2002年3月4日　会議録

会議
午前10時42分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　この際、日程第１議案第36号市川市職員定数条例の一部改正についてから日程第13議案第63号平成14年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　おはようございます。私は市川市民会議・平和の小泉昇です。市川市民会議・平和は、現在４名の議員で活動しております。私たちは、常に市民の豊かで安全な暮らしの実現のために、何よりも平和と人権を尊重し、自然環境の保全と再生を目指し、高齢者、障害者を初めとする社会的に弱い立場にある者への医療や福祉を充実させ、子供たちの未来を保障する行き届いた教育を実現し、市民活動団体との協力を深め、歴史や文化を大事にしていくことなどを共通の理念として、市民参画や情報公開を一層進める立場から、そういう立場に立ちながら、個々の議員の意見を尊重して活動しております。今回の代表質疑は、私、小泉昇が行い、補足質疑を鈴木たかよし議員が行います。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速ですが、平成14年度の施政方針並びに当初予算についての質疑に入ります。
　初めに、情勢認識についての確認をしたいと思います。
　我が国の社会情勢は、施政方針の指摘どおり、金融不安や高い失業率、長引く景気の低迷から抜け出せないという極めて厳しい状況にあります。３月１日、２日に行われた朝日新聞社の世論調査によれば、内閣支持率は１月に70％台だったものが、２月には49％と急落し、今回さらに44％に低下しています。新聞社によって、あるいは調査の仕方によって多少数字の違いがありますが、明らかに低下をしております。逆に、不支持率は前回の36％から40％に上がってきました。この原因に、田中眞紀子前外相の更迭に続き北方四島支援事業の入札をめぐる自民党の鈴木宗男代議士の疑惑が影響していることは調査でも明らかですが、何よりも、小泉内閣のデフレ対策では景気回復が期待できないという回答が77％の高率に上り、国民の失望感の強さをうかがわせる結果となっております。
　きのう、ＮＨＫの「日曜討論」がありました。ここでは、デフレ対策にというテーマで各党代表の討論が行われましたが、そのさなかにニュース速報のテロップが流れました。その内容は、佐藤工業が自力再建を断念して会社更生法の適用を申請した。負債総額は5,000億円程度になるということでした。討論の中で、野党側は、実体経済の回復なしの不良債権処理は、一層の景気悪化、リストラ、倒産、失業者の増大を招き、購買力の低下とデフレスパイラルを助長することになり、過ちであると指摘しました。私は、医療改革は必要だと思っている１人ですが、こういった時期に国民の負担増のみが先行するようなやり方については、冷たい北風にマントの襟を立てる旅人のように、国民は将来不安のために一層萎縮し、消費を手控えてしまいます。そうではなく、実効性のある雇用対策と減税や福祉政策の充実を図ることによって国民に安心感を持たせ、旅人がさんさんと照り輝く太陽の暖かさでマントを脱いでいくように、財布のひもを緩め、消費拡大に向かうようにならなければ、明るさは出てこないと思います。何といってもＧＤＰ（国内総生産）の６割は個人消費なんですから、どうしても将来不安をなくして、物を買っていただくようにしなければなりません。最近、市内の飲食店や商店街も元気がありません。市長は、その辺をどのように認識されているのか、もしご意見があればお伺いをしておきたいと思います。
　さて、次に、市と市民とのあるべき関係についてということでご質問をさせていただきます。
　施政方針の２ページの４行目、「分権時代を迎えて、地方自治のあり方が変わってまいりました」こう書かれております。今まで国や県と地方自治体、市町村の関係というのは、長年にわたって上下関係、主従関係、そしてその強力な指導のもとに、かなり画一的なものが、みずからやるというよりも、やらされてきた。３割自治というふうな言葉も長く続いていたわけですけれども、こういった流れを、地方の時代、あるいは分権の時代というふうなことで変えていこうという動きが出てきまして、地方分権一括法ができたり、そしてその理念の中では、今までの関係から変わって対等と平等の関係になり、協力関係でともに国民のためになる仕事をやろう、そんなふうに動きつつあるわけですけれども、本当はこの一括法も、よく眺めてみると、かなり細かいところでは、建前や理念では今言ったような方向を目指しながらも、実態的には、今までの流れがかなり残っている。権限の問題にしても、あるいは財源の問題にしても、まだまだ地方がみずからの地域のことを本当に責任を持って自主的にやるところまではいけない縛りか幾つもあるわけなんです。しかし、市長が申されているのは、理念としての地方の時代、地方分権の時代、これはいい関係になっていくだろう。それと同じような関係を市民と市との関係においてもできないかなというふうな角度で施政方針が書かれておると思いますが、市長は本当のところで、市民と市との関係というのは、どういうあり方をするのが一番望ましいあり方なのか、その辺について見解をお聞きしたいと思うし、また、その場合に、どんなところに留意をすればいい関係ができて、市政が活性化していくのか、その辺をお聞かせいただければというふうに思います。
　さて、２点目は、２ページから６ページに書かれている行政改革についてでございます。
　４ページの９行目に、「私は就任以来、一貫して行財政改革に取り組んでまいりました。私の１期目は行財政改革に始まり、行財政改革に終わったと言っても過言ではありません」と述べておられます。市長は、硬直化した財政の危機的状況から抜け出すために、強い決意で改革に臨み、この４年間に大きな成果を上げることができたと自己評価をされております。私たちも数値の上では経常収支比率が一定程度改善をされたり、あるいは人件費比率等が多少は改善されてきたことについて評価をしておりますが、問題は、頑張って、頑張ったあげく改革をしてみたところが、どこかにひずみが出ている点はないのかな、ここのあたりが私のきょう質問をしてみたい部分なんです。
　行政改革の目的というのは、言うまでもなく市民サービスの向上ですが、行き過ぎた事業の見直しや、あるいは職員の削減は、市民サービスの低下を招くことになりやしないのかな。この３年間に283名の職員が削減されています。これは当初の目標を大幅に超過達成したことになりますが、大丈夫でしょうか。私の方に聞こえてくる市民や関係者の声は、例えば高齢社会を迎え、生涯学習の必要性が高まり、今まで以上に社会教育を充実させていかなければならない状況の中で、社会教育の重要な拠点である市川市の公民館への職員の配置が、以前と比べて手薄になっているのではという声がかなり多くの方から届いております。また、学校現場ではさまざまあるわけですけれども、例えば事務職員のパート化というものが進められました。今まで県費の事務職員と市費の事務職員の２本立てで職務の役割を分担を行っていたのに、市の事務職員を引き揚げて４時間パートが派遣されている学校があります。教育委員会に有能な事務職員を置いて、当該校に支援はしているものの、県費負担事務職員や教頭の負担が大幅にふえています。船橋や浦安で公金の管理がずさんになってマスコミを騒がせました。大阪の方ですけれども、池田小の事件は忘れていないと思いますが、学校の管理について、あるいは児童の安全というものを確保していくためには、一層充実をさせていかなけばならない分野だと思いますが、ここにも少しマイナス面が出ているというふうに言われている方は少なくありません。また、人員削減による職員への過重負担は健康破壊につながる可能性も高まるし、職員の不満や意欲の低下にもつながりかねません。職員の病休、身体的なものと精神的なものがあるが、その辺の実態はどうなっているんでしょうか、お聞きできればお願いいたします。
　私は市川市民へのサービスは、職員の高いモラルと意欲に支えられて力を発揮されるものと思っています。その意味では、職員は市の宝ですから、職員が安心して職務に専念できるような環境をつくることも、行政改革の重要な柱とならなければならないと思いますが、いかがでしょうか。この間、大変熱心に活躍された市川市の行財政改革懇話会の提言の中にも、改革の理念の明確化という項の中で、「改革の中で私たちが最も危惧していることは、行政改革の結果としての市政の活気の低下であり、職員のモラールの低下である。これは、行政改革が目指すべきシステムの改革の全体像が見えないまま、そのベースとしての人事・財政改革の中で職員数の削減や財政の圧縮のみに集中すれば、いくら数字の面で減量化しても結果的には行政サービスの低下につながることになりかねない」「このような手段としての改革に満足するのではなく、市川市の将来像実現のため、改革の理念を明確にして市民と行政との共有の価値観として認識することが最も重要である。その下でこそ活気ある市政、職員が生き生きと働く組織が実現するのである」と述べております。市長のところに市民や職員からどのような声が届いているかわかりませんが、長たるものの宿命として、裸の王様になりがちな立場ですので、やる気のある市長が、そのあたりをどう認識され、どう克服されるおつもりか、お聞きしたいと思います。
　さて、少し具体的な質問に入っていきたいと思います。
　施政方針の６ページから７ページに、行徳臨海部のまちづくりについて、その18行目に「三番瀬を初め石垣場、東浜地区が抱えている諸問題」とありますけれども、ちょっとこの部分、字句の修正をしていただきたいのですが、「県の二期埋立中心の」というふうに書かれておりますが、これは「県の二期埋立中止の方針」というふうに直していただきたいと思います。県の二期埋立中止の方針を聞いて、私は非常に安心をした１人なんです。市川の海であると同時に、東京湾全体の角度からも見なければならない貴重な自然が、大きな開発の波で次々と埋め立て行政が行われる中で、この貴重な自然が基本的に残される決定が出されたということに、私は非常な喜びを感じた１人です。これからは埋め立てではなく、里海の再生というふうな言葉が出てきましたけれども、ここに期待を込めている１人です。自然の生態系というものを壊さない範囲で、私たち市川の人々、あるいは周辺の人々が親しめる海ができ上がることを期待しているわけですけれども、この手法についてもいろいろあると思います。中に入っていって潮干狩りをするというのも楽しいでしょう。あるいは海岸線でちょっと親しむのもいいでしょう。あるいはアシ原とか、ヨシとか、いろんな昔のものに近いものを再生して、少し離れたところから眺めてのんびりする、これもいいでしょう。私は、どれでなければならないということはないと思いますけれども、今、市川市が市のひとりの考えではなくて、あるいは県任せでもなくて、市と専門家と、そして市民の志のある人たち、こういった人たちが一堂に会して、何度も何度もすり合わせをしていいものをつくろうと努力をしておりますので、その辺に期待をしていきたいと思っております。
　残土の問題、これも非常に犠牲的な目に遭っている周辺の住民がいるわけですけれども、これはすぐに片づくとは思いませんので、これもいろんな考えがあると思いますけれども、とりあえずはここでお願いしておきたいことは、今までもいろいろと不便をこうむったり我慢をしてきた、この周辺の住民に対して、市川市もまた責任を持って、しばらくの間、まだ片がつかないと思いますので、その間、粉じんとか、あるいは騒音とか、振動とか、さまざまあると思いますけれども、できる限りの対応をとっていただきたいと思いますが、その辺はどのように考えているかということです。
　最後に、終末処理場の問題ですが、これは当初の計画では48ha、これがあっという間に20ha。しかし、今また再度厳密な調査をすれば、もっと小規模で済むかもしれない。あるいはまた、下水道の方式についても、広い範囲にわたった広域な下水道でなくても、もう少し地域ごとのやり方もあるのではないかと、さまざまな意見が出ております。この辺については、市川市の当局は専門家の立場から、現時点では流域下水道、あるいは終末処理場についてはどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。
　なお、先ほどの行財政改革の問題、あるいは行徳臨海部の問題につきましても、後ほど鈴木議員の方から再質問をしていただく予定になっております。
　次に、７ページから８ページに市川駅の南口再開発事業のことが出てきます。これも幾つかの先順位の議員の皆様が取り上げておりますので、一、二簡単にお聞きしたいわけですけれども、私はあの近くをよく通るものですから、最近気になることは、どちらかというと、以前よりも再開発反対というふうな小さなステッカーを貼った家が目立つような気がしてならないわけです。これは本当にもうスタートするところまで来ているわけですけれども、長い間さまざまな曲折がありました。今回の施政方針の中では、そこに住んで、あるいは仕事をしたり、営業したり、生活をしている人がいるんだから、その人たちの生活を最優先するような方向を考えていかなければというふうなことを主張されておりますが、この最優先をする中身というのは一体どういうことなんだろうか、なぜいまだに反対する人がいるのか。これは、やっぱり疑問点があって、あるいは自分で納得できないところがあると思うんだけれども、その１つは、説明会でもいろいろ出たのかもしれませんが、地権者から言えば、自分の持っている土地の権利、あるいは営業するメリット、これが今度の開発事業の中で、どの程度評価をしてもらえるのか、この評価が低かった場合には生活が成り立つのかどうか、この辺の心配があるのかなと思うんですが、この最優先の中身というのはどのあたりを考えているのか、そこだけを教えていただければというふうに思います。これも鈴木議員の方が後から再質問をする予定になっております。
　さて、５番目に子育て支援・健全育成について。
　施政方針の８ページから９ページにかけてですが、この中で15行目に、「市川市では地域によっては、保育園の定員が保育需要にこたえられないところがあります」これはずっと懸案になっていることですけれども、これも先順位議員の方が質問をされて答えを得ておりますが、もう１回だけ、待機児童解消の見込みについて、簡単でいいですから、確認のために教えてください。
　そして、もう１点は、保育を必要とする人を預けるというのは当然なんですが、預ける場が必要だということは当然なんですが、そこの質をどうしていくかということが問題になります。定員を確保するために定められた定員以上の子供たちを預かるというふうなことをやって、そして保育をしてもらいたい方にこたえる。非常にきめ細かいやり方だと思いますけれども、これがずっと続くということになると、果たしてそれで質が確保できるかという問題が１点あります。
　まだまだたくさんあるんですけれども、じゃ、もう１点だけ、この質の問題でお聞きしたいのは、自分たちで自分たちの仕事がどうかということは常に点検をするわけですけれども、もう１つ、客観性を持たせたり、あるいは気づかなかったところに気づくために、外部からの評価というふうなものを検討してみたらというふうな声も一部にありますが、この辺については、市の当局は、今どのように考えているか、ここだけお聞きしておきたいと思います。
　次に、６番目、子供の居場所づくり。
　実はこれも細部にわたって聞こうと思っておりましたが、先順位者にいろいろ答えていただいております。そこで、今当座、４つの学校で実施をすることになりました。私は基本的に子供たちが学校５日制を迎えて、どのように過ごすかということは非常に大切だと思いますが、そういう意味で、この政策に賛成の立場なんですが、運営協議会のメンバーや選出方法ですが、どういう方が、どのような形で選ばれてくるかというところに非常に関心があります。今まであったナーチャリングとか、あるいはコミュニティーとか子供会、おやじの会、ＰＴＡ、その他もろもろの子供たちを取り巻く会があって、それらが幾つも幾つも、同じような人たちがダブっているようなことがあるわけですけれども、それはいい面と悪い面があるわけなんですが、その辺はどのように考えているかということと、今後この４校以外にどんな形で全校的に広げていくのか、そこだけをお聞きしておきたいと思います。
　次に、保育クラブの問題です。
　９ページの15行目に、「保育クラブを教育委員会から市長部局に移管し」とありますが、もう少し詳しく言うと、その運営の一部を社会福祉協議会に委託をしていくという考えのようですが、この施政方針そのものの中では、これからも「一層の充実を図ってまいります」というのが本文にありますが、今、新しい動きが出ているのは、完全なる公設公営から一部民間的な方向に行こうとしている、その過渡期かなというふうなものも見えてくるわけです。この学童保育の行政については、以前はやっている自治体もあれば、やっていないところもある。あるいは民間任せのところもあれば、市が責任を持ってやっているところもある。さまざまな形態があったけれども、児童福祉法の中にしっかりと位置づけて、この事業は国と地方自治体と、そして親というものがかかわりを持って、責任を持って子育ての一助としていくんだというふうに法律に位置づけられてきたということは、民営的な部分、あるいはボランティア的な部分から、はっきりと公設公営で、公の責任でやっていかなければならない時期だと思うんですが、どうも市川の動きは、それと違う方向に行っているんではないかなという疑問があります。それから、今度の動きの中で、恐らくまだお話し合いは続けていると思いますけれども、職員の身分は安定するんだというふうな言われ方がされていますが、私がいろいろ聞いてみた範囲では、どうも今までよりは不安定になっていくのではないかな。とりわけ嘱託の職員については、どう見ても安定化の方向のようには見えませんが、その辺はいかなるものなのか。１つの仕事をやっていて、給料の面にしても、福利厚生の面にしても、余りにも条件の違う待遇面、これは大きな矛盾だと思います。それをどう正すかということですけれども、低位平準化というふうなことを、この時期にすべてやっていけばいいのかどうか。これからもサービスを充実していこうという姿勢からするならば、質の高い保育クラブを考える余地があるのではないか、こんなふうに思っていますが、いかがでしょうか。
　８番目。だんだん時間がなくなってきまして申しわけありません。文化のまちづくりというところに移ります。
　これは端的にいきましょう。大変いい表現が出ております。施政方針の10ページの一番下のところから11ページにかけて、「国際交流課を新設の文化部に移し、これまで以上に在住外国人との多文化の相互理解を進め、共生社会を構築していきます」まさに国際化時代にふさわしい、そして、この日本には日本人しかいないんだというふうな偏狭な精神ではなくて、市川にももう１万人近い外国人がいるわけですから、税金も納めているわけですから、できるだけ違いを認め合いながら一緒に進んでいくという正しい方針が出されております。だとするならば、いろいろな自治体で、これは長年懸案になっていることだと思います。職員の採用について国籍条項というものがあって、市川市のために市川市の仕事をしたい、こういう優秀な、あるいは意欲のある外国人、外国籍の人がいたとしても、今の段階では十分それが保障されていない。つい最近、千葉市ではある程度のところまで解禁をされました。我孫子市でも、もうそういうことが行われています。全国各地でそういう動きが出ているんですけれども、この国籍条項については市の考えはどこまできているのか、教えていただきたいと思います。
　もう１点は、外国籍の子供たちが小学校や中学校に入学をする場合――私の質問の方で、ここにまたもう１点修正しなければならないことがあります。「外国人入学許可申請書」というふうに書いてありますけれども、これは間違いで、「就学許可申請書」というのが正しい名称ですので、訂正をしておきたいと思います。外国人の子弟が日本の小中学校に入る場合に、入学許可申請書というのが必要だということなんですが、このことが特別扱いで、非常に嫌な気持ちを受けている人がいるというふうなことを聞きました。とりわけ市川の申請書には許可という言葉が入っているんです。私は英語が弱いんですけれども、就学許可申請書はアプリケーション・フォア・スクール・エントランスと書いてあって、直訳をすれば入学のための申請書で、特に許可というふうな意味の言葉ではないというふうに解釈をしているんですけれども、わざわざここに許可という言葉がついている。そして、もう１カ所気になるところは、この申請書のところに、下記の児童生徒を市川市立公立学校に就学させていただく申請をいたします。なお、就学の上は法令等の規定並びに学校の指示に従うことを確約します。わざわざこういうことを書く意味というのはどの辺にあるんだろうか。書かされる方の気持ちというものを考えたときに、ちょっと気になるところです。もちろん外国人の子弟というのは、国際的な条約の中でも、民族的な教育を受ける権利があるということが保障されておりますので、その点については、この市川市の案内文というのは非常によくできておりまして、在日朝鮮人の方で、朝鮮人学校へ入学を希望される場合は、下記にお問い合わせくださいと、わざわざ親切にここが書かれているというのは非常に配慮がされている部分だと思いますが、一方で誓約書に近いような形をとったり、あるいは許可というふうな形をとるのは、共生社会を進めていくのにどうもふさわしいとは思えないんですが、見解をお聞きしたいと思います。
