2002年2月28日　会議録

会議
午前10時３分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　この際、日程第１議案第36号市川市職員定数条例の一部改正についてから日程第13議案第63号平成14年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員　おはようございます。公明党の前田久江です。公明党を代表いたしまして、平成14年度施政方針並び当初予算の代表質疑をさせていただきます。なお、補足質疑は山本次郎議員が行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　新世紀２年の本年、平和、平穏な年でありますことを祈らずにはいられません。それほど昨年の21世紀開幕の年、前途に希望を抱かせるものではありませんでした。そして、本年は昨年にも増して、日本経済は景気回復が見えない大変な状況は皆さんがご存じのとおりです。
　そんな中、国もやっと行財政改革の取り組みが始まりましたが、市川市は国に先んじて職員の削減、事務事業評価システム等行財政改革を行ってきたことに対して評価をいたしております。しかし、厳しい経済情勢が一層増す状況では、さらに見直しをしていかなければならないと思います。同じ認識の取り組みをしていく中に、議員の定数削減があります。今、全国の自治体が検討もしくは定数減の方向になっており、当市も検討すべきと認識いたします。多くの市民の皆さんが景気の悪化で苦しんでいるのです。痛みを共有していかなくてはいけないと思います。
　さて、千葉市長は、昨年11月25日、多くの市民から負託を受けて２期目に果敢に取り組みをされましたが、これからは少子・高齢化がますます進む中で、それにかかわる問題が数多くあります。
　先日、読売新聞が県政に関する世論調査を行った中で、県政への要望の設問に、高齢化社会対策が９年間連続トップでした。多くの方が高齢化問題に対しては関心があると同時に、老後の経済問題、医療、介護等々の不安のあらわれではないかと思います。市は今まで、今日を見据えて取り組みをされてきたと思いますが、今後はこの少子・高齢化社会をベースに、諸課題に取り組みをしていかなくてはならない時代になったと思います。市川市民45万人が安心をして暮らせるかじ取り、大変なことと思いますが、どうかこの難局を、今までの実績を土台に、さらに取り組んでいただきたいことを切望いたします。市民の皆さんが市川市に住んでいてよかった、暮らしやすいと言われる市政運営、よろしくお願いいたします。
　それでは、千葉市長の施政方針及び平成14年度予算について、順次質疑をさせていただきます。なお、問題が多岐にわたっておりますので、多少順不同になることもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
　施政方針１ページ、施政方針「はじめに」の中からですが、施政方針の中からお伺いいたします。
　当市も財政状況の逼迫する中、さまざまな施策を実行いたさなければなりません。重要課題としては、外環道路、市川南口再開発事業、行徳臨海部のまちづくり、そして少子・高齢化社会への対応を初め、諸課題が山積をしております。そのような状況の中で２期に入られたわけですが、初めに市政運営の豊富をお聞かせください。
　また、市長は過去４年間、一貫して市民の目線に立って行政を行っていかれると言われてきておりますが、市民は45万人おります。市長の基底部はどこに置かれ、特に焦点をどこに当てられているのでしょうか。
　２ページの、また、移動市長室は制度化されて、これまで80回開催されており、１人でも多くの市民の声を現場に赴いて聞かれたことは、大変努力をされたと思います。今まで開催された所感をお聞かせください。
　また、本当に困っている人の声は届いているのでしょうか。
　３ページに、全国をリードするような施策を次々に打ち出しをされ、成果を上げられたが、反対に問題点はなかったのでしょうか。特に大幅な人員削減という急カーブを切られたわけですが、確かに行財政改革推進に絶対に必要であると認識します。しかし、行政サービスの低下にはならなかったのでしょうか。
　次に、３ページのボランティアについてお伺いいたします。
　先日、中央教育審議会で青少年ボランティア活動の推進策の発表がありましたが、高校生で単位の認定、また公務員、教員の研修、社会人についてもボランティア休暇制度の導入、生涯にわたりボランティア活動に参加できる環境を整えられるように、人間としてボランティアは当たり前という制度ができつつあります。エゴが中心の時代から、助け合う、支え合う社会にならなければ、これからの高齢化社会は成り立たず、改めてボランティアの重要性を感じます。
　市が取り組んでおりますボランティアについてお伺いいたしますが、社協のボランティアと当市の支援課の役割がよくわからない二重構造ではないかとの声も耳にいたします。社会福祉協議会のボランティアと市の支援課、それぞれの取り組みについてお聞かせください。
　今後、市民に対してボランティアの意識向上施策は具体的にどのようにされようとしているのか、お聞かせください。
　中高年保育ボランティアが新事業にありましたが、どのような内容かもお聞かせください。
　次に、６ページに、行徳臨海部について質問いたします。
　現状では直立護岸の痛みが生じ、潮流によってヘドロが滞留し、悪臭がおびただしい状況であり、こうしたことから、その改良として三番瀬の埋め立てを志向してきたと思いますが、新知事の白紙撤回によって一切が見えなくなりました。
　そこで、次の点について質問いたします。１点目といたしまして、ことし県が三番瀬再生計画検討会議の設置をなされましたが、市のメンバーが少ないと思いますが、市の意見が反映されるのでしょうか。
　２点目に、第一終末処理場が石垣場を予定されていますが、48ha県に買い取ってもらい、20haの終末処理場以外の28haの公共施設が、市が利益を得られるようにすることができるのでしょうか、お聞かせください。
　また、安全面という面から、直立護岸改修等はどのように考えておられるのでしょうか。悪臭の根源のヘドロ対策については、どのような改善、改良を考えているのでしょうか、お聞かせください。
　７ページに、市川駅南口再開発事業についてお伺いいたします。
　20年たってようやく事業計画の決定を見たわけですが、379権利者の方にはさまざまな問題があるのではないかと思います。中でも生活の不安が最大であり、そのために不安を解消していく施策をとることが重要であると思います。
　まず第１点目に、事業計画決定に伴い、複雑な権利者の合意形成はどういう状況でしょうか。
　２点目といたしまして、工事期間中の権利者の生活維持、生活保障のための方策、例えば仮設店舗等はどうなっているのでしょうか。
　３点目に、権利者の事業参加という面から、今後、事業計画変更は考えられるのでしょうか。
　４点目といたしまして、再開発事業は事業の成立性が重要であるが、保留床処分の状況と経済的事業性はどうなっているのでしょうか。
　５点目に、市施行という面から、市に不足している諸施設は何を考えていらっしゃるのでしょうか。また、環境にやさしい建築を考えていられるのでしょうか。
　６点目に、２月22日に説明会が行われたわけですが、内容、質疑の主なものをお聞かせください。
　８ページの子育て支援について。
　少子化対策の１つに、安心して産み育てる環境をつくってあげることも大事な要件です。現在の社会情勢では、女性が社会に出て働くことが当たり前でありますし、また、近年、離婚の増加、そして、当市はマンション、住宅の建築が今後も見込まれ、保育園の需要はますますふえ続けることが予測されます。今現在でも無認可の保育所に入るのにも困難を来している状況です。そこで、市の保育園の取り組みについてお伺いいたします。
　まず、北部、中部、南部と分けた場合、それぞれどのくらいの待機児童数でしょうか。今後、待機児童の解消にどのように取り組みをされるのか。
　また、小学校の余裕教室に保育園の設置は行われておりますが、今後、中学校、県立高校の施設のお考えはありますでしょうか。
　次に、週５日制に伴って子供の居場所づくりの存在が重要であり、21世紀を担う子供たちをどういう環境で育てようとしているのか、お聞かせください。
　次に、保育クラブについてです。
　現在、学校に付設されていない場所は何カ所ありますでしょうか。また、付設されていないところは、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、職員の身分保障はどのようになっているのか、また、今後はどのように考えているのか、お聞かせください。
　次に、組織づくりは大変に重要な課題ですが、３年前に編成変えをしたものが、ようやく定着するところであると考えますが、なぜこの時期に再編成をされるのか、今までの組織の不合理な面、再編成による利点をお聞かせください。
　10ページの文化のまちづくりについてです。
　文化は歴史をつくる、人をつくる、人々の心の豊かさをつくると言われております。そうした観点から、昨年、公明党が提案して文化芸術振興基本法が制定されたわけですが、当市におきましても、芸術文化団体等の援助と育成をすることが、文化を醸し出すまちづくりの一環になると思います。また、市には多くの歴史と文化を保有しておりますが、こうした文化財産をどのように振興し、まちづくりにつなげていくのか質問させていただきます。
　街回遊展が毎年行われておりますが、内容と成果について。
　また、市民、地域を巻き込むことができたのでしょうか。
　街かどミュージアム都市構想の取り組みについて。
　今後、市の顔となる美術館、展示館の構想はおありでしょうか。
　10ページの国際交流についてお伺いいたします。
　「国際交流課を新設の文化部に移し、これまで以上に在住する外国人との多文化の相互理解を進め、共生社会を構築していきます」とありますが、どのように多文化の相互理解を深め、共生社会を築いていくのか、お尋ねします。
　12ページ、地球環境問題についてお伺いいたします。
　ごみ問題は市民生活を脅かす重要な課題であり、今までのように大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から、リデュース、リユース、リサイクルを自治体がどのように取り組みをされるかになるわけです。家電リサイクル法の設置、大型ごみの有料化により不法投棄が当市においても問題になってきております。この解決のための施策をしっかりと取り組んでおかないと、後々身動きがとれない大変な状況になりかねないために質問いたします。
　まずは、不法投棄を初め、ごみ問題は事業者、市民が一体となって取り組んでいく意識の変革をどのように取り組みをされるのか、お聞かせください。
　次に、12分別への移行への取り組みについてもお聞かせください。
　次に、ＩＴを活かしたまちづくりについてお伺いいたします。
　昨年、すべての国民がＩＴのメリットを享受できるようにと、全員が講習を受けられる機会を得られました。参加希望をされた方の中には、会場の希望するところに申し込みができない、交通のアクセスがうまくいかずに見送りをされた方もおりました。
　そこで、お伺いいたします。本市で行われた講習会の成果をお聞かせください。
　２点目は、平成14年度は市で単独事業の取り組みをされますが、内容について、13年度に実施をしたことによっての問題点は生かしていっていただけるのでしょうか、お伺いします。
　次に、13ページ、地域の助け合いについてお伺いいたします。
　地域ケアシステムは、高齢者にとって生きる喜びと希望を与えるシステムでなければならないと思います。そこで、次の点について質問いたします。１点目に、高齢者の方が話し相手になってもらえる、困ったときに気軽に相談できるまちの縁側となるわけですが、設置場所は、地域の中で気楽に行かれる場所、また相談に対応される方によって違ってきますので、相談員さんの講習をするなどの取り組みはされているのでしょうか。今まで行ってこられた成果、課題についてお聞かせください。
　次に、高齢者の取り組みの１つに予防医学がありますが、いきいき健康教室、ミニデイセントー事業は市民の皆様から大変好評を博しておりますが、現在行われているのは健康な方が中心であります。次の段階として、要支援などの取り組みが重要と考えておりますが、今後市の施策についてお聞かせください。
　14ページ、市営霊園についてお伺いいたします。
　日本の風土はなくなった方の遺骨を大切にする習慣が根づいております。先祖を大切にする風習から、墓地はなくてはならないものになっておりますが、その墓地の面積にも限度があることも事実であり、当市の市営霊園も飽和状態でございます。そうしたことから、都市型の新たな墓地形成の合葬式共同墓地予算が計上されておりますが、質問いたします。
　合葬式共同墓地の内容について。
　２点目に、霊園墓地返還促進事業をされますが、その効果と、今後どのように取り組みをされるのか、お聞かせください。
　次に、14ページに教育についてです。
　教育こそ人間社会の育成を左右する根本の課題でありますが、最近は子供たちの学ぶ意欲の低下と勉強離れが進み、不登校、いじめの増加と大きな社会問題になっているのが現状でございます。そうした中で、「本市の教育をより向上させる」とありますが、私どもの未来を託す、いえ日本の将来を託せる人間を育てる教育を志向していくことが、より重要と考えております。行政の姿勢がそのまま教育現場に伝わることを考慮いたしますと、今回の新学習指導要領と本市の教育の取り組み方に何を求めようとされているのか、何点か質問いたします。
　１点目に、「本市の教育をより向上させる」とありますが、どのようなことを想定され、取り組みをされるのでしょうか。
　２点目、国の教員免許制度更新制が見送られましたが、教師の資質向上についての取り組みについてお伺いします。
　３点目に、高校は今、義務教育ととらえても過言でない進学率になっておりますが、小中高一貫教育については、どのようなお考えでいられるのでしょうか。
　４点目に、ＰＦＩ法で建てられる七中建てかえの事業内容、また「公共施設の整備」とありますが、地域の声は生かされておりますでしょうか。
　次に、完全５日制についての市の考え方と、５日制になったときの市の受け皿は何を考えているのでしょうか、お聞かせください。
　14ページ、雇用対策についてお伺いいたします。
　「雇用対策」から「提供してまいります」までの中からお伺いいたします。雇用促進奨励金の事業内容の成果についてお聞かせください。
　次に、15ページ、「安全で快適な魅力あるまち」とありますが、現在の市役所の庁舎は安全性に不安がありますので、建てかえも含め、今後の方針をまとめていくとありましたが、内容についてお聞かせください。
　２点目に、防災リーダーの人材育成の取り組みについてもお願いいたします。
　17ページ、ペイオフ対策についてお伺いいたします。
　金融機関が破綻した際に、預金の払戻補償額を1,000万までの元本と、その利息だけとするペイオフが４月１日に凍結解除されるわけですが、アドバイザーに委託するとありますが、内容についてお伺いいたします。
　20ページ、人権問題についてお伺いいたします。
　人権擁護施策推進について、21世紀は人権の世紀とも言われております。ストーカー規制法、児童虐待防止法、ＤＶ法等、多くの法案が制定されました。また、劇的でありましたハンセン病患者の勝訴という、人権が法のもと、守られるようになったわけですが、今まで市は人権問題は各部署に設けられ、取り組みをされてきましたが、今回それを一本化されることにより、効果、基本方針の内容についてお聞かせください。
　48ページ、市川大野駅周辺の整備事業についてお伺いいたします。
　大野地域は武蔵野線が開通されて20年以上、以前に比べてみますと、人口も年々ふえ、今後もマンション、住宅の建設が見込まれる地域です。乗降客もふえているのですが、大野駅は駅前広場もなく、朝の通勤時には非常に危険な状況となります。また、タクシーの待機する場所もないため道路に停車と、駅としての機能が十分に果たせないのが実情です。市はどのように考えているのでしょうか。事業内容とともにお聞かせください。
　次に、49ページ、人にやさしい道づくりについてお伺いいたします。
　バリアフリー法成立により、主要駅にエスカレーターが設置され、道路においても、当市は駅周辺の整備が進み、多くの人が恩恵を受けられるようになりました。しかし、まだ車道と歩道の段差があり、高齢者、障害者にとっては危険な場所が数多くあります。また、沿道にある家では、車の車庫入れが困難であるとの声もあります。
　そこでお伺いをいたしますが、歩道工事の主な事業内容はどこなのでしょうか。
　次に、ほかの地域から転入をされてきた方が、市川は暗くて、とても夜は怖いですとの声をよく聞きます。市全体の暗やみの調査を行う必要があると思いますが、その上に立って街路灯の推進をするお考えはありますでしょうか。
　２点目に、市民からの街路灯の要望が年間どれくらいあり、その充足率はどのくらいでしょうか、お伺いいたします。
　次に、提案でありますが、幹線道路の無電柱化計画の推進を図ることが人にやさしいまちづくりの大きなポイントになるのではないでしょうか。それでなくても幹線道路の幅員が狭く、歩行者の危険、歩道の狭小等、安全を損なっている状況が多いのですから、改善すべきと考えます。
　次に、51ページの都市基盤河川改修工事とありますが、よく、天災は忘れたころにやってくると言われますが、天災も人間の力で未然に防げることが証明できた１つには大柏川があります。整備をすることによりまして、大雨、台風でも水害等の被害が防げるようになりました。現在、着工中の大柏川の整備及び水路改良事業の内容、また、いつ完成になるのかをお聞かせください。
　次に、57ページ、3.4.18号についてお伺いいたします。
　都市計画道路3.4.18号は用地買収が約90％進んでいる状況と伺っておりますが、あとの10％の状況についてお伺いいたします。買収できない問題点は何なのでしょうか、お聞かせください。
　２点目に、今後の見通しと、開通の時期はいつごろになるのでしょうか。道路が開通したことによって、下水道の未設置地域の普及が今後進むのでしょうか。また、それによって境川の放流が減少され、川がきれいになるのでしょうか、お聞かせください。
　次に、61ページの住宅問題についてお伺いいたします。
　経済情勢が厳しくなればなるほど、賃貸住宅に住んでおられる方の負担も重くなり、悲鳴さえ聞こえる昨今です。リストラにより職を失う方、零細企業で大手企業の倒産のあおりを受けて連鎖倒産に追い込まれ、住まいを失う経営者等、ここ二、三年前から急増していることは、市長もよくご承知のことと思います。そうした状況でありますので、本市におきましても、市営住宅入居希望者の方に対して、充足率は非常に厳しいのが実態なわけですが、今後、市は市民要望が非常に多い住宅問題をどのように取り組みをされるのでしょうか、お伺いいたします。
　今回、マスタープランが策定されるわけですが、その理由は何なのでしょうか。また、国、県の住宅施策の大幅な見直しとありますが、具体的な内容についてを。
　２点目に、今までの施策の中での問題点となるものは何なのでしょうか。
　次に、市営住宅を希望される市民の住宅のニーズに対して、今後どのように取り組みをされるのでしょうか。
　最後に、営繕事業の事業内容と、今後バリアフリー法で３階以上のエレベーターの設置とありますが、まずは５階で該当する中で設置の予定があるかどうか、お聞かせください。
　次に、72ページ、学校給食についてお伺いいたします。
　学校給食の調理委託事業について。学校給食を民間委託事業にしたときは、未知の世界のために、どのようになるのか父兄が不安を感じ、ごく一部の方が不安をあおる行為をされたことも事実です。それによって父兄がパニックに陥りました。学校給食が民間委託業務に移行され、ことしで３年目となりますが、今回は混乱は生じなかったのでしょうか。
　また、移行してからの成果、問題点についてもお聞かせください。
　次に、76ページ、下水道事業についてお伺いいたします。
　文化都市のバロメーターに下水道の普及率が挙げられます。当市の普及率は59％と伺いますが、東京、大阪の100％は別といたしましても、近隣の松戸67％、浦安98％です。文化都市市川とは言えないのではないでしょうか。
　１点目といたしまして、今後どのように取り組みをされていかれるのでしょうか。また、普及が困難な地域の課題は何なのか、お伺いいたします。
　２点目に、西浦下水処理場の一部供用開始となりますが、どれくらいの普及率になるのでしょうか。
　３点目に、西浦処理地域の範囲をお聞かせください。
　77ページの地方卸売市場についてお伺いいたします。
　市川市の生活の中心である市場は、生鮮食料品を初めとして、市民の食生活に多大な影響があるわけですが、年々取引が減少していることは、市場に魅力と活気が不足しているのではないでしょうか。そうした面から、他の市場にはない個性豊かな考えをしていかなければならない時期に来ているのではないかと思います。他市場にないものを研究し、取り扱うことをされているのでしょうか。インターネット等による販売のシステムを考えているのか。こうしたことから、新しい店舗の展開のためのものにしていくべきではないかと思います。そういう面から質問させていただきますが、店舗の内容についてと、２点目の５年間の繰入金の推移についてお伺いいたします。
　また、今後の動向についてもお聞かせください。
　次に、臨時職員雇上料についてお伺いいたします。
　経済状況が大変厳しい今日、一般企業においても多くのリストラが行われております。その中でも人員削減が大きな社会問題となっております。当市においても同様な削減を行っておりますが、昨今ではワークシェアリングによる雇用拡大策が叫ばれ始めております。そうした中で、賃金及び臨時職員雇上料について質問させていただきます。
　１点目といたしまして、予算に対して何人分に当たるのでしょうか。
　２点目に、職員の定数減との関係についてお伺いいたします。
　また、人口１人当たりの職員比はどれぐらいなのでしょか。類似団体の松戸、船橋、柏と比較して当市はどのような状況でしょうか、お聞かせください。
　次に、77ページ、議案第55号についてお伺いいたします。負担金、交付金、補助金についてお伺いいたします。
　平成14年度予算において、市が行う補助金及び負担金並びに交付金の額は、全体予算額からみてもあなどれない額となっております。まして、行財政改革を行っている中で、人員削減を断行しての予算案であるわけですから、補助金を初めとして負担金にもメスを入れなければ片手落ちになりかねません。
　そこで質問いたします。どのような削減のメスを入れられたのでしょうか。総務費以外のところでも、もしわかればお願いいたします。また、今回の予算を立てるときに、どれだけのメスを入れた上での計上だったのでしょか。
　２点目といたしまして、過去５年間の実績、今後の見直しの計画があればお聞かせください。
　次に、議案第56号の国保会計についてお伺いいたします。
　高齢化社会を迎えた今日、特に高齢者及び自営業者が加入する国民健康保険は、命の大切さを初め、長寿社会において重要な位置づけとなっておりますが、現実には最後のとりでであるはずが、種々の問題点も指摘され、ますます厳しくなる現状にあるのではないでしょうか。そこで、平成14年度におきまして、どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
　１点目といたしまして、現在の状況と今後の課題についてです。
　２点目に、このような社会情勢では、滞納者も年々ふえていると思いますが、その取り組みについて。
　また、市独自のレセプトチェックを行っていますが、その効果についてお伺いいたします。
　４点目として、一般会計から繰り入れている５年間の状況について。
　また、５点目に、今の徴収方法は53万円を上限としておりますが、応分負担３割を今後検討されるお考えはあるのか、お聞かせください。
　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
　なお、さきにも述べましたが、補足質疑は山本議員が行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○高安紘一議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ご質問が多岐にわたりますので、私から２期目の基本姿勢並びに新年度の市政運営の重点施策の部分について、基本的な考え方を答えさせていただきまして、具体的な部分につきましては、所管の部長から答えさせていただきたいと思います。
　２期目の基本姿勢についてでありますが、選挙の終了直後から今日に至るまで、さまざまな機会にお話しさせていただいてまいりました。昨年の11月の市長選挙に当たって、有権者の皆さんに公約したことを、まず着実に実行し、市民の信託にこたえていくということに尽きるのではないかというふうに思います。私の１期目が、いわば地ならしの期間、また土壌づくりの期間であったとすれば、この２期目は、そこに種を植えさせていただき、そして育てるというときに来たのではないか。具体的に申し上げれば、地方分権の時代にあって都市間の競争が高まる中で、この基本構想に基づいた計画を着実に実行させていただき、市川市として、独自性をより一層高めていくということになるのではないかと思います。もちろん私が選挙を通じて市民の皆さんに訴えてきた市民参加による行政の一層の推進、さらなるＩＴの先進都市づくり、あるいは幹線道路の整備に合わせての下水道整備、あるいは救急医療の充実、環境にやさしい都市づくりなども進めてまいりたいと考えます。行財政改革も、新しい行政システムの構築という大変大きな命題をいただいておりますので、それをさらに進めるべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。何よりも、１期目で築いた市民の目線、１期目から貫いてまいりました市民の目線という、その市民の側に立った市政というものを、また市民が主役の市政というものをこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、私の市民の目線ということがよく言われるわけですけれども、また、いろいろな都市でも市民の目線という言葉が最近はやってまいりましたが、そういう中で、じゃ、市民の目線というのはどういうことなのかということをもう１度お話しさせていただきますと、これは行政というものは、とりもなおさず行政サービス、市民サービスというものをどのように向上させていくかということに尽きるのではないかというふうに考えています。そういう中で、その主人公は、やはり私は市民であろうというふうに思います。さらに、私は常日ごろから、リンカーンの言葉をかりさせていただきまして、市民の、市民による、市民のための市政なんだというしっかりとした目的を持っていこうではないかということを職員の皆さんにも話させていただいております。市民が納得できる市政を目指していかなけばならないというふうにも考えております。そういう意味で、市民の目線というのは、市民と同じ目の高さで考えていこうということでありますし、市民の悩み、市民の痛み、市民の満足という、そういったものを肌で感じながら行政を進めていくことが大切であるというふうに思っております。そういう意味で、職員も市民の側の目線に立って、その解決に当たって、これからそういう市政を貫いてまいりたいというふうに考えております。
　移動市長室についてでありますけれども、私は市長に就任させていただいて早々の時期に、この移動市長室を始めさせていただきました。この４年間、できる限り現場に立って、そして実際に自分の目で見て、また聞かせていただき、考えさせていただいたつもりであります。この市民の声を聞くという、この現場主義というものは、これからも大切にしてまいりたいというふうに考えております。したがって、移動市長室は、その１つでありまして、それがすべてというわけではありません。もちろん市民の意見を聞くチャンネルはいっぱいあるわけであります。特に、最近はメールによる市民の声が非常にふえてきております。しかし、移動市長室で市民から直接聞く声というものは、地域の非常に身近な問題が非常に多いわけでありますから、行政の立場を理解していただく上でも、フェース・トゥー・フェースということの大変有効な手段であろうというふうに思っております。できる限り多くの市民と出会い、そして市民と語り合う機会を可能な限り持ってまいりたいというふうに思っております。
　次に、ボランティア活動についてのお尋ねでありますけれども、これからの行政は市民とのパートナーシップを強め、公と民との役割分担を明確にしながら進めていかなければならないというふうに考えています。さきの行財政改革懇話会からの提言でも強調されているところでありますけれども、そのかぎを握るのが市民のボランティア活動ではないかというふうに考えております。しかし、このボランティア活動は市民の自発的な活動であって、行政がリーダーシップを発揮するべき性格のものではありません。ですから、例えば阪神・淡路大震災、あるいはタンカーの重油流失事故などで見られたように、大きな災害の際には、全国からボランティアが駆けつけてくれるようになってまいりました。しかし、せっかく駆けつけてくれたのに受け入れ態勢ができなかった、あるいはボランティアの方々が右往左往してしまったというような事例も聞いているところでもあります。ですから、日ごろから、その態勢づくりをつくっていく必要があるというふうにも考えますし、また各ボランティアの団体同士の連携を強め、さらにはボランティアをしたいという人たちの育成というものをお手伝いしていく、こういうのが行政の役目ではないかというふうに考えております。したがいまして、そういう意味では、社会福祉協議会のボランティア活動とは明確にすみ分けができますし、社会福祉協議会とも協調をしながら、今後もやっていく必要があるというふうに考えております。
　次に、先進施策の取り組みについてでありますけれども、本市が他市に先駆けた施策は大小さまざまあります。やはり大きいものとしてはＩＴの活用であります。日経のアワード2001というものを昨年いただきました。これも自治体として２番目になりますけれども、大変な大きな成果であったんではないかというふうにも考えております。また、環境問題への取り組みや、事務事業評価システムの導入、あるいは財政健全化の一連の取り組みなども先進的な事例ではないかというふうに考えております。市川市がこのように時代を先取りする先進的施策を創造しようとする理由は、市政が市民の潜在ニーズを顕在化する必要があり、行政としての気概と責任を持って、これを施策化し、住民に示すことが重要であります。もちろん行政のひとりよがりになってはいけないということは、言うまでもありません。これからの取り組みによる効果でありますけれども、もちろん施策を先取りしたことによる市民サービスの向上ということが第一に挙げられます。それと同時に、施政方針でも述べましたように市の行政全体のレベルアップ、それから職員のモラルの高揚にも影響しているというふうに思っております。目新しいことをすればよいというのではなくて、市民が何を期待しているのか、そして費用対効果はどうなのか、あるいは後年度負担はどのようになるのか、そういうようなことをトータル的に把握し、そして真に、今市川が必要な施策であるという判断をしたものについて実現してまいりたいというふうに考えております。
　また、このような先進的な取り組みが職員数の削減のもとでうまくいっているのかというお尋ねもありました。それらの先進的な取り組みは日常的な事務の中でのものであり、新しい施策の展開のために職員増を必要とするものではありません。過去３年間で283人の職員削減をし、また、新年度も若干の減が見込まれておりますけれども、この職員の減というものは、委託化、あるいは組織の見直し、あるいは行政の電子化、さらには専門員制度の導入等の中で吸収できているわけであります。新たな施策に、このような先進的な取り組みをきっかけに、職員が一層奮起し、そして本市の行政水準そのものの向上にも結びついているというふうに確信しているところでもあります。
　次に、市民の満足度というお話でございましたけれども、市民が行政に期待するもの、あるいは期待するサービスの水準はさまざまあるわけでありまして、一概に申すことはできませんけれども、例えば市民の関心として、自分に関係する分野、例えばお子さんが小学生ならば学校の設備、あるいは放課後の居場所、あるいは遊び場、そういうものに関心があるのではないかと思いますし、寝たきりのお年寄りを介護している人にとってみれば、そのための施設に関心があるのではないかというふうに思います。大切なのは、いざという、そういうときに頼りになる、たとえ自分に関係のない施策においても、税金の使われ方として納得できる、そういう行政であろうというふうに思います。行政の評価は行政だけからの評価だけではなくて、市民からの評価も大切だろうというふうに考えております。
