更新日: 2022年2月17日

2002年3月5日 会議録

会議
午前10時3分開議
○高安紘一議長 これより本日の会議を開きます。


○高安紘一議長 この際、日程第1議案第36号市川市職員定数条例の一部改正についてから、日程第13議案第63号平成14年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 芝田康雄議員。
〔芝田康雄議員登壇〕
○芝田康雄議員 おはようございます。自由民主党市川市議団市民党第2の芝田が代表して質疑をさせていただきたいと思います。もう既に多くの議員の方々が質疑をしているわけでございますので、大変多くの質疑の通告をしてありますが、わかったところは省いていきたいなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 1番目に基本姿勢、こういう中で、市政運営に地域、このものに冠をかぶせる、こういうことを市長が強く述べられ、そしてまた施政方針の中でも大変行数をたくさん使って我々に説明をしているわけでございますが、その趣旨はよくわかりました。この部分は結構でございます。
 2番目にあります、自治体も先駆ける勇気がなかった、今までであるわけでございますが、こういうことに対しましても施策に挑戦する、先進的な取り組みをする、こういうことがあるわけでございますが、大変他市では地方分権が騒がれるようになってから、いろいろなことが言われております。一番身近なことで言いますと、新しい税金やら、そしてまた東京都あたりから言わせれば、公害を発生する車の通行関係のアイデアだとか、そういうことごとが多々あるわけでございますが、市川市においては、何かこのような先進的なことが今まで討論されたのかどうか、これを1つお願いしたいなと、こういうふうに思います。
 次に、3番目になりますが、新たに行財政懇話会を設置して多くの提言をいただいている。その中には、人事の給与制度の改革、財政の健全化、新しい行政システムの構築、また行政の電子化による透明性、あるいは迅速性等々いろいろ提言をされているわけでございますが、そういう提言の中に我々議会に対しての提言はどういう提言があったのかな、このように思います。その点と、給与制度におきましては、市職員のみの給与であるのか。これが特別職、我々まで及ぼした提言がされているのかどうか、この点をお願いしたいと思います。
 次に入りますが、これは市川にとっては大変大きな問題であるわけであります。行徳の臨海部のまちづくりという一言で言ってしまえばあれですが、これは三番瀬の埋め立てから石垣場の終末処理場、そしてまた塩浜駅周辺の再開発関係、こういうことを考えますと、あそこだけでも大変大きな、そしてまた今まで市の方でここの構想を練っていたこのまちづくりは、私も過去に見たことがありますが、大変希望の持てるまちづくりが計画されていたわけでございますが、これが現在ご破算になっているわけでございますね。ということは、これは県の指導、市のご意見なくして、県の指導ばかりで、市の方の自発的な考えがまるきりなかったのかな、こういうふうに思いますね。しかも、施政方針の中でも、市民に海を取り戻す、こういうことに対しては市も県も同一の気持ちだ、こういうことはわかっておりますが、現実に埋め立てだけをとりましても、多くの補償金が払われておりますね、船橋漁港、それから行徳。そしてまた南行徳漁業組合にはいまだ補償は何らされていない。こういうことに対しまして、これが中止になった場合、この南行徳そのものに対しての漁業補償とかそういうもの、しかも、海の再生を図るときにもこの補償制度はどういうふうになってくるのかな、このように思いますね。
 そしてまた、第一終末処理場そのものに対しますと、ここに決定をしたときには多くの反対があって、海の中へ持っていかざるを得なかった、こういうこともありましたね。それでまた、今では汚水の処理水を再利用しようじゃないかという考えがある。そうすると、わざわざ関宿の汚水が市川まで運んでこられて、再生処理水を市川で出す、こういうことも考えないほかの工夫があるんじゃないのかなと。ともかく市川には何のメリットもない汚水処理場だけを押しつけられること自体は私は大変危惧をしておりますので、これに対して明確なお答えを願いたいと思います。
 5番目になりますが、再開発事業、これはもう大変長い年月がかかっているわけですから、一日でも早くやっていただきたい。しかも、千葉県の西の玄関口と言われているこの市川市が、他市から比べると大変こういう取り組みがおくれている。大変危惧するわけでございますが、他市に比べても市川市ではこういうことに対しておくれるその原因は何だろうと、こういうふうに私は思うんですが、それに対して何かありましたらお答えを願いたいと思います。
 6番目になりますが、子供を産み、育てやすい環境を整える、これは保育園をつくる、こういうことだけで環境が整うのかな、こういうふうに私は思います。確かに保育園も必要だと思いますが、これだけでは環境を整えるという言葉にはならないんじゃないのか。昨日の市長さんの答弁でも、市川市には大学があり、短大もある。そういう若い方々がこの市川市に住んでくれる、こういう答弁がありましたが、そういう方々が市川市に住むような環境、これはどうしたらいいのかな、こういうふうに思いますね。それにおきましても、こどもの居場所づくりに対しましても再三答弁がありました。しかも、市内4カ所にそういう施設をつくるということですが、週5日制は市川市全体、日本全国全部ですね。それが市内4カ所だけにとどまってしまった。市内全体ですよね、この5日制になったのは。なぜ4カ所だけを強調しているのか。私は、市内全体の児童に対しての考え、そしてまた保育クラブとどういう関係になるのかな。しかも、保育クラブそのものは、松戸を調べても、隣の船橋を調べても、他市では有料で預かっておりますね。市川市ではなぜ無料なのか、これをお願いしたいと思います。
 次の7番目ですが、暮らしの中にある身近な文化に着目しと、こういう状態の質疑でございますけれども、市川市は本当に芸術家や文化人の方々が大勢おりました。そういう方々の行事そのものは大変今まで多くあったわけでございますが、これからは、今まであった歴史的背景、多くの文化的資源、しかも遺跡や神社、仏閣などの文化財、こういうものを生かしたことを市川ではこれからやっていく、こういうことでございます。こういう状態のもので行事をする云々ということになったときには、宗教関係の施設そのものの助成とかそういうものに対する考え、そしてまた、やはり街回遊展みたいなもの。そうしますと、どうしても神社、仏閣関係のものの回遊が多いわけでございますが、これに対して大変盛大に今までやってきたところは行われてきておりましたが、1回限りでみんな終わってしまっている。こういうことからしますと、何か1回だけで終わってしまう反省点はどういうことなのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に移りますが、本八幡駅南口に情報プラザができる、これはベンチャー企業の育成やIT活用のビジネスの拠点にすることによる活性化、こういうことで、この南口の商店街にどのぐらいの活性化ができるのか。そしてまた、ここでこのビルをつくったのは地域振興整備公団、公団がつくったこの建物、相当な事業費がかかっておりますが、これは家賃によってそれを回収していく、こういう話を聞いております。この回収は、市川市においてはこれから何年間、どのぐらいの金額を年間払っていくのか、それをお聞きしたいと思います。
 次に移ります。廃棄物関係でございますが、出てきたごみ、それをどう処理するかの問題じゃなくて、それ以前に生産、流通、消費、こういうことの指導をこれからしていこう、こういうことではなかったのかなと、今までの答弁の中でそういうふうに思いますが、市川市においては今まで大型ごみの有料化、そして指定ごみ袋制の導入によって、ごみ減量化をしてきたと思いますね。しかも、生ごみ関係では、昨年とこの14年度におきましては、その台数も12台ぐらい減らすことができた。これは大きく節約をできたわけでございますね。そういう意味におきまして、次は昨日も、今度は12分類にして、なお一層その効果を高める、こういうような状態でありました。我々が現在の焼却場、クリーンセンターですね。あそこで発電機があるわけでございますが、あの発電機で相当な収入を得てきました。しかも、あの発電機の設置場所は、将来ごみがふえた、あるいは炉をもう少し稼働したときに発電機をふやす、こういう趣旨のもとで、それがいつでも据えつけられるような、そういう状況にしてきておりましたね。そういう考えをしたときに、ペットボトル等の廃棄が、大変燃焼率の高いものが今度はなくなるということになりますと、現在ある発電機においても稼働率はどうなのかなと非常に心配でございますが、その点はいかがでしょう。
 それと、ごみ行政そのものにおきましては、この業者を選定するときに随意契約が大変長くされてきています。これを市川市においては入札にはできないのかな。それでなくとも、さきの新聞報道で多摩市長がこの随意契約のもとで逮捕されています。やはり随意契約そのものに対しましては、大変透明性がないからこういう結果になるんじゃないのかな、こういうふうに思いますので、その点も1つお願いしたいと思います。
 次の地域福祉計画、こういう地域の福祉を進めるときに、どうしてもボランティアの方々をいかにつくり出すか、これが一番大変なことなんですね。地域で何か行事をする、それで参加を呼びかける。そのときに、ほとんど出てくる方は女性の方ばかり。男性軍が出席しない。この男性軍が参加できるような、そういう地域づくりの考え、またその対策はないのかな、このように思います。
 次に移ります。次は墓地の件でございますが、何か大変この墓地の需要は市川市では多いわけでございますが、施政方針の中におきましては、たった2行の説明で終わっています。そういうことで、市川市には墓地が、市そのものが墓地に対して余り関心がない、こういうふうにとられても仕方がないような状態になっております。今のところはまあ、買収したところで芝生墓地、そういうもので補っていくでしょう。しかし、そしてまた返還墓地を進めて、答弁の中には500から800ある、それを有効利用していこう、こういうことなんですね。その有効利用した後の対策関係もお話ししていただければ、こういうふうに思います。
 次に移りますが、教育改革懇話会の設置、これにつきましては、今までの説明で私の聞いている範囲では、教育懇話会、改革が入っていないというような答弁に聞こえているわけですが、そういうことに対しまして教育改革、変えるんだという、そういう強い意思が全然見えてこない。そういうことをお尋ねしたいと思います。教育にも改革が、大変しなければならないことがあるんじゃないのかな、ないのかな、こういうふうに思うわけでございますが、あるんなら、どういうものがあるのか、そういうものをお尋ねしたいと思います。
 七中の件は、わかりました。民間事業者の創意、そして工夫、そして活力の導入、事業の効率化を図るとともに財政負担を軽減する。しかも、民間のノウハウを活用して質の高いサービスを効率よくしていく、こういうことでございますので、これを利用して、しかも付近住民の要望を十分組み入れた施設ができる、こういうことで認識いたしました。これは結構でございます。
 次に、防災リーダー役となる人材の育成、これはもう消防局で何回も研修会や何かを開かれております。しかも、自治会の方でも今回はだれとだれが出てくれますかと、こういう要望とかそういうものが来ているわけでございますが、その研修で終わってしまう、こういうことになりかねない。こういう方々が防災訓練や何かのそういうときにおきまして、本当にリーダー役になる。そのためには、あの人がリーダーなんだよということが参加した人たちにわかるような、そういう対策を何か立ててもらわないと、あの人随分と、こういう状態に見られるだけなような感じがしますが、そういう考えをお尋ねしたいと思います。
 庁舎の方は、これは次の機会にさせていただきますが、この庁舎の建てかえ関係は、私は再三再四この議場においても質問をしてきておりました。そういうことで、今回はこれは省かせていただきたいと思います。
 次に、道路の整備関係でございますが、まず今一番大切な、もう早急にやっていただかなきゃならない都市計画道路の3.4.18号、この買収も大変進んでいる、こういうことで、この見通しをお尋ねしたいと思います。しかも、今いろいろな環境調査だとか、そういうものをしている。そういうことによって、これが工事がかかれないのか、それをどうしてもやらなきゃ工事にかかれないのか。しかも、私の聞くところによりますと、もう部長や局長段階じゃない。工事を進める、こういうことは、市長がやるんだという一言の言葉があればすぐにでも工事にかかれる、こういうことを私は聞いているわけでございますが、これに対しての市長の考え、そしてまた3.4.23号、それから3.6.32号の現在の状況、こういうものをお尋ねしたいと思います。
 最後になりましたが、下水道整備の普及率の向上、これにおきまして、この5年間におきましては毎年予算が減ってきていますね。その予算が減ってきているにもかかわらず、普及率の向上、こういうふうに言われると何か矛盾を覚えてならない。これはどうして5年間も毎年減り続けているのか。普及率を高める、こういう状態に逆行しているのじゃないか、こういうふうに私は思うんですが、これに対しての考え。そしてまた平田小、あるいは市川工業高校のあの道路において電柱の移設関係がありましたが、これは下水道に関係なくしての移設なのかどうなのか、これをお願いしたいと思います。
 以上でございます。答弁によりまして再質問させていただきます。
○高安紘一議長 答弁を願います。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 ただいまのご質問に対しまして、私から大綱について答弁させていただきまして、詳細につきましては担当部長より答弁させていただきます。
 初めに、この新税の導入について市の考え方はどうなんだということであります。
 この問題、地方分権一括法が成立し、各自治体においての競争の時代に入ったわけでありますから、そういう意味で、地域の自主性というか独自性を出す上、また大変厳しい財政状況の中で、それぞれの自治体における独自のやはり新税ということも、市川市としてもその検討をしてきたところでもあります。例えば、それにはプロジェクトチームを庁内につくらせていただきまして、市川市における新税の対象というのはどういうものがあるのかというところから入らせていただきました。そういうところで、杉並区で発案されたレジ袋の課税から入りまして、例えば自動販売機、同じようなことが随分検討課題になりました。例えば、プレジャーボートに対する課税であるとか、あるいは自動車通行に対する課税だとか、あるいは放置自転車対策費用に対する財源として、パチンコ店における自転車課税だとか、あるいは16種類ぐらいの新税を検討して、それぞれの税に対しての庁内でのプロジェクトで検討してまいりました。課税の公平性や透明性が確保されなければならないということが第一にあります。また、市民にそれを納得してもらえるかどうかということで、今から2年以上前ですけれども、そういうような法定外目的税の課税についての検討をしてまいりましたけれども、やはり非常にそこで大きな問題点というか、壁にぶつかった点は幾つかあります。
 例えば、既に国税が課税しているような場合とか、それがダブル課税にならないだろうかとか、あるいは徴税コストの割には税収が余り上がらないとか、あるいは課税の必然性が明確ではないとか、あるいは新税を創設したとしても、納税する市民にとっての十分な理解が得られないとか、いろいろ簡単に新税導入というふうにはいかない面というのは幾つかあります。私自身は、やはりこの新税導入前に、まだ市川市としてやるべきこと、これは3年前から行政改革、財政改革を行ってきたわけでありますけれども、それと同時に平成13年度、行財政改革懇話会をつくらせていただいた。そして、今後ともそういうようなご指摘をいただいた改革大綱とでも申しましょうか、そういうようなものの内容を吟味し、それぞれが実行できて、その実行できた暁の中で、また新税ということの必要性があるならば新税を行うべきではないのか。今、私たち自身が市民に向かってなすべきことというのは、まだまだあるのではないのかなというふうに考え、その新税は一応検討しましたけれども、取りやめた経緯があることをまずご理解いただきたいというふうに思います。
 それと、行財政改革懇話会からの提言の中で、議会に対するそういう意見はあったのかというようなご質問でありました。これは、議会は議決機関であります。したがいまして、この財政改革懇話会においては議論の対象にはなっておりません。また、特別職の給与についてはどうなのかということであります。自主的に3年間、議員の皆さんも期末手当を10%カットしていただきましたし、私自身も3年間20%のカットをしてまいりました。また、特別職、管理職も10%のカットをしてまいりました。ですけれども、この特別職給与に関しましても、やはり特別職報酬等審議会がございます。したがいまして、そこで建議をいただいて初めて検討課題になるわけでありまして、この行財政改革懇話会ではその対象にもなっていないということでご理解いただきたいというふうに思います。