　地球環境問題への取り組みです。
　この中で組織の問題がちょっと出てきまして、環境部と清掃部が一緒になりまして環境清掃部になっていくことについて、私たちは非常にいい流れではないかなと。出てきたごみを焼却をしてどういうふうに処分していくかという、この処分、処理、焼却、こういう形だけではなくて、ごみそのものの価値、あるいはごみが出てこないようにする、そして環境にやさしい自治体をつくっていくという、そういう角度からは、環境清掃部になったことについては、私たちは大歓迎をしているわけです。そういった中でたくさんの課題はあるわけですけれども、１点だけ、市川市で頑張ればできることで、自動車の排出ガスの削減策として、何がどこまできたのか、これからどうしようとしているのか、これを端的に教えていただきたいと思います。
　ごみ処理の12分別について、これも賛成なんですが、これは先順位者に対してかなり丁寧な説明がありましたので、納得をしたということでやめておきます。
　ただ、その後のごみ処理の入り口対策についてという言葉が施政方針に出てまいりましたので、ここの点については非常に重要なことだと思っています。市が努力をして、ごみの問題をお金をかけてやっているわけですけれども、市民もさまざまなところで協力をしているわけです。問題は物をつくる側、事業者や製造者の側も、またその気にならないとこの行政はうまくいかないわけですが、このごみを出す大もとの方に対して、市としてはどのような働きかけがなされているのか、あるいはなそうとしているのか、その辺をもう少しだけ説明をしていただければというふうに思います。
　次に、ＩＴを活かしたまちづくりということで、施政方針の12ページから13ページ。
　これも何人かの方から出ておりますので、ただ１つだけに絞らせていただきます。非常な勢いでコンピューターなしでは生きられない人もいるし、便利に使いこなしている方もいますが、いまだにコンピューターを見ただけで怖がったり、俗にコンピューター弱者と呼ばれている方々もいるわけなんですが、私がたまたまおととし長野へ行ったときに、フルネットセンターという名前で、長野冬季オリンピック以後、あの感動をもう１度市民に味わってもらおうなんていうキャッチフレーズで、いつでも、だれでもが使えるという感じの情報の拠点になるセンターを見せてもらうことがありました。今度の情報プラザ、いろんな高度な利用の仕方がたくさんありました。電子自治体を目指す市川にふさわしい施設ができると思いますが、１つ、今言われたＩＴ弱者と言われているような人たちが気軽に入ってきて、しかもわかりやすい指導を受けるようなシステム、この辺はどんなふうに工夫をされているのか、そこだけをお聞きしたいと思います。
　それから、あとは本八幡の駅から歩いて１分でしょうか、非常にいい場所なわけです。ここを市が土地を提供しているわけなんですが、市にとってのメリット的な面、あるいはこの建設に当たっての費用負担の割合などを簡単に教えていただければというふうに思います。
　11点目、「真の豊かさを感じるまち」。これは介護保険という制度ができ、今までの福祉というものが措置制度というふうなものから、ある面では介護サービスを自由に選んで利用する、それが私たちの権利だというふうなことが言われてきたわけですけれども、利用しようと思っても十分な整備が行われていなければ利用できないわけなんです。そういった意味で、老人福祉計画における福祉の基盤整備ということでお聞きするわけですが、いろんな分野がありますので多岐にわたりますが、ここでは特に最近問い合わせの多くなっている特養の実態について、待機者の数、これも前に出ましたけれども、もう１回確認のために聞かせていただきたいと思います。
　それから、もう１点目は、介護保険を利用する人たちの中から、痴呆性のものについては認定が客観的に出てこないんではないかというふうなことが、しばしばこの議場、議会でも話題になっております。確かにそういう面があって検討を加えていると思いますが、そういった人たちが施設に入所するのも１つですが、グループホームというふうな形である程度の面倒を見てもらったりする小規模な施設というふうなものが大変注目をされています。この面についての市川市の状況というものを１つだけお聞かせいただければというふうに思います。
　12番目、本市の教育を向上させるために、今何が必要かということで、実はこれだけでも言いたいことがたくさんあります。市長はほかの部分で、全国に目を見張るような先進的な取り組みを行って成果を上げたということで、ＩＴの問題とか、環境の問題とか、あるいは文化をめぐる問題とかを取り上げられています。これで元気が出る部分もあります。しかし、かつて文教都市市川というふうな言われ方をしたわけですが、文の方はどんどん華やかに新しい試みがあるんですが、教の方について、５カ年計画の中でも、あるいは最近の動きの中でも、必ずしも本当に重視されているのかなというふうなことは、教育現場の方では結構今、話題になっています。先ほど事務職員のことを取り上げましたけれども、上げたら切りがないから、もうやめることにしますが、財政が厳しいので我慢をしてくださいという形で、今までどれだけたくさんのものが切り落とされてきたかということを考えると、これでいいのかなという気持ちがしております。教育委員会がサボっているなんて全然思っていません。常に一生懸命子供たちのために活躍しているのはよくわかっているんですけれども、現場サイドでは小さなところまで切られていって、これでいいのかなという声が非常に多いんです。
　１つだけ例を挙げてみますと、今、数は減ってきましたけれども、中学校を卒業して就職をする、こういう子供たちがいるわけですけれども、こういう子供に対しての励ましを与えるような会を持ったり、あるいは市から記念品が送られたり、市長がそこへあいさつに来る、あるいは教育長があいさつに来るというふうなこともかつてやっていました。何日か前の新聞に、松戸市ではそういうことをやって、既に就職をした先輩を呼んで、非常に充実したひとときを過ごした。やってもらった子供たちも喜んでいる。こんなふうなこともあったんですけれども、これもなくなってしまった。今の教育というのは、変化が非常に目まぐるしいわけですから、研修というものを充実していかなければならないんですけれども、おもしろい研修の１つとして、教育委員会が教育畑以外の人を呼んで、違う角度から教師が学習をして何かを学んでいこうということで、教育講演会というのをずっとやってこられました。この講師の謝金というのは、恐らく10万から15万程度で済んでいたわけですけれども、この事業がやっぱり補助金のカットというふうなことでなくなってしまいました。無理を言って、かなりいい人たちを呼んできました。地元の人というのは、市川の教育に関心を持っていますから呼びやすいんですね。東山魁夷さん、２度も来ていただきました。みんな大変感銘を受けました。あるいは市川に関係のあった作家の井上ひさしさん、それから文化のところで話題になっている水木洋子さん、あるいはカムチャッカへ行って熊に食べられてしまった悲劇の星野さん、この方も市川の方です。こんな形でやって、大したお金がかかるわけではないけれども、効果が大きかった、これもカット、カットの中で消えていってしまう。どうなるんだろうかなという心配が非常に多いわけです。
　そんな中で、きょう取り上げてみたのは、一番欲しがっているもののところにお金がつくのかどうかということなんですが、スクールサポートスタッフ制、この事業の内容についてはいろんなところで出ました。どこまで活用できるかというところが心配です。授業に対する援助というのはできるのか、教室での授業に対する援助はできるのか、ここだけお聞きできればと思います。
　それからティームティーチング、これもかなりの効果を上げているんです。そして、今まで県がやっていたものを市が独自に14名確保したということは、大きな仕事だったと思っております。しかし、全国レベル、あるいは県内の各市町村を見てみますと、予算はどこも厳しいわけですけれども、少人数学級、あるいは少人数教育のためにさまざまな工夫をしています。数字を挙げたり、市の名前を言うのはもうやめますけれども、その中では新しい動きが少ないのではないかなというふうに感じがしております。もうこれ以上言いません。
　新しい事業として市川市の教育改革懇話会事業というのがあります。これもまた先ほどの外部評価ではないけれども、教育委員会だけで考える、あるいは現場だけで考えるじゃなくて、外部のさまざまな経験や知識を持った人たちの客観的な声を聞いて参考にしていこうという意味で評価をできるわけです。ただ、学校側は、余りにもいろんなところから、あれはどうだ、これだはと言われ過ぎていて、本来の伸び伸びとした気持ちが少し失われつつあります。多忙化というのがもちろん１つの原因ですが、もう１つは、子供のためになることだったら、もっと自由にやらせてもらいたい、こういう声があるんです。これが屋上屋を重ねるように、かえって現場を萎縮させるような運用がされたら、せっかくいい試みも元も子もなくなってしまうが、その辺の心配がないかどうか、一言だけお聞きできればと思います。
　じゃ、次へいきます。雇用対策。これも何度かいろんな場面から出てきましたので、本当に１点だけに絞ります。
　国、県とおりてきた緊急雇用対策のための創出特別基金事業、この中で確かに幾つかの事業が行われて、一定程度の雇用は確保できるけれども、どうも規模が小さいということが１点気になっています。そして、もう一方で、私たち大人の責任として、高校を卒業した新しい学卒者が、いまだに行き先がなくて困っているような状況が全国的に報道されて、市川でもそういう状況はあります。こういう子供たちに対して、市が一時的にでもいいから公的な雇用、できる分野で使うというふうなことはできないのかどうか。そして、半年なり１年の中で、新たな求職活動をともにやる中で自分の進路を見つけていく。せっかく学校で勉強したものも、何も生かせないで行くところもないという悲劇を、市川市として、特別に何か手だてをすることはできないのだろうか。もしそういうことがうまくいけば、市川市に対する気持ちというのは生涯高まってくると思います。こういったことをやっている町が全国的には幾つかありますが、そこだけをちょっとお聞きしたいと思います。この問題も、あと鈴木議員の方から再質問をさせていただきます。
　時間が……。14番、都市計画道路3.4.18号。これについては、住民との話し合いを何度か行っていますが、順調に進んでいるのかどうか。特に今懸案になっているのは環境調査のあり方だと思いますが、適切な方法になっているのかどうか、住民とどこが食い違っているのか、そこのあたりをお聞かせください。
　この問題については、市長は非常に積極的な姿勢をとられたというふうに住民の方も評価をしています。たしか平成12年の１月だったと思いますけれども、移動市長室の中で住民の声を聞きながら、環境調査については十分やっていくんだ、話し合いも行うんだというふうなことを言われておりますので、住民の方も市長には大変期待しています。
　ところで、国土交通省から来られた尾藤助役さんは、この道路面ではかなりの専門的な考え方をお持ちだと思いますけれども、やっぱり住民の声というのを直に聞くことによって、どこが問題かということが見えてくると思いますけれども、どの程度住民とのお話し合いをされたのかなというふうなこともお聞きできればと思います。
　次に、外環道路についてですが、19年に供用開始というふうなことが、もう当然のように言われていますが、本当にできるんだろうかという声もまたかなり強いんです。70％ぐらいの用地買収が進んだと言うんだけれども、残りの部分がかなり納得をしていない。不買同盟というふうなものもありますし、本当に19年にできるだろうか。できなかった場合はどうなるんだろうかという心配をしております。その間、何度も取り上げられたように、空き地になったり、草ぼうぼうになったりしているところもありますけれども、あるいはゴーストタウンとまではいかないけれども、市川のまちとしては、本当にあちらこちら影響を受けていますが、この辺をどうしていくか、あるいは環境をめぐる９分類22項目というのは本当に守ってもらえるのかどうか、後から後から遺跡が出てきますけれども、この遺跡というのは、本当にちゃんとした発掘や保存ができるのか、さまざまな問題を抱えています。あるいは構造の問題にしても、増田議員がもう本当に何度も取り上げているように、もっと地下化の部分を延長することは本当にできないだろうかと、幾つかの問題を抱えています。それでも何でも、19年には供用開始ができるのかどうか、ここのところをもう１回聞かせていただきたいと思います。これも鈴木議員の方から、後から再質問をさせていただきます。
　その後に、施政方針を見ますと、16ページですね。「人と自然が共生するまち」というのがあります。ここについては、環境清掃部の中に自然環境課を設置して、市川に残された貴重な自然環境の保全と創造に向けた取り組みを強化するというふうに書かれていますが、この市長の方針に、私たち会派では全面的に賛成をする立場をとっております。この自然との共生の問題については、一般質問の方で佐藤議員の方から取り上げてもらうことになっております。
　次に、15番目、市民の視点から行政を評価する仕組み。これもいろいろ申し上げたいことがあるんですが、端的に事務事業評価を取り入れて３年くらいになるんでしょうか。この間、出されてきた成果と問題点についてということと、政策評価導入については、市民の研究会というものも立ち上げて、かなりいろんな角度から検討を加えているわけですけれども、全部じゃなくてもいいんですけれども、そこで出た主な問題点というのはどんな問題があったのかということ、これだけをお聞きしておきたいと思います。
　最後になりました。平和事業について。これは施政方針で言うと「はじめに」というところに平和のことが書かれています。１ページの９行目、「世界が再び、平和を取り戻してほしいと願わずにはいられません」という、この平和なくしては私たちの暮らしの安心も安全もないわけです。そこで、市川市ではいち早く核兵器廃絶平和都市宣言というのを出しまして、平和基金事業というのを行っています。ただ、この中身については、もう少し充実できないのかなという点が私たちの質問の１つです。そして、内容的にもう少しつけ加えるならば、今回、40周年記念で姉妹都市ガーデナに市民の代表団も70名くらい送るということもできるわけで、もちろん市民が負担をするわけですけれども、ならば、平和を大事にする市民を育成するというふうな観点からも、平和基金事業で広島、長崎、ああいったところに行って、現地に行って学んでくる、こういうふうな企画というのはできないだろうか、その辺についてもお聞きをしておきたいと思います。この平和問題についても、鈴木議員の方から再質問させていただきます。
　大変長くなりまして、多岐にわたっていると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○高安紘一議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　質問が多岐にわたりまして、また、質問が１時間近くありまして、また答弁に……。またもう１人の方が質問なされるということで、質問が１時間あると、答弁も大体１時間以上かかるわけなんでございまして、そういう意味から、できるだけ誠意を持って短く答弁をさせていただくよう努力させていただきたいとまず思います。
　また、子細にわたりましては、各部長が答弁させていただきますので、私からは大要のみということでお許しをいただきたいというふうに思います。
　地方分権時代を迎えて、市と市民のあるべき関係はどうあるべきなのかということで、確かに地方分権一括法に基づいて、これはやはり今までの国と市の関係というのは主従の関係、あるいは上下の関係である程度結ばれていましたけれども、これを対等、また協力の関係に結んでいこう、そして自主性、自立性がこの地方自治において非常に重んぜられるような、そういうような形での地方自治のあり方ということが、今度の地方分権一括法の趣旨ではないかというふうに思います。ただ、国の地方分権推進委員会からも指摘されておりますように、税の問題というのは、やはり大きな問題でありまして、所得税から個人住民税、あるいは消費税から地方消費税という意味での税源の移譲、これを国と地方の税源配分の見直しという形で、全国市長会で国に要望しているところでもあります。やはりお金なくしては何もできませんので、そういう意味で、国が全部財布を握っていられては、真の地方分権は達成できないのではないかというふうに思っております。そういう意味で、今後ともその要望は重ねてまいりたいというふうに思っております。
　また、市と市民とのあり方というのは、市民が住みやすい、あるいは市民が住んでよかったというまちづくり、これにはやはりそこに住む市民の方々の考え方が反映され、そして一緒にまちづくりに参加する、そういうまちづくりを今後とも進めていかなければいけないんじゃないかな。それで、私は市長に就任させていただいて以来、一貫して市民参加ということをいろんな形で行ってきたつもりであります。そして、こういう形の中で、市民の方々がまちづくりの輪と市民の輪をさらに広げていくような形での輪づくりということが、これから最も大切な部分ではないのかなというふうに思います。そういう意味で、私は市民の目線でとか、あるいは市民が主役のまちづくりとか、あるいは市役所というところは最大のサービス事業ですよというようなお話をさせていただいたわけであります。ですけれども、どうしても行政というものはいろいろな権限があるわけであります。例えばいろんな意味においての許認可規制の問題であるとか、取り締まりなどの権限であるとか、あるいは、そういう意味から考えますと、許可する側と許可される側というふうに考えてしまいやすいんではないかな。ですけれども、やはり行政の目的の１つには福祉の向上ということを目指すことが第一の目的になっておりますし、行政サービスを提供する機関でありますので、市と市民との関係は、先ほど申し上げた上下関係ではなく、そういうような平等と協調、協力という関係にあるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、私は今まで協働によるまちづくりということを進める中で、これまで環境市民会議を初めとする行財政改革懇話会、あるいは総合計画策定時の市民懇談会、あるいは水木洋子先生のあの資料を整理してもらう市民サポーターの皆様、あるいは公園管理に対して塩焼自治会連絡協議会の協力等を初めとする、いろんな意味での事業の運営、実施に至るまで、さまざまな分野で市民の参加をいただいてまいりました。ですけれども、この市民参加というのは、逆に言うと大変難しい面を持っておりまして、ルールがあるようで、ない面があります。ですから、そういう意味で、せっかくいろんな会に参加したけれどもといって、必ずしも全員がよい感じで帰っているわけでない。時には嫌な感じを持ったというようなお話も聞かせていただいています。ですから、そういう意味で、市民参加における問題点というものはどういうところに問題があるのかというものをきちっと把握していく必要があるのではないか。そういう意味で、対応策を検討するための形で、現在、市民公募による市民参加検討会を開催しているところであります。そして、その提言が３月中には出していただけるのではないかと思いますので、その検討会の結果、市民参加条例という形になるか、あるいは協働によるまちづくりの指針という形でまとめさせていただいて、市民参加のルールづくりをつくっていきたいというふうに思っております。これが市と市民との関係というご質問に対しての答弁にさせていただきたいと思います。
　それから、行財政改革でありますけれども、これは、この４年間、１期目の私の就任中、非常に職員を減らしたじゃないか。その減らした結果が、職員の健康を害するような問題にもなっているんではないのかというようなご質問もありました。あるいは公民館等のお話もございました。ですけれども、私は市川市の職員の状況というものはどういう状況にあるのかということをまず分析させてももらいましたし、あの当時の、平成10年の市川市の財政状況というものは類を見ないほど大変厳しい状況にあったわけであります。そして、ご質問者もご理解いただけると思いますけれども、行政改革委員会、財政改革懇話会を初めとする提言に基づいてこれらを実行していった。そして、それが今、平成12年度においても、人件費においては全国の類似団体30市ある中で、市川市はその中で一番高い――２番目と言われていますけれども、高い人件費の位置づけになっているわけであります。ですから、そういう意味で、まだまだ職員の数においても、非常に高い数があるわけであります。これはその類似団体の比較では、まだ500人以上多いよというような資料もあります。したがいまして、私はそれに対して、じゃ、どうしているのかということに対しては、例えばある意味においては民間委託化、あるいは電子行政に対する、つまりＩＴ化、事務の電子化、あるいは３部18課を減らして組織の再編、スリム化、あるいは任用制度の導入、スタッフ制度の導入、専門員制度の導入と、あらゆる制度を導入する形で、その削減した結果の対応をとらせていただいていることも、また事実であります。ですから、そういう意味で考えてみると、私は逆に言って、職員の年休のとり方はどうなんだ。そういう数字から見てみると、取得状況というものはほとんど変化はない。また、残業時間はどうなんだ、時間外手当はどうなんだというふうに考えてみると、時間外手当は逆に下がりぎみになっている。ですから、職員の数を減らしたから職員の健康を害しているんじゃないか、あるいはというご指摘をいただいたわけでありますけれども、数値の上では、私は決してそういうことはないというふうに回答させていただきたい。
