2001年12月18日　会議録

会議
午前10時11分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　おはようございます。新世紀21の増田三郎でございます。通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。
　もう議会もこの辺へ来ますと、私どものご通告してある課題につきましては、ほとんどそれぞれ先順位の議員の皆さんで質問をいたしておりまして、大方の理解や、あるいは納得もしておりますけれども、また私は私なりに角度を変えて、あるいは、私も市議会議員に当選させていただいてからちょうど２年半がたちまして、以来ずっとご通告してある問題につきましては、質問やら、あるいはご提案やらお願いをしてまいったわけでございますので、そういったことを踏まえて、これから質問をさせていただきます。
　まず第１点の、東京外郭環状道路の地下化を中心としたその後のいろいろな諸問題もございますので、それらにつきまして、ひとつお伺いしたいわけでございますが、この外郭環状道路問題も総理大臣がかわって、あるいは民営化とか、いろいろと毎日のように、そういう物議を醸しております。それはそれといたしましても、外郭環状道路というのは国土交通省の前身である建設省から３案を提示され、私ども市川市の議会でそういったものを取り合って、多くの市民の総意のもとにお受けしたわけでございまして、これが民営化になろうと、あるいは総理大臣がかわろうと、私自身も、実はそこで仕事をしてきた１人でございますから、中止ということは全く考えておりませんが、ただ、いろんな整理統合やら、あるいは組織の関係で若干おくれるのかなという思いは、これは皆さん方も同じだと思います。かといって、私どもは何度も――市長も答えておりますけれども、まちづくり、要するに市川市の骨格をなす道路をつくって、それによって事業をしようということですから、これは国の問題でもなければ、私ども市川市の問題であることは、皆さん、また多くの市民も周知のとおりでございます。
　実は下水道工事がおくれるとか、あるいは何とかという前任者の質問もございましたけれども、あの松戸幹線は、ご存じのように松戸市が大半でございまして、私どもでは稲越や菅野も、今の処理場の区域を松戸幹線に入れるということでございますから、そういった道路工事が多少おくれても、そんなに影響もございませんでしょうし、また市川幹線の進展状況、あるいは花見川の関係によっては、決して松戸幹線ができないから下水道が促進しないということも私はないと、こう思っております。特に普及率も60％近くになっております。江戸川区が100％とか、浦安が99％とかというのは、町も違いますし、流域の中の８市１町ではおくれているとは僕は決して思っておりません。この後、また終末処理場の問題等もご質問いたしますけれども、そういったことを踏まえて、外郭環状道路の問題もございましょうが、とりわけ私は市街地の地下化を含めて、取りつけ道路であるところの都市計画事業の問題も――三栄商店会などは市の職員も大変お骨折り願って順調に進んでおりますから、他の町につきましても、そういったことはどうなっているのか。
　あるいは昨日でしたか、街灯の問題で町が暗くなるということもございましたね。私も、車ですけれども、実は昨夜も平田から大和田、田尻、高谷にかけて見てまいりましたが、なるほど暗い。家が建っていれば木漏れ日も出ますし、人影も見ますけれども、ああなりますと、口の悪い人は廃墟だなんて言う人もいますけれども、廃墟とまではいかなくたって、そういった現象が続いておることは事実です。また、転出した後の路地や何かの道が整備されておりませんから、そう感じるのかなということで、これも私は私なりに理解をしております。また、外郭環状道路担当の職員も小まめに住民の意見を聞いておりますから、そう問題はないと思いますが、ただ、明かりというのはだれが見ても、そう感じますから、フェンスの取りつけ方や何かが問題があるのかなと。細かいものを外してなくて次々にフェンスしていますから、そういったことが感じるのかなと、こう思います。
　ただ、道路を反対しておいて、下水道がどうだとか、明かりがどうだとか、買収した用地をどうだとかと言うのもどうかなと。今議会では、そういったことが何件かありましたから。私どもは道路を促進して早くやらなくちゃいけないという立場で、私はきょう、その辺の皆さんの対応している現況をぜひひとつ部長から答えていただきたいと、こう思って質問しております。
　次に２点目の問題でございますけれども、江戸川を挟んで以南の地域の、全部ではありませんけれども、今、私どもの課題になっている。これは千葉県の課題でもございますし、ひとつ真剣に取り組んでいかなくちゃいけない。私自身も、そういったことをするために議員に立候補して市議会議員にさせていただいて、地域の皆さんのためにという思いも強うございますから、もう平成11年ごろから、この問題にお願いをしたり、ご提案をしてまいっておりますが、まず第１点目、第二湾岸道路の位置づけはどうなっているのか。
　堂本という方が新しい知事さんになられまして、環境の面やいろんな面で千葉県を改革しようという意気込みで他県から千葉県の知事さんになったように私は認識しておりますけれども、それは別としましても、私どもは東京外郭環状道路を受け入れたときには第二湾岸道路ありきなんです。皆さんもご存じのように、あの荒川の道路、首都高の道路を見ても、今ごろは恐らくいっぱいじゃないですか。朝夕はすごい混雑ですよ、車もね。ですから、市川市内も道路ができれば、必ずああいった状況になると僕は思うんです。それを解消するのは第二湾岸道路ですが、知事さんが、やらないとは言っておりませんけれども、その位置づけについてはまだ発表しておりませんから、私どもはそういったことは一番懸念をしているわけでございまして、当然市川市としては因果関係のある大切な道路でございますので、その辺を市長以下、市の方ではどういうふうにお考えになっているのかお聞かせしていただきたい。
　また、今、護岸の工事が着々と進んでおります。大分すばらしい護岸になっておりますが、高潮対策については何ら手がつけられてないのかなと。ご存のように、湾岸道路の西側、あそこは板が入ったり、いろんなことになっているんですが、いかんせん30年も前につくった高潮対策のいろんな計画に基づいた施設ですから、その辺を今後どういうふうにするのか、私もお聞かせしていただきたいと、こう思っております。
　また、今、護岸をやっているところに昔いろいろと施設があったんですが、漁業組合でつくったアサリをとるところと潮干狩りと言いましたけれどもね。２年ぐらいやりましたかね、だめにして、今、腐らせちゃってありますが、ああいったのも護岸と一緒にもう１回修復して、市民がいっときなりとも潮干狩りができたら、また違った感触で住民の皆さんが来ていただいて、またすばらしいアイデアも出るのかなという思いで、つい１週間ほど前にもあそこで眺めてきましたけど、それらについても、ひとつどんなお考えがあるのかお聞かせしていただきたい、こう思っております。
　次に、東浜、あるいは石垣場といった、これは千葉光行市長も２期目を当選なされて、今、一番、市川駅前の再開発とこの石垣場だけは命をかけてやってもらわなくちゃいけない場所でございますし、当然、市長自身もそういったことに心を相当打たれていると、こう思いますが、今後どういった計画でいるのか。あそこは当初、下水道処理場に指定された。あの前には、今、高谷の自動車教習所がありますが、実はあの辺の北側あたりが処理場として県が目をつけたんですが、面積が四、五十ha足りないということで、逆に江戸川放水路といった時代ですが、その川の向こうに48ha決定した。そして地域の皆さんが、当時の市議会議員であった、たしか秋本金一さんを初め多くの議員の皆さんが入って、あそこがならないと困るということで、それがもとで、今度は県が海の方に埋め立てをした後にやろうという計画になっていますから、第二終末処理場が先にできて、第一終末処理場が今日に至っているわけでございます。
　この間、千葉県の自由民主党の政調会に行った際、浅野助役がその席で、処理場をあそこにつくっていただけたらということを言ったような気が私はするんです。私の聞き違いかもしれませんが、そういったことがありましたものですから、ここで急遽取り上げさせていただいたんですが、もともと一番大事なことは地権者です。地権者が何十年もああいう形で置かれたことに、千葉県もそうですが、やはり市川市も責任は免れない。そういったものがもとでああいった残土の山ができたわけでございまして、ご存じのように、市川市は町の中で、残土で子供が死んだり、あるいは高谷の方で、これまたヘドロの中で子供が死んだりということで、当時、私も現場で仕事をして、そういった事故に遭遇してきましたから、千葉県でも先駆都市として、そういった残土の条例をつくったわけでございますね。私、今、ちょっとメーターは忘れましたが、たしか高さ４ｍだと思います。そういった条例までつくっていて、あれを逃してきた責任というのは、やはり市川市にもあるんです。ですから、そういったものを踏まえて、落語の話じゃないけど、今、三方一両損なんて総理大臣が言っていますけれども、私ども市川市と、県と、そして悪いことをしたと言っても過言じゃないですが、中野建材と、やっぱり地域の皆さんのために解決をしなくちゃいけないという問題ですが、それと下水道処理場とは僕は一緒にならないと、こう思いますけれども、あの山を解決するには、あの20haをそういう形でやらざるを得ないのかな。
　かつては私も平成11年の９月に、浦安の企業庁の土地へ持っていけとか、あるいは鎌ヶ谷市の、やるであろう公園の下へどうですかといって市長にお答えを願ったことがございますけれども、やはり堂本知事になり、また環境というものを打ち出してきている以上、市川市でだめだから鎌ヶ谷、あるいは浦安といっても、今の地域社会ではそういったものは通用しないのかなと、実はいろんな思いをしている昨今でございますが、ぜひひとつその辺のことについて……。これは先般の代表者会議でも、私は高安議長に、こういったことを市議会としても勉強して、もっと行政と一緒に考えるべきじゃないかと。場合によったら、そういった委員会をつくっていただいて、私たちも一緒に中で仕事しましょうというお願いをしております。まだそういったことでお答えをいただいておりませんけれども、近々、結論を議長から出していただけると、こう確信をいたしておりますが、いずれにしましても、今、市が考えている今後の地域のことをお聞かせしていただきたいと、こう思いますし、当然、第一終末処理場の件についても、同じ地域で同じことでございますので、ひとつその辺を踏まえてお答えをしていただきたいと思います。
　次に旧江戸川堤防の整備でございますが、浦安の方は大分よく整備されておりますけれども、市川に来ますと、極端にあの江戸川の護岸といいましょうか、堤防のところが乱雑で、夜間などは相当駐車をしたり、あるいは、ごみも多いし、昨日も、先般の台風で被害に遭った場所のごみを、まだ１台ぐらいあるから、とりに来てもらいたいというようなことを聞きましたから、清掃部の方にお願いをして処理をしていただいておりますけれども、もう少し整備ができないものだろうかと。もちろん堤防というのは下流から整備するのが原則でございましょうから、私は浦安ができて市川ができないという意味で質問しているわけじゃありませんけれども、ひとつ１年に50ｍでも、70ｍでも、そういった整備をしていっていただきたいし、次の質問の中に仮称妙典橋と行徳橋のその後の経過ということでうたってございますけれども、その行徳橋につきましても、先般、私がお願いした歩道を両側にということで、書類を見ますと、市の方でも大分お骨折りをかけておるようで、最終的には市長も県にお願いしているということですから必ずや実現されると思いますが、取りつけの問題がクランクになると。真っすぐにすると、河原の自治会長を初め多くの抵触者が反対をするということですから、これは市議会の私が言うべき問題じゃないんでしょうが、町全体の問題であれば、あれは真っすぐの方がいいんですが、そういった困るという人がいたとしたら、どこでどう調整するのかなという思いをいたしております。そうであったら、将来、護岸に沿って、東京都のように道路にできれば、別に今、ここを10年や15年、クランクであっても差し支えないなとか、いろいろと思いをしておりますけれども、市の方の担当者の、今、作業している方法についてお聞かせをしていただきたい。
　次の市道0101号線、今井橋から湾岸道路へ抜ける道路ですけれども、あれは30ｍもあって広い土地で、もう10年も前から私もそんなことを言っておるんですが、なかなか県道に昇格できない。県が受け取ってくれないということですが、もともと区画整理でつくった土地ですから、そういったことがございましょうが、行徳街道などは本当に町の道路ですが、あれは通過道路で東京都と千葉県を結ぶ道路ですから、相当な交通量があると思うんです。そういったことを踏まえて、県にもお願いしていることはわかっておりますけれども、もっと強烈にアピールしていただく。原木から二俣を抜けて湾岸道路へ抜ける道路、これも交通量が非常に多く、コンクリート舗装しないともたないような交通量ですから、あの辺についても県の道路にしていただいて、市は市で、また受け取るところもございましょうけれども、その辺も踏まえてぜひひとつ早急に対応していただきたいと、こう思っております。
　以上、ご質問いたしましたけれども、ご答弁いただいてから、また再質問は改めてしたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
○高安紘一議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　外環道路に関するご質問についてお答えさせていただきます。
　まず、地下化に関する検討状況でございますが、外環道路の一般部は、ご案内のとおり市川市を南北に連ぬく背骨となる道路として、既存の都市計画道路等、主要な道路と交差させて市内交通の円滑な処理を図るという基本的な考えに基づいて計画されております。特に平田、須和田間につきましては閑静な住宅地ということで、事業者においても、構造等については地域の特性にも相当に配慮した計画となっております。しかし、ご質問者はもちろんのこと、沿線自治会などからも、外環道路整備を前提に完全地下化やふたかけの延長及び上部の防災公園としての利用などの要望が出てきております。そこで、９月22日に地元自治会と事業者及び市を交えて第１回目の話し合いが行われているところでございます。そして、来年１月ごろには第２回目の話し合いをして、事業者から具体的な検討状況が地元にも提案され、これらをもとに地元自治会と具体的な話し合いが市を交えて進められていく予定になっております。
　続きまして買収済み用地の管理の問題ですけど、用地の買収状況は、９月30日時点で取得面積が53.9ha、取得率で70％となっております。これらの用地の管理は、基本的には事業者であります国土交通省が管理することとなりますが、昨年度からその一部を市川市が委託を受け、花を植えたり、定期的に草刈りをして周辺の環境整備に努めているところでございます。また、地域の自治会等で広場やゲートボール場にも活用しており、このような状況下にあって、外環道路事業の進捗が妨げられるような政策が仮にも進められようとするならば、これまでの施策の是非が問われることはもちろんのこと、何よりも地域の荒廃が懸念されます。さらに、これからの市川のまちづくりにも大きな影響を及ぼしてまいります。そこで私どもといたしましては、これまでどおり事業が進んでいくものと考えておりますし、また、進んでいかなければなりませんが、いずれにいたしましても、用地の管理は適切に行われなければなりません。今後も地元の要望等を受け入れながら、事業に支障とならない範囲で積極的な用地活用も図りながら計画どおり事業が進められるよう、さまざまな機会を通じて要望してまいります。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　私からは(2)江戸川以南地域の諸問題についてのうち３点についてお答えいたします。
　初めに、アの第二湾岸道路の位置づけについてでございますが、東京都心部に流入する通過交通により発生する渋滞を緩和するためにさまざまな道路整備が進められておりますが、その中核として３環状９放射の自動車専用道路ネットワークの整備が進められております。第二湾岸道路は東京都大田区城南島から市原市の廿五里に至る延長約50㎞の幹線道路で、東京外郭環状道路等と一体となって、先ほど申しましたように、３環状９放射の自動車専用道路ネットワークの一翼を担う道路で、東京から幕張新都心、千葉港を経て東京湾岸地域の各都市を結び、首都圏の人、物の交流にとって欠くことのできない道路と考えております。
　さらに、湾岸地域に集中する交通を東京湾岸道路と分断し、東京外郭環状道路とジャンクションで接続することにより交通の分散が図られ、湾岸地域の交通混雑が緩和されるなど、県西地域の都市環境の改善が図られるとともに、震災時における緊急輸送路として必要な道路で、県の新世紀ちば５か年計画に早期事業化の促進を図る道路として位置づけられております。また、堂本知事は本年９月議会において、第二東京湾岸道路については三番瀬の自然環境と調和のとれた計画となるよう国に相談してきたところであり、その方向性について理解が得られたので、今後、計画の具体化に向けた働きかけをしてまいりたいと考えていますと、道路の必要性を認める答弁を行っております。
　なお、本市を初めとする千葉市、船橋市、市原市、習志野市、浦安市の沿線の関係６市で構成する第二東京湾岸道路建設促進協議会におきましても、都市計画決定に必要な手続を促進するとともに、早期事業化がなされるよう国等に要望活動を行っており、本年は８月30日に実施したところでございます。