 では、どういうことを私自身が行財政改革懇話会にお願いしたかと申しますと、その1つは、今まで私、1期目の時期に行わせていただいた行財政改革の評価について、どう評価すればいいのか、どういうように考えればいいのか、また何が足らないかということについての諮問というか、お願いをしたところであります。そして、2番目としては行政と市民の役割分担について、今後どういうふうな役割分担をしていけばいいのかというのを2点目にお願いしました。それから3点目は、この議会でもたびたび討論されておりますけれども、組織の活性化、職員の意識の向上、そして職員の意識改革を進める上での人事制度はどうあるべきなのかということで、3点目にお願いをしてあります。また、4点目においては行政改革の最優先課題として、行政改革大綱に盛り込む内容はどういうものがあるべきなのかということを4点目にお願いしたところであります。
 以上でご理解をいただきたいと思います。
 次に、こどもの居場所づくりの質問があったと思いますけれども、このこどもの居場所づくりと、それから保育クラブとの関係はどうなのかということがご質問にありました。これを広げる必要があるのではないか、全市内に居場所づくりを広げていくべきじゃないのかというような質問だったと思います。
 この問題に関しましては、今年度のこどもの居場所づくりというのは新規事業で、モデル的にまず4カ所でさせていただこうと。そして、その場所は学校の余裕教室を使わせていただこうというふうに考えております。それでどうしてこの居場所づくりという発想が出てきたかということは、この議場でもご説明させていただきましたけれども、保育クラブは、小学校3年生までで、そして今から30年以上前のかぎっ子対策としての子供対策であったということであります。近年になりまして、もう3年生だけではなく、女性の職場の拡大とでも申しましょうか、社会進出が非常に盛んになってまいりました。男女共同参画社会が定着してきた中で、もう3年生までではない、少なくともどのように子供全体の居場所づくりを考えてあげるか。また、私たちが異学年同士で盛んに遊んだ時代が、今は子供同士の中でもなかなか異学年の交流はなくなってしまった。そういうような場づくりを行政として考える必要があるのではないか。そのモデルとして、ちょうど曽谷小学校のゆとろぎ教室という、非常にいい形での居場所づくりが再現できている。これを1つのモデルケースにしながら、県内では初めてだと思いますし、全国でもそう例はないと思いますが、そういう形での子供たちの居場所をつくってあげよう。内容についてはこれから地域の人たちの協力を得る中で、いろいろな遊び、または昔の遊びから始まり、現在のITまでも含めた遊びがあるのではないのかなというふうには思っておりますけれども、余り制約をかけることなく、いろいろな形での問題、この遊びを広げていってみたらどうなのかなというふうに思っております。
 したがいまして、保育クラブとの整合性というのは、ある一面においては確かに同じような面を持っておりますが、学年がそれ以上上になるという異なりと同時に、これからは保育クラブも、こどもの居場所づくりも、ある意味においては整合性を持たせていく必要が私はあるというふうに考えております。したがいまして、今のところは3年生までという枠を広げた形での事業として行わせていただこうというふうに考えております。
 次に、行徳の臨海部のまちづくりについてのご質問だったと思います。
 この問題は大変長い歴史があるわけで、最初の計画は470haという非常に広大な面積を二期埋立という形で行ってきたわけであります。特に、一期埋立が終わった後、行徳近郊緑地という自然環境を守るんだという1つの条件であれができ上がりましたけれども、隣の浦安市は、そのまま市川市で言う二期埋立を完全に行って、ディズニーランド等の導入があったわけであります。市川市の場合、いろいろな課題の中で、この470haが本当によいのかというようなテーマから環境会議が千葉県で行われ、もう今から3年ぐらい前になるんでしょうか、この470haから101haに縮小案が提案されました。私は、その環境会議のもとにある付属機関で私も委員として出席させていただいてまいりましたけれども、そのとき、この環境会議から出された結果というものは、101haならば環境に対しそれほど大きな負荷は与えないというような結論を得たところであります。その結果、市川市として、この101haに対しそれほど環境に負荷がないならば受け入れる考えを持ったところでありますが、私はその会議から、私が市長にさせていただいてから一貫して、豊かな海の再生、保全、そして市民が親しめる海、また漁業が保全できる海ということをずっと提言をしてきたところであります。したがいまして、101haになったときでもそれを1つの基本として考えてまいりましたが、堂本新知事になられ、この101haも一度白紙にして考えるということになったわけであります。
 そういう経過の中で、私が主張してまいりました、直立護岸ではなく市川市の市民が親しめる海、そして漁業も保全でき、そして自然の環境が取り戻せる海の再生につながるならばということで、私は堂本知事の里海構想に対し意見を同じにしたところであります。そして、その中で県との共同の検討をしてきております。ただ、その中で市川市は市川市として、この三番瀬の持つ意味ということ、そして行徳近郊緑地を含めた行徳臨海部における市川市のあり方、考え方、基本的構想というものをしっかりつくる必要があるのではないかということで、行徳臨海部基本構想というのものをつくらせていただこうということで、懇談会を設置させていただいて、今検討しているところであります。そして、その結果がこの14年度の前半には、皆さん、諸先生方にも、あるいは市民の皆様方にも提案できるだろうというふうに考えているところであります。
 そういうことでご理解をいただきたいというふうに思いますが、それと同時に、この石垣場、東浜の残土の問題を含め、第一終末処理場の考え方はどうなのかというご質問でありました。
 この問題も、今刑事訴訟を初め、いろいろと地権者が訴訟を起こしておりますけれども、この議会でも答弁させていただいたように、48haというのは市川に残された最後の空間であります。これをどのように市川市の後世の財産として持っていくべきなのか。また、どういう基本的考えと計画を立てるべきなのかということで今検討をしているところでありますけれども、そういう中で、第一終末処理場という考え方は、私は決して迷惑施設ではないのではないかという一面を持っております。まだはっきりとしていいという結論を県と話している、回答したわけではありませんけれども、今内部で検討しているところですが、第一終末処理場が何でもかんでも迷惑施設であるという考え方ではなく、と申しますのは、福栄にある第二終末処理場をご理解いただければわかるように、上部は公園になっていたり、市民の憩える場所ができていたり、あるいはスポーツ施設が整備されたりしております。ですから、これからの終末処理場の上部組織というのは、かなり違った形での利用方法があるのではないかというふうにも考えておりますし、また、今は第3処理水の水のあり方、今県とも、福栄の第3処理水があと数年のうちに稼働できるようになりますけれども、この第3処理水を地元に有効に使わせてもらえないか。市川という地名から言えるように、川というものの再整備をもう1度できないか。私は夢でよく言うんですが、行徳で言えば内匠堀の再生ができないだろうかというようなことを申し上げておりますが、そういう中での水の再生を利用することも考えられるわけであります。
 したがいまして、必ずしもすべてにおいてマイナスに考えるだけではなく、そういう意味からプラスに考えれば、またいろいろな内容もあるのではないかというふうに思いますので、今後それぞれを検討させていただく中で、県との協議をさせていただこうというふうに考えているところであります。
 南口再開発が少し遅いのではないかというふうにお話がありました。確かに今まで調査開始以来約20年が経過してしまいました。そして、地元の商店街の皆様方からも、何とかできないものかというような要望も多くいただいております。私も市長に就任させていただいて以来、この問題は私も南口で育った1人として、何とか解決の糸口をという意気込みでまいりました。ようやくここで事業認可を取得することができたわけであります。ただ、前の例で述べさせていただいたように、船橋の南口の再開発でさえ事業認可を取得してから12年が経過してしまったというようなこともあります。これは、大変難しいのは、地権者の権利をやはり守りながら、また協議をする中で、建物の床を他に処分し、そして事業費を捻出する事業なわけであります、簡単に申せばですね。保留床をつくり、それをほかに売る、あるいはそしてその売ったお金で建設費を賄っていく。そして、公共的施設、あるいは道路の拡幅、駅前再整備は市のお金を投入しなければならないわけであります。例えば、それが商業業務のビルであるならば、テナントを探していかなきゃいけない。あるいは住居であれば、その販売のめどをつけていかないと、経済の激変している現在においては大変難しい問題があるわけであります。
 そういう中で、社会需要あるいは経済環境というものを十分考慮した中で、事業を進展させていかなければならないという大変難しい問題を抱えているがゆえに、非常に進捗させていく内容というものは慎重にまた考えていかなきゃいけないということもあわせてあるわけであります。
 いずれにしても、権利者が300人を超えているという大変複雑な構図がありまして、今度それぞれの皆様方に誠心誠意を持って協議をしていく中で、なるべく早くこの問題を解決できるよう努力してまいりたいということで、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
 それから、これからの子供施策に対して、保育所をつくる、施設をつくるだけではないのではないか、これからの市川市の出生率がたしか1.25、全国の出生率1.36を市川市はさらに下回っているわけであります。市川市みたいな市はやはり都市としての成熟度を迎えておりますから、なかなか若い方々が住むという環境、あるいは土地代が非常に高いとか、アパート代が高いとかというような問題もあるわけでありまして、また、女性のこの社会進出の中での独身化あるいは晩婚化というような問題も、やはり大きな作用をしているのかもしれません。しかし、この市川市に若い人たち、あるいは若い夫婦がとどまって、そして市川市に住んでいただけるような環境づくりというもの、これはあらゆる角度から考えた対策はつくっていく必要があるのではないかなと。
 先ほど申しましたこどもの居場所づくりもしかりではないか。あるいは保育という面、この答弁もさせていただいていますけれども、夫婦がともに働く中で、それを保育所として施設の完備ということも重要でありますし、また、子供を育てるのにいろいろなサービスをして、内容のある行政の対策というものも必要でありましょう。また、いろいろな角度、つまり私は前回から申し上げていますけれども、子供の立場から、預けられる子供の立場からの健康という面での環境整備ということも大切になってくるのではないかなというふうに思います。これからの若い人たちが、市川のそういうような環境整備に対して、市川なら住んでいいよというようなことがこれから問われていくだろう。それが行政のなすべき1つの、これからの進むべき、またなさねばならない1つの事業であろうというふうには考えております。
 それから、文化の問題でありますけれども、神社、仏閣の問題は、これは違反にならないか。信仰の問題と関連してどうなんだというようなご指摘と、もう1つは、回遊展のような1回限りではなく、継続的に考えられないのかというようなご質問だったと思います。
 市内の神社、仏閣というのは、市川市は大変国宝、重要文化財を初めとして、非常に多くの文化遺産があるところであります。そういうことで、この市川の歴史的、文化的遺産というものをきちんとやはり保存し、そして多くの市民の皆さん方に親しまれ、憩える場所になってもらわなければならないわけであります。市川市のそういう財産として、今後も私は支援し、修理、修復を初めとして、これからの、逆に言えば市川市の観光資源として有効に使えるのではないのかな。文化的遺産と同時に、そういう形でPRもできるのではないかというふうに思っております。
 今回、中山法華経寺の祖師堂、五重の塔もありますけれども、そこで薪能も14年度にさせていただく。これをひとつ定着させていただく中で市川市のイメージをさらに上げていきたいというふうに思っておりますけれども、そういうような形でのまた文化遺産の利用という形で、いろいろな、ただ見る、あるいはただ観光する1つの名物だけではなくて、いろいろ利用することによって、その付加価値を高めるやり方もあるのではないかというふうに考えております。したがいまして、神社、仏閣についても積極的に利用させていただこうというふうに思っております。
 また、街回遊展が1回だけではないかということですが、これは今、街回遊展そのものを年1回から2回の事業として展開させていただいております。最初は中山法華経寺から始まり、弘法寺を中心にした大門通り、市川通りを2回目にさせていただき、3回目は行徳をさせていただき、4回目は大野を中心にさせていただきました。この14年度は、今度は葛飾八幡宮を中心とした八幡の街回遊展をしていきたいというふうに考えておりますけれども、市川市内各地、私たちの住んでいるこの足元というものの中には、いろんないい石が転がっている。それを磨いて初めて、自分たち、私たちはこんな土地に住んでいたのかなという、市民の自覚と意識というものが、そういう街回遊展を通じながら向上できるならばということがこの街回遊展の大きな趣旨でありました。したがいまして、今市川各地をこのようにさせていただいておりますけれども、決してこれは1回で終わることなく、継続的にこの街回遊展は進めてまいりたいとうふうには考えております。
 ただ、こういう事業というものは、行政がいつまでも携わっているものではないというふうに私は思っております。つまり、市民が自分たちの手で、お祭りのように自分たちの町を自分たちでもう1度再発見し、そしてこの町に住んでいてよかったというような住民、地域意識づくりというものをそこに醸成させていかなければならないのではないかなというふうに思っておりますので、実行委員会をつくり、地域のリーダーがそこに芽生え、そしてその方々が中心になった街回遊展というものができ上がっていけばと。それの1つのきっかけづくりが、今私たちが文化課で行っている事業ではないかというふうにご理解いただければというふうに思います。
 また、それと同時に、このまちづくりの街回遊展としての街かどミュージアム構想というものも並行して行わせていただいているわけでありまして、これは市川の文化交流環境というものをひとつしっかり成熟させていこうという考えに基づいているわけであります。あるいは文化人展ということも、市川市に多くの文化人の方々が住んでいらっしゃいます。そういう方々が、ああ、こういう方が市川市にいらっしゃったのか、こういう方が今までいたのかというような形での文化の交流ができればというふうに考えているところであります。
 また、次の質問として情報プラザの問題でありますけれども、これはどうなのかと、内容についてというよりも、むしろ今後の取り扱いというような面でのご質問だったと思います。
 これは、地域振興整備公団が建てた建物でありまして、市川市は地面を持っていたということであります。大体総工費は約10億円かかっております。そして、約15年程度の財政投融資の国への償還が地域振興整備公団で終わるというふうに言われておりまして、15年後に市川市としては公団との土地貸借契約に基づいて、土地の所有権を市の方に移譲、譲り受ける形になると思います。そのときには、原状にそのまま復帰するのか、あるいはそのとき収入がまだ家賃として入ってまいりますので、それをそのままにして市の収入として考えていくべきか、それはそのときの判断に任せてまいりたいというふうに思っております。
 また、この情報プラザは、内容については答弁させていただきましたので細かくは申しませんけれども、結論的に言えば、やはり地域の情報拠点としてSOHO、スモールオフィスあるいはハウスオフィスとしての全国で2番目の形のSOHOビジネスができ上がっていくだろう。それが地域の情報発信として、さらには地域を活性化するという大きな形で付与してくるのではないかというふうに思いますし、この情報発信基地としてはやはり若い人たち、あるいはITを活用する方々、ニュービジネスとしてのベンチャービジネスとして、新たにでき上がってくる可能性もありますし、また中小企業、シニアの方々も、あるいは障害者の方々も使える環境にもなっております。したがいまして、この八幡地域での人々の交流あるいは活動の場、あるいは新しい人の流れというものがそこにでき上がってくるのではないかというふうに考えているところであります。
