2002年2月20日　会議録

会議
午後１時34分開会・開議
○高安紘一議長　ただいまから平成14年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○高安紘一議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告をいたします。

○高安紘一議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、谷藤利子議員及び岩井清郎議員を指名いたします。

○高安紘一議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月27日までの36日間といたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって会期は36日間と決定いたしました。

○高安紘一議長　この際、日程第２平成14年度施政方針を行い、あわせて日程第３議案第35号市川市行政組織条例等の一部改正についてから、日程第36諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から、平成14年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　本日、平成14年２月市議会定例会の開会に当たり、平成14年度の予算案を初めとする諸案件のご審議をお願いするに際し、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　今、世界の目がソルトレークシティーで行われている冬のオリンピックに集まっています。また、５月には日本と韓国の共同開催によるサッカーのワールドカップが開かれます。21世紀になってすぐ、国の内外で不幸な事件が相次ぎ、だれもが新しい時代への不安を抱きましたが、このようなスポーツの祭典を通じて世界が再び平和を取り戻してほしいと願わずにはいられません。
　さて、私たち自治体を取り巻く状況を見ますと、我が国の社会経済情勢は、金融不安や高い失業率など、長引く景気の低迷から抜け出せないでいます。戦後、驚異的な復興をなし得、世界の羨望の的であった高い経済成長を遂げた日本は、今、将来の確かな姿が見えないまま、国民も自信を失いつつあるように思えます。世界から見た日本の評価も、昨今の株、円、債権のいわゆるトリプル安が象徴しているように、非常に厳しいものがあります。このような社会経済情勢は、当然本市の財政運営はもとより、市民生活の安全、安心を確保すべき市政運営にも大きな影響を及ぼしてきております。
　私は昨年末、多くの市民の皆さんの信託を得て市長に再選されました。このような厳しい時期に、そして社会のシステムそのものが変わろうとしているときに市政運営のかじ取りを任されたことに、改めてその責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いがいたします。これから４年間、これまで以上に市民生活の安全、安心を重視しながら、市政の目標に向かって全力を傾注する所存でおります。
　決意も新たに２期目に臨みますが、引き続き市民の目線に立って市政運営を進めていくため、ここでその抱負を述べさせていただきたいと思います。
　まず、私は、これからの市政運営は地域という冠をかぶせていきたいと思います。
　分権時代を迎えて地方自治のあり方が変わってまいりました。自治はみずから治めると書くように、自分たちのことは自分たちで決めるというのが本来のあるべき姿ではないかと思います。しかし、従来は市が何かを行ったり、決定したりする場合に、国や県の指導や監督を受けていたことが多くありました。全国各地域それぞれに特性が異なっているにもかかわらず、画一的に施策や事業を行ってきたという反省が、地方分権の促進に拍車をかけてきたのだと思います。国や県と市の関係と同じように、市と市民の関係も、権限の移譲や役割の分担の再編が行われなければならないでありましょう。このような中で、これまで市の仕事だと当然のように思われていたもの、これからは地域の方々で取り組んでいただく時代になったとも言えるのではないでしょうか。いわば市域の中での分権であります。
　私は、市長に就任してすぐに移動市長室を制度化し、これまでに４年間で80回近く開催し、約3,200人もの方々に参加していただきました。この移動市長室の目的は、市民の方々の声を直接聞くことにありますが、それ以上に市民の皆さんの市政への関心を高めてもらうことにありました。もちろん、そのためには市政を透明にすることが前提であり、それで私は情報公開にも積極的に取り組んでまいりました。市政に関心を持ってもらうことで地域に目を向けてもらう、それが実現されて初めて地域が地域としての力を持ってくるのではないかと考えます。地域の連帯感を高めることもこれからの課題であります。
　都市部では、かつてのような近所づき合いが薄れてきたと言われております。このことで思い出しますのが阪神・淡路大震災でのことであります。倒壊した家屋からの救助、その後の被災者の救援活動で、地域の結びつきの大切さがクローズアップされました。しかし、核家族化が進み、介護や子育てにおいて家庭内での人の手が少なくなっており、また、子供たちをはぐくむ地域の教育力も少しずつ衰えているという現実があります。幸い、市川市では福祉、環境、文化、まちづくりなど、多くの分野で市民の方々のボランティア活動、自主的な取り組みが盛んになってきました。私は、このような活動を中心に、地域の連携を、結びつきを強めていきたいと思っております。これからの行政は、市民との役割分担を明確にし、市民とのパートナーシップのもとで展開されなければなりません。この担い手になるのが地域であると思います。地域のことは地域で、これが21世紀の姿ではないかと思います。
　２つ目は、全国をリードする先進的な取り組みであります。
　地方分権はまた、都市間の競争の時代であるとも言われます。各自治体とも知恵や努力によってサービスを競い、町の魅力の創出に努めているわけですが、本市もＩＴの活用や環境、文化への取り組みなどで全国をリードしてまいりました。先進的な取り組みというのは、時代の変化を敏感にキャッチし、それを先取りするということでありますし、これまで社会が求めていたにもかかわらず、どの自治体でも先駆ける勇気がなかった施策に挑戦することでもあります。これまでの行政の体質では、なかなかこのような取り組みは望めません。先進的な取り組みは職員の意識改革にもつながってまいります。全国的に見て、先進的な施策を展開している自治体は、その施策ばかりではなく、行政サービスの水準が総じて高いと言われております。それも、そのような取り組みを核に、職員が仕事への意欲と熱意を持ち、また、市民が行政に対する関心を高め、それが相乗効果となり、行政の水準がますます高まっていく結果ではないかと思います。
　先進的な取り組みには、このような市民サービスを充実するばかりではなく、それが全国に発信されることにより、市民が市川市に誇りと愛着を持つことにもつながってまいります。これからは、住民が自分の住む都市を選択する時代になると言われますが、他市から移り住みたいと思うようなサービスの充実した都市、住んでいることを自慢できる都市としていくことが市民の幸せにつながり、また、町の元気につながるのではないかと思います。
　３つ目は、行財政改革であります。
　私は、就任以来、一貫して行財政改革に取り組んでまいりました。私の１期目は、行財政改革に始まり行財政改革に終わったと言っても過言ではありません。当時の財政の危機的な状況から抜け出すためであったことはもちろんですが、それだけではなく、時代に合わなくなった行政の仕組みそのもの、そして執行する職員の意識も変えていかなければならないとの強い信念からであります。この４年間に大きな成果を上げることができましたことは、ひとり私の力によるものではなく、市民や議員各位のご理解とご協力があったからであり、深く感謝している次第であります。
　いまだ楽観を許されないとはいえ、おかげさまで財政面では明るさが見えてきております。新年度は、全国的に多くの自治体がマイナス予算を組まざるを得ないような非常に厳しい状況にありますが、本市は前年度に比べ増額の予算を組み、今なすべき事業に必要な予算を充てることができました。まさにいち早く、かつ強力に改革を進めてきた結果であり、このことの判断が正しかったと自負している次第であります。しかしながら、行財政改革の目指すところは市民サービスの向上であります。したがって、一連の行革成果が市民にとってどう評価されているのか、市民の満足度の向上につながっているのか、さらには行政のひとりよがりになっている部分がなかったのか、検証する必要が大切であります。
　このようなことから、私は昨年６月に新たに行財政改革懇話会を設置いたしました。専門家や団体の代表に加え、６名の公募による市民委員を入れた16名によるこの組織では、11回もの熱心な議論を重ねていただきました。市からも委員の要望に応じ積極的に資料を提出し、また、会議録は全文を実名入りでホームページに公開するなど、会議を市民にオープンにしながら、市民とともに行財政改革に取り組む姿勢を貫いてまいりました。この会議の中では、これまでの市の改革について一定の評価をいただきましたが、その一方で、まだ多くの注文や改革への期待が寄せられたところであります。私は、新しい任期においても、ここで手綱を緩めることなく、さらなる改革を進めてまいります。
