2002年3月1日　会議録

会議
午前10時２分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　この際、日程第１議案第36号市川市職員定数条例の一部改正についてから、日程第13議案第63号平成14年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　おはようございます。日本共産党の岡田幸子です。日本共産党市議団を代表して、平成14年度の市長の施政方針並びに当初予算及び関連予算について質問いたします。補足質疑は樋口義人議員が行います。
　まず初めに、平和の課題について伺います。市長は施政方針で、国の内外で不幸な事件が相次ぎ、だれもが新しい時代への不安を抱きました。世界が再び平和を取り戻してほしいと願わずにはいられませんと言っています。私も全く同感です。しかし、現状はテロと報復戦争の悪循環へと進んでいます。アメリカのブッシュ大統領は、ことしは戦争の年だなどと、さらに戦争拡大の発言までしています。これには多くの国々から強い批判と懸念の声が上がっています。ところが、小泉政権はあくまでもアメリカに無批判で、有事法制化の動きなどアメリカの戦争拡大策に追随して、いつでもどこでも派兵ができるような態勢をしこうとしています。有事法制は、戦争時における自治体の協力や市民の動員などについて罰則まで設けて定めるもので、地方自治体にとっても軽視できない大問題です。市川市民の安全を守る立場にある市長として、有事法制反対の立場を表明するべきだと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。
　次に、暮らしの問題です。市長も市政方針の初めの部分で、「いま、将来の確かな姿が見えないまま、国民も自信を失いつつあるように思えます」と言っていますが、その通りで、多くの人々は長引く不況のもとで、さまざまな悩みや課題を抱えて暮らしています。古い自民党の体質を変えるといって誕生した小泉政権に多くの国民が期待をしましたが、外相更迭劇の中で、その人気は一気に落ちました。族議員の横暴さに毅然とした態度がとれなかったのですから、当然のことです。その反面、医療費の国民負担の増大、大企業のリストラ、首切りは、小泉改革に応援する形で拡大し、完全失業率は発表ごとに過去最悪を更新しています。工場の一方的な縮小、閉鎖などは、下請中小企業の切り捨て、地域商店などの危機にも直結しています。不良債権早期最終処理の方針も、中小企業に直接影響が及ぶ段階に至っています。多くの国民は、小泉改革のもとで少しは暮らしに明るさが見えてくるのではないか、腐敗した政治がよくなるのではないかと期待したわけですが、ことごとく裏切られてきたという思いを強くしています。
　市川市民の暮らしはどうでしょうか。先日、私も商店の方々とお話をする機会がありました。あるお肉屋さんは、駅前に大きなスーパーができ、お客が８割方減ってしまった。おまけに狂牛病事件の影響で、以前と比べると売り上げはたったの１割、どうやってこれから暮らしていったらいいのか、本当に途方に暮れる思い。それなのに、国民健康保険税はいや応なく取り立てられる。体が心配だから何とか工面して払うけれども、ほとんどを年金や国保税につぎ込む始末。店の売り上げはないし、年金は数千円しか残らない。どうやって生きろというのと、苦しい思いを語ってくれました。大型店進出にしても、狂牛病の事件にしても、高過ぎる国保税にしても、今の政治こそがこのような市民の状況を生んでしまったと言えます。今こそ市民の暮らしを守る立場に立った市政運営にしていくべきです。
　施政方針に、基本姿勢の３本柱とあります。その１つは、地域のことは地域で、２つ目は、全国をリードする先進的な取り組み、３つ目は、行財政改革です。市民の暮らしが大変だ、自信を失っていると言いながら、残念ながら市民の暮らしや福祉を応援するという言葉は１つも出てきません。私たち日本共産党は、国の悪政によって、国民がとことん痛めつけられている今だからこそ、率先して医療の充実と命の保障である国民健康保険、介護保険の改善に取り組むべきであると考えます。市長が基本姿勢の中で一言も触れていない、市民の福祉や暮らしを本気になって応援しようという姿勢になっていないのは大変問題だと思います。
　施政方針の１ページ24行目に、「市民生活の安全、安心を重視しながら」とありますが、現在進められようとしている医療制度改変について市長の認識を伺います。具体的にお聞きします。
　まず、医療についてです。１つ目、老人医療費の適用年齢の引き上げ、サラリーマンの医療費３割負担など、国民負担大幅増の医療の大改悪が強行されようとしております。住民は大変不安に思っています。また、昨年１月から病院での老人医療費が定額負担から定率負担になり、受診抑制も既に起こっています。早期発見、早期治療が医療費の抑制のためにも必要であるのに、ますます医療が遠ざけられかねません。また、国保財政への影響も大変大きなものになります。墨田区では国保財政への負担増も深刻で、運営が非常に困難になるとして反対の態度を明確にし、国に働きかけていこうという姿勢に立っています。市川市の姿勢はどうなのでしょうか、見解をお聞かせください。
　国民健康保険についてです。施政方針４ページ21行目「今なすべき事業に必要な予算を充てる」とありますが、まさに今なすべきことは国保や介護保険、乳幼児医療制度改善など、社会保障の充実にほかなりません。日本共産党は、国民健康保険制度の改正を求めて、これまでもさまざまな提案をしてきました。国民健康保険制度は、国民皆保険制度として誕生した制度ですが、たび重なる国の制度改悪によって、今や崩壊の危機に瀕していると言わざるを得ない状況です。市川市でも過去10年間、８回もの値上げ、それも低所得者に負担が重くなる方向での値上げをしてきた結果、滞納者が３割にも及んでいます。この滞納者に対して、全国的に見ても高い率で短期保険証を発行しています。なぜこんなことが行われているのか。保険税を払いたくても払えない人も、負担能力があるのに払わない人、みんな一緒くたにして滞納者というレッテルを張って、罰則規定を適用しているところに最大の問題があります。国民健康保険制度は社会保障制度であり、短期保険証の発行が目的ではないはずです。どうすれば医療が受けられるのか、支払いに苦労している市民を医療から排除させないためにはどうするのかという血の通った運用が必要だと思うのですが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　質問いたします。
　１つ目、今、国民健康保険制度がこのままでは持続不可能な保険制度になってしまうとの声も出されるようになりました。本来、国が負担するべき分を削ってしまったために加入者の負担が増大し、耐えがたいものになっています。あわせて自治体の負担も大きなものになっています。そして、今後もリストラや倒産で加入者は増加するものの、保険税支払いも困難な方がふえることになります。今のままで続けていけば、破綻の方向でしかありません。国の負担割合を元に戻すしか解決策はないと考えます。市長は、これまで以上に強く国に要求するべきですが、いかがでしょうか。
　２つ目、国保法が改悪され、払えない人の保険証を取り上げるというペナルティーが課せられました。命の保障である保険証の取り上げは絶対に許せるものではありません。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という憲法25条に全く反する憲法違反であり、まさに国民皆保険の崩壊です。国がどのような方針を押しつけてこようと、市民の命を守るために保険証はきちんと交付するべきです。いかがでしょうか。
　３つ目、日本共産党は保険税を支払い可能な保険税に引き下げること、申請減免制度の対象者を拡大して、低所得者にも適用できるよう基準の改正を求めてきました。今、ますます必要な施策になっています。なぜ実行しないのでしょうか。
　介護保険について伺います。
　１つ目、全国的にも問題になっているのが特養ホームや老健施設の不足です。国の社会保障費が少な過ぎることが原因です。大型公共事業に50兆円、社会保障費に20兆円という世界的に見ても逆立ちした予算編成のために、自治体で特養ホームの建設も進まないでいます。保険料だけはいや応なく払わされるのに、特養ホームにも入れない。病院に入院してもすぐに追い出しにかけられるので、次々と病院を探し歩かなければならないと、住民の間では特養ホームや老健施設の増設が強く求められています。市川市でも特養ホームの待機者は約500人にも上るといいます。国、県に対しての働きかけはしていますか。あわせて市としても積極的に誘致するべきです。公設民営を含めて、建設、増設の検討はなされているのでしょうか、お聞きいたします。
　２つ目、介護保険制度は高齢化社会を見据えた施策であり、自治体としても常に改善、充実を図っていくべき制度です。日本共産党は、低所得者の負担軽減をするべきだと提案してきましたが、本予算を見ても対象者の増加で予算は増額されるものの、保険料の減免制度や利用料の助成制度を拡充するなどの新たな施策はありません。保険料の申請減免制度が昨年より導入されましたが、見込みが110人と現実とかけ離れた数字です。生活実態に見合った負担軽減をしていくという検討はしていないのでしょうか、お答えください。
　次に、乳幼児医療費についてです。
　全国的に見ても大変おくれていた千葉県でも、ようやく2003年度から乳幼児医療費の窓口無料化が実現する運びとなりました。これは、長年の父母、市民の運動の成果だと思います。小さい子を持つお父さん、お母さんを初め、多くの方々に喜ばれています。市長も施政方針の中で、市川市の合計特殊出生率は全国平均を下回って1.25となっていることを挙げ、子育て支援策の重要性を語っています。しかし、残念ながらこの乳幼児医療費の助成の拡大については一言もありません。
　昨年度、県の施策に上乗せして３歳児までの助成を実施したことはいいことですが、さらなる制度の拡充が求められているのではないでしょうか。千葉県もやっと重い腰を上げた今、市川市として誇れる施策に、小学校入学前までの対象年齢の引き上げ、一部負担金の廃止など、子育て支援策にふさわしい拡充に踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
　次は不況対策、雇用の充実について伺います。
　施政方針14ページ26行目で、雇用対策として県の緊急地域雇用創出特別基金事業として、妙典駅周辺での自転車の街頭整備、保育園の樹木の剪定、駅前の清掃などの提供とありますが、市独自の政策は示されていません。大変不十分だと言わざるを得ないわけですが、雇用対策は、この不況の中で発想の転換を含めて自治体としても大きく取り組むべき課題です。考え方をお聞きします。
　１つ目、今、完全失業率は発表されるたびに戦後最悪を更新し続けています。失業率は史上最悪の5.6％に達し、多くの住民が失業、倒産の不安と苦しみにさらされています。市内でもＴＤＫやセイコーなど、大手企業で数千人規模のリストラ計画がされ、実施に移されています。今後ますます失業者がふえ、自治体としても税収減につながってくる重大問題です。雇用を守る社会的責任を企業にも果たさせることに本腰を入れるときではないでしょうか。経済はゼロ成長で、売り上げは伸びない。だけれども、自分の企業だけは利益を上げるために人件費を削減、まずはリストラと、こんなことが次から次へと強行されたら、地域経済は疲弊し、市民所得は冷え込み、不況はより深刻になるばかりであり、市川市の経済にとっても大きな打撃となるものです。市内で次々と行われているリストラ、合理化が地域経済に及ぼす影響について、市長はどのように認識を持たれていますか、お聞かせください。
　市民の暮らしと雇用を守る上で大事なことは、企業としての社会的責任を守るルールの確立です。利益のためなら何をやっても許されるのではありません。市内で繰り広げられている大企業の身勝手なリストラに対して社会的責任を全うするよう申し入れもするべきだと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
　血清研究所の廃止も言われています。ここで働く市内の人も多く、パートの人を含めて80人が職を失う危機に瀕しています。ワクチン製造の社会的責任と雇用存続の点で、千葉県に対して廃止ではなく再建に努力を図るよう申し入れをするべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
　２つ目です。雇用の拡大のために、福祉、教育、防災など、公的分野の雇用拡大が必要です。市川では、これまで経常収支比率を引き下げるためとして、市の職員を大幅に削減、特に教育、保育などを含む現場の職員を減らしてきました。３年間で283人も削減し、当初の計画を上回っての人減らしをしました。その結果、学校を訪れても受付の事務員さんが不在であったり、保育園の看護婦さんが保育に入ってしまうために、看護婦としての仕事ができないという状況まで生まれています。子供たちの安全管理が特に強調された昨年ですのに、このありさまです。その上、さらに176人、人減らしをしようということが今回の予算でも出されています。行政は経済効果ばかり優先して考えるのではなく、雇用の拡大という観点からも、また、福祉、教育の充実という点からも、福祉、教育、防災分野での雇用の拡大を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　３つ目、福祉、医療、教育施設の修繕など、公共事業をふやして市内業者の活性化を図ることです。今回の予算で耐震診断については積極的な姿勢を打ち出しています。2003年度、小中学校で残りの87棟の診断を終了させ、４年度で市内の公共施設の残り75棟の診断を終了させるとのことです。しかし、耐震補強工事は来年度４棟のみで、今後の予定もなかなか示されません。関東地方は関東大震災から79年が経過し、いつ大地震に見舞われるかわからない危険な時期です。昨日も、ことしじゅうに起こるのではないかという議論もありました。せめて現在要補強と診断されている棟については、５カ年計画で工事が完了するよう計画を見直し、それに見合う予算化をするべきではないでしょうか。もちろん、その事業については市内業者に発注し、関連事業についても地元の下請を活用するよう業者を指導するべきです。また、トイレなど老朽校舎の改築や、そのほか福祉施設の建設も積極的に行い、市内業者の仕事確保に貢献するべきです。市内業者の方々も強く望んでいるところです。見解をお聞かせください。
　４つ目、公園の樹木や街路樹の管理委託発注が年々減少し、木々の枝払いなど管理が行き届かなくなったという苦情があちらこちらから聞こえてきます。市の職員が行ってできる範囲で切ってくるとのことですが、素人であるため、高い樹木などは手に余り、そのままになっています。公園の管理が行き届かないことは、まさに市民サービスの低下と言えるのではないでしょうか。ここでも市内業者の仕事確保のために、市ができる手だてではないでしょうか。環境整備の面からも大事であると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、教育の充実のために質問いたします。施政方針14ページ７行目、「本市の教育をより向上させる」とあります。具体的に伺います。
　１つ目、少人数学級実現についてです。この４月からいよいよ千葉県でも、小規模校を除く学校で、１、２年生の学級を38人以下の学級編制にするという方針が出されました。長年の市民の運動と願いがようやく実現の運びとなりました。市川市でも、そのために７学級ふえるとのことです。しかし、その反面、小規模なため適用外になってしまう学級もあります。千葉県がいよいよ導入に踏み切ったように、少人数学級にすることは時代の趨勢であり、未来を担う子供たちの豊かな成長を保障するために絶対に必要な環境整備です。市としては、すべての１、２年生に適用するよう対応するべきです。市長の決断を求めますが、いかがでしょうか。
　２つ目、いよいよこの４月から学校週５日制が実施されます。あわせて新学習指導要領に基づいての授業が展開されます。授業時間数が極端に減り、教える内容も薄っぺらなものになって、本当に学力がつくのだろうかと、そういう不安の声があります。学校の実態がどのようになり、基礎的な学力をどのようにつけるのか、お聞かせください。
　また、子供たちは遊び時間がふえると喜んでいますが、保護者にとっては心配の種でもあります。どこで遊ぶのか。結局、テレビやゲームの時間が多くなってしまうのではないか。特に、土曜日の子供たちの受け皿をどう考えているのか。学校の開放、児童館の体制や中高生の居場所としてはどのような対策をとっているのでしょうか、お聞かせください。
　３つ目、保育クラブに関してですが、大幅な制度改正がなされるようです。今まで教育委員会が担当していましたが、今回こども課に移し、指導員は社会福祉協議会に配属されるとのことです。そうすることによって、保育クラブのさらなる発展が望めるのでしょうか。教育委員会の社会教育の一環として今まで行ってきたことですが、なぜそのままではいけないのか、お聞かせください。
　今なすべき事業とは、今まで述べてきたような暮らしや福祉を守ることであり、雇用を拡大すること、教育を充実することであると思います。一般会計、特別会計合わせて約1,850億円の年間予算の使い方を、市民の暮らしや福祉中心の予算に今こそ大きく転換すべきではないでしょうか。市長は、職員の数を大幅に減らし、公園の清掃など必要な委託費を削減し、市民へのサービスを低下させてきました。一方、保育料や国保税、公共料金を引き上げ、市民負担をふやしてきました。財政面で明るさが見えてきたと胸を張っているようですが、市民の痛みをさておいて、財政だけが健全化されたからといって満足してよいものでしょうか。自治体の本来の役割は、市民の暮らし、福祉をこそ大事にしていくべきです。お年寄りが多く集まり、おふろに入ったり、お茶を飲みながら語り合うことのできる憩いの家で、経費削減のために何が行われているかご存じでしょうか。浴用せっけんやお茶の葉っぱまで削っているんです。このようにして健全化したからといって、誇っていられるのでしょうか。お年寄りたちは、お世話になっているのだから文句言えないと我慢しているのです。あんまりと言えるのではないでしょうか。
　このようにしてつくり上げた財源を、今度は何に使うのでしょうか。今度こそ市民に還元するために、市民の暮らしや健康、そして営業を守るための施策に使うべきです。しかし、今回の施政方針で市長が重点施策にしているのは、大型の公共事業への過大な予算支出です。大変残念だと思います。そこで、行徳臨海部のまちづくり事業、大型の公共事業である市川駅南口の再開発事業、そして外環道路について伺います。
　初めに、行徳臨海部のまちづくりについてです。
　市長は、施政方針で三番瀬の保全と再生、市民に海を取り戻そうと言っていますが、市長が構想しているまちづくりとはどのようなものでしょうか。
　次に、市川南口の再開発です。
　市川市は、この再開発事業にとんでもない予算をつぎ込もうとしています。駅前広場整備をするのに、市が130億円も注ぎ込もうというのは、余りにも無謀な計画です。371人の方々の営業と暮らしを守り、かつ駅前広場をとることは、37階建てのビルをつくらなければならないはずはありません。37階建て先にありきの考え方です。これだけ大きな開発をしなければならない理由はありません。もっと別の方法、これだけの予算を投入しなければならないことはないと思います。再開発の手法でない方法があるはずです。再度の検討を望みます。いかがでしょうか。また、県知事から事業認可を受けたとのことですが、３割のいまだ賛同されない地権者の方々との合意はとれたのでしょうか、お聞かせください。
　外環道路についてです。
　昨今、国の道路行政に反省を促す公害裁判判決が相次いで出され、かつ最近では道路公団の民営化や高速道路計画の不採算部門の見直しなども議論されています。外環道路は自民党内でも最も非効率的な道路の１つとして見直しが取りざたされるほどです。情勢は動いています。こんな中で、予算案の関連事業費の計上は拙速ではないかと思います。いかがでしょうか。
　以上、今回の市長の予算案は、施政方針で、長引く不況の中、「将来の確かな姿が見えないまま、国民も自信を失いつつある」と、市民の先行き不安な状態に言及しているものの、少しも市民の暮らしや営業、福祉を充実させるような取り組み方にはなっていません。市長自身の自慢の種をふやしたり、大型開発で後世に名を馳せたいとの思いが見え隠れしてなりません。市民の立場にまず立っていただきたいものです。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。答弁によって再質問をいたします。
○高安紘一議長　答弁をお願いいたします。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまのご質問に対しまして、基本的な考え方を私から述べさせていただきまして、詳細な部分につきましては担当部長より答弁させていただきます。
　大変ご厳しいご指摘をいただきまして、ただ、視点の違いということを改めて私、感じた次第であります。行政の持つ意義というのは、やはり市民のサービス向上をどのように対応していくのか、あるいは市民の福祉をどのように向上させるのかという視点に立っているわけでありまして、決してそれをおろそかにしているというわけでもありません。また、一時的な目先のことで体制をつくっているわけではなく、また予算をつくっているわけではなく、10年後の市川、あるいは20年後の将来の姿をどうあるべきかということで、やはり真剣に予算も組ませていただいておりますし、そのような一方的なご批判に対しては非常に心外であります。
　また、話は前後いたしますけれども、市川南口の再開発に対しましても、20年間あのままになっていて、東京からの、あるいは千葉県の入り口としての駅の体裁を非常に整えていない。あるいはその地権者、商店街の方々も、あのままでは活性化できない、何とかしてほしいというような大きな声がありました。そして、何度も計画がつくられても、なかなか実行できなく、また、地権者の方々だけでもそれがなかなか機運が盛り上がらない、意見が対立してできない、行政が何とかしていただきたいというような声の中で、あらゆるいろいろな角度から検討してまいったわけであります。それだけお話しいただけるならば、ぜひ対案を出していただきたい、そのような感じがいたしました。私もこれなりにいろいろ検討してきたわけでありまして、あの駅前のあり方、公共等の用地の問題から始まり、あそこの駅前再整備という形での考え方に対しては、いろいろなご意見も今後あると思いますけれども、できるだけ地権者の声を聞きながら、今後の再整備に向けて進めてまいりたいというふうにも考えているところであります。
　初めからの質問から、主要な部分についてお答えさせていただきたいと思います。
　我が国の社会経済状況というものは、ご質問者もお話しありましたように、大変今厳しい状況にあるわけであります。金融不安、あるいは高い失業率を見ても、決して予断を許さない形になって、この不況からぜひ脱却しなければならないというような状況にあるわけであります。もとより、平和であることは世界のすべての人々の共通の願いでもあるわけであります。しかしながら、この外交という問題は国の所管すべき事項でありますので、国の対応についてはこの場で云々申し上げることは適当ではないのではないかというふうに思います。
　ただ、このような厳しい時代を乗り越えていくためには、もちろん国政にも頑張っていただかなければならないわけでありますし、また、国際社会の日本がその一員として、経済的に今まだまだ世界的に見れば豊かな国となるわけでありますけれども、国の政府が的確な判断のもとでその対応をしていただかなければならないというふうに思っております。