　ただ、そういう中で、やはり問題は職員の活気だとか、あるいはモラールの低下があってはならない。あるいは市民サービスの低下があってはならない。これは行政改革は改革が目的ではなく、最終的目的というのは市民サービスを低下させないことにあるわけですから、低下というよりも、向上させる目的であります。ですから、人件費の部分において、今後はさらに大きな課題はあります。つまり、今、人件費の割合というのは31％を占めておりますけれども、今後、四、五年後には退職者数の増加ということがあります。そうしますと、この人件費の割合は50％近くもいく可能性がある、あるいは市民税の金額と人件費割合が一緒になってしまうかもしれない。こういうような形になったときの市民の理解はどのようにもらえるのか、そういう意味からも、今行われました行財政改革懇話会からの提言、これは行政システムそのものを考えていかなければならない、あるいはこの人事配置の問題、人件費の問題、人事制度の問題、これらの問題をきちっとよき方向に転換していかなければならないというご指摘をいただいているところでもあります。
　また、行徳臨海部については幾つかの答弁もさせていただいておりますし、そういう意味で、行徳臨海部の抱える課題に対しては、県との協議の中において解決していきたいと思いますけれども、県の考え方は、市川市の市民が親しめる海の再生。県は里海構想とでも言っておりますけれども、あるいは自然環境の保全という意味においては、市の考えと同じ考えに一致しておりますので、いろんな意味で、今後県とも協議しながら、この問題は進めさせていただきたい。
　また、石垣場、東浜の問題でありますけれども、これはやはり今回、県が過日、地域の地権者、住民に対しましてアンケートをとっているようであります。そういう結果を見ながら、今後、地域の住民、地権者の方々に、生活においての害が出ないような形で、また県ともいろいろ検討をしていきたい。ただ、あそこの東浜、石垣場は48haという大変広大な、市川市にとっては最後の貴重な空間になってきているわけであります。これをどのような形で市川市民にとって有効な空間として再利用していくか。これはいろいろな角度から検討していかなければならないというふうに思いますけれども、市の基本的な考え方としては、行徳臨海部の基本構想の中にそれを示させていただこうというふうに考えております。
　また、市川駅の南口の再開発事業についてでありますけれども、先順位者のご質問にも答弁させていただいておりますけれども、この問題は非常に難しい、本当は私はそこの権利者にしても、皆さんが、自分たちの住んでいる町は自分たちでつくるんだという形で組合方式で施行していただくことが一番よいわけでありますけれども、やはりその経緯を見ますと、調査を始めてから約30年近く、また計画を立てて20年近くたっているわけでありますから、そういう意味からいくと、ここまで何度の挫折を繰り返してきたこの計画、そして市川駅の南口というのは、東京から千葉県に入った玄関口でもあるということ、そして、あれだけ密集した住宅街を抱えている問題、あるいは一時災害が起こったらば、すべて全滅になってしまうような状況、あるいはあの商業としての活気というか、新たなリニューアルをしていかなければならない状況等を考えてみますと、やはり早急に取り組んでいかなければならない課題であろう。そういうことで、市が積極的というわけではありませんが、市が中心になってこの問題を解決していこうということで施行者になったわけであります。今回、そこでこの地権者からのいろんな要望は多種多様にわたっておりまして、これらの問題をできるだけ、その地権者の皆さんの要望にこたえられられるようにしていきたいと思いますが、やはり地権者そのものの皆さんの理解もまたいただくためには、市としてもいろんな努力をしていきたいというふうには思っております。ただ、今回の予算58億3,800万円を出させていただきましたけれども、転出者に支払われる土地、建物の補償金として52億8,416万円払っております。また、駅前広場等の公共施設用地の購入費として１億3,962万円、あるいは営業補償調査査定等の業務委託料として２億688万円を払っています。また職員の人件費も合わせて58億になっているわけですけれども、これらはその一部であります。ですから、そういう意味で考えた場合に、よく先順位の質問者が、あれはなぜ10階建てにできないんだというような意味のことを言われました。これはやはり非常にご理解がいただけないというか、■■な形での質問だなという形が私はしたんですけれども、それはどういうことかというと、再開発事業の場合、建設するビルの中に地権者が入って、残った部分の保留床を処分して、その収益で建設事業に充てていくわけでございます。ですから、そういう意味で、例えば10階建てとしたときには、建設費とか保留床の面積と処分金の額とを見ますと、権利を持っている方々で大体10階分は埋まってしまうだろう。ですから、そういう意味での保留床部分の残りの部分で建設費を出していかなければならない。そのほか、駅前公共とか、あるいは公共の用地であるとか、あるいは道路の拡幅だとか、あらゆる面にお金がかかっていくわけでありますので、一応ああいう形での計画案を立たせていただいております。ただ、やはりそこに住む住民の方々の権利を守りながら、話し合い協議の中で今後とも進めていくということについては、市の基本、考えは変わっておりません。今後とも権利変換計画を作成しながら、その問題について協議をし、事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。
　子育て支援と健全育成事業でありますけれども、施設が足りないということは、行政として、私としても十分理解しているところであります。ですから、質問者もご理解いただいているように、このたび湊新田保育園を初め、新設が稼働しますし、また塩焼保育園の増設、あるいは分園等の施設を増設していく等のことが、今回の事業計画に入っておりますし、また、14年度には妙典保育園の建設事業にも取りかかっていく。限られた予算ですけれども、そういう意味で、できるだけ施設づくりを進めてまいります。ただ、やはりこれは先順位者のご質問にも答えさせていただいておりますけれども、どうしても働かなければならない、共稼ぎをしている方々の立場から、あるいは保育というものは、お子さんを働かないで育てている方々の施策づくり、あるいはその他の部分、そして私はもう１点申し上げましたのは、やはりこの保育というのは、預けられる子供から見た保育のあり方というものの視点もあわせて考えていかなければいけないんではないか。子供という立場から見たときの保育の環境というものをどう考えるべきなのかということも、今後あわせてしていかなくてはいけない。そういう形の中で、市川市は施設だけではなくファミリーサポートセンターの充実等も、今後とも図っていきたいということであります。そういう意味でご理解のほどいただきたいと思います。
　また、子供の居場所づくりの事業でございますけれども、これは保育クラブとダブりが出るのではないかというようなご質問でありました。確かに一時的には今後、ダブりが出てくるだろうというふうには考えます。ただ、保育クラブはあくまでも、これはもう30年以上になりますけれども、かぎっ子対策という形で小学校３年生までが対象になっていた。ですけれども、この居場所づくりの場合は、小学校の生徒も、あるいは中学校の生徒でも構わないんではないかと思いますけれども、そういう学年の縛りをとった状況にあります。私もこの前もここでお話しさせていただきましたけれども、曽谷小学校のゆとろぎの教室に行ったとき、僕は保育クラブだからここに入れないんだよねというような質問を私にした子供がいます。ですけれども、そういうことがないような形できちっとした子供の居場所づくりが、放課後、あるいは家へ帰っても親のいない状況のお子さんの対策づくり、あるいは昔、私たちが地域の中で泥んこになって夕方まで、暗くなるまで遊んだ、あの状況をもう１度取り戻せるような環境づくりというものをつくっていく必要があるのではないか、そういうことで、この居場所づくりをつくらせていただいたわけであります。今年度は４校からスタートいたしますけれども、これが内容的によければ、さらに学校数をふやしていきたいというふうに考えております。
　それと、時間の関係もありますので、要点だけを答弁させていただきますけれども、保育クラブの問題であります。この保育クラブの問題の中で、社会福祉協議会に来年度から移管するのは民間委託ではないか。これは公設公営でなぜやらんと思ったということがご質問でありましたけれども、これはむしろ千葉県だけで考えていただいても、保育クラブを持っているほとんどの市町村は、公設公営でやっているのは市川市のみではないかと私は思います。ほとんどが社会福祉協議会に委託しているのが現状であります。ですから、市川市の方がむしろ遅かったというようなことが言えるのではないのかなというふうに私は考えておりますし、また、内容的には何ら一切変わるものではないというふうに理解しております。
　また、その中で指導員における嘱託職員と月額臨時職員との問題であります。この問題は、同一の職でありながら、仕事の内容も全部同じであります。そして、勤務時間も12時から６時までの時間、６時間となっております。ただ、給与面、待遇面において違いがあるわけであります。というのは、嘱託職員は市の一般職員と同じ身分保障がされております。つまり昇給もありますし、あるいはボーナスも支給されているわけであります。ところが、月額臨時の場合には、月額パート職員という形で、同じ内容でなぜ違うんだというのは、組合からも指摘されておりましたし、この問題を解決していかなければならないという問題があったわけであります。ですから、この嘱託職員は教育委員会の方で職員として採用していただきましょう。そして、この月額臨時職員、つまり月額パート職員の場合は、これは社会福祉協議会の保育クラブの指導員として、採用職種として採用していただきましょうというような形で考えているわけであります。ですから、採用するに当たっては、一応選考試験を実施させていただきますけれども、保育クラブの円滑な運営を図るためには、これまでの指導員としての経験と実績を踏まえ採用してまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、職員採用における国籍条項でありますけれども、これはご案内のとおり、職員の国籍条項ということにつきましては、公権力の行使、または公務員の意思の形成への参加に携わる公務員の場合には日本国籍を有することが必要になっております。したがいまして、このような条件に当てはまらない職種につきましては、国籍条項を廃止という形では、市川市も考えているところであります。と申しますのは、今年度、市川市本市の採用試験を行っている職種は44あります。このうち日本国籍を有していることを採用の条件としている職種は18あるわけであります。したがいまして、平成13年度におきましては、精神保健福祉士におきましては、今年度採用試験から国籍要件を外して募集をしております。そういうことで、優秀な能力、技能を持っている人材は、国籍の有無にかかわらず、幅広く市川市の職員として任用することも視野に入れていかなければならないと考えているわけでありますが、千葉市、あるいはほかの市の例を出されましたけれども、ここで大きな問題があります。というのは、千葉市におきましては、新年度に実施する採用試験から、消防関連の３職種を除くすべての職種で国籍要件を撤廃する考えであるようでありますが、やはり決裁権を持つ管理職への登用に際しましては、さきに申し上げました理由によって国籍要件を付する考えと聞いております。したがいまして、管理職には登用しない。一般職で入れておいても登用しないというような問題になるわけでありまして、これらを含めますと、やはり本市の場合、それをそのように適用するのがよいのか。そうすると、管理職員に登用するところで、また身分の差別の問題等が発生してくるわけでありますから、これらの問題に対しては、今後さらに検討していく必要があるのではないのかなというふうに本市では考えているところであります。
　次に、地球環境の問題であります。この問題の中で、自動車の排気ガスの対策についてのみと、もう１つは企業責任についての質問ということでありました。これはやはり、市川市は５カ年計画をつくらせていただきまして、計画的に庁用のディーゼル車を低公害に切りかえていきたいというふうに考えておりますし、市民や事業者に対しては、市川市環境協定に基づいて自主的な対応を求めるとともに、低公害車の導入にかかわる補助制度などについても情報を提供し、その普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、企業における生産者の責任でありますけれども、これはその前の生産、流通、販売の各段階においていろんな取り組みをしていかなきゃいけない、それから発生抑制をしていかなきゃいけないということは、もうあえて私は答弁いたしませんけれども、そういう中においての生産者責任を基本に、製品がごみになった後のことについても責任を持っていただくとともに、なるべくごみを発生しない製品や、あるいはリサイクル製品等の流通の拡大を目指すように、行政としてはいろんな面で働きかけていきたい。このことは今後の中で最も大切な部分ではないかというふうに私も理解しているところであります。
　それから、ＩＴを活かしたまちづくりであります。これはやはりＩＴにおいて、苦手な人というお話が質問の中でありましたけれども、市民全員ができるだけ使えるようにしようということで、平成13年度だけで１万8,000人の講習会を開いてまいったところであります。これは、これだけの人数の講習会を１年間で受講を完了できたというのは、全国でも市川市だけではないかと自負するところでもあります。また、14年度も、これからもこの講習会は継続していきたい。そして、できるだけ多くの市民の方々がそれを受講し、ＩＴになれ親しんでいただく、ＩＴ先進市としては、それがまた逆に基本的条件の１つではないのかなというふうに考えているところでもあります。
　また、情報プラザのオープンに伴いまして、施設においてもＩＴ弱者にも活用できるかというご質問でありますけれども、これは利用する人、場面、時、目的を考えて活用することが大切で、ユニバーサルデザインを取り入れていきたいというふうに考えております。そういう形で、弱者にも十分使っていただけるような内容になっているというふうにご理解いただければ幸いであります。
　また、文教の教については教育委員会から答弁させていただきますけれども、財政が厳しいから先生方の講習会の補助金も切られてというようなお話もございました。ですけれども、私は教においても必要な事業、あるいはさらに向上させること、事業として発展させることに必要な事業においては、今までも予算を削ったということはないというふうに思っております。これは逆に言えば、今回のチームティーチングしかりでありますし、またスクールサポートシステムにしてもしかりであります。新しい事業に対してはそれなりの予算をつけさせていただいておりますし、そういうことで、厳しい財政の状況にはありますけれども、それなりにご理解をいただければと思います。その問題は教育委員会の所管になっておりますので、詳細につきましては教育委員会から答弁させていただきます。
　また、他の詳細につきましても、他の部長より答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。
○高安紘一議長　小泉議員に申し上げますが、残りの答弁は休憩後にお願いをします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩

午後１時22分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第36号から日程第13議案第63号までの議事を継続いたします。
　この際、市長から、先ほどの小泉昇議員に対する発言中、「■■」の分について取り消したいとの申し出があります。この申し出のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　異議なしと認めます。よって申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
〔「陳謝しなきゃだめだ」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　もう発言は終わりました。
　小泉昇議員に対する答弁を求めます。
　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　保育の質に関しまして、１点のみお答えさせていただきます。
　入所の弾力化に対しましては、面積を県基準で十分にとっていること、また保育士は国基準により適正に配置していること等によって質の確保をしております。また、さらに利用者擁護の立場から、福祉サービスの苦情解決システムを市川市は既に実施しておりますし、また、14年度からは第三者評価についても導入していくことを検討していきたいと思っております。
　以上です。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　学校教育に関しての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、就学許可申請書についてでございますが、外国籍の子供の就学につきましては、日本国民のように義務として教育を受けなければならないということはありませんが、公立の小中学校への就学を希望する場合は積極的に受け入れるべきであると考えております。この外国籍の子供に関しましては、公立の小中学校のほか、在日外国人学校やインターナショナルスクールへ入学を予定している場合もございますので、本市の場合は、就学時健康診断の前の10月ごろ、外国人登録をしている小中学校の就学年齢の子供を持つ保護者の方に対し、母語による入学についての案内文とともに就学許可申請書をお送りし、公立学校への入学の意思を確認しているところでございます。
　他市の状況はと申しますと、船橋市の場合は、外国人登録をしている方で、翌年度、小学校の就学年齢に該当している保護者に対し、市立小学校への入学希望の有無の確認の文書を発送し、回答を得た後、小学校の入学通知書を発送しているとのことでございます。
　本市における一連の手続につきましては、近隣市と同様、就学の意思の確認と考えており、決して外国籍の皆様に門戸を閉ざそうというものではございません。しかし、書類の形式や手続等について、現在検討を進めているところでございます。
　次に、スクールサポートスタッフについてでございますが、この事業は各学校及び学級の運営上の諸問題への対応や、多様化する教育活動の充実に対応するため、各学校の校長の要望に応じ人材を配置するというねらいのもとで進めたものでございます。お尋ねの事業への援助ということでございますが、総合的な学習の時間とか理科の実験、校外学習、こういった場面での活用が考えられると思いますが、あくまでも正規の教員の指導計画のもとで、それをサポートするという形で授業に参加するという形を考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
○伊藤常矩高齢者支援部長　高齢者のための施策につきまして、２点お答えさせていただきます。
　初めに、市川市老人保健福祉計画における基盤整備につきまして、特に介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの現状でございます。このことにつきましては、基盤整備につきましては、平成12年度にスタートいたしました現在の老人保健福祉計画に基づきまして、平成16年度を目標年度とした整備目標量の達成に向けて高齢者福祉施設の整備を推進しているところでございます。この老人保健福祉計画も２年経過しようとしている現時点におきましては、施設ごとの達成率の差はありますものの、各施設ごとの整備目標量の達成に向けまして、おおむね順調に推移していると考えております。特に介護老人福祉施設の整備状況についてということでございますが、平成16年度までの整備目標量658床に対しまして、現在579名の方が利用されております。また、本市における介護老人福祉施設に入所申し込みをしている希望者、いわゆる待機者の状況でございますが、本年１月１日現在の入所希望者数は約500名となっております。介護保険制度がスタートして以来、措置から契約へと制度が変わったことなどが１つの契機となりまして、入所希望者数が従来に比べて増加傾向にありますが、今後もこの傾向は続くものと思われます。このような状況の中で、介護老人福祉施設への入所を待っている方々の希望にこたえていくためには、平成16年度までの整備目標量の達成に向けまして、計画的に、積極的に整備を進めていかなければならないと認識をしておるところでございます。