　次に、カの行徳橋についてお答えいたします。ご質問の行徳橋につきましては、両側への自転車歩行者道の設置と、道路交通上の安全性、地域住民の利便性にも十分配慮したルートとすることを基本として道路整備を進めていただけるように、昨年以来、機会あるごとに千葉県に要望しているところでございます。さきの第５回行徳可動堰懇談会におきましては橋梁の計画――片側歩道として、取りつけ道路のルートを５案ほど示して説明がございましたが、委員からは両側への自転車歩行者道の設置を求める意見がございました。また、取りつけ道路のルートにつきましては、理想的には橋と行徳橋を直線的に結ぶ計画が望ましいところでありますが、新たな道路計画により、地元では移転を余儀なくされる方も多くなりますので、影響の少ないクランク上の計画がよいのではないかとする委員からの意見もございました。私どもとしましては、事業者に対しまして、この懇談会の意見や地元の方々の意見をよく伺った中で道路構造、取りつけ道路の計画の具体化を図っていただき、これらの要望が実現いたしますように引き続き努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、キの市道0101号、これは通称30ｍ通りでございますが、この県道への昇格についてでございますが、ご指摘の市道0101号につきましては、旧江戸川にかかる今井橋を経て東京都江戸川区と国道357――これは湾岸道路でございます――塩浜交差点を結ぶ道路で、６車線、片側３車線と、両側に幅員４ｍ程度の歩道が設置された道路であります。当該道路は一部、今井橋から県道市川浦安線交差点まで――これは延長が715ｍございますが、この区間は東京市川線といたしまして県道として認定され、県が現在管理しておりますが、残る延長約2,340ｍ区間につきましては市川市が管理している状況でございます。
　なお、当該道路の１日の交通量は、平成11年の10月７日の調査では12時間調査――これは午前７時から午後７時まででございますが、交通量で２万245台となっておりますが、市域からの発生交通量よりも通過交通量が大勢を占めている状況でありますので、市が管理すべき地域道路としての性格からは外れているものとして、県道に昇格すべき道路として考えております。
　そこで、この道路の県道昇格につきましては、市道0114号――これは京葉道路原木インターチェンジから国道357二俣交差点区間の道路でございますが、これとあわせて平成12年度及び平成13年度に、実質的な管理者である葛南土木事務所に市長が直接出向いて要望を行っております。しかし、千葉県では、当該道路の車両通行状況は十分認識しているものの、昇格の検討は県下の国県道の道路網の見直しにあわせて検討することとなるため、非公式ながら早急な対応は難しいとの意向が示されております。今後、対応としましては、要望の機会をとらえて再度要望してまいりたいと考えております。
　なお、県道昇格が可能とされた場合においても、道路境界の確定とか、舗装、排水路の整備等の一定の条件が示されることとなるようなこともございますので、その準備作業についてもあわせて進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私の方から高潮対策を含めた護岸の関係、それから石垣場、東浜地区の関係、旧江戸川堤防の関係についてご答弁させていただきます。
　まず、高潮対策を含めた護岸の改修の件でございますが、塩浜の直立護岸につきましては、平成12年７月の台風３号と、ことしの９月の台風15号によりまして、高潮や高波の被害で塩浜２丁目と漁港を含みます塩浜１丁目の護岸敷に新たな陥没が発生したりしまして、非常に危険な状態になったということでございます。それで改修につきましては、この塩浜２丁目区間の1,090ｍにつきましては、ことしの７月から先般12月７日にかけまして、県の財政的な支援を得まして補修工事が完了いたしました。９月に陥没の被害が発生しました塩浜１丁目区間につきましては、県のさらなる財政支援の協力をいただくことになりまして、漁港区域を除きます630ｍにつきましては今年度中に補修をするという予定になっております。
　しかしながら、現在の護岸につきましては、ご質問者もご意見ありましたように、市川二期埋立事業を前提とした構造と位置になっておりまして、高潮、高波に対しましては、市民の生命や財産を保護するための防潮堤についても、一期埋立前の旧海岸線といいますか、現在の湾岸道路沿いに設置されたままとなっております。現在、市川二期の埋立計画は中止となりましたことから、現在の直立護岸の位置が市の恒久的な海岸線となるというふうに認識しております。そういうことで、市といたしましては、県が保全管理すべき海岸線を旧海岸線から現在の護岸へ変更すべきだと考えております。このことにつきましては、管理に必要な構造に改修すべきことも含めまして県に申し入れております。県といたしましては、今後開催されます三番瀬再生計画策定のための検討会議――通常、円卓会議と言われておりますが、これがこれから開催されるということもございまして、護岸の構造だとか、そういったことも含めて議論をするということになっておりますので、もうしばらく見守りたいとの意向でございました。
　ご質問者の話がありましたように、現在、漁業協同組合がつくりました人工干潟だとか橋等につきましては、当時、潮干狩り場としてつくられて活用されておりましたけれども、駐車場だとか利便施設が周辺にないということとか青潮が発生したということもありまして、中止をしております。この人工干潟を、将来も海の再生のために、ぜひ私どもも何らかの形で活用すべきじゃないだろうかというふうに思っておりますので、こういった干潟だけじゃなくて、周辺整備も含めまして海の再生計画の中で検討していきたいと思っております。
　このようないろいろな課題等もありますが、先ほど言いました県の検討会議の中で、埋め立てを中止したことによる、県として解決しなければならない問題が多々ありますので、そういったことについても県としてどういう方針を示すのかということについて、適宜、市の考え方を示しながら訴えてまいりたいと思っております。
　それから、石垣場、東浜地区の件でございますが、知事がことしの９月議会で101haの埋め立てを行わないということを明言いたしました。埋立地で検討されておりました終末処理場につきましては、石垣場、東浜の、現在、計画決定している48haを第１候補地として再度検討するということを表明されました。その後、県は市に対しまして、処理場建設計画検討のために正式な協力要請を行いまして、11月には江戸川第一終末処理場計画地検討会を設置いたしまして、私どもも参加し、具体的な検討を始めたところでございます。これは、まだ処理場をここに決めたということではないというふうに私どもも考えておりますし、県の方も、先ほど言いましたように、第１候補地として建設の可能性を検討するということについての協力依頼というふうに私どもは認識しておりますし、そういう作業を進めているという状況でございます。
　石垣場と東浜の処理場の予定地につきましては、いろいろ検討が始まりましたけれども、今後の土地利用を考える上では、地元市、あるいは市川市民にとって価値のある将来土地利用を基本として考えていこうと思っております。また、県では、この検討をする際には地元市川市の策定いたします土地利用案を基本に今後の検討を進めたいとの意向がありますので、県にはもっと地権者とか周辺の住民の方々の切実な声を聞いていただくことを要望しております。市といたしましても、市民の皆さんに納得いただけるような将来の土地利用計画案を取りまとめていきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民にとって有益で夢のあるまちづくりを計画し、実現するためにも、県や国、そして関係機関に対しまして、引き続き支援と協力を強く求めてまいりたいと考えております。
　それから、旧江戸川堤防の件でございますが、実際、ご質問者のご指摘がありましたように、堤防の周辺には車とか、ごみだとか放置されたままで非常に汚い状況がございます。それで、管理者であります県の土木事務所にも再三足を運びまして要望してまいりました。ごみや車につきましては早速撤去するということでございますし、また、堤防の整備につきましては浦安市側が進んできておることもありますけれども、近々、具体的に市川市地域についても検討をしたいというようなことでございますので、これについても具体的に市の考え、あるいは要望を強く求めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁終わりました。
　増田議員。
○増田三郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきますが、東京外郭環状道路の問題については、都市計画部長、さっき言ったのはいつも聞いていてわかっている。９分類22項目とか６分類28項目と、いろいろ要望を付したでしょう。ああいったものを、ここではしっかりと精査する時期なのかなと。今、道路公団を民営化しようとか、いろいろと機構改革して、そういったことが取りざたされている中で、やはり市川市としては、そういった要望したものをしっかり検討しておく必要があるんじゃないか。全部できるとは思えないけれども、要望で果てしない願いですから、やっていただく。
　そういう中で、例えば今、菅野地先で150ｍか、200ｍか、ふたかけをしようとしているけれども、そういったものが700ｍでも500ｍでもならないのかと。英知を結集して、こうしようというのが、今までも皆さん方にお話ししているとおりでございますから、その辺も踏まえて、こういうときにはそういったものをしっかりと考えて……。どなたか、粛々と進むことがいいじゃないかなんて言う先輩の議員もいましたけれども、そのとおりなんですよ。
　ただ、一番困るのは、町の中が木漏れ日もなくなっちゃう。明かりとかいろんなものもそうだし、ちょっとした路地や何か、抵触したところが悪いんですよ。今度、パトロールをよくやっているようですから、ぜひひとつ外環道路に抵触して移転をした地域のところも、この暮れには回ってくださいよ。新田や、大和田や、田尻や高谷だったら、私も皆さんと一緒に回りますから、ぜひひとつお願いをします。この問題については、またいろいろと皆さんとご相談しながら、次回にご要望したり、ご質問したりしていきたいと思います。その辺を踏まえて、結構ですから、そうしてください。
　次に江戸川以南の関係でございますが、第二湾岸道路は、道路交通部長、今、説明を受けたけれども、位置がどうなっているんだと。本当に地下にするのか、あるいは一期埋立か堤防の方へ寄ってきちゃうのか、どうも余り明確にされてないから、その辺もよく検討して、みんなで英知を結集してやるようにしないといけないので、実はきょう質問したんですから、ぜひその辺もひとつしっかり検討していただきたい。
　高潮対策も含めまして、今、仮に護岸をやっているんでしょうからね。今度は堤防にしようとか、いろいろ案があるんでしょう。処理場もそうなんですが、この辺の一帯の環境といいましょうか、市長、環境整備事業でどうですかと。そうしましょうと。市長もそのとおりだというようなことも言っていますから、私たちも、そんなでたらめな考えを持った職員はいないと、こう思っていますけれども、いかんせん環境保護団体、いろんな名前の団体が……。私も新聞の切り抜きをいっぱい持っていますが、言葉は悪いけど、わけわからないような団体がこの臨海部にいっぱいくっついちゃっている。この書類を見ますと、何とか団体なんていったって、僕が外郭環状道路の対策協議会をしているときのメンバーとか、結構いるんですよね。だから、行政が何かやろうとしたら反対するような人が結構この中へ入っちゃっているんだ。それでは進まない。さっきも高安議長に、私たちも勉強会やりましょうと言ったのはそこにあるんですよ。
　それでいて、皆さんが、今、一生懸命やってくれているのはわかっている。本当に大変なことはわかっている。だけども、私たち市議会議員にはわからないんですよ。44人いたって、わからないですよ。皆さんから聞いてない。あなたたちは、みんなそれぞれの協議会へ行って苦慮しているのも新聞で見てよくわかります。だけど、これでは町がよくならない。私たちも市民の何千人かの代表で議会に来ているんですから、私たちにもつぶさに教えてもらわないと……。でも、それは、あなたたちが教えてくれるのを待つことも議員としていけないことだなと思って、私は議長に、こうしましょうと。外郭環状道路と同じように、どんな会ができるかわからないけど、みんなで――やろうとする人の集団ができれば一番いいんですよ。それに対して、やらせまいと思って反対しているような市会議員が中に入ったらおかしい。外郭環状道路だって、都市計画決定までしているのに、いまだに反対している市会議員もいるんだ。それでは、行徳臨海部はよくならない。だから、ここではしっかりやらなくちゃいけない。（「議長、暴言だよ」と呼ぶ者あり）僕は、そういった気持ちがあるんですよ。私の気持ちですよ。そんな議事進行なんか、かけられる理由はない。そういうことですから、堤防も含めて……。
　妙典橋なんかも、僕は冒頭言わなかったけど、今、行徳橋は朝晩、慢性渋滞ですよ。私も行徳に実家があったりしますから、行徳へ行って帰ってくるには１時間半かかるんですよ、５時ごろになっちゃうと。でも、これはだれのせいでもない。こういう時代で、こういう地形になっている。だから、そういうものを一日でも早く解決するには、やっぱり妙典橋なんかも、県ではやっています、やっていますと言っても見えてこないんですよ。聞くところによると、東京外郭環状道路の工事に合わせて妙典橋も工事しますよということですが、妙典橋というのは東京外郭環状道路とは一体のものじゃないんですよ。これは浦安から都市計画道路で来る、あの慢性渋滞を解消するために、今、市川市で一番大事なことなんですから。その辺も知らないじゃない、やってないじゃないんでしょうけれども、ぜひひとつ建設局長、あなたも県から来た職員だから、その辺もよく認識をして早急に対応していただきたい。まだ用買の話すらしてないじゃない。いまだに用買の話すらしてないで、あんた、いつできるのよ。そんなことは市民がかわいそうですよ。ですから、そういったところを含めて……。
　市長さん、今、僕が言っているのは、僕はやろうとしている。やっていただこうとしているんですよ。何かを反対しているんじゃないんです。終末処理場だって、あそこは48haあるところを、48haが下水道処理場だといってしたから、ああいう問題になったんですよ。例えば仮の話ですが、20haで進むとしたら、今の東浜なんか、あそこ、住宅にならない。僕もいつも行っていますけど、湾岸道路と高速道路の音で、あそこは倉庫か何かしか建ちませんよ。だとするなら県立公園にしていただいて、そういった施設も踏まえて、そして石垣場の方は良好な住宅環境の整った、そういった都市計画決定を外していただいて、再開発なり、あるいは区画整理なり地権者にお願いして、仮に東浜の中で反対する人がいたら、いろいろと仮換地制度して土地を変えればいいじゃないですか。仮換地というのは、そういうことを意味しているんですから。だから、お互いが納得すれば……。仮に東浜で反対する人が地権者の中で10人いたと。そしたら、石垣場でいいですよと。私は土地を売ってもいいと言う人がいたら、交換すればいいじゃないですか。そういうことによって話もうまく進むと思うんですよ。地権者が相当な数いますから、一長一短には言えないけども、私もあそこの仕事をしてきて、本当にどうにもならないのは私自身が身にしみているんです。あの山の上に何度上がったかわからないですから。だから、この機会にね。
　逆に堂本知事が環境を重視して県政をやろうとしているんですから。けさもキレンゲなんていうヤマツツジですが、なくなってしまう。だから、それを草刈りやった団体には国が補助金をくれると。環境保護条例か何か、いろんな条例をつくったり、規則をつくったりして、それを守るために環境庁が予算をくれると、けさの８時ごろのニュースでやっていましたよ。知事がそう言っているんですから、ここは知事に乗ってあの山を片づけるのも僕は千葉市長の使命であると、こう思いますよ。ともかく市長、命がけで、あそこと市川の再開発はやってもらいたいと、こう思っているんですが、最後、私も支持者が来ていますから、市長、答えてくださいよ。色よい答えをしてもらわないと……。私も議員ですから、ぜひひとつお願いします。
○高安紘一議長　市長答弁だけでよろしいですね。
〔増田三郎議員「いいですよ」と呼ぶ〕
○高安紘一議長　市長。
○千葉光行市長ただいまのご高説に対しては、私もそのとおりだというふうに感じております。議員の勉強会の件につきましては、ぜひ勉強会をやっていただいて、そういう意味での意見の交流というのがいろいろとあっていいのではないのかなというふうに私も感じる１人であります。東京から市川へ来て、確かに市川へ来てからの方が時間がかかると。また、こちらから行徳へ行くときには何とかなるけれども、行徳へ行ってから、南行徳の方から市川へ来るときには時間が読み切れないというのが今の現実でありますし、また今後、外環道路の松戸のインターができたときには、市川は二、三年後にはさらに交通渋滞が起こるだろうと。環境悪化はさらに進むのではないかなというような危惧をしている１人であります。したがいまして、この行徳橋、あるいは妙典橋のかけかえ、あるいは新設というのは、ぜひ市川としても悲願でもありますし、これは進めていかなければならないだろうと。そういうことで、何度も県の方との交渉もしておりますし、そういう形で高谷地区の測量も始まりましたし、この前の県議会の報告からもいよいよ方向性が出てきたというふうに私は理解しております。ぜひ速度を上げてできるように努力してまいりたいというふうに考えているところであります。
　それから、第一終末処理場の件でありますけれども、県はきちっとした態度というか、方向性をまだ示していない。終末処理場の候補地の１つとして挙げていると。それを今後、市川市と県とで検討会の中で、ここを終末処理場にするのか、しないのか。あるいは、ほかに終末処理場としての候補地があるのならば、その終末処理場が適切な場所であるのかというところまで踏み込むことになるのかなというふうに思っております。そして、最終的にあの東浜、石垣場が第一終末処理場として適切なということになってからがいろんな段取りになるのかなと。この問題もちょっと悠長だなというふうに私自身は感じておりまして、もう少し速度を上げられないものなのかと。ですけれども、順序としては、やはり検討会を開くということが最初なのかなというふうには思っております。その検討会を開く中で、この第一終末処理場を石垣場にするのなら、あるいは東浜のところにするのならば、それをなるべく早く決定してもらい、次のステップに進む必要があるのではないかなというふうに感じております。