　次に、行徳臨海部のまちづくりにつきましては、新たな局面を迎えているわけでありますけれども、貴重な自然を守り、再生するとともに、終末処理場や、あるいは市川塩浜駅周辺の整備の問題など、トータル的に考えながら、市川市として最良な道を模索し、県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　また、市川駅南口の再開発につきましては、この22日に地元の説明会がありました。これは事業認可をとった上での１つの法律に基づいて説明会をさせていただいたわけであります。冒頭において、私も権利者に対して理解のほどを訴えてまいりました。ご質問もかなり具体的になっておりますので、所管の部長から答えさせていただきますけれども、私としては、この市川駅南口再開発につきましては、ご質問者も20年とお話がありましたように、大変長い歴史があるわけであります。そして、私もあそこの駅でよく乗りおりをいたしますが、あのままでいいのかという気持ちは、もう以前から持っておりました。これを何とかしなければならない。市川は、あの南口は東京からの玄関口でもありますから、その玄関口としての形の上でも、また市川の南の開発がいろんな面で行われている、そして家屋が非常に密集しているというような状況もあります。そういう中で事業を進めていかなければならないわけでありますけれども、大変厳しい状況にあると言えるのではないかと思います。ですけれども、私は何とかしてこの事業を推進していきたいというふうに考えております。また、同時に納得いただけない地権者に対しては、粘り強くご協力をお願いすると同時に、行政の論理だけではなくて、お話をしてまいりたい、また、ご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　また、再開発ビルの中に考えている公共施設についてでありますけれども、これまで市では全市的な公共施設の整備状況や課題調査、周辺地域が必要としている施設、あるいはサービス等についてさまざまな角度から検討してまいりました。また、一方で、昨年11月になりますけれども、導入施設を決める前の段階から市民意見を反映させようということで、広く市民の意見の提案を募るため、広報紙や市川駅構内の広報スタンド、あるいは公民館などの公共施設においてアンケートを実施させていただきました。こうしたことを踏まえまして、市と市民の共通したコンセプトの集約をいたしましたが、具体的にはどういうことかと申しますと、市民が集う施設づくり、あるいは多世代、多目的交流の場づくり、あるいは中心市街地の活性化、さらには地域情報化の推進拠点づくりなど、意見が集中したところであります。今後これらの整備方向を踏まえまして、具体的に導入する施設計画について、早期に結論を出してまいりたいというふうに考えております。
　次に、保育園についてのご質問であります。子育ての支援、健全育成の問題も具体的にお尋ねですので、その点については所管の部長からお答えさせていただきたいというふうに思います。出生率の低下は非常にさまざまな要因があり、一概にこれが要因であるというふうには言えないというふうに思いますけれども、一番の大きな要因は、私はやはり価値観の変化ではないかというふうに思っております。かつては結婚しなければ特別な目で見られていた、あるいは結婚しても子供を持たないという生き方は、今は当たり前になってまいりましたけれども、以前においてはそういうことは考えられなかったことでもあります。
　そこで、待機児童の解消ということでありますけれども、地域によっては十分な定員が確保されていないということも、また事実でもあります。保育園が整備されているということは、若い世代の方々、市民の方々が市川市に定着する条件というふうにも現代はなってきております。そして、その若い市民の方々が定着することによって町の活性化にもつながっていくというふうにも考えられます。公立の保育園を新設するということだけではなくて、ご提案のあったこれからの学校の校舎の利用、民間の保育園の誘致など、さまざまな選択肢を考え、地域に合った施策を打っていきたい。また、施政方針の中でも述べさせていただきましたように、来年度、新たな保育園の公設民営を初めとする分園も開園させていただきますし、また来年度、新たに妙典の地域に保育園の増設ということもあるわけであります。施政方針で述べさせていただいたので、その点は省略させていただきますけれども、行政としてもできる限り邁進してまいりたい、努力してまいりたいというふうに考えております。
　子供の居場所づくりについてでありますけれども、これは新年度からの新たな事業であります。このヒントとなったのが、曽谷小学校のゆとろぎ相談員が中心になって行っている事業。私も見学させていただきましたけれども、そういう放課後の子供の居場所、特に今前段で申し上げましたように、ご夫婦で働かれる方々が多くなってきている。今までは保育クラブという形で、小学校３年生までは認められていたわけでありますけれども、その上の４年、５年、６年から中学生も含めてですけれども、中学生の問題は別にしても、少なくとも子供が家に帰ってもだれもいない部屋ではなくて、やはりもう少し学校にいられて、学校でそういうような遊びができて、あるいはみんなとの、異学年との交流ができるような場所づくりができないだろうかということで、この曽谷小学校のゆとろぎという部屋を見学させていただき、大変参考になったところでもあります。これをとりあえず４校で試験的に14年度に行わせていただいて、いろんな問題点をもう１回考え直す中で、大変よい結果が出る方向にあると思いますけれども、そういうことで、できるだけ広めていって、子供が安心して放課後を、そして楽しく過ごせる場所づくりということで子供の居場所づくりというふうに考えたわけであります。そして、これを新しいこども部で行っていただこう。行政がどうしてもこういう新しい事業ということは、縦割りでできておりますから、そういう意味でこども部の新設というものも大変意義があったのではないかなというふうに考えております。
　次に、学童保育でありますけれども、今もお話ししましたけれども、41年に開設ですから35年が経過したわけであります。当初、いわゆるかぎっ子対策ということであって、緊急的、暫定的な対策づくりということで開始されました。今そういう形で定着しておりますけれども、今、働く女性の増加、そういう需要に、国も平成10年の児童福祉法の改正の中で、放課後の児童健全育成事業として、はっきり保育クラブを位置づけております。本市は、これまで青少年の健全育成施策の一環として、教育委員会の青少年課の所管として今日まで行ってまいりました。しかし、この事業が児童福祉法に位置づけられたということ、また新しいこども部で、今申し上げました放課後の居場所づくりの事業が新たに始まるということ、さらに既存のこども館と連携した運営が期待されること、そして各ほかの部署との縦割りの連携等々を含めますと、こういう理由から、こども部に移管したところでもあります。
　お尋ねの具体的な問題はということでありますけれども、現在は所管が教育委員会ですので、委員会の方でお答えしてもらいますが、保育クラブの問題については、本年度当初から関係する部署の課長及び現場の指導員による検討会議を組織化し、検討してきたところであります。このたび社会福祉協議会で委託を受けていただくことで新たなスタートが切れるものと考えているところであります。
　次に、組織再編のことであります。私は組織の改変というものは、時代の変化の中で、常に組織は変わるものというふうに考えておりますし、常に時代とともに組織は変わってよいのではないか、そして、アメーバーのように時代の変化に対応できる形をつくっていくべきだろうというふうに思っているところでもあります。したがいまして、こども部をつくるわけですが、一言で言えば、子育ての環境の整ったまちづくりを推進していくために、行政施策を体系化し、保健・医療・福祉・教育・労働・住宅・都市整備等、あらゆる分野の事務事業施策を総合的に、計画的に推進していく、その核になるものというふうに考えております。新総合計画の基本目標の１つである「真の豊かさを感じるまち」の中に、「豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てます」とあります。そのリーディングプランとして、みんなで支える子育てプラン、いちかわっ子育成プランを挙げております。これらは地域ぐるみで子供を育てていかなければならないということを示しているわけであります。子供のための施策は市のあらゆる分野にまたがるため、これを全部１つの単一の組織に集約することはできませんが、少なくとも子供の生活支援、そして障害児のための施策、子供の相談、健全育成を統合し、市民の利便性を向上させ、また司令塔として各施設間の連携体制を密にするため、こども部を新設するものであります。
　このメリットは、ただいま申し上げましたように、いわゆる組織間のずれ、対応の温度差というものを克服して、子供の視点で考え、施策を展開できるという点にあろうというふうに考えます。また、窓口を利用する市民のわかりやすさもアップするものと考えられます。また、こども部として独立しているということは、本市が子供を大切にし、そのための施策を充実しているという証にもなり、市川市に子供を育てる若い市民が定着し、活気ある都市となっていくきっかけになるのではないかと思います。逆にデメリットでありますけれども、これまでの所管が変わるということにより、多少の混乱は予想されますけれども、これもすぐに解消するものと思います。
　文化についてでありますけれども、具体的な事業の内容についてのお尋ねは所管の部長から答えさせていただきますが、今回、文化部を新たに設置するという条例案を提案しております。組織について、別に議案質疑の場がありますので、詳しくはそこにゆだねたいというふうに思いますが、今回、文化部を設置いたしますので、その質問に関連し、若干説明させていただきたいと思います。
　本市は平成11年度の組織改正で、文化課を市長部局に移管いたしました。当時も、果たして市長部局に持ってきていいのかという議論が、この議場でもありましたが、その後、同様な組織の見直しがいろいろな自治体で行われてまいりました。この４月には千葉県が、現在の教育庁の生涯学習部文化課の業務のうち、芸術文化振興業務を環境生活部の文化国際課に移管し、名称を文化振興課にし、一方、教育庁の文化課は文化財課と名称を変更すると伺っております。ほかの自治体においても市長部局に文化課を移した例が、市川市の以降かなり出てきております。これは、私は市川市はこのような時代の先取りをしたというふうに考えます。本市は文化行政というものに特に力を入れてきておるわけですけれども、文化行政の対象範囲が広がるにつれて、どのような文化を育てていくのか、また、どのように行政が携わってかかわっていくかなど、対象とする文化の概念が多様化、拡散化してきているものというふうに考えます。今日でも市民１人１人が心豊かで個性的な地域社会をつくることが重要課題とされており、自治体の政策を見ても、量的な整備事業から文化的なまちづくり政策へ転換を図ってきているところでもあります。このまちづくりの政策課題は総合行政的な解決手段を必要としておりまして、行政全体にかかわる横断的な行政の営みとして取り組む必要があります。そのため、文化課を市長部局に移し、旧来の文部省文化庁文化を超えた市民文化としての取り組みを目指してきたわけでありますが、３年たち、その取り組みも軌道に乗ってきていますので、それらの機能の拡充を目指しまして、部として独立することといたしたところであります。
　次に、環境問題であります。今日の環境問題は、私たちの日常生活や通常の事業活動の積み重ねによって生じているものが多くあるわけであります。１人１人が環境とのかかわり合いを理解し、そして特定の人だけでなく、すべての人々が事業活動やライフスタイルを変えていかなければ解決しないということはご存じのとおりであります。また、ご指摘のように、市民、事業者の意識をどう変えていくかが環境問題解決のかぎになるのではないかというふうに考えております。それには、子供のころからの環境教育も大事でありますし、またライフスタイルを変えていけるような条件を整えることも大切なわけであります。資源循環型社会で言えば、質問者もお話のあった、いわゆる３Ｒを実践していくシステムを整備することではないかというふうに考えるところでもあります。今回のこの組織改正の中で、環境部と清掃部を統合いたしましたのも、循環型社会への対応をより積極的に取り組むということであります。ご理解をいただきたいと思います。
　いずれにしても、市、あるいは市職員が率先してこの問題を取り組んでいかなければならない。そして、そうでなければ市民や事業者を動かすことはできないだろうというような観点に立ちまして、本市はこのＩＳＯ14001の取得を進めてきたのも、その信念に基づいて行ってきたところであります。まさに、新年度に計画しております12分別も、循環型社会を実現するために避けては通れない、私たち地球人としてのまた義務であろうというふうにも考え、ＰＲし、協力をいただいていきたいと思っております。
　ＩＴを活かしたまちづくりでありますけれども、ＩＴを活かしたまちづくりにつきましては、これまでも機会あるごとに申し上げてまいりました。お尋ねの講習会につきましては、詳しくは担当の部長から答弁させていただきますけれども、13年度でも１万8,000人講習を受けられたわけであります。14年度も、国は補助をカットいたしましたけれども、市川市はＩＴのまちづくりということで、市民がよりＩＴを理解し、また使っていただくためにも、この講習会は欠かせないということで、14年度も継続して行っていく。同時に、サポートしてくれる市民のスタッフの皆さん、約400人ぐらいいらっしゃいますけれども、そういう皆さんの協力があって初めて多くの市民の方々に講習会を開くことができたわけでもあります。そういう意味で、サポーターの方々にも非常に感謝しているところでもあります。それがまさにＩＴの先進都市と言われるようになってきた起因があるのではないかというふうに思いますし、また、新年度には八幡の南口に情報プラザがオープンします。これは地域振興整備公団が建設するわけでありますけれども、市川市の情報システム課もその５階、６階に移動いたします。そういう意味で、１つの情報の拠点として、さらなるまた発展があるのではないか。そして、それぞれの運営はＮＰＯ、あるいはボランティアの方々に運営を協力していただくということにもなっております。
　以上、重点施策の部分まで、総括的ですけれども、答弁をさせていただきました。詳細な部分につきましては、担当の部長より答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
○高安紘一議長　次に、順次答弁を求めますが、街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　初めに、施政方針の(4)７ページの市川駅南口再開発についてにお答えいたします。
　まず、１点目のアの権利者合意の件でございますけれども、権利者の方々には、転出するか、あるいは権利変換をするか、決めかねている方がいらっしゃいます。また、必ずしも事業に賛同しているという方々ばかりではございません。そうした中で、私どもさまざまな理由に沿ったいろんな措置、あるいはそういった案をお示ししながら、今後もご理解、ご納得いただけるよう、さらに面談を重ねてまいりたい、このように思っております。
　次に、イの工事期間中の権利者のための方策ということでございますけれども、権利者のための仮設店舗の設置につきましては、当然ながら、面談を実施する中で、権利者の皆様方の要望により対応してまいりたい、かように考えております。
　次に、ウの今後の事業計画の変更の件でございますけれども、このたび事業計画の決定を見たところでございます。そうしたことから、大枠では、例えば都市計画の変更とか、そういったことは現状では考えがたいところでございますけれども、やはりこれから権利変換の手続をとっていく中で、権利者の方々から廃止計画等の意見、あるいは要望といったものが多く寄せられた場合は、必ずしも現計画で推し進めるといったものではございませんで、そうした中で対応を考えてまいりたい、このように考えております。
　次に、エの事業の成立性の件でございますけれども、この再開発事業につきましては、既にご案内のとおり、保留床の処分性の確保といったものが大切なところでございます。そうした中で、まず１点は特定建築者制度を今後予定とした事業としております。また、このほか特定事業参加者といたしまして、都市基盤整備公団が今後の保留床の取得予定者ということで事業に参加しておりますので、こういった面から、事業の成立性の確保に努めておるところでございます。
　次に、オの再開発ビルの建設に当たりましては、現在、駐車場等の屋上緑化、あるいは壁面の緑化、そしてペデストリアンデッキ、いわゆる駅広のデッキでございますけれども、そういったところ、あるいは商業施設につきまして、バリアフリー等を初めとする環境に配慮した施設への検討をしております。
　次に、カの説明会を過日、実施いたしましたけれども、その内容と質疑の主なものでございますけれども、まず内容といたしましては、事業計画の概要、そしてそれに伴う今後のスケジュール等をお話し申し上げ、また、今後、権利の変換を希望しない旨の申し出を初めとします権利変換手続についてご説明をいたしたところでございます。
　次に、質疑の主な内容でございますけれども、まず１点目には、そういったことで権利変換の意向を決めるための判断材料を提供してほしいといったような要望が寄せられております。また、権利変換計画につきましては、施行者である市が一方的に決めてしまうのかといった危惧もいただいたところでございます。これらの質問につきましては、権利者の、当然ながら皆さんのご意見をもとに権利変換計画を作成いたし、決定していく、そういった旨をお答えしたところでございます。これによりまして、今後説明会を踏まえまして、相談体制といたしまして、個別訪問はもとより、今後しばらくの間は夜間まで職員を待機させ、さまざまなご相談に応じる、そういったものの相談体制の充実を図っておるところでございます。
　次に、当初予算の概要のうち住宅政策にかかわります部分についてお答えさせていただきます。
　まず、(7)のページは61ページでございます。住宅マスタープラン策定事業の関係でございます。まず１点目の、国、県の住宅施策についてでございますけれども、国民の多様なニーズに対応した良質な住宅ストックの整備、あるいは少子・高齢化社会を支える居住環境の整備、あるいは都市居住の、いわゆる推進ということなどの課題について重点的に取り組むとしております。これらを受けまして、私ども市川市としまして住宅マスタープランを策定するところでございます。主なものでございますけれども、まず公営住宅施策としましては、やはり公営住宅の、いわゆる現在あります住宅のストックの活用計画、あるいはそういった活用計画を基本とします今後の公営住宅の整備、維持管理の方向性、またもう一方では、民間住宅施策がございます。これにつきましては行政と民間との、やはり役割の明確化ということ、あるいは住宅施策にさまざまな法律ができております。そういったものを盛り込んだ計画の検討などをいたしたい、このように考えております。
　次に、２点目の公営住宅法の中での不合理な部分というお尋ねでございますけれども、もとより法律は全国を対象にした形に当然ながらなってございます。したがいまして、地域間の格差は若干見られるところでございます。そうした中で、市川市に振り返ってみますと、まず１点目は、やはり入居者の方々につきましては、いろんな事情がございますけれども、入居の継承というのがございます。一定の要件はございますけれども、いわゆる親から子供、孫という形での承継入居制度というものもございます。また、もう一方では、やはり収入が基準を超える。よく言う入居収入基準――収入超過者ということでございますけれども、この方々につきましては、明け渡しの規定はございますけれども、あくまで訓示的な、いわゆる努力義務規定ということになっております。そうした中で、お待ちになっている方々になかなか順番が回らないといったようなものもありますが、これらにつきましては、法の範囲を超えない中で、私ども市として対応できる部分、あるいは市として何らかの形ができるか、こういったものも今後考えてまいりたい、このように考えております。
　次に、(8)の61ページの住宅融資資金貸し付けの関係でございます。これにつきましては、ご案内のように市民の持ち家対策を推進するため条例を設けまして、住宅融資資金貸付、あるいは利子補給制度を設けておるところでございます。また、このほか、一定の要件はございますけれども、65歳以上の方々を対象にいたしました民間賃貸住宅の家賃等の助成事業を実施しておるところでございます。また、今後のこれらの事業の方向性でございますけれども、これから策定を予定しております住宅マスタープランに関する方向性も踏まえつつ、必要に応じた助成のあり方などについての検討を図ってまいりたい、このように考えております。
　次に(9)の62ページの市営住宅の営繕関係でございますけれども、まず、小規模な修繕につきましては、入居されている方々からのご連絡等によりまして、私ども職員が極力対応しております。また、大規模な修繕につきましては、これにつきましては屋上の防水工事だとか、あるいは外壁とか、そういった工事がございます。また、この改修工事を行う場合でございますけれども、やはり入居されている方々の安全性といったものが大切でありまして、そういった居住空間の確保といったものが大切でございます。そうしたために、今もやっておりますし、今後も継続してまいりますけれども、まず１つには、耐震診断をきちっとやっていこうという考えでおります。今後これらの耐震診断の結果等を総合的に判断いたしまして、今後の計画に反映させてまいりたいというふうに考えております。
　また、エレベーターの設置の件についてでございますけれども、確かにこれからの公営住宅の整備、あるいは供給の中では、やはりどうしてもエレベーターといったものが必要になるというふうには考えております。こうした中で、先ほど申し上げましたけれども、現在、建物の耐震診断を予定、あるいは実施いたしております。これらの結果を踏まえて、今後の修繕、あるいは大規模工事にかかわります中で再度検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　理事者側に申し上げますけれども、議長といたしましては、16人の部長に対する質疑が出ているわけでありますから、簡潔に、しかも要領を得て答弁をいただきたいと思います。
　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　施政方針８ページの子供に関する３点のご質問にお答えいたします。
　中高年保育ボランティア事業についてお答えいたします。
　核家族化が進む中で、子供たちがお年寄りと接する機会が大変少なくなっております。そのような中で、地域のおじいさん、おばあさんに接する機会を設け、そして学ぶことがたくさんあるのではないかということの発想から、この事業を進めることにいたしました。広報等で公募によりまして、地域の中高年の方々に保育ボランティアとして保育園に週数日来ていただきまして、お行儀とか、言葉遣い、日常のルール、マナーなどを教えていただき、また園内の整理整とんなど、できる範囲でお手伝いをしていただく。そして、子供や保育士にとっても大きなプラス要因がたくさんあるものと思われますし、また、何よりも中高年の方々の生きがい対策にもつながっていくのではないかと思っております。まず各園で実施いたしまして、最終的には公私立全園に広げていきたいと思っております。
　次に待機児童の問題についてお答えいたします。
　待機児童数は、２月１日現在ですが、697人となっております。これを北部、中部、南部の３地区に分けて申し上げますと、北部が139人、約20％、中部が209人で約30％、南部が349人で約50％となっております。このような中で待機解消を進めているわけですが、特に半数を占めます南部につきましては、このたびの少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして、湊新田の新設、塩焼保育園の増設、南行徳小学校の分園等によりまして、待機解消が大幅になされております。また、大野地区におきましても、大野小学校の分園を設けましたことによりまして待機解消を図っております。このように、この４月におきましては280名の待機解消ということになります。
　今後の解消策についてですが、公設民営によりまして、現在14年に予定しております妙典保育園の開設、そして大野駅近くに民設民営によります、いわゆる民間の社会福祉法人が新たにできまして保育園を設置いたしますので、14年におきましては合計が130名の待機解消が図られる予定になっております。また、さらに16年になりますけれども、村岡ゴム跡地のマンション内にも約100名程度の保育園を開設していきたいと予定しております。さらには、七中の建てかえに際しましても、保育園の設置を考えております。今後とも市有地の有効活用、あるいは民設民営による民間による保育園の建設等を積極的に誘導していきたいと思っております。
　もう１つのご質問で、小学校だけでなく中学、高校の余裕教室の活用ということがございましたが、これにつきましては、庁内に市川市余裕教室有効活用検討委員会がございますので、小中学校においてはここで検討がされることになっております。また、高校につきましては、県の方に問い合わせましたところ、原則的に余裕教室はありませんということで、将来的な活用等についても、現在のところはまだ考えておりませんというような答えをいただいております。
　３点目の子供の居場所づくりについてお答えさせていただきます。
　子供の居場所につきましては、子供が遊びの中で得られるたくさんの体験ということが、将来に大きな影響を与える要素でございますが、周辺になかなか遊び場がないというのが現況でございます。そのような中で、学校施設を活用して、放課後、子供たちが自由な発想で遊べる、そういうようなことを求めまして、このたびこの事業を展開することになりました。内容につきましては、実施場所は基本的に小学校の余裕教室を活用する。余裕教室が使用できないときは、ゆとろぎ相談室や特別教室などを、放課後活用する、あるいは空いている教室を活用する、また、さらに校庭や体育館等、利用可能な施設を使っていくということです。開設時間は日曜祝日及び年末年始を除く放課後から午後６時まで、学校が休みの日は午前９時から夕方６時まで開設する予定です。運営につきましては、学校長、ＰＴＡ会長、地域の諸団体の代表の方で構成されます運営委員会、これを設置いたしまして、運営に当たっての重要な事項を決定し、地域からの要望や地域への協力依頼の窓口となっていただくことにしております。スタッフは１カ所につき、パート職員さんを常時２名以上配置し、教員や教育活動経験のある方、また、地域における子供の健全育成活動をなさっている方、経験された方などから編成していきたいと思っております。また、遊びの内容につきましては、スタッフはあくまでも子供たちのサポート役ということで、子供を主役に、自主性を大切にした遊びの場として展開していきたいと思っております。
　居場所づくりは、今後の計画としましては、先ほど市長の方からもございましたけれども、まず４校をモデル校として実施します。曽谷小学校、鶴指小学校、塩浜小学校、市川小学校です。この活動内容を検証しながら、全小学校に広げていくことに向けて、今後努力していきたいと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　施政方針ページ８ページ、保育クラブについてお答えをさせていただきます。
　本市の保育クラブの運営につきましては、現在、42保育クラブで運営をいたしております。学校に付設されていない場所は何箇所あるかとのお尋ねでございます。現在では公民館内３クラブ、青少年館内に７クラブ、その他１クラブということで11クラブございます。
　次に、移設の今後の見通しについてお答えをさせていただきます。
　保育クラブの移設につきましては、特に高架下にあります保育クラブを中心に、年次計画により順次余裕教室に移設すべく努力をいたしております。これまで、年次計画によりまして各小学校の余裕教室等に移設を進めてまいりました。過去３年に合計７カ所、それぞれ小学校余裕教室、小学校敷地内に移設したところでございます。平成14年度につきましては、小学校側のご協力によりまして、新井青少年館にございます保育クラブを新井小学校へ、市川青少年館内にあります保育クラブを市川小学校の余裕教室への移設を予定しております。今後も年次計画によりまして小学校内への移設について、関係課、小学校と引き続き協議してまいりたいと考えております。
　３点目の職員の身分保障はどのようになっているのか、また、今後どのように考えられているのかについてお答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、現在、保育クラブにつきましては、指導員46名いらっしゃいます。内訳につきましては、嘱託職員11名、月額の臨時職員が35名となっております。このように、嘱託職員と月額臨時職員の２つの身分が存在しております。給与面、雇用面につきましては、嘱託職員については給与、月額の臨時職員につきましては一律の賃金ということになっております。また、雇用につきましても、月額の臨時職員につきましては６カ月雇用をさらに更新している状況でございます。待遇面でございますが、有給休暇、夏休み等はほぼ同一条件となっておりますが、特別休暇等には開きがございます。このため、過去、議会でもご指摘をいただいておりますが、これらの問題を解決するために、市長からもご答弁がございましたが、関係８課と保育クラブ指導員、社会福祉協議会の関係者で構成いたします保育クラブ検討委員会を設置いたしまして協議を重ねてまいりました。
　協議の結果の報告でございますが、平成10年４月１日には児童福祉法の改正によりまして、学童保育事業が福祉の分野に位置づけられたこと、社会福祉協議会では第２種社会福祉事業として地域福祉の担い手として活動していることなどを考慮し、保育クラブ事業の一部を社会福祉協議会に委託することにより、指導員の身分の是正と身分保障を図るものでございます。
　また、社会福祉協議会への委託につきましては、福祉のノウハウと活力を行政機関に提供していただき、市との新しいパートナーとして、保育クラブの今後の需要に対応してまいりたいと考えております。
　次に、ページ14ページ、完全学校週５日制の市の考え方と受け皿について、何を考えているのかについてお答えをさせていただきます。
　完全学校週５日制の受け皿についての考えというご質問でございますが、完全学校週５日制につきましては、家庭、地域社会、学校が一体となって、それぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かな心とたくましさを育てようとして導入されるものでございます。このため、21世紀を担う子供たちが心豊かでたくましい成長や生きる力の育成につながるよう、これまで以上に家庭、地域、学校の連携を図り、積極的に取り組んでいかなければなりません。教育委員会といたしましても、子供たちが土曜日や日曜日を利用して家庭や地域の中で異年齢や同年齢の子供同士の遊びや多様な地域活動、自然の触れ合い、ボランティア活動などのさまざまな活動や体験をし、成長してくることを願っております。このため、体験活動の機会と場の拡大等、子供たちのさまざまな活動機会についての情報提供を図ってまいりたいと考えております。また、スポーツセンター等の体育館施設、図書館、公民館、博物館などの施設では、家庭、地域、学校の連携をより深いものにするために、親子で楽しむ講座や、子供たちが参加できるスポーツ講座など、さまざまな体験活動や、それぞれの特性を生かした多彩なメニューを提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
○目等洋二企画政策部長　２点についてお答えをいたします。
　文化のまちづくりについてでございますけれども、街回遊展の内容と成果でございます。それにつきましては、これまでの既成の文化、芸術という範疇にとどまりませんで、地域の特性だとか魅力を生かした、市民の皆さんにもう１度足元を見詰めていただこうという趣旨から企画した街回遊展について、現在までに中山、あるいは市川と真間、それから行徳、大野町というふうに、４地区で実施をしてまいりました。街回遊展は、そのときだけの一過性に終わらせることでなく、将来のまちづくりの方向性というものを示唆しているものというふうに位置づけております。そういったことで、幾つかの事例で紹介を申し上げますと、市川・真間地区で行われました市川街回遊展については、市川の魅力ある歴史的文化史跡を紹介するとともに、公共施設にとどまらずに、ホテルだとか、あるいは画廊、音楽ホールといった民間施設との連携を試みたところでございます。それから、行徳街回遊展では、妙典地区のような区画整理ででき上がった新しい町、そして古い町並みがある本行徳地域などで行われまして、古くから住んでいる人と、それから新しく移り住んできた方々との融合といった交流を持ったテーマを掲げさせていただいたところであります。そして、昨年は大野街回遊展では、単なるイベント紹介ということではなくて、関東エリアにあるＪＲの各駅にイベント事業にあわせて町を紹介する観光ポスターを提示したり、あるいは積極的なシティーセールス、そういったところを展開をしてまいったところであります。街回遊展事業は１回ごとにさまざまな新しい試みを実践してまいりました。その結果、これまでに実施いたした４回の街回遊展では、合計で６万6,000人の参加者を数えております。このような事業の成果といたしましては、これだけ多くの市民の皆様が参加をいただいているということに加えまして、市民の皆様から独自の街回遊展を展開したいといったようなご希望も寄せられているのも事実でございます。