　次に、グループホームについてでございます。今後、急速な増加が見込まれております痴呆性高齢者への支援策の重要な柱として、少人数の痴呆性高齢者を家庭的な環境のもとで介護する施設として痴呆性老人グループホーム、いわゆる痴呆対応型共同生活介護の整備が注目をされているところでございます。国におきましても、この点に着目しまして、介護保険の在宅サービスの１つとして位置づけをしております。グループホームの整備をより一層促進させるため、従来、市町村と社会福祉法人、そして医療法人に認めていたグループホームの設置運営を、平成13年度より、既に市町村において助成措置が整っているなどの一定の条件のもとに、ＮＰＯ法人、農協、生協、公益法人などの公共性の高い法人にも範囲を拡大して認めることを内容とした施設整備費補助金交付要綱の所要の改正が行われたところでございます。現在、本市におけますグループホームの開設状況は、民間事業者による１施設の開設となっております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　教育総務部長。
○普光江茂雄教育総務部長　12番の市川市教育改革懇話会についてお答えをさせていただきます。
　現在の子供たちを取り巻く環境の変化でございますが、非常に早く、また激しいと言われているわけでございます。このような中で、教育委員会といたしましては、しっかりした施策、将来を見据えた施策というものをしっかりつくり上げていくということが必要になるわけでございます。このような観点から、広く多面的に教育というものをとらえて、ご意見、ご提言等をいただきたい、こういうことを考えまして、この懇話会を設置をしていこうとするものでございます。いただきましたご意見、ご提言等につきましては、施策に当然反映をしていくということになるわけですけれども、学校現場はもとより、市民の皆さんにとっても質の高い支援ができるんではないか、このように考えているわけでございます。決して学校に負担をかける、このようなことは考えていないということでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　経済部長。
○千坂洋三郎経済部長　(13)の雇用対策につきまして、新規の高卒者の雇用についての１点についてのみお答えさせていただきます。
　平成14年３月に新規に学校を卒業する方の就職の現況でございますけれども、市川市ハローワーク管内、これは市川市と浦安市が地域でございますけれども、求職者が412名でございますが、１月末現在では就職内定321名でございます。就職内定率は約78％という状況でございます。12月に比べますと、120人からおりましたから、30名以上が就職内定が進んでおります。なお、２月もう過ぎておりますけれども、割合就職決定しておるんですが、現在集計中ということで数字が出ておりません。ただ、職安の話をお聞きいたしますと、やはりどうしても高校を卒業して、営業に勤めたいのか、事務に勤めたいのか、要は勤める場所はあるんだけれども、ご本人の希望というものも尊重したいということで、なかなか決まっておりません。そういう状況の中で、３月末までには100％の就職を目標に、私どもも各企業を回りながらお願いすると同時に、職安と連携して、目標としては100％就職を目標にしていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　(14)アの都市計画道路3.4.18号について、住民との話し合いは順調に進んでいるかについてお答えいたします。
　ご質問者もご承知のとおり、この道路整備につきましては、道路完成後の環境悪化が懸念されるとの理由で、地下案の検討につきましては八幡５丁目大和自治会から、また環境調査の実施につきましては八幡５丁目大和自治会とまちの環境を考える会から検討要望がございました。そこで、私どもとしましては、この道路沿い延長約900ｍの区間が風致地区に指定されており、冨貴島小学校にも近接することになるため、地域の特殊性を考慮し、市では独自の環境調査の実施を決定、さらに地下案の検討を行いました。
　まず、地下案の結論につきましては、昨年３月に自治会役員会の席上におきまして、市の見解を説明、また昨年６月に開催しました中間報告の説明会におきましても、検討内容とあわせ、再度市の見解を説明させていただきました。
　次に、環境調査の話し合いについてでございますが、私どもとしましては、この事業が環境影響評価法の対象となる事業ではございませんが、沿道住民の方々の環境に対する心配にこたえるため、市独自の環境調査を行うことといたしました。平成12年の５月から話し合いを行っておりまして、現在では専門家の知見を取り入れた市の調査案を提案するとともに、先ほど言いました平成13年６月には説明会を行いまして、ご理解とご協力をお願いしたところでございます。現在、環境の現地調査について話し合いを進めておりますが、私どもとしましては、今後の話し合いの窓口を閉ざすつもりはございませんが、道路構造、あるいは環境対策の論議を詰めるためには、環境調査を行う必要があると考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　(14)外環道路の19年度供用開始の根拠と責任についてのご質問にお答えさせていただきます。
　平成19年度供用と言われていることにつきましては、先順位者にも一部申し上げましたが、平成10年７月策定の新道路整備５カ年計画で外環東側区間が、今後10年内の供用を目指す路線と位置づけられており、また内閣の都市再生本部では、昨年８月の第２次のプロジェクト決定で、現在事業中である東側区間については平成19年度までに暫定的な環状機能を確保するとしていることによりまして、私どもといたしましては、19年度までに供用できるものと受けとめております。したがいまして、今年度中に結論が出される予定の道路公団の民営化に関する第三者機関での検討結果も重要な意味を持つものと思われますが、道路公団の経営形態にかかわらず、外環道路は首都圏の環状機能として整備の必要性の極めて高い路線であるという政府の位置づけは変わりがありませんので、事業は着実に進むものと考えております。
　また、課題の１つであります外環事業地における用地買収については、これまで大部分が買い取り要望に対応したものでありましたが、これからは計画買収として積極的な買収にかかりますので、事業化はさらに進むものと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
○目等洋二企画政策部長　事務事業評価と、それから政策評価についてお答えをいたします。
　事務事業評価の効果でありますけれども、この制度そのものは民間企業におけるコスト削減、あるいは事務の効率の向上等のために開発されたシステムでございまして、事業の効率性、有効性などを明らかにし、そして厳しい財政状況の中で限られた予算を有効に使い、そして最大限の効果を上げるための１つの手法として取り入れておるものでございます。その効果ですが、職員１人１人がコスト意識を持って事業費を積算し、そして事業を執行していこうといったように、この本制度が導入される以前と比べて職員の意識が変化してきておることも１つの成果ではないかというふうに思います。12年度に行いました30件のモデル事業を市のホームページに掲載をしたところにより、本市が全国に先駆けてこの制度に取り組み、改革改善を実施していることを市民の皆さんに知っていただいたということも１つございます。さらに、本年度は予算編成に合わせてリンクするための事前ヒアリング、そして、それらを通じてその後の予算編成へと進め、実務面での活用も図ってきたところでございます。
　この制度を定着、あるいは職員の意識改革、公表と活用を図っておりますけれども、この３年間で検証した中で、やはり何点かの課題も見受けられます。その１点としましては、評価票の作成が非常に手間がかかったり、あるいは評価内容が難解であったり、それから評価の目標値そのものがしっかりしていないといったことも含めて、コストを推しはかれないといったような点がございます。そこで、様式の見直しだとか評価基準の整備などを現在進めておるところであります。
　次に、政策評価の市民研究会での議論の内容でございますけれども、昨年８月から、これまで７回、研究会、勉強会なども入れますと10回ほどになりますけれども、現在、提言書を取りまとめており、本年度中に提出が予定されております。まず、政策評価の目的をどのようにとらえるのか、どうするのかといったような議論が中心となっておりますけれども、この中で、従来から求められてきた行政の説明責任の確立だとか、あるいは情報公開の充実に加えて、行政が何を大切にしているのかを市民にわかりやすく示すといったこと、また効率的で効果的な行政運営を実現すること、評価結果を公表することを通じて、政策を執行する行政に緊張感を与えるといったような目的を加えるべきではないかといったような意見なども挙げられております。さらには、評価の結果を政策にしっかりと反映できる仕組みをつくることなどが、全員共通した意見として出されております。この政策評価の一番のポイントとなります評価指標の設定が非常に難しいといったことも含めて大きな課題となりましたが、政策評価そのものが政策達成度だとか市民の満足度を客観的に測定することであり、そのための尺度として、これらが目に見える数値で示される評価指標が重要であるといったような指摘も出されておりました。
　これまでの研究会でいろいろ議論が出されておりますけれども、これは単なる一部の報告ではございますが、今後この研究会の研究成果を広報だとか、あるいはホームページに掲載をして、広く市民から意見を求めるなど、さらに検討を加えてまいりたいというふうに思います。
　それから、もう１点、申しわけございません、情報プラザのところで、プラザの建設費用についてのお尋ねがございました。総額で約10億円と伺っておりますが、これは中心市街地活性化基本法の適用によりまして、経済産業省から財政投融資を受けた地域振興整備公団が全額を負担するということで建設をしております。そういったことから、市川市での建設費の負担は一切ございません。
　以上でございます。
○高安紘一議長　総務部長。
○栗林一義総務部長　16番目の平和事業の関係でございますけれども、ご指摘のように、核兵器廃絶平和都市宣言以降、私どもでは基金を活用した各種の平和事業を行ってきております。ご承知のように、現在は非常に低金利の時代ということで、事業の採算もなかなか難しいところがございますけれども、事業が後退しないように、今までも他の財源を充てて進めておりますし、今後も内容を精査しながら、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう１点、広島、長崎へ市民の派遣というお話がございました。ご案内のように、私どもでは広島、長崎で行われます平和記念式典、これに合わせまして、市民の方々からご寄附いただいております折り鶴をあちらの両市へお送りしておりますけれども、そのお送りする際には、直接出向かなくても、折った方の心が通じるようにという方法で両市に送っておりますし、その都度、両市からかなり温かい感謝状をいただいております。そういう意味で、今後もそういった面で進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁終わりました。
　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　ご答弁ありがとうございました。かなり理解できたところと、まだわからないところもありますけれども、またいろんな別な機会にもお聞きしていきたいと思います。ただ、保育クラブについては、今度の動きが身分の安定というふうなことにつながるのかどうか疑問点もあります。これは職員の身分にもかかわることですので、職員組合との話し合い、あるいは利用者の父母たちの団体との話し合い、そういったふうなものも丁寧にやって進めていただきたいというふうに思います。
　最後になりましたけれども、市長や、あるいは自分も含めて、これからの活動のあり方ということで、一言だけ言わせていただいて、鈴木議員の方に移したいわけです。私たちは物すごく急いで、頑張って新しいものをどんどんつくろうという意欲に燃えて、非常にすばらしい成長を遂げてきたんだけれども、もう１回立ちどまって、自分たちのやってきたことを振り返るような時期に来ているのかなというふうな気がします。そんな観点から、ここに岩波新書の1989年に出された「豊かさとは何か」という本があるんですけれども、その後書きのところで、好況の真っただ中だったんですね、89年はまだ、「好況の中で日本の経済力に酔う人も確かにいるが、他方では、巨大な経済力のかじ取りを誤って、日本が自己崩壊を起こす危険性をも予感する人もいる」というふうな指摘を89年の段階でしながら、そして、この書いた暉峻さんという人は、同じ敗戦国の西ドイツと日本を比較しながら、豊かさとは何かということを言っているんですけれども、この一節だけ聞いてもらって終わりにしたいんですが、「私は西ドイツに滞在中、それまで思ってもみなかった豊かさを教えられ、はっとしたことがある。ある朝、森を通って仕事に出かけたとき、休暇をとった中年の男性が、森の中の籐いすに寝ころんで、ただじっとしているのに出会った。夕方、帰りにその森を通ると、同じ人が同じようにじっとしている。何となくおかしくて、私は声をかけてみた。『あなたは１日じゅうそこで何をしているのですか』その答えは次のとおりだった。『人間は能動的に何かに働きかけ、仕事をしているときも得るものがある。しかし、目的に向かって一生懸命に何かをしているときは、周りにあるものは目に入らない。こうして何もしていないと、小鳥の声、風のそよぎ、落ち葉の音、日の光、そういうものが黙っていても聞こえ、見えてくる。受け身で、自分を空にして受け取ることもまた豊かだ。私は、こうして時々自然と対話をし、交流してイメージをいっぱいにして都市に戻る。自然とともに生きること、支え合いを与え合うこと、平和のこと、子孫に残す社会のことなどを体で感じ、自分のものにするのです』」すごく元気よくやってきたんだけれども、時々立ちどまって、私たちは自分たちを振り返るようなことも必要ではないかなというふうに思いながら、鈴木議員にバトンタッチをしたいと思います。
○高安紘一議長　次に、鈴木たかよし議員。
○鈴木たかよし議員　時間がありませんので、少し早口になるかもしれませんが、明確なご答弁をいただきたいと思います。
　まず最初に、施政方針の中に出てくる行政改革についてというところでお尋ねをしたいと思います。
　行政改革というのはなぜ出てくるのか。これはその矛盾が、現在の小泉内閣を頂点とする、これまでの保守政権がつくってきた経済政策の失敗ですよね。それを自分たちの失敗だと言えないために、結局、地方自治体に押しつけたり、あるいは地域の弱者に押しつける、そういうことであるんだろうと思います。特に行政改革の柱、いわゆる構造改革の柱は、少なくとも地方自治体の財政運営を自主的、自立的に運べるような、そういう機能にしなきゃならん。そういう意味で、市長が、いわゆる行政改革の一環として出てきておる行政改革の一括法案、これが出されてきましたけれども、結果的に地方自治体の財政を豊かにすることはできない。と同時に、その原因は何かというと、税を集める仕事ですね。その税を集める仕事と、それから税を集めることによって、市川市、地方自治体が活用しようとする権限がないということで、市長は政府に申し出をしたということでありますから、そこのところは了としますけれども、問題になるのは、やっぱり先ほど申し上げましたように、すべて経費を節減するということが前提になっているようであります。そして、これまでもありましたけれども、地方財政が自主的な権限を持たないために、どうしても国の補助金、負担金を利用しようとする、こういうことになるわけでありますが、しかし、それがなかなかうまくいかなくて、公的企業の第三セクター化、これをやってまいりました。しかし、この第三セクターでやった事業の３分の２は赤字だ、こういうことになっております。したがって、これはいずれ公金で穴埋めしなきゃならんだろう、そういう時期が来るんじゃないか、こういう危惧があるわけでありまして、それが正しいかどうかというのは、私もよく判断できません。しかし、いずれにしても、借金のツケを最終的に税金を使って賄わなきゃならん、こういうことになるということは、全く地方自治体が公営公設をやったというような、同じ結果になるんじゃないでしょうかね。その点について、ご見解をいただきたいと思います。
　それから、いわゆる行政改革は、「行政改革に始まり、行政改革に終わったと言っても過言ではありません」と書いてありますが、同時に、人員削減をもう１つの柱とする、こういうふうに書かれています。私はこれは誤りじゃないかと思いますけれども、少なくとも500人多いだとか何とかいうのは、少し拙速に帰するんじゃないか。例えばニュージーランドなどは人口対比でいきますと6.2％ぐらいの公務員です。しかし、日本は経済発展があったといっても、結局3.1％ぐらいの数にしかなっておりません。それは他国と比べてみてもしょうがないんですが、いずれにしても、市の職員は30類似都市の中で市川は２番目ぐらいに高いんだ、こう言っていますけれども、なぜ高いのか、これまで培ってきた政策の中身とも照らし合わせをしないと、いいとか悪いとかということにならない、そういうふうに思います。それから、やっぱり市職員を大事にするということでなければ、市民サービスの向上とか、いろいろ言いましても、結果的にそこにつながっていかないというようなことになるのではないか、こう思いますが、その点いかがでしょうか。
　済みません、のどががらがらになっちゃっているから、ちょっと薬を飲みます。申しわけありません。
　それから、２点目です。行徳臨海部のことでありますが、先ほど答弁を聞きましたが、少なくとも東浜と、いわゆる石垣場、あそこのほこりとか砂じんが飛ぶやつは、何としてもとめてもらわなきゃ困りますよね。そのとめるために何をするかというと、とりあえずあの土地を移す間には、少なくとも芝生を植えたり何かする必要があるんじゃないか、こういうふうに思います。それから、京葉線の市川塩浜駅の西側の整備、これは旧行徳町や、新しい町もありますけれども、そこのところの市民が利用するためには、少し薄暗かったり、段差があったりで、極めて不十分といいますか、大変な状況がありますので、その辺の設備も含めて考えてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、市川の南口、これは地権者で、等価交換方式で地価が安いものですから、そこで困っている人たちが出てくる、こういうふうに思いますが、まさにそのようでありますから、いわゆる公的資金を使って対応するとか、あるいは利子補助を含めた長期の資金の提供、貸し付けといいますかね、そういうものも活用する必要があるんじゃないか、こういうふうに思います。時間がないわけですから……。
　それから、雇用対策については、これは重要な問題で、雇用創出特別事業で千葉県は7,100万ぐらいの歳出しか認めておらない、そういう状況があります。これは本当の雇用創出のための提案ではない。いかにも雇用対策をやっているように見せることはありますけれども、ほとんど何の効果も生まれない、こういうことでありますので、この点についても、市川市独自ではありませんけれども、いわゆる戦後日本が行った公共事業を中心にする失業対策事業、こういったものをつくり上げるための提案を、ぜひひとつ県、市に申し入れをしてもらいたい。そのための方策をぜひできるように取り組んでもらいたい、こういうことで、これも要望しておきます。
　それから、外環は、結果的に市川市がどう考えるのかです。いろんな条件があって、おくれるというわけでありますから、おくれるということに、もう１度改めて市川市が環境の問題や沿道の人たちの健康の問題とか、そういうことを含めて再検討をして、国にいろいろな注文をつける。９分類22項目だったですかね、これについてもほとんど実施されておらないような気がします。ですから、これをちゃんと実施されることを、工事に入る前にやっぱりきちっと注文をつける、そういうことが大事だと思います。
　それから、3.4.18号についても、いろいろ議論をしているようですが、かなりの予算化はしてありますが、まだ話がつかない、こういうことであります。その中身を聞いてみると、環境調査をするための設置する場所、住民側は７カ所やってほしい、こういうふうに言っているにもかかわらず、市は２カ所しかやらないというようなことなど含めて、まだ合意に達しておらないようですから、少なくとも７カ所はやってほしいという住民の要求を聞いても、これは間違いではない、このことを申し添えておきたいと思います。