 あと、3.4.18号についてご質問がございました。
 市長の考えを述べよというような形でありましたので、私自身としてはこれを促進するという形で今までまいりました。今、地元の方々とも誠心誠意いろいろと協議をさせていただいているところでありますが、今環境の調査という形で、その調査の方法についていろいろ協議をしておりますけれども、いずれにしても、環境調査は春夏秋冬あるわけですので、しなければいけませんので、1年以上かかるだろうというふうに思います。その環境調査の結果を見ながら、対策づくりの中での設計へと入っていく形になるのではないかというふうに思っております。非常に土地の進捗も進んでおりますので、できるだけ地域の方々の理解を得る中で今後とも進めてまいりたいと思っております。
 以上であります。他の答弁に対しましては、担当部長より答弁させていただきます。
○高安紘一議長 生涯学習部長。
○奥田 旭生涯学習部長 保育クラブについて、なぜ無料かについてお答えをさせていただきます。
 先ほども市長からご答弁がございましたが、かぎっ子対策としての対応として保育クラブがスタートしたわけでございますが、これはあくまでも市の教育委員会の施策として、無料化も含めまして今日まで参ったわけでございます。しかしながら、近年、保育クラブの需要が大変高まっております。そこでまたいろいろな課題も生じてまいりました。これらを解決するために、昨年、保育クラブ検討委員会を設置いたしまして協議を重ねてまいりました。その協議の結果の中では、保育時間を現行の午後5時30分から6時30分に延長し、対象学年については現行の3年生までを4年生の夏休みまでとすること、あるいは指導員の身分格差是正を解消するためには、社会福祉協議会への委託方法、そして保育手数料については、手数料徴収により保育制度の向上を図ることが報告されております。これらにつきましては、引き続きさらに検討して、14年度にもさらに検討を続けてまいりたいと思っております。ご理解いただければと思います。
 終わります。以上でございます。
○高安紘一議長 街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長 施政方針の(5)の7ページの再開発事業に係りますご質問の中で、本八幡北口の再開発事業についてお答え申し上げます。
 この地区は、ご承知のとおり6地区に分けて事業化を進めつつございます。平成元年3月の地下鉄都営新宿線の開業が大きな節目となりまして、C-1地区は平成9年の2月に、D-1地区につきましては平成11年11月に工事が完了いたしました。また、D-2地区につきましては、平成15年3月工事完了を目指して事業を現在継続中でございます。未着手のうち、京成百貨店、千葉銀行を含みますところのA地区につきましては、早期事業化を目指しまして、現在準備組合を設立いたしまして、昨年事業協力者あるいは事業コンサルタントを選定いたしまして、事業化に向けて現在権利者の合意形成を目指しておるところでございます。
 また、国道の南側に位置しますところのB地区につきましては、昭和61年に準備組合発足へと進みましたけれども、諸般の事情によりまして、平成元年に一時その活動を凍結いたしたところでございます。その後、平成11年におきまして新たに協議会を発足いたしまして、現在、地区内の全権利者に参画いただけるようなプランニングをもって、事業化に向けて協議を進めておるところでございます。なお、C-1地区につきましては、このC-1地区の北側に隣接いたしますC-2地区におきましては、事業に対する権利者の皆様のご理解がなかなか得られないということから、現在事業化には至っておりません。
 いずれにいたしましても、市街地再開発事業につきましては、当然ながら事業性を無視することはできませんし、また、権利者の事業化へ向けての盛り上がり、あるいは社会経済状況、あるいは再開発ビルに出店あるいは進出してくるであろう企業者の確保等の条件が大変重要になってまいります。したがいまして、こういった条件が整わないと、事業化はなかなか難しいといったような現状でございます。
 これまでおくれた理由ということでございますけれども、種々事情はございますけれども、大きくは、やはりこのように、今申し上げましたような、事業化に向けての事業環境がなかなか厳しかったことが挙げられるというふうに考えておるところでございます。
 以上です。
○高安紘一議長 清掃部長。
○山下佳久清掃部長 (9)の廃棄物の処理の関係の2点についてお答えいたします。
 初めに、分別によるクリーンセンターの発電への影響でございますが、平成14年10月より実施予定の12分別につきましては、プラスチック類及び紙類の分別を計画しております。その収集量といたしまして、導入後の半年間でプラスチック類が3,250t、紙類が3,000t、合計で6,250tの回収を見込んでおります。クリーンセンターでは、ごみの焼却に伴って発生する熱をサーマルリサイクルの施設に取り入れ、発電を行っております。この発電でプラントの運転等の所内で使用する電力を賄っているほか、余剰電力を東京電力に売電しているところでございます。
 そこで、この分別を導入いたしますと、クリーンセンターではこれまでプラスチック、紙類は可燃ごみとして処理してまいりましたことから、その焼却量が減少する、発生熱量が減少し、発電への影響が考えられます。この影響を売電料金として試算いたしますと、約2,700万円の減が見込まれるところでございます。いずれにいたしましても、今回予定しております分別につきましては、これまで焼却処理していたものを資源としてリサイクルすることを予定しております。これにより、焼却処理による発生ガス、埋立処分等による環境負荷の低減が図れますので、このごみを資源として有効に利用する資源循環型社会の構築を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目のごみの収集運搬委託の契約を入札できないかとのお尋ねでございますが、本市の廃棄物の収集運搬業務委託契約は随意契約で事業を進めております。この理由といたしましては、本業務は市民サービスの強い事業でございまして、廃棄物処理法施行令第4条1号の規定では、受託者の設備、機材があるのか、また人員の確保はどうなのか、財政基礎はどうなのか、また、相当の経験があるか等を条件にしております。また、4条の5号におきましては、委託料が受託業務を行うに足りる額について示されております。市といたしましては、経済性の確保よりも、業務が適正に行われることを重視しております。このようなことから、本市におきましては委託額を全国最低標準原価計算基準書をもとに算出しており、入札になじまないことから随意契約の方法を採用しておりますが、県内二、三の市が入札を採用しております。また、市長からも入札を検討するよう指示を受けておりますので、メリット、デメリットを精査しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長 地域づくりに男性がもっとかかわっていくようにする考え方はというご質問でございました。
 これまでの社会のありようと申しますか、男性は職場中心の生活ということで、やはり地域のことは圧倒的に女性によって担われてまいりましたが、近年、社会の価値観の多様化といいますか、生き方の多様化といいますか、そういったことで少しずつ男性の目も地域に目が向きつつあるというところではないかというふうに思っております。
 現在、国の審議会で地域福祉計画をどう策定するかという、そういう策定の考え方が議論されております。その中で、これからの地域福祉を推進していく理念といたしまして、男性も女性もともに地域社会の課題に目を向け、解決のための諸活動にも参加していくことという、男女がともに参画していくという考え方が示されているところでございます。ちなみに、現在地域ケアシステムをモデル地区2カ所で推進しておりますけれども、その役員さんの男女の構成比を見てみますと、男性が4割、女性が6割というような比率になっております。こういったことで、地域福祉の推進の実践活動といたしまして、今地域ケアを推進しているわけでございますけれども、例えば、地域ケアの八幡支部では、この3月には高齢者のための料理教室を開催するなどしまして、男性も参加しやすいような、そういう催し物を行ったりもしようとしております。そのほか、市の広報や社会福祉協議会の広報などでも、今後とも地域ケアのPRを働きかけてまいりますけれども、その中でも男性の参加を積極的に呼びかけてまいりたいというふうに考えておりますし、それから、今後地域福祉計画の策定を進めてまいりますが、その過程でも男性の声が多く反映できるような、いろいろな工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 保健部長。
○佐藤邦弥保健部長 (11)の墓地についてお答えいたします。
 ご質問の返還墓地等の対策がなくなった場合には、その後、墓地の供給はどうするのかというご質問でございますけれども、この墓地の供給につきましては、墓地の拡張に対するさまざまな問題もございますので、これらの施策といたしまして、先順位者にもご答弁申し上げましたとおり、合葬墓地による供給、これにつきましては14年度に建設を予定しております。これにつきましても、前回アンケート調査した結果におきましても、現在市営霊園を使っている方々の中で、合葬墓地ができれば、できたらそちらの方へ移行したいという方がアンケートの結果12%もございますので、今後の供給は十分対応できるだろうというふうに考えております。
 それから、霊園内の土地の有効利用、効率的な利用の促進という見地から、小区画の墓地の造成、それから使用されていない墓地等の返還の促進を図って今後の需要にこたえていきたいというふうに考えております。その後のこういう形がなくなった場合はどうするかということでございますけれども、この3つの新たな対策の状況を見極めながら、例えば庁内の検討会でいろんな反省も含めて協議するなどして、対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○高安紘一議長 教育総務部長。
○普光江茂雄教育総務部長 12番の14ページでございます教育改革懇話会についてお答えさせていただきます。
 私ども教育委員会といたしましては、これまでもコミュニティスクール、またはナーチャリングコミュニティ事業、また学校評議員制度の導入、また昨日は学校教育部長の方からもお答えをさせていただいたんですけれども、実行プランの推進などなど、これまで先進的な取り組みと申しましょうか、他市に先駆けて取り組んできたというふうに考えているわけでございます。これらはその時期に合わせまして、教育施策というものを見直す中で改めてきた、改革をしてきたというふうに私どもとらえているところでございます。ただ、現在の状況でございますけれども、学校の週5日制、また新学習指導要領がこの4月からは新たに本格的に実施をされてくるというようなことでございますけれども、こういうものの中でさらに新しい施策と申しましょうか、方向を見つけていかなければいけない、このように考えているわけでございます。
 こういう中で、いろんな皆さんにお集まりをいただきまして、多面的なご意見、多面的に教育をとらえたものでご意見、ご提言等をいただく、こういう場を教育改革懇話会という名前で表現させていただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、教育をさらに一層向上させていく、発展をさせていきたいと、こういう強い願いを込めまして、改めていくべきところは当然改めていかなければいけない。こういうご意見をいただくということから、改革という表現を用いさせていただいたということでご理解を賜りたいと思っております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 消防局長。
○石井 勇消防局長 13番目の防災リーダーに関するご質問にお答えいたします。
 大震災時に地域の方たちに行っていただきます初期消火や救助、救出といった初期活動が効果的に行われるためには、リーダーの存在が不可欠でありますところから、本市では平成12年から市独自で育成を行ってまいりまして、現在では市内に約530人の自主防災リーダーが誕生しております。自主防災リーダーの役割としましては、自治会あるいは自主防災組織全体の指導者としてではなく、隣組単位の5人から10人程度の小集団のリーダーとして、初期活動の先頭に立っていただくものと考えております。防災リーダーの研修のプロセスといたしましては、自治会連合協議会に協力の依頼をしまして、実施日が決定次第、各自治会長さんから人選をお願いし、その方々を対象に研修会を実施しておりまして、研修の終了時には修了証を交付しまして、防災リーダーとしての自覚をお願いしているところでございます。
 しかしながら、地域の方々のご意見としまして、だれが防災リーダーかわからないという声も確かにございます。今後は、研修を終了した方の名簿を各自治会長に配付するとともに、自治会で、例えば役員名簿に防災リーダーである旨を記載していただくなど、地域の皆さんに周知していただけるようにお願いしてまいります。また、地域で実施する防災訓練などには、防災リーダーの方による訓練指導などを取り入れ、地域の方々の先頭に立って活動できる体制づくりを推進し、大規模災害の発生時に対する対策の強化を図ってまいります。なお、今後は地域の皆さんが一見して防災リーダーと判別ができるように、腕章を着用していただく等の検討もしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長 (14)の都市計画道路の現在の状況についてお答えいたします。
 まず、都市計画道路3.4.23号田尻二俣線についてでありますが、この田尻二俣線につきましては、県道船橋行徳線のバイパス機能を有するとともに、京葉道路、原木インターチェンジと外環道路を結ぶ市南東部における重要な幹線道路で、延長約950mの区間について事業の推進を図っていく考えでございます。
 平成14年度につきましては、事業の具体化に向けた関係機関との協議、地元説明、意向把握に必要となります資料の作成及び道路整備の基本的な事項であります道路線形、断面計画、交差点計画、概算工事費などの事業計画を明確にするために、概略設計を実施しようとするものでございます。
 次に、都市計画道路3.6.32号市川鬼高線についてでございますが、この都市計画道路の外環道路接続部から県道市川浦安線、これは行徳街道までの延長500mの区間につきましては、地元の三栄商店会、平田町会、大和田自治会、八幡南口町会から構成されます三栄商店会周辺まちづくり協議会、これにより平成12年の12月に外環道路の進捗に合わせて、歩行者、自転車が安心して通行できる、商店会にふさわしい道路整備を進めるよう要望がございました。そこで、私どもとしましては、平成13年度にはこの三栄商店会通りの延長約500m区間について概略設計を実施いたしまして、現道路幅員約10mを18mに拡幅する道路計画案を作成し、関係機関との協議を行っております。
 今後の事業のスケジュールでございますが、平成14年度には地元まちづくり協議会などの関係者の協力をいただきながら、この道路沿道のまちづくりと一体的な道路の整備計画を作成するものでございます。
 次に、(15)平田小近辺の電柱移設の件でございますが、平田小学校の敷地から県立市川工業高等学校の敷地にかけて接する主要幹線2級市道0219号、これは通称一番堀でございますが、学校側に水路にふたをした形態の幅員1.7mの歩道がありますが、車道との間に電柱があることで、道路を横断する場合、車両が見づらい状況でございます。このような状況を改善するため、平成11年度から地元自治会の強い要望のもとに、市川工業高等学校、平田小学校、教育委員会、東京電力など、関係者と協議を重ねてまいりましたところ、関係者、特に学校のご協力により、現在の塀の位置、これは学校の敷地内でございますが、ここに電柱を建てることとなったものでございます。なお、この事業につきましては、ご質問者の下水道事業との直接関連はございません。
 以上でございます。
○高安紘一議長 水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長 下水道事業の予算のお尋ねにお答えいたします。