　次に、２点目の、市民を巻き込むことができたのかといったお尋ねでございますけれども、文化課が行いますイベントにつきましては、市民との協働、それからパートナーシップに基づいて運営を実践してまいりました。この結果、街回遊展の中からは、観光ボランティアの町案内人の会が誕生しておりますし、市川市民はもとより、本市を訪れる人々に市川の魅力を積極的に紹介をしていただいております。また、将来、市に寄贈される予定になっておりますシナリオ作家の水木洋子さんの邸宅の活用などについても、これもボランティアの方々の水木洋子市民サポーターが結成されまして、原稿の資料整理だとか、映画鑑賞会だとか、市民に公開するお手伝いをいただいているところであります。
　３点目でございますが、街かどミュージアム都市構想の取り組みについてというお尋ねでございますけれども、文化行政の歴史的な経過を見ますと、全国的なレベルで見ていくと、やはり高度成長期の経済効率優先と申しますか、そういったことから、都市の画一化が進んでおります。そういったことも含めて、市川市にとって、やはり市川らしい地域に根差した取り組みを進めるために、街回遊展などイベント事業で得られた成果を今後の文化行政の指針に体系づけていくことで、本年度と、そして次年度の２年間で文化振興ビジョンの策定を進めているところでございます。このビジョンの中で、地域の市民文化を発展させ、これをまちづくりにつなげていこうというのが、この構想の趣旨でございます。
　それから、４点目でございますが、市の顔となるような美術館、資料館の構想についてというお尋ねです。市川市は古くから芸術、文化の薫りの高いまちというふうに自負しておりますけれども、市内には文学界、あるいは美術界などの芸術文化のさまざまな分野の方々がご活躍をされております。多く住まわれております。そういった方々の業績を広く知っていただくために、美術館だとか、あるいは資料館といったものが、施設が必要というふうに考えております。このほど東山魁夷画伯との同意が得られたことから、平成14年度当初予算の中にも東山魁夷記念館基本計画等の設計料という計上をさせていただいておりますけれども、また、先ほど申し上げました水木洋子邸につきましても、市民サポーターの皆さんに整理だとか、いろいろしていただいております。こういったことも将来的には、やはり記念館、資料館として整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、ＩＴの関係でございますけれども、ＩＴ講習を受講していただいた方にアンケートを調査をいたしております。その結果、98.7％の方が「理解できた」というお答えをいただいておりますが、ＩＴ講習に参加して「楽しかった」、あるいは「満足している」と答え方は全体の88％を超えておりますけれども、「不満な点がある」と答えた人の12％を大きく……。こういった不満であると感じた人の意見を聞いてみますと、講習内容について、不十分であったと答えている人も一番多いわけですが、もっとレベルアップした内容を期待する意見もございます。このように、本年度実施したＩＴ講習会は、一部改善もありますが、一応成果を得られたというふうに思います。新年度のＩＴ講習会でありますけれども、市の単独事業ということで、独自のＩＴ講習を実施したいというふうに考えております。本年度、ＩＴ講習会で約400人もの市民サポーターの方々がＩＴ講習のインストラクターとしてご活躍をいただいておりますけれども、新年度はさらに市民サポーターの方々に地域ＩＴリーダーとして参加をいただけるような形にしまして、公民館だとか、あるいは今後発信していきます情報プラザ、それから学校等のＩＴステーションとして位置づけをして、市民にＩＴ講習会を実施していきたいというふうに考えます。対象人員としては、今年度中に受講できなかった人、それから、そういった高齢者の方で希望の多い方など約3,000人程度を考えておりますが、市民の希望に応じられるような講習会の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　総務部長。
○栗林一義総務部長　施政方針10ページの在住外国人への取り組みについてお答えいたします。
　現在、本市には97カ国、9,695人の外国人の方が登録しておりまして、その数は年々増加をしております。このため、市といたしましては、生活情報の提供や地域へ溶け込める機会をつくるなど、市民と外国人が相互理解を深めて、ともに生きる開かれた社会を形成していくための施策を進めてきております。一例を申し上げますと、外国人相談窓口の開設、広報などに掲載されている生活情報を英訳して24時間電話で提供するテレホンガイド、あるいは外国人の方が参加しやすいイベントの開催など、きめ細かな対応を図ってきているところでございます。今後におきましても、国際交流協会との連携を密にして、外国人の持ちます知恵や能力を積極的に活用しながら、地域に根差した国際交流を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、議案の第55号一般会計の予算の75ページ、総務費の臨時職員雇上料についてお答えいたします。
　まず、この臨時職員雇上料総額１億1,538万1,000円につきましては、これは期間とか、時間とか、それぞれいろいろな長短がございますけれども、人数といたしましては64人分を計上しております。この内訳といたしましては、産前産後の休暇、育児休業、病気休職等の代替分として28人、季節的な業務増や、その業務内容から正規職員を充てるほどでもないもの、こういったものに充てるのに26人、さらに、平成14年度から実施しております再任用制度の不足分として10名分を計上したものでございます。この金額は、13年度と比較しますと460万5,000円の減額というふうになっておりますけれども、この減額の理由といたしましては、ただいま申し上げました再任用制度を採用することによって、これまでの再雇用制度がなくなりますので、この分の減額でございます。
　次に、職員定数との関係ということでございますけれども、職員定数を減しておりますのは、定員の適正化計画、組織の見直し、事務事業の見直し、業務の民間委託等に基づいて定数を定めているものでございまして、この臨時職員の金額の計上とは直接の相互関係はございません。
　また、人口１人当たりの職員の比較ということでございますけれども、これは市によって業務内容に違いがございますので、単純比較は難しいかというふうには思いますけれども、これを比較してみますと、市川市が人口1,000人当たり8.41人、船橋市が9.01人、松戸市が9.54人、柏市が7.90人というふうになっております。そこで、ただいま申し上げましたように、業務内容等の違いがございますので、病院事業等を除きます普通会計職員数でこれを比較いたしますと、市川市が人口1,000人当たり7.75人、船橋市が7.57人、松戸市が7.06人、柏市が7.20人というふうになっております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　(9)の地域ケアシステムの取り組みと成果につきましてご答弁いたします。
　平成13年度活動を始めました国府台支部と八幡支部では、住民による相談活動を中心にいたしまして、介護教室や子育て支援に関する勉強会、住民同士の交流を深めるサロン活動やふれあい会食会などを行うほか、自治会長、民生委員、母子福祉推進員、社会福祉協議会や市の保健福祉地区担当者、それから在宅介護支援センター職員などが一堂に会しまして地域の問題や課題をともに考え、活動内容や事業運営を検討する地域ケア推進連絡会を開催しております。さらに、国府台支部では外出時の緊急事態に備えまして、緊急の連絡先や既往症などを記入しておく黄色いハンカチといったものを作成いたしまして、支部内の全世帯、それから小学校、中学校などへ配布したほか、住民のさまざまなニーズ、それから、それを担う担い手を発掘するための調査を開始しているところでございます。
　次に、これらの活動を通しました主な成果でございますけれども、１つは、地域ケア推進連絡会での相談事例の検討、それから各ご家庭を訪問する中で、地域には寂しい思いや不安を抱えている人が少なくないということがわかりまして、ひとり暮らし高齢者の見守りや声かけ、ごみ出し、こういったものを隣近所で行うようになるなど、徐々にではありますけれども、着実に地域の中の助け合いの広がりといったものが感じられるようになってきております。
　それから、２つ目といたしまして、国府台支部では、担い手の調査に続きまして、人材台帳の作成に取りかかるところでございます。今後、この情報を活用いたしまして、寄せられた相談に対し、地域だからできる支援は地域が行い、地域だけではできないものは在宅介護支援センターなどとの連携のもとに、公的なサービス、それと地域で可能な住民による助け合い等のインフォーマルなサービス、こういったものを組み合わせて要援護者を支えていくといったサービスをコーディネートする体制を地域でつくり上げる、そのようなことを検討するに至っております。
　次に、拠点の設置場所につきましては、拠点はできるだけ立地条件がよく、地域住民の方が利用しやすい公共施設などに設けることが望ましいと考えておりますけれども、地区によりましては利用できるスペースを確保することが難しい場合もあります。しかし、先ほど申し上げましたような方向で努力してまいりたいと思っております。
　それから、相談者の研修につきましてですが、行政や社会福祉協議会では、研修会、勉強会などを随時開催するほか、相談員の連絡会、それから相談員同士の集まりを通しまして情報交換や事例研究なども行っております。今後とも相談対応のレベルアップにつなげるために、このような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○高安紘一議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　施政方針の14ページの市営霊園についてお答え申し上げます。
　まず、第１点目の合葬式共同墓地の内容でございますが、この墓地は、１つのお墓に多くの遺骨を一緒に埋葬する新しい形態の墓地でございます。概要でございますが、鉄筋コンクリートづくりの地下１階、地上２階を予定しております。延べ床面積が507㎡、埋葬数は全体で5,000体として計画しております。その第１期として、14年度は1,500体分を設置する予定になっております。
　次に、霊園墓地の返還促進事業でございますが、これは霊園の中で有効に利用されていない墓地の返還を促進するため、昨年の12月議会に市川市霊園の設置及び管理に関する条例の全部改正についてご審議をいただきまして、新たに返還促進に係る特例制度を設置したところでございます。この内容といたしましては、外柵、墓石等の撤去費用に対する返還墓地助成金と、それから、使用許可の際に納めました永代使用料の返還墓地還付金となっております。今回の特例制度の新設によりまして、墓地の返還は５年間でおよそ300区画と見込んでいるところでございます。今後の取り組みにつきましては、多様な墓地需要にこたえていくために、合葬墓地の建設や新たに小区画の芝生墓地を供給するとともに、特例制度による墓地の返還促進を図るなど、既存の霊園の有効利用を前提とした施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　次に、議案第56号の国民健康保険の中で５点ほどのご質問にお答え申し上げます。
　まず、現在の状況と今後の課題についてでございますが、現在の加入状況を見ますと、国民健康保険は市民の約30％、世帯でいきますと約40％が加入しております。被保険者数では毎年３から４％増、それから世帯数では４％から５％の伸びを示しているところでございます。財政面では、加速する高齢社会の中で、老人保健拠出金を初めとする老人医療費の高い伸びによりまして歳出要因が膨張傾向にある一方、長引く不況により国保税は伸び悩んでおりまして、収支不足分を一般会計からの繰入金による状況が続いているところでございます。こうしたところについては、これは市川市だけではありません。全国の自治体に共通する状況でございまして、国民健康保険の財政基盤は極めて厳しい状況にあることから、本市といたしましても、各市町村とともに全国市長会等を通じまして、昨年の医療制度改革の合意の際に、医療保険制度の一本化に向けた具体的な検討などを国へ要望しております。こうした課題の解決には、なお時間を要すると考えられますが、私どもといたしましても、今後とも粘り強く要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の滞納者への取り組みについてでございますが、主な対策といたしましては、平成11年度より収納嘱託員制度を導入いたしまして、執務時間や金融機関の営業時間にとらわれず、納税者の都合に合わせた訪問による集金や納税相談を行うとともに、休日納税相談窓口を開設いたしまして、個々の滞納者の実情に合わせました納付をしていただいているところでございます。また、納税者がその都度、金融機関に出向かずに納税できる口座振替についても推進し、滞納とならないように努めているところでございます。
　次に、３点目のレセプトチェックのことでございますが、この点につきましては、件数で申し上げますと、年間で約120万枚と大変膨大な件数となります。内容といたしましては、１点目は資格点検でございます。これは被保険者台帳とレセプトとの照合、あるいは被保険者番号の記載の誤り等を点検するものでございます。２点目といたしましては、委託によりますレセプトの内容点検でございます。請求点数が診療報酬点数どおりの請求かどうか、あるいは被保険者番号順に並び変え、重複請求のチェックなどの内容点検を行うものでございます。３点目といたしましては、給付発生原因の点検がございます。これは交通事故の疑いのあるものは、世帯主等に照会の上、その実態を把握いたしまして、医療費を加害者に請求する手続などを行うものでございます。この点検は市の職員、あるいは専門の業者に委託してチェックを行っております。今後ともこの内容点検、資格点検、あるいは給付発生原因の点検をより一層充実させまして、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　４点目の一般会計からの繰り入れ、過去５年間というご質問でございますが、過去５年間の繰り入れの推移を見ますと、平成10年度はその他も入れまして17億2,644万円、11年度が14億9,200万円、それから12年度が17億円、13年度が21億円、14年度が21億円という形で増加傾向にあるというふうに考えております。
　次に、５点目、最後になりますけれども、国民健康保険の賦課限度額のご質問がございました。これは53万円というお話でございますが、歳入を高める貴重なご意見として承りますけれども、この賦課限度額が設定されている趣旨といたしましては、受益――これは保険給付という意味でございますけれども、その程度と極端にかけ離れました応能負担――これは所得割でございますが、賦課された場合、保険制度の応能、応益の原則を逸脱するおそれから、一定の限度額を設ける必要があると考えられているからでございます。現在の国民健康保険の賦課限度額につきましては、地方税法703条の４、それから18項、27項でそれぞれ定めておりますので、市の単独で賦課限度額を引き上げることはできないということでご理解いただきたいと思います。また、この賦課限度額の改正については、所得の伸びや医療費の伸びなどに応じて改正が行われているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
○伊藤常矩高齢者支援部長　(9)アの③の介護予防事業についてお答えいたします。
　本市では、老人保健福祉計画に基づきまして、高齢者を自立高齢者、日常生活に不安のある高齢者、介護を必要とする高齢者の３つに分類し、さまざまな施策を総合的、計画的に実施をしているところでございます。ご質問の要支援者でございますが、日常生活に不安のある高齢者と介護保険で要支援と認定された高齢者の方々でありまして、このレベルの高齢者は、元気な高齢者のように遠方までどんどん出歩けないものの、ちょっとした援助により自立した生活を送ることができるように、できる限り要支援とならないよう、在宅生活を支援するための市独自の福祉サービスを提供しておるところでございます。その主な事業といたしましては、介護保険で非該当となった方も利用できますミニデイセントー事業、家事援助を中心としたホームヘルプサービス、夕食を自宅に届ける配食サービス、緊急通報装置の設置、住宅改修費の助成などがございます。そこで、今後の要支援者に対する市の施策の考え方でございますが、本市におきましても、今後確実に高齢化が進展されると予測されておりまして、介護予防事業は重要な事業の１つであると認識しております。今後につきましては、基本構想を初め他の計画との整合を図りながら、本市の老人保健福祉計画に基づきまして、総合的、計画的に高齢者施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　施政方針の14ページ、教育についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の教育を向上させるため、どのように取り組むのかということでございますが、教育委員会では、本年度、新総合計画に合わせ市川市教育計画を作成いたしました。この計画は１、21世紀を主体的に生きる子供たちのために、２、教育環境としての地域再生に向けて、３、「いつでも、どこでも、だれでも」が学べる場と学びを活かせる環境づくり、４、教育施設リフレッシュプランの策定と推進の４つを大きな柱とし、21の具体的な行動テーマを定め、これをもとに事業を進めております。さらに、本市教育を推進するため、学識経験者や教育に情熱のある方々にお集まりいただき、本市の教育に関してさまざまな角度からご意見、ご提言をいただき、それを本市教育に生かしていきたいと考え、教育改革懇話会を創設いたします。より広い立場からのご意見をいただくことにより、今までとは違った新しい視点、発想で授業を見直すとともに、今進めている授業をさらに充実させることができるものと考えております。
　次に、教師の資質向上についての取り組みでございますが、教職員は、その職務を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないとされております。また、教育課程が大きく変わり、指導法の工夫、改善が求められている今日、研修の重要性はますます大きくなってきていると同時に、新たな内容の充実も求められております。この研修の充実が資質の向上に不可欠であり、教育委員会ではさまざまな研修会を実施いたしております。具体的に幾つか申し上げますと、学校の教育計画に関する研修、特別な配慮を要する児童生徒に対応するための研修、新しい教育内容と指導法改善のための研修などを実施しております。また、本年度は各学校のパソコンの整備が進んだところから、このパソコンを有効に利用していくために、コンピューター技能のスキルアップを目指した内容別、あるいは個々のレベル別の研修も進めてまいります。さらに、教科の基礎・基本の徹底を図るため、国語、算数など教科に関する指導方法の研修も計画しております。また、それだけではなく、各学校ではそれぞれの計画により研修に取り組んでおり、教育委員会としても指導主事を中心に支援しております。この各学校での研修の内容としましては、新しい教育課程に向けて総合的学習の対応とともに、今年度から取り組んでおります少人数指導の進め方などの研究も進められております。
　次に、小中高の一貫指導についてお答えいたします。
　中高一貫、いわゆる中等学校というような形は、現状では市教委としての取り組みは難しい部分があろうかと思います。しかし、幼稚園、小学校、中学校、養護学校、そして高等学校、このような校種を超えた中での連携、あるいは交流は大切であると考えておりますし、市内でもその取り組みが見られます。その１つとして、特色ある学校、地域教育環境づくりの一層の推進を目指して、幼稚園、小学校、中学校の連携を図るため、中学校ブロックごとに校長、教職員及びＰＴＡ、あるいは地域の関係者により共同した活動を進めるための体制づくりを行っております。この活動組織に近隣の高等学校も含めた体制も検討されており、将来は幼稚園から高等学校までの連携が実現できるのではないかというふうに考えております。既に進められているケースとしましては、中山小学校、第四中学校、県立の市川東高等学校の３校が理科の授業を中心に進めたものがございます。小学校、中学校の先生が高校の授業を参観したり、中学校の生徒が高校に出かけ、高校の先生から授業を受けたり、また、中学生が小学生の授業に参加したりしました。このような授業では、子供たちは目を輝かせて取り組んでいたと伺っております。そこには一部で理科離れが言われていますが、その姿からはとても想像することはできなかったというふうに報告いただいております。
　次に、当初予算の72ページ、学校給食調理業務委託についてお答えいたします。
　この調理業務委託は自校調理方式、学校ごとの独自の献立、手づくりを基本とした調理といった、これまでの市川市の学校給食のよさを生かしながら、よりよい給食を目指すものでございます。ご承知のように、平成12年度に６校、13年度に３校、現在９校で実施しており、14年度は３調理場、５校を予定しております。この５校につきましては、保護者の方、あるいは教職員対象に説明会を実施いたしました。一部導入に否定的なご意見もいただきましたが、おおむねご理解いただけたものというふうに私どもはとらえております。
　この成果でございますが、まず、委託に伴い人件費を節減し、給食環境のより一層の整備を進められたというふうにとらえております。アルマイト食器を強化磁器食器に変更したり、調理のための器械器具の整備、ランチルームの整備など、直営校も含めて全市的に計画を立て、給食環境の充実に充てております。特に食器が強化磁器食器になったことで、食器が明るくなった、絵柄がかわいい、持っても熱くないなど、子供たちにも好評を得ており、残菜の量も減少していると聞いております。次に、調理従事者の人員の増があります。調理業務委託業者へは最低の従業者数について定めてありますが、実際の人員配置につきましては各業者が行っており、結果的には、直営時に比べ調理従事者の人員はふえているのが現状です。そのため調理作業に余裕が生まれ、栄養士の考えた献立や、手づくりという本市の学校給食のよさをより反映できるようになってきております。
　次に、課題でございますが、委託校９校の現状としましては、12年度から開始した６校では２年目を迎えており、大きな問題もなく運営されております。今年度委託しました３校につきましては、年度当初、開始当初は調理場や調理器械器具にふなれなことから、若干のおくれがありましたが、12年度の経験を生かし、委託校の栄養士の研修や保健体育課の栄養士を派遣し、指導助言するなどして対応し、改善に努めました。２学期から強化磁器の導入などもございましたが、問題なく運営されております。各学校で開催されております学校給食運営協議会や、校長、栄養士などからも高い評価を受けております。
　このような中で、課題としましては、委託予定業者の選定から給食開始まで約１カ月間しかなく、余裕がないのが現状でございます。教育委員会といたしましては、来年度は親子方式の学校も委託を予定しておりますので、４月の給食開始に支障のないよう、これまで以上に委託予定校栄養士の研修や打ち合わせ等を実施し、準備していきたいと考えております。内容や方法についても、さらに検討してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、これまでの委託の経験を生かし、安全でおいしい給食を実施するため、今後も努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　前田議員に申し上げます。残りの答弁は休憩後にさせていただきたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩

午後１時３分開議
○三宮美道副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第36号から日程第13議案第63号までの議事を継続いたします。
　前田久江議員に対する答弁を求めます。
　この際、答弁は簡潔に願います。
　教育総務部長。
○普光江茂雄教育総務部長　14ページの第七中学校の建てかえにかかわります２点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、第１点目の事業内容ということでございます。
　ご案内のとおり、この第七中学校につきましては、これまでもご指摘があったわけでございますけれども、体力度調査の結果ということで建てかえを計画している。そして、その中で同時に行徳地域に不足をしている地域の皆さんに喜ばれる施設、また市の施策上どうしても建設していかなきゃいけないというふうに考えている施設を建設していこうということで考えたところでございます。そこで、施設の内容でございますけれども、七中が学校ということから、学校教育上相乗効果があるものということを中心といたしまして、検討委員会の中で検討し、施設の内容を決定させていただいたということでございます。内容でございますけれども、第七中学校は当然でございますけれども、ホール、保育園、デイサービスセンター、ケアハウスというものを併設していこう、建設をしていこうということで考えているところでございます。また、この事業方式でございますけれども、ＰＦＩ方式ということで、公共サービスの提供にとって非常にメリットがあるのではないかと言われているわけでございますけれども、このＰＦＩ方式を導入していこうということで現在考えているところでございます。
　また、次に地域の声が生かされるのかというご質問がございました。私ども、この施設の内容を検討するに当たりましては、平成12年でございますけれども、市民意向調査を企画政策部の方で行っているわけでございますけれども、これらの声を見ながら、そしてまた、昨年の８月でございますけれども、第七中学校の通学区を対象といたしまして37の団体、これは自治体とかＰＴＡ、また社会教育団体を含めたということになりますけれども、お集まりいただきましてご説明もさせていただいている。そしてまた、この２月11日にはＰＴＡの役員にもご説明をさせていただいたというところでございます。このような中で、やはりホールがどうしても欲しいよなという声が非常に大きいわけでございます。また、同時にバイパス側の歩道でございますけれども、狭いので、建設に当たってはセットバックをしながら広く取り込んでもらえないかというような声も聞こえてきておりますので、これらにつきましては、当然考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうには考えているところでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　経済部長。
○千坂洋三郎経済部長　(9)のエの雇用促進奨励金の事業内容と成果についてお答えさせていただきます。
　まず、この制度の目的でございますが、市内にお住まいの高年齢者、障害者、母子家庭の母を雇用した事業主に対しまして、奨励金を支給することによりまして、これらの方々の雇用促進、また雇用の機会の拡大を図っていこうというものでございます。内容でございますけれども、交付を受けることができる事業主は、まずハローワーク、公共職業安定所の紹介により雇用した場合と、また定年を60歳以上と定めている市内の企業が定年後再雇用した場合というふうになっております。
　交付額と交付期間につきましては、高年齢者、障害者、母子家庭の母は月額２万円でございまして、１年間でございます。重度障害者につきましては、月額２万5,000円で18カ月、１年６カ月ということでございます。
　実績でございます。平成13年度、これは１月末までの10カ月でございますけれども、高年齢者が222名、障害者が18名、母子家庭の母が14名、そして重度障害者が32名ということで、合計286名の方がこの制度により就職をいたしております。私どもといたしましては、この制度を大いに活用し、これらの方々の雇用の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、(12)の地方卸売市場特別会計のご質問３点についてお答えいたします。
　まず、市場整備事業の内容でございます。これは13年度から行っておりまして、ご案内のとおり、市場は外郭環状道路が抵触するという関係から、そこに抵触する付属商、または倉庫等の移設関係もございますし、先ほどご質問者もございましたように、今後の市場の機能の保持、効率化というものの方向性も探っていかなくちゃいけない。そういうことも含めまして、13年度におきましては市場整備計画の基礎資料策定のための調査をいたしております。14年度につきましては、抵触する部分の付属商、または倉庫等の移設の設計委託を計上させていただいているところでございます。
　次に、５カ年間の繰入金の推移ということでございます。平成９年では4,583万円、平成10年では2,800万円、11年では1,800万円、12年では2,700万円、13年度では4,700万円、今回14年度では3,100万円という状況でございます。このようなところにつきましては、人件費等いろいろなものがございますけれども、今後とも経費の節減を極力行い、一般会計からの繰り入れの節減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、今後の動向でございます。ご案内のとおり、厳しい経済情勢のみならず、市場を取り巻く環境というのは市場外流通とか、市場間の競争とか、大変厳しいものがございまして、市川市場だけではなく東京、または千葉県の各市場におきましても、売り上げが大変落ちているのが現状でございます。市川市では、花卉も含めますが、３卸業者が平成10年度では100億以上の売り上げがあったのが、平成13年度では73億円という非常に厳しい状況になっております。私どもといたしましては、13年度調査いたしました中でも、中に入っている経営なさっている方々の経営改善、そういうものも含めながら、今後の将来の計画というものをきちっとしていかなくちゃいけない。そのためには、市場運営協議会、または市場運営審議会というのがございますから、そういうところとも十分協議をしながら、先ほどお話ございましたように、少なくとも市民の青果物の安定供給、生産者の利益保護等も視野に入れながら、十分慎重に対応してまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　主要な施策のページ15ページ、「安全で快適な魅力あるまち」についての市役所建てかえについての内容についてお答えいたします。
　阪神・淡路大震災が発生いたしましてから７年が経過し、大地震発生の可能性が予測されているところでもございますが、大震災発生後、市の公共施設への耐震対策といたしましては、義務教育施設、福祉施設、市営住宅等の耐震診断を進めまして、計画的に補強工事を進めているところでございます。庁舎問題について考えますと、第１庁舎は昭和34年に、第２庁舎は昭和46年、第３庁舎は昭和54年に建設されたものでありまして、建物本体の老朽化とともに、各種設備類の耐用年数にも限界があることから、平成８年度より各種設備類の更新計画、庁舎の大規模改修、または建てかえの必要について検討を始めたところでございます。また、庁舎の耐震性の調査も将来計画の検討とあわせ順次建物の耐震診断など調査を実施してまいりました。その結果、庁舎の耐震性につきましては、震度５強以上の地震については補強が必要なことが報告されております。この耐震補強にかかわります工事には多大な費用を要すること、また工事中の仮設庁舎の確保、補強内容が、耐震壁を多く追加し、現執務室空間を間仕切ることにより建物の強度を高めるものであることから、庁舎の狭隘に拍車がかかり、庁舎運営にも支障を来すおそれがあることなど、慎重に検討しなくてはならない状況でございます。また、各種設備類の更新につきましても多額の経費が必要となることが見込まれますことから、これらのことを踏まえまして担当レベルでの検討を重ねてまいりましたが、総合的な判断により庁舎の将来計画を構築しなければならない時期に至ったという認識に立ちまして、本年度に全庁的な検討委員会を発足させまして、庁舎の建てかえをも視野に入れながら、できましたら本年度中に報告書を出していきたい、このように考えているところでございます。