　それから、平和問題です。平和というのは簡単につくることができないですね。戦後六十何年間を経てきましたけれども、いよいよ改憲の動きが始まって、平和が壊されようとしています。したがって、平和の大事さということを考えますと、小さい子供さんのうちから平和憲法の中身を知ってもらう、あるいは平和というものはどれだけとうといものか知ってもらうということも含めて、行政の立場で仕事を進めてもらいたい。そのための子供たちに見てもらうための易しい読本のようなものが必要じゃないか、こういうふうに考えております。今、「憲法マイルド考」というのがありますが、これは後にごらんに入れますので、参考にして検討していただいてつくっていただきたい、このことを申し上げまして、（「答弁を含めてじゃないか」と呼ぶ者あり）黙ってろ。弱者をいじめんじゃないよ。弱者をいじめるから誤解されるんで。今申し上げましたすべて、結果的に要望ということになりますが、以上申し上げましたことをぜひ尊重していただいて、実行ができるようにご協力をお願いして終わります。
○高安紘一議長　次に移ります。
　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　新世紀21の増田三郎でございます。私ども新世紀21は、鈴木啓一議員、村越勝議員、小岩井清議員、私の４名で会派を結成しております。今回は会派を代表いたしまして、私が質問をさせていただきます。補足質疑者は小岩井清議員でございますので、よろしくお願いいたします。
　もう順位も６番目ぐらいになりますと、ほとんどの議案も、あるいは議題も出尽くして、何回も市長からも聞いておりますから、ある面では了解もし、了承もしておりますけれども、角度を変えて、私ども会派は、またそれなりにご質問をしたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　何回か千葉光行市長からいろいろと人事の問題、人件費の問題、あるいはラスパイレスとかいうふうなことで、市川市は人件費の比率が非常に高いとか、また、自分が４年間、行財政改革に始まり、行財政改革で終わりました。そして、実効を上げてきた。ある面では、そういった評価もするわけでございますが、ただ私は私なりに考えますと、例えば人件費比率の高いのは、よその市町村でやっていないような、例えば類似都市30と言っておりましたけれども、近隣を考えますと船橋市や松戸市、江戸川区、そういったところと比較しますと、保育行政などは、江戸川区がほとんどやっていなかった、あるいは船橋市もそうですね。最近やったように聞いております。そういったことで、他市にない行政サービスが行われていた。いろんな面で他市にない、いわゆる住民サービスが行き届いていた関係で、もちろん職員の数も多いでしょうし、あるいは市川市の市制の歴史を考えますと、やはりそういった高額の俸給を取っている職員が多い。そういったことで、確かに高いと思いますが、そういうものを称してラスパイレスや何かで国家公務員と地方公務員とのいろんな比率でございますけれども、地方公務員というのは、直接住民と折衝して、もう今は税の滞納者や、あるいはいろんな滞納なされている方にいろんな点で職員が徴収に行くとか、いろんな説明をするとか、直接指先で住民と対応しておりますから、国家公務員との多少のそういった差はあるんではなかろうかという認識で、私も今まで仕事をいたしておりました。ただ、こういった経済状況の中で、そして昨年あたりから、さらに狂牛病などで、経済も本当に落ち込んでおります。そして、市長もお答えしておりましたけれども、やはり外国で、あのテロのような大惨事が対岸の火事じゃないんだ。いつ日本にそういったことが惹起されるかわからないというようなことも伺って、確かにそうでございます。
　そういった中で、これから、また市職員の削減を図るということは、これは時の首長としていたし方ないのかなという思いもしておりますけれども、やはりどなたかが言っておりましたけれども、余り削減しますと、サービスの低下につながりやしないかという懸念もございます。特に人件費の中で消防職員の人件費とか、あるいは保育園や教育といった、そういった皆さんの人件費は、私は事業費であるというふうに前々から認識をしております。これは何としても、人が人をやらなくちゃいけない。例えば福祉の問題もそうでしょう。そういったことで、やはり人件費とまた区別して、換算や思いをしなくちゃいけない部分があると思いますので、その辺も市長さんに認識をしていただきたいなという思いでございます。決して私がこれだからこうだという質問ではございませんけれども、そういった認識をお持ちになっていただきたいということでご提案をさせていただくわけでございます。
　昨年は知事選がございまして、本当に、過去、友納知事から始まって川上知事、そして沼田知事と、この千葉県の西北部の方にはほとんど顔を向けてもらえなかったことも、私は皆さんも周知のとおりだと思います。なぜならば、千葉市を中心に、あのようなすばらしい都市計画がなされ、あるいは房総半島では、安房郡に向かってあんなすばらしい道路やトンネルをつくり、そして銚子の方に向かっては匝瑳郡まで道路が完備される。この千葉県の表玄関のこの市川市、私たちは表玄関と自負しておりますけれども、本当に県の中央では、市川市をどういうことで思っているだろうか。これからお伺いしますけれども、市川駅の再開発の問題、あるいは三番瀬の埋め立ての問題、何１つとっても、本来千葉県の大きな課題であるにもかかわらず、これまで千葉市長の施政方針の中でも眠っていた三番瀬、眠っていた下水道処理場の石垣場や東浜、こういったことを書かなくちゃいけないことなのか。本当にどなたがやっていても大変な懸案でございますけれども、そういったことを考えまして、新しい堂本知事が誕生し、また違った形の千葉県がまたいろんな行政に取り組んでいただけると期待はしておりますけれども、いずれにしても、白紙撤回、あるいは見直しということで、市川市にとっては、これは大変なことでございます。45万市民もそういった経済も大事ですけれども、我が住んでいる町、ふるさとが本当にどうなるんだろうかという方が非常に多かろうと思いますので、これから通告に従いまして、施政方針からご質問をさせていただきます。
　まず、４ページから６ページにかけまして、財政状況の４年前と現況の認識についてということで、当初予算の中で財政の健全性に考慮した実効型予算との認識について。
　２点目で、歳入歳出の財政比率、財務比率を踏まえた財政の現状評価について。
　３点目では、予算に見る財政構造が市民生活重視型になっているのか、その評価と認識についてをお伺いいたします。
　次に、２点目では、新しい行政システムの構築、仮称行財政改革委員会設置の条例化についてですね。これは前にもお答えをしておりますから、大方はわかっておりますけれども、私の感じでは、今までずっとお骨折りをかけたこういった会が、条例化しないといろんな問題で不都合が出るのかなということも認識をいたしておりますので、もし改めてお答えしていただければお願いをいたします。
　３点目では、行徳臨海部のまちづくり、５ページ、６ページにかけて。具体的に手法といっても、皆さん方も大変苦労していることはわかっておりますが、何人かのほとんどの方のご質問の中に、臨海部の関係が出ておりますが、ここは行政によく知っていただきたいと思うのは、行徳、南行徳町は昭和30年、31年、時の浮谷竹次郎市長のときに合併をしたんですが、ただ、簡単に合併したわけではない。町長選をやり、あるいは住民投票をし、そういう形の中で、わずかの差で行徳町は昭和30年に合併をしたわけでございますが、その後、昭和40年代にああいう一期埋立が済んで、市川市としてはあの行徳町を合併した、南行徳町を合併したために財政的に大変潤っていることも事実ですし、市政のいろんな場で発展をされたのも、あの行徳町、南行徳町が合併したからであると、私ども行徳に生まれ育った皆さんは、そう言っております。その後、ここの施政方針にもありますように、眠っていたと言われるような放置をされている行徳、南行徳町。今度、千葉市長の手で行徳支所の裏にそういった学校を建てかえる機会に、いろんな統合施設をつくるということでございますから、町民も大いに期待をしております。依然として三番瀬、あるいは塩浜付近の開発と申しましょうか、あるいは石垣場、東浜の、あの第一終末処理場を予定している場所ですが、ああいったところも、私は無策とは言いませんけれども、市が、行政が何本かの方向性を示して、その地域の皆さんやら、いろんな学者や、いろいろな知識を持った人に検討していただくということが、千葉市長のトップダウンがある程度必要じゃなかろうか、こういう思いもします。そういったことも全然見えてこないところに、首長の判断というのは、首長の権限でこうしておりますから、私どもが、これだということはおこがましいんでございますが、ある面では、そういった強い姿勢を持っていただきたい。そういった中に住民の皆さんの目線に合わせてというものを盛り込んで、自信と責任を持って、僕はあの臨海部のいろいろな諸問題に対応していただきたい。
　なぜ私がそういうことを言いますか。あの三番瀬には第二湾岸道路がぴしっと計画をされて、そして東京外郭環状道路と結合される。第二湾岸がなくして東京外郭環状道路を市川市につくられては困るんです。そういったものは並行してなくてはいけない。しかし、こういった施政の中に１つも入っていない。そういったところに、私も本当に市長はそういったところにどういう着眼を置いているのかなという思いもございます。白紙撤回になったあの地が、本当に市川に通るのか、あるいは塩浜の方に寄ってくるのか、浦安の埋立地の中には第二湾岸道路の用地があります。かつて私は、あそこを地下にして、第二湾岸の用地を運河にしたら三番瀬は回復するんじゃないかと言ったこともございます。本当にそういったことを含めまして、これから市長を先頭に、あのまちづくりにぜひひとつ、あの行徳の皆さんのためにも、市川市、あるいは千葉県のためにも、この地元市川市が本当に立ち上がらないと進まない、私はこういうふうに思っている１人でございます。どうぞひとつその辺も平成14年度から、何十年もかかったことですから、しっかりとひとつまとめてもらいたい。
　石垣場、東浜についても、48ha、一時流域下水道から脱退して、野田市がそういった処理場をつくるといったこともちょっと新聞でしたか、報道に出てきます。上流で処理をした水を我々が飲むのが嫌だということもあったでしょうし、流域下水道がやはり好ましいということで決めたことでございますから、江戸川幹線や松戸幹線、市川幹線、その３本の幹線を早く仕上げるためには、何としてもあの東浜で20haでよかったら、みんなで考えて、そして上部利用ができ、長年かかったけれども、海を、環境を再生して、海が残って、これだけになったというような日が１年でも早く、やはりそういった心待ちに待っている多くの地権者がおると思いますので、その辺も踏まえて、ぜひひとつお願いしたい。今まで何人かのご質問をお伺いしているところを見ますと、なかなか明確な回答が得ない。そういったことで、私もぜひひとつぴしっとした回答をいただきたい、こう思います。
　次に、市川駅南の再開発事業についてでございますけれども、市川駅南の再開発事業、これまた何十年もかかって、なるほど多くの職員や、時の首長も大変苦慮した。やっと事業認可をとる羽目になった。それは、私はすばらしいことだと。そして、市長は千葉県の表玄関のまちの最初の駅だからということも言っております。なるほどそのとおりですが、僕はもっと広げて、あるいは江戸川堤まで、あの駅南全体の開発を視野に入れて、あの事業に着手したならば、公的資金をもっともっと明確につぎ込める。外郭環状道路を引き受けない町が都市計画事業で道路を広げる必要がないんじゃないかと、県議会の都市計画審議会の長老の議員に言われたことも、私もよく聞いております。やっとの思いであの都市計画が決定したわけでございます。そんなこんなのうちに、こんなバブルが崩壊してしまった。そして、数百万の価値があった、あるいは評価がされた土地が、今は百数十万円だ。そして、ここへ来て、こういうことでこうする。市川市が事業主体になってやるということですから、行政がやるとなると、住民は多少の気ままも出るんです。でも、その気ままを理解させなくちゃいけない、通らなくちゃいけないことでございますので、それにはやはり私は千葉光行市長に都市計画決定してある道路を、あの11ｍに拡張する道路を、今江戸川に向かって拡張するんでしょうけれども、あの精鍛通りと称するところから市川橋の市川毛織の跡にあれだけのマンションができた。あの道は都市計画決定されているわけです。ああいうものをきちっと整備することによって、やはりあの近隣の評価も上がりますし、そして駅前のあの新宿企業のビルも、もう移転をできるような体制になっているようですから、しっかりとその辺を整備をして、多少一、二年は時間がたっても、そういったことを踏まえてやれば必ず実行し、あるいは評価が得られると思う。それには相当な公的資金をつぎ込むことは覚悟しなけりゃいけませんが、先順位の皆さんが公的資金をつぎ込むことはけしからんというような方もおりますけれども、私は市川市全体を見れば、決して公的資金は、あの地だけではありません。市川のイメージを変えるということは、私たち45万市民の財産や、いろんな意味の付加価値が上がることですから、決して駅前だけ優遇しているとか、そういうことではないと思います。将来は江戸川に向かって、またさらなるすばらしい環境の整った町がつくられるわけでございますので、その手始めとして、もう少し住民の皆さんの、あの地権者の皆さんの立場に立って、そしてあの駅を利用する多くの市民の立場に立って、もう１度ひとつ資金の関係やらを検討していただきたい、こうお願いするものでございます。
　次に、５番目では子育て支援・健全育成について。こども部の新設に伴う組織統合についてということでございますが、これも何名かのお答えに多少の理解はしておりますけれども、もう１度ひとつお願いをしたい。
　次に、地球環境問題への取り組みについて。11ページから12ページ。環境部と清掃部を統合して。普通、私どもは国の省庁が再編の中で、環境庁が環境省になった。市長もお答えされたように、環境というのは、どの１つとっても環境は大事なんだ。どんな仕事の中にも環境というものは入るんだということを先般ご答弁で聞きましたけれども、ならば、何かうまい方法はなかったのかな。やはりいろんな場で働く皆さんの士気の高揚にもなるようなことでという思いもしておりますが、これは焼きつけじゃないんですよ。やって、またそういった効果が上がるようなことがあれば、また変えることもできるんだというようなこともございましたから、あえてその先は言いませんけれども、クリーン・グリーン都市いちかわを宣言してしばらくたっておりますから、クリーン・グリーンなんていい言葉だなということは多く聞きます。ですから、清掃というと何となくイメージが違います、悪いんですけれども、クリーン何とかとかにしたら……。幸い屋上緑化とか、いろいろ緑化に対して、職員も随分懸命に仕事をしていますから、クリーン・グリーンという言葉をどこかで使って、よその町にない、わかりやすいそういったことの環境や清掃を含めた仕事をしているのは間違いないんですけれども、そういったことも今後検討していただきたいなということでご提案をさせていただきます。
　次に、ごみの12分別のことでございますが、市川市はこういったごみについては、ごみと言ってはちょっと弊害があるかもしれませんが、こういう分類については非常に先駆都市で、先般も横浜や関西の方の町のテレビも見ましたけれども、あっ、うちの方もこうだなという思いで、すがすがしい気分で、気持ちよくそういった番組を見ました。今回、ある４カ所ぐらいの自治会で、そういったことで試験的にやってみたら非常によかったということで、12分別にすると。ただ、いろんな鳴り物入りで、うちは清掃工場をよその町に先駆けて、本当に後からつくるんだったら、また何十億、何百億もかかるんだというようなことでやってまいりましたけれども、最近そういったリサイクル法ができ、いろんな中身が変わって、ペットボトルは燃さない。多少は燃しても、そう燃さない。あるいは分別してこうだというようなことも職員から伺っておりますけれども、そのペットボトルに、またお金をかけて処分する。本当に住民の理解が得られるかな。ましてや、あのクリーンセンターは、そういったものが燃えるように何億かを投じて改修をしてやってきたんですが、そういう法律が変わってこうだということですから、いたし方ない点もありますけれども、これは燃してもいいんですよということなんですね。今、分別したペットボトルなんかを、今度はそういうリサイクル法によって、ある事業者に入札をしなくちゃいけない。集められたものは、川鉄だか、新日鉄だかに行って炉の中に入るんだとしたら、市川市の炉で売電をする方がより効果があるんじゃなかろうか。そんな１つ疑問を持ちましたから、そういったことでご質問をするわけでございますので、わかりやすくお答えをしていただきたいと思います。
　次に、学校教育の内容でございますが、社会教育の施策実施について。14ページでございますけれども、当初予算の教育費10款、教育行政需要と平成14年度の評価について。当初予算の説明の中に教育の質の向上を目指す教職員の研修に対する予算について、コミュニティスクール推進事業について、社会教育生涯学習充実の予算について、ナーチャリングやコミュニティー事業の活動が円滑に行っているのかどうか、コミュニティーとナーチャリング事業を統合した経緯はどういうふうになっているのかということで、これは補足質疑者の問題でございます。次回の質問もございますから、６人目でございますから、大方のことは承知をした中で、形を変えてご質問やご提案をしたわけでございますので、ひとつ簡単明瞭にご答弁をしていただくことをお願いして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○高安紘一議長　理事者側の答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　質問がやはり多岐にわたっておりますので、主要な部分は私から答弁させていただきまして、詳細にわたっては各部長に答弁させていただきます。簡単明瞭に努力いたしますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。
　４年前の財政状況の認識をどのように持たれているかというご質問でありました。私、市長にさせていただいたのはちょうど４年前、実質平成10年がその年の財政を受け持っていく年でもあったわけであります。市の平成10年度の財政状況というのは、自主財源比率というのは77.4％と非常に高い数値を示しているというふうに思います。ただ、財政基盤の強さを示す財政力指数は大変下落傾向というか、だんだん減ってきておりまして、平成10年度においては1.018まで下がってきているというような状況でありました。財政の弾力性をよく示すと言われる経常収支比率、これも平成10年度では、80％以下が一番いいとよく言われていたのですが、当時、平成10年度で93.6％と、財政の弾力性という意味においても、ほとんど弾力がなくなってきていたという状況にあります。また、年間の財源の調整機能を持つ財政調整基金でありますけれども、これは平成６年には87億円であった。それが平成10年には21億円に下がってしまっている。これは一般的に、家庭で言えば貯金のような財政調整能力を持ったお金だと思いますけれども、非常に危険というか、何か事があった場合には、それではなし得ないような状況にあったわけであります。標準財政規模に対する割合、これは6.57％、全国670市中651位、類似団体29市中25位と、非常に低い数値でもあったわけであります。このようなことから、早急に財政対策というものを行っていかなきゃいけない。そういう意味から、私は行政改革懇話会並びに財政改革委員会を設置させていただいて、同時に緊急財政３カ年計画をつくらせていただいたというわけであります。
　その結果、今の現状の認識をどのように考えるのかというふうなご質問だったと思いますけれども、おかげさまで経常収支比率は93.7％から80％台に落とすことができました。この緊急財政３カ年計画を初めとするいろいろな提言に基づき、それを実行させていただく中で、債務負担行為においても、約300億円ぐらい借金を返すことができたんではないのかなというふうには思います。また、市債の発行でございますけれども、この市債発行に際しましては、世代間における負担の公平を図るという、そういう意味から、有効な手段であるというふうには考えておりますけれども、後年度に市の財政を圧迫することのないよう留意すべき点があるのではないか。先ほど市川駅南口の件にも公的資金を投入するようにというようなご発言がありましたけれども、この市債でもし投入するとするならば、やはり将来において市の財政が、それが負担になるというようなことのないような配慮というものをしていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。ですけれども、おかげさまである程度足腰はしっかりはしてきたとはいえ、その結果が一般会計、今度の予算において２年連続でプラス予算を組むことができたという結果にはなっております。ただ、先順位者にも答弁させていただきましたけれども、経常収支比率がせっかく86％台に落ちたのですが、また２％以上、ちょっと上がってしまうという結果はなっております。ですから、決して油断のできない状況にあろう。そういうことで、さらに財政健全化の３カ年計画を立て、そして、この行財政改革というのは今後も続けていかなきゃいけないんだ。そういう意味でのいろいろな常設機関もつくって、いろんな指摘、あるいは私からの諮問に対し、あるいは懸案に対してのいろいろな形での対応をとっていこうというふうに考えているところであります。平成14年度の当初予算の自主財源比率は74.9％になっております。依然高い数値を示しておりますが、それでも平成10年度と比較すると2.5ポイント減少している。それだけ税が入ってきていない。それだけ厳しい状況にあるということはご理解いただけるのではないのかなと。ですから、そういう意味から歳出の人件費、あるいは扶助費、公債費の義務的経費が、細かく申し上げますと人件費で31.5％、扶助費で12.1％、公債費で10.4％となっています。これらを足すと歳出の53.9％を、もうそこで占めてしまっている。そういう意味から言いますと、大変厳しい財政構造ということになっているのではないのかなというふうに思います。