　それから、残土の問題でありますけれども、あの残土の問題は、ようやく今月中には市川市から中野建材に出しました刑事告訴の審判が出る予定であります。いずれにしても、今、地権者の方々も中野建材の方に告訴をしておりますし、民事訴訟も行っておりますし、そういうような正当な方法の中での１つの解決策を求めていくと同時に、これからさらにあの残土の所有権の問題もあります。それから、さらには、これからの石垣場、東浜がどういう方向に進むにしても、きちっとした絵をかいていかなければならないのではないかなというふうにも考えております。それなりの準備は内部では着々と進めさせていただいておりまして、今後、これらの問題もある程度きちっと県との話し合いがついた段階で議会にも報告できるのではないのかなというふうに考えております。
　以上であります。
○高安紘一議長　増田議員。
○増田三郎議員　市長さん、ありがとうございました。市長も大方、私たちの意を酌んでご答弁していただいておりますし、別にそうでないという理由もございません。ただ、今、市長がお答えいただいたことも、職員もよく聞いて、その辺をしっかりしてもらいたいんですよ。今、市長に振ったから、それぞれの部長に再度こうだということを言っておりませんけれども、ちょうど市長が言ったように、今、内部では詰めていますよということですが、そこらのことがわからないんですよ。何度も言うようですが、私たちは私たちなりの思いもあるんですよ。だから、雑談でもいいし、情報でいいですから、そういうものを……。市会議員は小選挙区じゃないんだ。私の選挙区は妙典じゃないんだ。それぞれ全市、みんなでやっているんだから、ひとつその辺も踏まえてしてくださいよ。
　まして私なんか、今住んでいるのは大和田だけど、行徳の生まれだ。だから、自分の縁が非常に多いんです。石垣場にも私の縁故が７軒もあるんですよ。だから、そういうことをよく聞くんですよ。今、市長さんが言った、裁判しているんだと。裁判費用を取られて請求が来ているんだけど、どうしようかななんて相談に来たりして、裁判やるのかよなんて、こっちもわからない。そういうこともあるんですよね。だから、私に限らず、情報はみんなに入れられたら――それには何度も言うようですが、勉強会、私たちもやりますから、ぜひひとつそうしてもらいたいということでございます。
　それから妙典の橋も、市長さん、本当にそうなんですよ。見えてこないんだ。聞くところによると、何だかよくわからないんだね。関係者同士で位置をどうだとか、あれはこうだとかとやっている。本会議の席ですから、くだらないことを言えませんから言いませんけど、それでは市民が困る。県からも国からも立派な職員が来ているんですから、ぜひひとつ真剣にお願いしたいと、こう思っております。一日も早く……。早くやらなかったら意味がないんです。
　それから市長さん、私も聞いたら、あの泥の山も、あれは産業廃棄物だから、あのままどこかへトラックで持っていっちゃって、ならしちゃうというわけにいかないんだそうですよ。あれは１回整理してちゃんと検査をしないと、ダンプに１台でもどこかへあけられないんだそうですよ。だから、一番処理がしやすいのは、あの東浜で、今、産廃やいろんな処理している高俊興業とかありますね。あの企業とか、エンジニアリングの方のあの通りまでならせば、六、七ｍの高さでちょうど音が消えて、中の石垣場の環境、よくなると思うんですよ。前に僕はそんな計算したことがあるんです。だから、あのそばで処理をして置いていくんだったら大分費用が違いますよ。あれをどこか持っていくとなれば、コンベアを使って、江戸川のスーパー堤防だ、やれ、こっちだなんていったら大変な金になるから、あの東浜で順次処理をしてやっていけば一番やりやすいし、円滑にいくのかななんていう思いもするので、実は僕もそんなことを考えたことがあるんです。ですから、ぜひやろうとする皆さんで早急にやっていただきたいし、地権者とも間違いのないように相談しながら、ひとつより早く効果が上がるようにしたいと思っているので、ぜひ市長さん、先頭になって、よろしくお願いいたします。終わります。
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○高安紘一議長　次の質問者、山口龍雄議員。
〔山口龍雄議員登壇〕
○山口龍雄議員　３項目、一般質問を通告してございますが、第１点は市長の政治姿勢についてであります。
　ご案内のとおり、11月25日に市長選挙が行われて、千葉光行市長におかれては大量の得票をされて２回目の当選を果たされました。正式には来る12月25日から２期目の市政に入られるわけであります。その市政運営について、政治姿勢と行政改革を中心に若干の私の見解も申し述べて、そして市長は、議会は本来、ディベートといいますか、相互に議論する場だという理念を持っておられると僕は見ていますから、どうぞそういう意味で率直な見解を伺うことができれば幸いであります。通告も、そう通告してあります。
　さて、４年前を振り返ると、厳密には今から３年10カ月ぐらい前でありますが、既にこの議場でも申し上げたことがありますが、市長がご就任後、初めて若干の会談の機会を持った折に、私は４年間、1,460日ぐらいの任期の期間を2,000日ぐらいに使ってひとつやっていただきたい。非常に気配りのおできになる方なるがゆえに、あちらを立て、こちらを立てしていると、あっという間にその間が過ぎてしまうから。日本の政治で一番悪いところは、スピードが欠ける、スピードがないということである。かつての金利の問題でも、ツーレート・ツーリトル、盛んに言われましたが、まさに結果として今日の不況、デフレを招いたのも、かつての公定歩合のツーレート・ツーリトルが１つの要因であったことは間違いがない。そういう意味でスピードを持ってほしいということを申し上げました。
　そして、かねてから私は最少経費で最大効果。ごみの収集事業などに代表されるように、民間委託の積極的な促進。そのやり方によっては、行政サービスが必ずしも低下をするものではない。やり方だということも申し上げましたし、また、民活導入についても幾つか主張してまいりました。そういう意味では市長もほぼ同じような感覚をお持ちになって、行政改革を中心に――社交辞令ではありません――きちっとした成果を上げてこられたというふうに評価をいたします。評価をするけれど、後で注文したいこともあるわけであります。
　過ぐる11月25日の選挙の投票率25％というのは、私からすれば、よくそこまでいったなという印象であります。市長がその後の12月１日付の広報で市長からの手紙の中で触れておられることは、ちょっと私なりの見解もあるので、ここで申し上げようと思いましたが、こういうお気持ちでなさるということだけ承っておいて、そのことについてはあえて触れませんけれども、この議会でも12月12日のある議員の質問に対して、専門的な知識もなくと、こう答弁をされているのが１つ、僕はちょっと気になりました。ただ、昨日の金子貞作議員へのご答弁とか、それから鈴木啓一議員へのご答弁などは大変立派な姿勢で、稲穂が実ればこうべを垂れるといいますか、全市民の行政府の首長であるというお気持ちで、それこそ孫をたしなめる慈父のように、あるいは祖父のように包み込んで市政運営に当たっていかれれば盤石であろうというふうに僕は思っています。そういう注文をしたいんですが、いかがでございますか。
　それから、行財政改革についてでありますが、これはやっぱりスピードが大切であるけれど、反面、急がば回れとか、過ぎたるは及ばざるがごとしということもあることは事実であろうと思います。僕は別に守旧派ではないのですが――ないと思っていますが、そういう気持ちも30％から50％ミックスして行財政改革を進めていただくことが大切であると思いますが、いかがですか。
　さきの行政改革懇話会の中間報告などを見ますと、無論、きちっと整理されたものではあるけれど、過去の本市の行政の沿革と現在の実態を正確に把握をされてのものであるかどうか。私は若干首をかしげる箇所が何カ所もあるんですけれども、いかがでございますか、ご所見を承ります。
　そして、行政の体力をさらにつける。これは昨日でしょうか、市長がどなたかに答弁をされました。この市長からの手紙という中にも、何よりも自治体としての体力が必要であると考える、こう述べておられます。そのことは私も無論、同感でありますし、今、非常に健全財政だから、どんどん放漫にやれということを申し上げる立場ではないんですけれども、また、健全財政かどうかというのは、他の自治体との比較論のベースの議論と、絶対的なそれぞれの自治体の見方とで違いますから、これを議論する気もありませんけれど、体力を蓄えるということはあくまで手段であって、一番最適な施策を果敢に実行していくための体力であろうと思いますが、そういう理念についてはいかがお考えになりますか、承りたいと思います。
　続いて平和行政についてであります。通告をいたしましたように、アメリカの同時多発テロは無論のこと、中東においてもイスラエルとパレスチナ、またパレスチナでもアラファト氏を中心とするグループと、また、それぞれのいろんな集団というところの中で戦争、殺し合い、これがどんどん報道されております。まさに報復にまた報復、その泥沼の状態であると言っても過言ではありません。この部分は国連とか、あるいは国の外交の問題でありますが、ここで申し上げるゆえんは、当然、地方自治体としての最優先の課題は安全であります。安全があってこそ、文化もあれば、教育もあれば、福祉もございましょう。その安全のベースになるのは、やっぱり全世界的な、あるいは国の平和であります。そういう意味で、この本市の平和行政というものも、限られた予算であるけれども、位置づけられているわけでありましょう。そうなりますと、本市であとう限りの役割をやっぱりこの平和のためにも果たしていかなくてはならないと思います。
　私は、殊に米国の同時多発テロに端を発したアフガニスタンの情勢、あるいはブッシュ政権の歩み、そして日本の政府や、あるいは一部、野党も含めたいろいろな動きに対して、市川の在住の年配の方たちから若い人たちまで何十かのご意見を聞きました。しかも、その中には一般的に保守系と分類されるような人の方が数は多かったけれど、その大部分が、ブッシュは何様の気持ちか、日本の政府はなぜこれほどまでにアメリカに追随をしているのか。血を流し、命を投げ出すことは必要だけれど、日本独自のやり方で血を流し、命を捨てるべきではないのか。こういうご意見が若い人たちからも多く寄せられました。そういう意味で本市として、平和のためのいろいろな行事――それこそ、いろんなディベートとか、あるいはパネルディスカッションとか。人はなかなか集まりにくいかもしれませんけれども、企画していただくことが有意義ではないかと思いますが、いかがでございますか、ご見解を伺います。
　次に、医療行政についてであります。これは、かねがね私が何遍か申し上げてまいりました。みずからの内輪の体験にも照らして、理事者は２次半とかおっしゃっていますが、もろもろの基幹病院、中核的な病院と、いわゆる医師会に参加しておられるような個々のお医者様との連携というのがいろいろな意味で大きく求められるであろうと思います。例えば大病院で一定の検査をする、投薬治療を開始する、そして可能な限り、また自宅で、今の徐々に整備されつつある訪問看護などを受けながら生活をしていく。その間に開業医の方々もフォローしていただく。だんだん時代の流れでそういうふうになってきていますが、あらゆる施策で市川からいろいろ施策を発信して、ひとつ先進的な都市としての役割を果たしていこうという千葉市長のスタンスを、文字どおり、こういう分野にも――市長も歯科医師とされて、医療にはご経験も見識も深いわけですから、本市からそういう典型的なスタイルをつくっていただくことが患者のクオリティー・オブ・ライフ、あるいはクオリティー・オブ・デス、そういうことにもつながると思いますし、また、それぞれの医療機関、基幹病院も、開業医の皆さんも、それぞれいい意味でメリットがあると思いますが、いかがでございましょうか、ご見解を伺いたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの山口議員からのご質問に対しまして、私の考えを述べさせていただきたいというふうに思います。
　過ぎたるは及ばざるがごとくということをお話しいただきましたけれども、そういう観点の見方もあるかもしれませんが、私は市政に携わる者として、その心構えということの中で皆様にも何度かお話しさせていただいておりますけれども、市民の目線、つまり市民から見た行政というものがどうあるべきなのかと。そして、そういう気持ちでこの市政を携わっていかなければならないと。どうしても私たちは専門的な行政に携わる者としては、我々だけのもので見やすくなる、いろんな角度から、この市政を見ていく。その心構えの基本は市民の目線にあるのではないかというふうにお話しさせてまいったところでもあります。その結果、私は多くの市民の参加を促してまいりましたし、それはあらゆる分野で行ってきたつもりでもあります。また、同時に情報公開も進めてまいりました。行政改革を進める上で、決して私１人がこれを先行して進めてきたわけではなく、もちろん私が独断で決定してきたことでもありません。私、行政に入ってみて感じたのは、やはりスピード性がないと。非競争性であるとか、あるいは前例を踏襲していれば何とかなるとか、そういうような職員の意識改革を進めていくことが大切であるというふうにも感じたところであります。
　また、私は市長にさせていただいて、まず最初に、そのままになっていた人事給与制度や、あるいは長いもので30年、平均20年になりますけれども、使用料手数料の見直しも行わさせていただきました。そういう結果、例えば少し性急過ぎるんじゃないかとか、あるいは急ぎ過ぎだよ、あるいは強引過ぎるよというようなことを言っているということを耳にしたこともありました。しかし、行政改革、財政改革、今、国が進めておりますけれども、質問者も十分理解されているとは思いますけれども、これは１つは、行財政改革を進めるに当たっては市民からの公募で集めさせていただいています。先ほど申しました市民の目線であります。そして、懇話会や委員会でその議論をしていただき、それから出てきた提言を実現すべく改革を実行してきたところであります。改めて申しますけれども、決して私が独善的に進めてきたわけではないということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、数十年ぶりにまた補助金等も見直しを行いました。財政改革委員会においても、この10の提言をいただきました。幾つかについてのご不満な点もあるようでございますけれども、それは、その１つの委員会から提言をいただいた中での内容であります。この部分で合意できるところ、また、しなければいけないことは多々あったわけであります。その10の提言の中で、できることから実行したことも事実であります。職員の手当を見直していることも、民間委託を進めてきたことも、行政改革懇話会からの提言をもとにしていることであります。提言を受けた項目はそのほかにもたくさんあるわけでありますけれども、市民から見て、果たしてこれでよいのかという指摘を受けた部分でありまして、私は、行政においては市民の感覚から大分離れたものになっているということに対して改善をしてきたつもりであります。
　また２つ目には、先ほども申しましたけれども、改革にはスピードが必要であろうというふうに思います。私が市長に就任して直ちに取り組んだ１つに競輪組合の解散がありました。また、人事給与の見直しも着手しました。この競輪組合の解散や人事給与の見直しを行うに当たっては関係者に説明し、また交渉し、大変労力を要することでありましたが、時間をかけていたのでは到底できなかったと、今、思います。このように勢いを持ってやったことが性急過ぎる、強引過ぎるとの批判につながっているとしたら、まことに残念であると思いますが、逆に改革の結果をきちんと見ていただければ、そのような批判は当たらないのではないのかなというふうに思う次第であります。
　だれでも後ろ指を指されたり、批判をされたりすることは嫌なものでありまして、私も、あえてそういうことをしたいわけではありません。これは、やはりこのままで置いておいたら後で禍根を残すという私の強い決意と意思のもとで行わさせていただいた。その決意と意思は、今申し上げましたように、その委員会、あるいは、そういうようなご提言の中でそれを行わさせていただいた。よくこの改革には痛みを伴うと言われます。改革のメニューだけを示しても、実行せずに絵にかいたもちであっては、それこそ批判されるべきであります。この厳しい時代にあって、今、乗り越え、あすを切り開くためには、意識において常にある程度の緊張感を持ち続けながらしなければならないというふうに思いますし、私が職員に対し、前例の踏襲ではなく、常にこれでよいのかを目指す、そして自問する意識を持ってほしいと言い続けておりますのも、意識においての緊張感が必要だと思っているからであります。
　ただ、私はこれまで北風というか、冷たいクール宅急便であるわけではありません、行政改革を進めてきたとは思っておりません。例えば課長職の登用試験の導入であります。これは、ともすると昇任も年功序列の傾向が強かったわけであります。しかし、この試験制度を導入することにより、やる気のある、能力のある若手職員を登用する道を開くこともできました。これからそういう意味においての実績評価に基づく能力主義を積極的に導入していかなければならないというふうにも思っているわけであります。みずからがやる気を起こすような、このような職員体質がつくられること。そして、このような組織がつくられて、初めて明るさ、そして温かさが舞い込んでくるのではないかというふうにも思います。