 現在、下水道認可区域の整備率でございますが、平成12年度末で整備率は85.5%に達しているところでございます。確かに予算は毎年減少しておりますが、この主な原因といたしましては、認可の区間でこれを初期、中期、後期というぐあいに3段階に我々考えておりますが、初期の時代は非常に管の口径が大きなものがあります。これは900㎜から約600㎜ぐらいの大きな管が入ります。中期になりますと、これが400㎜から600㎜ぐらい、最後の期間になりますと、概ね200㎜程度の管が全部入ることになります。そこで、現在は私ども整備の状況としては、それの後期に入っているわけでございまして、埋設する管は概ね200㎜が入っております。ということは、各家庭から即つなげるという状況の管が入っておりますので、工事費は下がるんですが、普及率は毎年1%を確保しようということで、この5年間努力しておりまして、5年間で約5.5%の進捗を見たところでございます。したがいまして、現在は市川の幹線、これを目標にいたしまして整備を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 答弁は終わりました。
 芝田議員。
○芝田康雄議員 おのおの答弁をいただきました。ありがとうございました。時間もあと20分そこそこでございますので、再質問のなかったところはそのまま了とさせていただきたいと思います。
 市長さんが一番先に答弁をいただいた先駆ける勇気、これにおきましては大変検討して、市川市におけるいろいろなものを検討された、こういうことでございますので、これからも税収を見込んだそういう考えを出していただければなと、こういうふうに思うところでございます。以上、これは結構でございます。
 行政改革におきましては、議会等におきましてはない、こういうことでございますので、これは了とさせていただきます。再度また、これに対しましては次の機会にしていただきたいなと、こういうふうに思います。
 行徳臨海部のまちづくり、これにおきましては大変説明をしていただいたわけでございますが、今まで県の企業庁がこれをやってきた経過、そのときに一番我々に耳に入ってくることは、船橋の漁業補償、これが現在まで100億現在まで出ている。しかも、行徳漁協に対しましては43億。それで南行徳は一銭も出していない。ゼロ、こういうことですね。これを一切解決して、これで埋め立てをしたときには、原価で坪60万から70万と言われて企業庁の方々が我々に説明をしていた。それで、あの近辺の現在の値段といいますと、坪20万以下だと。やればやるだけ大変な赤字になってしまう。だから、できるだけ延ばすんだ、こういうふうなことを我々は耳にしているわけですね。そういうような状況で、県がしないならば今まで埋め立てを、市川市でやっていた経過がある。これは市川市においてこれからの大変な財産になるということを考えたときには、これは市でやったらどうですか。これはいかがでしょう。それが1点でございます。
 それから、6番目になります先ほど保育クラブの件がございましたが、これは私は再三、前から言っておりますね。保育園ではお金を、保育料をいただいているにもかかわらず、保育クラブにおきましては、これは無料になっている、こういうことは矛盾しているじゃないかと。それで、この近隣では市川市だけが徴収していない。こういうことだから他市に合わせるべきだ、こういうことは再三申し上げてきている、こういうことでございます。しかも、提言を受けているわけでございますから、これはこれからも見守っていく、こういうことにしたいと思います。
 それから、抜かしまして情報プラザでございますが、これから市川市は家賃といいますか、それに対してはどれぐらい払って、年間どのぐらい払うのかなと、こういうことが答弁いただいていない。それで、この情報プラザそのもののIT関係が大変あれしていくわけでございますが、前にもだれか議員さんから質問があったと思いますが、電子投票、これは市長さんの答弁では何か条例化、国の何かあれができたら検討したい、こういうことですが、きのうの新聞で岡山県の新見市ですか、ここではもうやるということで条例案をまとめてこの3月議会に提案する。しかも、その見通しが可決される、こういうことですね。しかも、市川市でも他の自治体より先駆けてこれから何かするんだと、こういうことを言っていましたが、これに対しては再度お考えを、よそでできることですよね。しかも、このIT関係では日本一だと、こういうふうに言われている。そういうことを考えますと、こういうことをやらざるして日本一がまた落ちちゃうんじゃないかなという危惧をするわけでございますが、これに対してお願いしたいと思います。
 それから、ずっとあれしまして、墓地ですね。今答弁いただいてわかったわけでございますが、やはり市民の要望が非常に多い。しかも、日本人の考えそのものは、合葬みたいな、そういうことはまだなじみがない。こういうことを考えたときに、まだまだその必要性はあるんではないのかな、こういうふうに思いますので、庁内で検討会を設ける、こういうことでございますから、そういう状態で検討会を十分設けていただいて、何とか需要を満たすという、そういう状態の方向に進んでいただきたい、こういうふうに思います。
 防災リーダーもわかりました。防災リーダーで、先ほど腕に腕章を巻く、これはいいですね。ぜひこれは早急にやっていただきたい、こういうふうに思います。そうすれば、だれでもあの方はと、こういうことになるわけですから、それはやっていただきたい、こういうふうに思います。
 それから3.4.18号、これは市長さんの答弁は大変熱意ある答弁のように聞こえたんですが、環境調査をして、それから設計にかかって、それから工事にかかる。このように私は今聞こえたんですが、それは並行してできないんですか。今までの計画では、完成は平成15年。平成15年という状態で私は今まで聞いていたわけですよね。14年で設計してまたこうやっていたら、いつできるかわからないな、こういう状態になってしまうんですが、住民の方々の説得も大事です。だけれども、一日でも早く市民に還元することも大事じゃないでしょうか。そういうことを考えたときに、それが終わらなきゃだめ、これをやらなきゃだめだと、こういうことでは事は進まない。それですから、並行してできるものは並行してやって、それで一番難工事のところは京成のところだと思うんですね。あそこのところだけは、もう先に工事をかかってくる。あの京成の下を通るだけだって、あれは1年や2年じゃ工事は終わりませんよ。あそこだけでも先にやることを考えたらどうですか。
 時間がありませんから、この程度でお願いします。
○高安紘一議長 市長。
○千葉光行市長 埋め立ての問題だけ私から答弁させていただきますけれども、公有水面の埋め立てについては、第一期埋立のときは国から市にその権限がおりたわけでありますけれども、一期埋立以降は、公有水面の埋め立てに対しては県がその単位になっております。したがいまして、市単独で埋立事業を行うということは実態としてできないということでご理解いただきたいと思います。
○高安紘一議長 企画政策部長。
○目等洋二企画政策部長 初めに情報プラザの件でございますが、これは公団が10億円ということで今建設を進めております。テナント料をもって清算をしていくということでありますが、大体市川市が借りようとしているスペースは2階、4階、5階といったように、一般の企業のテナントと合わせていくと大体4、6ぐらいの差になってまいりますが、市川市で年間大体4,000万ぐらいということを計算していきますと、15年間で大体6億程度になるのかなと。それで、先ほど土地の賃借契約の中で、建物の所有権もあわせて15年のところで市に建物を譲り受けるといったことを契約の中にうたっていこうというふうに考えております。
 それから電子投票の件でございますが、これは公選法の改正によって、電子投票は地方選挙にということで定められておりますが、市川市もそういった準備を進めておるところでございますが、14年度は地方選挙がございませんので、15年度に向けて準備を進めていきたい、そんなふうに考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 尾藤助役。
○尾藤 勇助役 3.4.18号の件につきまして答弁をさせていただきます。
 ご質問者ご指摘のとおり、基本的に市長が申し上げましたのは、設計について環境対策ということで反映しなければいけないというものは、当然これは環境調査が終わった後に決めなければならないということでございます。住民の方々と十分なお話し合いをしなければならないということを念頭に置きまして進めてまいっておりますが、やはりご指摘のとおり用地がかなり買えておりまして、おくれればおくれるほどそういうものの効果の発現が遅くなって、結果的には損失にも結びつきかねないというのはご指摘のとおりでございますので、我々といたしましては、できるだけ環境調査にかかわらないものについては進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 芝田康雄議員。
○芝田康雄議員 大変貴重なご意見、ご答弁をいただきましたので、私はこれをもって終わりにして、次の方に回したいと思います。よろしくどうぞ。ありがとうございました。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 先ほどの芝田議員の発言の中で、市の庁舎問題、再三にわたって質問したと聞き取れましたが、私にはその記憶がありません。発言者は勘違いしているのかと思います。調査してみてください。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 芝田議員。
〔「議長、答えなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 芝田議員、1度お座りください。
 議長もただいま発言を聞き、調査の上措置をいたしたいと思いましたが、それに関してご発言があれば伺いたいと思います。
 芝田議員。
○芝田康雄議員 過去に、戸辺総務部長であったときに質問をしております。それから、その前はいつだったかなと、そういう状態でやっております。
 以上です。
○高安紘一議長 わかりました。それでは後刻調査をし、ご報告を申し上げます。
〔鈴木啓一議員「私にも言わせろ」と呼ぶ〕
○高安紘一議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 議員の皆さんはいろんな会合や何かではやっていますが、本会議で、それも私も4期生になりますが、今まで聞いたことがない。海津さんにもさっき確認しましたけれども、そういうことでございます。後刻調査してみてください。
○高安紘一議長 先ほど申し上げましたとおり、後刻調査をし、そしてご報告も申し上げると言っているわけでありますから、これでご了承いただきたいと思います。
 暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩


午後1時4分開議
○三宮美道副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第36号から日程第13議案第63号の議事を継続いたします。
 山口龍雄議員。
〔山口龍雄議員登壇〕
○山口龍雄議員 私は、新世紀改新を代表いたしまして、市長の施政方針と平成14年度予算などに関して若干の質疑をいたします。
 新世紀は、昨年8月末に新しい会派グループとして結成をされました。その目的は、民主的で透明な議会活動を通じて、安全で安心な生活環境をつくることにあると定め、そして規範の面では全市民を対象とする市民会派であり、拘束決定事項以外は個々の議員が最善の配慮の上で個人の責任で行動すると定め、さらに会派の構成においては、思想、信条、性別、宗教、政党などを問わないと規定をいたしました。会派は、政策集団として政権獲得を目指す政党とはおのずと異なりますけれども、数を頼りに利益追求、名を求める徒党でも毛頭ありません。議会制民主主義の中で、住民要求を政策の素材とし、出発点としながら、その中から普遍性の高い、優先順位の高い政策を提言していく。市長の提案される諸施策については、あとう限り知的で冷静に判断をし、是々非々で行動していく。これが新世紀改新と21、新世紀グループの理念であることをまず申し上げたいと存じます。今回の千葉光行市長が施政方針で透明、安全、安心と述べられたことは、期せずして新世紀の理念と全く軌を同じゅうするものでありました。その点、敬意を表したいと存じます。
 質疑の大きな第1点は、施政方針と予算編成の基本的な方針についてであります。
 既にこの議会は、代表質疑制が実施をされて10回目の予算議会であります。去る昨年の2月定例市議会で当時の新生クラブ、私が所属しておりました会派の補足質疑を私が短時間行いました。そのときに、これは要約でございますが、私が市長が市民参加の手法として懇話会をつくったり移動市長室を行っていることは、直接選挙で選ばれた首長として直接民主主義を大事にしたい気持ちからだと理解をする。しかし、他方では市民の代議制として構成され、政治姿勢や政策を論議する場としての議会、その関係をどうとらえるかとただしたのに対して、市長は、市民参加は市長の責任において行政の政策立案から実行までを行うものと認識している。議会は予算審議を伴うものであり、行政への市民参加と議会の議決権とは別なもので、両立し得ると考えている。一言一句正確でなく省略をしてありますが、このようなやりとりがなされました。
 そして、今回、施政方針に述べられました千葉市長1期目の足跡として、移動市長室の制度化、4年間で80回、3,200人参加、3年半として月当たり2回平均ということになりますね。これは、市民への関心を高める、透明性ということを施政方針でうたっておられますけれども、まさに同感であります。市民の関心を高める、透明性というならば、過般議会が8回にわたって施行した夜間議会も同じような効果を持ちますし、この移動市長室もまた行政の面としてそういう効果を持つであろうと考えます。さらには、行財政改革懇話会、16名11回、出前トーク、こういう足跡のもとに、今後の方針として既に先順位者からも質疑で示されておりますけれども、行財政改革委員会構想、条例化、あるいは教育改革懇話会構想、そしてCATVのマイタウンいちかわの拡大、出前トークメニューの充実等を挙げられているわけであります。
 この中の一部については後ほど具体的に質疑をいたしますけれども、私は、これらのことは基本的に是としながらも、直接民主的な手法というのが、時には行政の隠れみのにもなり得るということを例を挙げて指摘をいたしたいと思います。
 1977年、昭和52年に当時の3月定例会、し尿くみ取りの無料化が提案をされまして、下水道使用料や浄化槽手数料との均衡を図るという基本方針に反し、政策の優先順位やサービスの面からも何かと疑問があろうという議論が議会で闘わされました。当時の鈴木市長のもとで、執行部の見解も必ずしも一枚岩ではありませんでした。そのことを私は克明に記憶をし、また一部記録もしてございます。しかし、そのときも、し尿処理対策委員会の建議があったことを1つの根拠にして、無料化には反対しにくいという議会の空気を当てにして提案されたものでありまして、最終的には私を含めて2名の議員だけが反対をし、可決をされました。それから実施されて20年、1997年、平成8年にこの制度を廃止するまでの持ち出しはまさに100億円を超え、103億9,500万円余に達しているわけであります。
 当時、私の追及に対して鈴木元市長は、苦しい答弁になるが、何とかご賢察をいただきたい、提案者の市長自体も実質的に矛盾を認める答弁をなさいました。この教訓からも、直接民主的な手法を随所に取り入れることはよいけれども、議会制民主主義が形骸化し、追認させる機関に陥ってはならないということを私は痛いほど感ずるわけであります。このことについていま一度、市長の率直なご見解を伺いたいと思います。
 施政方針の中で、行政改革についていろいろ述べておられます。私は、千葉市長が2期目を迎えられるに際して、市長の政治姿勢についても失礼かとも思いつつ、幾つかの注文をつけました。全市民の行政府の首長であるから、孫をたしなめる慈父のような寛容さを持って対応してもらいたいとあえて申し上げました。今議会、非常に市長はそういうことをわきまえて発言をなさっておると自分では感じていて、うれしく思います。文字どおり市政の主人公は46万近い市民であり、36万に達せんとする有権者であります。だから、私は施政方針の中で、市長が行政改革を振り返って、市民と議会に感謝を申し上げるというふうに述べられたくだりがございましたけれども、私はむしろ感謝をするのは市民の側ではないのかという感じも持ったわけであります。時間の関係もありますから、それについて何か一言あれば答弁をいただいても結構でありますし、聞き置かれるならばそれでも結構であります。