　先ほど人件費のことでお話がございましたので、あえて私からも答弁させていただきますけれども、12年度決算では、やはり先ほどの先順位者にもお話ししましたが、類似団体30市中30位、つまり人件費では一番高い数値を示しているということであります。こういうように、景気が低迷している中で、また民間企業が非常に苦しんでいる中で、やはり人件費というものがこれだけ高いということは、非常に留意すべき問題であろうというふうに思いますし、今後この問題には、やはりそれなりの対応を考えていかなければならない。また、それをいろいろと検討してもらう機関を設置していかなきゃならないだろう。これは給与体系、人事制度まで含めて検討していただかなければならないだろうというふうに思います。
　ご質問者は、市川市は他市と比べて特別な事業も行っているんだから、人件費の割合が少し高くなってもやむを得ないではないかというような趣旨のご発言があったと記憶しますけれども、これはやはり、私もそれはそれなりにあるというふうには認めておりますが、これからの行政のあり方というのは、民間でできることは民間にお願いしていく。私と公というものの仕事分担をはっきりさせていかなきゃいけないんじゃないかということが第１点と、それから、第２点目は、消防だとか保育クラブというのはというご質問者の、あえて消防に関して言えば、私は消防の職員の数は減らしていないわけでありまして、消防は、これはやはり生命、財産を守るということであります。それから、職員の数を減らすといっても、決してリストラしているわけではありませんで、定年になった方々に対しての不補充を２年間した。それからは採用しておりますけれども、全体的にそういう意味での民間の方々の企業から比べれば、まだ手ぬるいよ、何やってるんだというようなご批判をいただくのではないのかなというふうに私は思います。ただ、ご質問者がお話あったように、そういう中で、やはり職員の意識、意欲とか、活性化だとか、あるいは市民サービスの低下というのはあってはならないだろう。そういうことを留意しながら、それぞれの施策に対して対策をとっていかなければならない。ただ、給与体系制度というのを見ても、ラスパイレス指数でも県内第２位を占めているというようなことを考えるならば、やはり市民のニーズというものは、そういうところにもう少しきちっとした対策、事業というものをもう１度見直して、検証して、例えば緊急度の高い事業から予算をつけるならば、きちっと予算をつけた形での体制をつくっていかなければならないんではないかということが言えるのではないかというふうに思います。
　そういう中で、私は今後とも税制が決して伸びていくというふうには思いませんし、経済の悪化もすぐによい方向に進んでいくというふうにも考えていません。ですから、今回、経常収支比率が再び上昇してしまいましたけれども、また、財政調整基金もまだ十分であるという状況でもないわけでありますから、今後、昨年設置した行財政改革懇話会からいただいた提言に対して、きちっとした形で市民と協働の中で財政改革に取り組み、そして行財政課題に速やかに対応できる行政の体力づくりをしていかなきゃいけないんではないかな。そして、そういう意味から、私はこの行財政改革委員会――仮称ですけれども、それを常設的に考えて対応していく必要があるんじゃないかなというふうにも考えているところであります。
　次に、行徳の臨海部のまちづくりについてでありますけれども、明確な回答がなかったというようなお話がありましたけれども、私は決してそういうふうには認識しておりません。と申しますのも、千葉県の県の方ではできておりませんでしたけれども、市川市は独自に行徳臨海部担当というのを昨年４月に組織的に設置させていただきました。そして、さらに行徳臨海部まちづくり懇談会というものもつくらせていただきました。そこには市民、住民、学者の皆さん方で検討していただくということをしてまいったところであります。そして、その内容というのは、ではどういうことかというと、まず行徳臨海部を囲む問題というのは非常に多様でありまして、一般的に言われるように、この三番瀬の問題、そしてさらには行徳近郊緑地の問題、塩浜駅周辺の問題、東浜、石垣場の残土を含めた問題とあるわけであります。これらの問題は、すべてが関連したことでつながっております。地域が一緒だからということばかりではなくて、１つの問題を解決するためには、それぞれの問題をすべて関連づけて考えていかないと、なかなか解決ができないというようなことがありまして、そういう意味から、私は庁内に組織を新たにつくらせていただき、その対応をしてきたところでもあります。そして、特に今回、塩浜駅の、いわゆるヤード跡地と言われる問題に対しましても、14年度予算に計上させていただいたように、あの跡地の今まで係争しておりましたＪＲとの問題も、買い取る形での交渉に目安がついてまいりました。そうなりますと、塩浜駅、工業の皆さん方とのいろんな協議会の中で、今後の塩浜駅を含め、三番瀬に通ずる、あのまちづくりというものをどのようにしていかなきゃいけないのか、あるいは三番瀬そのものに対しては、自然の保全、さらには海の再生という形の中で、県との協議で、もう１度この三番瀬を見直していく。もう１つは、やはり行徳近郊緑地は第一期の行徳埋立の際に、あの１つの条件として、自然を守るという形の中で行徳近郊緑地ができたのですが、現実の中では、野鳥等の観察舎もありますが、やはり環境が非常に壊されてきている。これはやはり水門の大きさ等を含め、海流の流れが悪くなった、鳥等のえさが少なくなってきているということで、この問題は県が管理責任者でありますので、この問題に対しても県に再三要望し、これらの改善をとるようお願いしてまいっておりますけれども、今後それらも含めて、あの三番瀬、塩浜駅前、あるいは行徳近郊緑地としては一体となった施策づくりをしていかなければならないというふうに思っております。
　また、過日、県がアンケートをとりましたこの石垣場、東浜の問題にしてもしかりでありまして、これは48haという、市川市では最後に残された貴重な空間であるわけであります。この空間を今後どのように再整備していくのかということは、もう市川市に与えられた１つの大きな課題であると同時に命題でもあるわけであります。これらの問題に対しても、きちっとした形で今後対応をとっていきたい。それにはまず県とのきちっとした話し合い、交渉を、終末処理場の問題を含め、今後協議していかなければならないのではないのかなというふうに思い、この残土問題に関しても刑事訴訟等を含め、いろいろな対策を積極的にとっているところでありますので、そういう点もご理解のほどをお願い申し上げたいというふうに考えております。
　次に、市川南口の問題でありますけれども、この問題はご質問者のご指摘のように、駅だけの再整備の問題ではありません。この後背地、江戸川まで含む広範囲な市川南の問題を全体的にやはりとらえながら、この市川南口の再整備計画というものをつくっていかなければならないんではないかというふうに考えております。ですから、駅前整備だけですべてが終わるわけではありません。特に市川南口には住宅が大変密集しているという、災害時における問題等の解決も大きな課題であるわけでありますし、また、先順位者にもお答えさせていただきましたけれども、やはり再開発か再整備がおくれているために、あの商店の活性化というのは、日が落ちるがごとく、少しづくシャッター商店がふえているということも、また事実であります。駅というのが人の集まるところでありますので、また、市川には大学、短大という非常に幾つもの若い人たちの集うところもないわけでありますし、そういうようなものを利用することによって、駅前再整備をすることによって、若い人たちが集えるような、活性化できるような駅前再整備をするということが１つはあると思います。
　それから、今、テレビで出ておりましたけれども、バスの運転者さんがおりて自転車を動かさなければならない、そういうような駅前であっては大変恥ずかしいわけでありますから、そういうようなことも含めた駅前再整備、人と車とが分離できるような再整備をしなきゃならないだろう。そして、多くの商店街の方々から、この駅の再整備に対しての多くの要望もいただいているところもしかりであります。
　そういうことで、今回、再整備についての県の事業認可をとったわけでありますけれども、この問題もやはり地権者の方々との話し合いというのは、今後の非常に重要な、これから一生懸命話し合い、交渉し、よい形での結果をつくっていきたいというふうに私は思っております。ただ、船橋の南口のように、事業認可をとってから12年たってしまったということのないように、できるだけ誠心誠意努力してまいりたいというふうには思っております。
　そして、それと同時に地元の南地区のまちづくり推進協議会より、この地区のまちづくりについて、市民、企業及び行政が取り組むべき課題として、２回にわたりまして個別課題の解決に向けて多くの提言もいただいておりますので、これらの問題に対しても、それぞれ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　そして、このまちづくりを通じながら、今回、大洲の防災公園が16年度には完成してまいりますので、それぞれを含めた形での連携をとりながら、あの中には休日急病診療所を初め、消防出張所、あるいは２階、３階にはそれぞれのコミュニティーの場づくりもできてまいりますので、それぞれが連携する中での、あのまちづくりの再整備、再開発を行っていかなければならないんではないのかなというふうに考えているところであります。
　また、こども部新設については、これは教育委員会と市長部局とが平成12年度からプロジェクトチームをつくりまして検討してまいりました。というのは、やはり戦後のあの混乱した時期においては、いかに日本を発展させるか、行政体制を確立させるかということで、やや縦割り行政の中ででき上がってまいりました。そして、戦後56年が経過して、ふと振り返ってみると、いろんな面で縦割り行政の矛盾点が出てきたわけであります。特に近年問題になっております少子高齢化の進展は、それの顕著たるものではないのかなというふうに考えております。特に子供に対して施策が一元化できていないというような問題があって、決してこれは、これらの問題を教育という分野と市長部局という分野で、必ずしも明確にすみ分けできる問題ではないと思っております。ですから、そういう意味で、教育委員会と市長部局が２年間にわたりいろいろ協議をさせていただく中で、こども部という子供施策を一元化していこうという目的の中で、これを一元化したわけであります。決して教育基本法、あるいは地方教育行政の組織運営に関する法律の趣旨からは反していないというふうに思っておりますので、その点もご理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、地球環境問題への取り組みにおいては、この環境清掃部の組織統合についてはご理解をいただけたようなご質問でございましたので、それについては答弁を省かせていただきますが、この問題は、名称は清掃ということでどうなんだ、もう少しクリーン・グリーン部とか、何とかというような形での名称がないのかというようなご質問だったと思いますが、この環境清掃部も、ある意味から言えば、今後の時代変化の中の一過程の位置に位置づけられるんじゃないかなというふうに私は思っております。特に清掃部という名前も残させていただいたのは、市民の側から考えた場合、環境部と清掃部が今まであって、いろいろな事業の関連の中で、環境と清掃の事業関連があるということで一体になってきました。清掃は、今までは清掃事業が中心でありました。環境は環境的な調査そのものが中心でありましたけれども、今後は循環型社会という形の中でのいろんなリサイクルの法律ができる中で、これらを横ぐしを刺すような形での組織再編が必要ではないのかということで、やはり１年をかけて検討した結果が、この環境清掃部であります。
　そして、この清掃という名はふさわしくないんではないかというような点のご質問だったと思いますけれども、やはりこの問題は、市民から見ると、清掃がなくなってしまうと、じゃ、清掃の今までの清掃管理から、犬猫の問題から始まった維持管理というような問題はどこに相談すれはいいのか、急にわからなくなってしまう可能性もあるということで、いろんな意見があったことも事実でありますけれども、そういう意味で、清掃という名前をそのまま残させてもらう。事業形態は一体化していこう。今後、それらの問題で、またよいご提言があれば、名称については、市民のわかりやすい名前であるならば、私はいつでも変更して構わないのではないのかなというふうに思っておりますので、そのご質問の趣旨に沿ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、12分別についてのご質問でありましたけれども、これからはやはり一番大切なのは、生産、流通、販売という流れの中で、それぞれがそれぞれの部門の中で、このごみの発生から抑制までをどういうふうに考えていくか。そして、市民１人１人がこの問題、ごみ問題をどのように自分の問題としてとらえてもらえるのかということを、これからの事業の、やはり大きな主体にしていかなければいけないんではないかな。確かに12分別にするということは、市民側から考えれば非常に面倒な、そして細分されて非常に困るよというような意見が出るのかもしれません。ですけれども、この問題は逆に考えれば、むしろ非常に面倒くさいというのが、逆にとらせていただければ、ごみへの関心を高めさせていただける１つの手段にもなるだろう。それだけでは手段にはなりませんということにもなるかもしれませんが、少なくとも関心は持っていただけるんではないか。それはやはり一番大切なのはリサイクル、社会の循環型の資源をいかに再利用していくかということ、特に市川市の場合には、終末処理場を自前で持っているわけでありません。これも、あと何年か後にはもう満杯になると言われております。そのときまでの間に、やはり市民１人１人にその自覚とこれからの対策、対応づくりというものを、今からつくり上げていかなければならない。したがいまして、そういう意味から12分類ということをさせていただたいたわけであります。
　細かくはそういう問題でありますけれども、プラスチックのことについて、特にご質問がありましたので、プラスチックの容器包装リサイクル、またプラスチックの容器包装を資源化するための法整備がなされまして、市町村が収集した容器包装プラスチック類を一定の基準まで選別すれば、国が指定した指定法人が確実に引き取り、そして処理費用が格段に安くなる。全国的な需要と供給のバランスを踏まえたリサイクルか促進されることになったということが、今回の12分別、さらにそれを進めていく問題の１つの大きなスタートでもあるわけであります。そういう意味から、今後はやはり私たち市民のライフスタイルというものをどう変えていくのか。そして、地球温暖化、あるいは地球にやさしい私たちの生活をどのように確立していくのかということが、行政と市民とが一体となって進めていく課題であろうというふうに思っております。
　まだ細かい点につきましては担当部長より答弁させていただきますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
○高安紘一議長　教育次長。
○柴山慶太教育次長　教育費の教育行政需要と平成14年度の評価についてお答えいたします。
　本年度予算は教育費138億2,900万円を計上させていただいております。平成13年度予算の163億1,100万円と比較いたしますと25億200万円の減額となっております。パーセントで言いますと15.3％の減となります。減額の主な理由でございますが、13年度に妙典小学校の校舎等の購入費、これが約17億4,000万円、冨貴島小学校用地購入費約８億6,000万円があったこと、この分がなくなっておりますので、これだけで約26億円の減額でございます。
　さらに、14年度では組織改正によりまして約２億8,000万円を減額したこと、さらに、14年度事業に計画しておりましたトイレの改修工事、これは学校のトイレですが、これが約４億6,400万円を国の予算に合わせまして前倒しをいたしまして、２月補正に計上させていただいたということもあります。これらを勘案いたしますと、教育予算全体といたしましては、実質的には前年度予算額を上回るものというふうに認識しております。
　教育行政需要ということですが、まずは教育環境の整備ということがあると思います。これは老朽化しつつある学校や生涯学習施設の営繕とか、あるいは耐震診断、耐震補強、こういうものが挙げられます。それから、学校教育現場の支援ということも大きな柱だというふうに認識しております。これにはチームティーチング、ライフカウンセラー等、いろんな支援事業がございますが、本年度はスクールサポートスタッフ事業というものも新規計上させていただいております。また、学校週５日制をサポートするための方策というものも１つの柱と思っております。これには学校週５日制のスポーツ振興事業の拡大とかいうものを予算計上させていただいております。それから、市民のための生涯学習支援ということで、生涯学習の場の確保、学習の機会の確保ということでございますが、これらも若宮小学校の夜間照明の設置なども予算計上させていただいております。それから、最後に文化財保護のための方策ということで、これも曽谷貝塚の用地購入、市指定文化財保存修理への補助、これは八幡神社の随身門の保存修理に対する補助でございますが、こういうものを計上させていただいたところでございます。このように、学校や地域の要望にこたえる予算を編成できたというふうに私どもは認識しておりまして、額では前年を下回っておりますけれども、内容としてはむしろ充実したものができたというふうに認識しております。予算ですから、年ごとに出っ込み引っ込み、でこぼこはあると思いますけれども、私どもはこのように認識しております。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　教職員の資質向上に係る研修についてと、コミュニティスクール推進事業についてお答えいたします。
　初めに、教職員の研修でございますけれども、教育委員会といたしましても、資質の確保のために市の状況等を踏まえて各種の研修会を行い、教職員の資質向上に努めております。14年度は今までの研修に加えまして、今年度から実施いたしました各学校において中心的な役割を担う21年目の教諭を対象とした研修を予定しております。そのほか、新しい教育課程に対応するために学校の教育計画に関する研修、児童生徒を取り巻く環境が変わってきており、対応が難しくなってきたことから、さまざまな児童生徒に対応するための研修、またパソコン、あるいは校内ＬＡＮ等の整備に伴いましてインターネットの活用、ホームページの作成等、教職員のコンピューターのスキルレベルに合わせた利用技能研修等を実施してまいりたいというふうに考えております。また、現代の教育全般の課題について、多彩な講師をお招きして今年度も実施いたしましたが、連続講座、これを14年度も実施したいというふうに考えております。さらに、教師の視野を広げ、学校における日々の仕事を新たな視点から見詰め直すために、民間企業に派遣し企業の経営感を学ぶ企業研修も実施したいというふうに考えております。
　このような研修に、教育委員会で実施する研修だけではなく、学校現場におきましてもさまざまな研修が行われております。例を申し上げますと、計画的に各教科の研修や、来年度から完全実施になる総合的な学習、また、より細かく１人１人の子供たちを支援するための少人数授業の研究等も行われております。また、このような授業を中学校ブロックで実施し、小中学校の先生方がお互いに参観し合って研修会を開く、あるいは保護者や地域の方々にも公開したりというようなことで資質の向上に努めております。
　これに関係する予算でございますが、教育センター関係では112万、指導課関係では91万、また各学校の校内での研修についての予算が342万、今年度は計上しております。