　次に、議案第55号のページ77ページ、第２款総務費、19節の負担金補助及び交付金のアとイの２点についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、平成11年度から平成13年度までの３カ年を財政改革に重点的に取り組むべき期間と定めまして、財政健全化緊急３カ年計画を策定いたしました。事務事業の見直しを初めとして、さまざまな健全化に向けた取り組みを行ってまいりました。その取り組みの１つとして負担金、補助金の見直しも行ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、補助金の見直しにつきましては、１件ごと、個別に公益上の必要性、効果、補助金額の妥当性等を精査いたしまして、廃止、見直し、継続等の評価を行い、補助金全般にわたり見直しを行ったところでございます。また、負担金につきましても、行政効果の見られないものにつきましては、廃止を含めた検討を行ったところでございます。そこで、14年度におきまして見直しをした内容でございますが、負担金につきましては一般管理費でございます。大部分が市長会や全国の地方公共団体、近隣市町村等で構成する団体への負担金となっておりまして、本市の行政運営を見据えた中におきましては、一概に見直しができない状況もあり、ほぼ前年と同様程度の支出となっております。次に、補助金についてでございますが、市川市国際交流協会と市川市社会福祉協議会等に対する補助金でございます。この市川市社会福祉協議会等に対する補助金は、さきの12月定例会で可決されました公益法人への職員の派遣等に関する条例の制定に伴い、市職員を派遣する団体に対して、その公共性をかんがみ、人的補助を行うとともに運営の安定性を確保するため、14年度より開始する補助金でございます。それによりまして、新規計上で増額になっているところでございます。
　次に、一般管理費の負担金、補助金の過去５年間の実績ということでございますが、一般管理費の負担金補助及び交付金の負担金、補助金合わせました予算額の推移を申し上げますと、10年度が1,679万4,000円、11年度が1,572万3,000円、対前年6.4％の減でございます。次に、12年度につきましては1,357万2,000円、前年比13.7％の減、13年度1,529万円で12.7％の増、14年度につきましては5,080万5,000円で232.3％の増ということでございます。この補助金につきましては、先ほど申し上げました新規計上分でございます。
　次に、全体の負担金補助金についての状況でございますが、この５年間に補助金の見直しをしました額としましては、11年度以降で６億1,970万9,000円の見直しが図られてございます。今後につきましては、行財政改革懇話会からの提言の中に補助金の見直しが提言されていることでございます。早急に抜本的な見直しを行い、補助金の性格、支出の目的等、補助金支出の基準の明確化、もしくは第三者機関で評価をするということを視野に入れての検討を行い、対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　消防局長。
○石井　勇消防局長　(9)オ15ページのうち、防災リーダーの人材育成の取り組みについてお答えいたします。
　大地震などの大災害が発生場合は、行政機関の立ち上がりに時間を要するとともに、道路の通行障害やさまざまな障害が複合しまして、初期消火や人命救助などの初期活動が阻害され、被害が拡大されるおそれがあります。阪神・淡路大震災の教訓でも、地域の方々が一致団結して初期活動を行うことが被害を軽減するために必要不可欠でございます。そのために、地域の防災のかなめとしまして、消防団はもとより、婦人消防クラブや自治会の自主防災組織の充実に努めているところでございますが、婦人消防クラブや自主防災組織は、ただ単にハード面として資機材の貸与を行っているだけでは、災害時の活動がスムーズにいくということにはなりません。資機材の使い方を知らなかったり、一番大事である連携がとれずに、１人１人が勝手に防災活動を行っても成果が上がらないばかりか、かえって２次災害を招き、被害を増大させることも考えられます。その対策としまして、災害時に地域の方々の先頭に立ち、組織的な初期活動を先導していく防災リーダーを育成し、被害の軽減を図る必要があります。防災リーダーの研修につきましては、平成８年から千葉県主催で実施してきましたが、受け入れる定員の問題もあり、少数の人しか受講することができないため、平成12年度からは本市独自に研修を実施しておりまして、現在まで531名の方が受講されております。引き続き来年度からはこれをさらに充実しまして、実施回数及び受講者をふやすとともに、内容をさらに充実し、大規模地震の災害時に備え、被害の軽減を図ってまいります。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　収入役。
○戸辺茂雄収入役　予算の概要の17ページ、ペイオフ対策について。お尋ねは、アドバイザーにはどのようなことをお願いするのか、こういうお尋ねでございました。
　まず、この４月に設置されます庁内の公金担当の関係部局で構成されます公金管理協議会におきまして、金融機関から提出を求めますディスクロージャーをもとに経営状況の把握、またその健全性を掌握するために自己資本比率、不良債権比率、業務純益、株価、格付け等々７項目を基本に、まずは自己責任という立場から市の公金管理の査定基準を策定いたしますが、この運用に当たりましては、４月に委嘱予定のアドバイザーの方々に日々刻々と変わります金融情勢等を客観的、また専門的な視点からアドバイスを受けまして、これを市川市の安全な公金管理に十二分に生かしていこう、こういうことでアドバイザーの人には助言をいただく、こういうことでございます。
○三宮美道副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　当初予算の概要について、ページ20人権擁護施策推進のための基本指針策定事業についてお答えいたします。
　本市では、平成11年度に人権政策の担当組織を設置いたしまして、その年の10月にいちかわ子ども人権ネットワーク事業を立ち上げ、子供からの相談を専用電話で受けるホットライン事業、受取人払いの手紙で受け付けるＳＯＳミニレター事業にも取り組んできたところでございます。この事業では、子供の人権や命を守れるよう、地域社会全体が一体となって相互に連携をとるため、福祉や保健医療、司法、警察、教育の実務担当者が頻繁に集まりまして、情報公開や課題の研究等を効率的に進めているところでございます。また、子供以外の人権事業では、去る２月９日、いちかわヒューマンフェスタを開催し啓発に努めるとともに、昨年は千葉県人権ヒューマンフェスタを市川市内で開催するなど、人権意識の高揚に努めているところでございます。
　人権尊重の理念が盛り込まれた指針や計画の策定というのは、男女共同参画社会、高齢者、障害者、子供、外国人、環境、都市計画などの各分野において独自に盛り込まれておりますが、現時点における市川市という地域に見合った人権擁護施策推進のための基本指針策定は、人権にかかわる庁内の施策を総合的、体系的に推進するために不可欠な状況であるために、基本指針策定取り組みに着手していくものでございまして、現在のところ３つの柱の構成を想定しております。
　１つ目の柱といたしましては、人権を尊重した行政の推進でございます。この柱につきましては、人権尊重の市役所をつくるという目標に向け、庁内推進体制の整備や職員研修の充実等を盛り込む予定でございます。２つ目の柱は人権啓発教育の推進でございまして、市民の人権意識を高めることを目標に、人権学習、教育の充実や啓発、ＰＲの充実等を盛り込む予定でございます。また、３つ目の柱でございますが、相談、支援体制の整備ということで、人権侵害被害者の救済、支援を目標に、関係機関との連携強化、被害者救済体制の整備などを盛り込む予定でございます。基本指針策定後は、これらの３つのフレームに照らしまして、各課の施策、事務事業を点検、検証した上で、さらなる人権擁護施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　当初予算の概要のうち(3)市川大野駅周辺整備事業の事業内容についてお答えいたします。
　この大野駅周辺道路につきましては、ふくそうする自動車交通の円滑な処理や歩行者、自転車の通行の安全性を確保するなど、道路交通環境の改善を図るため、駅に近接しております市有地等の活用、利用をいたしまして、バスベイの整備、タクシー・一般車用の乗降場、回転場などの整備、自転車駐輪場の改築、バリアフリー化を図った歩道の拡幅整備を進める計画でございます。このため、平成14年度につきましては、駅周辺地区の道路交通施設の整備に関する基本計画案を策定する業務委託を実施するものでございます。
　次に、(4)人にやさしい道づくり重点地区整備事業の平成14年度における具体的工事内容につきましては、本八幡駅周辺では平成13年度に歩道整備を行っている中央公民館、市民会館等の公共施設が集中している八幡神社参道の車道部分の改修、また市川駅周辺では京成市川真間駅から市川駅北口及び大洲小学校前からＪＲ総武線南側までの点字ブロックの設置、行徳周辺では、平成13年度に歩道改良を行った部分につながる行徳１丁目を予定しております。
　次に、街路灯整備の市民要望に対する充足率でございますが、平成13年度における要望受理件数は、現在59件に達しております。そのうち40件を今年度に整備完了予定としておりますので、約67％が平成13年度の充足率でございます。
　次に、(6)都市計画道路3.4.18号の整備事業についてでありますが、この用地の確保率につきましては、ご質問者がご承知のとおり、全体の事業面積４万600㎡に対する割合としましては、官有地などの面積１万8,000㎡を含め約３万6,000㎡となります。現在確保できている面積比率では約88％に達している状況でございます。今後のスケジュールでございますが、残り用地の10％の用地取得につきましては、引き続き未買収の地権者の方々に対しまして、本道路の必要性を十分に説明いたしまして、できる限り早期に用地確保が完了するよう努めてまいります。
　また、環境調査につきましては、現在の環境を調査する現地調査を行いまして、影響を把握した上で設計等に反映してまいる考えでございます。また、あわせて各種設計業務を進める考えでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　(5)の都市基盤河川改修事業について、大柏川のお尋ねについてお答えいたします。
　この大柏川につきましては、県と市の持ち分割合が決められております。まず、県の方は真間川の合流点から浜道橋まで2,885ｍが時間雨量50㎜による対応ということで、現在、県の方で整備を進めております。本市におきましては、その浜道橋から上流部、これは鎌ヶ谷市境まででございますけれども、その間1,621ｍを私ども市の方で担当しておるところでございます。これにつきましては、平成７年４月から準用河川から１級河川に格上げされたことに伴いまして、本市が事業主体となって事業を進めております。
　その進捗状況につきましては、まず河川の拡幅用地の取得でございますが、13年度末までに２万6,332㎡のうち１万7,518㎡、約67％に当たります用地の取得が終わっております。また、河川の改修につきましては、10年から改修を進めておりまして、13年末までには1,621ｍのうち803ｍ、約50％が既に改修が終わっているところでございます。
　次に、(11)の下水道特別会計についてお答えいたします。
　本市の下水道の取り組み方ということでございますが、まず、合流式ということで、これは単独公共下水道、真間・菅野地区の整備に着手して、これは昭和47年に開業をもう開始してございます。その後、江戸川左岸流域下水道の事業として、本市では分流式をとっておりますが、これらの事業が進められております。まず、その進捗についてでございますが、全体計画面積が5,655haに対しまして、現在まで1,879haの整備が完了しているところでございます。市の行政人口に対する下水道普及率は、平成13年度末で60.1％を見込んでおります。平成14年度におきましては60.9％を目標として、現在計画を立てております。年度の処理人口でございますが、全体の処理人口、平成13年度では27万4,400人でございましたが、平成14年度に計画しておりますのは約3,600人を見込んでおります。したがいまして、27万8,000人ということで、私どもは今、計画を進めているところでございます。
　今後の大きな課題といたしましては、まず何といっても市川幹線、これは県が今幹線の事業に着手しておりますが、その動向を見守ること、もう１つは、外環道の中に布設される松戸幹線、これらの進捗にあわせて事業を進めていくというふうに考えております。
　次に、西浦下水道の一部が開業になったら、どのぐらいの普及率になるかというお尋ねでございますが、西浦処理区の下水道普及面積は28.21haでございます。下水道の普及率は22.4％を見込んでいるところでございます。
　もう１点、その西浦処理区の下水道普及区域についてのお尋ねにつきましては、この区域は船橋に隣接している地区でございまして、主に中山、若宮地区を初め、高石神、鬼越、二俣地区がそれぞれ対象になっております。それらの事業の許可面積は126haで、現在計画を進めているところでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　答弁終わりました。
　前田久江議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁大変ありがとうございました。理事者の方から丁寧なご答弁をいただきましたので、おおむね了解をいたしました。私の方からは二、三要望で、あとは山本議員にバトンタッチをいたします。
　初めに、市長の２期目の力強い決意を伺いましたが、これからもどうぞ、特に弱者に光の当たる市政運営、よろしくお願いいたします。
　あと、再開発事業ですけれども、再開発を成功させるか否かというのは、何といっても住民との温度差を埋めることが大事じゃないかと思っております。そのためには、早くきちんとした権利変換計画を示す以外にないと思いますので、どうぞこの点、よろしくお願いいたします。
　あと、ごみの問題でございますが、12分別がいよいよ始まりますが、12分別と言われただけで、もう頭がいっぱいになって、面倒だという声が出てくると思いますので、どうかだれでも難しくなく取り組めるような広報等、チラシで考えてみていただければということで要望しておきます。
　あと、国保の件でございますけれども、今後ますます厳しくなるということは、よくわかるわけですが、先ほど私の方から提案されました徴収方法を含め、今後よい形になるよう検討してみていただきたいと思います。
　私の方から、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。じゃ、次に山本議員にバトンタッチさせていただきます。
○三宮美道副議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　前田議員の後を受けて、４点について補足質疑をさせていただきます。
　まず第１点、国際交流云々についてからであります。私が議員にさせていただいて10年ほど前から、私は職員募集に際しての国籍条項を撤廃すべきだということを、この本会議で再三主張してまいりました。しかしながら、いまだ撤廃をされてない。私は日本国籍を持つ方も、持たない方も、ひとしく市川市の中で一緒に、この施政方針では共生社会を構築していくとありましたけれども、このことがまさしく私は国際交流の、また共生社会を構築していく第一歩、または前提となるだろうと思っております。先ほど代表質疑の内容を見ましたら、後続の質疑者の中に具体的にありましたので、このことにつきましては強く主張しておきます。
　そこで、２点についてお尋ねをいたします。まず第１点、留学生、修学生への支援は平成14年度の中で考えていないのか。本年度は日中国交回復30周年でございます。その中国側の陰の、また表の国交回復の中心となって働いたのが、今は亡き周恩来首相でございます。この方は、１年７カ月、日本に留学をしておった。やはり私は、日本に来ている方、留学生と修学生については差別がございますけれども、いずれも国に帰ったときには全権大使として、日本の文化はどうだった、そういうことで、自分の国に帰ったときには、そういう社会の第一線にあって、あるときは日本の文化を紹介するさきがけとなるだろう、このように思っておりますので、この点について、まずお尋ねいたします。
　２番目については、先ほど部長の答弁で、外国人と溶け込める機会をつくっていく、こういった答弁がございましたね。そこで私も以前ご指摘をさせていただきましたけれども、川崎市あたりは進んでいまして、定住外国人の会議をつくって、例えば外国人にとって住みやすいまちづくりを進めていくにはどうしたらいいか、こういうことを実際に進めておりますね。ですから、この定住外国人会議を市川もそろそろ発足をさせて、どうしたら市川市民と溶け込める機会をつくっていけるのか、こういうこともやっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。この２点についてお尋ねいたします。
　大きな２点目。雇用対策でございますけれども、先ほどの答弁では、やはり雇用対策になっていないと思います。血清研究所が閉鎖されまして、伺うところによれば、300人のパートの方がパートの職を失う。このことについては、役所として、私はこういうことが雇用対策になっていくんじゃないか。厳しい見方をすれば、今、失業率の高い中で、役所は昔からワークシェアリングをやっている。５人の仕事で済むことを10人でやってきた。私は今こそ――市長は二百何十人減らしたと言いますけれども、今までやってこなかったことをやった。それは立派かもわかりませんけれども、これから千葉市長の真価が問われている、私はそう思っております。ですから、このことについて１点、お尋ねいたします。
　大きな３番目。あの1923年の関東大震災から80年近くが経過しております。この間、1,000人以上の死者、行方不明者の発生した地震についてでございますけれども、９回ございます。そうしますと、単純計算して、10年に一遍の地震災害がある。悲しいことでありますけれども、こういう計算になります。悲しい事件でありました阪神・淡路大震災から７年。先ほどの部長の答弁では、災害本部の核となる市役所の耐震性の調査の結果、震度５以上については補強が必要。そういう現実がある中で慎重に検討しなければならない。検討委員会で方向性を出していきたい。こんな悠長なことを言っていていいんでしょうか。確かに防災対策、中でも地震災害に何を備えるべきか、難しい問題だと思いますけれども、このことについて１点お尋ねいたします。
　最後に、ペイオフ問題でございます。最初にお尋ねいたしますのは、１月30日に東京都はペイオフ対策をまとめました。その内容を申し上げますと、金融機関の経営悪化の兆候を見逃さず臨機応変に預入先を見直す。こういった言葉がございました。申し上げるまでもないことですけれども、公金管理は安全が第一。また、多くの自治体と地元の金融機関との強い結びつきがあるわけでございますけれども、逆にこの強い結びつきが、あるときには足かせとなって思い切った対策が打てないんじゃないか、こういうことも懸念されるわけでございますけれども、収入役、どうお考えでしょうか。
　以上です。
○三宮美道副議長　総務部長。
○栗林一義総務部長　国際交流に関しての二点についてお答えいたします。
　まず最初に、留学生、修学生への支援というお話がございました。市川市内の大学、短期大学では、現在、８カ国、321名の留学生を受け入れておりますし、また市内の日本語学校等に通う修学生は４カ国、301名ございます。この留学生につきましては、国であるとか、各団体、あるいは大学、民間企業などさまざまなところから援助を受けておりますけれども、高等学校や各種の専門学校へ通う修学生につきましては公的援助がほとんどないというのが現状でございます。しかし、今ご質問者がおっしゃいましたように、この留学生、修学生、これは日本で学んで国へ帰ったときに、日本との橋渡しになるということは、そのとおりだというふうに思いますし、非常に重要なことだというふうに考えております。そこで、現在では日本語教育機関に学ぶ修学生にとりまして、そういった面から文部科学省で修学生を新たに学習奨励賞の支給対象にするということなど、いろいろな面で施策が進んできているところでございます。こういったものを市単位でというのは非常に難しいところもございますけれども、本市では、現在国際交流協会を中心にいたしまして、イベントへの参加を呼びかけるとか、日本の家庭を体験していただくための日帰り訪問のホームビジット、こういったものを行ったりして、いわゆる金銭支援以外の面でさまざまな施策を講じてきております。今後はそういった面も含めて、国際交流協会や各種団体とも協議しながら、何とかこの対策ができるように検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、２点目に外国人代表者会議というお話がございました。これは以前にもこの本会議でいろいろとご質問を受けておりますけれども、現在、代表者会議を設置しておりますのは、東京都であるとか、川崎市であるとか、大阪市であるとか、特に大都市を中心に設置されているところでございます。確かに市内に住んでおります外国人の方は納税などの一定の義務も負っておりますし、また地域社会の構成員として、可能な限り地域社会や市政に参画するということは非常に大切だというふうに考えております。そこで、これまで外国人にかかわる施策はもとより、地域で生活する外国人住民の立場から意見や提案、あるいは要望を広く聞くということで、そういった意味で、これまでさまざまなイベント等に参加したり、いろんな行事を行ってきているところでございますけれども、そういったものが外国人代表者会議ということにこだわらず、こういった外国人の方々を移動市長室への参加であるとか、それから各種の審議会であるとか、協議会であるとか、そういうところに登用して、またそういう中でいろいろなお話を聞くということも非常に大切なことではないかというふうに考えております。私どもとしましても、これからやはりそういった面で力を入れながら、外国人代表者会議、これは他市の先進の例もございますから、そういった面も含めて、少し検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、もう１点、血清研究所の廃止に伴うワークシェアリングというようなお話で、市の職員が多過ぎるというようなお話がございました。比較の仕方が非常に難しいところはありますけれども、市川市の職員は、確かに他市と比較しますと、過去には市川市の職員が多いというような数字も出ております。そこで、この職員については、かつては各それぞれの部門での仕事のピークに合わせた採用、配置というようなことをしてきておりましたので、そういった面があったかというふうに思いますけれども、現在は内容的にはスタッフ制の導入であるとか、必要最小限度の人数ということで抑えて、事務効率の効率化ということを考えておりますので、そういう意味では、むだな余分な職員はいないというふうに考えております。また、パートの職員であるとか、臨時職員につきましても、かつては必要であれば１人の方を雇って９時から５時までフルタイムで仕事をしていただいておりましたけれども、現在はこれをパート化であるとか、あるいは時間、曜日を切って、週２日とか３日とかでやっていただくというように、何人かの方に分け与えるというような採用の方法もしておりますので、そういった面で今後もなお検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　庁舎の建てかえについてのご質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、阪神・淡路大震災発生後につきまして、公共施設等につきまして、庁舎も含めまして防災の拠点となります公共施設の耐震について診断をしてまいりました。そのようなことから、新年度につきましては、小中学校の耐震をしていないところの分につきましても、即、今年度全校を耐震することに予算計上させていただきました。その辺を含めまして、人の集まるところの中心であります庁舎につきましても早急に対応せざるを得ないということから、今回このような検討委員会を発足させまして、早い時期に方向性を出して、その検討に入っていきたい、こういうことで現在お願いしているところでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　収入役。
○戸辺茂雄収入役　ペイオフのお尋ねにつきましては、おっしゃるとおり、公金の保護が第一だということはご存じのとおりでございます。そこで、ご質問者がご承知のとおり、ペイオフ制度につきましては、既に昭和46年にこの制度が発足されておりますけれども、現実に発動はされておりません。そこで、私どもの方として庁内統一といたしましたのは、ご案内のとおり、この４月に定期預金が一応凍結解除になります。また、来年には普通預金が解除になります。そこで、現在私どもの定期預金に運用しております中身といたしましては、通例予算関係等の歳計現金、これは支払準備金ですから、普通預金、当座預金で対応しておりますけれども、この中で当座の支払いに支障のないような、いわゆる行政用語では余裕資金と言っておりますけれども、こういうものについては定期預金として効率運用を図ってまいりました。そのほかに基金、預託金、あるいは特別会計の企業会計等々につきましては、その効率性から定期預金で運用してまいりましたけれども、今申し上げたとおり、この４月から凍結が解除になりますので、庁内的に、また外部団体も含めまして、市長とも協議の結果、とりあえず金融状況を見きわめるということを前提に、４月から普通預金の方にシフトを変える、こういう状況で全庁的な統一がとれております。
　そこで、４月から、いわゆるこれからが勝負でございます。この４月からは、先ほど申し上げましたとおり、ディスクロージャーにもかなり厳しい内容がございます。おかげさまで、私ども市川市の職員の中にも財務諸表、あるいは貸借対照表、損益計算書、こういうものをしっかりと読める職員が育っております。そういう中で、自己責任の中で、この分析の結果を市の職員で分析ができるような体制が整っております。そこで、それは過去１年間のディスクロージャーですから、これを新しくリアルタイムに、刻々と変わっていきます金融情勢の中でどういうふうに判断するかということになりますと、私ども市の職員ではだめですので、ここは金融専門家にあらゆる角度から調整していただくというようなことを存分に生かしまして、この対応を図っていくということでございます。
　また、今私の答弁の中で、物すごくまだ不十分なところは、預金保険法の102条の適用がどこで発動されるかとか、これから総務省の動きがどういうふうな動きがあるかとか、また銀行協会の動きがどうなるのか等々、まだ不明な点がございます。この辺の調整は普通預金で全額保護される平成14年度におきまして、各市共通の課題として、銀行協会、金融庁、あるいは総務省等々との協議で、地方のお金につきましても、せめて歳計現金だけはペイオフ対象外にという方向もかなり動いております。そういうことで、これから厳しくその辺の状況を見守りながら、公金保護の対策に万全を期していきたい、このように考えております。
○三宮美道副議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　ご答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。
　まず、国際交流についてでございますけれども、最初の留学生、修学生の支援について。国の関係もあって金銭支援がなかなか難しくて、国際交流協会について、また別途相談していく、こういうことですから、このことについては了解いたしました。
　次の、名称は多少違っても定住外国人会議ですね。大都市に設置されていると言ったって、部長、市川市だって大都市じゃないですか。ならば、私から言わせれば、共生社会とか――私も共生を調べましたよ。一緒に住むこと。異種の生物が一緒に生活すること。日本国籍を持たない方に異種とは失礼ですけれども、その中で生活するわけですから、１人でも定住外国人の方に意見を伺って、やはり今お話をしたみたいに、ならば大都市の定義は何だというのがありますよね。46万もいれば、市長、大都市じゃないんですか。市長、全国でＩＴが１番になったとか、やっぱり言いますよ。それだけ誇っているわけですから、私は大都市だと思っているんですけれども、これについても、部長が努力をしていただくということですから、了解しておきます。
　続きまして、雇用対策です。血清研究所のパートの方の雇用、私も相談されていまして、役所の方にも相談されているようですけれども、やはり私は本当に、今はご主人が仕事もなくなって、奥さんがパートで家庭を支えている、家計を支えている方は結構多いんですよね。ですから、地域の方、市民の方の雇用も確保できないで、何で市民の目線に立っている行政ができるんだ、そう思いますので、これからもしっかり努力してもらいたいと思っております。
　続きまして、防災についてです。財政部長、何かちょっと歯切れの悪い答弁なんですけれども、やはり災害は忘れたころにやってくると言いますね。ですから、私はさっきお話ししたみたいに、もうそろそろあと３年――阪神・淡路大震災から７年たってますから。これを十把一からげで平均してしまってはあれですけれども、あと３年以内に起こっても数字的にはおかしくない。そのときに、こんなようなことをやっていていいのか。市民生活部長、市川市の地域防災計画に、震災編で出されていますね。先ほど私がお話ししましたけれども、地震災害に何を備えるべきか、なかなか難しいと思います。幸いなことでありますけれども、市川市ではまだ阪神・淡路大震災のようなことがありませんから、それを生かして、事前対策として今取り組んでいることがもしあればご答弁してください。
　ペイオフについては、収入役さんの答弁で、市川市がなかなか進んでいる。都道府県でも初めての経験ですから、どこから手をつけていいかなかなかわからない、暗中模索のようでございます。先ほどお話をしましたように、あくまでも公金管理は安全が第一でございますので、確かに職員の方、優秀の方がいらっしゃるかと思いますけれども、二重、三重に公金の安全管理を、これからはさらに進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○三宮美道副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　防災の事前対策の件でございますが、ご質問者おっしゃられるように、もう７年が経過して、人の記憶がだんだん薄らいでくる中で、私どもは市川市の地域防災計画に基づきまして、さまざまな事前の対策をとっております。これは震災予防計画の中に大地震時の被害を軽減し、また不幸にして発生した被害に適切に対応するための平常時の防災施策ということで、例えば都市防災化の推進であるとか、組織や人材の育成、強化、また防災体制の整備等々、防災計画に位置づけられたものを行っております。
　また、防災訓練等につきましても、市川市の総合防災訓練を初め、職員の参集訓練、機材の取り扱い訓練等々行っておりますが、少しでも被害を軽減するために、これからもさまざまな訓練等を含め、防災知識の普及や啓発に力を入れていきたいと思っております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　以上で公明党の代表質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○三宮美道副議長　次に、金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　会派みらいの金子正でございます。平成14年度施政方針、そして当初予算、関連条例について、主として施政方針について、みらいを代表いたしまして質疑をさせていただきます。補足質疑者は村岡民子議員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、市長の１期目、４年間の業績に対して、私どもみらいでは、まさに市長の施政方針の中に、行財政改革で始まり行財政改革で終わったというふうに触れられておりますように、まさにこの４年間、そうした課題への闘いであったと思います。その結果として、283名に及ぶ職員の定数減といいますか、職員の削減やら、経常収支比率も90％を超えた時期にあったものを80％台に引き戻し、そうした厳しい財政の中で、さらに市民への行政情報の的確な伝達を拡大していく。広報を毎週一遍、あるいは移動市長室やら出前トーク、さらには先ほど来、日本一になったＩＴ情報関連の施策、防災公園の住民からの高い評価、環境、緑等についても相応の施策、あるいは福祉、都市基盤整備においても、人にやさしい歩道整備づくりに代表されるような、厳しい財政の中にあってさまざまな的確な施策を打ってこられた４年間というものについては、我が会派は相応の評価をしているところであります。