　ただ、今、大変厳しいところにはありますけれども、国においても、地方においても冬の時代と言われています。これを乗り越えることによって、春が来、夏が来るのではないかと。そのための改革であるというふうに思っておりますし、この改革をどれだけしっかり行うかが、今、大切なところにあるというふうに私は思っております。ですから、これからも引き続き市政の基盤を整えるためにも、この行政改革にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第であります。
○高安紘一議長　総務部長。
〔栗林一義総務部長登壇〕
○栗林一義総務部長　２番目の平和行政についてお答えいたします。
　去る９月11日の世界を震撼させたアメリカ合衆国に対して行われた同時多発テロや、長年にわたって中東で続けられておりますイスラエル、パレスチナを初めとする紛争等は、世界の平和と繁栄、安全に対する深刻な驚異であるというふうに考えております。これらのテロ攻撃が国際平和と安全を脅かすものであると認めた国際連合の決議を受けて、我が国におきましても、国際社会の一員として積極的かつ主体的に国際貢献を行うためにテロ対策措置法が制定され、その実施及び対抗措置に関する基本計画が閣僚会議において決定しております。この決定に基づき日本が活動し得る範囲としましては、協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動の３形態というふうになっております。ご質問者が言われるように、目には目をという安易な考え方は、より大きな問題を引き起こす源であるというふうに考えておりますが、当事国にとりましては、単にそうした対抗策ではなく、世論を踏まえた上での究極の選択であったのではないかというふうにも思われます。
　我が国におきましても、テロ行為が発生した場合に被害を受ける住民の保護や避難等、国民の生命、財産等の保護にかかわる法制を急ぐ必要があるとの見方が強まっておりますし、自治体の役割分担も検討されております。本市におきましては、人類唯一の被爆体験国として平和を希求する姿勢を表明するため、ご案内のように核兵器廃絶平和都市宣言を決議し、核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立を目指して、市民の皆様にこの趣旨をご理解いただくため、種々の平和事業を行っております。また、テロ対策に限らず、市民の生命、財産の安全を確保するという自治体の使命から、危機管理対策として、事件、事故等、あらゆる災害が発生した場合に市長、助役への迅速な情報の伝達及び市長からの対応策の指示が滞りなく行え、万全の対応が図れるように、地域防災計画を初めとして消防計画、通信機器管理計画、災害現場活動マニュアル等、さまざまな対応計画を定めております。さらに、アメリカで発生しました炭疽菌感染事故にかんがみ、ＮＢＣ等のテロを想定し、情報の収集、伝達、警戒等、発生時の初期混乱に的確に対応するため、10月25日付でテロ災害対策本部をも設置しております。
　本市で行える地域社会の安全確保の役割にはおのずと限界がございますが、そうした中におきましても、先ほど申し上げましたように、各種の平和事業や姉妹友好都市との交流の活性化、さらに市内在住外国人や留学生へのきめ細かな対応等の地道な活動の１つ１つの積み重ねがテロや国際紛争を防ぐための基礎を築いていくものというふうに考えております。さらにまた、事業の充実の必要性を痛感するところでございます。今後におきましても、引き続きテロ対策を初めとする危機管理意識を職員に浸透させるとともに、国や県などの関係機関と密接な連携を図りながら市民の安全確保に万全の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　３点目の地域の基幹病院と医院、診療所との連携についてお答えいたします。
　現在の医療を取り巻く状況は、ご案内のとおり、少子・高齢化の進展、疾病構造の変化による医療ニーズの変化とともに、医療の高度化、専門化、あるいは、その特性に応じた医療機関の機能分担と連携の充実強化が課題となっているところでございます。そこで、本市におけます医療機関の現状と国における医療法の見直しの現状について申し上げますと、本年の４月現在で市内における病院数は、基幹病院の浦安市川市民病院と、中核病院である東京歯科大市川総合病院や国立精神・神経センター国府台病院を含めまして16の病院が、また、医科の診療所として222の診療所がございますが、それぞれさまざまな形で地域に密着した医療活動に当たっているところでございます。
　お尋ねの病院と医院のいわゆる病診連携につきましては、国におきましても医療法の中で取り組まれてきております。その経過を申し上げますと、第１次改正、昭和61年になりますが、これにつきましては地域保健医療計画が作成され、医療圏ごとの必要病床が定められました。また、第２次改正、平成４年ですが、特に特定機能病院が定められ、その後、平成９年の第３次改正につきましては、病診連携の核とされます地域医療支援病院が新たに定められたところでございます。また、昨年、12年の第４次改正では一般病床と療養病床とが定められるなど、幾つかの改正によって、病診連携の基礎となる機能分担に係る制度改正が行われてきたところでございます。
　そこで、この病診連携の本市におけます具体的な取り組みといたしまして、現在の基幹病院と中核病院におきます病診連携の取り組み状況を紹介申し上げますと、まず浦安市川市民病院では、診療所、医院からの紹介による患者さんの受け入れを各科において実施しており、病状が改善されれば診療情報の提供をするなどして、再び紹介、あるいは、かかりつけの医院へ帰されているというのが現状でございます。そのほか、市民病院では地域看護科を窓口にして、在宅医療や訪問看護も含めて、あわせて実施しており、地域の診療所との連携を図りながら患者のケアに当たっているところでございます。さらに東京歯科大市川総合病院におきましても、昨年４月になりますが、病院の中に地域医療支援室を設置いたしまして、同様な病診連携に取り組んでいるところでございます。このように、現在、本市では病院と診療所との病診連携が図られるようになってきておりまして、市民が安心して医療の提供が受けられる医療環境が整いつつあるところでございます。
　そこで今後の方向性でございますが、最近の医療の高度化や、より高いレベルの医療を望む市民の医療ニーズは大病院に偏り、病院の混雑を招いているのもご承知のとおりでございますが、これらを解消できる今後の医療提供のあるべき姿は、最初申し上げましたように、医療施設の機能に応じた役割分担と連携が欠かせない条件となっているところでございます。そのためには市民が地域の主治医、すなわちホームドクターを持つことにより、治療を受けたいと願う診療の質の確保等につきましても何らかの支援が必要となってくるものと考えているところでございます。また、今後ますます在宅での長期の療養が重要視されてくると思われますことから、地域における病院と診療所、いわゆる病診連携はもとより、身近にある診療所間の緊密な横の連携を図り、地域のプライマリーケア――初期治療に対するニーズをしっかりと受けとめられる体制づくりもまた必要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、中核、あるいは基幹病院と診療所との連携、あるいは病診連携のネットワーク化を目指し、実現していくためには、行政が今後どのような形でかかわって支援していかなければならないのか等、課題もいろいろありますので、現在、市川市と浦安市の両市で設置しております地域医療問題対策協議会や関係医療機関などと協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁終わりました。
　山口議員。
○山口龍雄議員　今の３点目の医療行政からちょっと申し上げますが、ご答弁はわかりました。すぐどうこうということじゃないけれど、今、答弁をされたような方向、あるいは質問で私も若干の指摘を申し上げたような方向で、それこそ、これも前例があるからとか前例がないからじゃなくて、ひとつ周知を集めてよき前例をつくっていく、本市から発信していくという方向で努力をしていただきたいと思います。
　なかんずく旧葛南病院、浦安市川市民病院にあっても、同僚議員もいろいろ触れておられましたけれども、建物の老朽化やいろんな諸事情から、今世紀の上四半世紀、いや、もう少し前、2005年とか2010年とかいうときに何らかの建てかえというのは必至の状況でありましょう。そして、その中で、無論、総合的に見なくちゃいかぬけれども、何か特色のある病院づくりというものもまた求められるかもしれません。既に先順位の質問者とのやりとりの中でも、私は詳しく存じませんが、この地域においてもベッドの床がふえる、こういう趨勢にあるということも聞いています。そういう中でＰＣＵ――緩和ケアなんていうことも考えられるのではないかということをご指摘を申し上げておいて、答弁は求めないことにいたします。ご検討を煩わせたいと思います。
　次に平和行政ですが、これは総務部長からご答弁をいただきました。私が若干の能書きめいたことをいろいろ申し上げましたが、当然、自治体の果たせる役割というのはおのずと限度がございましょう。当事者として究極の選択だと言われたけど、これについてはまた議論していると切りがありません。そういう見方もありましょう。ただ、本市でもテロ対策本部というものを設置された。私は、しかとこのことを知りませんでした。各自治体でそういう動きがあるということは仄聞をしていましたが、危機管理体制というものは、ありとあらゆる出来事について、やっぱり一定のものはつくっておく必要は当然ある。
　ただ、一番大切なことは、かつて昭和51年ごろですか、三木武夫元首相が総理大臣当時に、最近は有事、有事と騒がしいようだと。有事立法も必要だろうが、私は国力を軍事力によって固持しようとする勇ましい議論に決してくみしない。防衛の基本は有事なからしめることだと名言を吐いたことがあります。本市においても地震に限らず、そういったテロに限らず、やっぱり有事なからしめるような環境の醸成といいますか、注意を含めて、そういうことが一番大切だということをご指摘を申し上げておきたいと思います。これもご答弁は求めません。
　第１点目の問題は市長からお答えをいただきました。私は壇上で触れませんでしたが、競輪組合の解散などについても、確かにきちっとした結果が出て、これはスピードを持っておやりになったからこそ、できたものだと、これも評価をします。
　使用料手数料については、これで２年ぐらいたちますか。３年ごとの見直しとなっていますね。そうすると、当然12月25日から始まられる任期の前半ぐらいで一応３年に差しかかります。そのときに、私も間接的にはちょっと申し上げたと思いますが、僕はやっぱり個人的には上げる必要のあるものが多々あったと思います。昔は公民館の使用料が安過ぎるなんて、私、若いころ発言をしまして、それが市民の利益に反するんだと言って、それと反対のご意見の議員諸兄からビラをまかれたこともありました。昔のことですよ。僕は一定のものは必要だと思うけれど、市民みんながある程度共通で使うものと、それから、例えば極端な話が、テニスコートはテニスする人しか使わないわけですから、そういうものとはやっぱりおのずと原価主義とかいろんなことを言いながらも格差があってしかるべきだろうと僕は思います。これは市長からでなくても結構ですが、どのような見解を持たれますか。
　それから、行政改革懇話会とか財政改革委員会、このことについては市長からご答弁がありました。これも市長がお答えになるならお答えになってもいいし、担当部長なり助役からお答えくださっても結構ですが、そういったことの中で実行に移せるものを、議会という議決機関にも予算とか条例とかいう形で諮りながらなさっているんだから、かつても議論しましたけれど、僕はいわゆる直接民主主義的な手法で議会を軽視したなんていうことは言いません。それは言わない。
　ただ、実はこの通告をした後ですから１週間ぐらい前ですか、市内のある有力なというか、著名の方から長文の手紙をもらいました。そこには、国の有識者懇談会とか諮問会議とかいうことに対しての一定の評価はしつつも、どうもそういったものが実のあるものになるのかという疑問が面々と書き記され、さらに行政改革懇話会――これは本市です。本市のことについても、そういうことで検討するのはよろしいが、議会は何のためにあって、議員の皆さんは何をしておるんだろうかという、私も含めた人たちに警告ともとれる文書。これは怪文書じゃありません。実名の文なんです。僕も面識のある人なんですが、ちょうだいをしました。
　むしろ僕の思いは、そういった懇話会とか懇談会とかというものが――事務局とのやりとりが、いろんな資料で僕らの目にも触れるように公開してくださっていますね。総務部長が所管しているんですか、財政部長が所管しているんですか。そうすると、どうも事務局の手の平で議論がされ、いろいろな建議がなされておるというふうに思えてならないんですが、私の勘ぐり過ぎでしょうかね。今の使用料手数料の問題と直接民主的な手法は民主主義の出発点ですから、それは尊重しつつも、今申し上げた点について行政が先に結論ありきで、そちらに誘導していく諮問機関、あるいは建議機関であるといかがなものかと私は思いますが、どういう見解を持たれますか。
○高安紘一議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　使用料手数料の改正につきましては、ご質問者ご指摘のとおり、３年ごとに経済情勢も変わるとか、そのときの財政状況も変わるというようなことから見直しをさせていただきますということの条項を入れさせていただいております。その改正のときにも、この議会であらゆる条件が出てまいりました。それから、改正の時点で検討してほしいという部分の要望もたくさん出てございます。ただいまご指摘のありましたように、市民が共通で利用するもの、また特定の市民が利用するもの、また高齢者の使うもの、それから小中学生のような子供の利用されるもの、そのようなものについては前回の改正のような一律の値上げではなくして、ある程度それを考慮に入れた改正をすべきであるというふうなこともいただいております。ちょうど14年度がその３年目に当たりますので、14年度中にそのような改正も含めた検討をしていきたいと、現在、そのように考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
○目等洋二企画政策部長　行政改革懇話会についてのお尋ねでございますけれども、事務局の手の平でといったご質問ですが、この件につきましては当然そういうことはございませんで、懇話会の中で数々の資料の提供は十分なされておりまして、そういった中でいろんな議論がされているということでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　山口議員。
○山口龍雄議員　今の行政改革懇話会を例にとった私の再質問に対して企画政策部長からお答えがありました。無論、この本会議の場で手の平の上でということはおっしゃれないと思うけれども、私の申し上げていることも、単なる無礼な言辞ではなくて、真意は行間でご理解をいただけるだろうと思います。ご指摘だけ申し上げておきます。
　使用料手数料の件についても、明年度、いろいろな俎上に上ってくるということであります。庁内でも鋭意検討され、また議会でも、180度は違わぬかもしらぬけど、90度ぐらい違った意見がいろいろあろうと思います。そういうものこそ、議会開会中じゃなくても、各派、各党ともいろいろな率直な議論をして、また、市民の声も何らかの方法で聞きながら、できるだけいい原案をつくってもらいたい。別に値上げを急げと申し上げているわけじゃないけれども、やっぱり見直しの時期に差しかかった場合、それぞれきちっとした理念を持って整理をしながら――差別はいけないけど、違うものは区別することはいいわけですから、やっていただきたいと。これも要望にとどめておきます。
　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○高安紘一議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時45分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○高安紘一議長　この際、申し上げます。12月12日の都市計画審議会に関する小岩井清議員の■■■■■■■■■■■■■云々の発言については、松井努議員から間違いではないかとの指摘があり、調査した結果、継続審議に関しては可否同数であり、採決に当たっては賛成者が９人の多数であったことから、議長としては小岩井清議員の発言に一部誤解があるのではないかと判断し、ご本人に申し上げましたところ、言葉足らずで不十分であったとの申し出がありました。議長といたしましては、12月12日の小岩井清議員の発言については、後日、会議録を精査して善処したいと考えておりますので、ご了承願います。

○高安紘一議長　次に移ります。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　海津勉議員。
〔「市長がいない」「海津さん、市長、いないじゃないの」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ちょっとお待ちいただけますか。それでは、改めて指名させていただきます。
　市長が戻りました。海津議員、お願いいたします。
〔海津　勉議員登壇〕
○海津　勉議員　新世紀改新の海津でございます。一般質問をさせていただきます。
　最初に、市職員の労務管理体制について。特に時間外勤務のあり方についてであります。