 さきに取り上げた移動市長室の実績と、出前トークメニューの充実とはどう関連するのかについては伺います。すなわち、先ほど申し上げたように、移動市長室というのは実際の面でもいろいろな成果を持ってきたと思います。また、出前トークというのも斬新なアイデアで行われてきた。テーマを決めて、それぞれ市長が出ていく、あるいは行政の当局が出ていって、テーマ限りでやるというのは時間的なご苦労は要りますけれども、割と楽。何もテーマがなく、何が飛び出してくるか、矢でも鉄砲でも何が出てくるかというときはいろいろ大変。恐らく出前トークも、メニューを充実していくというのは既に理事者からも答弁があったように、フェース・トゥー・フェースとか、あるいは市民にわかりやすいとか、そういう部分で考えておられるのかと思いますけれども、今後どのような関連になりますか。移動市長室は、とりあえずは従来の形のものはしばらく中断をされるということでありますか、伺います。
 それから、別途に行政組織条例が提案をされておりまして、この議会で私も質疑を通告してございますけれども、殊にこの問題、組織再編の一過程であると市長は先順位者に対して述べておられますが、教育基本法で当然中立な立場であるということで教育委員会がある。そして、教育委員会で担当するには十分じゃない、力不足かもしれない、そんな意味で幾つかのセクションを市長部局へ持っていって仕事をされようとしておるのか。私は、個人的には名称のことについては簡潔なものの方がいいと思っていますが、それは後ほどの議案質疑で触れます。殊に、この教育委員会から市長部局に持っていって、仕事がどういうことになるとお考えかということを承りたいと思います。この件については、同僚の宮田克己議員が後ほど補足質疑をいたします。
 次に、経常収支比率のことについて若干触れます。これはご案内のとおり財政指数の1つであって、単なる算定方式はわかるのでありますけれども、私では十分に理解をしていない部分を率直に認めつつ申し上げますが、最初に85%という目標値がずっとあったのかということをお答えいただきたいと思います。そして、利子割交付金などが当然郵貯の利息等の関係でドーンと減ってきた。そして、当然分母が減ってきますから、指数としては高くなってくる。88.8%というのはわかるわけでありますけれども、果たしてこの数値の重要度というのはいかほどのものなのか。
 例えて申しますと、私、若いころ非常に鮮烈な記憶を持った視察の1つでありますが、当時、経済界から郷里のラブコールに迎えられた岩國哲人出雲市長就任後間もなく、海津議員と私と既に引退された方と出雲へ飛びまして、岩國さんと面談の機会がありました。そのときの記録も私、今も一部整理してとってございますけれども、独特の哲学、理念を持って市政の当時なりの改革に取り組もうとしていました。そして、細かく申し上げる時間はありませんけれども、2000年決算の数字を見ましたところ、これは3の3に類型する、いわゆる市川とは相当人口あるいはまた産業別の人口等を異にする規模の小さな自治体でありますが、経常収支比率は70.95%、一方、1つの指標となる公債費は19.18%でありました。これは、後ほど申し上げますが後世代にある程度負担を転嫁することは、自治体運営の当然の姿であるという理念が今も受け継がれていると思うわけでありまして、そのあたりの関連から、先ほどお尋ねしたことについてお答えをいただきたいと思います。
 それが1-3に通告をした将来債務の抑制と分析にもつながってまいるわけでありまして、2025年や2050年には、広域行政の議論が盛んな今、この市川市がそのまま存在するかどうかは私たちには毛頭予測ができませんけれども、しかし、確かにこの町は破壊されずに、この町としてきちんと姿を変えたにせよ、生き続けなければなりません。人の命は短くてでありますから、将来債務を残すことが世代間の均衡として当然であるという事業がある、こう思いますが、この議論が国でも地方でも余りなされていないことは遺憾であります。例えば、後ほど申し上げる市民病院の立てかえ、下水道事業、あるいは多く町中で見られるような建築基準法との関係で建物のセットバックと道路幅、あるいは木を植えるという植樹、そういったもろもろの長期にわたる施策と、減税補てん債のように、地方財政構造上の問題とはいえ、単なるその場の財源と、おのずと債務とはいっても異なると思いますが、認識はいかがでございますか。将来債務の目標値を、例えばかつての防衛費、GNP1%というように、この町に、まず設定することが可能かどうかを含めて、簡潔にご答弁をいただきたいと思います。
 1-4は、行政システムについてのIT活用の問題点であります。これも先順位で既に若干触れておりますが、私が最近聞き及んだところでは、千葉県知事が新しく当選を堂本さんがしまして、そしていわゆるツルの一声で、県の職員、ありとあらゆるところにパソコン1台を配置したと聞いております。富士通製で1台3,000円、2万台、6,000万円。これは1つの考え方で、このことについての是非は論及をいたしませんけれども、私はIT、IT、ITといろいろ騒ぐけれども、どこかに落とし穴がないのかなと、IT音痴であるがゆえに危惧をいたします。いろいろなセーフティーネット等の必要性があるのではないかと思いますが、現状どうお考えでありますか。
 それからもう1つ、行政システムということでありますが、予算がつくからやるという行政のシステムが、まだまだ全国的に染みついているんじゃないか。後ほど県道の問題で若干触れますけれども、そんな感じがいたしますが、いかがでございますか、承ります。
 1-5は庁舎の将来構想でありまして、これは検討委員会を発足すると言われるが、それに至るまでに、市長がいろいろな周辺の意見も聴取をされた上で、おおむねの1つの図といいますか、本庁舎はこの本八幡地区なら本八幡地区、そこと至近距離に分庁舎、そしてその2つぐらいを根拠にしていくとか、何かの絵をお描きになって構わないし、むしろそれが必要であると思いますが、いかがでございますか、承ります。
 次に、明年度予算と具体的施策、大きい2番目に移ります。
 その1つは、歳入についてであります。
 先ほどちょっと触れたように、地方財政構造上の矛盾、苦しさは、1年おくれの税金や、あるいは事業に見合う財源配分がきちんとなされておるかどうかということにあります。そしてまた、従来のいろいろな歴史の中で、市税は一部を除いて標準税率がとられ、さらに地方財政法5条によって標準税率より下げた場合には、結果的に起債の許可制限が起こってくるといったような苦しさもあります。よって、地方自治、地方の時代といいながら、全国画一的なものにならなくちゃならない現実があるわけであります。
 さて、そう見ますと、市税の中では私がかねて申し上げており、理事者からは目的税であり、行政需要が多くあり、また厳しい財政事情からも当座難しいと既に答弁をいただいておる都市計画税の問題でありますけれども、この問題については先般減税ではありませんけれども、東京都知事が固定資産税、都市計画税の一部についての1年間の減免構想を打ち上げまして、いろいろ波紋が広がっております。中央からの牽制、抵抗もあるようであります。そういったことを含めて、厳しい財政事情ではあるが、都市計画税のこれからのことについてどうお考えか。先ほどの市税の概念と含めて端的に明らかにしてもらいたいと思います。
 市税の収納状況については、不況で滞納がふえておるんじゃないかと思いますけれども、今年度は収納見込み率を下げているのかどうか。当局では、休日に出勤をしたり、部門外の職員もいろいろ参画をして、血のにじむような努力で補ってきておることに敬意を表しますけれども、私は、殊に滞納処理については、コストは仮に上回っても、収税のコストは上回っても、公平、公正の原則から果断に行うべきだと思いますし、昨年の決算特別委員会ではそのように指摘し、担当者からはそれを是とする、私と同感である旨の答弁がありましたが、本日は市長初め各トップがここに出席をしていますから、この本会議の場でその滞納処理とコストの問題についてもいま一度見解を伺いたいと思います。
 特別交付税3億円の算出根拠は、法を素直に読んでみますと、当初予算に計上する根拠は必ずしもわからないわけであります。特別交付税3億円の算出根拠について、簡潔に明らかにしていただきます。
 減税補てん債の算出根拠、11億3,700万円についてもあわせて伺います。この減税補てん債については、いずれ償還をしていくわけであり、地方交付税を交付されておる団体では、基準財政需要額、収入額との関係で、これにカウントして実質的に交付税でというからくりがあるように伺っております。本市の場合は、差し当たりそういうことが期待できないわけでありますけれども、この算出根拠がどのようでありますか、伺います。
 大きな2番目の2点目からは、歳出であります。
 2款総務費、安全、安心の基本理念は、国の平和が前提であろうと思いますが、既に先順位者から1項17目の諸費についてもいろいろな提言が出ております。これからこの220万円だけですべてを賄うということに決まり切っておるわけでないわけでありますから、新たな事業展開もいろいろと工夫をしてもらいたい。平和というのは、単にレフトフィールドに近い人たちだけのものでは毛頭ありません。センターもライトもレフトもみんなが平和を求めておるわけでありまして、そのようなことを申し上げておいて、答弁はあえて求めません。
 執務姿勢について伺います。意識改革は非常にいいことでありまして、市長は施政方針で、先進的な取り組みは職員の意識改革につながると述べておられます。そうであるだけならいいわけですが、時には職員の萎縮につながることがないかと一方では危惧をいたします。その反面では、これは市民というのはいろんな市民がおられて、私のところに声を寄せてくださる市民は本当にごく一握りでありますから、私が簡単にここで市民の声はこうだとかいう独断は、私を含めて政治家全部が戒めることであろうと思いますけれども、市の行政府の職員のいろいろな対応姿勢が悪くなっているというのを随分耳にしますね。細かくは申し上げておる時間がありませんけれども、私もそう感じないわけでもありません。いかがですかね。
 それで、先ほど県のパソコンの例を引きましたが、長野に新しい知事が行って、名刺を渡してどうだのこうだのってテレビやスポーツ新聞でおもしろおかしく報道されましたね。私はそのことを先般思い出したのてありますが、市川市でも、恐らく多くの自治体もそうなんでしょうが、ほとんど職員はプライベートな費用で名刺をつくっていた時代が長くあったようであります。昭和60年近く、五十何年かになって、私はどうも民間を見習えと言うなら、それはどうもおかしいぞと。職員によっては、その名刺の横なり裏に自宅の住所を書き込んでいたらどうなんだというような冗談も紛らわせながら話をして、最終的にある時期予算措置をして、一定の役職以上の職員は名刺を支給していました。今はなくなりましたね。それから、最近は携帯電話の時代だそうでありますから、職員が多く外で携帯電話を、公務で、自分のプライベートな携帯電話を使っておる姿を私は目にしたりいたします。そこらについて、先ほどの萎縮ややる気との関係で、何か改善をする余地がないかと思いますが、いかがですか、承ります。
 3番目に、4款の衛生費で浦安市川市民病院のことについて端的に伺います。市民病院の性格は、地域の病院とお考えですか。あるいは、今まさに実質その系列下にあるような形になっておる大学の分院だとお考えでありますか。そして、将来、特色ある病院づくりを病院の改築に伴って行うとするならば、緩和ケア、PCUとか、あるいは訪問看護といったようなものが対象になってくると私は信じますが、いかがでございますか、承ります。
 2-4として通告をした衛生費については、既に先順位者がたくさん霊園施設の問題等触れられました。私も新しい施策がことしから返還墓地の促進等実施をされますし、さらにこれからの新しい墓所の供給についても努力されんことを要望いたしまして、答弁は求めないことにいたします。
 第5点の衛生費でありますけれども、これについても、ごみ収集は今や一般のものは100%委託しておるように事前の質問取り、ヒアリングで伺いました。ただし、直営の仕事は通常現場65人ぐらいでいろんな仕事をやっておるということであります。これは、一方で価格カルテルができたり、一方で労働組合がストライキをやったりすれば町はごみであふれますから、直営部分を少し持っておくことは安全面として必要でありますが、コストの面からすれば、こういう方向性が正しいでありましょう。今後もこういう形を継続をしていかれること、それから資源のリサイクルについてもコストとのせめぎ合いがありますけれども、若干割高になるものはあえて地方自治体として率先してそれを使用していく。2倍も3倍もなるとなかなか難しいでしょうけれども、そういう姿勢を求めておきたいと思います。この2-5衛生費、ごみ収集の問題についても、時間の関係上、答弁を求めないことにいたします。
 2-6、環境施策とコストの問題でありますが、これは地球の温暖化が非常に気になるところでありまして、この冬も暖冬だ、暖冬だといって、一見しのぎやすく今まで来たわけでありますけれども、またこの夏がどうなるんだろうかという懸念を、全くの素人ながら私もいたします。ISO取得に伴って環境保全協定などもいろいろ締結しておるようでありますけれども、今後ともひとつ環境施策の充実を期していただかんことを要望いたしておきます。これも答弁は求めません。
 2-7の7款商工費でありますけれども、中小企業の融資利子補給事業が1億6,300万円計上されています。保証協会ありきでも、ボーダーラインから少し上を対象とするはずでありますが、制度的にはもっと余裕のある申請もあるやに見聞きいたしております。これについて端的な見解、対応を求めます。
 2-8の土木費については、木下街道や県道市川柏線と市道の交差点の拡幅部分など、先ほど申し上げたように、国の予算がつくからやる、県費だから市も協力する、こういう考え方が非常に定着をしておるように私には思えます。例えば、後段で申し上げた県道市川柏線と市道の交差点部分が交通事故多発というならば、むしろその北部の方、菅野交番から菅野広小路、昭和学院、宮久保といったようなところの、傘も差して歩道を歩けないというふうなところの拡幅こそ先ではありませんか。県の事業とは申せ、市当局の見解を求めます。
 2-9は土木費でありまして、市川二期埋立はごらんのとおり90haに縮小となり、そしてさらに堂本知事当選のあと白紙撤回、里海というような言葉が出て、今ここに至っておるわけであります。直立護岸も数年間はもつように補修されつつあり、県も一部経費を負担し、さらに一方では第一終末処理場が昭和48年に計画決定をしたままになっております。一般質問でもかつて指摘をしましたが、行政の継続性とはかくもむなしいものかと思いつつ、本市としては構想のイメージ図を作成をして県へ発信し、いろいろな対策に動き、働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでありますか、見解を伺います。この問題については宮田克己議員が後ほど関連質疑をされます。
 2-10は市川駅南口再開発についてであります。長い間時間がかかってきたがゆえに、結果的には過去事業を行って、今、過分な負担を市が背負わないで済んだ可能性、むしろ背負っていた可能性、危険性もあったのではないかという議論が、私ども新世紀改新の中で交わされました。例えば、木更津あり、錦糸町ありであります。床変換、権利変換、そして保留床、地区優先分譲などが視野にあるのかどうか。そして地域のことは地域でと言われるならば、住民がかなり反対をしていたらやらないか。そして、ある意味では市川の玄関口の片側でありますけれども、後背地が狭く、人口密度は現実にかなり高い。そこへ高層マンション37階などを建てるとなれば、それは公団住宅のための再開発であったり、町を騒々しくするだけではないかという意見がありますが、いかがでありますか、ご見解を伺います。
 2-11は公園の管理、整備についてでありまして、自治体はそれぞれ行財政に対して凹凸があっていいと思っています。すべてにぬきんでることはできませんから、欠けた部分があってもいい。しかしそこには、現実には、公園の整備等については水元公園あるいは葛西臨海公園、アンデルセン公園、松戸の二十一世紀の森と広場、そういうところとの比較論のベースでありますが、非常に見劣るという声が強い。ごみ箱なども、収集には来ていただいているんでしょうが、さびたものがほったらかしになっている。また、いろいろと単身者の方などがぽんとそこへ家庭ごみを入れていくという方もあると聞いていますが、もう少し金をかけて、民間委託を含め、直営を含めて管理をよくできないかと思いますが、いかがでございますか、承ります。
 歳出の最後に教育費でありますが、PFI事業についても第七中学校の問題としてるる議論をされました。10款2項3目の業務委託3,400万円は、どういう先を予定しておられますか。また、民活導入というのは非常に大きな利点がございますけれども、それは国や地方公共団体、民活を利用する方も民活に参加する方もそれぞれ利益があり、そしてまた、しかも癒着のない関係が求められると思います。言うはやすく、なかなか難しい問題だと思いますが、いかがお考えですか。
 以上をもって1回目の質疑といたします。