　同時多発テロ等を見聞しますと、やはり日本もいつこのような状況に見舞われるかというような、また巻き込まれないとも限らないということも、改めてあのニュースを見ながら私自身は実感した次第でもありますし、また、アフガンのあのような戦争状態に入ったこと、大変貧しい国が、また非常に厳しい、苦しい生活を強いられているという状況が報道されていますけれども、日本だけが戦争に巻き込まれなければよいというような考え方は、これからの国際社会の中においてはエゴと言われるようになるのではないか。世界の人類がひとしく平和を享受できるようになるために、国民１人１人が何をしなければならないか、何ができるのかを真剣に考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　私がこれまで行財政改革を進めてきましたのも、大変厳しい時代であるからこそ、国への依存から抜け出し、市川市自身が独自で判断する、自立した自治体として考えたいというような考えからであります。国には国のやるべきことがあり、役割もあり、地方には地方としてやるべき役割があるわけであります。それぞれの役割をしっかり認識し、その責務を果たしていくことが重要ではないかと認識している次第であります。
　次に、医療制度についての見解を述べさせていただきます。
　小泉首相のもとで、今いろんな制度改革が行われております。その構造改革について、あるいは医療制度改革もその１つではないかというふうに思いますけれども、今、そのことについてのいろいろとご質問、考え方の相違がありましたけれども、この医療制度の問題、医療制度改革については、今国で、国会の場で審議されている事項であり、全体像が十分にわからないということがあります。ですから、その見解等については意見を差し控えさせていただきたいと思いますが、その基本にある改革という問題については、戦後56年を経過した中で、やはり制度的にもこの戦後の制度そのものの体制が、このままではもうやり切れなくなってきた。そして、非常に縦割りから横ぐしを刺すような制度改革をしなければならないような状況になってきた。そういう意味で、時代に合わない制度になってきたのではないか。今の逼迫した財政状況の中では、制度を健全に維持できなくなってきたということも言えるのではないか。これは、国も地方自治体もまさに同じような状況になってきているというふうに私は認識しておりますし、それと同時に少子・高齢化と。今まで考えてはいたんですが、現実としてそれが来たときの対応のあり方、こういうような社会環境の変化、または保険制度や年金制度では、今の制度を支え合う制度加入者の人々と、それから給付を受ける人々との収支均衡バランスがつくれなくなってきた、できなくなってきた。そういう意味で、だれがその制度を支えなければならないのか。この制度は、このままでは破綻してしまうということは、ご承知のとおりだと思います。国全体で支え合うというのも１つの方向でありましょう。しかし、その制度を支え合う加入者でまた負担をし合うというのも原則ではないのかなというふうにも考えております。
　何らかの改革が必要であり、その手だてをし合わなければならない状況にあることもまた事実であります。そういうことから、目先の負担を軽くして、将来に向けてツケを回すのか、政治的な判断のもとにそれを見守る国民の意識の問題であろうとは思いますけれども、このことは改革を今私はしていかなければならないのではないかというふうな見解に立っております。特に、この医療制度改革については今審議されているので見解は差し控えますけれども、この市長会ではその意見を、要望を出させていただいております。つまり、医療制度改革大綱が策定される際に、医療制度、医療保険制度の一本化や財政基盤強化策の充実などの７項目について、全国市長会等を通じて国に要望したところでもあります。
　同大綱では、医療保険制度の一本化につきましては一定の理解がなされており、また、国保保険者の財政基盤強化についても、財政支援制度の創設や都道府県の単位で保険者間の財政調整の拡充を図る旨の記載がなされるなど、国保の要望がある程度取り入れられた内容となっていると思います。今後は、本市としてもこうした処置が早期に実現されることを目指し、全国市長会などの動向と歩調を合わせながら、引き続き強く要望していきたいというふうには考えております。
　次に、保険税の引き上げについてであります。
　この国民健康保険事業の財源というものは、国保支出金と保険税で賄うということを原則としておりますが、平成14年度の予算についても、国庫支出金と国保税では賄い切れない状況になっているわけであります。つまり、一般会計からの国保に出すお金が、大体今21億円あるわけであります。そして、さらに国保の中における財政調整基金の約２億5,000万を全額取り崩しているような状況にあるわけであります。
　仮に引き下げるといたしますと、その保険税の減収分について財源処置が必要になるわけでありまして、一般会計においても市民の皆さんのための施策を行う必要がある中での可能な限りの繰り入れを既にしていただいており、さらなる繰り入れを行うことは、国民健康保険加入者と国民健康保険以外のサラリーマンの皆さん方のこの保険の加入者との間で、負担の公平性を損なうことになるのではないか。この市民の市税への納税意欲を損なうことにもなりかねないのではないかというふうに考える次第であります。
　そういうことで、この保険税の場合は、それぞれ減免につきましても、一定の所得以下の方々に対しては均等割、平等割を６割また４割の軽減をする制度があるわけであります。平成14年度では、加入世帯８万2,000世帯のうちの17,870世帯、21.7％、約４億6,816万5,000円が軽減される見込みでもあります。
　ご質問者のこの生活保護基準程度の所得者に対する一律減免ということは、もともと保険税は前年度中の所得に応じて賦課されておりまして、所得が前年に比べ減少したなど負担能力を超えた場合以外は、一律減免することは、一定の所得以上の方に過重な負担をさせることになるのではないかというふうに考えているところであります。
　先ほどの中でこの滞納者の問題がありましたけれども、今、大体34億の国保においては滞納額があるわけであります。加入者の９割以上の方が納税していただいている中で、再三にわたり文書による催促や平日、休日の訪問、納税相談、あるいは休日の納税相談窓口の開設などを実施させていただき、滞納者との接触に努めさせていただいております。しかしながら、滞納者の中には一向に納税相談、指導、納税等に応じていただけない方がおり、その方たちと接触を図るため、やむを得ずこの短期被保険者証を交付している次第であります。また、その後も有効期限までの間に納税相談及び保険証の更新に来庁するよう、各納税者に個別の通知をしております。さらに、相談、更新に来庁していただけない約1,000世帯の方々には、再三にわたり更新を促す文書を交付させていただいたり、執務時間外での電話連絡、休日による訪問等を行わさせていただいております。そういうことで、不在の場合などはこの文書を置いて連絡をお待ちするなどしておりますけれども、全く連絡がないということが現状でございます。
　また、資格証明書の交付につきましても、短期被保険者証を交付した後、その後の納税指導及び納税に全く応じない方に対して、納税者との負担の公平から、やむを得ず国民健康保険法に基づきこの資格証明書を交付しているということでご理解をいただきたいというふうに思います。この資格証明書で受診された場合においても、保険診療が普通に取り扱われておりますし、後日加入者の請求に基づき、保険給付を行っているところでもあります。
　次に、今なすべき事業に必要な予算、国保、介護保険、乳幼児医療制度の改善などの社会保障の充実ではないかということでありますけれども、市川市の平成14年度の予算は、おかげさまで２年連続のプラス予算を組ませていただいたわけであります。この毎年度予算、当然重点に取り組む項目を定めて配分させていただいておりますが、市の行政は360度、全方向位に向いているわけであり、重点配分した分、どこか手薄になるといったことが許されるわけではありません。まさに今、何をすべきか、今まさになすべきことは福祉だという表現も、まあ一部は正しいと思いますけれども、福祉しか見なければそういう言い方もできますけれども、あらゆる分野をカバーしようとしなければならないという市の立場もご理解をいただきたいというふうに思ったわけであります。もちろん、少子・高齢化社会を迎えて社会保障を充実させることは重要なことでありますし、しかし、この社会保障はかつての高度成長時代の後年度の負担や他の施策とのバランスを考慮しないで拡大してきたという経緯もあるわけであります。今、そういうものを改めて見直す時期でもあるというふうにも考えます。目先だけの施策を展開することが許される時代ではありません。市民にとって何が必要で、何が役割は終えたのか、その辺を精査し、必要なものには財源を重点的に配分するということは、福祉の分野に限らず、必要な姿勢ではないかというふうに私は考えております。
　ご質問者の申される状況の中で、やや一方的に偏り過ぎているのであえて私も申しますけれども、例えば介護保険などの社会保障の充実面においては、平成13年度の当初予算では621億8,000万円に対し、平成14年度は667億5,000万円となっております。つまり、45億7,000万円で、率にして7.4％の増となっております。また、乳幼児医療対策などの施策に対しては、13年度当初で14億9,000万円に対して、14年度は20億1,000万円となっておりました。５億2,000万円で、率として34.4％の増となっているわけであります。このようにやるべきことはやり、つけるべき経緯あるものはつけるといった姿勢で行政運営を行っているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、公務員の職員をリストラを行ってというようなご発言がありましたけれども、決してリストラをしているわけではありません。退職者の不補充という形で行ってきたわけであります。そして、この２年間は補充をしておりますけれども、今、全国類似団体の中で、約30近く市川市と同じような人口規模を持っているところがありますけれども、この類似団体と比較しても、市川市のこの公務員の職員の数というものはまだ非常に多い状況にあります。また、給与体系においても非常に高いというふうに言われているわけであります。そういう面から、今回の行財政改革懇話会からもこの人員の削減、あるいは給与の体制づくりというものの検討をするようにという強いご指摘をいただいたところでもありますし、この間、職員の減になった部分に対しては、委託化や、あるいは組織の再編、さらには電子行政のＩＴ化、さらには専門員制度の導入、任用制度の導入等で十分吸収されている。したがいまして、この残業時間等を見ても決してふえているわけでもありません。そういうことからご理解いただけるのではないかと思いますし、むしろそれだけの人員が削減できなかったとするならば、それだけの人件費増が考えられるわけでありまして、質問者の言われるような形を逆に考えるならば、市民サービスの低下ということが逆に考えられるんじゃないかな。財政だけの面から考えても、このようなことが言えるのではないかなと。むしろ逆に市民サービスが低下するような方向になったのではないかな、今回のような予算は組めなかったというふうに考えるところであります。
　今回、当面の雇用拡大という形においての職員の採用というのは、後年度負担を考えない、当面の雇用拡大というだけでは問題は解決しないわけであります。したがって、全体像におけるこれからの市川市のあり方、10年後、あるいは20年後の市川市の将来を考えての対策づくりという中で、しっかりした財政基盤の上に立った、住んでよかった市川のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
　他の質問の部分に対しては、所管の部長より答弁させていただきます。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
○伊藤常矩高齢者支援部長　施政方針のうち、(3)のうち介護保険に関しましてお答えいたします。
　初めに施設整備でありますが、本市では、健康と長寿を喜び、健やかで安心して生涯を過ごすことができる社会を計画の理念としまして、老人保健福祉計画を平成12年に策定しております。この計画は、平成16年度までの施設整備の目標量を定め、計画的に整備を進めておるところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、658床の整備目標量に対しまして、現在579人の方に利用していただいております。施設への入所希望者は、介護保険制度の施行後一段と増加しておりますことなどから、昨年５月に高齢者福祉施設の整備に関するプロジェクトチームを設置いたしました。施設設備に関する検討結果でのその方向性といたしましては、施設整備の必要性が高いとの考えが示されたところでございます。市が新たに特別養護老人ホームを建設するには、解決しなければならない課題が多くありまして、特に用地は3,000㎡以上の確保が必要な条件となっております。
　一方、施設整備に民間活力を導入することも、欠かすことができない重要な要素と考えております。市内に建設を誘導するに当たりましては、特に社会福祉法人への支援策として国、県の補助金に加え、市の補助制度は必要なものと考えております。そのような観点から、補助制度につきまして現在研究を行っているところでございます。
　また、現在市内に特別養護老人ホームを建設したいとの相談が数件寄せられておりまして、道路条件、あるいは近隣地権者の同意など、実現までにさまざまな課題がございますが、市といたしましては、公設民営も視野に入れた施設の充足に向け積極的に取り組んでいるところでございます。また、国、県への働きかけをしているかというお尋ねでございますが、昨年の３月でございますが、千葉県市議会議長会を通じまして全国市議会議長会に施設整備費増額に関する要望を行ったところでございます。
　次に、低所得者への減免の対応状況でございます。
　介護保険制度は、社会保険方式として相互扶助の考えのもとですべての第１号被保険者に保険料を負担していただくことを基本といたしております。本市における低所得者に対する保険料の減免につきましては、平成13年４月より災害時の特別な事由のほかに、世帯非課税で特に生計が困難な方を対象として、預貯金、資産などを考慮し、生活保護基準の収入範囲を1.3倍までに拡大し実施をいたしております。特に、市川市独自の制度といたしましては、生活保護基準以下と認められる方に対しましては全額免除を行っているところでございます。また、平成13年、昨年９月現在の県内80市町村の低所得者に対する保険料減免の実施状況でございますが、平成13年10月から実施予定の市町村を含めまして20市町村が低所得者に対する独自の減免を行っております。そのうち全額免除を行っております市町村は、本市を含め10市町村でございます。ほかの10市町村につきましては、減額にとどまっているのが現状でございます。
　このような県内市町村の実施状況から見ましても、市川市では生活の実態に配慮した減免制度を実施していることがおわかりいただけるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　経済部長。
○千坂洋三郎経済部長　(4)の雇用対策について、私の方から３点についてお答えをさせていただきます。
　まず、１点目の緊急雇用対策事業についてでございます。
　お話にもございましたように、昨年の12月の完全失業者数が337万人ということで、なおかつ完全失業率は5.6％と過去最悪の状態となっているわけでございます。本日３月１日には１月の完全失業率が発表されるということになっておりますので、その推移も非常に気にかかるところでございます。そういう中で、国ではこのような厳しい雇用情勢を考えまして、本年度3,500億円の補正予算を組みまして、平成16年度までに延べ50万人の雇用創出を目標といたしまして、都道府県に緊急地域特別基金のための交付金を支出いたしたわけでございます。千葉県におきましては120億円の基金を設け、延べ１万9,000人の雇用創出を目指しているというふうに聞いております。
　本市におきましては、平成14年度にはこの県の基金から総額7,631万3,000円の補助を受けまして、５課６事業を民間事業に委託などいたしまして、延べ71人の新規雇用を創出する予定でございます。主な事業内容につきましては、ご質問者からございましたので省略いたしますが、市では今後平成15年、16年とまだ継続してございます。これらの部分について今後検討いたしまして、県に新たに新しい事業創出を考えながら要望していく予定でございます。
　次に、人減らしなどにより職を失う人に対しましてどのような働きかけをしているのかというご質問でございます。
　まず、ご質問者の言われる市内における事業所の状況でございますけれども、参考までに民間信用調査機関の情報でございますけれども、資本金300万以上の事業所の倒産は、平成12年では26社、平成13年では33社で、負債総額は102億900万円という状況になっております。そこで、この対応につきましてでございますけれども、事業規模、事業活動の縮小または事業の転換、廃止により、相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる場合とか、自己都合によらない高齢者の離職予定が見込まれる場合などにつきましては、雇用対策法等の法律に基づきまして、企業がハローワーク、公共職業安定所または労働局に届け出るとともに、その指導を受けなければならないというふうにされているところでございます。さらに、ハローワークでは、一度に相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる場合につきましては、ハローワークの職員が直接事業所に出向いて、離職者の就業相談などに積極的に対応しているところでございます。
　そこで、市といたしましてのお話もございました。先順位者にお答えいたしておりますけれども、社会的弱者と言えます方々に対して雇用促進奨励金制度などを設けまして、雇用促進及び雇用機会の拡大を図っていると同時に、ハローワークと連携を図りまして、中高年齢者の職業相談を行うとともに、偶然でございますが、本日３月１日でございますが、勤労福祉センターにおきまして市内求人募集のある企業の協力を得て、中高年齢者の合同面接会を現在開催をいたしているところでございます。この部分につきましても、市の職員が市内の企業約100社以上を巡回いたしまして、求人の協力を要請し、今回、事務事業等の約90名の募集人員の確保を図りながら現在やっております。ハローワークの設置されている市町村におきまして、市が中心となってこのような合同面接会をするのはほとんどない、市川市が県下では初めてだというふうに言われております。
　いずれにいたしましても、雇用対策につきましては国の所掌事務と考えますけれども、地域性または地域の特殊性によりまして、市行政が参加するべき事業につきましては、市川市、市川公共職業安定所、市川商工会議所または市内企業も含んでおりますけれども、市川市長が会長をいたしております市川地域雇用協議会におきまして、雇用の確保、促進について努力をしてまいりたい、そのように考えております。
　次に、公共事業の市内事業の発注についてでございます。
　本市におきましては、市内建設産業の活性化などを目的といたしまして、市内業者の育成を掲げております。そこで、工事発注に当たりましては、市内業者で施工可能なものにつきましては市内業者を優先し、発注をしているところでございます。ちなみに、100万円以上の建設工事の状況でございますけれども、平成11年では発注件数の約92％を市内業者に発注をいたしているところでございますし、平成12年度では94％というような発注状況でございます。今後とも市内業者育成という観点に立ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　５番、14ページ、教育についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに少人数学級についてでございますが、県教育委員会のこの件についての対応が昨年度と今年度異なっている部分がありますので、その点について、まずご説明申し上げたいと思います。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、これが一部改正されまして、国の基準、40人学級を下回る学級編制が可能になったことを受けまして、昨年、県教育委員会は、小学校新２年生及び６年生に係る学級編制の弾力的な運用を実施いたしました。これにつきましては、12年度末の終了式の時点での児童数で学級数を決定して、それ以後転出者が出ても新年度は学級を減ずることなく、終了式の学級数を維持することということでございます。この措置によりまして、今年度４月当初に市川市では新２年生が２校、新６年生が１校、３学年が適用となりました。適用されなければ学級減となり、40人に近い学級編制になるところでしたけれども、30人前後の学級編制が実現できたところでございます。この学級の担任をする教職員は、県の方から配置されるということでございます。
　今年度は、さらに小学校の１年生、２年生で学年３学級、児童数が115人以上の学年を対象に、学級編制の基準を38人とするということとなりました。この県独自の学級編制の弾力的な運用により、市川市では１年生で４校、２年生で３校、合わせて７校が学級増ということになります。これに対応します教員でございますけれども、これにつきましては県の方からは非常勤の講師が派遣される。昨年度は正規の職員でございましたけれども、今年度は非常勤の講師が派遣されるということでございます。
　市川市といたしましては、この学級編制の基準は県教委が定めるものでありまして、市の教育委員会としては校長の学級編制の申請を受けて、県教育委員会に対して同意を求め、学級編制変更事前協議を行い、県から同意を得て学級編制を行います。したがいまして、市独自で40人以下の少人数学級を編制することはできませんし、また、編制した場合は県からの教職員の配置もないということでございます。
　そこで、市川市といたしましては、少人数学級の実現が今のところ厳しい状況にあるという中で、学習形態を考慮した少人数指導を市独自の事業としてさらに進めていきたいというふうに考えております。このことによって、子供たち１人１人を大切にして、基礎、基本の定着を図る指導ができるものと私たちは考えております。
　次に、４月からの新しい教育課程についての対応でございますが、これは昨日のご質問にもお答えしましたように、この指導要領の目指す、創意を生かした特色ある教育活動を展開する中で、みずから学び、みずから考える力の育成を重視し、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図るということを目指しております。各学校では、授業内容を確実に子供たちが身につけるようにわかりやすい事業を展開し、１人１人を大切にした、きめ細かな指導を行うよう準備を進めております。具体的には、習熟の程度、興味、関心などに応じて個別指導を行ったり、グループ別に学習したり、複数の教師で授業を行うチームティーチングを実施するなどして、指導の充実を図っております。
　また、各学校では児童生徒、地域、学校の実態や特色を生かし、創意と活力に満ちた取り組みを行うということで、創意と活力のある学校づくり事業を推進しております。この一例といたしましては、身近な自然を学習に取り入れた理科や生活科学習の推進、地域のたくさんの商店などの事業所のご協力をいただきながら進めている職業体験学習、図書館ボランティアの方々との連携による読書教育など、学校の実態に応じ、多岐にわたるテーマのもとに各学校の特色づくりが積極的に進められているところです。それから、新しく総合的な学習という時間が設けられますが、この総合的な学習への準備の１つとして、これは小学校の事例ですけれども、中学校に配置しておりますＡＬＴ、外国語指導助手でございますけれども、このＡＬＴを小学校の求めに応じて小学校に派遣して、英語に親しむ活動ができるよう、そして国際理解教育に努めるよう、このような取り組みもしております。