　人事院の給与等に関する報告及び勧告というところに、「公務における超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に命ずることができる」とされております。そして、その中に、災害その他を避けることのできない事由に基づく場合を除き、年間360時間が１つの目安となろうというようにうたってありますが、これはあくまでも目安ということでありますが、しかし、このことを一切無視してよいものではないと思います。時間外勤務が360時間を超えて勤務している本市の職員は何人ぐらいいらっしゃいますか、ご答弁を求めます。
　市川市の職員服務規程の第７条の３というところに、「所属長は、勤務記録簿により所属職員の出勤状況を毎月４日までに前月分を整理し、人事課に届け出なければならない」。そして、これと同じようなことが時間外勤務等というところの第13条、「職員は、所属長から時間外勤務又は休日勤務の命令を受け、当該命令に基づき時間外勤務等を行うものとする。所属長は、時間外勤務等を命ずるにあたって職員の指定及び時間外勤務等による効率について注意を払わねばならない」。そして、これは13条の３です。「所属長は、所属職員の時間外勤務等の状況を毎月４日までに前月分を整理し、人事課に届け出なければならない」と、こうやって時間外勤務もしかりでありまして、勤務記録、出勤状況も毎月４日ということで、これを遵守していれば、本年の10月、女性職員による不正受給が未然に防げたのではないかと私は思います。本年の４月、５月、６月、その３カ月間、12万6,650円を不正受給したということでありますが、その３カ月間というのは４月からで、以前に違う課にいたということでありますが、以前の時間外勤務命令簿の調査はしたのかお伺いいたします。
　そして市川市職員服務規程でございますが、第９条、「職員は、勤務時間中及び通勤時においては、本市に勤務する者としての誇りを保持し、これに反するような服装及び言動を慎まなければならない」とうたってあります。私は、男の職員の方は服装をきちっとしている傾向が多いと思うんですが、女性の方は特に、どう見ても仕事をしているという服装ではないという方がたまにいらっしゃいます。昔は地味な服装をしていると公務員みたいだというような表現もありましたけど、今はそういう表現の仕方も死語に近いのではないかと思います。要するに遊び着か仕事着かという区別が大変難しいかと思いますが、そういうことに対しての上司の指導はどういうふうにして行っているのか、ご所見をお伺いします。
　第10条、「職員は、勤務時間中、胸部に所定のネームプレートを付けなければならない」というふうにうたってありますが、これはそれぞれの個人の人たちが仕事の責任を持つということと、それぞれその仕事に対する緊張感を持つということが大切なことで、そのようなシステムを市長はおつくりになったと思うんですが、そういうことによって市民との接する言葉とか態度とかということが大切なことでありますし、現在では胸につけてない職員が大分多く見られます。特にきょう、こうやって見ていると、理事者側はつけなくていいのかな。つけてない方、ちょっと手を挙げてみてください――そういうことで、やっぱり自分の行動とか、緊張感とか、責任を持つということで、私は自分の仕事に大切なことではないかと思いますし、また市民は、一生懸命やっている職員にはそれなりの名前を覚えるだろうし、また、いい加減にやっている方は逆の効果が出ると思います。そういう意味で市民サービスという面からも、この名前をつけるということは働いていることの重要さを位置づけるということになろうかと思います。
　以上であります。ご所見をお伺いします。
　次に、曽谷７丁目の児童ルーム施設の利用計画の変更についてでありますが、曽谷７丁目にあるのは、あれは児童ルームじゃなくて青少年ルームと正式には言うらしいんですが、しかし、地図を見ると児童ルームになっているんですね。でも、正式な名称は青少年ルームということらしいので、青少年ルームということで改めさせてもらいます。若干の質問をさせていただきます。
　これは曽谷第５自治会役員様ということで、平成10年２月17日に市川市教育委員会青少年課扱いということで「曽谷青少年ルームの取り扱いについて」という文書が、今、手元にあるんですが、この中の文章で、曽谷地区の青少年健全育成の施設として設置した曽谷青少年ルームに併設されておりました曽谷保育クラブを、平成10年度、曽谷小学校に移設することになりました。また、施設の土地につきましても、大蔵省より有償で借り受けているところであり――これは大蔵省から借地として借りて、有償ですから、お金を払っているわけであります。契約期間の満了を控え、施設の老朽化とあわせまして、今後、土地を借用し、施設を建て直すことも、市の財政事情を考慮した場合、困難な状況であります。いわゆる土地も返すし、施設を建て直すこともないということでございます。このため曽谷保育クラブ施設を移設することにあわせ、曽谷青少年ルームを閉鎖することになりますので、地域青少年団体の皆様には同地区に設置してあります公民館施設のご利用をお願いすることになりますが、ご理解の上、ご協力のほどよろしくお願いしますということでありますが、平成10年２月17日、そういう文書を出してあります。その約１年後の平成11年10月４日に大蔵省関東財務局と貸付契約をしているわけです。それも20年の再契約をしているわけですが、一度、土地も返す、建物も閉鎖するということなのに、１年後に再契約をしたということなので、その目的、いきさつもあわせてお伺いいたしたいと思います。
　続いて国分川調節池利用計画についてでありますが、過去にこの問題では複数の同僚議員が質問をしておりますので、私は、先日、11月29日に八幡会館で国分川調節池を考える会に出席をいたしましたので、その国分調節池を考える会について質問をいたしたいと存じます。
　約40名の方が八幡会館でフリートーキングという形式で、地権者もいましたし、あるスポーツ団体の方もいらっしゃいましたし、自治会長さんもいらっしゃいましたし、いろんな形で熱を帯びた活気のある、いわゆる市民参画型の有効利用ということでおやりになったかと思うんですが、それはそれなりに大変成果があったと思います。そして、あそこは24.2haという広大な面積でありますし、ただ単に調節池のみということにとどまらないで、市民のための安らぎとか、そしてまた、地域の方々のいろいろなニーズを反映しながら、そして市の財産となるような計画をぜひやっていただきたいと思いますが、今後の方針についてお伺いいたします。
　続いて国分３丁目、松香園のがけ地整備についてでありますが、平成13年５月に地元説明会が松香園の園内において行われましたので、私はそこへ出席をしたわけでありますが、その後、何の変化というか、状況もないので、進捗状況についてお伺いしたいと存じます。
　最初の質問とさせていただきます。
○高安紘一議長　総務部長。
〔栗林一義総務部長登壇〕
○栗林一義総務部長　最初の市職員の労務管理体制、特に時間外勤務のあり方についての４点にお答えいたします。
　まず第１点目に、時間外勤務の時間数で360時間以上の者がどのくらいいるかというお尋ねがございました。この時間外勤務手当につきましては、ご質問者もおっしゃいますように、人事院からの指示、あるいは市の職員の服務規程、あるいは職員組合との話し合い、こうした中で年間360時間ということを１つの目安として行っておりまして、極力これに沿うようやってきているところでございますけれども、現実の問題としまして、360時間を超えている者は11年度が206名、12年度が196名おります。この時間外勤務が非常に多くなっている理由の１つとしましては、例えば介護保険の導入であるとか、基本構想の策定であるとか、やはり一時的に特定な職員が集中してやらなければいけないというようなこともございまして、理由はさまざまでございますが、結果としてそのような形が出ております。
　次に、２点目に時間外勤務手当についての不正受給のお話がございました。この時間外勤務手当につきましては、本来、時間外勤務命令につきましては、所属長の命令を受けまして、勤務翌日にその実績を所属長に報告いたしまして、その内容を庶務担当者がコンピューターに入力するということになっております。ただ、今回のこの不正受給のケースでは、所属長に断りなく、勤務時間外に自己学習を行い、その時間をみずからコンピューターに入力して時間外勤務として処理していたということが認められました。このような行為は公務員としてあるまじき行為であるということから、懲戒審査会の議を経て、私どもとしましては地方公務員法の規定に基づき、10月12日付で給料月額の10分の１を３カ月間減給するという懲戒処分を行いまし。　なお、不正に受給しました３カ月分の時間外手当につきましては、10月５日に全額が返還されております。また、今後このような事件が発生しないように、全庁的に管理、監督の立場にある者に対しまして、部課職員の適正管理及び時間外勤務の事前命令を徹底させるよう通知しますとともに、時間外データの管理システムを、所属長が時間外勤務命令簿と時間外命令書との内容確認処理を行わなければ確定されないというふうに変更いたしました。
　また、この３カ月以前についての調査を行ったかというお尋ねでございます。私どもとしましては、こういう事件が発生しましたので、12年度、さらには11年度につきましても、この当人に関して細かく調査をいたしました。ただ、この調査をした結果では、前２カ年度につきましては、このような事実はなかったというふうに感じるところでございます。
　次に、３点目に服装の問題がございました。特にご質問者から女性がというようなお話がございましたけれども、私どもとしましては、職員には常に市の職員、公務員としてあるまじき服装をしないように、公務員らしい服装をするようにという通達を出しておりますし、また職員によっては、通勤と勤務中とで衣服を着がえるということもありまして、現時点では、私どもとしては、それほどひどい服装をしている者がいないというふうに見ておりますけれども、もしそういう点があれば、私どもも改めてまた職員の方にも通知したいというふうに思っております。
　それから、４点目にネームプレートのお話がございました。このネームプレートにつきましては、市職員が市民へ対応する際に職員としての自覚と責任を持つようにということで、現市長が就任以来、名札を昔と違って大きな形にしまして、全職員にこれを下げるように命じているところでございます。先ほど、この中でもつけていない者がいるというようなお話がございましたけれども、これは胸につけている職員と、洋服を脱ぐ関係で首からひもをつけて下げている職員がいますので、見る位置によってはつけてないような形があるかもしれませんけど、私どもとしましては、名札と、それからバッジにつきましては、全職員につけるよう、何度にわたって今までも徹底しておりますし、これからもそういう形を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
〔奥田　旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　市政一般、２点目の曽谷７丁目青少年ルームの施設利用変更計画についてお答えをさせていただきます。
　まず、青少年ルームのこれまでの経緯を述べさせていただきます。昭和54年９月に大蔵省、現在の財務省から土地を借り受けまして、昭和55年４月７日に青少年ルームを建設し、保育クラブ室として開設したところでございます。開設後は保育クラブ運営に支障のない範囲において、地元子供会、その他の青少年団体等の集会施設として、また、青少年の健全育成のために活動されている地元自治会の会議室として今日まで利用いたしております。
　お尋ねの昭和60年の契約の際、青少年課より撤去を曽谷自治会に出してありますが、その文書を出した後、どうしても地元の自治会より継続、あるいは更新のお話が出てまいりまして、そういう要望に従いまして継続をしたといういきさつがございます。この保育クラブを平成11年３月に曽谷小学校に移転するに際しまして、地元自治会等利用者に対しましては、建物の老朽化がかなり進んできておりますので、保育クラブの移転を機に取り壊しの計画を地元自治会と協議をしたところでございます。その協議を引き続き行ってまいりましたが、現状のまま引き続き利用したいということで現在に至っているというところでございます。
　具体的には以上でございます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長　２点のお尋ねについてお答え申し上げます。
　まず、国分川調節池の計画についてでございますが、これはご質問者がおっしゃるとおり、計画の段階から参加をしていただこうということから募集を募り、現在進めております。これは、この国分川調節池の広大な空間を有効利用しようということで、本年の10月末に国分川調節池整備検討委員会を発足いたしました。検討委員会は、より住民のニーズを反映した整備方針及び空間の有効利用を図っていくことを目的に、千葉県、市川市、学識経験者、市民団体、地元の住民の方々を含む委員会でございます。しかし、地域のシンボルとして、より地域の方々のニーズを反映した計画づくりを行っていくために、検討委員会の下部組織として、11月下旬に国分川調節池を考える会を発足いたしました。47名の方の参加がございました。この池を考える会では、調節池についての意見交換、また計画案の検討を行うもので、より具体的な要望や検討を取りまとめました後、検討委員会に報告して、修正、確定をしていく予定でございます。
　第１回目は地権者や地元の自治会の方々を中心に、興味のある約40名の方が参加されました。今回は初めてということでありまして、計画の概要、また、今後の会の進め方等の説明を行った後に、各テーブルごとに分かれましてフリートーキングを行いました。そこで、さまざまなアイデアなど活発な意見が熱心に議論されたところでございます。今月の15日、土曜日でございましたが、現地を見学する会を設けました。これは、参加者が全員で共通認識を得た上で、また議論をしていただくという意味で現地の見学会を催したところでございます。市民に潤いと安らぎを与えてくれる貴重なオープンスペースとして、また、市の財産となるような池にしたいということで、市民の方々と協働で今後も検討を進めていきたいというふうに考えております。
　次に、国分３丁目の松香園のがけの件でございますが、このがけにつきましては、市川市地域防災計画の危険がけ地37カ所のうち最も危険ながけ地６カ所を選んでございますが、その１カ所に位置づけられております。そこで、これまでも大雨や台風のときなどにはパトロールを実施しているところでございます。このがけは、高さが約12ｍ、傾斜角度が50度の自然がけ地でございます。本年の２月に松香園の関係者より整備してほしいとの要望がございまして、３月に私ども県と現地を確認いたしました。この事業を急傾斜地崩壊対策事業に指定できないかということで、さまざまな検討を現在までしておったわけでございますが、この事業につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、災害から市民の生命、財産を保護するというものでございます。この指定の要件にはさまざまな要件がございます。それらをすべて満たした場合に県知事が指定するものでございます。この事業には受益者負担金が伴います。事業費の約10％を地元の権利者の方々に負担をしていただくというところでございます。そういうことからして、指定して整備を進めるために、まず５月に地元の説明会を開催いたしました。ここで現地調査の委託を実施することでよいかというようなことで同意をいただきまして、現在、現況測量、また地質測量を実施中でございます。
　今後の計画でございますが、調査結果を踏まえて、今年度末に地元の説明会を再度開催する予定でございます。その中で関係者すべての同意をいただければということで、現在考えています。平成14年度に急傾斜地崩壊危険区域として指定をした後、できれば平成15年度以降から、がけ地整備の工事に着手できるように、県とともに、今後、計画を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁は終わりました。
　海津勉議員。
○海津　勉議員　最初に市職員の労務管理体制、特に時間外の件でございますが、その人数が平成11年206名、12年が196名と。他市と比較してどうなのかなと思いますし、人事院勧告でも申していますように、できるだけ360時間を超えないということでありますが、しかし、先ほども申しましたように、緊急の場合とか災害の場合は別としても、私は多いような気がします。では、限定して500時間以上の方は何人いるのかなと。そして、この時間外というのは、本給がありますね。本給のことを１時間幾らということになろうかと思います。そうすると、大体でいいですから、平均すると１時間当たり幾らぐらいになるのかお伺いいたしたいと存じます。
　不正受給をした職員でございますが、調査の結果、12年度、13年度、２カ年間はなかったということでありますが、毎月これをチェックすることをやれば、この３カ月さえなかったのではないかと思いますが、今後の上司のチェック――私はチェックするのでも、余り手をかけるチェックだと、いろいろと自分自身の仕事もありますし、何か１つボタンを押すと、きのうの出退勤がわかるような方法はないものかなと。毎日、出退勤がボタンを押すことによってすぐ出てくると。そうすれば、一々、だれだれはきのうは何時に帰ったんだとか聞かなくて、一目瞭然でわかるようなやり方ができないものかお伺いいたしたいと思います。
　それから、今回の件も、不正を働いた職員を上司が見つけて人事課に通告したと思うんですが、正直にそうやって言う上司の方が罰せられると。これ、どういう罰し方か知りませんけど、そういうのもちょっとかわいそうなような気がするんですね。だって、新しいところへ前のところから異動して、たかだか３カ月ぐらいでそれを発見して上司の方が罰せられるというのは、何かもう少し考えてあげてもいいんじゃないかなと思いますが、その辺はどういうふうにお考えになっているのかお伺いいたします。