　さて、施政方針についての質疑に入りたいと思いますが、まず初めに、市長が施政方針の冒頭に触れられている部分であります。我が国の今日の危機的な状況ということでございます。かつてバブルの絶頂期には、日本の国はアジアの国々を中心に、まさに経済的に尊敬と、あるいは羨望、場合によってはねたみに近い高い評価を得ていたという時代がありました。日本人が世界に闊歩してアメリカのマンハッタン、ロックフェラービルを買い取ったとか、ゴルフ場を買いあさったとか、まさに元気な時代が続いていたわけであります。あのころ、私たちは21世紀は、まさにバラ色の21世紀なのか、21世紀、21世紀というふうに随分期待した時代があったのでありますが、迎えた21世紀は、皆さんがご承知のとおり、大変な時代でありまして、我が日本の現状を市長が憂えているとおり、今の日本の姿というのは、世界の国々から大変厳しい目を向けられている。長銀、あるいはシーガイアなどが、逆にアメリカに破格の値段で買い取られていたり、あるいは日産自動車がフランス人のカルロス・ゴーンに改革を委託して、またそれが見事に成功したなどという、私ども日本人からすれば、かなり屈辱的な状況やら、また失業率は5.6％、何百万人というレベルの失業者、あるいは狂牛病騒ぎで、あげくの果て、それを悪用してさまざまな商業、企業のモラルハザードが問われている雪印、さらには中国製品を中心に輸入製品の攻勢に対応できずに、次々と企業が倒産していく。こんなような時代を、今私たちは実感しているわけであります。
　政治の分野にあっても、この平成になってから、小泉首相で11人目の総理大臣。サミットには入れかわり立ちかわり、日本人の首班の顔がわからないというような大変厳しい世界の評価であります。
　わずか10年。失われた10年と言われておりますけれども、一体だれがこんな日本にしてしまったんだろうか。
　社会的に見ても、まさに子供たちの教育問題。せんだってもホームレスを集団暴行して死に至らしめるなどという悲惨な事件、親が子供を虐待死させるなどという、まさに犬猫に劣るような行動、こんなことを思うと、私たちのこの社会の荒廃というものを、私たちは真剣に考えなければならないし、こんなような日本になってしまった原因を、市長さんはどのように分析しているのか。あるいは、こういった状況、こんな危機的な状況を、かつての日本のような世界に胸を張って誇り高い国とするためには、何が大切なんだろうか、こういうことを率直にご所見を承りたいということであります。
　次に、２期目の基本姿勢の部分であります。新たな市政運営の基本姿勢の冒頭に、今般、市政運営に「地域」という冠をかぶせていきたいということであります。地方分権時代を受けて、今日までの金太郎飴性運営といいますか、地方の運営。国、県主導の市政運営から、先ほども触れましたように、他市との競争、都市同士の競争という個性あふれる、特色ある市政を求めるというのが、まさに地方分権の時代にマッチした、これからの市政であることは、私も理解しているところであります。しかし、現在のボランティア、市民活動を通じて、市政に関心の高いと思われる方は、残念ながら一握りの人と言っても過言でないのではないか。過日の市長選挙を見ましても、投票率、大勢の方が頑張って、選管を中心に投票率、投票率、選挙の運動の中にも投票率、投票率というようなことを随分やってまいりましたけれども、結果としては34％ですか、ほとんど３分の２の人が投票に行かないという実態の中、あるいは市議選も、県議選も３割から４割、こういったところの市川市の、まさに市川都民と呼ばれるような、こういった認識の中で、一方では国政選挙となると、市川市の有権者の皆さんは50％を超す投票率を示す。これはまさに政治の関心がないというわけじゃないんですが、市川市の市政だとか、県政に関心がないというふうにとっても仕方がないわけです。そういう中にあって、市長がこの「地域」の冠をかぶせるということは、私たち、これは大変結構なことだというふうには認識するんですが、それが高じて発言力の強い地域だとか、地域として非常にまとまって活動している地域、あるいはそういった団体のような形の皆さんが非常に発言力が強くなって、仮に予算が伴うものが行政の中に取り入れられて、そういった「地域」の冠をかぶせる。「地域」、「地域」ということによって、市川市のまさに公平な市政運営ができるんだろうか、不公平は出ないだろうかというような心配を実はしております。この辺について、市長のご見解をお伺いしたいと思うところであります。
　次に、４ページ、行財政改革であります。
　過日の読売新聞にはかなり大きく２面をとって、「危機の地方財政　公共事業が激変　深刻な法人二税　細る税収　借金膨張　退職金も重い　職員給与カット　再建を目指す道筋　自立と責任　交付税税源移譲　独自の課税」などの見出しが踊って、今まさに今日の地方財政の危機的状況をニュースとして特集しておりました。全国都道府県の新年度予算を中心に、財政の窮状がニュースとしておりましたけれども、現在の新年度予算、国がマイナス1.7％、県が４％減、近隣市では浦安市が好調なディズニーシー等、住民増の影響で15％増なんていうような、これはちょっと考えられないような数字でありますが、市として船橋は0.2とか、松戸は0.3だとかという微増、多くはマイナス予算というような状況にありますが、本市は1.3％増、特別改正があって６％増という、まさに増額予算。これは２年連続プラス予算。そういう意味では、それなりの行財政改革の結果がこの辺に出ているというふうにも思っておりますが、こうした予算になった背景、あるいは本予算編成に当たって、いろいろな工夫創意をされていたと思いますが、この辺の新年度予算に対する知恵と工夫についてお示しいただきたいと思うわけであります。
　次に、この増額予算も結構でありますが、心配なのが財政の硬直化、財政の悪化の問題であります。市長の目標経常収支比率は85％というふうに明快に出ております。しかし、今回の景気後退局面で、経常一般財源の大幅減収と事務事業の成熟化、少子・高齢化に対応した経常経費の拡大、増大で、結局は88.8％になってしまった。こういうふうになっておりますが、まさに今、小泉内閣が30兆円国債枠にこだわって、景気対策に金を投入できないんだというような論議がいろいろあるわけですが、市長の場合は88.8％という、85にこだわらない88.8というところに持っていった部分については、これはまさに予算、改革財政よりも、施策、サービスの方が大切だというふうにとってもいいと思います。この辺の見解と、しかし、施政方針のさまざまな市長のお答えの中で、これで財政枠がよくなって安心なのか、むしろもっと厳しい、厳しいというような両立ての表現が出ているわけです。そんな意味では、財政の健全性をうかがう財政力指数やら公債費比率、自主財源比率など、当初でどうなのか、また、1,500億を超えていた本市の市債残高、これが14年度末でどうなるのかお伺いさせていただきます。
　次に、議案第36号の定数条例、176名減のところであります。
　既に平成11年には111名、12年には78名、そして今年度176名ですから、283名という市長のおっしゃっていた実質の削減よりも超えた365名の定員の減が行われているということであります。これはまさに行財政改革一辺倒に取り組んできた千葉市長の面目躍如たるものがあると思いますけれども、改革イコール市民サービスの低下であっては断固ならない。むしろ時代とともに少数精鋭、ＩＴ化、機械化、減員をしてさらにサービスを上げるという時代。民間では、そういうふうにリストラ、減員をしながら、いわゆる近代化と称して機械化、さらにいろいろな知恵、創意と工夫で生産性を上げる、こういうように多くの努力が行われているわけです。そんな意味で、私は定数が減ったから市民サービスに影響するなんていうことは断固認められませんけれども、先ほども論議がありましたけれども、いろいろな工夫の中でそういった削減が行われた。市民サービスにはほとんど影響がないというように考えておりますが、確認をしておきたいと思います。
　また、今回の人員の減によって、本市もいろいろと論議の中で、常に人件費が問題になる。ラスパイレス指数は県下２番目だとか、人件費の比率は30％を超えてワースト10だとか、そんなように人件費の問題については、本市の非常に弱点的な部分がある。先ほども一概に比較はできないというふうにありますけれども、こういった減数によってそういった評価といいますか、ラス指数というのは国が100としての比較ですから、一概にこういうものだけで云々はできませんけれども、いずれにしても、この人件費の比重の高さというか、いろんな批判に対して、この結果どうなるのか、これをお尋ねしたいと思うし、また、283名という実質減員、あるいは365名という定数の減、これはかなりのものだと私は思います。しかし、行革というのは、市長も触れているとおり、まだまだこれからスタートだというようなご意見もあります。今後もこういった姿勢を貫いてやっていくのか、その決意をひとつお示しいただきたいと思います。
　次に、行財政改革の２番目です。
　仮称行財政改革委員会の設置。これも既に２回の行財政懇話会とか――最初は財政改革委員会だとか、行政改革懇話会、それから行財政改革懇談会ですか、委員会ですかというようなことで、相応に多くの成果を上げて、市長の施政方針もそういった部分がかなり取り上げられて、大変大きな影響がある。この影響をさらに形態化していくというか、常時そういった制度の中で、一層この委員会の重みを増していくということで、条例化をされるというようなことであります。あるいはこういった人事院給与制度では民間委託、補助金などの取り組みを専門的に行う担当職員の配置というのもあります。こういったものについて、私も大いにバックアップしたいところでありますが、こういった部分のねらいと具体的な作業の展開等についてお尋ねをしたいと思います。
　次に、６ページの行徳臨海部のまちづくりでありますが、いわゆる三番瀬問題が中心であると思いますが、堂本知事が埋立凍結を打ち出して以来、三番瀬問題は、今や外環以上に内外から注目されている。本市としても凍結以来、精力的な動きが展開されている。県知事への要望、県も円卓会議や専門家会議、本市も行徳臨海部まちづくり懇談会など、そしてシンポジウムなども盛んに行われていて、この問題が、凍結ということによって、むしろ大きく動き出したというふうに私どもは理解をしております。あの三番瀬埋立凍結という発言以来、余り日がたっていないというのに、新聞の活字も、あるいは私どもに入ってくる情報にもかなり大きな動きがある。こういったことで、私たちにとって直立護岸の問題、ヘドロの海の問題、行徳富士の問題、これは我々もいろんな形で提言をしてきたわけでありますが、要は、この埋立計画については、私たちは今まで、市川市としてあの埋め立てを、470haをやれとか、100haに減らせだとかというようなことは１回も言ってきたわけじゃなくて、少なくとも県の計画があるならば、それに協力するという姿勢でありました。むしろやる、やらないは県のご都合でしょうから、凍結するなら、それはそれで結構でしょうと。しかし、30年近く放っておいた結果、今あそこに死んだ海と、護岸の崩壊と、さらに深刻な、すなわち行徳富士の問題、これをどうしてくれるんだというのが私どもの、市川市の大きな立場であろうというふうに思います。今、市はさまざまな動きをやっている中で、この問題を市川市民や県に向かって、どういう市川市の主体的な主張といいますか、過去のこういった経過の中で一番問題になるのは、やっぱり県が放置したために起こったさまざまな課題を、我々としてはとにかくもとに戻しなさいというのが基本的な立場のような気がするのですが、いろいろ論議の中で、どのような方向をもって進めようとしているのか、お尋ねしたいというところであります。
　次に、７ページの市川駅南口再開発事業であります。
　これは先ほど来より、先順位の前田議員からも論議がありました。２月６日に事業認可を得て、この事業は急速に進んでいるわけであります。事業認可がないと国、県のお金を使えないということで、とにもかくにも事業認可が先でしょう。いろいろな、さまざまな権利者の要望に対して対応するにもお金が伴う。お金が伴うのに、市単独で今日までやっていたんだけれども、これはかなりの事業の進捗の中で、具体的に進めるには、やっぱり事業認可を受けなきゃならんということで、先ほど来あるようないろんな住民の、あるいは権利者の、いわゆる反対も含めてさまざまな意見のある中で、この事業認可を昨年の12月に申請し、そして２月６日に認可がおりた。しかし、これはせんだっての22日、市長も参加しての事業認可に伴う今後の事業の説明会という部分でいろいろ質疑がありました。これからわずか１カ月で権利者の皆さんに、あそこに残るのか、権利を売るのかというような判断をしなさい、結論を出しなさい。かなり厳しい日程じゃないでしょうか。さらには、平成14年度中には権利変換計画の認可を得るということですね。それぞれがこの権利で結構ですということをまとめて、それを県に認可してくださいという作業に入る。そして15年には着工なんていうわけですから、今14年度が始まろうとしている中で、わずか１年ちょっとで、今のような現状を見たときに、果たしてあの事業がそんなに簡単に進捗していくのかどうかという心配があります。まさにこの事業を予定どおり進めるためのネック、隘路は今どこにあるのか、もう少し詳しく権利者と日常連日のように話し合いをしている理事者の皆さんのご見解をしっかりと示していただく。
　さらに、後から再質疑と思っていたんですが、時間がないのでお願いしておきたいのは、先ほどもありました。あの場で触れておった３月17日までに決断をしなさい。材料が余りにもなさ過ぎるんではないか。新しい37階のツイン、そして17階が１つ。そして１階、２階が商業、３階業務、４階以上は住宅だ。面積はこのぐらい。それしか決まっていない中で、今商業をやっている方、いろんな方々に１カ月で決断をしなさいというのは、これは私たちにとっては、あのときにいろいろな質問がありました中で、権利者の皆さんは言っていましたけれども、これはなるほどそういうことなんだろうな。今度は理事者にすれば、何人の方が商業に参加するか、現に残るかということがわからないのに、具体的な設計図は出せません、こうやっているわけで、まさに鶏が先か卵が先かというような論議であります。いずれにしても、これはむしろ行政よりも、彼らはあそこで何十年も１つの生活をし、権利を得てきたわけですから、それは真剣ですよね。その真剣な人たちに向かって、今の材料だけで判断しなさいというのは非常に酷な気がしますが、この辺をどう展開していくのか、お尋ねしておきたいと思います。
　そして、いろんな不信もあります。いろんな約束をするんだけれども、そのとおりやってないじゃないかなんていう意見がありました。今後もきちんと住民の意見を無視しないでやりますと言っても、本当にやるんですかなんていうような手厳しい意見もありましたけれども、そういうような不信感を払拭してやらないと、わずか１年強で着工に結びつけるなんてことは不可能に近い。何となく権利者の皆さんに聞いてみますと、まさに建築協力者だとか、特定事業参加者、公団だとか、いわゆるゼネコンの部分なんですが、あの人たちが入ることによって、おれたちの権利が減っちゃうというような、えらく根強い不信感がありますね。そういうようなことに対して、説得力ある説明をしないと、事権利、お金の問題になってくると、そういう人たちが入ることによって、おれたちの権利が減ってしまうだというようなことは、実は違うんだろうと思うんですね。いろんな再開発をやってきた中で、そんなはずはないと思うのですが、そういうふうに思っておられるんです。ですから、それをどういうふうに理解してもらうか、これも大変な作業ですが、どんなふうにお考えなのか。あるいは、場合によっては今の共同37階建てかえ、いわゆる再開発じゃなくて、私たちの権利だけで共同建てかえだって１つの方法じゃないかなんて思い切った発言もありますが、こういうような方向がもし権利者の間でまとまるなら、そんな変更ができるのかどうか。先ほど若干そういった議論がありましたけれども、都市計画の変更はできないというような話でありましたけれども、それじゃ、いつまでたっても進まないとすれば、そんなような方向づけがあるのかどうか、この辺、お尋ねしておきたいと思います。
　次に、８ページの子育て支援、健全育成であります。
　まさに市長のおっしゃるとおりでありまして、市川市が1.25の合計特殊出生率。これはどうでしょう。50年もたつと人口が今の半分になっちゃうぐらいのペースで人口が減っていくというような出産率のようであります。したがって、子育て支援というのは大変重要な課題として私たちも認知しておりますけれども、簡単に子育て支援というと、すぐに保育園を拡充、定員増、待機児童を解消というふうにいくようですが、私たちは、子供はやはりできれば３歳児ぐらいまでは親の手元に置いて育てるべきだというように話し合っていますが、そうすると、保育園というのはそれとは違う部分じゃないのか。つまり、子供を主役にした子育て支援というのはどういうものがあるんだろうか。もっと工夫はないんだろうか。いろいろあるんですね。子供を親のそばに置いて育てるという方法もいろいろありますけれども、ここでひとつ、保育園、保育園と言わずに、そういった子供を主体とした、主役に考えた支援策というものはないだろうか、この辺をひとつお尋ねしておきたいと思います。
　次に、ファミリーサポート事業でございます。これはスタートして間もないんですが、仄聞いたしますと、子供を預かってほしいという親はとにかくたくさん登録される。じゃ、私の方へどうぞ預かってあげましょうという、この人の数というか、バランスが一致してこの事業が成立するはずなんですが、残念ながら、今の時代ですから、なかなか人の子供まで面倒見ないでよというような世論もあるのかもしれません。そういう中で、このファミリーサポート事業の現状を正しくひとつお伝えいただきたいのと、今の課題、問題点はどこにあるのかを答弁いただきたいと思います。
　それから、子供の居場所づくりの事業。これはモデル地区として４地区でやろうということで、先ほど来より論議があって、私たちも、かつて私たちの子供のころは、公園だとか、神社だとか、いわゆる小山のところが１つの居場所であって、そういった自然に子供が集まって、自然に縦社会ができて、餓鬼大将ができて、子分ができて、例えば殴り合い、けんかやったって先輩というか、餓鬼大将がいて、しっかりと秩序を保って、そしてお互いの痛みもわかるというような子供社会というのが１つあったというふうに大変懐かしく思っているわけです。そういったものの１つの復活といいますか、そんなことができないだろうかという思いがこの事業にあるのではないか。しかし、今日まで子供の居場所については、いろんな施策が行われてまいりました。特に小学校３年生までには学童保育クラブ、これはかぎっ子対策等も含めてあったわけですし、私どもが関係している子ども育成会、あるいはＰＴＡを中心としたコミュニティスクール、それからナーチャリング等々、子供に向かって大きな１つの行政の施策というのがたくさんある。さらに、この子供の居場所づくり事業というのが事業としてスタートする。この辺の連携というか、関連というか、この辺はどうなっていくのかなというのがここのところのお尋ねであります。
　それから、次に乳幼児から青少年までの施策を統合してということで今般の組織改定があるわけですが、その子供の事業の中にナーチャリングも同じ子供の支援事業なんですが、これが教育委員会に残された。青少年というのは何歳から何歳までを言うんだろうかななんていうような議論もしておりましたけれども、このナーチャリングを教育委員会に残したという意図は何か。ほとんどの子供の施策がこども部、新しい組織編成で変わってあちらへ移ったにもかかわらず、ナーチャリング事業だけが残ったということを、私たちはその辺の理由について伺いたいということであります。
　次に、９ページ、文化のまちづくりでございますが、おととい、25日の月曜日、夕方５時半ごろからでしたか、ＮＨＫが千葉県の特集というのをやっておりまして、初日に市川市が15分か20分ぐらい紹介されていましたね。しかも、翌日は船橋。船橋市は漁業という１つのコンセプトでやっていました。市川市は何と文化ですね。文化というのをコンセプトに、あそこに真間の大門通りの詩歌とか短歌、あるいは万葉の市川の歌に曲をつけてという練習なんか。あるいは市川の文化人、永井荷風だとかの方々の放送をして、まさに市川が、千葉県を特集して市川を紹介するときには文化というのがぴたっときた。これは市長が、まさにここで施政方針でうたっている文化部を設立して、まず全国に多分ないだろうというぐらい文化を重要視したというような意味では市川市らしさというのが非常に出てきて、大いにすばらしいことだと思ったところへＮＨＫであんな放送をした。市長としては、うんというような面目躍如のような気がするわけです。ただし、私たちはこのことは大いに結構だと思うんですが、文化まちづくり課というのが残っちゃった。非常に急に細かくなっちゃうんですが、街づくり部、街づくり推進課なんていうのがありますね。まちづくりイコール街づくり部にいっちゃうような、そこへまた文化まちづくり課なんていうと、市民でうんと混乱しちゃうんじゃないかな。ここは単純な質問なんですが、要は、例えばまち文化課というような表現でもよかったのではないのかな。この辺についての理由をひとつお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、地球環境問題への取り組みであります。
　ＩＳＯ14001でありますが、これはまさに人間以外の動物はたまたま知恵、能力を持たなかったために、何十万年生きたって、何億年いきたって、自然を侵すようなことはない。残念ながらなのか、幸か不幸か、人間が知恵と文明という能力を持ってしまったために、自分の都合のいいように、今日、生活のスタイルを変えてきた。気がついたときには、自分の足元が危ないというように、今気がつき始めた。今や環境というのは、大きな市行政の大テーマというところでありまして、市川市のクリーンセンターがＩＳＯ14001の認証を受けたというのは大変な評価でありますし、今般、本庁舎ほか18施設に拡大する。もう既に庁舎の隅々にそれぞれの課題が貼ってありますね。これは大変なことだと思いますよ。しかし、実は私もこういった関係に関連している部分がありまして、認証を受けるについては、かなりしっかりとした計画と、それなりの組織をもってすれば、認証というのはそんなに難しくない。むしろ、これを３年に一遍ずつ、そういったことがきちんと行われているか。あそこの役所の中に貼ってあるいろんな１％減なんてありますね。そういったものがきちんと実際に行われているかどうか、この辺が継続していくことが非常に大事なんですが、この辺のところの認識をどうされているのか。それから、今後また拡大していくということですから、拡大施設についてはどういうところを指しているのか。さらに、これは多分役所、つまり市役所が率先垂範してこれをやるというわけですから、その率先垂範する理由というのは、市川市を環境のまちにしようということにもあるのかな、そうすると、民間企業に向かってもそれを発していくのかな、こんな指導も必要ではないのかということで、民間企業に向かっての指導、育成というものをぜひやってほしいと思いますが、どんなふうにされるのか、この辺をお尋ねしておきたいと思います。
　次に、環境清掃部という環境部と清掃部の２つを合体をしたことについてであります。先ほど、資源循環型社会をねらいとして１つにするんだというように伺いましたが、一般的に今日までの組織の編成というのは、１つの施策がだんだんボリュームが大きくなって重大化してくると、それを２つに分けて責任を分担して、そしてまさに市民サービスに遺漏のないように、あるいはそういった行政に、目的達成に向かって、膨大になってしまうことによって、いわゆるマイナスのないように。ですから、そういう意味では、今般の環境問題にしても、清掃問題にしても、行政の需要というのはますます大きくなる。大変な課題がふえてきている。そうなったときに、この２つを一緒にしてやるということは、むしろ環境清掃部長というのは大変な責任と作業の加重がかかってくるんではないのか、こういう心配をするのですが、この辺についてはどのようにお考えなのかということであります。
　私たちはむしろこういった時代に、環境、あるいは水、緑、清掃、場合によっては行徳臨海部なんていうのは、まさに環境対策ですね。そういったものを含めた環境局構想なんていうものがなかったのかどうか、この辺をお尋ねしておきたいということであります。
　次に、12分別ステーション収集の具体内容と問題点ということであります。本市は今５分別というふうに言っておりますけれども、実は５分別ではないですね。ステーションではなるほど５分別ですが、資源回収というところで見ますと、これからねらっている12分別は既に行われている。今は可燃、不燃、大型、それから資源、有害、こういうふうに分かれていますね。そのほかに、新聞、雑誌、段ボール、瓶・缶、布、ペットボトル、牛乳パックと、こんなふうになるのを合わせると12分別になるということなんですが、この辺も別に燃えるごみに入れて燃していたわけでもないですよね。缶も不燃ごみで捨てていたわけじゃない。主に資源回収の中、あるいは瓶・缶なんていうのはステーションで回収された。そういう中でいろいろなサイドで、特に自治会だとか子供会などを中心として既にそういった資源回収が行われていて、それにさらに12分別をステーションで行おうというのは、どういうねらいがあるのか、その辺のねらい、この辺をひとつ。
　そして、この12分別回収で、今度はいわゆる新しく資源回収からステーションに出されるわけですから、回収の車がありますね。かつて村岡議員から、仮にそういったものをふやして、地球環境を守るためのごみの排出が、もしそれが有効でなかった場合には、ガソリンだけまいて環境から逆行するんじゃないかというようなことがありましたけれども、この回収業務について、委託方式だとか、あるいは民間に対して報奨金だとか、いろいろあるんですが、これはどんな方法を考えているのか。そして、今ある曜日は、それぞれ月水金、火木土は可燃ごみだとか、資源ごみだとか、燃えないごみとかとあるんですが、その間を縫ってこんなふうになるんでしょうけれども、そのような具体的なイメージを市民にわかるように説明していただきたい。それから、これはスタートは多分10月からなんでしょう。半期の市民に対する周知をどのようにするのか、この辺をお尋ねしておきたいと思います。
　それから、プラスチックの回収を全市的にということなんですが、私は拠点回収ということで、公民館とか、学校だとか、役所だとかにペットボトルをつぶして持ってきてください。これが拡大されてというふうに思っていたのですが、ちょっと違うようで、既に２地区のステーションでプラスチックの回収をやっていたものを拡大するというふうに聞いているんですが、ペットボトルなんか、どんなふうにしてステーションに出しているのかなというイメージがちょっとわかないんです。そんな意味で、このプラスチックの類は曜日を決めて新たに全市的に拡大していく。その成果はどんなになるのかということについては、ちょっと示していただきたいと思います。
　次に、12ページのＩＴを活かしたまちづくりというところでありますが、いわゆる情報プラザです。この情報プラザについては、もう５月の連休明けからオープンするということで、間もないんでありますが、この内容ですね。市川市の情報システム課があちらに移るということを先ほど来お話がありましたが、さらに民間のベンチャー企業の育成だとかＩＴの活用、いわゆるビジネス拠点構想ということですが、これだけの不況の中で、この賃貸料もかなり高いというふうにも聞いております。その辺の見通しは立っているのか。それから、今後、電子行政サービスを拡大していくということでありますが、どんな方向が出るのかなということをお尋ねしたいと思います。
　次に13ページ、「真の豊かさを感じるまち」で、地域の助け合い、支え合いの地域ケアシステムであります。これも先ほど論議がありましたけれども、向こう３軒両隣ということを復活しようというようなことでありますが、モデル地区は既に国府台と八幡地区で行われているようですが、仄聞によると、何か同じような人が、やる人はやって、何となく知らない人は知らんぷりというような偏ったお互いの地域ケアシステムにならなきゃいいなということで、やっぱり全市民的に啓蒙して、とにかく助けられる人は助けるんだ。助けてもらう人に対しては幾らでもいるんだけれども、助けてあげますよという、この辺がなかなか弱い部分でありますが、その辺の、現在のモデルケースの中で、先ほどの同じような子供のファミリーサポートもそうですが、一部に偏っていないかどうかというようなことのお尋ねをしておきたいということであります。
　次に、七中のＰＦＩでありますが、ＰＦＩでこれをやる。今般の施政方針にはＰＦＩが消えちゃったもんだから、もしかしたらＰＦＩに重大な欠陥があって、それでなくなっちゃうのかなと思ったら、先ほどの部長の答弁では、それなりにＰＦＩでやる。ここにＰＦＩ活用の意義として、１番目に、市街地で新たな用地確保が難しい地域において、既存の公共用地を有効活用して住民の願いに応じる施設整備を行う、２番目に、公共事業の一部を民間事業に開放することで事業の効率化を図り、財政負担の軽減に資する、民間ノウハウの活用により、質の高いサービスを効率よく提供する、４番目に、民間事業とリスクを分担しつつ、市の意向を反映した施設整備を進める、５番目に、公共事業の透明性、公正性を確保した上で、民間事業者に新たなビジネスチャンスを提供する。ＰＦＩ事業については大変意義があります。先ほども触れておりましたけれども、こういったＰＦＩ事業のメリットがしっかりと確認されているのかどうか、この辺をお尋ねしておきたいと思います。
　それから、学校５日制がスタートするということで論議がありますが、なるほど行政側の受け皿だとか、地域の役割、家庭の役割というのは盛んに強調されております。しかし、教育委員会が学校教育の分野――まさに新聞活字にはたくさん踊っています。今、学力が低下するんじゃないか、新学習指導要領では、もう最低のものを教えればいい、学力低下に向かっては、それ以上をできるだけ教えなさいというように言っていますね。塾に向かっても、それをカバーしなさいなんて、変な議論がこの前あったんですが、少なくとも学校の責任において学力低下を防ぐというような工夫がいろいろあってしかるべき。５日制に向けて教育委員会の具体的な学校に向かっての指導。実は、きのう、学校評議委員会というのに私が参加したら、そういう説明がありました。学校がこう変わる。そして、特に総合学習で地域へ出向いたり、体験学習をいろいろやる。非常に結構だ。それから、補習その他、おくれている子供については弾力的にやる。それから、かなりすぐれていたら、このままじゃ、この授業じゃもったいないという子には発展的に授業を展開していく。それから、モジュールなんていって、同じ時間を分割してさまざまな子供のニーズに合った教育をしていくというような説明もありまして、それなりに理解はしたんです。実はこれ、きのうそういった機会があったから、そうだったんですが、ほとんどそれがスタートがない。新聞にはなるほど踊っているんですが、本市教育委員会として、この５日制に向かっての、むしろ学校教育の分野について、特に指導している部分があったらひとつ……。というよりも指導しているんですよ。その辺を明快にしておいていただきたいということであります。
　次に、「安全で快適で魅力のあるまち」で、防災上特に危険と思われる密集市街地。これは具体的にどの地域というよりも、先ほど山本議員が関東大震災から80年近くといいますが、正式には79年になります。かつて東大の河角博士という人が、大地震69年説を唱えました。69年で誤差10年というんですね。ということは、59年から79年の間に大地震は必ず来るっていうんですよ。そうすると、ことし最後の確率なんです。だから、市庁舎の建てかえなんていうのも、いろんなところで言うのという感じもあるんですがね。少なくとも69年１期説でいくと、ことし間違いなくある、こういうことになりかねない。そんなわけで、今、危険度判定をして、そういった危険なところについては具体的に地域の意見を聞きながら対策を考えるということでございますが、このような事業の内容を地域に展開し、どう反映していくのか、お尋ねしておきたいと思います。
　それから、大洲の防災公園でありますけれども、大洲の防災公園は、これはもう経過はいいんですが、11自治会で公園そのもののいろいろな具体的なイメージというのが論議されている。何をつくったらいいか、いわゆるふだんの遊び場ですね。いざというときは、とにかく備蓄倉庫だ、防災広場だ、プレハブだ何だ、こういうようなことになるんですが、少なくとも常時――震災なんていうのは、今言った69年に１回という説、レベルの話ですから、ふだんどう活用するかというので、11自治会の皆さんが協議をして、この防災公園の内容についてやっておるようですから、市民の皆さんに、どの辺の形でまとまって、どんな方向で今防災公園ができていくのか、内容についてお尋ねしておきます。
　それから、消防はもう消防ですから、わかっているんですが、隣接される急病診療所、あるいは２階、３階の施設についてもいろいろ言われておりますが、この辺の内容についてもお尋ねします。