　このように、児童生徒が個々の興味、関心に基づき選択できる学習の幅を今まで以上に拡大することで、それぞれの興味関心に応じた主体的な学習がより活発に行われるよう配慮しております。教育委員会といたしましても、今後も各校における地域の、あるいは児童生徒の実態に応じた特色ある教育活動の推進を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　５日制への対応についてお尋ねがありましたので、まず５日制への対応についてご答弁をさせていただきます。
　昨日もお答えいたしましたが、子供たちが土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会の中で、異年齢や同年齢の子供同士の遊びや多様な地域活動、自然の触れ合い、ボランティア活動などさまざまな活動を体験し成長してくることを願いまして、その対応をしておるところでございます。例えば、スポーツ振興課では小中学生対象のジュニアスポーツ教室を開催するなど、幅広い対応を考えております。また、新しくできました居場所づくりにつきましても、４カ所、試用期間ということですが、その活用も図ってまいりたいと考えております。
　次に、保育クラブについてでございます。
　保育クラブにつきましては、下校後に保護者が就労等により家庭にいない小学校１年生から小学校３年生の児童を対象に、児童の生活指導、健全育成を図ることを目的として、現在42のクラブを運営しております。
　移管について、なぜ今のままではいけないのかというお尋ねでございます。ご案内のように、昭和41年に私どもの保育クラブが開設されております。保育クラブの指導員の身分を非常勤職員として採用いたしましたが、昭和43年には嘱託職員に切りかえ、給与支弁といたしました。また、昭和62年以降の採用につきましては、月額臨時職員として賃金支弁としたところでございます。月額臨時職員とし、これ以降勤務形態あるいは勤務時間が同一であるにもかかわらず、身分が２通りであり、待遇面で開きもございました。この件については議会でもたびたびご指摘をいただいているところでございます。これらの問題を検討するために、昭和13年４月に保育クラブ検討委員会を設置いたしました。検討委員会では、保育時間の延長、保育対象年齢の引き上げ、保育手数料の徴収、指導員の身分格差について報告されております。平成10年４月１日に施行されました児童福祉法の改正により、学童保育事業が福祉の分野に位置づけられたところでございます。教育委員会から市長部局に移管ということでございますが、社会福祉法の改正がございまして、まず社会福祉法の第２種社会福祉事業として放課後児童健全育成事業が規定されたところでございます。また、社会福祉協議会は、地域福祉の担い手として期待されており、経験と実績に培われたネットワークとノウハウを持っていることなどから、保育クラブ事業のうち、指導員、補助指導員の採用、配置、給与計算等を社会福祉協議会に委託するものでございます。それによりまして、長年懸案であった指導員の身分格差が解決するものと考えております。
　このことによりまして、月額臨時の６カ月更新による雇用どめが解消できること、指導員が社会福祉協議会で身分の統一が図られることが挙げられます。また、社会福祉協議会としても地域福祉の拡大が図られ、子供からお年寄りまでの福祉が充実されることになります。保育クラブの制度については、長年にわたり公設公営で運営しておりますが、一部委託により福祉の後退とみなされることについては、社会福祉協議会に指導員の派遣のみを委託することであり、実施主体は行政であることから、施設の新設、管理や児童の入会募集などは従来どおり市川市で実施するほか、保育クラブから提供されますサービスの質は維持されるものと考えております。
　以上でございます。
　大変失礼いたしました。年号を、平成を昭和と言ったようなので申しわけありません。
○高安紘一議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　次に移ります。
　建設局長。
○本島　彰建設局長　私の方から、今取り組んでおります行徳臨海部の基本構想についてお答えさせていただきます。
　豊かな海の再生、さらには市民が親しめる海を取り戻すということを基本に置きまして、基本構想の策定の作業を進めております。現在、市民の方々や関係者の方々の意見をまとめているというような段階でございます。その１つといたしまして、先般２月17日に行徳臨海部まちづくりシンポジウムをメディアパークで開催いたしました。このシンポジウムは、海の再生と行徳臨海部のまちづくりについて、市川市民が考える三番瀬の再生とまちづくりということをテーマといたしまして、広く市民の皆様から意見をいただくことを目的に開催したものでございます。当日、市からはこれまで海の再生と行徳臨海部のまちづくりにつきまして、本市に寄せられました市民の皆様方の意見とか、市議会で議論をいただいた内容、あるいは決議の内容、さらには行徳臨海部まちづくり懇談会におきます議論などを取りまとめたものを発表させていただきました。その後、懇談会の委員の方々や、約120名の参加者の中から広く、かつ貴重なご意見をいただくことができました。基本構想案の策定に際しましては、今後も市民の皆様との対話をさらに続けていかなければならない、そういうことが重要であると改めて強く思ったところでございます。したがいまして、今後海の再生、市民が親しめる海を取り戻すということを基本に置きながらも、事業の実現性だとか親水性などの地域住民の方々の利益だとか環境への影響や環境改善の効果、そして地域の活性化などについて比較検討をするとともに、懇談会などの議論を重ねながら、市民の意見を集約したものとして、市としての構想案を取りまとめたいと考えております。その取りまとめる段階では、複数案ということになって、それをまた議論していただくということも考えております。
　取りまとめの時期といたしましては、現在県で進められております三番瀬再生計画検討会議と、江戸川第一終末処理場の検討会の推移を見据えながらまとめていきたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　(8)の外環関連事業は拙速とのご質問にお答えいたします。
　本来、都市計画道路は公園、下水道などとともに、都市での生活や都市機能の維持を図る上で必要不可欠な施設であります。また、都市の骨格形成、日常生活や産業活動のための交通処理、良好な居住環境の形成、都市防災性の向上などの機能があり、まちづくりには欠くことができないものと理解しております。このことから、慢性的な自動車交通渋滞の発生と、これに起因する生活道路の交通安全上の問題、また住宅密集市街地における震災時の安全性の問題など、本市が抱えている道路交通や市街地形成に関連した課題の改善に向け、引き続き関係機関の協力と地域の皆様のご理解を得ながら、必要な幹線道路の整備に努めていきたいと考えております。
　当該２路線の整備につきましても、既存の県道市川浦安線や、県道船橋行徳線などの幹線道路とのネットワークの形成が図られ、道路整備による効果が最大限に発揮できる事業と認識しております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁は終わりました。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　さまざまご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　市長さんのお話伺いましたけれども、やはり視点の違いというのは本当に私も感じたところです。それで、国に対しては大変心が広いなということはよくわかります。そしてもう１つは、やはり今、目先のことだけではだめだということを随分おっしゃいましたよね。目先のことだけではなくて、将来を考えてということでおっしゃられたわけなんですけれども、今まさに目先こそが大変なんだなということを私は強く申し上げたいわけです。例えば医療の改変なんですけれども、この辺、社会保障協議会というところがアンケートをとったわけなんですけれども、今度の改革、医療の改革でも、小泉さんへということで文章が届いています。私は自営業で電気工事屋ですが、仕事も本当になくて、どうやって食べていっていいかわかりません。病気になっても医者に見てもらうこともできません。いつまで痛みを我慢するんですかというような投書まで来ているわけなんですよ。今まさに目先こそが大変になっていて、命にもかかわってきているというところなんですね。だから、将来のことを考えて、目先だけではだめだよということではないんじゃないかなということをまず言わせていただきたいと思います。
　それで、医療とあわせて国保なんですが、今言ったのが医療改革に対してなんですけれども、昨年の12月の定例議会で、日本共産党の金子貞作議員の質問でも、この改革によって、改変によってどれだけ国保財政に影響があるかという質問をしていました。老人保健の面で、平成18年度まで負担額が１年ごとに約８億円、８億円ずつ増加するんですよ。完全実施となる平成19年度まで、この影響額は約40億円と言われていました。これはまたもう少し減るかもしれませんという注釈つきであったわけなんですけれども、市民の暮らしも大変になるし、また、行政のこの国保財政の上でも大変な危機にさらされるということになるわけですね。これをまた市民の、加入者への負担ということになったら、もうこれはとてもとてもやっていけるものではないわけですよ。墨田区でも、先ほど言いましたように、こんなことは大変だからやっぱりやめてくれという見解を示しているわけですよね。それを国のやり方だからまあ仕方がない、将来にわたってのことというのでやっていかなければならない改革だと、こうおっしゃったわけですけれども、やはりここら辺は毅然とした態度をとるべきではないかと思います。
　国保の中身に入っていくわけなんですけれども、今、確かに国保財政は大変だということは言われております。しかし、やはり今の財政不足の最大の原因、ここをどう追求するかということだと思うんですけれども、国の補助基準の削減と、補助対象の削減にあるんじゃないかと思うんですけれども、これは以前も出していただいたと思いますが、影響額、すぐ出てくるかどうかわからないんですけれども、出していただければと思います。この影響額が大変大きい。このために国保財政もかなり大変になってきているんだと思うんです。以前は社会保障ということで45％の国の負担があったわけですね。それがどんどんどんどん切り下げられて、今では38.5％と言われています。この７％の分をしっかり元に戻すようにということをきちんと言っていくことが本当に今必要なんじゃないでしょうか。その働きかけ、これをどうしているのかということをもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、加入者にとって、やはりこれも引き下げと減免制度、特に減免制度ですよね。法定減免がたくさんあるよというお話だったわけですけれども、申請減免という制度があるんですけれども、昨年は低所得のために適用になったという方はたった１人だったわけなんですね。今、本当に大変な事態になっているのに、これが適用されるのがたった１件ということは、余りにもこの制度がまだまだ現実離れしているというふうに言えるのではないでしょうか。今回も3,500筆の署名をもって請願が出されたということです。特に、市川市の国保加入世帯というのは約８万世帯、先ほど市長さんもおっしゃっておられましたけれども、約４割の加入者があるわけです。その中で、所得300万円未満の人の国保の加入者は、何と77％も占めているわけですよ。大変低所得の方が多いわけですね。生活保護基準に合わせて見ても、340万円が最低生活ということで生活保護基準になっているわけなんですけれども、その方々はいろいろ国保税を払ったり住民税を払ったりすると、70万円ぐらいそれにかかる。残りは270万円で生活しなくちゃならないということで、最低生活費と試算されている額、これと比べましても大幅に下回ってしまうわけですね。ですから、やはり減免制度というのはもっともっと拡充してしかるべきではないでしょうか。
　昨年１件だったということは、やはりこの申請減免制度の適用が、前年度所得の50％以下にならないとだめだということですよね。ですから、今こういう低所得者の方々が50％に所得が減ってしまったら、もうとてもとても生きていけないという中身になってくるわけです。ですから、もっと申請減免の規定、これをもっとぐっと緩和するということが絶対に必要だと思います。ここをもう１度お答えいただきたいと思います。先ほどの340万というのは、夫婦２人、お子さん２人という平均的な家庭です。
　それともう１つは、保険証の交付についてはちょっとお答えがなかったのでもう１度お答えいただきたいんですけれども、制裁措置としてペナルティーを科すということで出されたわけですね。市川市も7,000件の短期保険証が４月に配られまして、６月まであったわけです。その間いろいろ納税指導などされたということで、職員さんも大変苦労していろいろ指導されたと思うんですけれども、その中で5,000件解消して、2,000世帯の人たちが保険証のないまま今生活しているわけですね。この辺はどうとらえているのかということです。北九州市の例を申しますと、この方は資格証明書の発行になってしまったわけなんですけれども、32歳のお母さん、この方が保険証がないために医療も受けられないままに亡くなってしまうという悲しい事件が起きました。本当に病気になって、こんなにいつもいつもぐあいが悪くてごめんなさいねというような遺書まで残していたということなんですよ。これはまさに保険でしっかり賄えることができなかったというあかしじゃないでしょうかね。こういうことが起こっている。市川市でも、いつも病院で会う方が、最近ずっと来ないなと思って訪ねてみたら、布団に丸まって食事もとれずに、全身に麻痺が生じていたということなんですよ。どうしたの、病院に行こうよと声をかけましたら、震えながらテーブルを指さして、そこには６月に切れた保険証が置かれていたということなんですね。こういう方がいるということを本当に把握していらっしゃるのかどうか。こういう人はいないとおっしゃるのか、それとも、まあ少数だからいいよとおっしゃるのか、どうなんでしょうか。ここら辺、もう１度お聞かせください。
　やはり正規の保険証を渡すというのが原則でありまして、保険税ということに関しては滞納者の身になって減免制度の活用も含めながら納税指導をしていくという立場をしっかりと堅持するべきだと思うんですけれども、ここのところをもう１度お答えいただきたいと思います。
　それから、介護保険についてです。ベッド数が658床の目標に対して、今は579人適用しているよということで、まあ、でも整備が必要だとは言っていらっしゃるわけですね。特に、前回どなたかの質問にあったと思うんですけれども、突発的なショートステイ、私もちょっと相談を受けたわけなんですけれども、自分が介護をしていて、どこか地方の方で急に亡くなられたと。その方のところに行かなくちゃならないんだけれども、その時に受け入れ先がないというので大変苦慮していられたわけなんですよ。そういう方が何人もいらっしゃるんじゃないでしょうか。やっぱり突発的なショートステイも受け入れられるようなそういう対策、それは特養ホームが足りないというのが大きな原因になっているんですけれども、その辺の対策というのはとられていないんでしょうか。
　それから、保険料、利用料の減免制度なんですけれども、保険料の減免が始まったわけですけれども、110人ということですよね。やっぱりもっともっと対象者がいるんじゃないかと思います。このＰＲが余りにも少ないんじゃないでしょうかね。例えば、私はホームページを開いてみたんですけれども、ここに記載がありません。保険料の減免制度がありますよというような記載がないし、広報でどれぐらい知らせたんですかと聞いたら、２回だけだったということなんですね。やはりもっと多くの人に知らせるという必要がどうしてもあるんじゃないでしょうか。ここら辺もお聞きします。
　それから、利用料の助成なんですけれども、予算書の155ページの役務費のところで、介護保険訪問介護利用者負担額軽減事業、これは市川市でもやっておりますホームヘルプサービスに対する低所得者に３％にするよという事業だと思うんですけれども、30万円少ないんですけれども、削られています。それから福祉法人利用者、この方に対するものですけれども、これは９割方カットされちゃっているわけです。申請する人が少ないからということなんですけれども、きのうも報道されてたんですけれども、船橋市では、この４月から在宅介護利用者の助成を始めるということなんですよ、そのほかのものに対して。住民税非課税者に対するもので、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリ、福祉用具貸与、それから入浴サービスなど８項目に対して拡大するということです。それも受領委任払い、窓口で払わなくていいということですよね。３％じゃなくて５％だということなんですけれども、こういうことも始めるわけなんですね。低所得者にとって本当に利用しやすいようになるし、介護保険制度の利用の拡大につながってくると思います。こういったところ、やはりもっと減免制度だとか利用料の助成なんかを拡充するべきだと思うわけです。いつも船橋さんと競争相手になっているようですけれども、そこら辺もぜひとも市川市でも始めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　それから乳幼児医療費なんですけれども、所得制限の緩和については、これは来年の４月から始めるということですよね。窓口無料化ということで始めるので、今の18段階の所得制限があったのではとてもやり切れないと言われています。この辺はどう考えているのか、そこの点だけお聞かせください。
　時間の関係で、不況対策のところは、市内業者にということを常にされているということですので、ここら辺はぜひよろしくお願いします。
　ＰＦＩをこれから活用するということなんですけれども、昨年の７月、このＰＦＩを活用することによると、きのうの意見でも出ていましたけれども、やはり市内業者への発注というのは大変難しくなるんじゃないかということも言われています。ＰＦＩは、公共事業や歳出構造の改革に目に見える効果を発揮しないだろう。それどころか、わきの甘い官民プロジェクトのような実態なら、失敗続きの第三セクターの二の舞にもなりかねないということで、朝日新聞にも言われているわけですね。ぜひともこれ、もっと慎重にＰＦＩに関しては進めていくべきじゃないかと思います。その辺は結構です。
　それから少人数学級なんですけれども、やはり来年度から新しい教育課程が入りまして、本当に学力がつくのかどうかと大変懸念されているわけですね。１人１人への対応、これが本当に大事だと言われているわけなんですよ。そういった面からも、この少人数学級の導入というのは本当に必要な中身だとさらに思うわけなんですけれども、今年度の千葉県がやろうとしているのは、昨年度、部長さんがおっしゃったように正規の職員を充ててくるのではなくて、非常勤の職員を充ててくるということで、予算額も大変少ないわけなんですね。同じようにする県、少人数学級を導入しようという県があるわけなんですけれども、福島県や長野県、茨城県、こういうところでも導入しようということなんですけれども、福島県では18億円、長野県では７億円、茨城県でも５億円ということなんだけれども、千葉県は5,200万円と、全く１けた足りないんじゃないのというくらい少ない額なわけなんですね。県への要望ということになりますけれども、ここでもやはりしっかりと正規の職員さんを充てるべきだ、教員を充てるべきだということをぜひ県に強く要望していただきたいと思います。
　今、それに対して７校が少人数学級になるよということで、これはいいことだと思うんですけれども、ほかの小規模な学校、これもありますよね。この小規模な学校が適用外になってしまうということなんですけれども、この辺はどれくらいあるんでしょうか。ここにも全く不公平になってしまう中身ですので、１、２年生、38人学級にするよという県の方向に対して、それの適用外になっちゃうというところがあると思うんですけれども、そこが幾つになるかお示しいただきたいと思います。やっぱり不公平にならないように、県ができない部分を市がやるべきだと思うんですけれども、そこの部分に関してはいかがでしょうか。先ほどのご答弁だと難しいということなんですけれども、この辺、まげて必要だということでやるべきだと思うんですけれども、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、保育クラブです。保育クラブなんですが、職員さんの身分が２つに分かれていたのでそれを統一するということなんですけれども、保育クラブというのは、やはり子供と指導員さんとの大事な接点でもあるわけなんですね。これを３つに分けてしまうということですよね。１つは、子供の入退所に対してはこども課、それから指導員さんに対しては社会福祉協議会、それから学校の施設に関しては教育委員会、３つに分けてしまうということで、これも大変なことだなと思います。社協の方々、ノウハウを持っているということですけれども、子供とのかかわりというのは初めてですよね。本当にそこがノウハウを持っていると言えるのかどうかということも１つお聞きしたいことです。
　それと、今まで対策委員会、検討委員会が発足されまして、延長に関することや学年の拡大、それから有料化も含めて検討されていたということなんですけれども、この辺は全くとんざしちゃっているわけですね。それで、職員の社協への委託ということだけがひとり歩きしている。これは一体どういうことなんでしょうか。指導員さんとしてもこれは納得していないと思うんですけれども、本当にみんな気持ちよくやっていくためには、本当にきちっとした合意が必要だと思うんですよ。全く突然出されてきたようなことでみんなおろおろしているというのも聞いていますけれども、この辺がどうなっているのか、もう１度お答えください。
　検討委員会、父母の会であります。父母もぜひ参加したいということであったわけなんですけれども、受け入れられなかった。そのかわりに、アンケートなどで父母の意見を集約するよという約束で、それはされたのかもしれないんですけれども、今回のこと、どのような形で父母の意見を聞いたのか、この辺もぜひお聞かせいただきたいと思います。
　以上、お願いします。
○高安紘一議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　まず、国民健康保険の３点についてお答え申し上げます。
　まず、第１点目の国庫支出金の改正に伴う影響ということで、国への働きかけということのお話でございますが、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、全国市長会、あるいは全国市議会議長会等、全国的な規模で７項目につきましてこの辺の国の財源確保ということで、昨年の暮れもそういう形で要望しております。特に７項目の中には、１つとしては国保制度に対する財政基盤強化対策の充実を図ることというような形で、こういう形で要望しておりますことでご理解いただきたいと思います。