　以上のようなことを私の基本的な姿勢として、これからの４年間の市政を運営してまいりますが、迎える新年度は第一次総合５カ年計画の２年目に当たりますので、計画の着実な実現を目指し、緊急性、重要性の高い事業から優先的に取り組んでいきます。その主なものを以下申し上げます。
　まず、新しい行政システムの構築であります。
　ただいま述べましたように、私はこのほど行財政改革懇話会から本市の行財政改革についての提言をいただきました。提言では、新しくスタートした総合計画の目標を達成するためにはさらに改革が必要であり、特に人事給与制度の改革や財政の健全化に取り組むべしという意見をいただきました。また、何よりも提言で強調しているのが新しい行政システムの構築であります。行政の電子化による透明性、迅速性、双方向性などを生かし、また、公と民との役割を明確にした市民とのパートナーシップによる新しい行政の姿を目指すということであります。もちろん、行政内部にあってはマネジメントサイクル、いわゆるＰＤＣＡを確立し、その各段階にも市民や専門家の意見が十分反映されるような仕組みづくりが求められております。私はこのような一歩進んだ提言をいただいたことに感謝するとともに、新年度から具体的なタイムスケジュールを立て、着実に実現していきたいと思います。
　提言では同時に、このような改革のための市民の組織がこれで終わることなく、常設にすべきであるとの意見もいただきました。そこで、新年度の早い時期に仮称行財政改革委員会の設置を条例化し、行革の実効性を担保してまいります。さらに、専門的な取り組みの必要性が提言された人事給与制度や民間委託、補助金などについては担当職員を配置し、集中的に検討を進めます。また、財政についても大きく改善されているとはいえ、経常収支比率や人件費比率など、数値を見る限り十分に満足する水準に達しているとは言えません。そのため、再度財政健全化計画を策定し、財政の構造的な健全性を目指して、より一層の努力をしてまいります。
　次に、行徳臨海部のまちづくりであります。
　三番瀬を初め、石垣場、東浜地区が抱えている諸問題については、昨年、千葉県知事が二期埋立を取りやめるとの方針を示し、眠っていた課題が大きく動き始めました。私はこの時期をとらえ、市川市としても千葉県や国の関係機関に積極的に働きかけをし、また、みずから動かなければならないと思っております。幸い、三番瀬の保全と再生、市民に海を取り戻そうという点においては、市川市も県と考えを同じくしております。現在、県では三番瀬の保全、再生に向けての検討を進めておりますが、本市としてはその結果を注視するとともに、新年度以降市民の意見を取り入れながら、市独自の基本構想をまとめて公表していきたいと思います。
　石垣場、東浜地区の課題につきましても、不法投棄された残土問題、あるいは第一終末処理場の問題の解決に向けて、これまで市川市としてできる限りの方策を講じてきました。不法に残土を積み上げた業者に対しては、行政指導のみならず刑事告発もいたしました。また、地権者も堆積された残土を撤去するよう裁判で係争中であります。長年にわたり積み上げられてきた残土を撤去するのには簡単にはいかないでありましょうが、今後も解決に向けてのさまざまな方策を探っていきたいと思います。
　第１終末処理場につきましても、都市計画決定により土地の利用を制限されてきた地権者の方々や、地元住民の方々の意見が何よりも尊重されなければなりません。処理場をどこに建設するかの結論を先延ばしにするということは、市川市を初め流域市町村全体の下水道整備にかかわる問題でもあります。早急に計画に対する方針を示すよう、千葉県に働きかけをしてまいりたいと思います。
　次に、市川駅南口再開発事業であります。
　本市の主要駅の１つであり、千葉県の西の玄関口とも言える市川駅周辺が、果たしてこのままでよいのであろうかとの思いが、遅々として進まなかった再開発事業をここで進めようと私が決心した原点であります。この地区は、防災面においても駅前広場や周辺の道路などの整備においても課題を抱えております。もちろん、再開発を進めようとする地区には、今生活し、働いている人々がおります。事業を進めるに当たっては、この方々の生活を最優先に考えていかなければなりません。私は事業化へ向けて、リスクが少なく、かつ事業採算が図れる手法があるのか、さまざまな方策を探ってまいりました。このほど、県知事から事業認可を得たところであります。いよいよ事業化へのスタートを切ったわけでありますが、この事業を成立させるためには、地権者や関係者の理解と協力が何よりも必要であり、市としてもそのために最大限の努力をいたすつもりです。また、地権者の生活の安定などについても、十分な協議をしてまいりたいと考えております。
　この再開発事業は、調査を始めてから20年余りが経過し、都市計画決定をしてからも９年を迎えようとしております。これまでに事業化に至らなかった原因や経過は、バブルの崩壊に伴う経済環境の悪化など、さまざまあろうかと思います。だからといって、このまま何もせずに現況のままでよいのだろうか。近隣市では駅前整備が進み、町ににぎわいや活力を呼び込もうとしている中で、市川市だけが取り残されてよいのか、私はその点についてご理解を求めたいと思います。
　次に、子育て支援や青少年の健全育成についてであります。
　少子・高齢化が進展する中で、我が国の合計特殊出生率はついに1.36まで下がりましたが、市川市では国をさらに下回り、1.25となっております。出生率が低下している要因にはさまざま挙げられておりますが、行政としてまず取り組まなければならないことは、子供を産み、育てやすい環境を整えることではないかと考えます。市川市では、地区によって保育園の定員が保育需要にこたえられないところがあります。この入園を待っている子供たちのために、この４月には新設の湊新田保育園を初め、塩焼保育園の増設、さらに大野小学校及び南行徳小学校の余裕教室を活用し、保育園の分園をそれぞれ開園します。また、妙典地区で保育園の建設に着手してまいります。
　私は、これからは子育てにもっと地域の力を発揮していただくことも大切であると思います。ファミリーサポート事業を開始して、市民の方々に子育てを応援していただいているのもこのことからでありますし、新年度に建設着手する妙典地区の保育園にもファミリーサポートセンターを併設して、地域の子育て支援の拠点を拡大してまいります。また、新たに地域の高齢者等のパワーを活用し、世代間交流を促進する一環として、中高年保育ボランティア事業を市内のすべての公立保育園で実施してまいります。
　もう１つの取り組みは、青少年の健全育成であります。いじめや引きこもり、学級崩壊など、言葉を聞くにつけ、何とかしなければならないという思いに駆られます。子供たちを取り巻く問題は、同時に社会の病理であります。私は、子育てや青少年の健全育成を家庭だけ、あるいは学校だけに任せるのではなく、家庭、地域、学校が連携すべきだと思います。このことから、新年度では余裕教室などを活用し、子供たちがいつでも遊びに来られるこどもの居場所づくり事業を市川、曽谷、鶴指、塩浜の各小学校において実施し、今後は全校へ拡大してまいりたいと考えております。
　これまで子供に関する施策は、福祉、保健、教育のそれぞれの組織が所管してまいりました。しかし、子供の健全育成が家庭、地域、学校が連携しなければならないように、市の組織も子供に関する施策を一元化し、各事業の連携を深めていかなければならないと思います。このことから、新年度は保健福祉局にこども部を新設し、乳幼児から青少年までの施策を統合してまいりますし、これを機に保育クラブを教育委員会から市長部局に移管し、一層の充実を図ってまいります。
　次に、文化のまちづくりについてであります。
　市川市では、これまで歴史と文化のまちとしてのイメージを強くしてまいりました。それだけに、他に比べ歴史的、文化的資源が多いということでありましょう。しかし、私は史跡や神社仏閣などの文化財や著名な芸術家、文化人による文化のほかに、暮らしの中にある身近な文化について着目してみる必要があるのではないかという視点で、文化行政に力を入れてまいりました。文化というものは、その町に住み続けたい、住んでいることを誇りに思えるまちづくりのための市民と行政の協働の営みであります。そこで、新年度から個性ある文化の根づく地域づくりを目指し、文化行政を総合的に推進するため、全国的に見て余り例のない文化部を新設することといたしました。市川市の新しい文化は、従来の芸術、文化の枠にとどまらず、商業の活性化や街路の整備、景観の形成など、まちづくりのすべてに市川市の個性としての文化が表現され、市民が主体となった個性ある地域をつくっていかなければならないと考えるからであります。
　これまでにも企画してまいりました街回遊展や市川の文化人展などにおいても、市民参加、市民との協働という仕組みがしっかりと確立されてきました。特に、昨年実施しました大野街回遊展では、多くの文化団体や市民ボランティアの協力を得て開催し、１万人もの市民が参加いたしました。また、清華園と片桐邸を会場にした中山文化村のコンサートや写真展等においても7,000人を超える参加者がありました。まさに市民がつくり、市民が参加する文化の一例であります。私は、この文化を市川市だけにとどまらず、これからは全国にも発信していきたいと思います。