　市役所の建てかえについて、これはもう今論議があったので、あれ以上のことはないと思います。ただ、私が平成３年にこの議員にならせていただいて、これはわかりませんが、市庁舎の建てかえというものを論議をしたというのはないような気がするんですね。少なくとも議員から質問も、あるいは理事者から、こういうふうに市庁舎の建てかえなんていう話をしたことはない。何かいろいろいわれがあって、タブーになっていたみたいなところがあるようですね。これはこんな財政事情ですから、余分にそういうのかもしれません。私もいろんな視察に行っても、えらい立派な、バブルのときにつくりましたなんていうような庁舎があります。あれはいいとは思いませんが、少なくとももう防災のときにはここが拠点になるという山本議員のおっしゃるとおりでして、もうこれだけ経過した庁舎ですから、私たちは45万市にふさわしい、そして市民がむだということがないような、市民のための庁舎でもいいわけですから、これは大いに論議して、進捗をして、強力に進めてほしいということを要望しておきます。これは結構です。
　産業振興については、これも決定的な景気対策、商業振興なんていうのは抜本的にないのかというふうな触れ方をしております。これはなぜかというと、市長も、それぞれ理事者も、この年末年始には商店街だとか、企業のいろんな新年会、忘年会、総会などに参加してわかるとおり、悪い悪いと言いながらも、ことしはさらに悪いですね。とても生きていけないなんていうような声が悲惨ですね。全然元気がない。その元気がない中で、今般の施政方針の中に商業振興なんていうのが、わずかちょっぴりしかない。市長は本気でああいった人たちの気持ちを酌んで施政方針を考えたのかというような、そんな気になったんです。ですから、市長がこの地域の商業だとか零細企業に対する思いを、ぜひひとつここでお話ししていただきたいというふうに感じます。これは決定的に市内業者があっと驚くような、市がこんなにいいものというのはなかなかないと思いますよ。簡単にはないと思います。ですが、市長ができればこの思いをぜひここで出していただきたい、こういうことであります。
　最後に、「人と自然が共生するまち」ということで江戸川水辺空間の整備構想、そして大柏調節池の自然創造型水辺空間の整備。
　先ほど来より、環境の時代だとか、水と緑の時代だとか、いろいろ言われております。江戸川は特に私の家の目の前ですから、毎日のようにあそこをウォーキングしております。サイクリングロードや、整備が非常に進んで、かつて10年前、江戸川区と比べて市川はどうなっているのと何回も議論して、いろいろなお願いをしてまいりました。市長が非常に前向きで、あの辺の整備を今回も掲げていただいておりますし、サイクリングロードの延伸だとか、それから船着場なんかも着々と整備が整えられております。船着場も何年に一遍の、何十年か何百年に一遍の、いざというときのものでありますが、あの辺は日ごろ、日常どのように活用していくのか。江戸川の河川敷の整備については、かなり大きく前向きにとらえておられますから、ことし１年でどのようなものができて、どのように市民に理解して活用してもらうか、これをお尋ねしておきたいと思いますし、大柏調節池なども、あの事業そのものは県でやっておりますが、あの活用については市であるわけ。そういった意味では、多自然型の水辺空間の整備の進捗についてお尋ねしておきたいと思います。公園面積も、市民の平均では2.68ということで、私たちの市川駅南地域は0.28なんていう非常に小さな部分で、まだまだ不満がありますが、江戸川が整備されれば、この不満も解消されるわけです。そういった意味で、この辺の整備の状況を伺っておきたいと思います。
　多岐にわたりましたけれども、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○三宮美道副議長　金子正議員に申し上げます。答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩

午後３時23分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第36号から日程第13議案第63号までの議事を継続いたします。
　金子正議員から、発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。
　金子議員。
○金子　正議員　先ほど登壇をして、さきの市長選の投票率を34％と申し上げましたが、これは前々回でありまして、今般は25.2であります。さらに市民の関心というか、低いということだけ確認しておきます。
　以上です。
○高安紘一議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　それでは、答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　金子正議員の質問に答弁させていただきたいと思います。
　質問が大変多岐にわたっておりますので、先ほども申し上げましたけれども、その基本的な考え方をお答えいたしまして、詳細の部分につきましては、各所管の部長より答弁させていただきます。
　まず初めに、失われた10年ということに対して、どういうような考えを持っているとかというようなお話、質問であったというふうに思います。バブルが崩壊して、その10年が、経済、社会、あるいは政治体制においても、迷走とでも言えるような状態であったというふうに私は思いますし、さまざまな対策も打たれましたけれども、功を奏しなかったとも言えるのではないかと思います。今我が国のこの社会経済というものは、いまだ金融不安、あるいは高い失業率で示されているように、今大変な状況にあり、この長期の不況から脱し切れない状況にあるわけであります。そういう意味で、これはやはりバブルのときの過剰な投資とでも申しましょうか、投機活動、土地神話、あるいは地上げという言葉が生まれたように、加熱した投機であったんではないのかなというふうに思います。そういうバブルの崩壊とともに不良債権として残り、いまだこれが解消していない。このことが円、株、あるいは債券のトリプル安に象徴されるような経済不振に陥っている原因ではないかと言われているわけであります。そういう中で、日本の国内のみならず、これはやはり国際社会に与える影響からも、日本経済の再生というのは急務な状況にあるわけであります。よく言われているように、不良債権の処理、あるいは金融不安の回避、金融システムの安定化、さらには総合的デフレ対策が最優先される課題であろうというふうに私自身は思っております。また、規制緩和を進めると同時に民間活力を呼び込み、企業活動を活性化されることも必要ではないかというふうに考えます。このことから、行政分野においては、私はやはり民間でできることは民間でやるといった発想で市場の活性化を図っていくということが非常に大切ではないのかな。失われた10年、これが、ただすべてが無策的であったというようなマイナス的にとらえるだけではなくて、この10年を希望の10年に転換させる方向で創意工夫をしていく。そして、さらに行政改革、財政改革、あるいは制度改革というものを進め、経済をより活性させていく、また地域に活力を生み出す努力をしていかなければならないのではないかというふうに考えているわけであります。
　また、２期目の基本姿勢としての住民意識と市政運営についてお答えさせていただきますけれども、「地域」という冠をかぶせてということで、この施政方針に述べられたというふうにご質問がありましたけれども、私はそれには２つの背景があるというふうに思います。１つは、地方分権の時代を迎えた。この地方分権というのは、まさに国の統一的な施策。これはやはり戦後56年が経過した中で、ＪＲの駅を見ていただければわかるように、同じような、特徴のない駅が連なっているわけであります。そういうことからわかるように、その地方、地方にはそれぞれの特色あるまちづくりというものがあるんではないか。そういう中で、この地方分権という中で、それをさらに進めていこう。市川市というものを考えただけでも、市川市の北部、南部、中部、あるいは行徳というような位置づけにしても、この地方分権というのはさらに細分化すれば、それぞれの地域にそれぞれの特徴あるまちづくりを進めていくということにつながっていくんではないのかなというふうに思います。ですから、自分たちの町の地域のことは自分たちで決めていかなければならないということになるのではないかと思います。そして、２つ目は都市化や核家族化の進展により、地域での結束とでも申しましょうか、私はよく向こう３軒両隣という言葉を使わせていただきますけれども、地域のつながりがなくなってきている、薄れてきている。隣は何をする人ぞという形になってきた。これをもう１度地域の連帯感、あるいは地域としての地域力とでも申しましょうか、その力を回復させていくことが必要なのではないか。そういう観点に立って、私は「地域」というものを、これからの行政の１つの柱の冠にしていきたいというふうに考えたわけであります。
　都市部における投票率の低さが申されておりましたけれども、これは単に選挙民の無関心さ、あるいは都市部の一般的な傾向で片づけてはならないというふうにいうのは申し上げるまでもありませんが、どのようにしたら、この市政に関心を持ってもらえるのか、あるいはどのようにしたら地域に関心を持ってもらえるのか、１つ１つそういう意味でとらえて努力をしていかなければならないのではないかな、そういうような市政、施策を打っていかなければならない。私自身、市長に前１期目に就任させていただいて、直ちに移動市長室を開催させていただいたわけでありますけれども、広報も週１回発行させていただく。また日曜版の発行、さらにはＣＡＴＶの番組の拡大、さらにはホームページ等々と、いろいろ内容の充実を図ってきたところでもあります。ですけれども、そういう努力はしていますけれども、市政への関心というのはなかなか難しい。引きつけていく努力がまだまだ足りないな。また、いろんな形での施策を打っていかなければならないというふうには思っているところでもあります。また、会議や、こういうような議事録の公開、今回は行財政改革懇話会、これは全部１人１人の発言も公開してまいりました。こういうように情報公開を進め、また、ある一方では電子メールやファックスなどで市民の方々の意見や相談、あるいは苦情などを受け入れる仕組みもつくってきたところでもあります。また、市民の方々のボランティア活動を支援し、地域を含めた行政への参加ということで、市民の行政への参加の意識を高めるという努力もしてきたわけであります。
　確かに、現在、市政に参加している市民の方々、あるいはそういう意味においては、一部の市民であるというような言い方もあるかもしれませんけれども、私がこの４年間で感じるのは、やはり行政活動、地域活動に自主的に参加される市民の方々が非常に多くなってきた。先ほども申し上げましたが、市民サポーターという形でいろんな形で協力してくれる。あるいはボランティアという形でいろいろ協力していただける方々がふえてきているのではないか。そういう意味での市民の方々の市政への関心が非常に高まってきている。ですけれども、さらなる高める努力はしていかなければならないというふうに考えております。
　行財政改革についてですけれども、お尋ねの、それに対して健全性についての考えはどうかという質問でございました。一般会計で今回の予算は1.3％増、さらには特別会計を含めて６％増の２年連続の予算が組めたわけでありますが、新年度総合５カ年計画の２年目に当たるということで、さまざまな行政課題を解決していかなければならない、また取り組まなければならないというようなことで、この財源を確保するため、国庫補助事業の積極的な採択、あるいは市債の活用、さらには財政調整基金の活用などにより収支の均衡を図ったところでもあります。
　次に、歳出削減の創意工夫でありますけれども、各事業の費用対効果及び行政の守備範囲などの検証を徹底したほか、各部に一部予算編成の機能を持たせまして、事務事業の徹底した見直しを求め、縮減する部分と拡大する部分を見きわめた上で財源の重点配分を行ったところでもあります。経常収支が再び上昇した理由でありますけれども、歳出面では保健・医療・福祉に係る対象者が大幅にふえたということ、扶助費の増というふうに考えております。また、ごみの分別収集を12分類にしたということで、経費が物件費増などの要因となっておるわけであります。また、歳入では市税の伸び悩み、あるいは利子割交付金や地方消費税交付金といった経常の一般財源が県並みに減収となったことが、経常収支比率を押し上げる結果となったわけであります。
　そういうような状況の中での財政の健全性の認識ということでありますけれども、こういう財政を組めたということは、今から３年前になりますけれども、緊急財政３カ年計画という、この計画をつくり、そして行財政改革を行った結果であろうと思います。先ほども申し上げましたように、13年度に比べると経常収支比率が上昇したということは、決して今の市川市の財政というのは余裕のある財政状況ではないと私は思っております。ただ、全般的に見た場合に、全会計の市債債務の残高、これは13年度末での見込みで1,373億円であるものが、14年度末の見込みでは1,329億円と確実に減少しているというような結果は得ておりますけれども、そういう意味では経済力指数という面においても、前年度より若干改善はしております。ですけれども、私は今後の財政の足腰を、こういう経済情勢の中では、さらにしっかりした形でやっていかなければならない。その１つが、やはりこの状況の経常収支比率の上昇というものは、まだまだ足腰がしっかりしていないということであろうというふうに認識しております。ですから、そういう意味では、財政健全化という形で、またさらに３カ年計画をつくってまいりたいというふうに思っております。
　定数条例の職員の減がサービスに影響しないかということでございますけれども、これは先ほども申しましたけれども、そのためにいろいろな委託の問題、委託化の問題、あるいは組織の見直しを３部18課を減少させて組織をスリム化し、そしてＩＴの先進市と言われるように電子行政化を行ってまいりましたし、あるいは専門員制度を導入したり、あるいはさらには再任用制度の導入も行ってきたところでもあります。そういうことによって確実にその数を吸収した分、定数の減として提案させていただいているというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますし、市民サービスへの影響は、そういう意味では、ないというふうに考えています。また、同様のサービスが可能であれば、できるだけ効率よく執行するのが行政の役割でありますし、職員の減によって生まれたこの財源を別の事業に振り向ければ、それは逆に市民サービスの向上につながるというふうに私は理解しております。
　また、ラスパイレス指数の関係でありますけれども、ご承知のようにラスパイレス指数は職員の給与水準の指標でありまして、職員の数の減と指数とは直接関係あるわけではありません。ただ、ラスパイレス指数についても、本市の水準は県内２位であるということから、さきの行政改革懇話会からも提言で指摘されているところでありますので、これはやはり給与水準の適正化についても、今後さらに努力をしていかなければならないというふうに認識しているところであります。
　今後とも定数を削減していくのかというご質問でありますけれども、これもやはり懇話会から引き続き削減の方向を維持するよう提言をいただいております。新年度、新しい定員適正化計画を策定してまいりますが、このため、各課の事務を総点検し、これまでの各課配属の職員数をゼロベースで見直すなど、徹底した見直しの適正化が図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　今後の行財政改革でありますけれども、行財政改革というものは、あくまでもやはり当面の財政危機を乗り越えるという一過性のものではなくて、時代に合わなくなったさまざまな制度、考え方を変革していくことにあるのではないかというふうに考えております。今回いただいた行財政改革懇話会からの提言におきましても、もちろん財政のさらなる健全化や、あるいは年功序列、さらには減点主義の人事制度からの脱却もうたわれておりますが、それ以上に、この提言が主張しているのは行政システムそのものの改革であります。要するに人事制度や財政運営の基本となっている部分、行政の意思決定の仕組み、あるいはマネジメントシステム、そして何よりも市民とのパートナーシップの確立をしていくことが必要であるということになっております。私は非常に、大変難しい課題をいただいたというふうにも考えております。そこで、これらの課題を解決していくため、さらに市民や専門家の意見を伺って、市民の理解のもとで改革を進めてまいりたいというふうに思っております。今回の懇話会も、先ほど申し上げましたけれども、会議録もお読みいただければおわかりになると思いますが、非常に精力的に議論をしていただき、１年間という限られた期間の中での議論であったわけでありますけれども、委員の負担は大変なものであったと想像するところであります。もう少し継続するということがあれば、さらに専門的な結論もできたのではないかと思います。提言の中で、このような組織による継続的な取り組みの必要性が提言されております。
　そこで、これまであくまでも臨時的組織ということでありましたけれども、附属機関という位置づけをしてまいりましたが、やはり今後は附属機関として、私からも諮問ができ、また組織として建議ができる、そういう権限を持つべきではないかと考えます。そこで、議会の賛同が得られれば、これを条例化し、附属機関として位置づけてまいりたいというふうにも考えております。
　また、専門的な取り組みについてですが、人事制度や委託、あるいは補助金については、今回の提言でも専門的な取り組みの必要性が意見として出されているところですが、これらの問題は非常に専門的な知識と膨大な調査資料が必要であります。日常業務の中で対応していくのには限界があると思います。そこで、新年度は各二、三名程度の専従組織をつくりまして、必要に応じ専門家の提言をいただきながら、この検討を進めていくことにしております。
　次に、行徳臨海部のまちづくりについてであります。三番瀬の保全と再生については、県議会において、この１月、三番瀬再生計画検討会議を設置し、その下部組織での議論が始まっておりますが、市川市は水辺のまちであると考えております。しかし、東京湾、江戸川といった豊かな水辺空間があるにもかかわらず、市民のために十分に生かされていないというふうに私は第一に思ったところであります。そこで、市民にとって遠い存在となっているこの水辺空間を取り戻そう、もう少し親しみのある空間につくろうということが、私が主張する三番瀬の保全と再生にもつながっているということでご理解いただきたいというふうに思います。しかし、海ばかりに目を向けていては偏った結論しか得られません。そのことから、市川市は平成12年10月、三番瀬を含めた行徳の海浜部や、この市川塩浜駅周辺、行徳近郊緑地、石垣場、東浜地区を初めとする行徳臨海部のまちづくりを今後検討し、方向を示そうということで、この行徳臨海部のまちづくり懇談会を設置したところであります。そして、できるだけ多く、またできるだけ幅広く意見を伺って議論することで、専門家や環境団体の代表、地元自治会や漁業組合の方々を初めとした市民委員で構成し、さまざまな角度から議論をしていただいております。先日はより多くの方々の意見を伺うことでシンポジウムを開催いたしたところでもあります。これらの多くの市民の方々の議論や意見、また協力いただいている大学からの意見、さらには庁内関係各課の関係連絡組織である行徳臨海部対策本部での議論などをまとめながら、現在、行徳臨海部基本構想を作成しているところであります。できるだけ早くこの基本構想案を発表することで作業を進めていることでご理解をいただきたいと思います。
　そして、今後はこの行徳臨海部基本構想を市川市の考えの基本として、今、検討が始まったばかりの千葉県の三番瀬の円卓会議にも訴えるべきところがあれば、市川市の考えを提示していこうと考えているところであります。しかし、それ以外にも、この石垣場、東浜の終末処理場の計画においても、また行徳近郊緑地、市川塩浜駅周辺の再整備においても、今後の市川の基本方針として示していく考えでもあります。
　市川駅の南口の再開発でありますけれども、本来ならば、市施行ではなく、そこに住んでいる地権者方が、自分たちのまちづくりという形で、組合方式にしろ、そのような形でつくられれば一番よいわけなんですが、やはりそういうような機運もなかなか盛り上がらず、また今までの開発の経過から考えてみても、市の責任というものがあったわけであります。そこで、市川市が主体となった形での現況の形になったわけでありますけれども、事業認可をとったから30日以内にというお話もありましたが、それは法律上そのようになっておりますが、船橋の南口再開発事業を見ても、事業認可をとってから施行開始まで約10年がかかっているわけであります。そういうことも考え合わせてみると、今後、10年は長過ぎますけれども、できるだけ地権者の協力、また要望を聞きながら、このような形の中で、できるだけ地権者の納得のいただけるよう努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
　地権者や権利者の方々とできるだけ話し合い、ご相談を進めさせていただきますけれども、この事業計画の認可を得てからでないと具体的な権利変換計画の策定に入ることができません。事業認可前ですと、やはり責任のない無責任な状態での話し合いということになります。したがいまして、事業認可をとって、責任ある市としての形で今後も進めてまいりたいというふうに思いますし、先ほど申し上げましたけれども、地権者や権利者からのさまざまな相談を受ける体制もきちっと充実させてまいりたいというふうに思います。より多くの方々の賛同を得ながら、円滑に事業を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
　また、先ほど質問がございました子育ての健全育成の問題であります。これは先ほど、労働者の育児等に関する法律の産児休暇が１歳から３歳まで延びたという、国にとってみると快挙ではないかというふうに私は大変評価しております。というのは、市川市では、例えば就業しながら子育てを希望する方々への施策と、あるいは子育てに専念している方々の立場からの施策、それから就業の有無にかかわらずの施策という、大きく分ければ３つの施策に分けて対策をつくっております。それぞれの対策については、就業しながら子育てをする方々には一時保育、あるいは病後児保育、延長保育、仕事をするような、いろいろな形でやっておりますけれども、私は一番ここで抜けている面、気をつけなきゃいけないのは、この３つの施策はそれぞれ行っていかなきゃいけないんですが、ただ親の都合だけでなくて、やはり預けられる子供側から見た対策というものも考えなきゃいけない。そういう意味で、私は３歳までの産児休暇が延ばされたということは大変意義があったというふうに評価しているわけであります。
　そのほかでありますけれども、文化のまちづくりであります。市川市の固有の文化、あるいは足元の文化をできるだけ多くの施策にリンクさせようという考えに基づいて、文化部としての組織づくりをしたわけでありますけれども、これは逆に言えば商業の振興や町の活性化、あるいは市民のコミュニティーの育成、さらには景観や街路整備など、建設部門の事業とも連携させる、市川市のまちづくり全体に文化という視点を今後貫いていきたいということも、その視野に入っております。そしてまた、商工振興、地域振興、建設局各課の職員で構成する庁内連絡会議を発足させまして、文化振興ビジョンの策定を今進めているところでもあります。また、市民との協働による地域の市民文化をつくりたいとの考えがあります。平成11年、文化行政を市長部局に移管しました、そして街回遊展や文化人展、手児奈フェスティバルを開催してまいりました。特に街回遊展の中では、観光ボランティアの町案内人が生まれてまいりました。また、文化人展の開催や水木洋子邸の公開では、やはり市民ボランティアの市民サポーターの方々に非常に活躍していただいております。一歩一歩市民とつくる文化が、私は根づいてきているのではないかというふうに理解しております。
　そして、これから先、実現させていきたいのは、街かどミュージアム都市としての構想であります。さまざまな文化の創造を通じて、市民が主体の個性あるまちづくりを進めること、それこそ各部、各課、各局が連携して取り組んでいかなければならないということから、文化部という形で組織を昇華させたというふうにご理解をいただければというふうに思います。先ほど文化まちづくり課という形での名称がわかりにくいということもお話しいただきましたけれども、行政の目的はまちづくりでありますが、そういう意味で文化というのを冠に乗せて、何でもまちづくりという形になってしまう点はあるかもしれませんけれども、ご指摘もありましたので、今後、混同しないような市民への周知の工夫というものもしていかなければならないなというふうに考えたところでありますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　また、環境への取り組みでありますけれども、21世紀は環境の時代と言われております。私たちはさまざまな形で地球環境に負荷を与えてきたわけでありますが、人間を含めて地球上の生き物、あらゆる生き物のために、いかにこの地球環境を守っていくかということがあります。さらに今、地球環境に及ぼしているさまざまな負荷をいかに少なくしていくかというのが、私は今、緊急の課題であろうというふうに思っております。この地球環境問題の取り組みとしては、スィンク・グローバリー・アクト・ローカリーというふうに言われように、地球温暖化防止への取り組み、あるいは省資源、省エネルギー、さらには資源循環型社会の構築、あるいは行政のみならず社会全体が取り組むべき課題であるわけであります。１つ１つの努力の積み重ねが地球環境の負荷を軽減するであろうというふうに思います。そのような考え方に基づいて、市役所も１つの事業所として環境に負荷をかけているわけでありますので、そういう意味で、職員が一丸となって、クリーンセンターに続き環境マネジメントＩＳＯ14001の取得を目指したわけであります。おかげさまで、この３月12日に認証取得ができることになりました。もちろん認証を取得すれば、それの目的が達成したというわけではありません。認証を得た後に、いかに環境マネジメントにおける目標どおりの行動をするかということにあるわけであります。この環境負荷の軽減のための意識を持って行動することが重要であると認識しております。すなわちプラン・ドー・チェック・アクションであります。このサイクルに沿って、職員１人１人がこのかぎとなるわけであります。新年度以降もＩＳＯ14001の推進担当を置き、行動の管理に当たっていくことにしております。
　次に、環境部と清掃部を一緒にした環境清掃部についてでありますけれども、21世紀は環境の時代と先ほど申し上げましたけれども、事業を行う上には、行政そのもの、すべてにおいて環境という言葉がついてくるのではないかというふうに私は考えております。そういう中で、清掃行政で申し上げますと、ごみの分別収集、そしてそれを適正に処理することが市として見られてきました。確かに今までこの部分は枢要な清掃の事業でありました。ただ、資源循環型社会の構築が急務になっている中で、清掃行政も事業を中心としてばかりではなくて、政策的な部分も強化していかなければならないということは言うまでもないわけであります。これまで、市川市ではごみの減量、資源化に向けて指定ごみ袋制度の導入を初め、市民の皆さんの協力を求めながら、さまざまな事業を政策的に行ってまいりました。しかし、資源循環型社会という観点から啓発活動を行うに当たっては、清掃部単独で考えるのではなく、環境行政と一体とならざるを得ないと考えているところであります。例えば、新年度よりごみの収集を12分別に細分化しますが、その中でペットボトルを初めプラスチック容器包装類の分別も行いますが、仮に分別せずに焼却した場合には、環境にどのような影響を与えるのか、また、ボトルをきれいに洗って出せば水質にどのような影響があるのかといったことも一体的に考えていかなければならないわけであります。このことから組織を統合したわけでありますけれども、私は組織は常に変化をしていく、また、先ほども申し上げましたけれども、時代とともに組織は変化していくわけでありますが、名称についても、よい名称があれば検討してまいりたいというふうにも考えております。局としてのというようなご質問もありましたけれども、これもやはりその時代に必要ならば、この環境清掃部も、そのときの流れの１つの位置づけであろうというふうに考えますし、今後、局としての考え方も当然視野に入れております。そういう意味での組織改変の一過程であるとご理解をいただければ幸いであります。
　次に、情報プラザの内容でありますけれども、細かくは担当部長より答弁させていただきますが、内装が大体終わりまして、私も先日、視察をさせていただきました。６階建ての建物すべてがインテリジェントビルになっておりまして、床の構造も全部、配線配置ができるような床構造になっております。１階にはインターネットカフェ、２階には電子市役所の窓口、３階と４階はベンチャー企業などのオフィスになっております。そしてまた、５階、６階は市の情報システム課が入ることになります。なお、この場所は、これまで市川市の自転車駐輪場でありましたので、地下には駐輪場を設置しております。この場所に地域振興整備公団と一緒にいちかわ情報プラザを建設したのは、１つには、ＩＴを活用して市民生活をより便利に、ＩＴをより身近なものにしていこうという考え方からであります。家庭内へのパソコンの普及は大分進んでまいりましたし、市川市のＩＴ講習会には、今年度だけで約１万8,000人の受講者があったことでもあります。今やＩＴは企業活動、産業活動のためだけではないと言えるのではないかというふうに考えております。このＩＴを市民の身近なものにするため、まず行政と市民、そして市民と地域といった情報ネットワークを整備していく必要があると考えます。
　そこで、いちかわ情報プラザではさまざまな試みをしていこうと思っております。５月、オープンするわけですが、電子市役所では末端を通じて証明書を申請し、交付が受けられるようになりますし、またテレビ電話で市役所の窓口と結びまして各種相談も受けられるようになります。障害者を持った方も気楽に利用できるような配慮もされているところであります。この施設のもう１つのねらいは、地域のビジネス支援であります。このオープンを前にして、オフィスに入りたいとの問い合わせも非常に多く来ておりまして、情報プラザを拠点としてＩＴを活用して、ベンチャー企業など新たなビジネスが生まれ、市川市から全国、さらには世界へと発信できるものと期待しております。さらに、この施設の運営管理は、先ほども申しましたけれども、すべて市民のＮＰＯによって行われることになっておりまして、すべてを市民でとのことも市では初めてのことであります。このいちかわ情報プラザのように、ＳＯＨＯを――スモール・オフィス・ハウス・オフィスの訳でございますけれども――支援している情報拠点は、首都圏では三鷹市に１カ所あるのみであります。もちろん県内では初めてであります。情報先進都市として言われる市川市に地域情報化の拠点ができることを、私は大変誇りに思っているわけでありますが、今後さらに情報先進市として新たな試みに挑戦してまいりたいというふうに考えております。
　また、庁舎のことについては、ご要望でありましたけれども、少し足して私からお話させていただきますと、この庁舎の建てかえ問題というのは私も大変気になっておりました。ただ、小中学校の建てかえも早くやらなきゃいけないということで優先してまいりました。先ほど第１庁舎の冷暖房の問題で、どうしても整備をしなきゃいけないということで予算を見積もりをしたところ、12億もかかるというような計算が出てまいりました。そして、さらには耐震構造をするためにはというと、今ある部屋の真ん中に、また壁を建てていかなければならない。こういうような非常な矛盾点が出てきております。また、そのためのお金も非常にかかる。それならばということで、年内、この14年度からですけれども、まず庁内に検討会を開き、またいろんな形で、今後、市民の理解もいただかなければならないだろうというふうに思います。まず、そのたたき台になるものを、今回この14年度で庁内プロジェクトをつくって検討する。確かに地震は69年を過ぎているわけで、79年というお話でありましたので、そういう意味での危険性はひたひたと感じていますけれども、やはりできるだけ早くそういう形での建てかえができれば幸いであるというふうに考えております。