　それから２点目の短期保険証のことでございますけれども、これにつきましては確かに7,000世帯近くの方々に保険証を出しておりますけれども、決して取り上げているわけではございませんで、期限を切って納税相談をさせていただくという形でお願いしている内容でございまして、この中には、短期保険者証をお願いしている世帯を見ますと、そのうち約43％の方が未申告の方なんです。未申告と申しますのは、税を申告していない方ということで、非常に私どもの納税指導の中でもそういうことで税の申告ということもお願いしながら、なおかつその辺の保険制度というものについてご理解をいただくような形でお願いしているということでご理解いただきたいと思います。
　それから減免につきましては、この問題につきましては国の法定減免という形で、低所得者に対する減免は、約４億以上の経費をかけて減免をしているということが１つございます。それから、いわゆる災害とか、特に所得が激減した方については申請減免制度という形で、それはいろんな形でＰＲをして申請をしていただくという形でやっておりますけれども、この減免を拡充しますと、結果的にはほかの加入者の負担増にするか、あるいは一般会計からの繰り入れという形になるわけでございます。そういう形の中で考えてみますと、先ほどお話が出ましたけれども、14年度も21億の繰り入れをお願いしてございます。それと合わせてこれを拡充するとなりますと、さらにその一般会計からの繰り入れ、あるいはほかの加入者の負担増という形での財源措置という形が国保制度の性格でございますので、これ以上の拡充をするということは、ほかの加入者の負担の公平の問題、あるいは一般会計につきましては、やはり７割以上の方が国民健康保険以外の方々の加入者が納めている一般会計でございます。これは新たな市民のための施策の中の経費をさらに国保会計の中に繰り入れるということについては非常に問題が生じるので、慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
　それから乳幼児の所得緩和でございますけれども、これにつきましても、今18段階の区分がございます。これにつきましては、県の方も現物支給という方向で今準備を進めておりますので、非常に細かく階層を区分しますと現物給付が非常に実施困難でございますので、県の方もその辺の内容を検討しているというふうに聞いておりますので、今後また県からの連絡を待っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
○伊藤常矩高齢者支援部長　介護保険につきましてお答えをさせていただきます。
　まず１点目のショートステイの受け入れ先、現状でございますが、ショートステイ制度につきましては、ご案内のように介護保険の法定サービスでございます。介護者が病気のために一時的に介護ができなくなった場合ですとか、身体的、精神的な負担を軽減するための休養などが必要になった場合に、介護老人福祉施設などに短期間入所して、介護や機能訓練などが受けられる法定サービスでございます。
　本市のショートステイの利用状況でございますが、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですとか、介護老人保健施設で行っておりまして、市内の４つの介護老人福祉施設での県の指定を受けてショートステイ用のベッドは合計で83床となっております。その利用状況は、どの施設でも稼働率はほぼ90％を超えておる状況でございます。
　このショートステイの利用の実態にはいろいろなケースがございますが、介護保険サービスを利用になるときは、介護報酬や手続などの関係から、ケアマネジャーと連絡を密にいたしましてケアプランの中に組み入れ、サービスを利用していただくようになっております。今後の緊急時の対応でございますが、日ごろから施設側にはこの緊急性をよく理解していただきまして協力をお願いしておりますが、引き続き施設にはこの協力方をお願いしてまいりたいと考えております。
　それから２点目の保険料減免などのホームページに記載がないではないかというお話でございますが、保険料利用料につきましては、現在まで市民を対象とした説明会、地域に出向きました説明会ですとか、「広報いちかわ」への掲載、市内社会福祉法人、居宅介護支援事業者のケアマネジャー、民生委員などを活用し、また市川エフエム放送などによりまして、低所得者の利用促進のためのＰＲを行ってきたところでございますが、今後につきましては、先ほどご提案のありましたホームページを含めまして、事業全体の中で周知活動を行ってまいりたいと思っております。
　３点目の低所得者対策、船橋市の例を挙げられて、拡充できないかというお話でございますが、先ほども申し上げましたように、保険料の減免ですとか利用料の軽減措置などのあり方につきましては、平成14年度に次期介護保険の事業計画の見直しに合わせまして検討してまいりたいと考えております。特に、第１号被保険者ですとか第２号被保険者の方々のアンケート調査も予定しておりまして、計画しておりますので、その利用状況などの把握などをしまして、全体の計画、介護保険の事業計画の中の見直しに含めまして検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　県の弾力的な運用の適用外になる２学級以下の学年についての該当ということでございましたけれども、１年生では該当の学校はございません。２年生で１校が該当しているという状況でございます。これにつきまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、非常勤の職員、講師が配置されるということが県の状況でございますけれども、私どもは全授業日数配置できる講師の派遣ということで、少人数指導ということで対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　保育クラブについての何点かのお尋ねにお答えいたします。
　まず、事業主体は市ということでございます。実態は変わらないと思っております。それとまた社協、教育委員会、市長部局ということで３つに分かれてしまうのではないかというお尋ねですが、今後のスムーズな事業の運営につきましては、教育委員会、市長部局、それから社会福祉協議会、３者が協議会的なものを作成しまして、スムーズな運営が図れるよう進めてまいりたいと考えております。
　また、指導員の関係につきましては、条件提示をしておりまして、現在も話し合いをしておりますので、スムーズな運営が図れるよう、今後とも十分話し合ってまいりたいと思っております。
　また、保護者につきましては、代表者の方にはお話ししてありますが、今後は保護者と話し合いをするよう今やっておりますので、実態は変わらないということでお答えをさせていただきます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　岡田幸子議員にお伺いいたしますが、再質疑は、次の樋口議員に移るまでにこの４分以内に終わるのであればお願いしますが。
〔岡田幸子議員「終わります」と呼ぶ〕
○高安紘一議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　それでは、３回目の質問をさせていただきます。
　国保の減免制度なんですけれども、たった１人だけ適用されたわけですね。これは一体幾ら減免されたんですか。国保会計が大変だと言いますけれども、どれだけ影響を及ぼすのか、そこら辺だけお聞かせください。
　やはり国保証の発行ですけれども、先ほど言ったようなことが実際に起きているわけですよ。それを本当に見過ごしていいのかどうか。たった１人だけだって見過ごしていいとは言えないですよね。そこら辺を公平だとかどうだとか言って、結局そういうところを見過ごしちゃっているということは大変問題です。そこら辺だけどう考えているのか、もう１度お願いします。市長さんにもぜひここら辺、国保証の発行はやるべきだということを申し上げたいんですけれども、もしお答えをいただけたらお願いしたいと思います。
　それと少人数学級ですけれども、今お伺いしましたら、２年生にたった１校、１学級だけですよね。ここは本当に市としてできないのかどうか、教育長さん、ぜひここだけお答えください。
　それから保育クラブですけれども、やはり12月の段階ではみんな合意していなかった、こういう形ではなかったというのをお聞きしています。全く役所が決めたんだから従えということじゃないでしょうか。みんなが合意して気持ちよく進めていくというのが大事なところだと思いますから、ぜひ１年延期をするということ、そこをぜひ強く申し上げたいと思いますけれども、それができないかどうかだけお答えください。お願いします。
○高安紘一議長　今の５つの質問について１分以内で答えることはできませんので、この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時４分開議
○三宮美道副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第36号から日程第13議案第63号までの議事を継続いたします。
　岡田幸子議員に対する答弁を求めます。
　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　国民健康保険の２点についてお答え申し上げます。
　まず、減免の件数と金額ということでございますが、13年度の12月末現在で、所得の減少によるものが２件で19万円、それから災害による減免が７件で42万7,000円でございます。これにつきましては各市の、特に東葛地区の９市の申請減免状況を見ますと、船橋、松戸、野田、柏、流山等で所得の減少の件数は、市川が２件、浦安が１件という現状でございます。
　それから短期保険証の件でございますけれども、これにつきましてもいろいろとご質問者からご指摘いただきましたけれども、医療機関に今行けないとか、そういういろんな形のあれがあるという実態でございますけれども、確かに私ども決して一律にやっていないというのは再三申し上げておりますし、それと、通常の保険証を受けて、いわゆる短期保険証を交付する前に２回ほど家庭に訪問するなり通知するなりして、なかなか音信が途絶えている、なかなか連絡がつかない、こういうことで非常にやむを得ない段階で交付しているということをまずご理解いただきたいと思います。これにつきましては、窓口等でも慎重に対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○三宮美道副議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　対象にならない２学級以下の学年について、市独自でできないかと重ねてのご質問でございましたけれども、先ほどお答えいたしましたように、少人数指導での対応で進めていきたいというふうに考えております。しかしながら、少人数学級編制につきましては、正規職員で対応できるような形が来年度以降実現できるよう、引き続き県教育委員会に要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　保育クラブについてお答えをさせていただきます。
　プロジェクトの報告の中には、幾つかの課題がございます。その課題の早期解決のためにも、まず身分の統一を図らなければなりません。そのために延期はできません。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　国保の方からお話しさせていただきますけれども、自治体の役割というのは、やはり憲法に保障されたとおりの健康と暮らしを守り抜くということが自治体の本来のあり方であるわけです。減免にしましても、今回の申請減免、低所得のためというのは２件で19万円ということですから、20人としても大した額にはならないわけですね。これはぜひともすぐできることだと思いますので、強い検討をお願いしたいと思います。
　それと、あと保険証の交付ですけれども、どんなに少ない人数だって、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。ここのところをしっかりととらえていただきたいと思います。
　それから教育委員会ですけれども、たった１学級なわけですね。１学級であるわけですから、ここもぜひ不公平にならないように、県に要望していくということですけれども、ここのところはまげてお願いしたいと思います。
　それと保育クラブですけれども、12月の検討委員会でこのような形になるということは合意されていなかったと思います。市長のトップダウンだということも聞いております。市民が主役というのではなくて、やはり市長が主役だと言わざるを得ません。できないということでしたけれども、１年間のもっと合意をとるための話し合い、これをぜひとも１年間先送りしてやるべきであるということを申し上げまして、次の樋口議員に交代いたします。
○三宮美道副議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　それでは、私は残りの課題について、30分という時間をいただいて行いたいと思います。
　その前に、今国保の問題が出たんですけれども、部長さん、やむを得ない理由でもって短期保険を出すということで、基本的にはすべて正規保険を送るということを申しているのじゃないかなと思うんですが、ぜひそれは実行していただきたいということを強く言っておきます。
　それと、次の課題ですけれども、最初に行徳臨海部のまちづくりの課題です。先ほどの局長の答弁では、市民の意見ということが私、数えただけでも７回ほど出てきているんですね。市民の意見、市民の意見というのが出てきているんですが、その市民の意見を取り入れて今回市が発表した、これはまとめたというように聞こえたんですが、シンポジウムのときはそうじゃなくて、これはあくまでも市の案だよと、皆さんの意見を聞かせてください、こういうことだったんじゃないんでしょうかね。それと、聞いているんですけれども、懇話会もそうだし、いろんなところで集会をやったり、シンポジウムをやったりしているんですが、市民は非常に真剣に意見を出すんだけれども、その意見がなかなか反映されない。それがどうなっているんだろうというこの疑問。先ほどの局長のあれだと、もう本当に市民の意見、市民の意見と、基本構想案の策定は今後とも市民の意見を取り入れてまとめるとか、市民の意見を集約したものを、後ほどに複数案を出す、時期は検討委員会の結果を待って出すというようなことを要約すると言っていたと思うんですけれども、その辺の考えをちょっと聞かせてください。
　それと、２つ目として、この問題では非常に問題があるなと思っていることが１つあるんです。今度の予算の中に調査費が200万円ほど出ました。この調査費の欄として、概要のところの38ページの一番上に、環境費の中に入っています。ここをちょっと読み上げてもらえないかね。ここを読み上げると、市の考えがそっくりと出てくるんです。これはひとつお願いします。市がもうこういう見方をしているから、結果的には調査しなければならない。ヘドロか何かの論争、そして県の補足調査、この県の補足調査との整合性なんか無視しちゃって、要は調査しなければならないと。ヘドロだよ、ここは非常に生物が育たないところだよ、だから埋め立てというよりも、人工干潟をつくらなきゃならないんだよという、その証拠をつくるための調査じゃないんですか。ちょっと読み上げて、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
　それと３つ、あの塩浜には塩浜の工業団地がありますね。これは大洲とか南八幡とかああいうところにあった工場が、市の施策ということで住工混在対策で移転させられたといえばさせられたんですけれども、移転したと。その当時、非常に安い用地でもって移転したわけですけれどもね。今になってみると、塩浜駅ができて高価な土地だということと、経済がこういう状態になったということで、当然そこの工場の人たちはその土地をどうしようかということを考えると思うんですね。そこで、その工業団地が中心になって再開発協議会というのをつくっているということを聞いたんですが、その協議会の方で独自案を出すということも聞いておるんですが、その独自案についてちょっと報告を願いたいと思うんです。市の方が指導を入れてやっているということを聞いているんですが、どこまで進んで、どのような案が出てきたのか、この３点をお願いします。
　次に、再開発の問題です。その再開発の問題については、先ほどから聞いておりますと市長さんが答弁したんですが、市長さんの答弁は当然なんですね。20年間もあのままにしてあるとか、商店街は早くやってくれと言っているとか、何度も計画をしたがそれは実行にいかなかったと。駅前再整備という立場から、今度は急ぐんだということですね。１つだけ、あらゆる面から検討して対案を出したということですけれども、私はあらゆる面から検討して対案を出した案ではないと、こう思っているんです。
　そこでお聞きするんですけれども、市長の施政方針の中にございます、７ページから８ページにかけてあるんですけれども、今言ったようなことが書いてあるんですが、どうしても私が気になるのは、現在の構想がなぜ出てきたのかというのがわからないんです。小泉内閣が東京の山手線の内側に再開発を実行しようということで、都市再生計画法というのをつくってやりましたね。その都市再生法、これは明らかに市川の駅の南口にそれを当てはめたというわけじゃないんですが、非常に先取りと見られてもいいんじゃないかと、こう思うんですよね。ですから、その辺を考えると、あの案は市民の合意の中でつくられた案というよりも、国の再生法の先取り案と言ってもいいんじゃないかと思うんですが、その辺と、この市長の施政方針の中にもありますけれども、非常に強調しているのが、事業化に向けてリスクが少なく、かつ事業採算が図れる手法を考えたと。要するに、採算ありきですよね。採算が先にあっての再開発。ですから、私なんか相当に前から言っているんですけれども、再開発法を使えば、その法律を使えばこれはこういう形になるよ、それはもうずっと指摘していたんですよ。ですから、市川の駅前の南口はあれでいいとはだれも思っていないんです。
　早く整備していただきたいというのが、もう当時、20年前からの声なんです。ですから、いかに早く、いかに地権者を初めとする権利者の生活と営業と権利を守る、それを取り入れて、市の目的である駅広を確保して、防災面から周辺の道路をきちんと整備する、この目的を確保する。それには手法はたくさんある。私、前、三十何手法ということを言ったんですけれども、その手法の中でいろいろ組み合わせてやったならば、その目的を達成することはもうとっくにできていたんじゃないかと、私はこう判断するんです。ですけれども、ここに来てそれを言ってもしようがないので、これからの問題ですから、早く整備するには、私はもう１度見直さなければ、今の手法では、たとえ早く整備したとしても、その建物だけが残って、中の市民である権利者、また周りの人たち、この人たちはどうなるんだろう、非常に不安があるわけです。その辺を含めて、やはりもう１度見直すべきであるということ。
　それで、私はなぜそれを言うかといったら、今度の補正予算の中に南口、本八幡北口のＤ－１の補正予算が出てきましたね。それを見せていただきました。そうしたら、何とこんなぐあいになっているんですよね。平成３年に計画を立てて、平成８年、５年後に見直し変更して、平成13年にやっと完了。その間に当初予算から幾らふえたかというと――事業費ですよ、当初の事業費は56億8,800万。ところが、５年後には11億2,600万ふえて68億1,400万。そして今度、やっと賦課金を入れて、それで組合を解散しよう、終わりにしようということなんですが、76億9,100万。ここでまた８億7,500万ふえているんですね。当初の計画から言うと、何と31％ふえているんですよ。これが箱物行政なんですよね。箱をつくるときに、最初に立てた計画と、終わってきたときにはもう30％も高いものになっているというここのところ。ですから、市川の南口もこの二の舞になるのではないかと、私はそう思っているんです。ですから、今から真剣に検討する必要がある。
　もう１つ言っておきますと、確かに市の負担率は28％ぐらいだと思うんです。しかし、額が大きいですからね。470億というんですから、約130億ぐらい持ち出すことになると思うんですけれどもね。しかし、もっと小さいというか、本当に身の丈で必要限度のものできちんと採算に合ったならば、例えばの話ですよ、150億で出た場合、負担率が30数％いったとしても、負担額においては物すごく少なくなるわけです、今の額よりね。ですから、そういうことを考慮するならば、早速見直すべきであると考えます。この辺、いかがですか。
　この再開発の３つ目、今度当初予算の中にお金が出てきましたね。この当初予算を私は見てみました。そうしたら特別会計の方、何と総額が58億3,800万、昨年の約８倍ぐらいになっているんですけれども、そのうちの96.4％、56億3,000万が事業費なんですよ。事業費のうちの93.8％、これが土地、建物の補償補てん費、これが52億8,400万。総予算の90％は、結局は地権者を初めとする権利者の補償のために今度の予算が使われるんです。もう１度北口のことを出して申しわけないんですけれども、あのときも24人で始まって、最終的には14人。ですから、あとの10人はすべて立ち退いてしまった。権利を売ってどこかに行ってしまった。ここの場合は371人ですか、恐らく今度の予算でもって、このうちの何十人かは補償でもっていなくなる。最終的に何人残るのかというのは非常にあやふやですけれどもね。こういう開発では、市民のためのまちづくりではないと判断するんですが、今度の予算の見方についてもちょっとお願いしたいと思います。
　３つ目の外環問題ですけれども、これはちょっともう時間がないので指摘だけしておきます。
　今、非常に大きな問題になってきているのは２つありまして、１つは採算性の問題、１つは公害の問題。それで、今までの環境影響評価、１日５万台とみなすと日本一高い赤字路線。それじゃ、赤字を解消するために、前から言われている１日大体15万から18万台通るという形で計算すると、今度は日本一公害道路。どっちをとっても、この外環道路というのは市川市にとって利がない、こういう判断ができるんです。まして公団が今度民営化されると大変なことになるということと、高速道路も一般化されると、これこそは県の持ち出しがどれぐらいふえるんですか。今の一般国道だけでもって4,000億円ですよね。もう2,000億円ぐらい負担しているんじゃないかと思うんですけれどもね。今度は高速道路が一般化されると、さらに３分の１県が持つというような形になって大変なことになるんですが、そういう公害と採算との問題で、今はざまに入っていると思うんですけれども、市の方としては、相変わらず先ほどの答弁だと、この道路が町の活性化なんだと、町をつくるには中心になるんだということをしきりに言っているんですが、その辺の考えだけちょっと、１つだけ聞かせてください。
○三宮美道副議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　私の方からは基本構想の策定のことについてご答弁させていただきます。
　市民の意見をよく聞いて進めていこうということから、市民の意見を、いろんな機会に意見を承っているということで、何回か市民ということが出たかと思いますが、そういう気持ちで取り組んでおります。私ども現在では、先ほども申し上げましたけれども、いろんな方のご意見がございますので、その意見を取りまとめた段階で、この間のシンポジウムで取りまとめた内容を発表させていただいたということで、あれが市の意見だということでご説明したつもりはございません。