　今、市民文化を推進するための基本構想となるべき文化振興ビジョンを策定しております。この核になるものが街かどミュージアム都市構想であります。ここ数年来、市民の方々から市川市のためにと貴重な財産である土地や建物の寄贈を受けました。中山文化村として生まれ変わった清華園や片桐邸がそれであります。また、真間、須和田地区にも寄贈を申し出いただいている土地、建物があります。さらには東山魁夷画伯の功績を顕彰するための記念館建設も、新年度から本格的に事業を進めてまいります。このように、街かどミュージアム都市構想では、これから市川市の財産と言える地域の施設として整備し、地域から文化、芸術の発信ができるようネットワーク化し、町の活性化にも結びつけようとするものであります。
　このほか文化事業として３年前に実施し、大変評判の高かった中山法華経寺での薪能を再度開催するのを初め、手児奈フェスティバル、千葉県移動美術館、歴史博物館の企画展なども開催してまいります。
　また、国際交流課を新設の文化部に移し、これまで以上に在住外国人の多文化の相互理解を進め、共生社会を構築していきます。さらに、姉妹友好都市交流としてガーデナ市との姉妹都市締結40周年記念事業を行うとともに、自治体職員協力交流事業として、楽山市から研修員を受け入れ、ＩＴ研修などを通じて国際協力、文化交流の一助としてまいります。
　次に、地球環境問題への取り組みについてであります。
　環境への負荷は、この地球上に人が生れたときから始まったとも言われております。現在の環境問題は、二酸化炭素に代表される温室効果ガスによる地球温暖化やフロンガスによるオゾン層の破壊など、地域や世代を超え、地球規模で将来の世代まで影響を与える地球環境問題として対策が急がれております。この原因は、自動車の排気ガスやごみの処理の問題、水質汚濁の問題など、私たちの日常生活から発生しているものが多くあります。これらの環境問題を解決するためには、啓発活動を通して人々の意識を変えていくことが必要であります。このようなことから、市役所もまた１事業所として環境に負荷をかけているわけであり、そのため、環境に優しいオフィス活動の実践、公共事業における環境負荷の低減など、率先して実行していかなければなりません。本市は、環境施策の基本となる環境基本計画の策定の際に、市民委員による環境市民会議を設置し、策定に向けての提言をいただきました。この計画を市みずからが実行するために、平成11年度には、クリーンセンターにおいて環境マネジメントシステム、ＩＳＯ14001の認証を取得いたしました。さらに、市役所の本庁舎を初め18施設においても取得を進めておりますが、新年度は対象施設の拡大に向けた準備を進めるとともに、システムの継続的な改善に努めてまいります。
　資源循環型社会の構築は、地球環境問題の中でも大きな柱でありますが、これまで私はごみの減量、資源化に向けて、大型ごみの有料化や指定ごみ袋制度の導入、あるいはマイバッグの推奨など、実践面からの改革を進めてまいりました。これからは、廃棄物の処理は、出てきたごみをどう処理するかの問題ではなく、それ以前の生産、流通、消費の各段階で、できるだけ効率を高めようとする、いわば入り口の対策が重要であります。そのため、行政サイドばかりではなく、市民や事業者が一体となった取り組みが求められております。
　このことから、新年度では組織の面で廃棄物処理を環境行政の一環として進めるため、環境部と清掃部を合わせ環境清掃部とし、資源循環型社会の構築に向けた取り組みをしてまいります。新しい組織のもとで、現在の可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみ、瓶、缶、有害ごみの５分別収集に、紙、布、プラスチック容器包装類などを加え、12分別に細分化し、資源収集の拡充を図ってまいります。このうち、プラスチック容器包装類の回収については、既に市内の２地区をモデル地区に指定し実践しておりますが、有効な成績を上げておりますので、新年度後半には全市で取り組みを広げることにしており、これによってかなりの成果が期待できるものと考えております。
　次に、ＩＴを生かしたまちづくりであります。
　本市は、ＩＴを活用した市民サービスで全国から高い評価をいただいております。コンビニの情報末端を使った市政情報の提供、公共施設の予約サービスは、これまでにもマスコミでたびたび報道されてきました。特に、昨年11月には本市のホームページが地域社会や教育文化への貢献、情報の共有化に大きな成果を上げたことが認められ、日経インターネットアワード2001で日本一と表彰されました。５月には、本八幡駅南口に地域振興整備公団の建設による情報プラザがオープンいたします。この施設は、市民向けの情報拠点とするとともに、ベンチャー企業の育成やＩＴ活用のビジネス拠点に供するなど、公と民が一体となった利用を図っていきます。また、将来に向けたワンストップの電子行政サービスの実践を通じた研究の場として、住民票など証明書の交付や公民館、テニスコートの予約、テレビ電話による市民相談のサービスも行います。
　ＩＴ講習会につきましては、平成13年度、公民館など28カ所で開催し、１万8,000人もの市民の参加がありました。この講習会には400人余りの市民サポーターが協力してくださっており、これもＩＴ先進都市市川が自慢できることではないかと思います。講習会は、国の補助を受けて実施してまいりましたが、補助制度がなくなる新年度以降も、市の単独事業として市民サポーターを講師にお願いして実施するなど、市民のすべてがＩＴを活用できる、まさに市民ぐるみのＩＴ先進都市にしていきたいと思います。
　ただいま申し上げた重点的な取り組みに加え、新年度は第一次総合５カ年計画の２年目に当たる年でありますので、各分野で計画事業を中心に積極的な取り組みを行っていきます。
　以下、総合計画の５つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、「真の豊かさを感じるまち」を目指した施策についてであります。
　地域の助け合い、支え合いの仕組みづくりとして、現在八幡、国府台の２地区をモデル地区として展開している地域ケアシステムを、新年度は南行徳と真間地区でも立ち上げるとともに、市民等の参画により地域福祉計画を策定し、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる地域社会づくりを目指します。
　障害者のための施策につきましては、ホームヘルプサービスを精神障害や中軽度の知的障害の方々にも拡大するとともに、高齢者のための施策として、在宅介護支援センターを新たに６カ所増設し、身近な保健、福祉の相談窓口としてまいります。また、介護予防事業として実施しています、いきいき健康教室とミニデイセントー事業を拡充していきます。
　市営霊園につきましては、小区画墓地の造成、合葬式共同墓地を整備し、市民の多様な墓地需要に対応してまいります。
　教育分野では、本市の教育をより向上させるため、教育改革懇話会を設置するのを初め、学校へのニーズにこたえる１つとして、スクールサポートスタッフ事業を導入いたします。施設面では、宮久保小学校の屋内体育館の整備、小中学校校舎の耐震補強工事、トイレの改修、コンピューター教育に対応した環境整備等を進めてまいります。懸案でありました第七中学校の建てかえにつきましては、校舎に併設して約800人程度収容のホールやデイサービスセンター、ケアハウス、保育園など、行徳地区に必要な公共施設を整備します。
　また、これまで国の緊急雇用対策による補助事業として行ってきたチームティーチングを市の単独事業として継続するのを初め、引き続きすべての中学校に英語担当教員の助手として外国人の青年を派遣いたします。同様に小学校にも派遣し、英語に親しむ活動を通じて国際理解教育に努めてまいります。さらに、新年度は完全学校週５日制が実施になりますので、すべての教育施設の有効利用を図るとともに、地域活動の推進に努めてまいります。
　男女共同参画社会の実現に向けた取り組みといたしましては、本市の男女共同参画行政を推進するための政策指針となる新たな計画を市民と協働で策定してまいります。策定に当たっては、市民公聴会を開催するなど市民の声を反映させた計画といたしてまいりたいと考えております。
　雇用対策といたしましては、県の緊急地域雇用創出特別基金事業として、妙典駅周辺での自転車の街頭指導、保育園の樹木剪定、駅前周辺の散乱ごみ清掃などの業務を提供してまいります。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」につきましては、重点施策の中で申し上げたとおりであります。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」を目指した施策についてであります。
　まず、防災対策についてでありますが、大地震を想定した危険度判定を行い、防災上特に危険と思われる密集市街地について、地域の声を反映した防災まちづくり計画を策定してまいります。また、大洲の防災公園の敷地造成を進めるとともに、防災拠点や避難所となる行徳支所や小中学校などの耐震診断を実施してまいります。さらに、災害時の救援活動の拠点として、現在の市役所の庁舎は安全性に不安がありますので、検討委員会を発足し、建てかえも含め今後の方針をまとめてまいりたいと考えております。