　そして、最後になりますけれども、産業振興対策についての認識が十分ではないんではないか、施政方針に対しても余り多くが割られていなかったというようなご指摘がありましたけれども、私は決してそういうふうには考えておりません。従前より非常に積極的に対応してまいったわけであります。具体的にお話し申し上げれば、融資の面におきましては、利子補給を前提とする中小企業融資限度額の引き上げをしてまいりましたし、新規の創業、開業を行おうとする方々の融資制度の創出もしてまいりました。昨年発生した狂牛病対策融資の全額利子補給の実施など、いずれも県内では先陣を切って制度化したところでございます。さらに、活力ある商業の振興のためには、商店の後継者や商店会リーダーの育成を図るための商人塾というものを二、三年前に開催させていただいたわけでありますし、商店街の衰退の象徴とも言える空き店舗解消のためには、空き店舗対策事業もいち早く立ち上げております。商店会が実施するイベントなどに対する商店街の共同事業補助金、また商工会議所が中心となって行うスプリングセールやマイタウンいちかわの事業補助金も行っておりますし、そのほか商店街の共同施設等の補助金も行ってきております。いろんな分野においての経営技術、情報、人材のソフト、経営の資源を交流し、経営力の強化と新事業の展開を図る異業種交流会の立ち上げなども行ってまいりました。現在まで40団体の立ち上げも行い、交流によって新事業を創出した実績もございます。いずれもこの事業、イベントの補助事業以外は、この数年、私になってから立ち上げたものであるので、ご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思いますし、新規の14年度の施策においても、商店街のリニューアル事業という形で行う形になっております。商店街の自己評価や、あるいは地域消費者による評価の取りまとめを行いまして、消費者と経営者の意識のずれ等を商店会、商工会議所、大学の研究室が一体となって、商店街の活性化に向けた検討を行う予定であります。そういう点で、大変厳しい経済情勢の中にありますけれども、市川市行政は行政として、さらなる商工の振興ビジョンを視野に入れながら、商店会、商工会議所及び大学の研究室と一体となって努力してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　先ほど申し上げましたけれども、細かい点につきましては所管部長より答弁させていただきます。
○高安紘一議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　施政方針の(5)、ページは７ページの市川駅南口再開発についてお答えいたします。
　初めに、事業推進のネックとはというご質問でございます。今後の権利変換の計画作成に向けましてのネックというよりも、課題といたしましては、具体的に申し上げますと、権利者個々の事情になりますけれども、要望や条件にできるだけ沿っていきたいと考えております。しかしながら、それぞれに私どもはやはり制約、あるいは限りがある中で、これをいかにご理解、ご納得いただけるか、これがやはり私は一番の課題というふうにとらえております。
　次に、権利者の信頼感の関係でございますけれども、このような計画に対する不信を抱かせるという事態に至ったことについては大変残念に思っております。また、反省いたす部分も多々ございます。そうした中で、今後とも誠意を持った形で努めてまいりたいというふうに思います。
　次に、権利者個人、あるいは複数での施行ということでございますけれども、これにつきましては、事業そのものに対して、すべてが反対であるといった場合につきましては大変難しゅうございます。しかし、私がお話ししている中で認識しておりますのは、絶対反対とは受け取っておりません。しかしながら、これまで持たれておりました不信感の払拭につきましては、さらに今後お話をしていく中で、やはり説明の場、あるいは誠実な形での対応に努めてまいりたい、かように思っておる次第でございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　子育てに対します８ページの３点についてお答えいたします。
　先ほど市長の方から育児休業制度の１年から３年に延長になったという法律の改正についてお話がございました。このように働く女性にとって子育てと働くことが、どちらもあきらめないで続けられること、それを望んでいる人がいる限り、やはり子育ての環境整備をするということは行政の大切な役割だと思っております。そういう意味で、このたびの育児休業制度が拡充された、そしてまた、さらには企業努力としてフレックスタイムとか、多様な働き方が実現できるように、あるいは職場復帰プログラムの導入などによって、仕事をあきらめないでいいような、子育てをともにできるような環境が整うことを、これから私どもも目指していかなければいけないと思っています。そのような意味で、先日、子育てにやさしい企業表彰というのをやらせていただきましたけれども、やはり企業の子育てに対する理解とかアプローチというものを誘導していきたいと思っています。就業しながら子育てを希望する人たちにはさまざまな支援策が実施されております。一方で、子育てに専念している、在宅で子育てを一生懸命なさっている方々に対しましても、やはりこども館とか子育て支援センターなどの親子ぐるみで利用できるサービスの拡充、あるいは保育園が従来の保育園でなく、今回の新しい保育指針でも言われておりますように、地域の子育ての拠点としての役割も担われるようになりましたので、これから保育園も子育て、親育ての拠点の役割をしていかなければならないと思っています。また、就業の有無にかかわらず、ファミリーサポートセンターの利用とか、密室の親子関係によって最近ますますふえております児童虐待など、これも働く親よりも在宅で一生懸命子育てをしている方の方が多いという統計も出ていますので、そのような支援策にも、このファミリーサポートは拡充していかなければいけないと思っています。
　以上のようなことで、働く方にも、在宅で子育てをしている専業の方々につきましても、ともに子育てのしやすい、楽しい子育てができるような施策を展開していきたいと思っております。
　それから、ファミリーサポートの現況と課題ということですが、ファミリーサポートは実施しまして３年目になりますけれども、会員の内訳で申しましてもわかりますように、現在931人の登録がございます。３年前の４倍に膨らんだんですが、やはり依頼会員さんが協力会員の約３倍ということで、これはバランスを若干欠いておりますが、市川市の独自の内容としまして、両方会員という方がいます。先日も全体交流会でお話があったんですが、自分の子供を３人育てながら、よそのお子さんを見ているという方もいらっしゃいます。やっぱり地域で自分の役割を一生懸命見つけてくれている方もいらっしゃいます。そういう方を合わせますと、ちょうど674に対しまして２分の１ぐらいになりますので、現在のところバランスよく運用ができております。
　それから、お預かりする方の会員さんからも、大変生きがいとしてこの事業に参加できたとか、地域の役に立てることの喜びとかいろいろ、もちろん預かっていただく方の方からは、安心して預けられる、相談に乗ってもらえるというようなご意見もたくさんいただいております。
　今後の課題ですが、やはり依頼会員さんが多いということに対する提供会員さん、協力会員さんの少なさということを私どもも認識していますので、この辺のＰＲを兼ねた会員募集をこれからもしていきたいと思っています。
　また、ファミリーサポート事業を展開する拠点についてですが、これもやはり今現在、メディアパークの中にあって開放型の拠点となっておりますが、行徳地区の利用が多いということで、この14年度は行徳地区に支部を設けます。当面、行徳支所の中、そして妙典保育園ができたときはそちらに移しますが、やはり開放型拠点を設けたファミリーサポートの展開をしていきたいと思っております。
　それから、居場所づくりについてですが、地域、学校、行政が一体となって、子供の視点から子供の健全育成を支援していくことが、この事業の何よりも大切な基本的な考え方であります。したがいまして、運営委員会というのを設けまして、地域の方々にかかわっていただきながら、しかも、形の上では子供が主役ということで、やはり家に帰って、すぐ路地裏で年齢差なく異年齢の子たちが遊べた、あの遊びを学校の中、安全な学校に求めていこうという形の事業でございます。
　他の事業との違いについてということでございましたが、やはりナーチャリングコミュニティやコミュニティスクール、また地域の方々による深いかかわりを持っていただくという点については、どの事業も子供を中心という時点で同じだと思います。しかし、居場所づくりは毎日型ということで、子供の毎日、いつでも行ける場所があるということが非常に大きな目標となっております。
　また、学童保育クラブとの違いということもございましたが、学童保育クラブは保護者が就労しているお子さんたちが、家に帰るように、ただいまと言って帰るところですので、生活の延長上というふうに私どもも位置づけておりますけれども、その隣に子供の居場所があるということは、学童の子もそこで宿題とかをやった後、遊びに行ける、また家に帰った子たちがそこに行って学童の子たちと一緒に遊ぶ。地域の方も常に顔を見せてくれる。こういう構図を期待しながら、４カ所、モデル地区で頑張っていきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　ナーチャリングコミュニティ事業をなぜ教育委員会に残したのかとのご質問についてでございますが、この事業のねらいを踏まえながらお答えをさせていただきます。
　ご承知のとおり、現代の子供たちを取り巻く教育環境につきましては、少子化、核家族化による人間関係の希薄さや、社会体験や自然体験などの不足による自立のおくれなど、子供たちにとって決してよい環境とは言えません。そこで、私どもは地域、家庭、学校の連携により地域教育力を高め、子供たちに生きる力を育てていかなければならないと考えております。子供たちの生きる力の育成は学校だけが担うものではなく、多様な体験と豊かな人の交流の宝庫であります地域社会で担っていくことが重要と考えております。そのためには地域の教育力を高めながら、子供たちの成長を支える地域社会を築いていくことが必要であります。地域社会に地域の子供たちは地域社会ではぐくむという意識を醸成させていくことが急務となっております。これらの状況から、地域を子供たちの人間形成にふさわしい社会にとの考えに立ち、子供たちを地域ではぐくむこと、地域コミュニティーの再生をねらいとした教育委員会独自の施策として、平成９年度にこのナーチャリングコミュニティ事業を発足したわけでございます。この施策につきましては、全国的にも例のない先進的な事業と考えております。本事業につきましては、地域の約700名ぐらいのボランティアの方々に支えられまして、年を重ねるごとに地域に定着しつつあります。今後ますます事業の充実を図るため、教育委員会の事業として推進していくこととしたわけでございます。
　ナーチャリングコミュニティ事業につきましては、子供から大人までがともに活動することを通して世代間の交流が生まれ、子供たちの活動を中心にしながらも、活動の年齢層を拡大しております。やがてまた子供が成長して大人になっても、また地域のサークル活動への参加が期待されるということでございます。子供たちの健全育成だけでなく、地域コミュニティーの構築が可能になると考えております。現在、中学校区の16ブロックで活動し、継続型活動等の推進により、子供たちに協調性、社会性が生まれております。イベント活動では、子供たちの企画運営により、子供たちに責任感、創造性、社会性、リーダー性などがはぐくまれております。このことから、これからの子供たちを育てる上で、地域教育力の向上を図るために、教育委員会の事業として５年たったナーチャリング事業をさらに見直しや改善を図りつつ、さらに充実していくためにも、学校、ＰＴＡ、そして地域との結びつきをより強化し、子供たちの要望の高い活動の充実や、休日だけでなく平日の活動なども取り入れまして、今後とも子供たちの生きる力が育ちゆくよう、教育委員会といたしましても強く推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　環境部長。
○鈴木孝男環境部長　ページ11、(8)地球環境問題への取り組みについて、ＩＳＯ14001についての２点についてお答えいたします。
　対象施設の拡大につきましては、今回、対象外の施設の環境への影響調査を実施するとともに、施設の管理や利用状況及び対象施設とした場合の効果などを考慮しまして、15年度を目途に施設の追加を検討してまいりたいと考えております。
　２点目の認証取得を予定、検討している民間企業への指導についてでございますが、ＩＳＯ14001認証取得には環境法令の遵守が絶対条件であることから、権限を持っております私ども担当課で指導を行っております。また、認証取得のための資金に関しましては、市内で１年以上同一の事業を継続して営んでいる中小企業者に対し中小企業資金融資の中で環境管理対策資金を設け、側面から支援を行っております。なお、認証取得に至らない企業につきましても、環境マネジメントシステムのＰＤＣＡの考え方を環境保全協定や企業版環境家計簿――ＣＡＰＩと私どもは言っておりますけれども――を取り入れ、指導しております。今後におきましては、認証取得のノウハウを生かし、アドバイスや研修等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　清掃部長。
○山下佳久清掃部長　施政方針(8)、11ページの地球環境問題への取り組みのうち、ウの12分別のステーション収集の具体的な内容についてお答えいたします。
　初めに、12分別に至る背景についてのお尋ねでございますが、ご案内のように、本市には市内にごみの最終処分場がございません。そのため、他市の民間処分場に最終処分をお願いしております。それにもかかわらず、クリーンセンターへの直接の持ち込み量を加えますと、年々ごみの排出量が増加しているところでございます。そのため、本市の緊急の課題といたしまして、焼却して最終処分という処理をするごみをなるべく減らし、資源としてリサイクルしていく取り組みを進めていかなければなりません。また、深刻化する温暖化など、地球レベルの環境問題やダイオキシンなどの化学物質対策に取り組んでいくためにも、ごみを資源としてとらえ、循環させていく取り組みが循環型社会形成推進基本法を初めとする容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などの法制度の整備を中心に、国レベルで急ピッチに進められておるところでございます。そこで、これらの内外の緊急課題に対応するため、本市で従来より取り組んできましたごみを資源として収集し、再資源化ルートに回していく取り組みを、身近なステーションを基点に全市的に広げていくものでございます。
　次に、２点目の回収車両の環境に対する問題のお尋ねでございますが、新たなプラスチック類と紙、布等の回収につきましては委託車両で回収してまいりますが、分別収集を細分化したことにより、搬入先並びに処理工程が全く別になり、収集に別々の車両が必要となります。今後も収集効率のよい収集体制がとれるよう検討してまいりたいと考えております。
　３点目の回収曜日のお尋ねでございますが、現在、ステーション回収は燃えるごみを週に３回、燃えないごみを週１回、瓶・缶を週１回、５回、５曜日で行っておりますが、その空いている日、日曜日にプラスチック容器包装類を、瓶・缶の日に紙と布を合わせて回収してまいります。
　４点目の、12分別の啓発のお尋ねでございますが、新たな分別は平成14年10月から実施を予定しておりますが、ＰＲの方法といたしましては、基本的にはチラシによるお知らせが一番有効でないかと考えております。このチラシによるお知らせが１回ということでなく、概要や詳細など、段階的に内容を違えての周知を新聞折り込みなどを使いながら実施してまいります。
　また、このほかにも「広報いちかわ」の掲載はもとより、廃棄物減量等推進員、いわゆるじゅんかんパートナーの方々にもご協力をお願いし、自治会、あるいは各地域の説明など総力体制で繰り返し実施してまいりますし、市のホームページへの掲載、あるいはごみ袋や大型ごみ処理券などの販売店にも協力をお願いし、変更のお知らせ、チラシを掲示してもらうなど、いろいろな機会を通じまして、分別の細分化や分け方、出し方へのご理解や疑問点などをお答えし、12分別への移行がスムーズに実施できるよう対応してまいりたいと考えております。
　次に、エのプラスチック容器包装類の回収のうち、モデル地区での回収の件についてお答えいたします。プラスチック容器包装類のモデル回収は、昨年10月から市内の北部、南部の２地区で実施しております。10月から１月までの回収量は約23ｔで、異物等の混入は全体の3.9％と少なく、大変品質のよい状態で出されておりますが、市内全域での回収をスタートいたしますと品質の低下が見込まれますが、モデル回収の実績を下回らないように、市民の皆様に収集方法の変更、また排出時の留意事項、特にペットボトルはキャップをとり、またつぶしていただきまして、また汚れの付着したトレー等についても、汚れをふき取る等などして出していただきたい等、市民の皆様にご理解とご協力を得ながら、分別収集を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
○目等洋二企画政策部長　情報プラザに関連しまして、先ほど市長から概要をご説明させていただいていますので、２点についてお答えをいたします。
　最初の１点目でございますが、３階、４階に予定している民間のベンチャーが入る場所がございますが、そこの入所の状況はどうかといったお尋ねをいただいております。これらの施設につきましては、地域振興整備公団が３月５日から３月15日まで、その期間で入居者を正式に募集することになっております。なお、２月26日に地域振興整備公団が官報に登載して入居者案内を本格的に開始をしておるところですが、既に14室のうち38事業者が公団に対して入居の希望を申し出ており、公団においても入居説明だとか、あるいは入居の希望者とのヒアリングを実施しているというふうに伺っております。
　それから、もう１点は、今後どのような方向で活用していくのかといったお尋ねをいただいております。この後、ＩＣカードなどを利用してまいりますと、申請手続といいますか、届け出が簡単になってくる。例えば添付書類などが少なくて済むとか、インターネット等を使ってどこからでも申請が可能になってくるとか、そういったシステムが予定されております。例えばパスポートの更新ができるとか、あるいは所得税の申告ができるとか、運転免許証の更新がなし得るといったようなことまで、今検討されているところでございます。ＩＴについては、情報伝達だとか、あるいは情報を共有化するといった非常に便利なシステムですし、市民と市、あるいは市民と市民を結ぶコミュニティーづくりに生かしていけるというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　13ページ、地域ケアシステムに関するご質問にご答弁させていただきます。
　地域ケアシステムの現状が、一部の人の参加という偏った形になっていないかというご質問でございました。地域ケアシステムは地域ケアシステム推進連絡会、これを核として推進されております。そのメンバーですが、各自治会の会長、副会長、民生委員、母子福祉推進員などに在宅介護支援センター、社会福祉協議会、それから市の保健福祉の地区担当者などが加わって構成されております。立ち上げ時には、どうしても役員の方々など一定の範囲の人たちが集中的に参加し、運営に当たる傾向が生じることは、一時的にはやむを得ないのではないかと思っておりますけれども、しかし、それがこれからもずっと続いていくのだとすれば、これは望ましい形ではないと考えます。そこで、地域の人たちで支え合う、こういう意識をできるだけ多くの人に持っていただくことが大事でありますので、「広報いちかわ」、それから「社協だより」、インターネットなどの広報媒体の利用、それから社協支部でのサロン活動などで地域住民の方へ呼びかけるなどによりまして、地域住民の方の福祉意識の醸成を図ることを進めてまいるほか、そのほか、地域には住民の自主的な地域活動やボランティア活動、こういった多様な活動に携わっている方もいらっしゃいますし、それから、商店会や大学なども貴重な地域の資源として考えられるところでございますので、このような方々や団体などと連携を図るとともに、さまざまな行事やサロン活動によるできるだけ多くの人の参加を得て、活動の場を広げてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　教育総務部長。
○普光江茂雄教育総務部長　14ページの第七中学校の建てかえにつきましてお答えをさせていただきます。
　私ども、先ほどお答えさせていただいたところでございますけれども、ＰＦＩという方式で、ぜひ導入をしていきたいということで、鋭意事務を進めているということでございます。そこで、ＰＦＩ方式でございますけれども、事業の全期間を通しまして、民間の資金、また技術、また経営ノウハウというんでしょうか、そういうものを取り入れながら、行政が実施するよりも、より効率的、効果的な公共サービスがねらえるというようなことで言われているわけでございますけれども、私どもといたしましては、今現在、コンサルタントに事業の調査をお願いしているところでございます。このような中で、まだ成果品が最終的なものは上がってこないんですけれども、中間的な報告、常に打ち合わせをやっているわけでございます。このような中で、私どもが考えております学校を中心といたしましたデイサービス、ケアハウス、保育園、ホール等々でございますけれども、単に民間から資金を調達するということだけではございませんで、民間の皆さんに維持管理、運営までにも参加をしていただくということを考えていく中で、質の高い、効率的な行政サービスを提供できるという報告も受けているところでございます。また、同時に民間資金を活用という、コストの削減という、こういうメリットだけではございませんで、私どもは一番大きく取り上げておりますのは、行徳という市街地の中で非常に用地も少ない、大きな用地がない中で、やはり建てかえに当たりまして、行徳の地域の皆さんが待望と申しましょうか、ぜひとも必要であるというふうに考えている施設、また市が施策を展開する上でぜひとも設置をしていきたいという施設を集中的にここに建設をしていく、そのことによりまして、学校の生徒はもちろんでございますけれども、その地域のお年寄り、また幼児の方も含めて、交流の拠点ということを基本的なコンセプトということで考えているわけでございます。ＰＦＩを導入ということで、早期に建設が図られてくるというふうなことで、事業効果というものは非常に大きいんではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　学校完全週５日制に向けての学校の対応についてお答えいたします。
　新学習指導要領の基本的なねらいは、完全学校週５日制のもと、各学校が創意と工夫を生かした特色ある教育を展開し、学習指導要領に示す基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、みずから学び、みずから考える力、いわゆる生きる力をはぐくむこと、これがねらいであります。しかし、週５日制に伴いまして授業時数が縮減されることから、学力の低下を懸念する声がありますことも、また事実であります。これに対して、各学校では子供に基礎的、基本的内容が定着できるよう、指導の工夫により、１人１人に応じた指導の充実を図っております。１例を挙げますと、日課表を工夫して、読み、書き、計算、こういった基礎的な学習の時間を日課表に毎日位置づけるなどして、その基礎・基本の徹底を図っております。具体的に申し上げますと、例えば従来は子供たちが朝登校してきますと、担任は出席を確認し、健康観察をした後、職員室に戻って打ち合わせを行います。その間、子供たちは朝自習という形で進めておりましたけれども、その打ち合わせの回数を減らして、その朝の時間にこの基礎・基本の徹底ということで担任が指導を行うとか、あるいは読書の時間に充てるとかというような工夫をしております。
　また、先ほどご質問者も触れておりましたけれども、モジュール制を採用している学校も多く出てきております。これは従来、１単位時間が45分ということでございましたけれども、15分を１つの単位――モジュールというふうに言っておりますけれども――としまして、例えば理科などは実験等を行いますと、45分ではまとめまでできません。45分に15分をプラスして60分にしよう。また、繰り返し毎日続けた方が効果の上がる、例えば計算や何か、算数等になると思います。こういったものについては30分を毎日やっていく。45分２日ではなくて、30分を３日というような考え方でスタートしております。
　また、国語や算数の授業を１つのクラスを２つのグループに分けるとか、２つのクラスを３つのグループに分けるとかいうようなことで、20人程度の少人数グループで行う少人数授業も各学校で実施されております。実施に当たっては、児童生徒の学習速度や理解度、知識、技能の定着度を把握し、基礎・基本の徹底を目指した習熟度別学習もその１つの学習形態として実施しております。
　このように、１人１人の児童生徒を大切にしたきめ細かな指導に取り組む中で、児童生徒の学習に対する満足度や意欲、理解、技能の向上、基礎・基本の定着が図られるものと考えております。
　このように、各学校では来年度に向けてさまざまな取り組みをしておりますけれども、さらにこのような取り組みを保護者の方々だけではなく、広く地域の皆様にＰＲしていくことも必要かと思います。私どもも学校を開き、学校の情報を地域にというふうに校長会等を通じて話はしておりますけれども、来年度に向けて、さらに学校での取り組みをより多くの皆さんにご理解いただけるよう進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　ページ15ページ、防災上特に危険と思われる密集市街地とは、具体的にどの地域が考えられるかというご質問にお答えいたします。
　これまでの都市計画部門の防災対策につきましては、災害に強いまちづくりを実現するため、都市防災施設であります避難地、避難路の整備を主な内容とする取り組みを進めてまいっておりました。しかし、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、今後は避難地、避難路だけでなく、建物の倒壊や延焼の危険性の高い密集市街地などの解消を含め、総合的な防災まちづくりを進める必要が生じてまいりました。そこで、13年度から３カ年かけまして防災まちづくり計画の策定を進めております。今年度は、まずその第１段階といたしまして、現在、地域の危険度判定の作業を行っている段階でございます。
　そこで、ご質問の危険度の高い密集市街地でございますが、この評価につきましては、地盤の振動危険度、建物の倒壊危険度、倒壊によります出火危険度、災害に弱い木造住宅の木造密集危険度など９項目の危険度を総合的に判断し、防災上特に危険な地域をレベル別に判定してまいる予定でございます。具体的には、地盤の悪い地域、オープンスペースが少ない住宅密集地域、老朽住宅が密集している地域、避難地への距離が長い地域などの危険性が重なり合いまして、防災上危険な地域が推定されることになりますが、最終的な評価につきましては現在策定中でございますので、結論につきましては、しばらくご猶予をいただきたいと思います。
　なお、今後のこれらの推定される建物の倒壊や延焼の危険性の高い密集市街地が明らかになりましたならば、防災対策を含め、早い段階で市民に公表し、また重点地域を定め、地域住民と意見交換を行いながら積極的な防災まちづくりを推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　(11)大洲防災公園と併用施設の全容についてというご質問にお答えいたします。
　まず、大洲防災公園でございますが、昨年都市計画決定した後に基本設計、実施設計という順序で、現在作業を進めているところでございます。その中で、ご質問者おっしゃるとおり、検討委員会でどういうような意見が出ているのかというご質問でございますけれども、地元の11の自治会から成る検討委員会を、現在までに４回開催しております。その中で先進市の防災公園の視察等を踏まえながら、いろいろ議論を取り交わしているところでございますが、主な意見を申し上げますと、まず、公園内に設置する管理棟については、ちょっとした会議室を設置してほしい。ふだん、地元の会議等に使いたいというような意見。また、広場を中心とした公園にしてほしい。それと、祭りとかイベントができるような施設を検討してほしい。それと、公園については清掃管理もボランティアで行うような機能を持たせる公園にしてほしい。また、スポーツ、例えばサッカー、野球場等の広場を利用できるようなものにする。そこで、ちょっと問題なのは、常設するスポーツ施設にするのには、どういうようなことが必要というような事柄も含めて、現在検討をしている最中でございます。
　また、その中で出たことの一番大きなものは、公園が完成した後に、どういうような管理運営をしたらいいかということで、新たに管理運営検討委員会を立ち上げることにしました。これは昨年12月より、管理運営ということで、これも先進市の視察も踏まえながら、活発な意見が取り交わされているところでございます。例えばこの施設を利用する団体については、必ずボランティア活動で公園の清掃、管理等に携わってほしい、そういうような意見もございます。また、災害の発生時には、市の対応がもちろんでございますが、自治会によります初期の対応、これが一番効果があるのではないかというようなことで、周辺の自治会の人たちに、日ごろから防災施設の点検等も行うようにしてもらったらどうかというような事柄が、現在議論されております。
　いずれにいたしましても、今年度より整備に入りますが、オープンまでは若干時間が、２年ございますので、管理運営については引き続き詳細について検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、この公園内で併設されます施設ということでございますが、当該地区の東南の角地でございます。ここにつきましては、急病診療所及び西消防署大洲出張所を初めといたします福祉関連の施設を含めました総合施設の整備を計画しているところでございます。まず、概要でございますが、敷地面積、駐車場を含めますと2,300㎡になります。建築面積は1,000㎡でございます。建物の構造でございますが、鉄筋コンクリートの３階建て、建物の延べ床面積約3,000㎡程度の施設を、現在検討しております。まず、１階部分の1,000㎡につきましては、急病診療所、歯科診療所、また西消防署大洲出張所の消防車両、救急車両の車庫等を計画しております。２階部分でございますが、延べ1,000㎡に、まず消防の事務室、在宅介護センター、ファミリーサポートセンター、ボランティアセンター、集会室や会議室等、地域の住民の方々が多目的に利用できるスペースなどを現在計画しております。さらに３階部分でございますが、延べ1,000㎡の中には同じく消防署の屋内訓練室、老人デイサービスセンター、障害者地域生活支援センター等を現在計画しているところでございます。
　次に、(12)の「人と自然が共生するまち」でございますが、まず最初に、江戸川の水辺空間の今後の見通しということにお答えいたします。
　ご承知のように、本市では11年度よりこの江戸川の景観を重視した計画を立てようということで、江戸川活用総合計画を策定いたしました。国土交通省の方の協力も得ながら、11年度にはサイクリングロード事業を発端といたしまして、本格的な整備に着手しておるところでございます。まず、主なものといたしましては、先ほど申し上げましたサイクリングロード事業、これを引き続き今年度も江戸川放水路の両岸に設置していただけるように、国土交通省の方と現在調整を進めております。また、国府台の里見公園下の築堤の工事を現在進めておりますが、本市もそれら国の事業とあわせて周辺の整備、これは駐車場の設置、また自然散策路等の設置等を現在計画しているところでございます。
　次に、緊急船着場の整備が、今国によって同じく事業が進められておりますが、その周辺の整備ということで、老人のゲートボール場等がございますけれども、サッカー場を含めた花壇の設置等も計画しております。さらに、市川の南に位置します江戸川樋管の周辺でございますが、ここには新たにビオトープの設置を考えております。江戸川の水辺の環境を学習に役立てようというようなことから、ビオトープの事業を進めてまいりたいと思っております。
　最後に、江戸川の河川敷の公園づくり、これは放水路の上に、現在、妙典地区のスーパー堤防が施工されたところに新たに公園を設置していこう。現在、国の方でも13年度にトイレ等の設置が既に終わっておりますので、その辺の周辺の整備をあわせて行っていきたい。また、川のバリアフリー化ということで、現在まだ設置されておりませんところの手すり等の設置にも、今後計画的に作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、大柏調節池の件でございますが、進捗状況ということでございますけれども、この大柏の調節池につきましては、国土交通省が創設しました水辺プラザ整備事業ということで、現在計画を練っております。その計画でございますが、これは自然環境創造型ということを基本方針といたしまして、平成12年度より住民参加の方向で、ワークショップ方式で、現在まで８回の会議を開催いたしました。その結果、基本となる考え方、利用方法等をもとにイメージ図の作成をいたしました。現在ではこれらのイメージ図をもとに、実施レベルでの検討に入っているところでございます。その実施レベルと申しますのは、市川市の原風景の復元をテーマといたしまして、内陸性湿地帯の形成、これは棚田状の池、あるいは昔風のあぜ道風の散策路等をイメージした調節池にしようということで、それらの作業を現在進めております。今後の展開でございますが、平成14年度から本格的な工事に入りまして、仕上げの工事に入るわけでございますが、16年まで３カ年間の工事を予定しております。私どもの方も県との分担作業ということで、治水の機能は県の方でやっていただく。そのほか周辺の修景施設、これは通常時には公園として使用するために、散策路ですとか、植栽ですとか、公園としての機能は市の方で施行することになります。それらを踏まえて、今作業を進めているところでございます。