　幾つか例を挙げますと、例えば今、市民の意見が出されている中でも、猫実川の河口でアシ原をつくるべきだというような意見に対しては、漁業組合の方では、あそこは停滞域だから何も育たないからヘドロになっているんじゃないか。ではどうするんだ。停滞域を解消しなければだめじゃないかとかいうような意見の対立もあります。あるいはまた、陸を削って海を復元するべきじゃないかというような提案も、ある市民の方からいただいております。それに対して塩浜協議会の方々は、駅周辺についてはこういうまちづくりをしたいんだというような、そういう意見も出されております。また、野鳥のためにという意見もいろいろ出されている中でも、漁業組合の方々は、野鳥にアサリを食べられて迷惑しているんだ、鳥を逆に追い払いたいんだというような意見も出されております。それから青潮対策で、みおを埋めるべきだという意見がありますが、みおは今の漁港に入る航路にもなっているんだというふうなことから、じゃ、漁港の改修や漁港の位置はどうしたらいいのか、そういったような、まだいろいろありますが、こういった意見が今出されておりまして、それに対してその実現性だとか、あるいは経済性だとか、あるいはそれの次の効果だとか、あるいは町の活性化だとか、あるいはもっと幅広く市川市民が求めている海の再生だとか、市民が親しめる海はどうしたらいいのかとか、あるいは近郊緑地と三番瀬を結ぶ動線の中で、塩浜駅周辺はどうしたらいいのかとか、そういった視点からいろんな市民の意見を整理をし、比較検討し、それをまた皆さん方に示して、それから意見の集約をして、市川市としてはどうしたらいいのかという案を取りまとめていきたいというのが現状でございます。
　何人かの市民の方々は、自分の考えは通らないとか、採用されないとか、そういう意見も出されておりますが、まだ採用するとかしないとかいう段階ではなくて、１つ１つの意見を評価をして、整理をして、それをまた皆さん方にお考えを伺うというようなことで、そういう段階で複数案になるかもしれない。その複数案をさらにまたお示ししてご意見をいただくという手順で、最終的にそれが市民の総意だという形で県に持ち上げなきゃいけないだろうという、そういう手順をお話ししたつもりでございまして、現在市川市が、この案で進めるというようなことで持っている、そういうことで市川市の案を示さなきゃいけないという段階ではまだないという、そういう段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから塩浜の駅の再開発協議会のことでございますが、あの地区につきましては、行徳の内陸部、均衡緑地と三番瀬の間にあります重要な、これからあの地区のまちづくりを考えるにとっては重要な駅周辺の整備地区になるだろうというふうに考えております。
　一方、協議会の地権者の方々は、昨今の経済状況から、工場を違う目的に使いたいとか、あるいは場合によってはいい値で買ってくれる方がいたら処分したいというような、そういう意見も現実にございます。だけれども、先ほど言いましたように重要な地区でございますので、地権者がそれぞれ自由に処分されて、マンションだとか、あるいは商業だけだとか、そういったものだけに土地が転用されるようであれば、せっかくのこの地域の活性化といいますか、私どもが目指しているまちづくりにはならないんじゃないかというようなことも危惧いたしまして、地元の協議会の方々と将来のまちづくりについて話し合いをしているというような状況でございます。
　まちづくり協議会の方々は、昨年でございますが第４回の懇談会におきまして、その方々が自然とか健康とか人間性をキーワードとする将来のまちづくり構想を持っているというようなことで、そういったキーワードでこれからまちづくりを取り組んでいきたいというような表明をしていただきましたので、我々もそういう提案に基づきながら、具体的な将来のまちづくりの計画について一緒になって検討していきましょうというような段階でございます。
　私の方からは以上でございます。
○三宮美道副議長　環境部長。
○鈴木孝男環境部長　平成14年度当初予算案の概要のページ38の環境費の三番瀬猫実川河口域環境調査事業についてご説明いたします。
　三番瀬の環境調査につきましては、環境会議の意見を踏まえて行いました市川二期地区、京葉港二期地区計画にかかわる補足調査がありますが、この調査は三番瀬全体の環境条件を把握するために行われたものでありまして、調査エリアとしましても、環境再生の対象と考えられています猫実川河口に絞った調査とは違っております。実際、私どもが今回底質調査を行おうとしている河口域においての補足調査地点は、約10カ所であります。また、その項目も、強熱減量、酸化還元電位という限られたものでございます。私どもでは、生物の生息環境の評価項目に位置づけられておりますＣＯＤ、硫化物等を行っていくつもりでございます。また、県の補足調査が実施されましてから４年間も経過しておりますので、その間の過去のものとなっておりますから、今回猫実川河口における底質の有機汚濁の濃度分布を把握しまして、環境再生等の基礎資料とするものでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　南口再開発に関します何点かのご質問にお答えします。
　まず、リスク、採算性のみをというお尋ねでございますけれども、もとよりこの再開発事業につきましては、権利者の保護と、それから特にあの地域の中で見た場合の駅を中心として利用される市民の方々、そういった観点から市川市の直接施行という形にしたものでございます。したがいまして、リスクは当然ながら市施行ということから考えますれば、ある程度のやはり採算性とリスクというものをきちんとした形で緩和、あるいは避けるといったような手法がまず望まれます。
　ご質問者は手法の件で疑義をお唱えになっていらっしゃいますけれども、ご質問者ご承知のとおり、この再開発におきます手法につきましては、さまざまな手法がございます。しかしながら、そのさまざまな中で最も公的補助等が投入できるといったような手法の中で、最も優遇されておると申しますか、手厚い補助等が受けられる、この手法が第１種市街地再開発事業でございますので、その点についてはぜひご理解いただきたいと思います。ちなみに、さらにリスク回避ということで、実はもう既に何回かお話ししてございますけれども、特定建築者制度、これの活用を予定いたしております。ご存じかと思いますけれども、ちなみに申し上げますれば、この特定建築者は、いわゆる将来に保留床すべてを取得するということを条件に、施行者にかわって施設建築物のすべてを、当面その建築者の費用負担によって建設する。そしてその後に、いろいろな形のものを抜いた中で、いわゆる建築費相当から取得するであろう保留床分の精算をするというような形になっております。
　そういったことから考えますと、当然ながら施行者にかわって一切の建築費用を負担することになります。施行者は当然ながら、ある期間の資金調達に伴う借り入れの金利等についての負担というものがなくて済むわけでございます。それと、最大の重要な点は、保留床の処分性を高め、あるいは処分性を確保するということが最大のものでございます。したがいまして、今回の南口につきましては、長年あらゆる手法を考えた中で、現在の計画で推進しようということにいたした次第でございますので、何分ご理解いただきたいと思います。
　２点目に、いかに早くという中での手法もございましたけれども、私どももいかに早くするか、これが当然ながら私どもも願っており、また努力してまいるゆえんでございます。
　３点目のＤ－１、いわゆる本八幡再開発のＤ－１につきましては、議案質疑でご質問をちょうだいしておりますので、その中でご説明いたしたい、かように思う次第であります。
　次に、４点目の当初予算での52億何がしの補償費の関係でございますけれども、これにつきましては、まず主体は公共施設等の、いわゆる該当する区域を主体に考えてございますけれども、過去、私どもこれまでの面談等で差し迫った転出を希望される方、そういったものの方々のご意思もいただいておるところでございます。そうしたことから、今般補償費として計上させていただいた次第でございます。
　以上です。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　都市計画道路の整備の考え方、必要性につきましては先ほどご説明いたしましたが、外環道路につきましても本市の道路ネットワークの骨格となり、広域交通処理に重要な役割を果たす、また今後のまちづくりにも欠くことのできない施設と私ども認識しております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それでは、時間の関係があるので、三番瀬については我が党の谷藤議員が一般質問でまた続きをやらせていただきますので、そのときに詰めていきたいと思いますが、１つ、今度の案は市の案というわけでもない、なぜこんな案を出したのかなと不思議でしようがないんですね。埋め立てということはないですけれども、結局は人工干潟ということで、第二湾岸のところまでは埋めましょう、砂で埋めましょうと。埋め立てという言葉はないですよ。それで猫実川は、これはヘドロだという確認がとれたら、これはまた処置しましょうというように聞こえてしようがないんです。その辺は、そうではないんだということをひとつきちんと確認をしておきたいとは思うんです。
　それと、工業団地を処分する、個人個人で処分するといったって、買う人がいないでしょう。また工業団地には工業を建てなきゃならない。準工ならばマンションということも、これはあり得ることですよね。その辺、論争してもしようがないですから、４回ほど会議をやって独自案を出す。これはやっぱり団地の協議会に任せておかないで、市がきちんと環境を守るという立場からの案を出すような方向で指導していただきたいということを言っておきます。
　猫実川の調査については、本当に県の補足調査と整合性がきちんとしなければ市民は納得しない、こう思うんです。その辺を強調しておきたいと思います。
　それと、南口再開発ですけれども、どう見てもこれはもう採算１つなんです。それしか考えようがないんです。それと、公団からいただく31億円、これも予算に入っているんですよね。公団が今後どうなるのかわけわからないのに、協定を結んだということもありますけれども、その31億円は私は入れるべきじゃないと、こう思うんですね。結局は50億円のうちの31億円は公団からもらっているんです。そしてそれを補償費で出そうというわけですからね。その辺は予算の組み替えというか、再検討をお願いしたいと思います。
　あわせて、先ほど言いましたように、本当に全市民の立場ならば、やっぱり37階、125ｍですか、このツインビルが建つことが市川の景観なのか、もう１度きちんと検討して、採算の合う――採算というのは、要するに先ほど言った最低限度の住民の、権利者の権利並びに駅広、そして防災、そういうものの最低限度のあれで見直す必要がある。基礎工事の問題が専門家から出ているんですけれども、37階の基礎工事と20階の基礎工事と10階の基礎工事じゃ、もう膨大な値段の違いが出てくるんですから、その辺も含めると、私は先ほども言いましたけれども、市の持ち出しの率よりも額できちんとやるべきではないか、こう思います。再開発法が一番国から出てくるお金が大きいということで飛びついたんでしょうけれども、その辺は要求しておきます。
　それともう１つ、再開発において住民からの、この前の閲覧のときの意見が18件出たんですね。私はこれを見せてもらったら、何と18件のうち14件は不採用。不採択理由としてずっと書いてあるんですね。４件だけは採用しましょう。この４件の内容を見たんです。そうしたら、建物にはほとんど関係のないことだけ。建物に関係する、今の建物に文句というか、意見を申した人は全部不採用。これはどういうわけですか。18件の意見を、出せ、出せといって出させて、そのうちの14件が不採用。これでは、市民の声を聞く、地権者の声を聞いたという形には私はならぬと思っております。
　外環については、今度は北千葉道路の方に手をつけようという動きがあります。これは絶対もうやってはならぬと私は思っておるので、その辺は忠告しておきたいと思います。
　県の方の、今度の予算を審議しておりますけれども、いよいよ北千葉線が俎上にのってきました。ですから、国分のあのインターのところからずっと成田までまた調査が始まる。あれは一般国道がなくて高速道路だけですからね。今度こそ市川のメリットなんか何もないんですから。それを１つ忠告しておきたいと思います。
　そういうことで、ひとつぜひよろしくお願いします。
○三宮美道副議長　次に、中山こうき議員。
〔中山こうき議員登壇〕
○中山こうき議員　会派緑風会を代表いたしまして、平成14年度施政方針について代表質疑をさせていただきます。なお、補足質疑は竹内議員が行いますので、よろしくお願い申し上げます。
　千葉市長は就任以来、行政改革に果敢に取り組み、また、ＩＴを初めさまざまな分野で先進的な取り組みを行い、着実に実績を重ねての１期目を終わりました。この実績を私ども緑風会は高く評価しております。市民の信託を得て、市長として２期目に入ったわけですが、日本経済は景気の停滞が長引き、市税を主な歳入としている市川市は、今後も厳しい財政運営を余儀なくされると思います。幸い、千葉市長の強力なリーダーシップのもとで実行された財政健全化緊急３カ年計画の取り組みが功を奏し、このような経済情勢の中でも非常に積極的な予算を組むことができましたが、これも高く評価したいと思います。
　新年度の施政方針は、これまでのスタイルを大きく変え、千葉市長の考え方を前面に出した、まさに所信の表明になっておりますので、私どもも市長に考え方を中心に質問をさせていただきます。
　地域についてであります。まず、２期目の基本姿勢の冒頭で述べられた地域についてお伺いいたします。
　地域のことは地域でという考えはわかります。多分、市域内の分権とでも言われることではないかと思います。しかし、一方で地域でのつき合いも煩わしい、つき合いのないのが都会の生活の魅力であるとでも考えている住民、特に若い世代の住民が多くなっていることも認めないわけにはいきません。自治会の加入率も、行徳地域では５割を割っていると聞いております。そのような中で、どうやって地域を再生していくのか、これは非常に難しい問題ではないかと思います。２期目の姿勢ということで、すぐにどうこうということではないでしょうが、市長の地域論とでもいう考え方、また具体的にどのようなところから手をつけていくのか、お考えがあればお聞かせください。
　続きまして、先進的な取り組みについて。
　千葉市長は、これまでも情報化や環境、福祉、まちづくりなど、いろいろな面で全国に先駆けた取り組みを行ってきました。行政改革の面でもしかりです。そのような取り組みを評価する一方で、市長は目新しいことにウエートを置き過ぎるという声もありましたが、今回の施政方針の中でその取り組み姿勢のもとになっている考え方をお聞きし、今さらながら納得させられた次第です。先進的な取り組みが行政全体のレベルアップにつながるというのは、まさにそのとおりであります。私どもも地方へ行って市川から来たと言えば、かつてはディズニーランドのある浦安市の隣ですねというような理解の仕方もされましたが、最近では、あのコンビニの情報サービスの市川ですねというような言い方をされることさえあります。こういうことが職員の士気によい影響をしないわけがありません。職員の皆さんが生き生きとしてきたのも、千葉市長のこのような先進的な取り組みのせいであったのだと改めて認識しました。
　しかし、先進的な行政の推進ということは、前例がないだけに非常に冒険的な取り組みとなり、ある意味ではリスクを伴うわけですが、そういうことにあえて挑戦する職員が出てくるには、今までのような減点主義の人事では期待できません。その意味で、先進的施策を展開するには職員の功績を正しく評価するような新しい人事評価が必要と思います。このことは、さきの行財政改革懇話会からの提言にも書かれていますが、お考えをお伺いいたします。
　続きまして、行財政改革について。
　冒頭でも申し上げましたように、私どもは千葉市長のこれまでの行財政改革への積極的な取り組み姿勢を高く評価していますし、このたびの行財政改革懇話会の運営、また、すべてを市民にオープンにしながら改革を進めていくという姿勢にも共感いたします。私も市のホームページに載った会議録を読ませていただきましたが、非常に密度の濃い議論を行っており、これなら提言の期待はできると思っていました。今回の提言は、行政のシステムそのものを新しくしていかなければならないという非常に大きな課題を与えられたわけですが、具体的にどのようにこれからの改革を進めていこうとされているのか。また、常設の委員会ということも出ておりますが、これまでの懇話会との関係、役割等についてもお伺いいたしたいと思います。
　続きまして、行徳臨海部のまちづくりについて。
　市川市二期埋立が中止になったことで、これまでの埋め立てを前提にしてきた行徳地域のまちづくりが根本的に見直しを迫られています。このほどの県の決定、それに即した市川市の主張も、三番瀬の保全、海の再生ということに主眼が置かれてきました。そのため、本来埋め立てが目指していた行徳地域を中心とするまちづくりの視点がややぼやけ、埋め立ては中止にしたものの、それでは流域下水道終末処理場や埋め立てを前提としているかみそり護岸、市川塩浜駅周辺の整備など、さらに大きな問題として残されました。特に私が重視しているのが、市川塩浜駅周辺の整備であります。
　駅の南側は、現況は工業専用地域であり、夜ともなれば閑散としています。北側も警察署など、多少建物はあるものの、湾岸道路があるため、行徳地域からの利用者は限られています。この駅は、埋め立てにより広大な駅勢圏を形成することを前提にこのような場所に開設したものと思われますが、埋め立ての中止によって、駅周辺を初め塩浜地区全体の土地利用を再検討しなければならないと思います。今後、この駅周辺をどのようにしていくのか、用途地域の変更も含め、どのようなスケジュールのもとで検討していくのか、お考えをお聞かせください。
　続きまして、子育て支援、健全育成。
　子育て支援、健全育成など、子供のための施策の一元化がこのたびの組織改正で実現することになりましたが、この新しい組織のもとで、これまで以上に積極的な子供のための施策が展開されることを期待しております。
　まず保育園ですが、新設、増設、分園化などにより定員枠の拡大に努めているのは評価されますが、最近では働く保護者の勤務体系も多様化しており、職員の勤務時間に合わせた保育時間ではなく、保護者のニーズを先取りした時間設定が必要な時代になってきたと思います。一時保育も市内の全保育園で実施するなど、多様な保育需要を先取りした施策の展開を求めます。今回、新規に開園する湊新田保育園は、市川市初めての公設民営化ということで、民間の社会福祉法人に運営の委託をするとのことですが、委託化を検討した経緯及び委託化のメリットについてお伺いいたします。また、今回行財政改革懇話会からも保育園の委託化について言及されていますが、今後の方針として、新設園など保育園の委託化についてどう考えているのか、お伺いいたします。
　次に、幼稚園であります。公立幼稚園についても、さきの懇話会から委託化の提言が出ておりますが、少子化の中にあって私立幼稚園の経営は非常に厳しくなってきております。かつて私立幼稚園が足りない地域に補完する役割として建てられた公立幼稚園が、今では私立幼稚園の経営を圧迫する存在になっているところもあります。私立幼稚園は、保育の内容に特色を持たせ、努力しているところですが、少子化の中ではそれも限界であり、公立と比べ保育内容や保護者の負担も差が大きくなってきております。その中で、私立幼稚園への助成、また私立幼稚園に子供を通わせている保護者の負担軽減をどのように考えていくのか、お尋ねいたします。
　次に、学童保育であります。働く女性がふえ、就学後の子供たちの放課後の居場所の問題がクローズアップされてきております。本市の学童保育はほぼ全小学校に設置されており、その面では充実しておりますが、保育の時間が放課後から５時30分までであり、都内へ通勤している保護者などは間に合いません。放課後児童対策は児童福祉法に位置づけられ、その意味で今回の組織改正で教育委員会からこども部への移管は時宜に合ったことでありますが、これを機会に保育内容が変わるのか。とりわけ保育時間の延長を考えていただけるのか、お伺いいたします。また、市内４校に設置する子供の居場所づくりについて、この施策と学童保育の関係についてご説明ください。
　続きまして、文化のまちづくり。
　千葉市長は、平成11年４月に文化課を教育委員会から企画政策部に移管し、文化振興をそれまでの文化芸術の範疇にとどまらず、広くまちづくりにまで拡大してまいりました。今後、この組織を部に昇格させ、さらに文化の振興に力を入れるとのことであり、また、市川市の自慢の種がふえると期待しているところであります。施政方針では「商業の活性化や、街路の整備、景観の形成など、まちづくりの全てに市川市の個性としての文化が表現され」とありますが、個性としての文化とは何か、それを商業の活性化や街路の整備とどう結びつけていくのかご説明ください。
　続きまして、地球環境問題について。
　環境問題への取り組みとして、資源循環型社会への対応を明白にするため、今回の組織改正の中で環境清掃部が設置されました。平成12年に施行した循環型社会形成推進基本法に基づき、新しい組織のもとで循環型社会へ向けての取り組みが展開されるわけですが、循環型社会推進基本法のもとには、食品リサイクルや建設リサイクル法もあり、これらも含めてこの環境清掃部で所管するのか、お伺いいたします。また、自然環境課が新設されますが、市内各所で問題になっているカラスの対策について、環境政策課の方で実態調査を行ったはずですが、この結果を踏まえ、今後この自然環境課でカラスについて対策を講じていくことになるのか、お伺いいたします。
　次に、「ＩＴを活かしたまちづくり」について。
　千葉市長ご自身が姿勢方針で述べられていますように、本市はまさにＩＴの先進都市になりました。これも市長の先取り精神が功を奏した例でありましょう。ただ、この行政の電子化とでも言いましょうか、この全体像がつかめないものであります。このように、技術革新の激しい時代には１年先も読めないというのが事実ではないかと思いますが、やはり基本的な考え方、全体像を示していただかないと、職員の皆さんもやりにくいのではないでしょうか。５月には情報プラザがオープンしますが、ここに電子サービス窓口ができるとあります。具体的にはどのようなサービスが行われるのか。また、今後市内各所に同様なサービス網ができていくのか、お伺いいたします。また、これだけＩＴで全国に知られたのですから、市長や市議会議員の選挙を電子投票で行うなども考えてよいのではないかと思いますが、実現の可能性についてお伺いいたします。
　次に、福祉についてであります。
　まず、福祉についてでありますが、地域ケアシステムのモデル地区がふやされるということで、結構なことですが、まだまだ全市の３分の１でしかありません。できる限り早く全市レベルの取り組みができることを期待しております。
　障害者への施策では、在宅に対する支援として、これまで重度の身体、知的障害者のみに行っていたホームヘルプサービスを、精神障害者や知的障害者にも拡大するということですが、このような障害を持った方々が在宅で生活をしていくためには、地域生活支援が欠かせないものであります。今回のホームヘルプサービスの拡大は、ノーマライゼーションの観点から一層のバリアフリー化につながるものであり、大いに歓迎されるものであります。高齢者の在宅介護支援センターは、新たに６カ所を拡大するということであります。在宅介護支援センターは、これで老人保健福祉計画にある市内16カ所の設置目標を達成することになるわけで、在宅の高齢者を抱える家庭にとっては大変ありがたいことと思います。今後はハード的な設置目標の達成に満足することなく、サービスの充実に努めていただきたいと思います。また、元気に暮らす高齢者のためのいきいき健康教室、ミニデイセントー事業の拡大は喜ばしいものです。
　そこでお伺いいたします。