　消防、救急体制の充実につきましては、高規格救急車をふやすとともに、防災リーダー役となる人材を育成して、地域の防災力の強化を目指してまいりたいと思います。
　人にやさしいまちづくりにつきましては、新年度建設局にバリアフリー推進担当を設置し、公共交通事業者への指導、支援を進めるとともに、本八幡、市川、行徳の各駅周辺で歩道の段差解消やスロープ設置等を進めてまいります。道路の整備につきましては、都市計画道路3.4.18号の工事着手に向け、環境現況調査、京成線との交差部の設計等を行います。また、外環道路に接続する3.4.23号の概略設計や、3.6.32号の沿道整備計画調査を行っていきます。
　自転車対策につきましては、本八幡駅南口の情報プラザの地下に駐輪場を整備するほか、レンタサイクルの台数をふやすとともに、利用方法を見直します。
　安全対策としては、八幡藪知らず前の歩道の拡幅、市川工業高校から平田小学校までの間の電柱移設を行います。
　排水対策につきましては、市川市雨水排水基本計画に基づき、幹線排水路の整備を進めていきます。また、下水道整備につきましても、年次計画に基づき各処理区の整備を進め、普及率の向上を図ってまいります。
　都市計画マスタープランにつきましては、平成15年度を目途に策定を進めておりますが、新年度はこの地域特性を生かした地域の整備構想を市民参加のもとで策定していきます。また、景観形成につきましては、景観基本計画の策定に着手するとともに、将来の条例化を目指します。
本八幡駅北口再開発事業につきましては、Ｄ―２地区の建設工事が平成15年３月に完了するよう支援してまいります。
　産業の振興につきましては、商店街リニューアル事業として、各商店会の実態を第三者の目を通じて客観的に把握し、現状認識に基づいた経営戦略の立案を促してまいります。また、空き店舗対策につきましては、その有効活用を図るため、新規開店の誘導、地域コミュニティースペースとしての活用を図ります。さらに、起業家を目指す個人を対象に、ベンチャービジネスを創造、育成するための起業塾を引き続き進めてまいります。
　次に、「人と自然が共生するまち」を目指した施策についてであります。
　まず、江戸川の水辺空間を市民に親しまれる空間とするため、ビオトープの整備、花壇や芝生の造成などを進めます。また、大柏川調整池を自然環境創造型の水辺空間として市民の参加のもとで整備していきます。さらに、花の街いちかわ創造のため、市川市花の会の発足、観賞植物園内の洋ランスペースを確保します。新年度には環境清掃部に自然環境課を設置し、市川市に残された貴重な自然環境の保全と創造に向けた取り組みを強化するとともに、自然環境保全再生指針の策定に向け、実態調査を進めてまいります。
　次に、「市民と行政がともに築くまち」を目指した施策についてであります。
　広報活動につきましては、市民と行政が情報を共有することが重要であると考え、私はこれまで広報活動に力を入れてまいりました。新年度では、テレビ市川で放映している広報番組、マイタウンいちかわの時間枠を拡大し、番組内容の充実を図ります。また、市の職員が地域に出向き、市の事業について説明する出前トークもメニューを充実させて、新たな形でスタートいたします。さらに、市民の視点から行政を評価する仕組みとして、事務事業評価をいち早く取り入れてまいりましたが、新しい総合計画のスタートに合わせ、政策評価の導入についても研究しており、市民の研究会から近く政策評価の方向について提言が出されますので、新年度はこの提言を踏まえて制度の導入を進めてまいります。
　これまで重要施策並びに主要な施策について申し上げましたが、第一次総合５カ年計画は当面の課題への対応に配慮しながら、計画事業に対する予算の優先配分に努め、２年次としてほぼ目標どおりの進捗が図れるものと考えております。
　以上により、この新年度予算、一般会計では1,064億円、前年度当初対比で1.3％の増となりました。また、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額では1,851億1,200万円、前年度当初対比で6.0％の増となった次第であります。
　昨年８月、市内に住むシナリオ作家水木洋子さんのご自宅を公開させていただきました。ご承知のように、水木さんは「ひめゆりの塔」「裸の大将」などの脚本で有名な方ですが、公開したこの八幡のお住まいには２日間で1,300人の人が訪れ、水木さんの人気を改めて知らされた次第でもあります。このような企画にたくさんの人が集まるのも、市川ならではの光景ではないかと思います。この催しに協力くださったのが市民サポーターの皆さんです。当日の公開ばかりではなく、中央図書館の書庫で水木さんの膨大な資料を根気よく整理してくださったのもこの方々です。私は、こうした市民のボランティアが活躍しているという姿を限りなく誇りに思います。
　また、このほど環境大臣表彰を受けたいちかわ地球市民会議の活動も、これらの市民と行政との関係のあり方のモデルとなるものではないかと思います。環境市民会議に参加したメンバーが中心になって自主的に組織したもので、地球環境を守るために１人１人に何ができるか考え、実践しているのです。行政の呼びかけを発端にした活動が市民の自主的な活動に発展し、今では逆に行政に影響を与えるようになってきております。私は、先ほど地域のことは地域でということを申し上げました。また、新しい行政システムの構築として、市民と行政の協働、市民とのパートナーシップを一層強化していかなければならないということも申し上げました。今申し上げましたような市民の自発的な活動が幾つも芽生えてきているのを見ると、本市の未来は非常に明るいものであると確信しております。
　冒頭に申し上げましたが、今、我が国は社会状況、経済状況において先行きの不安感のようなものが払拭されず、その打開策も見出せない閉塞的な状況にあります。かつての高度成長期の活力や元気はどこへ消えてしまったのかとさえ思うことがあります。しかし、時代に憂慮しているばかりでは活路が見出せません。このような厳しい時代であるからこそ、それを乗り越える前向きな姿勢と、そのための力を結集した協力体制が必要であります。そして、何よりも市民１人１人がその力を発揮して、地域から明るく元気な社会をつくっていかなければならないというふうに思います。
　何よりも町に元気を。そして、市民がお互いに助け合い、支え合える、笑顔のある市川をつくっていきたいと思います。何とぞ市民の皆様、そして議員各位のご理解とご協力を心よりお願いする次第であります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○高安紘一議長　総務部長。
〔栗林一義総務部長登壇〕
○栗林一義総務部長　議案第37号市川市職員の再任用に関する条例の一部改正について、議案第38号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第39号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び議案第47号保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第37号につきましては、地方公務員等共済組合法の一部改正により、特定警察職員等の定義を定める規定が附則第25条の２第１項第１号から附則第18条の２第１項第１号に変わることに伴い、同法の規定を引用している本条例の条文の整備を行うものです。
　次に、議案第38号につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正され、育児休業の対象となる子の年齢が１歳未満から３歳未満に引き上げられたこと、深夜勤務及び時間外勤務の制限が適用される育児または介護を行う職員の対象が拡大されるとともに、時間外勤務の上限が１カ月について24時間、１年について150時間とされたことに伴い、育児休業及び育児または介護を行う職員に対する時間外勤務等に関する事項について所要の改正をするものです。
　次に、議案第39号につきましては、公職選挙法の改正により投票時間が２時間延長されたこと及びそれに伴う投票立会人の負担を考慮し、投票立会人が投票時間の２分の１を単位とした交代制を選択した場合の報酬額を定めるとともに、開票事務に従事する時間等を考慮し、開票立会人等に支払う報酬を、日額から１回当たりの額に改めるものでございます。
　次に、議案第47号につきましては、保健婦助産婦看護婦法の改正により、同法に定める資格の名称について、保健婦が保健士に、助産婦が助産士に、看護婦が看護士に改められることに伴い、本市の条例中で用いている名称についても改める必要が生じたため提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○高安紘一議長　企画政策部長。
〔目等洋二企画政策部長登壇〕
○目等洋二企画政策部長　議案第35号市川市行政組織条例等の一部改正について、議案第36号市川市職員定数条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