○三宮美道副議長 答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 ただいまの山口議員の質問に対し答弁させていただきたいと思います。
 非常に多岐にわたっております。そして限られた、あと1時間程度の時間でご質問に答えなければいけない。また、再質問もあるようでありますので、詳細にわたっては各部長に答弁させていただきますことをお許しいただきたいというふうに考えます。
 まず、民主主義的手法としてこれまで行財政改革懇話会などをやってきたけれども、新たにこの行政改革委員会を立ち上げようとしている。市民参加については時流に乗った方法であり、あるいは必要性は認めるが、しかし、議会は施策に対して議論する場である。市長からの提案の追認だけであれば、それは議決機関として無力であるのではないかというような趣旨のご質問であったと思います。
 確かに私がこの市民参加、4年前になりますけれども、市民参加を訴えたときには、まだ市の職員の意識もそういうような、市民をそれほど巻き込んでいいのか、あるいはいろんなことを言われて大変だぞというような意見を聞いた覚えもありますし、また、他の市町村、自治体においてもそのような方向性というのは余り出ていなかったわけであります。ですけれども、現在、今周りを見てみますと、市民参加というのはある意味においてはもう当たり前になってきたということが言えるのではないのかなというふうに思います。これは、やはり市民に市政に対する関心を持ってもらうということが第一でありますけれども、それと同時に、市川市の行政に対してどういう意見を持っているんだと。我々行政自身がやはり聞く耳を持つということが非常に大切なポイントではないのかなというふうに思います。特に、分権時代を迎えまして、市民に対しての情報公開、あるいは説明責任というのは自明の理でありますけれども、行政の透明性、公平性というような面においても市民参加は必然的なものではないかというふうに思います。これからの行政の体質としてそういう方向に進んでいくのが最も大切な点ではないかというふうに思いますし、時流の流れというようなものではないというふうに私はご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、市民からの声を直接聞くこと、これが直接民主主義的手法と言われるのかもしれません。ですけれども、執行機関と議決機関というのはおのずから異なっているのは質問者もご理解いただけると思います。特に、この議会制民主主義を形骸化させるのではというご質問でありますけれども、議会にはまた議会としての役割があるというふうに私は思いますし、これは議会の自立性をとうとぶべきであり、また、各議員もそれが託されているのではないかなというふうに思います。私が考える市民参加の、議会の審議や議決を圧迫しているというふうには私は思っておりませんし、もちろんそのような方向を意図したことでもありません。むしろ、分権時代における市民主体の市政、市民とのパートナーシップによる行政運営を実現するために、議会からもこの意見、あるいはこの政策提言をいただきたいと思っておりますし、また、議員による議案の提案、あるいは提言もいただきたいというふうに思っております。各自治体とも独自の条例を制定したりしていかなければならない時代になったというふうに理解しているところであります。
 次に、教育委員会から市長部局へいろいろな、はっきり言えばこども部、あるいは文化課を3年前に移管いたしましたけれども、それらの問題、教育委員会と市長部局との関係はどういうことなんだというようなご質問だったと思います。
 これは、教育委員会は教育、学術、文化などの教育行政分野において権限と責任を持っております。例えば、小中学校の設置や管理、廃止、あるいは小中学校の教育課程、学習指導、あるいは文化財の保護や管理などであります。また、市長部局においては、福祉や保健の視点からの子供の健全育成といった役割があるわけであります。文化についても、商業や観光の振興、町のデザインや景観行政は一般的に市長部局が所管する項目でもあります。
 教育委員会は市長から独立している機関でもありますし、合議制の機関でもあります。ですから、政治的には中立、安定しているというふうに求められるものでもあります。これから教育委員会の所管なのか、市長部局の所管なのかということは、一概には明確に区切れる問題ではないのかもしれませんけれども、これからの行政というものは、縦列の今までの行政とは異なり、横ぐしを刺すというふうに言葉を使わせていただいていますけれども、非常に横の関連性が求められる行政が今求められてきているわけであります。そういう意味での政策を一元化し、この事業連携を図り、市民にとってわかりやすい窓口であると同時に、市民サービスの向上が求められるものでなければならないのではないかというふうに思っております。
 次に、移動市長室と出前トークについてのご質問でありました。80回近く移動市長室を開催させていただきましたけれども、これは各種団体、各自治会からの要望、あらゆる要望にこたえ、また外環反対の方々や3.4.18号の反対の方々の会もありました。大変厳しいご質問もいただきましたけれども、そういう中で、やはり市民の声を直接聞く、今、現場での声がどういう声なのか、地域の中での声がどういう声なのか、私自身、市長室の中に入っているのではなく、庁舎の中にいるのではなく、やはり地域に、市内、市外へ出ていくこと、そのことがやはり行政そのものの状況を見るとということにおいて大変意義あることではないかというふうに自分自身は思っておりますし、また、それぞれの課題についていろいろ新たな認識を持つということも事実であります。
 そういう中で、今回はもう少し行政の行っていることも十分理解していただこうということで、あらゆる手法を使おうと思っておりますけれども、映像だとか、あるいはわかりやすい、今やっている行政の内容というものをもう少しわかりやすい形で理解してもらえる方法はないかというふうな形で、今後もこの移動市長室を継続していく予定であります。
 また、同時に出前トークとは、あくまでも、これは私が出て行くだけではなくて、例えば一番多かったのは介護保険でありました。これは、介護保険というのは今行われておりますけれども、できるまではこの議場でもいろいろご質問がありましたように、介護保険そのものがなかなか理解しにくいということで、その担当が各地区へ行って説明に回ったことがあります。そればかりではなく、今度はその出前トークに対しては、いろいろと行政のメニューをつくりまして、それをまた市民の方々に、あるいは団体に選択してもらい、それで行政が出ていって説明をする、わかりやすく説明ができるようにしていこうということであります。それは、1つは行政そのものの内容を理解してもらうということと、同時に職員自体も、先ほど申し上げましたようにこの庁舎内にいるだけではなく、やはり地域に出ていって、市民の意識、そして市民が求めているものを直接体で知ってくるということも非常に大切なことではないかということであります。したがいまして、この出前トークも今後ともさらに内容を充実させていきたいというふうに考えております。
 次に、経常収支比率85%先にありきかというご質問だと思います。その中で、経常収支比率が増となった要因は何なのか、あるいは13年度、14年度当初の予算編成において、何ゆえ経常収支比率を85%に限定したのか、あるいは財政指数があるが、経常収支比率をどの程度重要な指標として認識しているのかというご質問だったと思います。
 私もこの平成11年3月に計画を作成させていただきましたときには、経常収支比率を3カ年で85%にする目標を設定させていただいたわけであります。当時、私が市長にさせていただいたときは93.6%でありましたから、これをどのように下げるかということで財政健全化緊急3カ年計画を当時つくらせていただきました。1ポイント下げるのは大変だと言われる中で、この3カ年、皆様からも大変ご批判もいただいた点もありますけれども、励ましもいただきましたが、このポイントを86%台に戻すことができたわけであります。そして、85%まではいきませんでしたけれども、一般的に自治体における経常収支比率は、できたらば70%台がいいだろうと言われておりますし、少なくとも80%以下と言われる中で、やや高目の設定であったことは事実であります。ですけれども、93.6%という現状の中から考えれば、この85%はやむを得なかったのではないかなという数字であります。
 また、これらの問題は、経常収支比率を下げるということは、人件費あるいは公債費、あるいは扶助費、あるいは物件費といった経常経費を節減する以外にはないわけでありますから、大変厳しい施策を打たなければならないこともまた事実であります。そういうことで、残念ながら85%には届きませんでしたけれども、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、経常収支比率が上昇した理由はどういうことなのかと申し上げますと、これは経常一般財源の減収がまず挙げられます。次に、郵便定額預金の金利が下がったこと、また利子割交付金が減額になったこと、また長引く景気の低迷による消費の落ち込み、さらには地方消費税交付金が減額になっていること、さらには地方交付税についても平成13年度、引き続き平成14年度においても不交付団体になる見込みというようなことで、13億5,000万円の減収になったというのがやはり大きな痛手でありました。
 また、経常収支比率をどの程度の重要な指標として認識しているのかというご質問に対しては、財政を考える上においては、この経常収支比率だけではなくて、やはり財政構造の弾力性をはかる経常収支比率、あるいは収支の均衡をはかる実質収支比率、さらには長期的な財政運営をはかる公債費比率や債務負担行為比率、さらには財政上の能力をはかる財政力指数等々の指標がありますけれども、これらを参考にトータル的に判断していかなければならないのではないかというふうに思います。
 経常収支比率は、どの程度の割合で政策的な経費が確保できるかの判断基準にはなるというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますし、その基準になる指数として柔軟な財政運営、柔軟な市政運営を推量する指数でありますので、計画事業を進めていく上での指標としても、標準と言われております水準まで今後も下げていく必要性があるというふうに思います。
 また、将来債務の抑制と分析でありますけれども、確かに質問者が申されるように公共施設の整備や都市基盤整備など、この将来的に市民共有の財産になるために発行した債務と、減税による税収の不足分を補てんするために一時的に発行した減税補てん債とは根本的に異なる性格のものというふうに思っております。そういう中で、市民サービスを低下させないで、やむを得ず、減税による影響額分については、平成6年度から平成8年度、平成10年度から新年度までと減税補てん債として市債を発行して減収分を補ってきているものでありますが、この国の減税措置による市税の減収など、特殊要因による一時的な借り入れは万やむを得ずの場合に限られるものであるというふうに考えておりますし、一方、将来にわたって市民共有の財産となる公共施設や都市基盤の整備に対する市債の発行については、後年度負担の是非を見ながら、長期的な視野に立って適切に対処してまいりたいというふうに考えておりますということでご理解をいただきたい。
 将来債務の抑制で減らしているが、公債費比率など目標値を設けることが可能であるのかということでありますけれども、これは財政健全化緊急3カ年計画の1つの目標値として、公債費比率を平成9年度決算の指標であります11.4%以内にしたいという目標をつくりました。そして、債務負担行為を含む公債費比率を、平成9年度のやはり決算でありました17.8%以内にしようと。この2点を掲げ、利率の高い時期に借り入れた債務の繰り上げ償還や、新たな起債の抑制を行ってきたところでありますけれども、14年度当初予算時における公債費比率は11.1%、債務負担行為を含む公債費比率は13.7%まで落とすことができ、ほぼ目標を達成できたのではないかというふうに考えております。
 長期債務の目標値を設けること、これは非常に難しいことであろうというふうに思っております。そういう中で、少なくとも現状の償還額をふやすことがないよう設定を行い、そして財政を硬直化させないように考えていくべではないだろうかというふうに思っております。そうなると、元利償還額から算出する公債費比率に目標値を置くことがよいのではないかというふうに思っております。
 次に、将来債務の抑制と分析であります。
 これは、地方債を活用する最大の意義というのは、都市基盤整備などの公共事業を進めるに当たり、財政負担の分散化を図ることができ、計画的な財政運営ができるということが第1点であります。2点目は、借り入れにより事業費及び事業規模を膨らませることが可能になるということであります。3点目は、公共サービスを受ける市民利用においても、世代間の負担を公平にすることができる。ですから、地方債を財政上でも貴重な財源であるとは認識しておりますけれども、一時的に多額の市債を発行することは元利償還額の増にもつながり、将来の財政運営を圧迫することも懸念されておりますので、この市債を発行するに当たっては、中長期的な視野に立った、そして将来債務が増加しない財政運営を心がけるべきであろうというふうに考えております。
 また、ITの問題点について幾つかご指摘がありましたけれども、本市においてのITは、非常に高い評価をいただいております。特に、この360+5情報サポートシステムにおきましてはご理解をいただけているのではないかと思いますので、あえて説明はいたしませんけれども、IT化を私が進めてきた理由というのは、1つは時間であります。市役所というところは9時から5時まで、土曜、日曜は休みという形にはなっておりますけれども、このIT化を進めることによって、コンビニエンスとか、あらゆる機関でこれらを受け入れることができるようになってまいります。つまり、社会そのもののスタイルが、ライフスタイルが多様化してくる中での市民サービスへの多様化ということが第1点挙げられるのではないか。
 2点目は、場所であります。これもやはり市役所まで来なくても、将来的には自宅からいろいろとれる、住民票でも印鑑証明でもとれる時代はもう間もなく来るのではないのかな。そういう時代に対応できるような体制づくりを行政そのものは進めていかなければならないというふうに考えております。
 3番目は、やはり情報の公開と市民参加であります。そういう形で市民とのパートナーシップの行政を私は今後とも進めていく中で、これは毎日大変多くの電子メールもいただいております。そういうことで、数多くの提言あるいは意見、あるいはおしかりも時にはありますので、それぞれの問題を、このITを活用することによって、市民の声をさらに拡大することができるということであります。
 4点目は、スピードであります。やはり行政はよく言われるように、たらい回しというような点があります。これは、ワンストップサービスを初めとするいろいろな形でのIT化による、本市においてもこのことがないような形で、今、行政改革を進め、組織再編を行ったところでもあります。
 5つ目としては、IT革命と言われる時代を迎えて、商業、工業などの産業分野のみならず、市民生活にもITが入ってくる今日において、この地域の活性化や産業の振興にITを活用できないか、行政といたしましても支援できないかということを考えたからであります。
 私もこの1期のときにIT化を進める上では、やはりまず職員の人材育成というものに最大の力を入れたところであります。1課から1人ずつこの職員教育を始めさせていただきました。おかげさまで、この4年間の間に、ITに対する知識を持った職員が大勢出てまいりました。この県内で最初にホームページも立ち上げることができたり、今、いろんな形でITへの評価を市川市がいただいているのも、やはり基本的には職員の育成にあったのではないかというふうに思っております。
 また、国もこの市川市のIT施策に対して財政的な支援をいただいているところでもあります。本市がITの評価をいただいている内容としては、市民の視点に立ったIT施策を取り組んでいる。あるいは、行政の役割と市民参加を見据えたIT施策に取り組んでいる。ハードよりもソフト、ITよりも人を優先としたIT施策に着目している。あるいは、国のIT施策に偏らないで、市独自のIT施策に取り組んでいる。あるいは、お金を使わず職員の手づくりで、知恵を使ってIT化を進めているというような点にあるのではないか。そして、さらに平成15年度からは、全国で本格的な電子行政サービスがスタートする予定になっております。ですから、そういう意味でもIT化は今後とも力を入れていかなければならないというふうに思っておりますし、質問の中で、そのセキュリティーは大丈夫なのか、あるいはデジタルデバイドは大丈夫なのかということも、本市は全国の自治体の模範になる取り組みをしてまいっているというふうに自負しているところでもあります。