　次に、コミュニティスクール事業でございますが、このコミュニティスクール事業とナーチャリングコミュニティ事業につきましては、現状を把握するとともに課題を整理し、今後の事業のあり方について庁内３部で検討を進めております。コミュニティスクール事業の推進につきましては、開かれた教育のもと、家庭、地域との連携を図りながら、地域教育力の活用を柱に、教育課程の充実をより一層推進することで、子供たちにみずから学び考える力、いわゆる生きる力の育成に取り組んでいるところでございます。そのために、各学校では家庭、地域にご協力を呼びかけ、学習支援ボランティアの方々を募り、ご協力をいただき、学習活動の充実に努めております。また、ご指導いただく内容につきましては年間指導計画に位置づけ、計画的、効果的に学習を進められるよう整備を進めております。
　子供たちは学ぶことの楽しさや成就感を味わい、知的好奇心や探究心が高まるとともに、みずから学ぶ意欲や主体的に学ぶ力がはぐくまれ、確かな学力の育成にもつながっております。また、教職員にとりましても、地域の方々とともに学習をつくり学ぶ機会ともなり、授業改革や意識改革の面でも成果が見られております。今後、このコミュニティスクール事業のさらなる充実を図る上で、趣旨や組織、活動内容など、あり方、あるいは本事業にふさわしい名称なども含めて、だれもがわかる授業となるよう、さらに検討し、多くの方々にご理解いただけよう努力してまいりたいと思います。
　また、ナーチャリングコミュニティ事業につきましては、子供たちを地域ではぐくむこと、地域コミュニティーの構築をねらいとして、平成９年度より地域のボランティアの方を中心として推進してまいりました。地域にもその活動が浸透しつつありますが、今後さらに活動の充実発展を図るために、継続活動の推進、自由遊びの場づくり、イベント型活動の精選の３つの柱がナーチャリングコミュニティ実行委員長会議で確認されたところでございます。教育委員会としましては、それぞれの事業のあり方を明確にし、わかりやすい事業にしていくとともに、多くの皆様方にご理解、ご協力いただけるよう、さらに努力してまいりたいと考えております。また、今後の方向性などにつきましても、３部でさらに検討を続けていきたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　社会教育の施策の充実と14年度予算についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　社会教育の予算につきましては、前年度より約7.8％の減でございます。これは公民館や図書館の組織の一元化を行ったり、あるいは事業の見直しを行うことで効率的な運営を行ってまいりました結果でございます。今後も生涯学習においての多種多様な活動の要望にこたえてまいりたいと思っております。
　また、私ども生涯学習部といたしましては、各施設が多いものですので、昨年、工事を行いましたものがことしなくなったということで、その減がございます。また、先ほど申し上げました青少年課の事業が市長部局へ移行したための減もございます。そのほかの経費につきましては、前年度と同額の予算を計上しているところでございます。しかし、内容につきましては、お金のかからない事業とか、創意工夫により充実をしているところでございます。
　特に少し細かいお話をさせていただきますと、例えば少年自然の家にありますプラネタリウム機器のオーバーホールを行いました。これについては、小中学生及び市民にわかりやすい天体に関する知識、情報の提供をさらにしてまいりたいと考えております。また、スポーツ振興課におきましては、市川市体育協会、あるいは体育指導委員連絡協議会の皆さんのご協力を得まして、スポーツ教室を開催してまいりたいと考えております。また、歴史博物館等では、開館以来の常設展示の展示変えに向けて準備をしてまいりたいと考えております。また、幕末の市川をテーマに、市内の幕末の資料がございまして、それを中心に、当時の市川の様子を市民に知ってもらうための企画展の事業を行ってまいりたいと思っております。また、公民館につきましては、特に国際交流、あるいは福祉、環境など、現代的な課題に関する講座を開催してまいりまして、講座数につきましても、今後予定しております春の講座は54講座ふやしまして146講座を企画し、市民の学習意欲の支援をしてまいりたいと考えております。
　まだありますが、生涯学習といたしましては、市民の皆様の生涯学習への支援について、効率的な運営を行いながら、市民の要望や時代に即した事業を展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　増田議員に申し上げますが、再質疑があれば、休憩後に願います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩

午後３時43分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第36号から日程第13議案第63号までの議事を継続いたします。

○高安紘一議長　この際、岡田幸子議員から、３月１日の代表質疑の際の発言中、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」の部分について、取り消したいとの申し出があります。この申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。

○高安紘一議長　増田三郎議員の発言を継続いたします。
　増田議員。
○増田三郎議員　それぞれお答えいただきましてありがとうございました。それでは、改めまして、ご提案やらお願いをさせていただきます。
　行徳の臨海部のまちづくりですが、さっき発言させていただいたように、行徳の、南行徳の町は何としても市川市が欲しくて、あれだけまでして合併した町です。住民投票までして合併をしたんですよね。そんなことでしましたけれども、一時は工業団地、そういったことで行政も非常に潤った。潤ったというような表現はどうですか、そういう形でしましたね。市川市が潤った。その後、いろんな関係から今日になってしまって、市長がここに施政方針の中に書いてある、私も本当にそう感じます。だけども、いまだに行徳の町の古い方は、行徳と南行徳と浦安で市を組めばこんなことはなかったと言っている人が結構いるんですよ。ご存じのように三番堀まで市川市でしょう。ですから、北越製紙とか、日本興産とか、東京精鍛とか、あの辺ずっと行徳町だったんですね。市川市の企業というのは日本パイプとか、そうなかったんですね。ですから、そういったことも含めて、市川市としてはそういうことで合併というか、欲しかったんでしょう。それは行徳に生まれ育った私どもも理解はしていますけれども、余りにも公共施設も少ないし、ないし、乱雑になったということで、非常にいろんな思いをしている皆さんが多いんですよ。特に石垣場、東浜の地権者は、東京都の新中川ができて、篠崎の方の方が購入して、江戸川区の方が大分持っているんですけれども、まだまだ大半は行徳町、南行徳町の人が持っていますから、本当に千葉県の勝手と言っちゃいけないですけど、行政の勝手なそういった土地計画によって、今日まで自分の財産であっても使えない。しょうがなくて土地を利用する人たちに貸したり、あるいはいろんな権利を譲ったりということなんでしょうが、ここまで来たらもう限界がありますよ。あそこを持っている地権者は、僕は本当におとなしい人だなと。普通であれば、こんなことになったらおかしいということで行政訴訟を起こしますよ。それすらしない弱い地権者に、もう市長さん、これからは下水道処理場は20haでいいのか、15haでいいのか、石垣場の方は再開発とか、あるいは区画整理とかやるようにとか、その辺をはっきりね。さっき、臨海部でまちづくりというのは一連のものだということで、なるほど一連のものですけれども、やっぱりそういったことを踏まえて、市長も県議会にいたこともあるんですから、その辺の道は知っているんでしょうから、今、市川市に６人の県会議員がいても、そういうことを余り耳にしないんです。だから、何としても市川市が新しい知事にお願いするしかないんじゃないかなと。昨日も実は東京湾へ行ってきました。本当にあの海を再生するには大変なことですよ。ほとんど泥ですから、おりたらくさいんですから。ですから、あれをどういうふうにしてやるのかなと、どなたもそう思うと思いますよ。ですから、冗談じゃなくて、今、ずっと護岸工事をやっていますね。護岸工事は一時的なものですから、本当に砂を掘るところもないですね。幕張の下、浦安の下も、逆に企業庁が埋めているんですよ。いまだに泥を埋めています。ですから、掘ってあそこを浅瀬にするわけにもいかないでしょうし、この前、私が三宅島の噴火のときに、こういうことだと砂をもらってきましたね。本当に夢じゃなくて、そんなことでもしなかったら、あそこは干潟にならないのかなと思って、きのう海から帰ってきましたけれどもね。ですから、その辺、真剣にやっているのを知っていますけれども、またひとつ市長が馬力をかけて、あらゆる角度からして、何とかあそこを早く解決してやっていただきたい。私たちも議員としてできることはしなくちゃいけないことも十分知っておりますから、ぜひひとつその辺をさらに力を入れていただきたいことをお願いをしておきます。
　それから、市川の駅南の再開発でございますが、あれもさっき市長から聞いて、そのとおりなんですが、これから工事をするにも、あの６ｍぐらいの道路じゃ、あれだけの工事はできませんよ。それから、京葉ガスから来た道だって、大して広くはないですから、歩道を入れたって８ｍかそこらですから、大型の車が入りません。だから、むしろちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、あの道路の都市計画事業を先にやって、江戸川まで拡張して、そうすることがやはりこれから、あそこに住む人も一緒に工事をしながら生活したり生きていくんですから、あのビルを２カ所１度じゃなくても、交互にやるにしても、相当口をあけないとできないと思うんですよね。その辺も地域の人たちによく理解していただいて、場合によっては要らない人、要る人、もうあそこで商売やらないでどこかに行くという人もいるんでしょうけれども、そういうのを仮換地制度をして、そうすると、区画整理事業に、あの再開発事業に公的資金をつぎ込めと言っても、やたらに今、現実に百三十何万の評価額のところに500万も払うわけにいかないんです。どなたも理解できません。だけども、そういう都市計画事業にお金をかけていけば、再開発をするところの負担割合が少なくなるんじゃないですか。市ももう買った土地も随分ありますから、今、駐輪場なんかにしてありますから、仮換地制度というのはできますよね。そういった何か方法を考えて、もう１回……。そうでないと、地権者は二十何人か反対している人もいるし、反対されても困るけれども、道路と違って１人だって、２人でも反対されたら困りますから、やっぱりみんなに理解してもらうには、そういうところでどこかから口をあけていって、みんなが５年たったら、８年たったらと……。さっき船橋の再開発を市長が言っていましたけれども、12年は一昔たっちゃうから困りますけれども、四、五年のうちにめどがついて、こうだと言えば立ち上げなんかは早いんですから、だから、その辺をひとつ工夫してくれませんか。
　私も知人が大勢いますから、そんな話をしたりしているんですよ。ただ、皆さんが理解ができないのは、権利変換のお金が130万とか40万でしょう。あそこの路線価格と合わせてやっているようですよ。そうすると、あの人たちは37階が建つじゃないか。例えば１坪だったら、その１坪が37になるんじゃないか。市長も建築費等いろんなものを負担して積算したのがそういうことなんですよということで、きのうだか言っていましたね。だから、それは理屈ではわかるんですけれども、現実に地権者になると、駅前の大事な、二度と手に入らない土地を、例えば30坪持っていたとしますね。今、３階で使っている。そうすると、その30坪を今の路線価格で、わかりましたと判こを押せないと言うんですよ。僕も反対側にいたらそうかもしれませんから、その辺もよく担当の部長はお互いに理解をし合って、そういう方法でなくたって、都市計画事業をばっと進めちゃって、駅前の新宿企業のビルも北側にかたせるんだったらかたして、ちゃっとしてあれすれば付加価値も上がるし、さっきも市長が言ったように、市川全体を、南側全体をにらんでの、場合によっては防災公園の方までもにらんでの開発なんですから、その辺は予算的に大変なこともわかっていますけど、そういった方向も考えて、ぜひひとつ再開発の方をとまらないようにやっていただきたい、こう思います。
　それから、３点目は環境問題ですが、そういう組織的なことは首長である市長の責任においてやることですから、不都合なことがあれば変えればいいことですから、そんなところに市会議員の私が文句はありませんけれども、ひとつ住民に、今まで以上に縦横のうまさができたといってもらえるように、ぜひひとつお願いしたいし、また不都合なことがあったら変えていただきたいと思います。
　12分類の件ですが、僕は12分類はすばらしいと、よその町、先駆都市でやっているということで理解も十分していますし、そうすることがいいんだと思います。ただ、プラスチックが相当出ていますけれども、そのプラスチックが、市川市は燃せる炉だということで一時は市民に相当ＰＲしたことがあるんですね。リサイクル法が変わって、今度はそれは燃さないで何億かかけて持っていくということでしょう。僕は、例えば消費者の責任もありますから、税金を使ってやることも、それは間違いじゃないと思いますけど、そういったものが、あるいは容器が衣類に変わったり、ワイシャツに変わったり、植木鉢になったり、ごみ入れになったりする、再生されるんだったらすばらしいことだなと思いますけれども、それが持っていって新日鉄の炉とか川崎製鉄の炉とかという、鉄を溶かす光熱なものを使うために、カロリーを上げるために入れるんだとするならば、市川市のクリーンセンターではそういう施設があるんだから、入れて売電をする方向にした方が、そういう法律も大事だけれども、その方が市民に直接利益になるんじゃないですかということなんです。いいですか。
　それから、もう１点は、私たち、缶ビールを飲んでもいっぱいになっちゃうから、ぎゅっとつぶしてごみ入れに入れますよ。どなたもやっていると思う。市の収集する車は平ボディーで、あんなアルミの缶を積んで、山に積んだって２ｔも積めませんよ。だから、担当の部はそういったことをもう少し、例えばアルミ缶ならアルミ缶を現場でちゃんとして、それで車に入れたら油圧か何がきゅっと圧縮して、そして運べば１台の車で半日仕事をしていられる。３倍も４倍も積んで集配所に帰れる。だから、プラスチック容器だってそういうふうにできるんじゃないですか。今、ごみだってぐるぐる回して中へ押し詰めているんでしょう。平ボディーであんなの積んでもったいない。もう答えは要りませんから、そういったことを含めて、担当部長はプラスチックの問題とか、そういったものをぜひひとつ効率よく、それから市民が理解できるようにお願いをして、まだ39分ありますけれども、次の小岩井議員にバトンタッチします。よろしくお願いします。
○高安紘一議長　次に、小岩井清議員。
○小岩井　清議員　引き続いて質疑をいたしたいと思います。
　第１点目は、財政状況の４年前と現状の認識についてでありますが、先ほど市長は、平成10年度と本年度の比較の答弁をされました。なぜ私はこういうことを聞きたいかというと、施政方針の中で、１期目は行財政改革に始まり、行財政改革に終わった。当時の財政は危機的状況であった。そして、中を抜いて、４年間に大きな成果を上げた、こう施政方針の中で述べられております。危機的状況でバトンタッチを受けたということですから、ということは、前任者が危機的状況をつくったということですね。前任者が危機的状況をつくったとすれば、その予算を議決し、ないし決算を承認をしてきた議会だって責任がなしと言えないわけであります。私は、果たしてそうなのかなというふうに思って数字を見ております。この施政方針だとすれば、前任者に対する痛烈な批判になります。去年も申し上げたけれども、市長は謙虚さがないな、あるいは、人に対する思いやりもないな。去年もそれを申し上げたけれども、同じことをまた申し上げざるを得ない、こう思うわけであります。なぜならば、時間がありませんから、こちらから数字を挙げますが、本年度の当初予算における財政力指数は1.026であります。きょうは代表質問ですから、テレビの放映があるから、市民にわかりやすいように言いますけれども、１を基準として、１を上回る場合には、通常の水準を超えた行政活動をすることが可能になる。それだけ余裕財源を保有していることになるというのが財政力指数の１を超えた場合なんですね。幸いにして、ことしは1.26ということであります。しかし、４年前、私は平成10年度を市長は答弁されましたから、平成10年度は、市長が最初の予算編成をした年ですから、危機的状況だと言った髙橋前市長の最後の予算編成並びに決算について見てみたいと思うんです。そのときの財政力指数は1.72じゃないですか。ことしよりはるかにいい。あわせて実質収支比率、これは大体３ないし５の範囲と言われているんですが、その中にぴったりおさまって3.9じゃないですか。そして、経常収支比率については、ことしは88.8％でありますけれども、ことしよりも平成９年度は87.3％で、髙橋市政の時代の方がことしよりいいじゃないですか。公債費比率、これは15になると注意信号、黄色だ、20になると赤信号、危険だ、こう言われておりますけれども、今年度の当初予算で見ると11.1、平成９年（1997年）で見れば11.4、大して変わらないですね。これは注意信号にもなっていない。公債費負担比率については、ことしは12.6、当時の予算から見れば10.6、ことしよりいい。注意信号にもなっていない、ましてや赤信号にもなっていない。こういう状況だ。これでどうして危機的状態だと言えるんですか。あわせて、今度２期目に市長は当選されまして、今２期目に向かっていろんな施策をやろうという、その意気込みについては理解をいたしておりますが、１期目になる前には、先ほど質問した増田議員も、私も、千葉市長と一緒に市長選挙を戦ったわけでありますが、その当時の公開討論のことを今思い出しているわけでありますけれども、その当時、1,733億9,774万円の債務残高があったんですね。このまま放置をすれば危機的方向に行くということを私は言った記憶があります。しかし、その時点で危機的状況だというふうには認識をしておりませんでした。ということで、この地方債の残高と、それを標準財政規模で割ったのは、当時、平成９年度では124.05、確かに高い。ことしはどんと減って105.65。これについては千葉市長の努力については評価をすることはやぶさかではありません。しかし、あわせて負債率については、平成９年度は1.6なんですよ。これは10％を超すと危険だと言われるんです。わずか1.6％なんですよ。ことしの数字は残念ながらまだ出ておりませんが、これらをずっと見渡してみると、果たして危機的状況と言えるんですか。私は、確かに債務残高が1,733億あったということは、これを放置すれば完全に危機的状況になるということについては、そう思います。しかし、その時点で危機的状況だったというふうには理解をいたしておりません。この点について、これは重要な点ですから、過去20年続いた前市政に対する名誉の問題もある。あるいは議会で議決をしてきた２期目の皆さんはみんな責任があるんですよ。笑ってることじゃないですよ。ということからすれば、この点について明確に答えていただかなければいけないだろうと思うわけであります。
　さらに、２点目について、財政の健全性に考慮した実効型予算。予算の正確についてそう書いてあります。私は財政の健全に考慮した予算であって、実効型予算だというふうに理解をいたしておりません。というのは、なぜならば、市川は自主財源比率は極めて高い。自主財源比率が極めて高いということは、市民の税金だけで行政を行っている、事業を行っているということになるのではないか。ということからするならば、そして債務をふやさないということだけならば、事業にほとんど予算を使っていないじゃないかということ。ということは、国庫支出金について、今年度予算では9.1％ですよ。事業にして、大概の事業は国庫補助対象事業ですよ、あるいは県の補助対象事業ですよ。国からの予算も、県からの予算もほとんど持ってきて予算編成していないということになるじゃないですか。ですから、統計の数字を後ほど挙げますけれども、財政構造を変えた方がいいですよということを毎回、毎回言っているじゃないですか。国からどんどん金を持ってくる、県から金も持ってくる。そして、自主財源比率を下げる。そして積極的に市民のための事業をする。事業がないないていうふうにこの前言った人がいるんだけれども、いいですか、保育園１園つくるにも、国の国庫補助対象は２分の１なんですよ。県は４分の１。保育園の待機者がいるじゃないですか。あるいは福祉施設だって、老人関係の施設だって足りないじゃないですか。下水道はまだ６割に届いていない。積極的に補助対象事業をやるという姿勢に欠ける。だから健全性にだけ考慮して、ほとんど積極的に事業をやる姿勢に欠けるんじゃないかということを、私は今までも繰り返し、繰り返し述べているんですよ。この点について、反論があったら反論してください。