　議案第35号につきましては、総合的かつ計画的な行政を推進するとともに、平成13年度に制定した基本構想を執行していく体制を整備するため、行政組織を改めるものでございます。
　主な改正内容を申し上げますと、初めに、子供施策の一元化として、子供の生活支援、障害児のための施策、子供の相談、健全育成を統合し、市民の利便性を向上させ、各施策間の連携を密にするため、こども部を創設するものであります。
　次に、環境政策の充実について、廃棄物処理と環境行政に取り組み、循環型社会を目指した行政を展開していくため、環境部と清掃部を統合した環境清掃部を設置するものであります。さらに、文化施策の充実に向け、文化の概念が多様化する中、文化的なまちづくり政策を推進するため、文化部を創設するものであります。
　また、市民にわかりやすい名称とすること並びに事務分掌の変更により、企画政策部を企画部に、生活支援に係る部分を統合した高齢者支援部を福祉部に改めるものであります。さらに、保健福祉調整室を政策立案機能を強化するため保健福祉政策室に改めるものであります。なお、附則といたしまして、この組織改正に伴い関係する附属機関の事務局の所属について、所要の改正措置を定めたものでございます。
　次に、議案第36号につきましては、簡素で効率的な行政運営を図るため、事務事業の見直し、業務の委託等により、市長部局職員定数を2,616から2,527に、また教育委員会の職員定数を765から678にそれぞれ改めるものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○高安紘一議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　議案第48号平成13年度市川市一般会計補正予算（第３号）、議案第55号平成14年度市川市一般会計予算、議案第56号平成14年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第57号平成14年度市川市下水道事業特別会計予算、議案第58号平成14年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第59号平成14年度市川市老人保健特別会計予算、議案第60号平成14年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第61号平成14年度市川市介護保険特別会計予算、議案第62号平成14年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算、議案第63号平成14年度市川市病院事業会計予算及び議案第66号損害賠償請求事件の和解について、それぞれの提案理由をご説明いたします。
　まず、議案第48号につきましては、歳入歳出予算の補正で、歳出の主な内容でございますが、まず、総務費で職員の人事異動等に伴います給与費の増額を、総合５カ年計画の推進体制並びに今後の行政需要に対応する財政体質とするため、財政調整基金の増額を、また、将来の退職手当支給額の増加を考慮し、今回計上しております人件費の不用額を財源としまして、職員退職手当基金を増額するものであります。民生費では、老人保健特別会計繰出金の増額を、衛生費では、病院組合浦安市川市民病院本市負担金、病院事業会計収益的事業負担金の減額を、土木費では、本八幡Ｄ―１地区市街地再開発事業賦課金、水路改良及び街路整備に係る県事業等の負担金の計上を、教育費では、職員の人事異動等に伴います給与費の減額を、小中学校のトイレ改修工事費が国の第２次補正予算に採択されたことから、改修工事費の増額など、各款において必要とする事務事業経費の所要額と、年度内に不用額が見込まれる経費の補正を行うものでございまして、その財源といたしましては、市税、利子割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　今回の補正額は17億2,918万4,000円の増額となり、歳入歳出予算総額を1,094億2,350万6,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正といたしましては、年度内に支出が困難な大町レクリエーションゾーン周辺道路整備調査委託料、人にやさしい道づくり重点地区道路整備工事費、都市基盤河川改修事業費、小柄山公園拡充整備計画策定調査委託料、特定屋外タンク貯蔵所審査委託料、大町小学校他４校トイレ改修工事費、第二中学校他１校トイレ改修工事費について、年度を繰り越すための措置でございます。
　また、債務負担行為の補正におきましては、防災公園街区整備事業費の期間の変更を、地方債の補正につきましては、起債の限度額を変更するものでございます。
　次に、議案第55号につきましては、予算総額を1,064億円で、前年度に比べ14億円、1.3％の増となったものでございます。総額の増額となりました理由といたしましては、歳出面におきまして財政健全化緊急３カ年計画の理念を踏襲し、各部局内に予算調整機能を持たせまして、事務事業経費について積極的に見直しを図ってまいりました。また、市民生活に密接にかかわりのあります保健・福祉・医療関係の経費につきましては、社会背景の影響を大きく受けますことから、その推移を的確にとらえた上で対象者の増に対応した経費を計上し、さらに地域活力を生かした事業や地域開放施設の拡充等を図る予算の配分に努めたところであります。
　次に、新年度は第一次総合５カ年計画の２年目に当たる年でありますことから、各分野で計画事業を中心に積極的な予算配分を行いまして、まず、公共施設の耐震補強を計画的に実施するため、その前提となる耐震診断を学校、市営住宅等公共施設に実施すること、さらに、街路灯の整備や低地域の浸水対策等、安全で安心して暮らせるまちづくりにかかわる事業や、本八幡駅北口、市川駅南口の市街地再開発事業等の都市基盤整備事業の推進体制を図るために、重点的な予算配分を行ったものであります。
　また、歳入面で申し上げますと、市税では景気の動向を反映して、個人及び法人市民税で減額を見込んでおりますが、固定資産税の家屋において、マンションの建設等による課税物件の増加を考慮しまして、増収となりますことから、前年度とほぼ同額程度を見込み計上したものであります。また、景気の低迷を反映しまして、利子割交付金、地方消費税交付金、地方交付税の科目では大幅な減額となったことであります。
　国庫支出金において、扶助費の対象者の増加や普通建設事業の補助対象事業費の増加に伴い増額を見込み、市債では、計画事業等の推進を図るための財源確保という観点から、起債の積極的な活用を図ってまいりましたが、歳出予算全体を調整した結果、なお財源不足が生じておりましたが、計画事業の推進、また市民サービスの後退は避けなければならないことから、財政調整基金の有効活用によりまして、前年度を上回る予算額となったものでございます。
　そこで、歳入歳出予算の歳出におきまして、各款において大きく増減のあります科目につきましてその理由を申し上げますと、まず、第２款総務費につきましては、前年度と比べ２億7,200万円、2.2％の減となっております。この主な理由といたしましては、５月に開設予定の情報プラザの運営経費が約１億5,000万円の増、本庁舎、行徳支所、大柏出張所の改修費が約１億5,000万の増となっておりますが、職員人件費及び退職手当が約４億5,000万円の減、物件費のＩＴ講習会運営委託料が約１億5,000万円の減となったことなどによりまして、全体では前年度より減額となったものでございます。
　次に、第３款民生費につきましては、前年度に比べまして23億3,300万円、10.1％の増となっております。この理由といたしましては、普通建設事業について申し上げますと、保育園の待機児童解消のための湊新田保育園の新設、塩焼保育園の増設工事が終了したことで約１億4,000万円の減となりましたが、新たに仮称妙典保育園の新設工事費で約４億2,000万円の増、また扶助費で申し上げますと、組織改正に伴う事業移管により、衛生費から乳幼児医療扶助費が約３億5,000万円の増となっているほか、地方分権推進法により、県から市へ児童手当の事務が移譲されたことに伴い約３億円の増、児童手当の対象者が拡大された経費で約２億1,000万円の増、さらに生活保護扶助費の対象者の増により約５億2,000万円の増となっているところでございます。物件費では、組織改正に伴う事業移管により、教育費から保育クラブ運営委託料が約２億6,000万円の増となったことなどにより、全体では前年度よりも増額となったものでございます。
　次に、第４款衛生費につきましては、前年度に比べ１億1,100万円、0.7％の減となっております。この理由といたしましては、物件費では、高齢者へのインフルエンザ予防接種が制度化されたことで、個別予防接種事業が約１億円の増、成人病健康診査及びがん検診が対象者の増により約１億7,000万円の増、ごみの分別収集委託が５分別から12分別に拡大することから、約２億3,000万円の増となっております。また、霊園の合葬墓地新築工事費を約１億6,000万円計上したところでございますが、クリーンセンターの排ガス高度処理施設工事費及び灰固形化施設整備工事費が終了したことで約３億5,000万円の減、さらに扶助費では、事業移管に伴います乳幼児医療扶助費が民生費に移ったことから、約３億5,000万円の減となったことなどによりまして、全体では減額となったものでございます。