 それから庁舎の件でございますけれども、第1庁舎は築43年でありますし、ここは第3庁舎ですから一番新しいんですけれども、第2庁舎は31年が経過したところでもあります。こういうような、コンクリートの耐用年数がもう限界に来ていると言われる中で、やはり震災、災害が起こったときの本部となるところでございますので、それなりに対策を考えなければならないということ、あるいは庁舎の狭隘、あるいは電子化という中での対応。先順位者にもお話しいたしましたけれども、第1、第2の冷暖房を完備するというか、再整備するだけで12億という予算書が上がってきた点も――これらだけではありません。いろんな問題がかなりの金額になるだろう。これは本格的に、やはり庁舎のことは考えていかなきゃいけない。また、いろいろ市民のご意見もお伺いしなきゃいけないだろうというふうに思います。ですから、まずどういうふうに考え、どういう順序で取り組めばいいのか、それぞれを考えていかなければいけませんので、庁内にそういうプロジェクトをつくり、検討してまいりたいというふうに思っております。
 財政調整基金などの基金の現状と認識についてはどうなんだという質問でありました。
 おかげさまで財政調整基金もこの4年間で積み足すことができてまいりました。当初よりは20億以上ふやすことができたのではないか。13年度末で41億9,600万円というふうになっております。今後、この14年度ではその中から13億9,700万円を取り崩さなければならないわけでありますけれども、余りそういう中で、大変厳しい状況にあるということだけは事実ではないか。ただ、財政調整基金を積み立てていく目的というのは、やはりこの厳しい財政状況の中での変動に対応できるような、あるいは財源不足に陥った場合に、その体制、財政調整基金を使わせていただこう。あるいは災害への対応に対する事業の財源、さらには緊急、大規模な建設事業を実施する場合の財源というふうに思うわけであります。ですから、市民福祉あるいは行政活動の低下、この停滞を招くことのないよう基金を設置しておりますので、ここに意義があるものというふうに私は考えております。
 財政調整基金は適当な規模と言われておりますけれども、これは標準財政規模のおおむね5%というふうに考えております。これは今、標準財政規模が約753億円でありますので、その5%、約40億円程度が適当ではないかというふうに思います。
 次に、七中のPFIの問題についてお話しさせていただきます。
 PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略でございます。ご質問者もおわかりのように、民間の資金を活用するということで、サッチャー首相の時代にイギリスからスタートされたと言われております。まさに今、イギリスのあの状況が日本の国の状況に置きかえることができるのではないかなというふうに私自身は感じておりますけれども、このPFI事業というものは、今後市川市行政においても積極的に活用していきたいというふうに思っている事業であります。特に七中の建てかえにおきましては、これは全国でも今まで余り例がないのではないかというふうに思いますけれども、学校教育施設の中に800人規模ぐらいのホール、さらには保育園、高齢者のケアハウス、デイサービスセンターを併設する計画でありますし、その計画を進める中では、やはり民間の技術、経営ノウハウ及び資金を活用して、質の高い公共サービスの充実を図るためのPFIの導入というふうにご理解をいただきたいと思います。
 このメリットでありますけれども、これはコスト削減や事業費の支払いを平準化できるなど、財政負担を軽減できることが大きな利点ではないかと思いますし、また従来の方式では、建設の場合、リスクは全部行政側が背負っておりましたけれども、PFIではリスクの一部を民間に移動ができるなどのメリットが見込まれております。また、学校施設に福祉施設や地元のホールを併設することは、恐らくこれは既存の概念にとらわれていてはできなかったのではないかなというふうに思いますし、地元が必要とする施設を併設できることが可能になったという点においても大きなメリットではないかというふうに思います。
 採算性よりもサービス購入型の事業形態が考えられますし、事業方式は、施設完成後に市の所有として運営、維持管理を民間に任せるBTO方式になるというふうに思っております。
 2点目の癒着についてのご質問でありますけれども、PFI事業方式は、公平性、透明性が法律で義務づけられております。すべての情報が公開されることになっておりますので、従来の方式のように業者と癒着というような問題はなくなるものであろうというふうに考えておりますし、それもメリットの1つではないかというふうに思います。
 以上で私の答弁とさせていただきます。また、他の部分については担当部長より答弁させていただきます。
○三宮美道副議長 財政部長。
○池田幸雄財政部長 明年度予算と具体的な施策について、2-1の歳入についての4点についてお答えいたします。
 まず、1点目としまして都市計画税の減税についてでございますが、この問題につきましては、ご質問者からかねてよりご提唱いただいているところでございます。都市計画税は、都市計画法に基づいております都市計画事業に要する費用に充てるため創設された目的税でございまして、街路事業、公園事業、下水道事業、その他地方債償還金等に充当するということで課税しているところでございます。
 12年度決算におきます都市計画事業費130億2,700万円の財源内訳を申し上げますと、まず、国県支出金で8億5,000万円、6.5%、負担金等で14億円で10.8%、地方債21億3,000万円で16.3%、一般財源で86億4,000万円、66.4%、このうち、都市計画税は54億8,000万円、42.1%の充当と大きな額の財源となっております。13年度からスタートいたしました第一次総合5カ年計画では、102事業、総事業費1,243億円を計画しております。都市計画税を財源といたしまして進めております都市計画事業につきましても、新年度から本格的に推進いたします市川駅南口の再開発事業や、大洲防災公園街区整備事業、また早急に推進を図る必要があります公共下水道事業や3.4.18号整備事業等と、数多くの事業が計画されているところであります。
 このようなことから、現在の景気の動向、また市の財政環境の中から申し上げますと、現段階での見直しにつきましては、貴重な財源として位置づけておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、市税の滞納状況、収納率につきまして、国保を含めてお答えいたします。
 13年度決算見込み、一般会計の滞納額は72億8,000万円と想定してございます。収納率が現年度分97.3%、滞納分が18.2%、合わせまして89.8%の収納率を見込んでおります。次に、国保会計でございますが、滞納額は約30億円、収納率は26.2%と見込んでございます。次に、14年度の当初予算の内容でございますが、一般会計の滞納額を70億と見込んでございます。収納率は現年度分が97.3%、滞納分が18.8%、合計で90%の収納見込みでございます。国保会計につきましては、滞納額を約34億円、収納率を22%として見込んでございます。
 次に、徴税コストの件でございますが、この徴収コストの考え方につきましては、市税の徴収に当たりまして、低コストで効率よく行うための事務の見直しを行うとともに、たとえ高コストでありましても、税負担の公平性の維持と市民の税に対する信頼を確保するため、滞納者に対しましては厳正に対処していかなければならない、このように考えております。
 次に、特別交付税の算出根拠のことでございますが、算定の方法としましては、まず1点目としまして災害、火災、公共施設の火災、公債費の負担対策などの財政需要に対しますルール項目分、2点目としましては、地方債の借りかえに伴う元利償還経費、法人税割の精算に係る精算不能額、軽費老人ホームの運営に要する経費などの財政需要に対します準ルール項目分、その他特殊財政需要に対します項目分となってございます。
 本市が特殊財政需要として要望してまいりました項目を述べさせていただきますと、まず1点目としましては、東京外郭環状道路整備の用地買収に伴います固定資産税等の税収減並びに関連道路整備費についての財政負担、それから浸水被害対策として積極的に実施している都市基盤河川改修、水路改良事業等、浸水対策についての財政負担、それから市民生活の向上のための都市基盤整備事業としての公共下水道整備、市街地再開発、特に市川駅南口再開発事業についての財政負担等々の要望によりまして、特別交付税を要求しているところでございます。
 次に、減税補てん債の算出基礎でございますが、平成14年度の市民税の恒久的減税の影響額45億5,000万円に4分の1を乗じた11億3,750万を減税補てん債として予算計上しているところでございます。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 総務部長。
○栗林一義総務部長 2-2の総務費の職員の執務姿勢についてのお尋ねで、名刺や携帯電話の個人負担というお話がございました。私どもといたしましては、こういったものにつきましては経費の削減ということからこれまで実施してきておりますけれども、ご指摘のように、これが職員の萎縮という面につながるようであれば、やはり見直しの必要があろうというふうに考えます。今後内容を精査しまして、さらに見直すべきところは見直して進めていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 保健部長。
○佐藤邦弥保健部長 2-3の浦安市川市民病院についてお答えいたします。
 まず、第1点目の市民病院の性格づけでございますが、病院事業の設置等に関する条例の中に、地域住民の医療を確保し、さらに公衆衛生の向上を図り、もって公共の福祉に寄与するものとするという形で明記されておりますので、地域に根差した病院としての性格として認識しているところでございます。
 次に、市民病院の建てかえと病院機能についてでございますけれども、建てかえ計画につきましては、病院議会の中でもご質問やご意見をいただいておりますが、現在、病院の建てかえに向けての基本計画の策定につきまして、基本的な事項や建てかえにおける課題や問題点について調査研究を進めるなど、専門的な意見を聞きながら鋭意協議を重ねているところでございます。
 また、病院の機能につきましては、開設された当時と比べまして、地域の医療事情は大きくさま変わりしておりますので、医療の高度化あるいは専門性がより要求され、地域住民のニーズにどのようにこたえていくべきなのかを、この基本計画の公告を待って、関係者や有識者によるさらなる検討及び市民要望を十分反映させ、特色のある市民病院の実現に向けまして、浦安とも、あるいは病院とも十分協議しながら準備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 経済部長。
○千坂洋三郎経済部長 2-7商工費、中小企業資金融資についてお答えいたします。
 この制度は中小企業者、特に業績の浅い、担保力のない、信用力のない、いわばボーダーライン上にある小規模零細事業者の方の経営の安定に寄与して、現在まで有効に活用されてきているところでございます。ご指摘のように、融資につきましては、結果的には経営状況の良好な事業者の申し込みということでございます。本制度の趣旨であります中小企業者の振興を図るという目的、また、どの程度の経営状況で排除するかというなかなか難しい面もございますが、ご指摘の部分について金融機関と今後検討をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長 2-8県道整備の優先順位についてお答えいたします。
 現在、市内では県道市川柏線を含めまして数路線、千葉県が整備を進めております。主な事業を具体的に申し上げますと、まず1つ目は県道市川柏線、中央通り、都市計画道路3.4.15号本八幡駅前線の整備事業がございます。2つ目は県道市川印西線、木下街道、都市計画道路3.5.26号鬼高若宮線の京成本線との単独立体交差化事業でございます。3つ目は県道船橋松戸線のバイパス道路となります都市計画道路3.3.9号柏井大町線の整備事業でございます。このほかにも、県におきましては主要地方道市川松戸線や市川浦安線の道路美化、改良工事等を進めていただいているところでございます。いずれにいたしましても、まちづくりに欠かせない道路及び緊急的に対策を図る必要がある道路を中心といたしまして、優先的に整備をお願いしているところでございます。
 そこで、ご質問であります同じ県道市川柏線でも、北部地区、宮久保方面等が先ではないか、市の見解は、でありますが、私ども平成13年度より道路拡幅整備事業を新規事業として取り入れまして、事業効果の高い主要道路、これは国、県道を含めましてでございますが、それの隅切りや渋滞解消のためのバスベイの用地、ボトルネック部分等を地権者のご協力によりまして積極的に確保しまして整備を行い、交通安全向上を図っております。ちなみに、昭和学院の交差点につきましては、私どもが地権者のご協力によって13年度事業としまして整備を行ったところでございます。
 また、都市計画道路予定地におきましても、当面有効活用が可能な箇所についても用地確保に努め、整備を進めていく考えでございます。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 建設局長。
○本島 彰建設局長 2-9の行徳臨海部の課題解決に向けての行政の継続性ということでございますが、私ども市では、臨海部の課題を一度にすべて、いろいろな面で解決するためには、県の埋め立て計画が有効だと評価していたものでございます。埋め立てが中止になった現在でも、これらの課題をいかに早く解決するにはどうしたらよいか、その方策を第1番に考えているという点では、何ら市の方針が変わるものではございません。市では、今までも機会あるごとに要望書を提出するなどして国や県に働きかけ、課題の解決にこれ以上時間をかけないよう求めてまいりましたし、今後も同様に考えております。
 それからまた、県当局への発信についてでございますが、市といたしましては、諸課題の早期解決を図るために、現在市議会での議論や決議、市民から寄せられた意見や要望、行徳臨海部まちづくり懇談会での議論、その他関係資料などを整理いたしまして、行徳臨海部に関する基本構想の策定を行っております。新年度にはこの構想案を公表いたしまして県に示してまいりたいと思っておりますし、また県に示す時期といたしましては、またその方法におきましては、県の円卓会議の進捗状況を見ながら判断をしていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、三番瀬と臨海部の諸課題に直面しておりますこの市川市が、主体的に再生や保全の方向性や方針を県に向かって発信していくことが重要であり、その解決への近道になると認識しております。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長 2-10の市川駅南口再開発事業に関します4点についてお答えいたします。
 まず1点でございますけれども、平成4年度、都市計画決定をいたしまして、その後見直し等の検討を進めた結果が、今回認可をいただきました住宅主体の計画というふうに変更したところでございます。ご質問にございますように、これが本市といたしまして以前の計画であったら、他市と同じ轍を踏む可能性があったということは否定できないところでございます。
 次に、2点目の地区外のいわゆる保留床の関係でございますけれども、現在、権利者の方々に用意する床はどの程度必要か、ご意向を伺っているところでございます。したがいまして、この把握した中で特定建築者に対する関係もございますけれども、そのほかの保留床がある場合につきましては、法の定めに従いまして、原則的には公募で募集していくという形になります。
 次に、3点目の権利者の関係でございますけれども、この件につきましては確かに地元の反対ということでございますけれども、私ども現在では再開発事業そのものに対する反対はないものというふうに受けとめておる次第でございます。
 次に、4点目の施設規模の関係でございます。再開発事業の1つの基本的な考えでございますけれども、まず1点は、権利者に対しまして直接の経費の負担を求めない。しかしながら、一方で施行者は事業に伴います直接的な利益を得ずに、収支の均衡を保ちつつ事業の成立を図っていくといった基本的な考えがございます。こうしたことから、さまざまな事業支出がございますけれども、この財源といたしまして、まず1点は保留床の処分金をもって充て、さらに国、県、市の補助金をもって一切の事業経費に充てていくといったことになります。したがいまして、この事業に見合った保留床がやはりどうしても必要となるといったところでございます。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長 2-11の公園の管理についてお答え申し上げます。