　障害者のホームヘルプサービスの拡大に関して、サービスを受けることができる対象者がどのくらいいて、新年度ではどの程度の対象者をカバーできるのか。また、将来的にはどのように事業を拡大されていくのかについてお聞かせください。
　次に、保健についてですが、霊園整備では新たに小規模墓地を造成するほか、合葬式の共同墓地の整備を進めるとされておりますが、時代の背景からしてこの合葬式もやむを得ないものなのかもしれませんが、何か寂しい気持ちもいたします。合葬式の共同墓地は、公共墓地ではまだ全国的に例が少ないものですので、事業を進めるに当たって慎重に行っていただきたいものだと思います。市民の中には、まだまだ根強い墓地の需要があり、民間の墓地がふえているとはいえ、公共墓地への期待と信頼は大きいものがあります。そこで、市としては市民の墓地の需要の現況、将来をどう認識し、それを施策に反映しているのか、墓地に対する市民の価値観も多様化していると思いますが、その辺も含めましてお答えください。
　次に、教育の分野ですが、新年度よりいよいよ学校が完全週５日制となります。週５日制になることについては、学力の低下や余暇時間の過ごし方など、さまざまな問題が議論されておりました。冒頭、地域についてお伺いいたしましたが、これもやはり親を含めた地域ということが大きなキーワードとなるのではないでしょうか。子供たちをサポートしていくための教育施設の開放や、有効利用はもとより、子供たちが安全で安心できる地域であることが重要であります。新年度には、教育改革懇話会が新たに設置されると聞いております。当然、この懇話会でもそのような内容が議論されるのではないかと思いますが、教育改革懇話会がどのような組織で、どのような内容について議論するのか、その全容についてお聞かせください。
　次に、学校の防災対策でありますが、耐震補強の済んでいないすべての小中学校の耐震診断を実施し、必要なところから補強工事を行い、あわせてトイレ改修を行うとされておりますが、現在の小中学校の耐震対策の状況、今後の補強工事の予定などについてお伺いいたします。また、新年度から始まる事業として、スクール・サポート・スタッフ事業が挙げられておりますが、この事業概要、効果予測についてご説明ください。
　次に、七中の建てかえでありますが、ＰＦＩによる建てかえで800人規模のホールやデイサービスセンター、ケアハウス、保育園を併設することとされております。これらの併設される施設は、教育に悪影響を及ぼすといったことはないのでしょうか。また、各施設をどのように活用していこうとしておられるのか、学校教育との関係からお答えください。
　続きまして、「安全で快適な魅力あるまち」につきまして、町の防災面では、あの阪神・淡路大震災を教訓として施策が随所に見られますが、その中でも、昨年から行われている地域ごとの防災まちづくり計画は、大地震を想定した危険度判定を行い、各地域の実情に合わせた計画づくりということで、地域に住む者にとって大変期待できるものであります。しかしながら、このような計画策定事業は、とかく計画をつくることに主たる目的がいってしまい、その後の対策がおろそかにされがちです。計画策定後は速やかに各事業部門において対策を講じていただきたいと思います。
　次に、大洲防災公園でありますが、大洲防災公園は順調に整備が進んでいると聞いておりますので、事業が滞ることなく、計画どおりに推進していただきたいと思います。また、大災害時の救済活動の拠点となる市役所庁舎のあり方についてですが、庁舎建てかえについて真剣に検討する動きが出てきたことは評価いたしますが、具体的なことになりますと、やはり財源が大きな問題になると思います。庁舎建てかえ基金などを早い時期に始める必要があると思いますが、そのお考えをお伺いいたします。
　次に、人にやさしいまちづくり等。人にやさしいまちづくりでは、主要駅周辺の歩道の段差解消、スロープの設置、歩道整備、街路灯の整備や照度の向上などの予算が計上されており、町のバリアフリー化に取り組まれているところであります。しかし、実際に町を歩いてみますと、まだまだ十分な取り組みがなされているとは言いがたいものであります。ハード整備はもちろん、ソフト面も含めた一層のバリアフリー化に取り組むことを望むものであります。
　交通安全及び道路整備につきましては、駅周辺の放置自転車対策、歩道の拡幅、電柱の移設などは、市民生活の安全対策になくてはならないものでありますので、引き続き積極的に行われたいと思います。また、国道14号の慢性的な交通渋滞を解消するためにも、都市計画道路3.4.18号の整備を早急に進められることを要望いたします。
　そこでお伺いいたしますが、現在策定中の都市計画マスタープランにつきまして、全体の計画、現在の進捗状況、計画策定後の事業予測等についてご説明ください。また、都市計画道路3.4.18号の整備状況、用地は先順位者の説明で理解できましたので、権利者、地主の方は何人協力できて、まだ用地買収できていない地主の方は何人残っているのか。また、地元を含めた今後の方針についてお伺いいたします。
　外環道路の計画状況についても、また、それに関連する道路整備計画についてもご説明ください。また、それらに密接に関連していると思われますが、下水道事業の進捗状況と今後の見込みについてもお伺いいたします。また、整備計画が長期的となっている地域に対する特別な対策を何か考えていましたらご説明ください。
　続きまして、「市民と行政がともに築くまち」。
　市長は、新しい基本構想において、まちづくりの基本理念として人間尊重、自然との共生、協働による創造を挙げられております。この中でも、市民と行政の協働による行政運営につきましては、市長は特に力を入れられているものと理解しております。そこで、従来からの出前トークのメニューを充実させ、新たな形でスタートするとありますが、具体的にどのようなことなのか。また、これまでの出前トークでの実績等についてもお聞かせください。
　次に、事務事業評価についてでありますが、平成12年度に30事業を公表いたしましたが、公表の結果、市民からどのような反応があったのか。また、事務事業評価はその後どのように取り扱われているのか、お伺いいたします。どうも事務事業評価については、その成果が不明確のように思われますので、公表の拡大を含め、今後の考え方についてお聞かせください。また、政策評価を導入するとされておりますが、具体的にどのようなもので、どのようなスケジュールで行うのか、また事務事業評価とのかかわりについてお伺いいたします。
　続きまして、新年度予算について。最後に、新年度予算及び財政状況についてお伺いいたします。
　一般会計の新年度予算は、対前年比1.3％、14億円の増額となっております。市長の施政方針冒頭では、財政面でも明るさが見え始めてきており、新年度は全国的に多くの自治体がマイナス予算を組まざるを得ないような非常に厳しい状況にあるが、本市は増額の予算を組めたと述べられておりますが、財政状況は好転したととらえてよいのでしょうか。景気動向は回復の兆しも見えておりませんし、デフレスパイラル傾向から脱していないように思われます。市の財政について、今後どのような状況を予測されているのかについてお伺いいたします。
　以上、多岐にわたりお尋ねいたしましたが、ご答弁により再質問させていただきます。
○高安紘一議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ご質問も多岐にわたっておりますので、２期目の姿勢並びに新年度のこの重点施策について述べさせていただき、具体的な部分については所管の部長より答弁させていただきます。
　まず初めに、地域との考え方ということでご質問がありましたけれども、その重要性というのは特別に前から、特に必要になって重要であるということは皆さんもご存じのことだというふうに考えております。ですけれども、この地方分権が進む中で、さらに地域の必要性というのが第１点目に必要、非常に重要になってきたんではないかなというふうに思います。
　昨日のこの議場でのご質問でもお答えさせていただきましたけれども、今までやはり画一的な国の政策によって事業がなされてきた。まちづくりにおいても、どこの町も同じようなまちづくりというような形になってきてしまったんではないかなと。昨日は駅という、１つのＪＲの駅を例にしてお話しさせていただきましたけれども、やはりそういうことから、地方分権という中で、新たにまちづくり１つとってもその町に合った、市民が要望するまちづくりを進めていかなければならないというのがこれからのまちづくりの非常に重要な点ではないかなと。例えば、この市川市ということを考えてみても、この北部のナシを中心とした農業が非常に盛んなところと、このＪＲを中心とした１つの昔からの住宅街、それから行徳、南行徳のような新しくできた町、そういうような時代的背景の中においても、１つ１つそのまちづくりというものはそれぞれに特色を持たせたまちづくりにしていかなければならないのではないのかなというふうに思っております。したがいまして、都市マスタープランの作成も本格的に今着手しておりますけれども、14年度にはその大綱ができ上がってくるのではないのかなというふうに感じております。
　そういうことから、市の権限の役割をそれぞれの地域の住民に移譲して、そして地域のことは地域で決定していただく、それを実践していく。それが本来の地方自治体の姿ではないのかなと。そういう動きをこの14年度から市川市においても始めていきたい。ただ、大変これは簡単なようで難しいことであります。まず、住民、市民がその意識に目覚めていただかなければならないし、また、そういう意味では逆に職員自身もその意識をきちんと持っていただかなければならない。そういうような観点に立つと、そう簡単ではないということは私自身も自覚しているところであります。
　最終的には、市と市民との関係においてこの役割分担が求められると考えております。これからその地域というものを意識しながら、行政の展開を図っていきたいというふうに考えます。
　２点目は、この市民同士の連帯感、またコミュニティーの視点から、地域を重視していきたいというふうに私は思っております。確かに戦後56年が経過した中で、社会そのものの組織というか、大きく変わってきておりますし、また、ＩＴ革命と言われるように非常な速さでこれから時代が変化していこうとしております。そういう中で、今までのように都市部においてはかつての近所づき合いというか、そういうものがだんだん薄れてきているというような中での、これから地域というものをもう１回見直す必要、また地域の再構築という意味での地域づくりというものを今後進めていかなければいけないのではないかなと。阪神・淡路大震災のときに、あの近所でのつき合い、そして自治会というものが改めて見直されたように、これからその地域を中心にした子育て、あるいは老人介護を初めとする環境問題もしかりでありますけれども、そういうような地域の重要性を再認識するような施策を打っていかなければならないというふうに考えております。
　そういう意味で、本市ではおかげさまで、昨日もお話ししましたけれども、市民ボランティアの皆さん方が大変いろんな形でのご協力をいただいておりますし、また、市民サポーターという形でそのお力もおかりしております。これからそういう意味で地域の連帯、結びつきを強めていって、これからの真の地域での活動、自主的に市民が自発的に活動していただけるような活動を通じながら、この市民のきずなが強く結ばれ、そして連帯感のあふれた、住む市川市のまちづくりをしていきたい。その結果、市川に愛着を覚え、そして誇りに思えるようなまちづくりにしていきたいというふうに考えております。
　そういうことから、私は２期目の１つの抱負として、地域をキーワードとさせていただいたわけであります。具体的な取り組みについては、市が行う計画づくりや事業を行う中で、地域が重要な役割を持っているものについて、地域を中心に考えていきたいというふうに思います。そういう意味から、地域の防災力の向上を図るために、この防災まちづくり計画の策定や地域リーダーの育成に努めていくほか、福祉面でも地域福祉計画の策定や地域ケアシステムの運営、子供の健全育成においては子供の居場所づくり事業やファミリーサポート事業など、さまざまな分野において地域を中心にした事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、先進的な取り組みでありますけれども、この24時間営業しているコンビニに着目させていただき、ＩＴを活用した情報サポートシステムサービスの展開で、住民票の交付または環境市民会議の設置、あるいはクリーンセンターの環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の取得、そしてきょうになりましたけれども、全庁的に申請しておりましたこのＩＳＯ14001の取得が、きょう許可がおりまして、認証が３月12日と。昨日は３月12日に取得と申しましたけれども、きょう取得ができまして、３月12日にその授与式が行われることになりました。これも、これだけの大きい組織においてのＩＳＯ14001が取得できたということは、全国的にも私は大変まれなことではないのかなというふうに思っております。
　私は、決して先進的に先取りをしていろいろとやろうとしているわけでは――結果はそうなっておりますけれども、これは目立とうとか、そういう意味でやっているわけではなく、やはり時代の流れというのがそれだけ早い流れをしているのではないかなと。そして、その時代のこの早い流れの中では、政策においても、この先進的な政策に取り組まなければならないだろうというふうに考えておりますし、この21世紀を迎えた日本、まさに私は日本自体が大きな変換点を迎えている。これは逆に申せば、市川市を初めとする地方自治体の中においても大きな変換点を迎えているということが言えるのではないか。こういうときこそ、私はチェンジ・アンド・チャレンジの精神を持って、勇気を持って果敢にいろいろなものに挑戦していく必要がある。これが今日本、地方自治が大きく変わろうとしているときの姿勢として必要であろうということを感じておりますし、また、それと同時に、この職員の仕事に対する意欲、熱意というものを喚起する１つの方策にもなるだろう。そういう意味で、この先進的な取り組みをすることによって、また職員のレベルアップにもつながっていく。それが結果的にはこの市民サービスの向上につながっていくという確信のもとに、この先進的な取り組みをしているわけであります。
　どうしても行政というものは、前例の不撓型であるとか、あるいは失敗を恐れる余りに冒険をしない、あるいは職員自体がみんなで手を結べば職が上に上がっていけるような非競争性の部分を公務員というものは持っているわけでありますから、私は年頭の辞で、松下幸之助の言葉をかり、日々新たにということを申させていただいたわけであります。これは、毎日の仕事の中で、これでよいのか、あるいは他に方法がないのか、常に問題意識を持ちながら、新しいことに挑戦をしてほしいという旨をこの年頭にお話しさせていただきました。これは、行政活動の範囲は自治法で規定されておりますので、どうしてもそれが盲点になりまして、この地方分権の規制緩和の影響で、これまで市町村ができなかったことが可能になるケースがあります。今までできなかったから、今もできないと考えるのではなく、なぜできないのか、何が原因なのかというものを突き詰めていくと、意外な転換が、展望が開けてくるということもあるわけであります。絶えず自分の仕事の中で新しい発見をしていただき、そして絶えず新しいことに挑戦する意欲が必要でありますし、その意欲が職員の形成能力を高め、先進的な取り組みを可能にするのではないかというふうに考える次第であります。
　したがいまして、新しいことに挑戦する意欲のある職員を育成していくためには、やはり職員研修ということの必要もありますけれども、それと同時に人事評価というもの、そういうような観点からも後押しをしていかなければならない、そういう制度の検討も進めなければならないというふうに考えているところであります。
　特に、行財政改革につきましては、本市ではこれまで親しまれ、そして信頼され、そして市民に開かれた行政ということをビジョンといたしまして行政改革に取り組んできたところであります。しかしながら、この行財政改革の目的、そのものが目的ではないわけでありまして、この改革の成果が基本構想に掲げる将来都市像の実現や、市民サービスの向上に結びついてこそ、この改革の意義があるわけであります。
　今回の行財政改革懇話会から出された提言は、まさにこのことを指摘しております。まず、市としての大きな目標を明確にしなさい。そして、その手段として、着実に改革を実行してほしいということが盛り込まれておるわけであります。このことをしっかりと認識し、これからの改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、仮称でありますけれども行財政改革委員会についてでありますが、懇話会からの提言のように、これは継続的な取り組みの中で必要性が提言されているところでありますので、あくまで臨時的な措置という、今までは臨時的な形で設置してまいりましたけれども、行政改革は、これは継続的に、不断の取り組みをして行政のマネジメントの中に位置づけられる必要があるわけであります。そういうことで、行政のひとりよがりにならないためにも、常に専門家や市民を含め、そして外部の意見を聞き、そしてさらに市民とともに進める改革でなければならないわけであります。そのためには、この組織を常設の機関として、私からも諮問ができ、組織から建議ができるというような権限を持たすべきではないかというふうに考えています。
　今回の懇話会からは、新しい行政のシステムを構築するという大きな課題を与えられました。また、提言をいかに具体化していくかということが非常に大切であろうというふうにも思っております。そこで、この新しい組織では提言の行方を監視し、意見を言う機能を果たしていただきたいというふうに思っております。また、同時にこの人事給与制度や委託などについても、専門的な意見を踏まえた意見を期待している次第でもあります。
　次に、行徳臨海部のまちづくりであります。
　これは、先ほどの質問でもいろいろありましたけれども、いずれにしても行徳塩浜駅のあの荒廃した状況から始まりまして、行徳近郊緑地、そして全国的に有名になっておりますあの三番瀬の問題、あるいは東浜、石垣場というような、大きくこの地域においては多くの課題を抱えているわけであります。したがいまして、これらの課題は関連している問題でありますので、この問題を解決するために、この行徳における臨海部のまちづくりについての懇話会を設置したところであります。そして、これらの問題は、京葉線に乗っていただければわかりますけれども、塩浜駅だけが取り残されたような感じになっておりますので、これらの問題を含めて、今申し上げました幾つかの問題を含めた形での行徳臨海部基本構想というような案を今つくっております。そして、この中で市川塩浜駅周辺の再整備については、三番瀬と行徳近郊緑地と、またこの東浜、石垣場を含めた形で、海辺にふさわしいまちづくりという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
　また一方、地元企業で組織する市川塩浜再開発協議会におきましても、塩浜地区のまちづくりについては、海辺の再生に向けて当該地区の再整備は不可欠であるという認識を持っておりますので、方向性は市と同じであるというふうに考えております。したがいまして、今後は協議会の会員やその他の権利者と経営環境を踏まえながら協議を進め、そして市川塩浜駅周辺の駅前広場や道路等の都市基盤整備とあわせて土地利用転換の促進を図るなど、再整備に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、保育行政についてでありますけれども、この４月に開園する新設の湊新田保育園につきましては、本市では初めての公設民営という方式をとりまして、民間の社会福祉法人に委託する予定であります。本市の保育園は、公立で26園、私立が13カ所、これまで公私間のこの保育水準あるいは保育の質に格差が生じないよう努めてまいったところでありますけれども、公立であっても私立であっても、常に同じ水準の保育サービスが受けられるようにということで努力してまいりました。今回、本市で初めて民間への委託を検討したのも、こうした安心して民間に任せられるという背景があることに加え、行政改革及び規制緩和により、民間にできることは民間にシフトし、民間の事業を圧迫しないよう時代の流れもあるということがあります。また、私立の持つ特色ある保育内容を取り入れることや、あるいは産休明けの保育、延長保育、一時保育など、今日の多様な保育需要に対し柔軟な対応が期待できるものと、委託の理由の１つでもあります。今後の方針といたしましては、新設の保育園につきましては公設民営でいきたいというふうに考えております。
　また、既存の保育園につきましては、これまで公立と私立でつくり上げてきた市の保育環境を維持向上させていく中で、公立と私立の役割分担または保護者が安心して子供を預けられる環境などについて検討しながら、最善の方策を見出してまいりたいというふうに考えております。
　また、子供の居場所づくり事業についてのご質問でありますけれども、この事業は、核家族化や、あるいは少子化に伴いまして、子供の数が大変少なくなってきた。そして放課後、家に帰っても両親もいない、また友達も大変近所には少なくなってきたということもあります。そういうことで検討を進めてきた事業でありますけれども、内容といたしましては、学校の施設を使わせていただいて、放課後等において子供の居場所づくりをつくらせていただき、地域の人々との触れ合い、あるいは異学年の交流という形の中で、豊かな生活体験をしていただこうということで、この学校の余裕教室を利用させていただこうというふうに考えております。
　この事業を通じながら、この地域と学校と行政が一体となって子供の健全育成を支援していく体制を整備していきたいというふうに思っております。特に、学童保育とのどういうような関連があるのかということになりますけれども、同じような考え方で学童保育というのは、昨日も申しましたが、歴史があるわけであります。そして、かぎっ子対策というような形での保育の臨時的な対策の中で設けられたものでありますし、小学校３年までという形になっているわけであります。ですけれども、これからもやはりこの制度は制度として既存にありますので、その制度とやや重複するところはありますけれども、今後その子供の居場所づくりという事業も進めていく中で、これは年齢制限があるわけではありませんので、今後それを進めていく中で、これらの問題の整合性を求めてまいりたいというふうに思っております。
　また、昨日申し上げましたように、曽谷小学校のゆとろぎ教室においては、この隣に学童保育の教室があります。そして、子供の意見を聞いてみると、僕は、私はもう学童保育だから、こっちの、ゆとろぎ教室には入ってはいけないのというような質問があったということも聞いておりますが、そういうようなことがないように、自由に交流ができるようにしてもいいんではないのかなと私は考えております。そういう意味で、今後いろいろなケース、今回は４校でありますけれども、そのケースを見ながら今後の方向性を決めてまいりたいというふうに思っております。