　次に、第８款土木費につきましては、前年度に比べまして25億4,500万円、15.4％の増となっております。この理由といたしましては、防災公園街区工事管理者負担金の本年度分、約10億8,000万円を計上と、低地域浸水対策、排水施設対策等を合わせまして約２億4,000万円の増、都市計画道路3.4.18号の整備関連では約１億7,000万円の増、市街地再開発事業として本八幡Ｄ―２地区市街地再開発事業補助金で約８億5,000万円、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金で約５億2,000円の増額となったところでございます。
　次に、第10款教育費につきましては、前年度に比べ25億200万円、15.3％の減となっております。この主な理由といたしましては、物件費では13年度で全校整備を図ってまいりました小中学校のコンピューター教育関連運営経費として約１億3,000万円の増、普通建設事業費では、宮久保小学校の屋内体育館新設工事費で約３億円、第七中学校の建てかえ工事関連で約１億6,000万円を計上しているほか、小中学校の耐震診断及び補強工事関連が約２億2,000万円の増となっております。しかし、13年度で事業完了となりました妙典小学校の校舎の買い取りと冨貴島小学校の用地購入が合わせて約26億円の減となっていることなどから、全体では減額となったものでございます。
　その他各款におきまして年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上するものでございまして、これらに係る経費の財源といたしましては、第１款市税から第19款市債までの歳入をもって充て、一般会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、債務負担行為といたしましては、塩浜共有地取得事業費、都市計画道路用地取得事業費、公園緑地取得事業費、防災計画支援システム構築委託料、県議会議員選挙ポスター掲示場設置等委託料、市議会議員選挙ポスター掲示場設置委託料について、期間及び限度額を定めるものでございます。
　次に、地方債では、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、一時借入金につきましては、一時借入金の借入限度額を100億円と定めるものでございます。
　次に、歳出予算の流用につきましては、各項に計上しております給与費に過不足が生じた場合に、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第56号につきましては、予算総額は260億9,000万円で、前年度に比べまして4.4％、10億9,300万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出第２款保険給付費において、一般及び退職被保険者等療養給付費を、また、第３款老人保健拠出金では、老人保健医療拠出金など、国保運営事業としまして年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上するものでございまして、その財源といたしましては第１款国民健康保険税から第10款諸収入の歳入をもって充て、国民健康保険特別会計の収支均衡を図った次第でございます。
　次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に不足を生じた場合に、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第57号につきましては、予算総額100億4,500万円で、前年度に比べまして2.2％、２億2,600万円の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款下水道事業におきまして、菅野処理区の集中豪雨、台風等により発生する水害を解消するため低地域浸水対策整備事業費を、また、公共下水道整備事業につきましては、普及率の向上を図るため、認可区域の取得を図り、江戸川左岸流域関連公共下水道の各処理区の面整備を進めるとともに、船橋市の西浦下水処理場が平成14年より供用開始となるため、西浦下水処理場の建設費負担金を、また、中山地区の面整備を推進するための経費を、公共下水道の雨水事業につきましては、浸水対策としまして行徳駅前排水区の幹線整備を、また、里見第１排水区については、雨水渠の改良工事費など、平成14年度末の下水道普及率61％を目標として事務事業経費を当初予算に計上したものであります。
　その財源といたしましては、第１款分担金及び負担金から第８款市債の歳入をもって充て、下水道事業特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、地方債につきましては、下水道事業費の起債の目的について、借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。
　次に、議案第58号につきましては、予算総額１億5,600万円で、前年度と比べ10.6％、1,500万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出において、第１款市場事業費では、外環道路に抵触する施設、附属商店舗等の建物を新築移転する必要があるので、その建物の設計業務委託料を、また、市場の維持管理費等、年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上するものでございまして、その財源といたしましては、第１款事業収入から第４款諸収入の歳入をもって充て、地方卸売市場特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第59号につきましては、予算総額は237億1,000万円で、前年度に比べまして3.1％、７億1,500万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出において第１款医療諸費で、高齢化の進展に伴い、医療受給者が増加していますことから、老人医療費及び老人医療費に係る診査支払い手数料など、各款において年度内に必要とする医療費等の事務事業経費を当初予算に計上するものでございます。
　その財源といたしましては、第１款支払基金交付金から第６款諸収入の歳入をもって充て、老人保健特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第60号につきましては、予算総額は９億1,500万円で、前年度に比べまして1.1％、1,000万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、第１款総務費において施設管理運営経費を、第２款サービス事業費につきましては施設利用者の介護サービス事業費など、年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上するものでございます。
　その財源といたしましては、第１款サービス費収入から第５款諸収入の歳入をもって充て、介護老人保健施設特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第61号につきましては、予算総額は101億800万円で、前年度に比べまして28.9％、22億6,600万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出におきまして第２款保険給付費において、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費等、介護保険運営に必要な事務事業経費を当初予算に計上したものであります。
　その財源といたしましては、第１款保険料から第９款諸収入の歳入をもって、介護保険特別会計予算の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に不足額を生じた場合に、同一の款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第62号につきましては、予算総額58億3,800万円で、前年度に比べまして805.1％、51億9,300万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、第１款再開発事業費において市川駅南口地区市街地再開発事業の事業推進を図るため、権利変換計画作成にかかわる業務委託、施設建築物実施設計に伴う調査等の業務委託、さらに権利変換に伴う補償などを計上するものであります。
　その財源といたしましては、第１款分担金及び負担金から第７款市債の歳入をもって充て、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、地方債につきましては、再開発事業費の起債の目的について、借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。
　次に、議案第63号につきましては、まず、業務の予定量といたしまして、稼働病床を100床、入院患者数では延べ３万2,120人、１日平均88人を、外来患者数では延べ２万4,500人、１日平均では100人と見込んでおります。