　次に、曽谷青少年ルームの取り扱いでございますが、先ほど私は登壇したときに、平成10年の２月17日に土地を大蔵省に返して、そしてまた、建物も閉鎖すると言っておきながら、11年の10月４日に再契約をしているわけですね。私がさっき質問したことに対して答弁がないんですが、どうしてそうなってしまったのかなと。それも20年契約ということで、１年後に長期契約をしているわけですね。そして最近では、これは大変いいことなんですが、その土地を買うということでありますが、しかし、20年契約をしていて、その借地契約は、20年の契約の残った分は返してくれるのかどうかお伺いいたしたいと思います。
　それから、その前に、これはちょっと古くなりますけど、昭和60年３月29日、当時の市長は髙橋國雄さん。そのときに、市はこういう文書を大蔵省に出しているんですね。当該地については、借り受け後、本建築を前提に借用してまいったところですが、この間、青少年館建設の検討に際し千葉県建築基準法施行条例により抵触することが判明し、その解決に向けて鋭意努力中であります。また、借用に当たっては、昭和64年までに買い取りを予定していたこともあり、早急に具体的な将来計画を策定するとともに、当該用地の取得については、依然厳しい財政状況の中ではありますが、昭和63年度中に買い取りを予定し、対処してまいりますと。大蔵省にこうやって文書を出して、とっくに買ってなくちゃいけないのに、最初に借りていて、また20年間再契約をしたと。そして新しい市長さんになって、それを買おうじゃないかということの、こういう一貫性というか、これは奥田さんが生涯学習部の部長じゃなかったんだろうけど、しかし、引き継ぎというものもあるはずなんですよね。そういう市の一貫性というものがどうも見えないのでありますが、１つは、本当に買うということができるのかどうか。
　そして、細かいことを言うようで大変申しわけないんですが、借地の貸付料金年額、これが１年間で103万8,647円になっている。月にすると８万6,500円。これは221.73㎡ですから、約67坪ぐらい。こんなことを言っては近所に住んでいる方に申しわけないと思いますが、あそこは道路幅も狭いんですね。あれは2.7ｍでしたっけ、４ｍないんですね。それで、どん詰まりなんですね。ですから、車も２台、交互にすれ違うことができない。そういう中において、67坪に月々８万6,500円という金額がどういう根拠で算出されたのか。私もそういうものに仕事として携わっていますので、これは相当高いですね。10倍ぐらい高いかな。どういう算出方法をして契約したのかお伺いします。
　次は国分川調節池ですが、この間の土曜日、関下橋へ集まって、皆様方を案内しながら現地を視察したそうでありますが、中には初めての方もいらっしゃるかと思います。あそこの周辺は、多くの方がご存じだと思うんですが、毎年５月に国分川こいのぼりフェスティバルが行われていますし、その周辺はまだ畑や駐車場、そして資材置き場など、広範囲に……。要するに野原みたいな感じでありますから、そこには最近、水鳥がふえてきているそうでありますし、ぜひ社会環境とか自然環境の特性を生かした調節池を要望いたしまして、答弁は結構であります。
　松香園の周辺のがけ地整備でありますが、急傾斜崩壊事業で事業主体が県でやるということですが、高さが約12ｍ、角度が50度ということで、そしてまた、急傾斜地の整備事業をやるには、県が３分の１、市が３分の１、そして、先ほど部長さんがご答弁した受益者負担で３分の１ということでございます。受益者負担ということで、危険ながけ地がなかなか整備されないということが相当あると聞いておりますが、受益者負担と言われても、どのぐらいの金額になるのか。10万なのか、100万なのか、500万なのかわかりませんが、その金額を大体目算でいいですからお教えいただきたいと。
　そしてまた、幾ら危険な急傾斜地といえども、いざお金を出すという段階になると、あそこは地権者は十五、六人いるんですか。中の１人でも反対されたら、その整備はできないということだと思うんですね。そうすると、そういうことも考えて、あそこは道路幅が物すごい狭いんですね。あそこも車の交互通行ができないということで、まず、市道です。市川市の道路でありますから、それを整備しながら、拡幅をしながら、緊急ながけ地対策はできないものか。そうすれば、その間、崩落して事故のこともないような気がしますが、できればがけ地も一緒に拡幅するんですから、道路だけ前に、平面だけ出ていきませんから、それにのりの分を整備しなければ道路として成り立ちませんが、そういうお考えがあるかどうかお伺いいたします。
　以上です。
○高安紘一議長　総務部長。
○栗林一義総務部長　時間外にかかわります４点にお答えいたします。
　まず、１点目の500時間以上の人数ということでございますけれども、500時間以上につきましては、11年度が79名、12年度が66名でございます。
　それから、２点目の１時間当たりの単価ということでございますけれども、この時間外勤務の単価につきましては、本人の給料月額に調整手当を足して、これを12倍しまして、この数字を１週間の勤務時間の52倍したもので除すと。さらに通常の時間外につきましては、その出てきた数値に100分の125を掛ける。また、これは深夜――午後の10時から翌朝の５時ですけれども、この間のものにつきましては100分の150を掛けるということで、これは労働基準法に基づいた条例で定めている単価の出し方でございます。これによりまして、市の全職員の１時間当たりの平均単価が2,770円ということになっております。
　それから、次に、３点目のチェックの問題がございました。この時間外勤務のチェックにつきましては、上司が時間外勤務を命令したときに、受けた職員が時間外の命令書をコンピューターに打ち込みまして、出てきた書類に上司が押印をすると。それで、さらに時間外勤務を終わった後、その時間を確認して、その時間数を命令書に記入して、さらに上司の確認を受けるということになります。それを毎日、時間外をやる都度、その手続を繰り返しまして、１カ月たったときに、その人、その人の総体的な時間外勤務命令簿というのを策定いたしまして、その命令簿と、その都度、その日その日で作成しています時間外勤務命令書、これの突き合わせを上司が行って、それでオーケーが出た場合に数字的なものを人事課に送るということでございます。それで先ほど言いましたように、不正があったということは、その上司がそういった細かいチェックを怠ったということが原因でございまして、たまたま担当者が庶務係であったために、自分で上司の確認を受けないで入力したということがこの事件の発端になったものでございます。
　それから、期間が短いのに上司が処分されたことについてということでございますけれども、これは今お話ししましたように、時間外につきましては、その人間が長いか、古いかということではなくて、日々チェックをしなければいけないという規定がございますけれども、たまたま担当の上司がそこを怠って、庶務担当の職員に一切を任せ切りだったという面で非常に問題があったということから厳重注意という処分をしたものでございます。この時間外のチェック方法につきましては、今後も簡単でより確実な方法があるかどうか、さらに検討を進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　まず、土地の契約についてでございますが、当初契約いたしましたときは、昭和54年９月１日から昭和74年８月31日までの20年間でございました。引き続き平成11年９月１日から約20年間の契約で更新をいたしております。この更新につきましては、近隣の地元の人たちより、さらにそのルームを青少年のため、あるいは自治会のために使わせてほしいという強い要望がございましたので、引き続き使うことにいたしまして、契約につきましては、契約の際20年間という契約になっておりますが、その際に引き続き更新したものであります。
　また、先ほどの月の価格が高いのではないかというお話ですが、この価格についても土地の固定資産評価額を参考にして計算しているところでございます。
　また、今後の土地の契約につきましては、今までは青少年関係の用途ということで財務省と話をしておりますが、今後の用途変更につきましては、次の計画をきちっと立てた上で、再度、例えば土地を購入するとか、あるいは建物をつくる際には、また担当のいろんな部署と関係がありますので、協議しながら計画をつくって、それに対処してまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　松香園のがけの件でございますが、まず概算事業費というお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ただいま現況測量、それと地質測量を実施しております。その成果によって、工法がかなり変わるものと思われます。がけの場合には、かなりのいろんな工法がございますので、地質調査の結果、それらをまた検討してまいりたいと思いますので、概算事業費は現時点では申し上げられないということをご理解願いたいと思います。
　また、地権者が約15名ございます。これらの方々の全員同意ということは私ども一番危惧しているところでございまして、事業費がわかった時点で速やかに説明を行っていきたいというふうに思います。
　もう１点、道路との整合性でございますが、これは道路交通部の方と、がけの整備事業と道路事業と一体でできるものか。これは補助金との関係もございますので、それは県を交えた中で詳細にわたっての協議を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　海津議員。
○海津　勉議員　生涯学習部長さん、大分苦しい答弁でありますが、一たんあそこを閉鎖して、それで土地を返すということを言っておきながら、１年後に20年間契約をして、また再度、最近では買うと。それで髙橋市長のときに、昭和64年度までにその当該用地を取得するということを言っているんですね。これを大蔵省の関東財務局に出しているんですね。大蔵省に、いい加減なことを言っていると。いい加減なことを市川市はやっているなということを言われたって、何の返答もできないと思います。
　そしてまた、平成11年の９月１日から平成31年の８月31日まで20年間借りると、20年間契約したんですね。そして今度は、また新たにあそこの土地を買う。もっと先に、昭和64年に買ってなくちゃいけないんですね。大蔵省関東財務局と約束しているんですね。約束ほごと言われたって、いたし方ないと思いますし、市長さんが２期目の当選のときの議場でのあいさつは、前の鈴木啓一議員にも答弁の中でおっしゃっていましたけど、市民と行政の信頼関係と、これ、何度も言っていました。そうすると、これは市民と行政の信頼関係をすごく損ねると思うんですね。そこいら辺はどういうふうに考えているのか。私は、もう終わったことは余り言いたくないんですが、今後どのように、土地を買う予定でいるのか、その計画、お示ししていただきたいと思います。
　それから労務管理体制、まだ言ってないね。500時間が、平成11年は79人、12年は66名。それでいろいろな計算をして、時間、大体2,770円ということでございますが、今、就職難だし、パートといっても、いいとこ、よくいっても1,000円もらえば最高じゃないですか、それも深夜。そういう中で時間給2,770円。これは、さっきの計算を入れるとしょうがないんでしょうけど、しかし、もっとこれを外部に出せるところは出してやると。委託化できるものは委託化して、民間にやらせるということをぜひ実行していただきたいと思います。
　そして、不正受給をした職員でありますが、庶務係に任せ切りだったと。それをやっている係がみんなやっちゃったんだから、なかなか難しかったと。そしてまた、上司に対しては厳重注意だということで、そこの部分は納得しますが、先ほどご答弁があったように、より簡単な方法で、上司が一目瞭然ですぐわかるようなやり方をぜひしていただきたいと思います。
　要するに、こういうことは私に言わせれば、これが１人ということではなくて、よく氷山の一角という言葉がありますけど、そういうことも考えられるんじゃないかなと。この2,770円にしても、民間から言えばうらやましいですよ。今、リストラされたり、就職がなくて、よくテレビでもやっていますが、再就職で駆け回ってもなかなかないと。しかし、公務員は倒産や失業がない。そういう中で公務員組織に多少の緩みや、そしてまた、厳しさが欠けているのではないかと。
　ニューヨークの同時テロ事件によって、今は忘れられそうになっておりますが、あれは兵庫県の明石ですか。花火を見に行く。一遍にそこへ押しかけちゃったことで大惨事になったと。将棋倒しになって、小さい子は死んじゃったということがありますが、あれも簡単なことらしいですよ。一方通行にさえすれば、ああいう事件は起きなかったと。それはそうですね。公務員に限らず、私もそうですが、ひとつ自分自身に対して戒めというか、そしてまた、上司の監督する厳しさといいますか、そういうものも今後必要かと思います。
　そしてまた、次は曽谷青少年ルームでありますが、価格について、私はそういうことに携わっていますから、土地の評価額が物すごく高いんですね。本当に、どういう土地の評価額なのか。それによって、借地権ならこうだということが出てくるんですね。その評価額というのは幾らになったのかな。借りるんですから。土地の値段が決まったら、借地なんですから、そこから算出できるわけですね。それにしては目が飛び出すような金額ですよ、これ。
○高安紘一議長　答弁の時間がなくなります。お伝えしておきます。
○海津　勉議員　それから、松香園の下のがけ地整備でありますが、地質調査をすると。その結果、どういうふうにやっていくか、今後、地権者と話し合っていくということであります。それから、道路とがけ地の整合性ですか。補助金との兼ね合いもあるということなので、できるだけ市民にお金を出させないで、ひとついい方法で検討していただきたいと思います。答弁は結構です。
○高安紘一議長　市長。
○千葉光行市長　曽谷７丁目の件でございますけれども、教育委員会ですけれども、土地の買う、買わないという話ですので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　私も、この児童ルームの方の施設に視察させていただいております。昨年でしたけれども、地元の要望もありまして、そういう内容についてどのようになっているのか視察させていただき、また、今ご質問者の資料等も勘案させていただきまして、これは市川市として購入する方向で検討するようにという指示を出しておりまして、関係各位で今検討しているところだというふうに思います。平成14年には、できましたら財務省から購入するような方向で検討しておりますので、来年度の予算の中ではそういう予算を組んでまいりたいということで検討しているところ、今ご質問をいただいたというようなことでご理解をいただきたいというふうに思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○高安紘一議長　次に移ります。
　小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　新世紀21の小岩井清でございます。私は都市行政につきまして、通告の順序に従いまして質問をいたしたいと思っております。30年間にわたり無法地帯化し、残土大量集積問題が重大な都市問題、環境破壊を引き起こしてきた48haにわたる本行徳石垣場、東浜地区問題の抜本解決と、当該地区の土地利用計画について質問いたしたいと思います。
　ようやくこの問題について動きが出てきました。私は抜本解決に向けては、まず、目の前に広がっている残土大量集積の山、行徳富士の現状を直視する、このことから始めなければならないと思っております。30年間にわたる諸法律、諸条例違反の姿が行徳富士の現状であります。これを県においても、市においても、行政指導を初め行政対応のまずさがこの現状をつくり出してきたと言っても過言ではありません。
　そこでお伺いをいたします。この30年間の総括、そして問題点、これについての反省点、責任の所在はどう考えているのかであります。まず最初に、この答弁いただきたいと思います。
　あわせて残土集積土量。大量に集積をされておりますが、どのくらいあるのか伺いたいのであります。
　そして、違法行為を繰り返している業者別にこの量を示していただきたいと思います。それをきっちりつかんだ上で原状回復から始めなければならないわけであります。その順序、手だてをどうするのか、これを明確にしていかなければ、次の解決策にはいかない。夢の計画という話がありましたけれども、夢の計画の前にこの現実に対応していかなければならないわけでありますから、順序、手だてをどうしていくかということを明確にお答えをいただきたいと思います。
　第２点は、千葉県知事の三番瀬埋め立て中止表明と第一終末処理場建設についてであります。
　堂本千葉県知事の表明を受けて、第一終末処理場の位置が大きくクローズアップされてきています。先ごろ県と市は江戸川第一終末処理場計画地検討会を設立しました。先順位者の答弁では、県はここで建設するとはまだ言っていない、市は建設を受け入れたわけではないと本会議で答弁されました。
　それならば伺いたいのであります。県との協議のあり方についてであります。江戸川左岸流域下水道は市川のみの汚水を処理しているわけではありません。８市１町であります。終末処理場問題は市川だけではなくて、８市１町共通の問題ではないのですか。第一終末処理場計画地検討会は市川と県でやるのではなくて８市１町で構成すべきではなかったのか、私はこの点について責任ある答弁を求めます。
　私は昨年２月定例会において、三番瀬埋め立てに関しての環境庁見解について質問をいたしております。終末処理場は県の持つ遊休地活用を検討すべきである。当時の環境庁は、明確にこの見解を出しております。三番瀬埋立が中心になった今も、埋め立ての中へつくるべきではなくて遊休地につくるべきだというこの見解は明確に生きていると思うのであります。このことについては、私は県の遊休地、都市基盤整備公団の未利用遊休地について質問をいたしております。
　改めて伺います。どのくらいの面積があるかであります。これをお答えをいただきたいのであります。