　個性ある文化ということで、創造ということについてでありますけれども、この核になるものが街かどミュージアム都市構想であります。これは、公共施設や活発な市民活動、市民的、文化的遺産を市民が主体的に携わる、かかわる身近なミュージアムとして位置づけさせていただきまして、地域の個性ある歴史的、文化的資産とともに連携し、地域全体の文化を成熟させていこうという計画であります。この構想に基づきまして、地域から個性ある文化を創造させていただきまして、そしてそれを発信しながら地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　いろいろ今後、寄贈もいただいておりますので、それぞれを整備してまいる所存でありますけれども、それぞれの点在する施設をネットワークで結ぶことによって、人の流れがつくり出されてくると思います。その人の流れが歩きやすい歩道整備にもつながりますし、道路の途中の休憩所に、休憩できるようなポケットパークの整備もしてまいらなければならないだろうし、また表示板をつくっていくとか、いろいろな形になります。それがまた逆に言えば地域の活性化あるいは市川市全体の活性化に、商業を含めた形での活性化につながっていくのではないのかなというふうに考えております。また、市川市の新しい文化が商業の活性化や道路の整備、景観の形成、まちづくりのすべての文化が表現され、市民が主体となった個性ある地域づくりにつながり、それが発展していくものと考えているところであります。
　地球環境問題への取り組みについてでありますけれども、かつてはこの環境問題といいますと、経済活動から生じる大気汚染、あるいは水質汚濁というような形での公害問題が主でありましたけれども、現在の環境問題は、自動車の排気ガスやごみの問題、あるいは電気、ガスの消費など、私たちの日常、ライフサイクルの中から出てくる環境負荷によって生ずるものであります。このため、市民、事業者、そして行政が一体となってこの環境問題に取り組み、そして環境負荷の少ない持続的な発展が可能な社会をつくっていかなければならないというような状況になってきたわけであります。その結果、循環型社会の構築というような大きな柱ができたのではないかというふうに理解しております。
　ごみを減らし、いかにして資源として利用するか。これは行政ばかりではなくて、市民や事業者が一体となった取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。新年度は、このごみの収集をこれまでの５分別から12分別に細分化していく中で、この資源収集の拡充を図る予定でありますけれども、これを確実に実行していくためには、まだまだ種々のいろいろな問題があることも理解しております。しかし、これは市民、事業者の協力なくしては、これは問題を解決するわけにはいきません。手間をかけて12分別にするわけですから、この結果がどういう結果をもたらすかなど、これが環境問題に対する取り組みの一環であることを、市民や事業者に理解してもらうことが大変重要ではないかというふうに考えております。
　このようなことから、ごみの処理の問題がただ単に清掃行政の枠にとどまらずに、広く環境行政の一環として取り組む必要があるために、環境部と清掃部を統合して環境清掃部とさせていただき、この資源循環型社会の構築に向けた取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。また、これも昨日答弁させていただきましたけれども、特に組織というものは、常に時代の流れの中で変化していくものであります。したがいまして、この環境清掃部も１つのこれからの組織再編の１過程であるというふうにご理解をいただければ幸いでもあります。
　「ＩＴを活かしたまちづくり」についてであります。
　情報プラザは５月のオープンを目指して今鋭意努力をしておりますが、私も昨日答弁させていただいたように、この施設を見学してまいり、そして昨日その内容についてもお話しさせていただきました。市川市の中心市街地活性化基本計画に基づいて市が誘致した施設であります。この管理は民間の事業者が入居することになっておりまして、ＮＰＯ法人が業務委託されることとなっているわけであります。これも、こういう施設としては、多分大変新しい形の運営方式になるのではないかというふうに思います。また、今後市のサービスでありますけれども、電子市役所としての機能を考えておりますし、住民票、あるいは印鑑証明書、さらには各種納税証明書なども発行に当たり、これまでの紙の申請書に記入していたものが、情報プラザでは末端機に直接入力していただくことになります。教育相談を初めとする市政ＩＴなどの相談業務につきましては、情報プラザにテレビ会話相談室を設けまして、この教育センターや総合市民相談課の相談員などと、テレビ電話による高速回線を使って相談に応ずることもできるということになっております。また、地域の中小事業者にとりましては、最先端のＩＴ技術を活用して、新しいビジネスの開拓やコミュニティービジネスの推進に役立つものであろうというふうに考えております。
　電子投票につきましては、現在国で電子投票制度の導入に向けて公職選挙法の改正準備を進めているところでありますので、法改正が行われ次第、直ちに本市でも電子行政による選挙が行えるよう、条例の制定や機器の選定など、円滑な導入に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、出前トークに関してでありますけれども、出前トークもこの４年間、実質３年間になりますけれども、行わせていただいてまいりました。後で詳細については報告、答弁をさせていただきますけれども、いま１つ私から言わせれば十分ではなかったというふうに反省しております。そういうことで、今度は市民が要望する内容というものを、もう少しメニューを大きくして多彩にして、それを市民に示すことによって、市民がその中からチョイスして、選択していただいて、その中でこの出前トークを行政の職員が直接市民と触れ合い、そして市民とともにこの問題が考えられるような、そういうような体制をもう少し確立し、充実してまいりたいというふうに考えております。
　また、もう１つご質問の中で、財政の状況をどのようにとらえるかということであります。私としては、この財政は確かに緊急財政３カ年計画という中で１つの方向性、１つのまた結果を生み出すことができたというふうには思っております。ただ、今、日本の経済状況、金融情勢、あるいは高い率での失業率等を見ますと、この税収等の動き、動向等をあわせて考えた場合、決してこれは予断の許さない、大変厳しい環境にあるというふうに理解しております。そういう中で、今後やはりもう少しきちんとした、足腰のしっかりした市政体制というものをつくっていかなければならないというふうに考えております。このたびの中においても、経常収支比率がどうしても88.8％程度まで上がってしまうという結果は、やはりまだまだこの財政基盤というものがしっかりしたものではないというふうに言えるのではないかというふうに考えますし、これからの平成14年度には、さらに財政健全化３カ年計画をもう１度考え、構築してまいる。そして、これからの今後の後年度を迎える中で、あるいは10年後の市川市の中で、しっかりした安心できる財政体系、行政体系を確立してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○三宮美道副議長　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　施政方針13ページの障害者のホームヘルプサービス事業についてお答えいたします。
　ご質問の第１点目でございますが、現在実施中のホームヘルプサービス利用者の現況についてですが、２月１日現在、79名のサービスの利用者がいらっしゃいます。利用者の内容につきましては、身体障害の方が61名、知的障害の方が１名及び精神障害の方が６名、さらに本格実施を前に今日まで行っております精神障害の方々が11名となっております。つまり、市川市におきましてホームヘルプ派遣事業は、精神障害者や中軽度の知的障害者にあっても、今回の法の改正を前にして既に家庭環境や住環境等を調査した上で、その他市長が特に必要と認めた者というところに位置づけまして、既に派遣対象として今日までやってきたところです。
　２点目の新年度、新しい法改正からの対象者をどのようにカバーできるのかということですが、特にこの対象となっている身体障害者及び知的障害者の中軽度の方、そして新たに対象となった精神障害の方について申し上げますと、主にひとり暮らしをしていらっしゃる知的障害の方が想定されます。それで、現在生活ホームに自立した生活をしていらっしゃる方々が、いわゆる生活指導員さんが急遽いなくなったとき、そのかわりを務めてくださる方が求められるわけですが、ヘルパー派遣の相談などを既に７名の方からいただいております。
　それから精神障害の方につきましては、新たに始まった事業でもありますことから、この試行事業に対象となってきた11名の方々が新たな対象者になると考えられます。この結果、おおむね18名の方々が対象拡大となったわけですが、今後徐々に希望者がふえてくると思われますことと、従来の方々に加えますと、約100人の方が14年度以降の対象者となってまいります。
　次に、第３点目の将来的にはどのように事業を拡大されていくかということですが、現在、介護保険の適用範囲との問題などもあり、また、この拡充が対象者の方々から望まれているということもございますが、当面は介護保険に該当しない方々をフォローする現制度の充実を図っていきたいと思っております。障害者の方々が地域で生活を送っていく上で必要なホームヘルプサービスが、必要な方々に保障されていくということが将来的な目標であると考えております。
　ほとんどの障害の方々が家族との生活を送られていることや、急な用事のときなどはレスパイトサービスなどを上手にご利用していただいておりますので、即大幅な利用拡大ということは今のところ考えられませんが、それにしても今日の高齢化社会にあって、障害者ご自身、そして介護しているご家族の皆さんが既に高齢化されているということもございまして、このホームヘルプ派遣事業はこれからニーズも高くなると考えられますので、適切に対応していきたいと思っております。
　以上です。
○三宮美道副議長　教育総務部長。
○普光江茂雄教育総務部長　⑥番の私立幼稚園への助成また保護者の軽減について、以下(13)番、(15)番、(16)番について私の方からお答えをさせていただきます。
まず最初に、私立幼稚園の助成また保護者負担の軽減でございます。
私ども市内には公認の幼稚園が32園あるわけでございます。これらの設置者に対しまして、そしてまたこちらに通園をしております園児の保護者に対しまして、それぞれ補助金を交付させていただいているというところでございます。まず、設置者に対してでございますけれども、私立幼稚園幼児教育振興費補助金といたしまして、教材費ですとか教員の研修費、または障害児指導費等々考慮する中で、園そのものに補助金を交付させていただいております。また、同時に保護者の経済的負担を軽減するということを目的といたしまして、設置者自身が通園者の保育料減免をするということが条件になるわけでございますけれども、これは国庫補助事業でございますけれども、３分の１が国庫補助金という形で、また私どもの市の方から３分の２という形で設置者の方に補助金を交付させていただいております。これは、間接的には保護者負担の軽減ということで考えられるものでございます。
　また、保護者に対しまして直接補助をしているものといたしましては、私立幼稚園園児補助金、これは私立幼稚園に通園をしております保護者の皆さん、そしてまた私立幼稚園といたしまして県の公認は得ていませんけれども同じような施設という形で、私ども類似施設と言っておりますけれども、こちらに通っておられます園児の保護者に対しましても、それぞれ補助金を交付させていただいているわけでございます。
　平成14年度におきましても、それぞれ対前年度増額をさせていただいておりますが、これらにつきましては、毎年のように状況を見る中で補助金の増額をさせていただいているという状況でございます。
　次に、(13)番でございますけれども、教育改革懇話会でございます。
　本市では、教育委員会と学校現場、また地域社会が一体となりまして、特色ある教育を実践していくということで進めてきているところでございます。創造的で特色ある施策は、１人１人の子供を大切にし、そしてまたその実現、21世紀を担う市川市の子供たちの健やかな成長をはぐくんでいくということになる、このように考えているわけでございます。ただ、学校週５日制、そしてまた新学習指導要領の実施など、国レベルでの教育改革の動向、そしてまたさらに少子化やＩＴ化など、子供たちを取り巻く環境の変化が非常に早いわけでございます。このような中で、常に将来を見据えまして教育施策を立案し、そしてまたこれを実現をしていかなければならないということで考えているわけでございます。
　このような状況の中で、今後さらに教育へのさまざまな考え方を施策に反映をし、学校、家庭、地域が一体となって質の高い教育を推進したい、このように考えているわけであります。そのためには、教育を多面的にとらえまして、バランスのとれた教育施策を意図的、計画的に立案をしなければならないと考えているわけでございます。
　そこで、学識経験者、また教育に情熱のある方等々、皆さん方から本市の教育に関しまして自由闊達なご意見をいただきまして、本市の教育をさらに向上させていく、このような考え方のもとに教育懇話会、これを設置させていただくということを考えているところでございます。委員でございますけれども、10名を予定いたしております。教育についてさまざまな視点からご意見をいただくために、教育関係者という枠組みに偏らないで、また広く公募ということも考えてまいりたいと考えております。
　この内容でございますけれども、今までの教育、またこれからの教育という広い視点で、それぞれの立場で教育をどうとらえ、またどう考えていくかというようなことからスタートしていきたい、このように考えております。２回目以降は、また委員の皆様方からのご意見をお伺いをさせていただく中で、さらにまた具体的なテーマに踏み込んでまいりたい、このように考えているところでございます。また、委員の人選、委嘱が済み次第、第１回目を開催いたしまして、平成14年度は初めての年度ということになるわけでございますけれども、３回を予定いたしております。また、広く市民の方に公開をしていきたい、このようにも考えているところでございます。また、ご意見をいただきました内容につきましては、教育委員会全体で情報を共有するということは当然でございますけれども、本市の教育を一層向上させるための糧として活用してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、(15)番の小中学校の耐震補強の現状と今後の予定でございます。
　ご案内のとおり、本市の学校でございますけれども、大半が昭和40年代に建設をされまして、もう30年がたっているという校舎が非常に多いという中で、老朽化も進んできているわけでございますけれども、平成７年のあの阪神・淡路大震災、これを契機といたしまして、昭和56年度以前に建設をされました校舎につきましては、補強と申しますか、それを目指しまして新耐震基準に合った建物への改修をしていくべきである、そしてまた、文部科学省の方からは補助金対象事業として指摘をされているところでございます。
　現在、小中学校56校ございますけれども、57年度以降に建設されました学校が５校ございます。このようなことから、小中学校耐震診断の対象棟数でございますけれども、162棟ございます。平成13年までに80棟の耐震診断が終わっておりますけれども、80棟のうちの59棟に何らかの補強が必要であるという指摘をいただいているわけでございます。このような中で、平成14年度でございますけれども、小中学校の耐震診断、残り82棟でございますけれども、すべてをこの平成14年度に耐震を実施していくということで予算を計上させていただいているところでございます。また、補強の状況でございますけれども、現在までのところ国府台小学校、そしてまた今年度事業で宮田小学校を実施させていただいておりますけれども、平成14年度以降、さらに積極的に補強をしてまいらなければならないということで検討してきたわけでございますけれども、平成14年度は３棟を現在考えているところでございます。ただ、５カ年計画の重点事業ということで、１棟でも多く実施をしていくように努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、(16)番でございます。七中の建てかえにかかわりますご質問でございます。
　今回の七中の建てかえでございますけれども、先順位のご質問者の中でもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、複合施設ということで現在ＰＦＩ方式を導入して建設していこうということで事務を進めているわけでございますけれども、この中で、確かにご指摘をいただいたところでございますけれども、悪影響を及ぼすのではないかというご指摘もＰＴＡの中からも確かに話はございました。特に、落ち着いて勉強ができる環境づくり、そしてまた子供たちの安全の確保をぜひとも努めてもらいたいというご指摘もいただいているところでございます。ただ、私どもといたしましては、学校教育上の相乗効果が期待できる施設ということでそれぞれの施設を選定させていただいたわけでございまして、ＰＴＡの皆さん方、また地域の皆さん方にもそれぞれ説明会等も開催させていただく中で、十分ご説明をさせていただいてきたというふうにも考えているところでございますけれども、今後、このＰＦＩを進める中で民間業者からの提案によりまして建設が進んでいくという中にありましては、審査等に当たりましても学習環境、または安全の確保ということについてどのように考えているのかということをしっかり検証してまいらなければならない、まいりたいと考えております。
　また、次に施設の利用でございます。これにつきましては、私どもはあの建物すべてを含みまして、行徳地域の触れ合いと交流の拠点にしていきたいと、このように考えているわけでございます。中学生にとりましては、なかなか非常に難しい年代であるというようなことも言われているわけでございますけれども、福祉教育と申しましょうか、総合学習もこれから進んでくるわけでございます。このような中で、お年寄りとの触れ合い、または保育園児との触れ合い、また保育園児とお年寄りとの触れ合いというようなことの中で、核家族化とか高齢化、少子化というものがいろいろ叫ばれていく、こういうものの中での１つの行徳の地域の皆さんに非常に利用しやすい、そして効果のある施設にしていきたい。学校といたしましては、今後の教育活動の中でも交流というものをさらに強化、中でもさらに進めていきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　中山議員に申し上げます。残りの答弁は休憩後でお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時34分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第36号から日程第13議案第63号までの議事を継続いたします。
　中山こうき議員に対する答弁を求めます。
　生涯学習部長。答弁は簡潔にお願いをいたします。
○奥田　旭生涯学習部長　保育クラブの時間延長の関係でございますが、保護者へのアンケート調査をやった結果でございます。時間延長を希望する保護者は48％となっております。また、プロジェクトの報告の中でも時間延長が指摘されておるところでございますので、今後とも実態に見合った保育時間の延長は必要であると認識しておりますので、実施に向けて今後とも努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　環境部長。
○鈴木孝男環境部長　(9)のカラス問題についてお答えいたします。
　現在カラス対策につきましては、庁内に都市鳥ガイドライン検討会を設置し、関係各課で長期的な対策と緊急対策について検討しております。また、現在調査しておりますカラス、土バトの冬季生息調査と平成14年度に計画しております繁殖期の夏季生息調査を踏まえまして、専門家の意見を聞いた上で、本市としてのカラスを含む都市鳥とのつき合い方の指針をつくり、市民への啓発などを、新しくできる自然環境課が行ってまいります。なお、長期的なカラス対策は、えさとなるごみを与えないことが最も有効であることから、ごみ対策を環境清掃部が、また威嚇された、襲われたなどの市民からの苦情については、窓口を一本化し、情報の一元化を図るため、市民生活部が行ってまいります。
　以上です。
○高安紘一議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　14ページの墓地についての何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、墓地需要の将来予測でございますが、現在の墓地が抱えている問題、例えば墓地の承継者がいない、あるいは将来的に承継者がいなくなると不安を感じているといったような、墓地の存在自体を不安視している状況が、昨年８月に実施いたしました霊園使用者のアンケート調査からも推測することができます。また、葬儀や埋葬に対する価値観が多様化してきているところから判断いたしますと、今後は従来型の普通墓地だけではなくて、承継の要らない、また費用のかからない合葬墓地などの新たな墓地に対する需要もふえてくるものと認識いたしております。
　そこで、今後の施策の方向の１つと考えております合葬式墓地の需要の実態でございますが、アンケート調査結果によりますと、霊園使用者として既に霊園内に墓地を使用している人たちの中でも、約12％が合葬墓地の利用も考えているとの回答結果が出ております。この理由といたしましては、承継に対する不安や子供に負担をかけたくないという思いなど、さまざまな要因が込められているのではないかと判断しているところでございます。したがいまして、合葬式墓地の需要につきましては、墓地を確保していない人たちのみならず、墓地を使用している人たちにおいても今後さらにその必要性が増してくるものと考えております。
　また、合葬式墓地の建設とともに、霊園内の効率的な利用を高めていくことからも、もう一方の施策の方向として位置づけております。その１つは、有効に利用されていない墓地の返還を促進することでございます。これにつきましては、昨年の12月議会で霊園の設置及び管理に関する条例を全面改正し、特例制度を設定させていただいたところでございます。２つ目には、平成13年度に続いて霊園の中の土地の有効利用を図るため、小区画芝生墓地を造成していく考え方でございます。いずれにいたしましても、これからの霊園対策につきましてはさまざまな課題に直面しておりますけれども、合葬式墓地を建設するとともに、霊園内の効率的な利用を促進することで多様なニーズにこたえてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　庁舎建てかえをするための基金の設置についてお答えいたします。
　庁舎問題につきましてはこれまで検討を重ねてまいりましたが、耐震補強あるいは設備機器類の更新などといった、大変に費用のかかる問題があります。時期的に考えても検討会を立ち上げ、早急に方向性を決めていかなければならないと考えております。
　建てかえを実施することになった場合には、建設時期、建設場所、建設手法などといった基本的な部分を早急に構築する必要もあります。また、ご質問者からのご指摘のとおり、建設の年次計画に合わせた財源計画は必要不可欠でありますことから、基金の設置につきましては重要な要件としております。方向性が決まりました段階で設置してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　スクールサポートスタッフ事業についてお答えいたします。