　また、収益的収入及び支出では、総額で17億5,600万円とするものであり、前年度に比べ0.4％、700万円の減となっております。
　次に、資本的収入及び支出では、支出額を9,400万円と定め、前年度に比べ34.3％、2,400万円の増となったものでございます。また、資本的支出に伴う収入不足額9,400万円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしたものであります。
　次に、一時借入金では、一時借入金の限度額を２億円と定めるものでございます。
　次に、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費並びに交際費について、他の経費に流用し、またはそれ以外の経費を当該経費に流用する場合は議会の議決が必要となることを定めるものでございます。
　次に、たな卸資産購入限度額は１億3,412万2,000円と定めるものでございます。
　次に、議案第66号につきましては、平成12年７月18日午後４時ごろ、東北自動車道上り車線の川口市大字石神802番地の２地先におきまして、市有車両の大型バスを運転する職員が川口ジャンクションの予告標識を見て進路を思慮していたため、その前方を走行していた本件和解の相手方車両の減速走行に気づくのがおくれ、衝突したことにより相手方車両が損傷し、また、その運転者が負傷した事故による損害賠償請求事件で、相手方と和解について合意に達しましたので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により提案するものでございます。
　なお、本件事故につきましては、本議案の和解が最終となりますが、補償交渉が長期にわたった理由につきましては、相手方が身につけていた高級時計等警察署に遺失届が提出されたもののうち、現物の確認ができなかったものについて、全国市有物件災害共済会の査定額から除外されたこと、また、その他車載品についても減価償却を行ったことにより、合意に達するまで月日を要したものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長　諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明いたします。
　本案につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員は11名でございますが、そのうち１名が本年６月30日をもって任期満了となりますので、候補者につきましては引き続き再任として推薦いたしたく、市議会のご意見をお伺いするため提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
〔伊与久美子こどもと生活支援部長登壇〕
○伊与久美子こどもと生活支援部長　議案第41号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、提案理由をご説明させていただきます。
　現在実施しておりますホームヘルパー派遣事業の障害者における対象世帯につきましては、重度身体障害者、重度知的障害者、重度身体障害児、重度知的障害児等の属する世帯でありますが、このたび精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正と、国が定める運営要綱の改正によりまして対象者の拡大が図られました。その内容といたしましては、１点目として、新たに精神障害者をホームヘルパー派遣の対象者としたこと、２点目として、身体障害者及び知的障害者につきましては、重度の方だけでなく、中軽度の障害者も対象とされたものであります。
　このことを踏まえまして、本市におきましても市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の派遣対象世帯を拡大する必要があることから、この条例の一部を改正するものでございます。したがいまして、今回の改正では手数料等は現行の階層区分別料金表を適用することで変更はなく、対象者の拡大についての条文の一部を改正するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　議案第49号平成13年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第52号平成13年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）、議案第54号平成13年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第64号千葉県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協議について及び議案第65号浦安市・市川市病院組合規約の一部変更に関する協議について、それぞれ提案理由を説明いたします。
　まず初めに、議案第49号につきましては、医療費関連支出の増に伴いまして、歳入歳出それぞれ11億4,454万9,000円を増額し、歳入歳出予算の額を261億4,154万9,000円とするものでございます。
　増額となった主な理由といたしまして、歳出におきまして、第２款保健給付費が、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費の給付件数の増によりまして、７億2,331万7,000円の増額措置が必要となったほか、第３款老人保健拠出金で、現年分が当初見込みを上回ったなどによりまして、５億5,353万1,000円の増額が必要になったことによるものでございます。
　これに対しまして歳入の状況でございますが、第３款国庫支出金において、一般被保険者療養給付費及び老人保健医療費拠出金の増などに伴う国庫負担で３億3,069万7,000円の増が、それから第４款療養給付費交付金において、退職被保険者療養給付費の増によりまして４億7,867万8,000円の増が、第10款繰越金において２億1,258万7,000円の増が見込まれるものの、なお不足する財源につきましては第９款繰入金におきまして収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、議案第52号につきましては、医療費関連支出の減に伴いまして、歳入歳出それぞれを２億297万5,000円を減額するものでございます。
　減額となった主な理由でございますが、歳出につきましては、第１款医療諸費において医療給付費における１件当たりの医療単価が下がったため減額するものでございます。また、歳入につきましては、歳出の医療諸費が減になったことに伴い、第１款支払基金交付金、第２款国庫支出金、第３款県支出金におきましてはそれぞれ減額いたしますが、これらの交付金等は概算交付であるため、精算交付されるまでの間の財源不足を補うため、第４款繰入金を増額し、収支の均衡を図ったものでございます。
　次に、第54号につきましては、収益的収入及び支出の収入につきましては、第１款病院事業収益第１項医業収益におきまして、入院収益の増及び外来患者数の増に伴う増額分を、第２項その他医業収益では、介護保険適用認定の必要書類として医師意見書を発行したことに伴う増額分を計上するものでございます。
　また、支出におきましては、第１款病院事業費用第１項医業費用におきまして、職員３名が年度途中で退職したこと、それから育児休業者が１名いること、看護婦３名の採用が９月になったことに伴いまして、給料関連費の減となったものでございます。
　以上、これらの収入増額分及び支出減額分を一般会計負担金より減額することで収支の均衡を図るものでございます。
　次に、議案第64号につきましては、市川市が加盟しております千葉県市町村総合事務組合の組織団体であります富里町が平成14年４月１日から市制施行の予定であること、並びに習志野市、浦安市・市川市病院組合の共同処理する事務を追加するため、本組合の規約の一部を変更する必要があることから、組織団体であります関係地方公共団体と協議するに当たり、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。
　次に、議案第65号につきましては、市川市と浦安市が構成団体であります浦安市川市民病院の事業に、新たに老人介護支援センターの運営に関する事業と居宅介護支援事業を加えること及び保健婦助産婦看護婦法の改正に伴い、浦安市・市川市病院組合規約の一部を変更する必要があることから、構成団体であります浦安市と協議するに当たり、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　環境部長。
〔鈴木孝男環境部長登壇〕
○鈴木孝男環境部長　議案第42号市川市環境保全条例の一部改正について及び議案第44号市川市ラブホテルの建築規制に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。