　さらに、歳入歳出の財政比率、財務比率を踏まえた財政の現状評価についてでありますが、それは先ほど申し上げましたが、ということはなぜかというと、裏づけについて伺っておきますが、財政比率について、670市の全国順位が出ているんですよ。この予算ではまだ出ません。2000年度予算の全国順位が実は出ております。市川は財政力指数が極めて高いんですよ。市川は財政危機だなんてとんでもない話だ。いいですか、670市のうち46番目なんですよ。池田部長、これは類似団体30市のうち何番目ですか。あわせて、市長、あなたが危機的状況だと言った1997年、これは670市のうちに、2000年よりも順位が１つ上、45番目なんですよ。今言った実質収支比率、あるいは公債比率、公債費負担比率、そして負債率、地方債残高を標準財政規模で割った数字、それぞれ髙橋市政最後の決算並びに千葉市政の直近の決算は2000年ですから、この点について明らかにしていただきたいと思うわけであります。
　ということは、３番目、予算に見る財政構造が市民生活重視型になっているかということは、先ほど言ったように積極的に国庫対象事業になるような予算も組まない、県の補助対象事業になる予算も組まない。ひたすら自分たちの集めた税金で施策をやろうとする、それが果たして市民生活重視型か、この点についてお答えをいただきたいと思うわけであります。
　続いて、こども部の新設に伴う組織統合についてであります。今回、青少年課を廃止する――教育委員会ですね――ということであります。私は青少年教育というのは社会教育の重要な柱だと思っているんですよ。ですから、おのずと子供でくくるという、市長部局に統合するということは違うんじゃないか、こう思っております。いいですか。社会教育法の第２条には社会教育の定義が載っています。読み上げてください。それと、これについて社会教育の関係法令の概要を見てみますと、社会教育の対象は主として青少年及び成人とされるけれども、児童、幼児を除外する趣旨ではない。すべての年齢層が対象となる。こういうことですよね。青少年を市長部局に持っていっちゃって社会教育ができるんですか。
　それともう１つ、市長部局の場合には地方自治法ですね。教育委員会の場合は教育基本法並びに教育委員会法並びに社会教育法というのがあります。それぞれ寄って立つ法律が違う。そういうことからすれば、当然それぞれの手続を経てきていると思うんですけれども、教育委員会はいつどういう協議をして組織を決めたんですか。社会教育委員会があるね。社会教育委員会をいつ開催して、いつ決めたんですか。それとあわせて、市長部局に組織だけ行っちゃう。活動実態は教育委員会に残るというのが幾つかありますね。組織だけ行っちゃって活動が残る。これは村岡議員がナーチャリングコミュニティだけ残してと言ったけれども、私は逆に教育委員会から市長部局に持っていくのが問題だと思っているんですよ。教育委員会というのは別人格なんですよ。きちっとした学校教育、社会教育、家庭教育、その３つの教育を成果あるものにしなければいけないという任務を持っている。やすやすと組織を放出する、それでいいんでしょうか。その点について伺いたいと思います。
　それから、教育費については、時間がございませんから、これは結構、省略をいたしておきます。
　それから、当初予算の説明について、教育の質的向上を目指す教職員の研修に対する予算について、先ほど言いました官制の教育ばかりですねなんて言ったのね。というのは、教職員も校長会も、そして教育委員会も、あるいはＰＴＡも、自主的に教育研修を行っていくという姿こそ好ましいんじゃないですか。教育研究大会の予算を削ったのは何ですか、復活をしたらどうですかという質問をしましたね。官制の研修会だけではなくて、教職員も、校長も、ＰＴＡも、そして役所も、教育委員会も一緒になって教職員の質的向上を図ろうという姿こそ理想の姿じゃないんですか。四十数年続いていたのをなくしちゃった。私はそのことについて検討を求めてきました。そして、先ほど小泉昇議員の質問にもあった教育講演会、これもなくしちゃった。教育講演会でいろんな各界、各層の人の講演を聞く、この道を閉ざしちゃった。今２つだけ挙げますけれども、そういう教職員の質的向上のあり方こそいいのではないか。問題点があったとすれば、それを克服すればいい。問題点も一部あったというふうに聞いています。その点についての検討の経過を伺っておきたいと思っております。
　それから、コミュニティスクール。全国的な評価の非常に高かった事業だというふうに理解をしております。ですから、そういう面では、教育委員会の先輩、あるいは先輩から引き継いで現在の教育長を初めとする教育委員会の皆さんに敬意を表するわけでありますけれども、ところがナーチャリングコミュニティが出た後、活動する人は大体ダブって、もう私はこの間、金太郎飴と言ったんですけれども、どっちも同じだから言ったんですけれども、混乱をしてきて、なかなか整理し切れない。ですから、お互いにそのよさを、組織的に統合することによって１プラス１じゃなくて１プラス１が５になるような、そういう活動実態にできないだろうかということで、この点については昨年の９月に述べております。予算に関連して、この点についての検討の経過について、先ほど庁内３部で検討しているという話でありましたけれども、その点について、内容について伺いたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　危機的状況ということの判断の仕方を、どこに基準をとっているのかということの数値を羅列されましたけれども、その点からまず答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　質問者が言われた数値というのは、今、資料を見させていただきますと、1997年、全部平成９年の数値を言われております。私が実質的に市長をさせていただいたのは平成10年ですので、この平成９年の数値というのは、全体的に見ると大変いい数値なんですね。例えば自主財源という形で述べられましたけれども、自主財源は、平成７年76.4、平成８年77.3、平成９年では80.3、それが私が市長にさせていただく平成10年になると80.3から77.4に落ちています。そして、翌年はさらに下がり75.6、その翌年の平成12年は74.6というふうに下がっていくわけですね。本年度は74.9。私が市長にさせていただいたときの財政力の自主財源しかりですけれども、この自主財源の状況はどうなんだ。そういうことのこれからのあり方を聞いているわけです。そうしたときに、これはここがピークでしょう。今後は、平成10年はこのぐらいの数値になりますよというような中で予算を組んでいるわけです。それから、歳出に占める比率にしても、質問者が言われたような民生費にしても、衛生費にしても、平成９年のそのいい状況から比べると、むしろ平成10年からはその数値は上がっています。つまり、民生費にしても、衛生費にしても、そういうような福祉に対する費用はむしろ出ている。つまり、質問者が言われたのは平成９年と平成14年を比較して言われておりますけれども、大きな幅があるわけです。例えば民生費で言えば、平成９年には19.9、それが平成10年には20.0に上がっているわけです。民生費にしては、それだけ費用を出している。例えば衛生費にしては、質問者が言われた18.1から、あるいは平成10年には19.8に上げてあります。ですから、そういう数値を何か意図的に利用して質問をされているような感じを私は受けました。この数値から言えば、何か非常にそういう形。
　例えば、財政力指数という形で言われておりますけれども、これは平成９年では1.072です。私が市長になったときは、もう財政力指数はさらにまた下がっていきます。1.018、翌年は0.972、その次の翌年は0.975、またさらには0.994となりますけれども、平成14年度において初めて1.026に、この財政緊急３カ年計画を実行したがゆえの結果が出てきているわけであります。質問者は平成９年の数値と今と、この間の努力の数値を全部省略されて、危機的状況じゃないじゃないか、そういう質問の仕方は、ちょっと私には理解できない。
　まだいっぱいあります。例えば経常経費比率にしてもそうです。平成９年は87.3％でありました。ですから、前市長を私は絶対責めているわけじゃありません。私が市長になったときの数値は経常収支比率は90.1に上がるわけです。決算はまだわかりませんけれども、いろんな数値の予測をすると上がるだろう。次の平成11年度は93.3になるわけです。さらに、これはそれからの努力で91.3、86.7と下がっていくわけです。これは今までのこの財政緊急３カ年計画、危機的状況から抜け出すための努力をした結果なんです。今言われた数値の中で、数値を言えばまだありますよ。そこら辺を余りにも故意的に使われて過ぎているということを私はあえてお話ししなければならないなと、今の数値で感じております。
　そして、まだわからないのは、私に対する思いやりがないとか、謙虚さがないとか、どういうのを基準にされて言われているのか。それは私自身ももう少し具体的に教えていただきたいような感じがいたしますけれども、質問としての内容において、もう少し言葉の選び方があるのではないのかなと、私は正直感じました。
　というのは、私自身だって、この行政を任せられて、確かに小岩井議員と私は今から５年前になるんですか、市長選挙を争いました。ですけれども、この４年間、私は私なりに努力させていただいて、今言うように、このような数値においても、この４年間の成果はそれなりの成果を出させていただいた。ですけれども、質問者の意見は、余りにも一方的な数値の使い方による批判のみであるというような感じがいたしました。あるいは、国や県からもう少し補助金を持ってこいよ、やれよというような話がある。実際の問題になりますと、国も、県もお金がありません。例えば下水道の補助金をもっと出してやれよ。これは下水道の、例えば江戸川左岸流域下水道計画、あるいは１つの大きな下水道計画の幹線に対するいろんな事業に対しての補助で、今、市川市は松戸幹線、市川幹線が、ある意味ではストップしております。ですから、そういう意味でのパーセントが上がらないのはそういうことでありまして、例えば国から補助金をもらう事業があっても、県が４分の１を出さないということが、最近の例ではほとんどがそうであります。ですから、質問者が言う、そういう意味での、例えば保育にしても、もっとお金を国からもらってこいよ、県からもらってこいよ。これ、現実的にいっぱいやっているじゃないですか。今回の議会で、私はいろんな形においてそれを説明したじゃありませんか。テレビがきょう入っているからあえて言うのかわかりませんけれども、そういうことで、何でああいうような一方的な言い方をなされるのか、非常に私は理解ができなかった次第であります。
　そして、１つだけお話ししなきゃいけないのは、そういう意味において、私は前市長を批判をしているようなことは一切ありません。これは今数値を見ていただいてもわかるように、一方的な数値を使われれば、そういう批判につなぐ可能性はあるかもしれませんけれども、私は前市長の20年の功績を認めた上で名誉市民に推薦させていただいているわけであります。ですから、そういう意味で、何かそういう誤解を招くようなことを発言されることは、私にとっても大変心外でありますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　教育委員会の事務であります青少年課の事務を市長部局に移管したことについてご答弁させていただきます。
　先ほど社会教育の法第２条、定義をお話しくださいということなので、ちょっと読んでみます。「この法律で、『社会教育』とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいう」教育活動とは体育及びレクリエーション活動を含むということで定義がされております。私どもといたしましては、今回、移管する事務の内容につきましては、青少年健全育成事業ということでとらえております。この青少年健全育成につきましては、福祉の面、それから社会教育の面という大変幅広いものがございます。そこで、私どもはこの社会教育法、あるいは地方教育行政法の組織及び運営に関する法律の中にあります青少年教育とは、また別な問題ということで、この青少年教育につきましては、体験学習だとか、あるいはナーチャリングも生涯学習的な要素がございますので、今回、教育委員会に残しましたが、そういう体験学習、そういうものを青少年教育として取り扱いまして、今回の青少年健全育成については、保育クラブとか、その他青少年団体関係を移管したということになっております。
　また、教育委員会におきましては、この移管について協議をさせていただいております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　教職員の研修についてとコミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティ統合についてお答えいたします。
　初めに、研修についてでございますが、教師の自主的、主体的な研修は私たち教育委員会で計画します研修とともに、教職員の資質向上のための両輪であるというふうに私どもはとらえております。これはご質問者のおっしゃるとおりでございます。そこで、先ほど私どもで実施しております研修について、幾つか具体的にお話し申し上げましたけれども、これは私ども常にこの市川の状況等を踏まえて、教職員の本当に日ごろの教育実践にかかわるような内容のものをということで検討を重ねながら計画しているということをご理解いただきたいということで申し上げたわけでございます。
　そこで、お話のありました教育研究大会でございますが、これは市内の教職員で主体的に組織運営された千葉県教育研究会市川市会、それと教職員組合、校長会、ＰＴＡ連絡協議会、それと私ども教育委員会、５者で共催という形で進めておりました。ご質問者から先ほどもありましたように、幾つか問題も生じてまいりました。この内容を私ども考えてみますと、発足当時は学校数もまだ非常に少なく、教職員も少ない時代で、成果も上がっていた。ところが、学校も非常に多くなり、教職員も多くなってくる中で、教職員の考え方の多様化ということもありますし、また非常に大勢になってきたということで、大きな組織に対応できるような改革が十分できていなかった、そこに問題があったのかなというふうに思っております。そこで、５者の話し合いの中で、この教研大会については、そのあり方をもう１度見直そうということになったわけであります。今年度は共催団体の１つであります千葉県教育研究会市川市会の定例研というふうに私どもは呼んでおりますけれども、その中で、各研究部会ごとに公開研究発表会というような形で開催をしております。これにつきましては、各部会の代表の先生方のお集まりの理事会の中でお話を伺ったところ、おおむねこのような形で進めようというようなご意見が多かったというふうに伺っております。このような形で位置づいていきますならば、やはり教員の資質の向上につながるというような状況があれば、講師謝金その他でまた話し合いをしていきたいというふうに考えております。
　それから、コミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティの統合についてでございますが、これは申し上げましたように、コミュニティスクールは私ども学校教育部、ナーチャリングは生涯学習ということで、企画調整を含めて３者で検討を進めております。まず、どうして分離したのかということをちょっと考えますと、（「簡潔にやろうよ」と呼ぶ者あり）はい。コミュニティスクール事業は地域活動も、学校での活動も、すべて１つにまとまった形で進んでおりました。その中で、学校での活動、授業への支援という部分が、ともすると十分ではなかったという反省がございます。格差がありました。新しい教育課程になり、総合的学習を進めなければならない。そういった中で、やはり地域の教育力を入れていくためには、コミュニティスクールを学校での活動ということに限定して強化していこうという１つもございました。そういったことで、ＣＳとＮＣを分離したという経緯はございますが、どちらも子供にかかわる部分だということで、活動の舞台は違いますけれども、どこかでやはり接点というか、話し合う部分も必要ではないかというふうに考えています。
　そこで、今、中学校ブロックごとに、小学校、中学校、校長、教職員、あるいは保護者、そういったもので組織するジョイント・エデュケーション・コミュニティー、ＪＥＣというふうに呼んで呼んでおりますけれども、こういった活動が進んでおります。こういったものを媒体としまして、両者の連携をつくっていけないかというような方向で現在検討を進めております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　残り３分ですから、市長から反論めいたものがありましたけれども、市長が就任当時は財政が危機的状況だったと言うから、前任者の最後の予算編成並びに決算の話を出したんですよ。その数字に間違いはないんですよ。意図して数字をつくったわけじゃない、間違いない。千葉市長の行財政改革の熱意は、これは評価しますよ。成果も上げてきているのも評価もしている。これは申し上げている。しかし、去年の代表質問でも言いましたけれども、実際に1,700億を超える債務残高があったんだけれども、当時、280億4,832万円債務を削減しました、こう言いましたよね。その点について、私は償還計画によって減る分もあったでしょうと。ですから、債務抑制、繰上償還、そしてあわせて市長のやる行革の効果、これを入れれば幾らでしたかと聞いたら58億3,000万円ということでしたね。それでは、だれが市長をやっても、その差の222億1,832万円は減ったじゃないですか。もちろん行財政改革にかける熱意も、成果も評価をしないわけじゃないけれども、市長の行革効果は正確に言えば58億3,000万円じゃないですか。そこで、ご記憶になっているでしょう。行革効果の水増しだったら水増しを取り消せと言ったでしょう、市長。ですから、やはり謙虚さがないということは、私はこういうことを言っているんですよ。だれがやったって減った分はある。ということで、それでは、もう１年分加算すると幾ら債務が減ったんですか。そして、行革効果が幾らだったのかということを出してください。かなり反論めいたことがありまして、１つ１つやりたいけれども、１分しかありませんから、その辺だけお答えをいただきたい。
　あわせて奥田部長、要するに、教育というのは社会教育と学校教育と家庭教育で成り立っている。社会教育の青少年の部分を大部分全部市長部局に送っちゃった。社会教育委員会がありますね。社会教育委員会はいつ開いて、いつどういう協議をしたんですか、これを答弁してください。
○高安紘一議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　14年度末の現債額を申し上げますと、減少額は約288億円でございます。努力によるものが58億3,000万ということでお話がございましたが、これは当初予算で試算したところでございます。14年度につきましては、先ほど来申し上げていますように、積極的に債務も、また市債も発行しておりますので、現在のところは繰上償還とか、そういうものについては計上してございません。
　以上でございます。
○高安紘一議長　よろしいですね。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　村岡議員。
○村岡民子議員　済みません。蛇足だとは思うんですけれども、ご自身からの発言がなかったので、最初の補足の質問に入ったところで小岩井議員がお使いになった財政力指数が、小数点が１けた違っているんですね。市長が正しい数字をおっしゃったと私の記憶では思うんですが、今の状態では違う数字がそれぞれ載っかっているので、整理をお願いします。
○高安紘一議長　訂正を求めます。
　小岩井議員。
○小岩井　清議員　先ほど間違えたのに気がつきましたので、小数点のゼロを入れるということで訂正をさせていただきます。
○高安紘一議長　訂正を許可いたします。
　よろしいですね。

○高安紘一議長　お諮りいたします。本日……。
〔「答弁は」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　時間が参りましたので、今切ったところでありますが、議事進行は……。
　山口議員。
○山口龍雄議員　議長は時間が来たから奥田部長を指名しなかったんでしょうから、それは整理権のうちかもしれません。僕が申し上げるのは、きょう、もっと前の順位で補足質疑をやられた鈴木たかよし議員ですね。議場内の若干の不規則発言に応対したんでしょうが、正式なこのマイクで、やっぱりちょっとぐあいの悪いことを図らずも口走っておられるんですよ。僕はあえてそのことをここで繰り返しませんがね。ですから、きょういろんな議員の発言とか、市長のご発言も、議長のところで何かいろいろ、どんな経緯があったか、自発的にそれぞれが訂正、取り消しをしていましたね。今のこともそうだったのかな。だとすれば、先ほどの話というのは、それこそ僕は吉田内閣の「ばかやろう解散」を想定し、あれも吉田茂さんの不規則発言だったわけですが、それと似たような発言をされていますから、後ほどご本人とよく話して、円満に解決してください。
○高安紘一議長　これから気をつけさせていただきます。
　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時39分延会

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