　あわせて８市１町の共通の問題とするならば、浦安市のこの地も候補地に含めて同時に検討するのが責任ある検討会のあり方ではないのか、お答えを明快にご答弁をいただきたいと思います。
　第３点は、30年前の都市計画決定後、今日まで再三にわたり都市計画変更を求めてきたのはご存じのとおりであります。市川市、地権者、住民の声に30年間にわたり全く耳を傾けてこなかった、放置し続けてきた、この県の責任をどう考えるかであります。安易にまた、第一終末処理場問題をこの地に検討を求める県の態度に大変な憤りを感じます。県は、まず30年間にわたる対応について責任を認めることから始めなければなりません。そして、そのことをスタートにして、市川市に対して協議を求めるべきではないのか。市はその点、毅然とした態度で臨むべきではないのか。それがなければ不信感のみが増幅して、協議が円滑に進まないことだってある。私は、その点を危惧するのであります。この間、県の対応は、せめて遺憾であったという表明ぐらいあってしかるべきであります。その意を表することを求めるべきではないのか。県にどのような態度で市は臨むのか、明確に伺いたいと思います。
　また、県の責任は最も大きいわけでありますけれども、それをして本市の責任も免れるわけではありません。本市の責任についても、この際、明らかにすることが今後の対応を円滑にすることだと思いますけれども、ご答弁いただきたいのであります。
　第４点は、行徳臨海部対策本部、本行徳石垣場・東浜地区土地利用検討部会の検討経過と結果について、ここでお示しいただきたいのであります。そして、その内容を県との協議にどう活用するのか伺いたいと思います。
　第５点は、当該地区土地利用計画（シャドープラン）を持っていると、市長は、このことを平成12年９月議会の私の質問に答えております。本格的な県との協議が始まるわけでありますから、この際、シャドープランを明らかにしていただきたいと思います。もとよりシャドープランは行政でつくったものでありますから、さらにその上で充実としたプランとするための、地権者、地域住民を初め全市的な視野に立って土地利用計画案をつくるべきだと私は考えております。その際、私は再三にわたって、この地区の大規模公園設置について提起をいたしております。市川市の都市計画書、自然的環境の保全及び公共空地系統の整備方針の基本方針の緑の拠点として、石垣場、東浜地区にこの緑の拠点が大きくグリーンで表示されています。これを県と協議する本市のプランにどう具体化をしていくかということも重要な点であります。このことも明確にお考えを伺いたいと思います。
　あわせて県との協議の前提は、市川は県民税に比して施策の還元が極めて低い。当然のこととして、県立公園を初め積極的に県の施策を本市に実現をさせるという、このことを念頭に置くべきだと思っております。このことについても当該地区土地利用計画に、協議に臨むに当たっての心構えとしていくべきではないかと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。
　最後に、抜本解決の本市の決意と強力な県との交渉策についてであります。この石垣場、東浜地区における都市計画を決定した30年前と今日を比べてみます。周辺には住宅は１軒もありませんでした。その周辺は行徳中部組合の土地区画整理の途上でありました。中部組合の理事長は、当時、市会議員を務めておりました秋本金一さんでありました。１軒もなかったわけであります。ところが、この終末処理場計画は建設断念に追い込まれた。極めて強い、猛烈と言っていいほど反対が起こりまして、建設断念に追い込まれたわけであります。このことをきっちり認識をしなければならないと思いますが、いかがですか。このときの状況についてお答えをいただきたいわけでありますし、あわせて現在を見てみたら、どうでしょう。周辺は行徳中部組合の区画整理地。塩焼並びに幸を含めて住宅が密集いたしております。マンションもあります。あわせて妙典区画整理組合の区画整理が立派にでき上がりました。これまた、新しい町が形成されつつあります。状況が全然違うのであります。
　ということで、もしこの地に終末処理場を建設するということになってくるとすれば、当時の状況とは全く違うということを念頭に置かなければならないでしょう。住民は良好な環境を求めております。終末処理場建設について、地権者や住民に配慮あるきめ細かい対応をしなければ、反対運動が起こらないという保証はないでしょう。あるいは、地権者から行政訴訟が起こらないという保証はないでしょう。このことも１つ１つきちんと念頭に置き、このことを踏まえなければならないと私は考えております。地権者や周辺住民がこの動きをどう見ているかも重要な点であります。この点については県との交渉スタンスに明確に反映させなければなりません。この点について交渉スタンスを伺いたいと思います。
　あわせて堂本千葉県知事が早期に現地視察を行い、地権者、周辺住民と積極的に話し合いを持つべきだと私は思っております。現場主義を堂本知事は貫いて、県下各地を飛び回っております。12月県議会前にちょっと来たようでありますけれども、今まできちんと来ないのは不思議なぐらいでありますが、これは本市からきっちり要請をして、市も住民も一緒に現地を視察する。あわせて堂本知事を交えて地元で話し合いをする。このことを求める必要があると思いますけれども、この点についても今までどのように要請をしてきたのか。あるいは要請をした結果、どういうふうな手だてになってくるのかということをお答えをいただきたい。
　あわせて本市は県に対して、当該地区問題を初め、もちろん三番瀬もあります。あるいは、県と国と共通の問題であります外環道路の問題もあります。環境保全の問題もあります。問題山積であります。堂本知事は県下80市町村すべてに足を運んで、なの花県民会議を開くということでスタートして、もう始めております。この、なの花県民会議の早期開催を求めるべきではないか。今まで求めてきたのか。こないとすれば、今後、なの花県民会議の開催にどう対応するのか。この点についてもお伺いをいたしたいと考えております。
　以上が第１回の質問であります。ご答弁をいただいて第２回の質問をいたします。
　以上でございます。
○高安紘一議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私から石垣場に関する幾つかの点についてご答弁させていただきます。
　まず、１点目の残土問題の今までの総括、あるいは反省点、そういったことについてのご質問でございますが、今までの経過もございますが、昭和48年に本行徳東浜、石垣場地区約48haが下水道第一終末処理場計画地として都市計画決定されてから今日まで約30年間、この地区における下水道処理場建設問題が棚上げにされまして、土地利用制限だけが課せられたままになっているということによりまして、この地区には残土不法堆積問題を初めとして、さまざまな問題が発生しております。その中でも、昭和56年ごろに始まりました残土の不法堆積の問題は地権者とか周辺住民の方々まで巻き込み、大きな社会問題に発展してまいりました。市では、今まで廃棄物の処理及び清掃に関する法律とか、廃棄物処理法だとか、農地法等に基づきまして、それぞれの指導や勧告等を行うとともに、パトロールを実施するというようなことを行ってきましたけれども、抜本的な解決に至っておりません。しかし、市の残土条例――市川市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例でございますが、この残土条例による撤去勧告などでの指導を続けてまいっております。
　平成８年４月に崩落事故が発生いたしまして、その後も改善を行わなかったため、同年６月３日付で、期限を定めて原状に復する等を内容とする条例に基づく事業停止の行政処分を行いました。この処分を不満といたしました業者は、業務停止命令の処分取り消しを求めることで市を訴えてきましたけれども、平成11年９月29日に市川市勝訴の判決が確定いたしました。その後、東京高裁へ控訴いたしましたが、12年１月18日に控訴を取り下げたために市の勝訴が確定したということになりました。さらに、市川市では残土を搬出するよう原状回復命令を出していましたが、業者が応じないばかりか、搬入を続けるなどの非常に悪質であるということで、残土条例８条違反ということで平成13年６月12日に行徳警察署に告発いたしまして、残土運搬業者は９月20日に逮捕されました。現在、刑事事件として審理されておりまして、近々結審されると聞いております。
　一方、残土業者により被害を受けました一部の地権者からは民事訴訟を起こしておりまして、残りの地権者も途中から訴訟に加わりまして、被害地権者が１つにまとまり、問題解決に当たっております。この裁判は、一審で地権者側が勝訴をかち取りましたが、業者側が控訴し、現在も係争中ということでございます。いずれにいたしましても、この残土問題につきましては民事訴訟の審理を含めまして、今後も地権者と協議し、一体となって残土運搬業者に対し残土の撤去を求め、解決に当たっていかなければならないと考えております。
　石垣場、東浜地区に不法に堆積されております残土の量でございますが、訴訟の対象となっている業者が搬入した残土と、それ以外の業者が持ち込み、不法に堆積された残土の合計は、現在約80万m３と推計しております。これは、今、訴訟を起こしております業者が持ち込んだのが、通称行徳富士と言われている山が63万m３、それ以外の業者が持ち込んだのが約17万m３というふうに推計しております。この残土問題につきましては、先ほど申し上げましたけれども、今までさまざまな対応をしてきたにもかかわらず、問題発生から既に20年以上が経過したにもかかわらず、現在も残土が放置されていることにつきましては、市としては遺憾であると思っております。しかし、市といたしましては、都市計画決定後、約30年間見直しをせず、放置し続けた県の責任も大きいことから、５月14日の市長からの要望書においても、県に、県の責任で早期に処理されることを強く要望したところでございます。残土問題が裁判により解決の糸口が見つかったといたしましても、抜本的な問題解決には、県が終末処理場の方向性を早期に決めて全体整備の方針を示し、都市計画決定を見直すことが不可欠でありますので、この点も認識しながら強く県に求めてまいります。
　２番目の、知事の三番瀬埋立計画中止表明と終末処理場の関係でございますが、知事は本年９月議会の所信表明で101haの埋め立てを行わないと明言いたしました。そして、下水道第一終末処理場用地については、都市計画決定をしている現在の本行徳石垣場、東浜地区の現計画地を第１候補として検討していきたいと表明されました。過去において、県は第一終末処理場の候補地として、石垣場、東浜地区以外の場所についても検討した経緯がございます。このときには、江戸川左岸流域下水道関連市町村８市１町の中では、どこにもまとまった適地を見つけることができなかったというふうに聞いております。
　以前に名前が挙がりました、先ほどご質問者もご指摘ありましたように、昨年の２月議会でご質問されました中でも、浦安市に県所有の未利用地がまだあるというようなご指摘がございましたが、それぞれ土地利用の計画が示されておりますし、一部では県からほかのところに所有権が分譲されているというようなこともあります。それから、その中で３カ所ほどぐらいまとまった未利用地がまだございます。日の出地区については約240haございますが、これは住居系の用途ということで区画整理の事業が進行中でございます。それから、２つ目の高洲地区というのがございますが、これは企業庁が所有しております約120haありますが、これも住居系を中心という土地利用で、半分以上が公団へ売却をして骨格道路の整備が進んでいるという状況にございます。それから、千鳥地区にも約17ha、企業庁の土地がありますが、これは区画を小さくして工業系の用地として分譲を進めているというような状況というふうに把握いたしました。
　いずれにいたしましても、この下水道の計画につきましては、最終的には県が決めるということでございますので、第１候補地として市川市の現計画決定地を最初に検討したい。そのためには、まず、地元市と協議をしたいということでございますので、私どもは県の協力要請を受け入れたものでございます。県は、まだこの場所に建設すると言っているわけではありませんで、あくまでも処理場の必要性と建設の可能性を含め、この場所を最初に検討したいとの意向でございます。市としては、この場所で処理場建設を受け入れたわけではありませんが、市及び地権者と十分に話し合っていきたいとの知事の発言を前向きなものとして受けとめております。そして、県からの協力要請にこたえることが、この地区が長年抱えてきた問題の解決につながるものと判断いたしまして、県に協力することを決めたものでございます。
　３点目の、30年前の終末処理場予定地の建設が中止になった過去の経過と責任の所在ということでございますが、今までの30年の経過を改めて調べてみましたし、いろいろな状況について少しご報告させてもらいたいと思いますが、約30年前に県が都市計画決定した当時は、江戸川とか東京湾の水質悪化が懸念されて下水道整備促進が急務な社会状況でございました。このような背景で手続を進めたわけでございますが、法律の手続などに誤りはないものの、地権者を初めとする関係者の説明は十分なものとは言えず、かなり時間的に制約されたスケジュールの中で建設に向けて進もうとしていたことがうかがえます。
　当時の資料を調べますと、県は昭和48年１月17日に市川市と事前協議を行い、１月末には地元自治会長、農業委員、農協理事など関係者に説明会を開催いたしまして、２月に意見照会と案の縦覧を済ませ、その後に地権者説明会を市内ほか５カ所で開催しております。そして、48年の３月６日には江戸川第一終末処理場48haを含む都市計画決定の告示を行い、３月15日には都市計画法の事業認可等の告示と下水道法の事業認可の手続を済ませております。わずか２カ月足らずでこれらの手続を終了していることになりますので、地権者は翌月の４月14日には反対の陳情を提出しております。市議会も反対運動を行い、やむを得ず県は昭和49年５月の市都市計画審議会の全員協議会で、第一終末処理場は現計画地にはつくらず、当時、計画が予定されていました市川二期埋立地に建設場所を移し、埋立地に変更するまでの間は都市計画はそのままとするとの方針を説明されました。その当時の反対、あるいは陳情、請願等についても、先ほどご質問者がご指摘ありましたような状況であったということも私たちは認識しております。
　県は、そういう状況から、処理場の必要性から50年２月に福栄に第二終末処理場を都市計画決定し、建設に着手し、56年４月に一部を供用し、現在に至ったというところでございます。市の公共下水道の整備促進も、それによって図られてきたという状況でございます。計画決定当時、この地区では、ご質問者もご指摘ありましたように、水田を中心とする農業が営まれておりましたけれども、その後、周辺地区の区画整理事業等により宅地化が進み、農業環境が悪化し、営農が困難な状況に追い込まれていきました。地権者は農業以外の土地利用を余儀なくされて、都市計画制限が課せられた中で農地法の手続を踏みながら、やむを得ず資材置き場や建設機械置き場として土地を貸していった経緯がございます。
　そのような中から、昭和56年に残土の不法堆積が始まりました。隣接する妙典地区が市街化区域に編入された昭和60年のときにも、市では石垣場、東浜地区を市街化区域に編入することについて陳情書を地元から受け取りましたので、それを県にも伝えました。しかし、処理場の都市計画が定められているということを理由に見直しを行いませんでした。それでは処理場の都市計画を外すことを求めますと、埋立計画が近く策定されるので待つようにとの、そういう回答がありました。また、平成11年６月には、県が470haから90haへの埋立計画の見直し案を発表した際に、終末処理場面積を約20haでいいということで、20ha縮小案が提示されました。しかし、このときも現都市計画決定の面積を、本来は48haから20haに変更するべきだというふうに私ども主張いたしましたが、そのときでも制限はそのままということになってしまいました。
　市では新知事に対しまして、本年５月14日に要望書を提出いたしまして、今までの経過、あるいは都市計画を課したままの制限について県の責任を明らかにするように求めております。その後、一部の地権者からも新知事に都市計画決定の見直しに関する要望が出されましたが、すぐに見直しの動きがありませんでした。このような経過の中で、石垣場、東浜地区は秩序のない土地利用が進み、住民の生活環境は次第に悪化していったという状況でございます。
　このように30年間の経緯を整理してみますと、県が今まで何度か都市計画決定を見直すべき機会があったにもかかわらず、それに応ぜず、埋立計画が定まらなかったことから土地利用の制限をかけたままであったことが、結果として現在の荒廃した土地利用を生み、さまざまな生活環境問題を引き起こしたと考えております。県に対しましても、今までの経緯を十分認識して責任を持って対応するよう、引き続き強く要望してまいります。
　４点目でございますが、土地利用の検討部会の検討状況ということでございますが、県は知事の表明後に、県と市の関係職員によります江戸川第一終末処理場計画地検討会を設置いたしました。これとは別に、市川市では行徳臨海部対策本部の下部組織といたしまして、関係課職員で構成いたします石垣場・東浜地区土地利用検討部会を設置しております。この組織は都市政策室長を座長といたしまして、下水道、都市計画、街づくりの各担当課長により構成されておりまして、地域の特性と課題の整理を行ったり、この地域にどんな機能を導入することが望ましいかなどを検討しておりますが、どのような土地利用を図るにいたしましても、今まで処理場問題で大変な思いをされてきました地権者や地元住民の方々に受け入れられ、喜ばれるような土地利用にすることが必要だと考えて部会を進めております。