　総合的な学習を進めていく中で幾つかの対応が必要となってまいりました。子供がそれぞれの課題を持っての調べ学習や体験学習を進める中で、活動内容が多岐になるに従い、指導者が個々の子供たちやグループに十分かかわることが難しいという状況も生れてまいります。また、郊外での学習活動が多くなりますが、その際、安全面の確保に留意することも必要となります。さらにまた、学校にはいじめや不登校、学級崩壊など、起こり得る問題はさまざまでございます。このようなさまざまな状況に応じて、その課題の解決を図り、教育効果を上げるために、教師のサポート役としての人材を配置することといたしました。各学校の状況はさまざまでありますので、求められる対応もさまざまです。したがいまして、学校に配置いたします方も、個々の学校の要望に対応できる方にお願いすることとなります。
　このように、本事業は画一的に人を配置するのではなく、各学校のニーズに応じた人材の配置を考えており、子供たちの活動に積極的にかかわっていただくことで各学校の教育活動がより充実することとなり、児童生徒の生きる力をはぐくみ、豊かな人間性や社会性を培う上で大きな力となるものと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　(18)都市計画道路3.4.18号の整備状況の抵触家屋の件でございますが、現在まで対象家屋110戸のうち80戸が買収済みとなっております。なお、平成14年度末の用地確保率は約93％になると見込んでおります。また、今後の方向につきましては、ご質問者もご存じのとおり、この道路につきましては市独自の環境調査の実施をお約束しまして話し合いを重ねてきたところであります。私どもとしましては、今後も話し合いの門戸を閉ざすつもりはございませんが、道路構造あるいは環境対策の論議を詰めるためには、環境調査を行う必要があると考えております。そういうことから、平成14年度につきましては環境の現地調査を実施するとともに、各種設計業務を進めてまいる考えでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　(19)番外環道路の今後の見通し及び(21)都市計画プランについてご説明させていただきます。
　まず、外環道路についてでございますけれども、市川市内の現状は、昨年10月に須和田・菅野・平田地区の設計・用地説明会をもちまして、市内全域において設計・用地説明会が終了いたしました。この説明会が終了いたしましたことによりまして、市内全線において今後計画買収がなされることになります。
　今後の見通しでございますけれども、現内閣に設置しております都市再生本部では、外環東側区間等につきましては整備を積極的に推進し、平成19年度までに暫定的な環状機能を確保しておりますので、公団の民営化の問題等がございますけれども、順調に推移していくものと考えております。なお、市内におきます今後の具体的な取り組みにつきましては、事業者は京葉道路と湾岸道路及び国道６号方面から工事用道路を整備し、用地取得の進捗を踏まえ、順次工事を促進していくこととしております。また、この外環の促進に合わせまして、市でも接続する都市計画道路や市道の整備及び下水道整備などの都市基盤整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、都市計画マスタープランについてご説明いたします。
　都市計画マスタープランは、市川の目指すべき将来の町の姿を、市と市民が一体となって計画的に実現していくためのまちづくりのための基本的な方針を定めるものでございまして、平成15年度内に完成を目途としているところでございます。現在の進捗状況といたしましては、庁内に助役を長とする都市計画マスタープラン策定幹事会などの組織を設置して検討している段階でございます。また、市全体の都市計画を中心とした課題等を整理し、これを基本に市川の町全体を考える全体構想案づくりにつきましては、都市計画に位置づけることとなる関連諸計画との取りまとめ作業を現在庁内で行っております。なお、全体計画といたしましては、既存のさまざまな分野別計画をベースに、市民の皆様が具体的にまちづくりを理解し、行動できるようなレベルのものにしていきたいと考えております。
　14年度は13年度に作成いたしました資料等をもとに、地域別構想を市民とともに策定してまいりたいと思っております。このため、地域別懇談会をワークショップ方式なども取り入れながら進めていきたいと思っております。
　都市計画マスタープランの過程では、市民参加のシステムづくりや防災まちづくり計画及び景観形成基本計画の策定なども一体的に進め、これからのまちづくりの指針となるべきプランとして取り組んでまいりたいと考えております。なお、策定後は総合的なまちづくりを進める観点から、このプランを基本に都市計画にかかわるさまざまな個別計画を充実していくとともに、相互の整合性や連携を図りながら、市川らしいまちづくりを展開していく予定でございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　(20)の下水道整備の関連にお答えいたします。
　まず、道路とのかかわり合いということでございますけれども、都市計画道路3.4.18号、また外環道路の進捗については、ただいま各部長から答弁させていただいたとおりでございます。私どもの方の下水道は、これらの道路の下に占用していくというもので、極めて道路の進捗が重要になってくるということでございます。
　まず、市川幹線につきましては、県の方で武蔵野線から上流部、これは平成10年から着手しました。現在は平成15年をめどに、中山団地までの幹線の整備が終わろうとしているところでございます。私ども、これらに合わせて地区の幹線の面整備の計画を現在並行して進めております。外環道路につきましても、外環道路の下には松戸幹線が入るわけでございますが、この計画につきましては、今年度より私どもの方としては基礎調査として既にそういう下準備の作業に取りかかっております。主なものは地下の埋設物の調査、また地形の水準測量というものを現在道路と並行して整備を進めております。
　最後のお尋ねでございますけれども、下水道整備が長期にわたる場合という地域の対応ということでございますが、これは２つの方法が考えられます。１つは、環境省の合併の浄化槽でございます。もう１点はコミュニティープラント、また農林水産省の方で所管しております農業集落排水施設等の処理方法がございます。私ども、さまざまなこれらの手法を検討いたしましたが、現在市川市においては７年間以上、今後７年間整備が見込まれない地区については、現在あります合併浄化槽の設置の助成制度、これをフルに活用していくことが一番短期にできるというような結果から、今後ともこの合併浄化槽の設置の補助制度等を有効に利用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
○目等洋二企画政策部長　初めに出前トークでございますけれども、これまでの実績について申し上げます。平成12年度の実績でございますけれども、介護保険制度、それから生活排水対策、栄養講習や料理等の保健指導、あるいはごみ問題などの身近な市民生活にかかわるテーマを中心に、年間で311回開催されまして、約１万1,500人の方々が参加をされております。また、参加した市民からは、行政が身近に感じられる、行政が直接正確に伝わってくるといったような評価はいただいております。今後の出前トークのさらなる充実でございますけれども、先ほど市長からもお答えしておりますが、テーマをできるだけ多くして、そして全庁的に取り組みたいというふうに考えております。また、ビデオだとか、あるいはパソコンを使って作成をした映像なども取り入れながら、市民にわかりやすい出前トークにしていきたいというふうに考えます。
　次に、事務事業評価制度でございますけれども、この制度につきましては、この定着とあるいは公表、そしてその運用について堀り進めているところでございますけれども、この３年間の検証期間の中においていろいろ課題も発生をいたしております。その概要としては、内容が非常に難解であるといったこと、それから既存の評価表が作成するのに手間がかかり過ぎるのではないか、それから計画目標が明らかでないといったことから、コストが推しはかれないといったような、こんな点がございます。さらには、昨年の４月にホームページに掲載をして市民からのいろいろなアクセスをいただいておりますが、約6,000件を超えるアクセスをちょうだいしております。この制度への意見だとか、あるいは要望といったところまでは至っておりませんけれども、内容が非常に難解であるといったことが原因なのかなというふうに思います。
　そこで、今後簡便で明快な様式への変更と、それから評価基準等の整備を進めるとともに、市民の皆さんにホームページを見れば、その事業が現実とどのように評価結果が出ているかといったような、明確にわかるような内容に公表していくような方法を考えてまいりたいというふうに思います。
　それからもう１点、政策評価についてでございますが、これまでの総合計画の実績だとか、あるいは評価などについての検証については、５カ年計画の事業費ベースの進捗だとか、あるいは個々の事業におきましては下水道の普及率など、市民１人当たりの公園の面積また計画期間内に建設をした公共施設や、新しく導入をした制度だとか事業などに基づいて検証がされてきております。こうした評価は、どちらかというと行政側から見た実績の結果でありまして、市民側から見た評価とは少し違ったものではないかというふうに思います。そのほか、客観的に判断できるような物差しというものがありませんで、そういった実情があったのが現実でございます。政策評価システムを導入してまいりますと、その目標の達成度を市民に政策も同じ尺度で測定することになりますので、ある程度の客観的な評価ができるのではないかというふうに考えております。
　お尋ねの事務事業評価との関連性でございますけれども、総合計画における事業体系を整理しますと、政策、施策、そして事務事業と３段階に構成されてまいります。事務事業評価システムは、その上位目的である施策の手段として有効かあるいは否かといったようなところ、また事業を実施することによって、政策実現の目的を達成しているのかどうかといった検証をする機能がございます。同様に、政策評価システムにおいても政策と施策との関係について、手段として、また目的として機能しているかどうかといった評価をしていく機能を設けてまいりますので、したがいまして、政策、施策、事務事業の３段階において評価する仕組みを体系化していきまして、計画実施、評価、改善というサイクルの中で、市民の満足感が得られる、そして市川にふさわしい事業展開と政策の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　以上で答弁は終わりました。
　中山こうき議員。
○中山こうき議員　それぞれ答弁ありがとうございました。おおむね答弁で理解でき、また了解いたしました。二、三、要望と指摘ということでさせていただきます。
　まず、道路問題なんですけれども、3.4.18号、外環、これは、市川市民、快適に安全に生活するということで、いろんな見方はあるんでしょうけれども、私、12月議会でも質問させていただきましたけれども、市内至るところに車が入ってくると。そのために、不要な車が市内に入って、例えば松戸から市川を通って湾岸の方に行く。外環ができれば、不要な車は来ない。あるいは本八幡の駅に行こうとすると、14号を抜ける道がない。これを考えますと、3.4.18号ができれば駅に集中することなく行徳方面に抜けるんじゃないかと。また、湾岸の方に抜けていくんじゃないか。ですから、小手先のことをこちら、私なんかでもこうしてくれ、ああしてくれと言うんですけれども、基本のところ、要するに道の開通促進、これをやっていただかないと、根本的には解消しないんじゃないかなと思いますので、ぜひともいろいろ問題はあるでしょうけれども、3.4.18号、外環、これはまた下水道、私が住んでいるところはもう二十数年になりますけれども、もっと早く下水ができるということでマンションに住んだんですけれども、依然できておりません。これはその道、3.4.18号と関係してくるんでしょうけれども、これも文化的な生活ということで下水道は一日も早くやっていただきたいんですけれども、当然道との関係があります。市民もつらいところを我慢していますので、早く道を通していただきたいなと。
　また、これに関連しますと終末処理場という問題も出てくるんでしょうけれども、すべて全部連結していますので、なかなか行政としては大変だと思いますけれども、ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
　あと、塩浜地区の行徳臨海部ですね。これは地元企業の声をよく聞いて対応していただきたいと思います。大切な問題だと思っております。
　あと、時間がなくなりましたので、私はこれで終わります。竹内議員にかわります。
○高安紘一議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　それでは私の方から、私の担当します大きく７点にわたりまして再質疑ということで、時間が余りありませんので、整理と若干の再質疑をさせていただきたいと思います。
　まず初めに保育行政、先ほど市長の方からご説明がありましたけれども、今回初めての公設民営の形の中で湊新田保育園が近々開園するということなんですけれども、先ほどのお話ですと、私はメリット、デメリットを考えた場合には、非常にメリットが多いのかなというふうに判断をさせていただきました。公立よりも私立の方が弾力性があるということで、一時保育だとか産休明け、その他幾つか伺ったわけなんですけれども、いずれにしても、今、国を初め市川市も非常にきつい少子化の時代に入っております。私、1.23というふうな形で認識していたんですけれども、1.25という形で今市川が推移している。国の出生率よりもまだまだはるかに低いということで、またそんな中、特に行徳地区、多分若い親御さんたちが多い、また保育ニーズが非常に高い地域に新設の保育園ができるということで、多分南行徳地域の方は大変喜んでいるのかなというふうに拝察をいたします。
　そんなことで、ちょっと私、この件につきましても保育園関係ですか、先順位者の方からもお話があったんですけれども、昨日の答弁の中で公立か私立かよくわかりませんけれども、保育園の保母さんですか、保育士、先生の人件費が９割というふうにちょっと私聞いたような記憶があるんですけれども、その人件費の９割という部分、もしご説明できれば、公と私と比較ができればちょっとお聞かせいただきたい。そしてまた、公立、また私立の保母さんの平均年齢ももしわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
　次に、私立幼稚園の助成また保護者への負担軽減ということなんですけれども、私立幼稚園は昭和40年代ごろ、本当に幼稚園に通いたい生徒が非常に多い時期に、かなり市内に私立幼稚園ができたのかなというふうに私は認識しております。そんなことで、非常に苦しい時代に、足りない時代に私立幼稚園ができて、市川市の方も幼児教育のためには大変助かったのかなというふうに私は認識をしております。そんな私立幼稚園も、今は少子化の時代ですからなかなか児童が集まらないだとか、そんな大変な経営状況になっているというふうに伺っております。
　そんな中でも、私立幼稚園はいろんな形で努力をされていることと思います。例えば送迎だとか、年齢は３歳からというのは、これは公立との多分すみ分けの中でそうしているのかわかりませんけれども、そんな努力、また放課後の多少延長したお預かりもしているというふうに聞いております。そんなことで、どうか私立幼稚園に対しましても、今厳しい状況下の中ですから、先ほどいろいろの施策があるということでお聞きしましたので、どうかその辺も私立幼稚園設置者に対し、また保護者に対しても助成できますよう、強く要望させていただきたいと思います。
　続きまして、余裕教室を利用した子供の居場所づくりなんですけれども、またそれと学童保育ですか、保育クラブの関係なんですけれども、この件につきましても既にもう２つのさきの会派からも出ておりましたけれども、先日、先順位者がお話ししておりましたけれども、私の小さいころは外で子供たちが本当によく遊んでおりました。今はそういう姿を見ることなく、ちょっと寂しいのかなというふうに感じておりますけれども、そんな中でもいろんな部活動では上下関係のつき合いができる。また、１つの家庭を見ましても、私の小さいころは、おやじ、おふくろ、そしてまたおじいちゃん、おばあちゃん、また兄弟が非常に多くいて、それぞれの立場の中で子供たちは役割を分担していたのかなというふうに私は感じております。そんなことで、非常にそういう上下関係の集まりの少ない中で、今回、子供の居場所づくりという事業は本当にすばらしい事業かなというふうに感じております。
　ただ、４校だけということで、多分かなり予算がかかっておりますので、非常にまだまだ広げるのは難しいと思いますけれども、ぜひこの居場所づくり事業、今回初めてということでいろいろ問題もあろうかと思いますけれども、どうか広げていっていただきたいというふうに思います。
　また、学童保育クラブとの関連という部分では、学童保育は小学校３年で終わってしまいます。いずれにしても、学童保育に預ける親御さんは、多分働いている方でしょう。そんな関係で３年生が終わりまして４年からというのは、高学年になろうかと思います。そんなことで、高学年も居場所づくりの中で時間が過ごせれば、多分保護者の方も安心して働けるのかなというふうに感じておりますので、その辺は共通するというふうに私も認識しておりますので、どうか市内、もう少し早目に広げていただくよう要望させていただきたいと思います。
　次に、福祉行政についてなんですけれども、障害者のホームヘルプサービスの拡大についてという部分なんですけれども、この事業は今回障害者の居宅生活支援のための重要な事業かと思いますけれども、今回、今現在のサービスの利用者が79名という話を伺いました。また、これは初めての事業ということで、まだまだこれから新しい希望者が出てくるかと思います。また、いろいろ諸問題もあろうかと思いますけれども、どうか頑張っていただきますよう要望させていただきます。
　続きまして、教育改革懇話会の内容につきましてですが、これは教育改革懇話会がどのような組織、内容かがおおむねわかりました。やはり子供たちが主役であると思います。そんなことで、先ほど伺った答弁の中で、これから市川市の教育、子供たちにとって本当に意味のある、意義のあるよう反映していただき、また有効活用をしていただきたいと思います。
　それと、新年度から実施されるスクールサポートスタッフ事業ですか、この件につきましてもおおむね理解することができました。教師のサポート役として人材を配置する、そしてまた支援していただく方も、個々の学校の諸問題に対応できる方にお願いするということをお聞きしました。そんなことで、各学校のニーズに合った人材をぜひとも配置をしていただくよう要望させていただきます。
　それと、続きまして小中学校の校舎の耐震補強の現状及び今後の予測ということなんですけれども、この件につきましても先順位者の方から、本当にいつ起こるかわからない大地震が来るということで、私もいつ来てもおかしくないときなのかなというふうに認識しております。ただ、昭和40年代から恐らく50年代前半ぐらいまでに、子供たち、生徒児童がふえた時代に一気に学校が建てられたということで、耐震補強に対しましても、今の財政状況を考えますと非常に難しいのかなというふうには思いますけれども、学校というのは我々市民にとっては、そういう大地震だとか災害が来たときには避難場所の１つというふうに、多分多くの皆さんが、市民がとらえているかと思います。そんな部分では、本当に今の財政状況で一気に直すというのは大変かと思いますけれども、できるだけ早く耐震補強等を進んでやっていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　また、最初の質疑の中で中山議員が触れておりましたトイレの改修、この件も我々質疑をさせていただいたんですけれども、トイレにつきましては何度かいつも聞くんですけれども、本当に学校のトイレ、５Ｋというんですか、臭い、汚い、怖い、壊れているとか、そんなことで子供たちがなかなか利用しないというのが現状かと思います。今、いろんな企業、商店、商売をする方も、トイレという部分にはかなり気を使っておりまして、学校も子供たちが本当に利用しやすい、子供たちの意見を反映したような、何とかトイレをつくっていただきたいなというふうに思います。今、当然生徒数も減っておりますので、昔ほど多くは要らないのかなということで。特に、学校のトイレというのは渡り廊下、どうもいつも私が感じるには、ちょっと湿気があるというんですか、何かそんな感じがしますので、トイレの改修にもちょっと今流のきれいなトイレにできますよう考えていただきまして、時間がありませんのでちょっと意見だけなんですけれども、そんなことで要望をさせていただきたいと思います。
　次に、最後なんですけれども、ＰＦＩの導入で七中の建てかえ計画が進んでおります。いろんな形での先ほど諸問題、また解決方法のお話は伺いましたけれども、複合施設ということで行徳地域にできる、本当に行徳地域はうちの同僚議員の松井議員もお話ししておりましたけれども、なかなか多くの人数を収容できる施設がないということで、今回800人程度の収容能力のあるホールや、また行徳地区でいつもいつも必要だと言っておりましたデイサービスセンター、そしてまたケアハウス、保育園など校舎に併設するということで、大変意味のある施設かなというふうに思いますけれども、学校施設との併設ということで、多分中学生というのは先ほどもお話ししておりましたけれども、大変難しい時代の子供たちかなということで、事業に対しても、また環境面、例えばデイサービスやケアハウス、確かに老人との触れ合いというのも大事かもしれませんけれども、その触れ合いの中でもぜひともうまくつき合っていけるような、お互い協力し合えるような、また福祉の勉強になるような形で学校サイドの方で指導していただきたい。これも要望させていただきます。
　時間がありませんので、私は以上で、何点かお聞きしたいと思いますが、どうかよろしくお願いします。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　保育についてご答弁申し上げます。
　保育の実施につきましては、国の保育単価によって行われておりますので、公私ともに保育の質には何ら変わりはございませんが、公立と私立の子供の１人当たりの事業費から人数で割り返してみますと、公立が月額13万6,000円、私立が11万4,600円となっております。この差が何かということで、これは保育士の年齢が公立が37.5歳、私立が27.5歳、こういう年齢差が年齢給になっておりますことから、この差が出ているということでございます。
　以上です。
○高安紘一議長　もう１つ、比較がありましたね。年齢の比較。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　総事業費66億5,800万に対しまして、公私ともに、公立につきましては特に90.8％が人件費でございます。私立につきましても同じ給料形態でございますので、おおむねこれに近い割合になっております。
　以上です。
○高安紘一議長　竹内議員。まだあります、どうぞ。
○竹内清海議員　よくわかりました。ただ、年齢差だけは10歳も違うのかなということで、ちょっと今改めて認識をさせていただきました。
　うちの会派、今回大変多くの質疑をいたしましたけれども、どうかすべての質疑に対しまして、どうか実行、そしてまた私たちの願いがかないますことを念じまして終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○高安紘一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時14分散会

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