　初めに、議案第42号につきましては、商法の改正により会社分割制度が創設されたことに伴い、会社の分割があった場合、特定施設等の設置などの届け出をした者の地位を承継させるとともに、地位の承継の届け出及び氏名の変更等の届け出にかかわる義務違反に対する科料の規定を設けるほか、特定建設作業に伴って発生する騒音及び振動について改善勧告できる項目に、作業の時間、時間帯等を加えるため、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第44号につきましては、都市計画法の改正により、既存宅地制度が廃止されたことに伴い、ラブホテルの建築規制区域としている既存宅地に関する条文の整備を行うものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　経済部長。
〔千坂洋三郎経済部長登壇〕
○千坂洋三郎経済部長　議案第43号市川市漁港管理条例の一部改正について、議案第51号平成13年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第43号につきましては、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展という新たな水産政策の理念のもとに水産基本法が制定され、従来の漁港法と沿岸漁場整備開発法が整備され、新たに漁港漁場整備法とされたことに伴う条文の整備を行うものでございます。
　次に、議案第51号の補正予算の主な理由につきましては、歳出では、職員の異動に伴う給与費に不足が生じたこと、需用費において経費節減による不用額が生じることになるもので、歳入につきましては、消費の低迷、価格の下落などによる売上高が減少していることから、売上高割使用料、施設使用料を減額し、一般会計から繰り入れをもって収支の均衡を図ったものでございます。
　今回の補正額は300万円の減額となり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億3,800万円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○高安紘一議長　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　議案第53号平成13年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由をご説明いたします。
　今回の補正は、歳出といたしまして、職員の異動等に伴います給与費といたしまして288万5,000円を追加し、この財源としまして一般会計より繰入金をもって充て、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億6,575万7,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正につきましては、年度内に支出が困難な施設建築物実施設計業務委託料ほか２件につきまして、年度を繰り越すため措置するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　議案第67号市道路線の廃止について及び議案第68号市道路線の認定について、提案理由をご説明させていただきます。
　初めに、議案第67号についてでありますが、本案で廃止する７路線のうち、整理番号１番から６番につきましては、１級河川大柏川の河川改修工事に伴い、路線の起終点が変更となるため、新たな路線として認定するに当たり、重複認定となることから廃止するものでございます。また、整理番号７番につきましては、柏井土地区画整理事業地区内の公園周回道路として市道認定しておりましたが、公園配置計画の変更に伴い廃止するもので、道路法第10条第３項の規定により提案するものでございます。
　次に、議案第68号についてでありますが、本案の認定する18路線のうち、整理番号１番から７番につきましては、国道298号東京外郭環状道路の道路用地の買収に伴い、代替地造成区域への接続道路及び区域内道路を認定するものです。整理番号８番から13番につきましては、議案第67号の路線の変更に伴い、廃止されることとなる路線を新たに認定するものでございます。整理番号14番から18番につきましては、大柏川調節池の整備に伴って整備された代替道路、また、江戸川堤防敷にサイクリングロードとして整備した道路及び行徳ふれあい周回路整備事業による一部整備済み道路を認定するもので、道路法第８条第２項の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長　議案第50号平成13年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、下水道事業特別会計にかかわる課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告及び納税額に基づき、中間申告及び納付の義務が発生したことに伴う増額でございます。この財源といたしましては繰越金を充て、収支の均衡を図るものでございます。
　今回の補正額は638万3,000円の追加となり、下水道事業特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ103億8,651万2,000円にするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正につきましては、下水道築造費でありまして、市川市・船橋市西浦処理区建設工事委託料を平成14年度に繰り越すものでございます。
　以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　議案第45号市川市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について、提案理由をご説明いたします。
　本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の改正により、市町村立学校の学校医等の公務災害補償に関する事項は市町村の条例で定めることとされたことに伴い、本市の学校医等の公務災害補償について条例を定める必要があることから、本条例を制定するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　消防局長。
〔石井 勇消防局長登壇〕
○石井　勇消防局長　議案第46号市川市火災予防条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
　本案は、平成13年７月４日に消防法の一部を改正する法律が、また、平成13年９月14日に危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令がそれぞれ交付され、危険物の新名の追加及び危険物の範囲が改められ、平成13年10月25日に国が示す火災予防条例の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をしようとするところであります。
　よろしくご審議のほどお願いいたします。
○高安紘一議長　日程第37議案第40号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、芝田康雄議員の退場を求めます。
〔芝田康雄議員退場〕
○高安紘一議長　提出者から提案理由の説明を求めます。
　こどもと生活支援部長。
〔伊与久美子こどもと生活支援部長登壇〕
○伊与久美子こどもと生活支援部長　議案第40号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明させていただきます。
　本市は、保育園の待機児童解消を図るため、国の少子化対策臨時特例交付金を活用し、積極的に保育園整備対策に努めているところであります。このたび湊新田保育園の新設、塩焼保育園の増築及び大野保育園の分園設置のための施設整備が終了し、平成14年４月開設に向け所要の改正を行うものでございます。
　改正の内容としましては、１点目、湊新田保育園の新設に伴い、名称、所在地、定員60名に関する規定を整備する。２点目、大野保育園の分園設置に伴い、本園の定員を120名から135名に変更する。また、分園の名称、所在地、定員15名に関する規定を加える。３点目、塩焼保育園の増築に伴い、定員を120名から150名に変更する。４点目、湊新田保育園の運営を社会福祉法人東和福祉会に委託することができる旨の条項を加える。５点目、伝染性予防法が改正されたことに伴い、当条例の第５条中、伝染性疾患を感染性の疾病に改める、以上の５点でございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高安紘一議長　芝田康雄議員の除斥を解除いたします。入場を求めます。
〔芝田康雄議員入場〕

○高安紘一議長　お諮りいたします。議事の都合により、２月21日から２月27日まで７日間、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって２月21日から２月27日まで７日間、休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時29分散会

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