　先ほど申し上げました大洲の防災公園と同じようなことでございますけれども、今後は、いずれ管理をどうしたらいいかということで、ここでも管理運営検討委員会を現在設置して、管理面についての検討をしていこうというような方向で、現在作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。
　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれご答弁いただきましたけれども、代表質疑ですから、基本的には今般の施政方針についての基本的な姿勢をお尋ねし、ご答弁もいただいたということでございます。村岡議員の時間も、当初60分を予定しておいたわけですが、若干指摘をさせていただいて、村岡議員に譲りたいと思います。
　最初に、こんな日本にだれがしたんだというような質疑をさせていただいたんですが、基本的には市長は、この10年のいろんな原因をお話があったようですが、私にとっては戦後まさに五十数年のひずみが今日出ているんじゃないか。言ってみれば、それを皆さん一番感じているのは、やっぱり教育の問題、それから、私は非常にテレビというのが、情報としては大変大事な部分なんですが、これが家庭での団らんを奪ってしまったり、テレビゲームが、もう本当に個食だとか、子供を孤立させて、まさに大人の教育が家庭に成り立たない、こういった部分、大変問題が大きいな。それから、３つ目には、やはり平和ぼけといいますか、よくテレビでやっています日本の常識は世界の非常識、世界の非常識は日本の常識というような、その部分。すなわち、憲法の問題だとか、国語の問題だとか、国旗・日の丸、いわゆる君が代の問題など、本来はもう論議をがたがたするような問題じゃない。国際社会で常識的な部分が、今がたがたがたがた、いわゆるマスコミを中心とした扱われ方が、まま子扱いといいますか、本来の常識、私たちは国際社会の常識の中に位置しなきゃいけない。そういうところから日本人の自信がなくなって、いわゆる今日の状況を生んでいるんじゃない。こんなことを市長と議論してもしょうがないんですが、少なくともそういったことをご指摘を申し上げておきたかったわけであります。
　そして、行財政改革ですが、まさにこれから数年たちますと当時３けたで入庁してきた世代が中心になって定年を迎えるとか、10年ぐらいたちますと、もう200人ぐらいずつ最初の人たちが中心クラスになって定年を迎えるというと、もう人件費の暴騰というのは大変な状況になるんじゃないかな。定員モデルだとか、類似市の団体との比較にあっても、まだまだこの市川市の職員数は多いというふうにも指摘されていますから、これからも飽くなき行政改革、そして市民サービスを低下させない。それはいろんな知恵と工夫でできるわけですから、その辺のところもしっかりと指摘しておきたいと思います。
　それから、「地域」の冠という部分では、やはり市長も今のような市民の地域に対する感覚では、まだまだ不足で、たくさんの情報を与えて市民の参画を得たいという、そこがねらいのようですから、そこはそれでいいんですが、最近では市民運動家だとか、ＮＰＯだとか、ＮＧＯなんて大騒ぎされていますが、そういったところの発言力が、非常にマスコミで多く取り上げるものですから、行政のトップだとか、あるいはもしかしたらばマスコミのおかげで、そっちの方に目がいって、議員の、我々の周辺の中には、我々はかなり多くの人たちの１つの信任を得て来ている。その発言よりも、どちらかというと市民団体の方が主役になってしまうようなことがないんだろうかなんていうふうなことを言っておられる議員もおります。ですから、私たちもしっかり勉強して、しっかり提言していきますが、そういった人たちよりもいろんな機会を得て勉強する機会もあるわけですから、そういったことは頑張ってまいりますが、市長の目線も、余りそちらに期待し過ぎちゃうと、本来の民主主義の姿というのも偏ってしまうんじゃないか、こういうこともご指摘申しておきたいと……。
　それから、清掃問題で、12分別の問題で、これはもう答弁は要りませんから、指摘だけですから。これは実効性に非常に心配があるというのは、今、資源回収団体というのは、一生懸命今日まで歴史を持ってやってきた。それが今回、ステーション回収によって、もしかしたら……。それはステーションの方が、簡単に市民は持っていって、いわゆる紙類だとかは特に重いですから、出せば簡単ですから、そういうようなところで収集が行われて、よく第何何曜日、曜日ごとに地域の方々が一生懸命やっている資源回収団体の辺がスポイルされて、何かやりがいがなくなってしまうんじゃないかという、そういった心配がありますから、資源回収団体には資源回収団体で、しっかりとその辺の重要性を認識していただくように、それなりのＰＲをしなきゃいかんということと、それから、ステーション回収によって、今実は東京都で大きな問題になっているのは、もう古紙が非常に安いものですから、特に新聞、雑誌、段ボールのうちの新聞なんていうのは、一番価値がある。そうすると、もうステーションに出されたのを、いわゆるちり紙交換、かつての人たちみたいな人たちが早朝に行って全部さらってしまう。残ったのは段ボールとか雑誌だとかという、いわゆる価値のないものだけ。そしてごく微量が残っていって、そこへ委託の業者が回ることによって、空車が回ってしまうんじゃないか、そういう実効性の心配があるということなんです。
　それから、委託というふうになりますと、これは回収された古紙というのは、基本的には市が処理しなきゃならないということがあるんですよ。業者がある程度報奨金で回収したところは自分で処理しなきゃならないですから、何としても処理しますが、今、資源というのは一番問題なのは、集めるものと同時に処理するというか、リサイクルされるというところの道が大事なんで、これが委託で集めるということは全部市にかぶってきますから、そのことの対策をしっかりしておくように、これも指摘しておきたいと思います。
　それから、最後に再開発をちょっと忘れましたけれども、さらに問題なのは、今、再開発をやると言っているものですから、テナントの地主さん、いわゆる大家さんが、だれも借り手がなくて、何年もテナントが空っぽになっちゃって、収入ゼロと。私はもう生活が成り立たない、何とかしてくれ、どうしてくれるんだというような非常に強い不満が、せんだってもいろいろな形でありましたね。そういう方々もいるということ。したがって、急ぐべきなのか、あるいはもう当分できないなら、できないとはっきり言ってくれなんていうようなことで言っておりましたから、そういった点の切実な、生活に密着して大変困っている人たちがいるということも認識しながら、説得力のある説明をしながら、できるだけ急いでこの事業を展開していただくようにお願いいたしまして私の指摘とさせていただいて、村岡議員とかわります。
　以上でした。
○高安紘一議長　村岡民子議員。
○村岡民子議員　それでは、時間の中で一生懸命補足の部分についてさせていただきます。
　まず、子育て支援健全育成というところから入っていきます。
　市長の答弁からも、子供を産み、育てやすい環境を整えるということの中で、働きながら子供を育てる人へ対しての子育て支援と、フルタイムマザーというふうにイギリスなどでは呼んでいるみたいなんですけれども、母親として、その子供に一生懸命かかわるということをもう専業としてやるような子育てをしている人に対しての支援と、それがもうどちらも大事に考えて見ていっているんだというふうなご答弁をいただきました。本当にそれが必要だと思うんですけれども、じゃ、実際にかけている費用は、バランスはどうなっているのかという見方をしたときに、ここで数字を１つ伺ってみたいのは、子育て支援、少子化対策と言えば保育園というふうに、やはり今なってきている中で、保育園の運営に関して、国の補助金、県の補助金等あると思います。そして、親からの預け料というんですか、保育料も預かっていると思うんですけれども、市からの税金からの持ち出し、委託業務をお願いするに当たっての持ち出し分というのもあると思うんですけれども、それの金額が、例えばゼロ歳だったらすごく多い、４、５歳ならだんだん少なくなっていくと思うんですが、平均すると、１人の子供当たりどのくらいここに税金を投入しているのかということを、まず数字として教えていただきたいと思います。
　次に、育児休暇が３年とれるようになる、この議案三十何号ですか、これもすばらしいというふうに市長はおっしゃっているんですけれども、実際に今まで１年間の育児休業がとれるという制度の中で、市の職員の中で、男性が育児休暇をとったという人数は何人ぐらいいらっしゃるのか教えてください。
　次に、ファミリーサポート事業の方にいきます。こちらは協力会員と依頼会員という方たちの中で、今、部長の答弁では、両方会員という方がいらっしゃるおかげでバランスがまあまあとれているということだったんですけれども、１つこれは提案をさせていただきたいのですが、普通の家庭を小さな子供が遊んでも危なくないように、低いところに飲み込んじゃいけないようなものを置かないように、それから階段から落ちないようにとか、そういうことを配慮して家で預かりますという準備をするのはかなりの労力が要ると思うんですね。でも、子供も好きだし、時間も割と自由になるんだけれども、家で預かるのにはちょっとというような方がもし潜在的にいらっしゃるとしたら、そういう方たちに拠点における保育の協力会員という形が考えられると思うんです。それを私は思っているのは、例えばメディアパークのあのファミリーサポートセンターのお部屋の中で、そういう協力会員の方がそこに来てくださって、そこで何時間か保育を担当してくださる。そうすれば、あのファミリーサポートのお部屋に子供を連れて遊びに行った親が、自分がちょっと子供から目を放して、例えば図書館に。子供はお願いしますと１時間幾らで預けて行って、自分が図書館に行って本を読むなり、ぴっころのあの喫茶室に行ってコーヒー１杯を子供から解放されてゆっくり飲めるという時間を持つことは、閉鎖された核家族で子育てをしている母親にとっては、物すごいリラックスタイムで、それがまた次の育児に対してのエネルギーの充電になるんじゃないかな。ファミリーサポートのお部屋に行くたびに、せっかく大人がこうやってたくさんいるんだけど、１人１人がみんな自分の子供に常に目を配りながら、けんかしそうになったら、だめよ、だめよと、全部の大人がそれをやっているんですね。その非生産的なことといったらというふうに私の目には見えてしまうんですけれども、行徳においても、今度、拠点というふうになったときに、そのようなスペースを設け、そこで一時預かりをしてあげるような事業への展開ということが考えられないかどうか、ご意見を聞かせてください。
　それから、子供の居場所づくりです。これは私ぐらいからなんです。学校が危ないから、学校に放課後残って勝手に遊んでちゃいけない。学校が監督責任を問われるからということで、放課後自由にグラウンドで遊べなくなった世代で、うちの母親なんかは、ばかみたいな話ねと言っていたんですけれども、先ほどのお話を聞くと、常時パートの職員の方２名が、この子供の居場所で大人として、監督者としてつくんだと。皆さんも自分が子供のときのことを考えてみていただきたいのですが、大人の目を盗んで、ちょっと危なそうなスリリングなことをしてみることが楽しいんであって、保護観察者がいるもとで、その人がだめよと言わないことを適当にやっていることは余りおもしろくないと思うんですね。なおかつ、縦割りの、金子議員が言ったように、番長がいつの間にかできて、それにいつもそばにいておこぼれをあずかる、ちょっとおいしいところをもらう要領のいい子がいて、隅っこの方でみんなが遊んでいるのを見るだけの子がいるというような仕組みができ上がるのも、大人がいないから自然にできるんじゃないんでしょうか。監督している大人がいれば、隅っこで仲間外れになっている子には、やっぱり気になるから、ちょっと入れてあげたらと言っちゃったり、番長が余りにも自分の采配を振るって、おれに全部ついてこいみたいにしたら、もっと平等に遊びましょうよと、やはりお金をもらって監督をするという職についてしまった大人がいれば、やってしまうのではないでしょうか。そして、けがをしないように、安全を優先にというふうになってしまいそうで、せっかく子供の居場所をつくるんだったら、もうタイムスリップしたような昔の時代に、多少すり傷ができようが、大人が監督しないで、子供のルールの中で子供が自由にやってごらんと。自由には責任が伴うんだよということの中で、大きなけがをしそうになったのを上級生の子がだれも監督しなかったら、君たち、見てたのに、どうして守らなかったのというように、そこで初めて大人が事後介入する。そんなのを、親が嫌だというような家の子はあそびに来ないでくださいと言ってしまってもいいぐらい。こういうリスクもあるけど、この部屋で楽しく遊びましょうよという場所を提供しますよとしなければ意味がないんじゃないんでしょうか、私はそう思います。このことに関して、文句を言ってくる親には、最初からこういう部屋ですと決めてやっているんですというふうにしちゃうぐらいの態度が欲しいんですね。
　さらに、金子議員が言ったように、テレビがこの社会を随分変えてしまったと私も思っています。この子供の居場所の中では、現代的なもの、テレビゲームやカードゲームのようなものは一切置かずに、昔の遊びだっためんこやベーゴマや――ベーゴマも、あのブーンと回せる簡単な、ベイブレードじゃなくて、ちゃんとひもで巻くというようなのしか置かないような空間にして、本当に昔、日本の子供たちはこんなことをしていたんだということがわかるような空間をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
　それから、ナーチャリングコミュニティに関して随分説明を聞きましたが、これがやっぱり教育委員会に残らなきゃいけないんだという明確な理由には全然聞こえないんですね。地域で地域の子供たちをと言っているだけで、それは、伊与久部長が地域で地域の子供を育てると言っているのと何ら変わりがなく、私には聞こえました。皆さんはどうだったでしょう。唯一差があるとしたら、ナーチャリングはイベント型である。伊与久さんがおっしゃった子供の居場所づくりは毎日型である。この差の中で、あえて教育委員会に残した理由がわからないんですけれども、もうちょっと成熟させてか、衰退させて、いずれ吸収してなくならせるようにする責任までを教育委員会が持ちたいと思っているのかもしれないので、これはもう１度伺っても、きっとお答えは変わらないと思いますから、私の見解としては、教育委員会に残る必要性は見えないというふうにだけ言っておきたいと思います。
　次に、地域の助け合いの地域ケアの方なんですけれども、これも最初のうちに一部の役員的な立ち上げのときには、そういう者たちがかかわっているだけで仕方がないということなんですが、仕方がなくなってしまうのの大きな理由が、拠点という拠点が、いつでも、だれでもが寄っていけて、そこで集って適当なおしゃべりができるというスペースでないところにあるんじゃないかと思うんです。特に私は自分が住んでいるところに近いので、八幡の地域ケアを見に行ったときに、もう第一印象として思ったのが、何か事情聴取をするお部屋じゃないですけれども、小さなテーブルがあって、そこで民生委員の方ですとか、自治会の方が当番制で順番に相談を受けるという形でお当番で待っていて、そこに出かけていって相談業務をしていただくのだったら、それは市役所にたくさんもう相談業務をできる場所があるんですよね。八幡に住んでいる人なら、あっちのへんぴな青少年館の方に行くよりも、市役所の方が近かったりするのになと思いながら帰ってきたんですが、今までの子供の政策の方から全部トータルで、ファミリーサポート事業も、やっぱりある程度のスペースが必要、子供の居場所づくりもスペースが必要。通告もしていないので挙げなかったんですが、保育クラブというのも、これも保育クラブに行く子が隣に行って、子供の居場所づくりに行く子はこっちの隣に行って、保育クラブの方は家庭的に、ただいまと言って帰ってくる。じゃ、子供の居場所の方は、１度お家に帰らせるんですか。そこでも、学校からそのまま子供の居場所には行っちゃいけないよという指導をするように聞こえたんですね。家に１度ただいまと帰ってから、子供の居場所に行ってくるねというふうに行くようにしなさいというふうにするために、ここを別個にしているのかしらと思うぐらい、あっちにも拠点をつくる、こっちにも何かをつくる、あっちでやってくれる人を設けるというようにしている間に、場所ももっとたくさん必要だし、それをやってくれる人間もたくさん必要です。それは既に子育ての分野の中で、コミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティ、子供会、あれにもこれにもかかわっている人たちに、またこれもやってくださいとお願いする中で、人材が非常に重なっているという経験をしているのに、地域ケアの中でも、また在宅介護支援センターをつくり、まちの縁側をつくり、地域ケアをつくりと、たくさんのいろいろな、それもブロックのサイズがばらばらの、どれを基準にしたいの、だれにやってほしいのというふうになってしまうのは、縦割りで、この課が管轄するのがこの事業なんですよとやっているせいに見えてしまうんですね。これを１カ所でやったら、全部問題が解決してしまうんじゃないのでしょうか。
　例えば提案としては、学校の空き教室に子供の居場所をつくります。全校にやっていきますと、今おっしゃっていますよね。この子供の居場所を地域ケアの核に、同じ場所に重ねてしまう。地域ケアの時間、お年寄りの昼間の温かい時間に、じゃ、行きましょうかとか、小さな子供を連れたお母さん方がファミリーサポート事業のようなことで来るのも、やっぱりその時間、子供たちは学校で授業をやっている時間ですから、お部屋は空いていると思うんですね。ぼちぼち低学年から授業が終わってやってきたときに、まだお年寄りもそこにいるから、中高年保育ボランティア事業なんていうので、わざわざ募って、その方たちに多少なりとも報奨金を差し上げたりなんかする必要もなく、そこにいるお年寄りたちと、子連れ、もしくは学校が終わって来た子たちとが一緒にそこの空間にいることに何ら問題がないんじゃないのかなと見えているのですが。それで、そのままそこが従来の保育クラブになり、子供の居場所になり、いつ、どの世代の人がそこの空間に行っても、その地域の人たちみんなの顔がだんだん見えてくれば、必然的に地域ケアで必要なお買い物をしてほしいんだけどとか、雨戸のあけ閉めをお願いしたいんだけどという会話が生まれてくると思うんですよ。それぞれをそれぞれの場所、全然関係ないところに持っていっちゃうと、自分にかかわりのある人までも行かない場所になってしまうというふうに見えるのですが、このことに関しては、市長に、その１カ所に全部持ってきたら全部片づきませんかというのの考え方を伺ってみたいと思います。
　それから、ＰＦＩです。ＰＦＩの導入に関しては、ＰＦＩでやっていくということで進んでいるようなんですが、例えば温水プールをやるですとか、ショッピングモールを設けるというような、効率性と市場原理が働くようなところでは、ＰＦＩでやると市の初期投資も少なくて済むし、また、つぶれそうになったときに、赤字をどうしようというようなリスクもなくて、ＰＦＩ事業はなかなかいいんじゃないかというとらえ方ができると思うんですが、学校ですとか、ケアハウス、それから行徳地区に足りないと言われている地域の人たちが集まる公民館的なホールのようなものをつくるということの中には、採算性を求めても仕方がない要素が、今回のこの複合施設の中にはとても多いと思うんですね。それでもＰＦＩを導入していくということの中で、もうそれで進んでいくなら、それは私も１つの、物は試しで、いいものを見つけていきながらというのでいいと思うんですけれども、ＰＦＩ事業を進めていくに当たって、アドバイザリー業務を委託して、どういう形でやっていこうかというのをどんどん決めていき、市民に情報を公開しながらやり、最終的に特定事業者が決まってしまったとき、この特定事業者にほとんどすべてをゆだねてしまうわけですから、これは鈴木宗男議員じゃないですけれども、市内にこれだけ大きな建物を建てましょうというときに、市内事業者がかかわれない可能性が出てきちゃうと思うんですね。採算をきちんと考えて、より価格の安いところによりいいことをやってもらおうとなったら、それは市川市の業者じゃない。電気設備にしても、あらゆる建設にしてもというふうになっても、特定事業者が、うちが全部請け負うことになったんですからというふうになってしまって、縛りがかけられなくなって、だったらこんなリスクのない複合施設、市で全部やったらよかったんじゃないのというふうになっちゃいそうな声が、もう今から聞こえてくるような気がするんですが、この点に関していかがお考えでしょうか。
　最後、学校の週休５日制の話題に関して、これもこの予算の概要とか予算書の中を見ますと、施設は土曜日、日曜日、学校で使わなくなるので、その施設を開放しましょうですとか、地域の方たちにどんどん参加していただいて、土曜日の子供たちを受け入れる態勢をつくっていきましょうというのはいっぱい並んでいるんです。だけど、先ほどの答弁の中にも、お休みが土曜日毎週できて、それを１年間でいくと30日以上、40日近いお休みが学校の先生たちには新たに生まれるわけですよね。でも、多分お給料は変わらないんだと思います。自由な時間がたくさんできて、すごく子供とかかわるのが好きな先生は、じゃ、今度の土曜日、僕と一緒にとか、私と一緒にこれこれに行こうかと、独創的なアイデアでクラスの子供たちにいろんな企画を提案していく先生もいてくださるだろうと私は信じているんですけれども、そうじゃない。昔はいたんです。私は日曜日に学校の先生の家に遊びに行ったりしました。先ほどの答弁を伺っていると、今まで６日でやっていたことを５日間の中に全部入れなきゃいけないという考え方になっているから、もう先生たちはきっと、こんなに忙しいのに、土曜日まで特別なことはできないよとなっちゃうんだろうなという気がします。そして、教育委員会として、こういう数々の施策の中に、教員が土曜日の子供の受け入れとして何か、ボランティアの教員でもいいんです。だれかが絶対やりなさいと充てるんじゃなくて、教師がこういう企画をして、これをやってくれると手を挙げてくれるボランティア教員いませんかというような提案もない。それができないのの要因が、すごく失礼な言い方だと思いますが、学校教育部の管理職は学校の先生たちがほとんど全部と言ってもいいぐらい、課長以上が学校の先生たちで占められていますよね。そうすると、自分の帰ることになる職場、仲間のいる職場の先生たちに、こちらから枠をつくってしまって、ご負担を願わなきゃいけないようなことを思っても言いにくいのかしら、言えないのかなというのを、勝手にうがった見方をしているんですね。そんなことないよと言うなら、そういうふうにおっしゃっていただきたいですし、教育長は学校教育部長からだんだんに上がってきて教育長になった方ですから、教育長からのご意見を伺ってもいいんですけれども、一般的に市民から見ると、先生は土曜日お休みになったのに、土曜日の受け入れを何でこんなに地域に、市民に、ボランティアでというのばかりなのと見えてしまうのを感じるんですが、その辺のご意見をお願いいたします。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　保育事業の経費についてというご質問にお答えいたします。
　ただいま予算審議、これからしていただく部分につきまして、14年度で申し上げますと、公私立保育園の運営事業費として、総額で約66億です。このうち、この対象の園児数は５万1,771／月人数ですね。それで、法定負担額といいまして、国、県、市が法のもとに決まっている負担額というものが全体の25.5％です。そして、保育料として保護者からいただく分が、この全体事業に対して18.6％です。それらを引きました分が市川市が独自で負担している分ということで、全体の事業費の中の44.2％でございます。この中には、保護者に対する保育料の負担軽減策を実施しておりますので、それを市の負担として含めますと、市の負担は約34億円ということになっております。保育事業費の約９割が人件費でございます。やはり子供の命をはぐくんでいくという仕事ですから、人が人の手で育てていくということで、人の事業であるとも言われていますので、人件費が約９割ということでございます。
　このような中で保育事業は実施されておりますけれども、先ほど申し上げましたように、保育事業が子育て支援の今、市川市においては最大の急がれる緊急課題とはなっておりますが、やはり働いていない専業のお母さん方に対しても、あるいはその両方の方々に対してもきめ細かな事業を展開しておりますし、また、これからもそのようにしていきたいと思っております。やはり自己実現といいますか、１人１人が、男性も女性もともに自分の生き方というものを貫いていく、これから男女共同参画社会になっていくと思いますが、そのような中で、やはり働くことを選ぶ人、働かずに子供を自分で育てることを選ぶ人、やはりそれは個々の自由な選択だと思います。しかし、子供を産んで育てたいけれども、それができない環境にあるというときは、その環境をよい環境に整えていくということが大切なことだと思っております。その最大急がれる事業が、今、保育園整備ということでございます。ご理解いただきたいと思います。
　それから、育児休業取得率ですが、市川市におきましては、育児のために短期間の休暇をとった男性職員は若干おりますが、正式な育児休業をとった男性職員は現在ゼロです。
　それから、拠点における子育て支援活動ということですが、先ほどご質問者からもご提案がありましたけれども、ファミリーサポートのあのフリースペースをいかに有効に活用していこうかということを常々考えております。先ほどお話しありましたようなことも、確かにいつも子供と親の関係を保ちながら、あそこでゆとりある時間を過ごす。しかし、それは本当のゆとりだろうかということだと思うんですけれども、そういうお母様方も確かにいらっしゃいますし、実はあそこでお子様をお預かりして、図書館で読みたい本を読めるといって、あそこにお子さんを預けに来る方もいらっしゃいます。そういうことで、いい事例もございますので、そちらを大きく膨らませていくように、今後、ファミリーサポートの事業を展開していきたいと思っております。
　また、拠点の一元化というお話もございましたが、確かにこども館、学童保育、それから居場所、これらは今回一貫性を持たせて、体系を整えていくという意味もありまして、こども部の中に学童保育も取り込んで連携をとっていこうということになっております。そういう意味では、従来の学童保育よりも、内容も、質も、すべてがもっと拡大していくことをこれから期待して、私たちも事業を展開していきたいと思っております。
　また、ナーチャリング、コミュニティスクール、地域ケアにつきましても、それぞれ各事業が展開しておりますが、その事業をローリングしていく中で、やはり時間とともにいろんな反省点も出てくると思います。そういう中で精査されて、行き着くところ、地域の拠点というのは、やはりここでいいんじゃないかというような、学校というのは、地域のまさに核ですので、その辺の考え方がいずれ出てくるのではないかなと私たち担当の者も、そんな予感がしております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　先ほどご答弁要らないということだったんですが、大変申しわけありません。私ども、イベントのほかにも異年齢集団の交流だとか、あるいは自由遊びの場とか、いろんな事業をしております。先日も16人の実行委員長が集まりまして、さらに充実していくというお話し合いもしております。その辺、ぜひご理解いただければと思います。
○高安紘一議長　教育総務部長。
○普光江茂雄教育総務部長　七中にかかわります市内業者の参加ということでございます。
　確かにＰＦＩ法に基づきまして順次進めていくということになるわけでございますけれども、公正性、公明性、また透明性と申しましょうか、そういうものが必ず求められてくるわけでございます。そして、その都度こういう方向でやっていくということを市民の皆さんにも常にお知らせをしながらやっていくということになるわけでございまして、市内の業者を、これを使え、あれを使えというのはなかなか難しいかなというふうには思っております。
　ただ、これから業者の提案を求めていくわけですけれども、その中に組み込まれてくるということは当然あり得るんではないだろうか。また、その後、建設に当たって、実際に建設をする時点で、いろんな仕事の場に入ってくるということは考えられるんじゃないかなと思っておりますけれども、最初からということはちょっと難しいかなということで考えております。申しわけございません。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　教員の土曜日、日曜日での子供とのかかわりということでございますけれども、すべてということではありませんけれども、かなり多くの教員が、特に中学校などでは運動、あるいは音楽、その他部活動というような形で指導はしております。これにかかわる職員もかなり多くいるということをまずご理解いただきたいというふうに思います。
　また、私ども学校教育ということで、月曜－金曜の授業につきまして、事業化、あるいは予算化しておりますので、土曜日、日曜日については、事業としては生涯学習部、その他で企画したものに、ご指摘のようにボランティアとしてかかわるということはやぶさかではございません。事実、自分の勤務校でどうこうということよりは、自分の居住地でかかわるというふうに私ども話はしておりますし、また実際そういうふうに活動している職員も多くいるということで、土日にのんべんだらりとしていることではない。また、私どもいずれ学校へ戻るから、そういうことを指示しないとか、そういうようなことはありませんので、ご理解いただきたいと思います。
○高安紘一議長　よろしいですね。（村岡民子議員「はい、ちょっと」と呼ぶ）あるんですか。
　村岡議員。
○村岡民子議員　今の一番最後の点に関して、金子議員からも声が出ていましたけれども、地元に帰って自分の住んでいるところの地域でというのは非常にいいことだと思います。そういうことも強力に指導をしていただきたいというのがうちの会派からの……。見たところでは出てきていない。金子議員も、きのう学校評議会でこんなことがあるんだというのを聞いてきたと登壇して言っていましたけれども、そういうことが見えていないんですね。ですから、皆さんからも、学校ではこんなことをしているというのを予算にかかわらないことでもどんどん教えていただき、なおかつ、ほとんどの教師の皆さんにどんどんやっていこうよというふうに声をかけていただければと思います。
　それから、子供の子育ての方です。せっかく法律があるのに、今までも１年の育児休暇がとれるという条例があったのに、男性が、例えば半年とかでもとった人が１人もいらっしゃらないというのを聞くと、やっぱり自分たちがやらないでおいて、よその方たちに、もっと――ヤクルトを表彰したというようなのを伺っていますけれども、よその企業で子育て支援をこんなによくやっていて、すごいですねと表彰しているよりも前に、まず自分たちのところの中で――そして今の企業は日本の原理の中では、男が子育てをするために会社なんか休んだら、出世しなくていいよと言っちゃっているようなものなんだという考え方がまだまだ強いと思います。そんなことないんだよ。市川市役所を見てごらんよと言えるような、たとえ３人の子供の育児休暇を１年ずつ全部とったとしたって部長になっている人がいるんだよというような前例をつくれるぐらい、皆さんが積極的にかかわるように、それがなければ３年間に延びても意味がないと思うんですね。これは提案です。保育園をたくさんつくるということも、まだまだ要望があるので必要だと思います。でも、例えばこの３年の育児休暇をとるんです、本当にこの人は３年間の育児休暇をとっていますという証明書を会社からもらってくるような、証拠を持って、もちろんそれによって給与、もらえる手取りはすごく少なくなっちゃったり、ゼロになって、地位だけは残してあげるけど、お給料はもらえないというふうになると思うんですけれども、保育園に行かないかわりに、自分でその選択をした、その方たちに対して、経済的にちょっと大変なんだったらこの保育園に――今ざっと計算したのでうそかもしれませんが、この保育園に１人当たり月6,000円ぐらいかかっているんですよ。育休をとって３年間やるんだったら、それの例えば半分でも援助しましょうというような感じの施策も独自のものとして出していく道もあるのではないかというふうに考えます。
　以上です。

○高安紘一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時31分散会

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