　次にシャドープランとの関係でございますが、県の江戸川第一終末処理場計画地検討会は11月22日に１回目の協議を行った後、既に数回の話し合いが持たれております。この検討会の進め方については、県は石垣場、東浜地区の現状や課題の整理を行い、地権者や周辺住民の方々の意向を踏まえて、地元市川市の策定する土地利用計画案を基本に、できるだけ早く方針を示すようにしたいとしております。市の土地利用案につきましては、今後、県との協議を進める中で、ことしの５月に市としても地権者のアンケートを既に行いましたが、そういったアンケートを参考にしたり、あるいは地権者の意向を伺ったり、広報による意見募集とか、あるいは、市民とのシンポジウムなどの機会をこれからも大いに利用いたしまして市民意見を聞く作業を、シンポジウム等については来年には早速開いていきたいと思っております。そして、皆様方に受け入れられる土地利用の案をつくっていきたいと考えております。
　ご質問の、過去に策定いたしました、これは平成９年３月にまとめましたシャドープランでございますが、その当時、市民意見や地権者の意向などが取り入れられて策定したものではございません。さらにまた、事業の成立性もまだ十分検討したわけではございませんので、あのシャドープランをそのまま使用することはできないと思っております。そのシャドープランも、いろいろと広域的な視点から広域公園だとかも検討をしておりますので、そういったものについても参考といたしまして、今後、土地利用計画案を検討してまいりたいと考えております。
　次の抜本解決を踏まえての今後の県との交渉策でございますが、先ほども申しましたが、48年当時の地権者、あるいは市の考え方等、なぜ反対運動が起こったかということを十分認識して取り組んでいきたいと思っております。また、市では、県が現計画地である石垣場、東浜地区で具体的な土地利用の検討を始めたことについては前向きに受けとめておりまして、地権者や市川市と十分に話し合い、解決していくという県の発言についても、問題解決に向けて一歩前進したものと理解しております。しかし、約30年近く、地権者、地域住民がこの問題で悩まされてきた事実を重く受けとめて、処理場用地として県が必要としている約20haの土地利用だけを検討するのではなくて、48ha全体の土地利用計画や整備方針について県が責任を持って考え、できるだけ早く県の方針が示されるよう強く求めてまいります。さらには、都市計画決定の変更を行い、適切な土地利用を実現していくための事業についても協力を求めていく所存でございます。
　知事に対するご質問がございましたが、５月の要望書のときにも、あるいは、その後、私どもも企画政策部を通しまして、知事が発言どおり、県民の方と直接いろいろお会いしたいというような意向もございましたので、まず、この石垣場に来て地権者の方々、あるいは周辺住民の方々と、今までの経緯だとか、今後どういうふうに県が進めようとしているのかということについて直接お会いして話し合っていただきたいということを要望させていただいております。先ほどご質問者もありましたように、12月の県議会前に知事は現地を見られたということでございますが、公式な視察ではないために、地権者とか周辺住民の方々、ましてや私どももお会いすることはできませんでしたので、地権者や住民の方々にお会いになって、直接いろいろとお話が進められることが問題解決の重要なことだろうと認識しておりますので、そういうことが実現できるように要請をしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、処理場がそこに来るか、来ないかということも含めまして、これ以上、石垣場、東浜地区が現状のように放置されることがこれから先も長く続かないように、早期解決に向けて地権者、住民の受け入れられる計画づくりを考えていきたいと思いますし、必要な要請を県に強く求めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
〔小岩井　清議員「答弁漏れがあるよ」と呼ぶ〕
○高安紘一議長　再質問でお願いします。
　小岩井議員。
○小岩井　清議員　若干答弁漏れがありますが、再質問の中で聞きます。
　最初に、今、終末処理場問題だけがクローズアップをされてきているけれども、目の前に広がっている現実をどう解決するのかということから始めなければならないというふうに申し上げましたね。その先にいかない。集積をされている土量について、今、民事訴訟の対象になっている１つの業者については63万m３、もう１つの業者は17万m３という答弁でしたね。それで答弁の内容は、これは民事訴訟の対象になっていると。この結果を見て対応するという答弁でしたね。
　では、具体的に名前を言うけど、中野建材興業が民事訴訟の対象になっているんですね。三生興業について17万m３、これは訴訟の対象になってない。どうするんですか、これ。中野だけやるんですか。これは諸法律、諸条例違反の現実に基づいて、行政の責任としてどう対応するのかと聞いているんですよね。これがなきゃ、次、進まないでしょう。
　それと、次に伺いたいのは終末処理場問題。市も、ここで決めたわけじゃないと言うんだけれども、それならば市川の汚水だけ処理をしているんじゃないから、８市１町の汚水を処理しているので、共通の問題として、これは市川以外の市や町について認識を持ってもらわなきゃいけないんですよ。とすれば、検討会は県と市川でつくるのではなくて、８市１町と県でつくるべきではないかというふうに質問したんです。お答えがありませんでした。それをお答えをいただきたい。
　あわせて第１の候補地ということで「候補地」という言葉を使っていますが、過去に当時の環境庁――今、名前が変わっています――は明らかに県の遊休地について、そこに終末処理場を検討しろというふうに言っているんですよ。浦安の日の出、明海地区が、当時の私の質問の答弁で理事者が答えているのは240ha、高洲地区で120ha、千鳥地区で17ha。今の答弁だと、日の出、明海地区については都市基盤整備公団。これは区画整理の事業中だということですけれども、私、事業が全部進んでないというふうに見ているんですよ。行って、見てきていますから。それと、県の所有地ですね。高洲地区120ha、これは半分以上が分譲ということですけれども、120haですから、半分ですよ。60haですよ。48haが石垣場、東浜とすれば、これ、60haは優に超えているじゃないですか。当時の環境庁が指摘をした候補地に十分なり得る。私は、そう思います。千鳥地区は17haというふうに答弁していますね。これは20haより３ha少ないけど、つくり方によっては、これでできないこともないでしょう。
　というのは、終末処理場というのは歓迎すべき施設ですか、迷惑施設ですか。それを答えてください。福栄にあるでしょう。あれは歓迎して来てもらったんですか、迷惑施設なんですか。というのは、８市１町お互いに、そういう迷惑施設は分け合わなきゃいけないでしょう。あの埋め立て、浦安は最初の面積から見て、実に４倍になったというのかな。埋め立ての恩恵に一番浴しているし、しかも、三番瀬の環境破壊に一番影響している。これは終末処理場１つぐらい、引き受けてもらっていいんじゃないですか。そして、こちらは48ha。理想的な土地利用計画、つくってくださいよ。と私は思いますけれども、いかがでしょうか。
　そして、あわせて県は極めて中央集権的なんですよ。予算の使い方も千葉集中。あるいは、予算の投下の仕方が房総半島の太平洋側集中になっている。この総武沿線、あるいは常磐沿線については、県民税を払っている割に施策の還元が極めて少ない。県立公園は千葉に集中していますけれども、千葉に県立公園が何カ所あって、何haあるんですか。全部言ってもらいたいけど、千葉のことを聞きますよ。あるいは、船橋は行田だとか、柏は柏の葉公園があるけれども、優に48ha超している公園が幾つも千葉にあるじゃないですか。あれ、全部、県立公園にしたって、きちんとした施策の還元ということになるんじゃないですか。ですから、市川市民は過去３年間、幾ら県民税を払ったのか出してください。あわせて幾ら施策の還元があったのか出してください。その上で堂々と施策の還元を要求すべきだと私は思いますけれども、いかがですか。出していただきたいと思います。
　それと、知事に市川に来てもらって、現場を視察する、あるいは住民と話し合いをする、もちろん市とも話し合いをするということを求めているわけでありますが、これは今後も強力に要請してください。
　あわせて聞き漏らしたのは、前段、一番最初。この間の対応について、遺憾の意も全くないという県の対応についてどんなものでしょうかね。県の責任を求めていると言いました。責任を求めた結果、県はどういうふうに言ったんですか。責任があると言ったんですか、ないと言ったんですか。私は本当は謝罪しろと言いたいんだけれども、せめて遺憾の意を表したらどうかと申し上げた。この点についてどうですか。
　あわせて市の責任も全くなかったわけじゃないでしょう。この点についてどうですか。
　さらに、なの花県民会議について質問しました。これも答えてください。
　以上です。
○高安紘一議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　質問が多岐にわたって答弁し切れなかったものもございましたので、謝らさせていただきます。今、再質問でお答えさせていただきますが、残土の撤去のことがまず大前提だというふうなご質問でございます。そのとおりでございます。私どもも、現在、中野建材では刑事訴訟を起こしていますし、それから民事裁判も起こしております。また、その結審が近々ということもありまして、多分、地権者も勝訴するであろうし、刑事罰も行われるんじゃないかというふうに予測はしております。その後、山について、どういうふうな裁判の判決が下るかということについても注視しておきたいと思っております。それが出ましたら、また地権者と一緒になって具体的な相談をしたいと思っております。
　それから三生興業につきましても、59年の６月に告発書を警察の方に出しておるんですが、罰金刑の処分を出しておるんです。昭和60年に千葉地検に書類送検されておりますが、所在が不明になったということで今の状況になっておりますが、先ほどの中野建材興業の判決を受けまして、三生興業につきましても対応について検討していきたいと思っております。
　それから、行政の責任というものも先ほど答弁させていただきましたが、いろんな法律や条例を駆使しても現状が変わらないということについては、市としても非常に遺憾の気持ちを持っております。それでいろんな手だてを使いながら山が除却されるように考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　それから検討会の件でございますが、その前に終末処理場については、私も迷惑施設の１つだと。だけど、都市になければならない施設でもあるというふうに認識はしております。そのために迷惑がかからないような形をできるだけとろうじゃないかということで、第二終末処理場の覆蓋の問題についても、いろんな施設についても併設されて地域の方々に喜ばれるような施設ということで取り組むように要請をしてきたところでございます。
　この第一終末処理場につきましても、検討会で県の方は８市１町、いろいろ協議はしておるようですが、まず、ほかのところというよりも、今、第一終末処理場が決定しておりますので、ここでの建設の可能性について地元市と協議をしたいということでございますので、私どもといたしましてはその協力に応じているということで、その協議の検討の中でもいろいろな課題を整理いたしまして、可能性、あるいは今後の整備の方針についても十分議論をしてまいりたいと思います。他市についてどうするかということについても、これは県の方で判断をしてもらわなきゃならないことでございますが、検討会の中でも市の意向については十分伝えて議論をしていきたいと思っております。
　それから浦安の件もございますが、先ほども触れさせていただきましたが、これについても私どもが隣の市に、あそこにあるじゃないか、何とかしろよというような、そういう立場にはございません。が、しかしながら、前回の議会でも、こういう話し合いがなされたということについては浦安市の方にも伝えております。
　それから県民税でございますが、資料といたしまして、市川市の全体といたしまして、平成10年では約119億、それから11年度も大体同じで119億、12年度が少し下がりまして117億、市川市として県民税を納めております。県民税を納めた中で、市川市に対していろいろな面で負担金、あるいは道路や橋梁の改修工事等で還元されておりますが、それが試算いたしますと、10年度で７億3,000万、それから11年度で２億ぐらい、それから12年度で少しふえまして４億3,000万というふうなことで、これは工事関係――いろいろな面で事業関係の内容で負担金としていただいたもので、これ以外にも、県として市の施策の中で出していただいたものもありますが、これはあくまでも事業の負担金ということで、今、調べさせてもらいました。
　あと県立公園でございますが、いろいろ全県下にもまたがっておりますが、比較ということで、千葉市が幕張海浜、青葉の森公園、千葉県スポーツセンター、羽衣公園ということで、４カ所が千葉市に所在する県立公園でございます。それ以外に船橋の行田公園、それから柏市に柏の葉公園、八千代市に八千代広域公園、柏と沼南町に手賀沼自然ふれあい緑道というのが、こちらの方の地区にございます。
　答弁が前後いたしますが、県の責任ということでございますが、知事の方にも、先ほど答弁いたしましたように、これは長年放置した県の責任がある。県の責任でもって対応してほしいということは要請いたしました。これは、放置されていることについては非常に心苦しいと。それから、今後いろんなお話を伺いながら早くすることが一番解決の役に立つことだというような、そういう答弁をいただいております。
　あと市につきましても、先ほど登壇して申し上げましたけれども、こういう状況に至って、まだまだ解決されてないことについては遺憾の気持ちを持っております。できるだけ早く解決をすることが行政としての責任を全うすることであるというふうに考えております。
　あともう１つ、なの花県民会議でございますが、今のところ県の方で、こちらの方で開催する予定はございませんが、先ほども申し上げましたけれども、知事がこちらに来て、いろいろと問題解決として対応するということについては重要なことだと認識しておりますので、できるだけ早く実現するように要請してまいりたいと思います。
○高安紘一議長　まとめてください。
　小岩井議員。
○小岩井　清議員　個人県民税が多い割には１割にもいってない。徴税委託費や何かも含めても、まだふえるでしょうけど、１割もいかない。ですから、施策の還元を堂々と求める。もう少し詳しくやりたかったけれども、県立公園は千葉に集中していると、このことを指摘しておきます。
　それから、この問題は、私は事務当局だけでは解決しないと思っているんですよ。最後は堂本知事と千葉市長の高度の政治判断が求められるというふうに思いますけれども、市長、どうお考えですか。
○高安紘一議長　市長。
○千葉光行市長　時間がもうゼロとなってしまいましたので。もう何度も堂本知事とも、また移動市長室も開催させていただき、地元の方々からいろいろご要望もいただいております。そういう中で県に対しての要望も、また、堂本知事と会ってもいろいろとお話をさせていただいてきたわけであります。
　そういうことで、今までの30年という経緯の中で一番大切なことは、やはりこれだけ長い時間――質問者も市会議員、県会議員をずっとなされてきて、この問題にはかかわってきたはずでございますので、十分ご理解いただけるとは思いますけれども、なるべく地権者、地元の要望にきちっとこたえられるよう、早期に解決する方向での検討をすることが今最も大切だろうという視点に立って、これからも努力してまいりたいというふうに思っております。
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○高安紘一議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○高安紘一議長　この際、日程第２発議第９号女性の年金制度の改善促進を求める意見書の提出についてから日程第６発議第13号公団住宅の事業見直しに関する意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。
これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することに決しました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第９号女性の年金制度の改善促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の強化に対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第11号教育予算増額に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第12号義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第13号公団住宅の事業見直しに関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○高安紘一議長　日程第７委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○高安紘一議長　日程第８委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○高安紘一議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成13年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時52分閉議・閉会

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