 現在、市川市では街区公園から総合公園、また児童遊園地まで含めますと約400カ所の公園がございます。これらの公園の管理につきましては、おっしゃるとおり、最近では非常に汚れているという苦情が非常に多うございます。そこで、今年度はそれらを解消するために、公園の管理費等を増額させていただくことに現在進んでおりますけれども、ご質問者がこの中でごみ箱等の例をとって申し上げましたけれども、確かにごみ箱については3年前から、もう壊れたものについては撤去するという方向で進んでおります。これは、特に独身者ですけれども、ごみの収集日に出せないのでしょう、多分朝とか夜に生ごみ等を公園のくずかごに捨てていくというようなことが非常に現在目立っております。それらをなくすためにも、徐々に支障のないところからごみ箱については撤去していきたい。また、その後は樹木の剪定、また雑草等の除草等が、回数が追いついていかないというのが現状でございます。これらにつきましては、徐々に定着してきつつあるボランティアの方々の協力、また福祉団体の協力等によりまして今後も進めていきたい。特に、再雇用という面で公園の作業に長年従事していた職員等に、またさらに、それらのいろいろなベテランという職員も再雇用で検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 教育総務部長。
○普光江茂雄教育総務部長 2-12の七中の建設に当たりましてのアドバイザリー業務委託の契約先は決まっているのかというご質問がございました。
 現在、事業手法ということで調査をしているわけでございますが、このコンサルを選定するに当たりましては、今後のアドバイザリー業務委託ということも視野に入れまして我々選定会議の中で決定をさせていただいたという経緯もあるわけでございます。ただ、アドバイザリー業務委託につきましては、業者につきましてはいろいろ選定するという方法もあるわけでございますけれども、私どもは継続性ということを考えていく中で、引き続きやっていただいた方がよりスムーズかなというふうにも考えているところでございます。ただ、決定したということではございませんで、早急に決定をしていきたいと、そして推進をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 山口龍雄議員。
○山口龍雄議員 非常によく、さもありなん、よしと思ったのと、若干不満な部分もあるんだが、時間がありません。
 浦安市川市民病院のことで、副管理者としての市長に1点だけ聞かせてください。市長も医学界の方だから釈迦に説法だが、公立病院は、ご案内のようにホームレスもオーバーステイもいろいろ受け入れますね。大学病院は、無休の医員が亡くなったりして裁判ざたにもなっているね。採算だけで人件費を削る、ベッド稼働を上げるということはもうおのずと限界があって、市民病院を見ていると、どうも最近暗いような気がしてならないんです。何かというと、なかなか将来展望が開けてこない。また大学の分院みたいになっているという感じを私は強く持つんですね。これは、やっぱり地域のための病院、むろん市外の方も来られるが、市川市民と浦安市民が中心となった地域のための病院だ、保健部長もそう答弁しましたが、副管理者としてもそういう確固たる気持ちで今後浦安とも協議を重ねられる、こう理解していいですか。
○三宮美道副議長 市長。
○千葉光行市長 この浦安市川市民病院の件に関しましては、最初の建てた時期というのは、やはり市川、浦安、あの地区に病院がない、無医村地区的位置づけの中で、この浦安市川市民病院が設立したという経緯があるのではないかと思います。しかし、今、市川市における医療需要というものは充足されている中で、地域における公立病院のあり方というものを基本的に考える中で、浦安市川市民病院そのもののこれからの形態というものも、あわせて考えていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。
 そういう中で、これから検討を加えていきたいというふうにご理解いただき、また、そういう中での建てかえということも視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○三宮美道副議長 次に、宮田克己議員。
○宮田克己議員 私の方からは補足質疑で、教育委員会から市長部局へ移されました事業についての若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。
 市長の方から、先ほど教育委員会に対するご認識、そしてその中で委員会から部局の方へ移されて、そして教育の一元化といいますか、進めていかれる事業については私なりに理解をさせていただきました。その中で、具体的に一昨年になりますか、文化課の一部を市長部局で持たれて、そして今回ということになったわけですけれども、これは基本的には青少年の健全育成ということと、市長ご自身が限りない子供たちの幸せを願ってということ、そして教育委員会との合意に基づいてされる施策かなというふうに私は思うのでありますけれども、私も今まで、例えば教育委員会の中についてですとか、それから特に学校の先生方が教育委員会に出向されてというか、教育委員会の中でお仕事をされる部分、どっちかというと、学校の先生になられる方というのは、学校の中で子供にずっと携わっていたいなというのが基本的にありますよね。そういう中で、教育委員会からまた市長部局へ出向されて、その事業を進める際の問題点が幾つかあろうと思うんです。
 そして、今私の方で伺いたいのは、時間もあと9分しかないんですが、今後、市長として教育委員会で、特に生涯学習の部分のところ、社会教育部分のところだと思いますが、どこら辺まで1つのボーダーラインというか、教育委員会があって、市長部局があって、教育委員会のやらなくてはいけない仕事、そしてやっている仕事の中のどこら辺までを、市長部局が一元化の教育という施策ということでおっしゃる中で市長が今連想されていらっしゃるのか。それとも、今回のここで基本的には教育機会が充実するということで終わりなのか、その辺、1点伺いたい。
 それから教育委員会の方に伺いたいのは、そういう施策を進めていく中で、特に職員の方々に対してどう説明をされ、また動く中ではいろんな諸問題も出てくると思います。その中でどういうふうなフォローを考えていらっしゃるのか、その1点。市長部局に対する1点と、教育委員会に対する1点を伺っていきたいと思います。
 まだまだ本当は伺いたいことがあるんですけれども、時間の関係もあります。それから、行徳臨海部について建設局長の方からお話を伺いました。私も現状、知事がかわられて、今までの経過については大変不満もあります。けれども、現実、やはりこれも県民が選んだ知事ですし、そして知事が公約の中にもあって進める施策でありますから、一概にそれを否定ばかりしていてもしようがないと思います。ただ、市川市の中では三番瀬の問題であるとか、それから塩浜の直立護岸の問題であるとか、塩浜駅周辺の一期埋立から継続されている再開発といいますか、あの辺の開発の問題もありますよね。それから、よく議会でも出ております石垣場、東浜の諸問題、残土を含めた下水処理場なんかの提案もあるようでありますけれども、その辺の諸問題について、今建設局長は、県と足並みをそろえていこうということでありますし、また市長の方は、地域のことは地域でということで一方言われておりまして、市川市から、例えばいろいろ市民の懇談会であるとか、それから市の部局の中の担当の方々の考え方であるとか、そういうものを県にいち早くといいますか、県に先立って提案をしていこうというようなこともありました。
 やはりその市川市の市民の意見を反映するということになっていけば、県が今後提言をしていく、提案をしてくるものに対して先駆けていかなかったら、出てきたものを検討するということになっていこうかと思うんですね。そして、それがやはり地域の問題、そして先ほど前任者の質問の中でも市長が答えられていた流域下水道の問題もありまして、市川市だけの問題じゃない部分も入っておりますね。それから、東京湾全体の三番瀬ということで考えれば、周辺には2,700万人も住んでいる中で、干潟が仮に浄化槽の役目をするとすれば、そこ自体を里海の再生ということで考えたら、千葉県だけで考えられない大きな問題もそこにはあるわけですよ。そういう中で、建設局長というより市川市はどういうふうに発信をされていくのか、再度、ちょっと時間がないですけれども、お伺いしたいと思います。
○三宮美道副議長 市長。
○千葉光行市長 時間が4分という中で、今のすべて答弁させていただくわけであります。簡単に述べさせていただきますけれども、今までの戦後の発展しなきゃいけないための体制づくりから、これからの、やはり戦後56年を過ぎる中での1つの新たな体制づくりが今求められているのではないかな。例えば、子供という視点から施策を考えた。そして、子供を健全に育成するためにはどういうような組織をつくった方がいいのか。あるいは文化、市民文化という視点では、市川市の文化はどういうような形で今後発展させるべきなのか。そうしたときにはどういう組織をつくればいいのか、どういう体制をつくっていくべきなのか、そういうような視点から考えることも私は大切だろうと。ですから、教育委員会だからこうなんだとか、あるいは市長部局だからこうなんだというような枠で考えないで、そういう逆の立場から視点を考えてみると、組織のあり方というのは必然的に出てくるのではないか。ですけれども、外れたからといって、教育委員会が全然関係のないというようなことでもありません。そして、これを検討するためには、例えばこども部ができ上がるまでにはプロジェクトをつくって、2年間教育委員会と市長部局とで話し合ってきた結果であるということもまたご理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。
○三宮美道副議長 教育次長。
○柴山慶太教育次長 ただいま市長がご答弁しましたとおりなんですけれども、教育委員会といたしましても子供のことですから、これはきちんと連携して協力していくということになると思います。教員を市長部局へ出向するということも、教育委員会の協力といいますか、それの一環であるというふうに私どもも認識しております。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 建設局長。
○本島 彰建設局長 行徳臨海部の発信の方法でございますが、今私ども考えているのは、いろんな諸課題についてどうあるべきかということを、まず市民の意見をいただきながら取りまとめていきたいと思っています。その中で、やっぱり急ぐもの、それから時間をかけていいものというものは、当然仕分けをしながら、また強弱をつけながら発信する必要があるだろうと思います。例えば、埋め立てしなくなったということで漁業環境を守らなきゃいけない、青潮対策がすぐにも出てくる、そういった緊急を要するもの、あるいは護岸の問題、そういったものも急ぐことであるだろうと思います。それからまた、塩浜駅周辺についても地権者の待っていられないというような意見もあります。こういった問題を急ぐもの、それから時間をかけていいものということを仕分けしながら、適宜要望していきたいなと思っております。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 宮田克己議員。
○宮田克己議員 市長がおっしゃるように、必要に応じてと。現状に即した教育ということも確かにわかるわけです。ただ、基本的には憲法の中での教育基本法がありまして、やはり基本があって今まで進んできている部分がありますね。その辺、混乱をしないようにといいますか、複雑化をしないような組織の中で、そしてまた大変な教育問題については今いろいろ取りざたされておりますけれども、その辺を、市川市の教育が日本の中で先駆けていくような形で臨んでいきたいと思います。
 それから、臨海部の問題についてはいろんな考え方があったり、いろんな人の意見があって、進めていくのは大変難しいかと思うんですが、先ほど市長はPFIを今後市川市の行政運営の中で取り入れていきたいというようなことを言われております。千葉県でもそうだと思うんですね。この臨海部全体の諸問題を、例えば市、そして県がリーダーシップをとっていくということはもちろん前提の話でありますけれども、PFI事業を導入していったらどうかなというふうなことを思っているわけですが、ちょうど時間も参りました。また一般質問もさせていただきますので、その中であわせてやらせていただきたいと思います。
○三宮美道副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時49分休憩


午後3時21分開議
○高安紘一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第36号から日程第13議案第63号までの議事を継続いたします。
 川下佳節議員。
〔川下佳節議員登壇〕
○川下佳節議員 市民党第1の川下佳節でございます。市民党を代表いたしまして、平成14年度施政方針並びに当初予算について質疑をさせていただきたいと思います。
 今、我が国の経済及び財政は悪化しております。構造改革を中断し、持続的成長に寄与しない単なる景気対策であれば、日本の経済が再生不能となるということは明らかであります。私たちは、この聖域なき構造改革という言葉に裏打ちされたさまざまな政策に大いに期待を、そして希望を持っているものであります。市川市においても例外ではなく、厳しい財政状況は議会においても承知のとおり、今後地域住民の行政水準の向上について要望がますます高まり、加えて社会経済の進展に伴う新たな行政需要も一層増加するものであろうと推察申し上げる次第であります。そこで、行政全般を透明にし、市民と行政が協働のもとでさらに財政の健全化に向けて積極的に取り組む、そのことが重要ではないかと思うものであります。
 市民党といたしましては、平成14年度予算編成に当たり、市民にも協力と忍耐を求め、市民の要望をまとめたところであります。予算を削減する要求、予算を増額する要求、予算の増減を伴わない要求として、市川市域全体のものと、地域の項目に分けて千葉市長に要望を提出したところであります。先般回答をいただきましたけれども、すべてに満足することは難しいのでありますが、市長が苦労され生み出された予算であることを、改めて感謝を申し上げるところであります。
 厳しい財政状況の中で、国、県、多くの市町村がマイナス予算を編成している中で、市川市は一般会計1,064億円、1.3%の増、全会計では1,851億、6%の増の予算が編成され、私たち市民の要望にこたえ、市長の英断と努力の結果の予算であるというふうに理解をするところであります。
 それでは、質問をさせていただくわけでございますけれども、先順位の8会派の代表が質疑をされておりますので、質問は重複すると思いますが、理解のできたものは省略し、角度を変えて質問させていただきますので、簡潔にご答弁を願いたいと思います。
 平成14年度の当初予算については、予算書と一緒に配付されました当初予算説明書の中から質問をさせていただきたいと思います。
 財政健全化に向けてであります。10ページから11ページです。
 財政健全化緊急3カ年計画は指数的に改善されているが、新年度の経常収支比率は2.1ポイントの増になっている。また、市債、債務負担行為も13年度の補正でかなり増額をしております。新年度も市債、債務負担行為の計上額が多額である。5年以内の財政指数の見込みはどう推移していくか、この辺について答弁を願いたいと思います。また、新しい財政健全化に向けた計画を策定するとしているが、その計画内容について具体的にお答えを願いたいと思います。
 続きまして、仮称行財政改革委員会での行政改革の内容についていろいろと出ておりますが、具体的にお答え願いたいと思います。
 続いて財源確保についてであります。財源確保の手だてとしては、自主財源をいかにふやすかであります。それは、市税であるというふうに認識をしております。新年度は前年度と同額の計上でできたことは幸いであるというふうに解釈をいたします。そこで、残された市税の滞納繰り越し分の解消に頼るしかないというふうに思うのでありますが、市税収納対策本部を設置し、滞納整理をしているということは評価しておりますが、一層財源確保のために努力をしていただきたいと思います。そこで、13年度の滞納額の見込み、14年度の滞納整理の取り組み方についてお答えを願いたいと思います。
 もう1つ、財源確保でございますが、受益者負担の観点から、使用料、手数料の見直しが必要であると思われますが、見直しについての見解をお尋ねします。
 続いて、総合計画と新年度の主要事業でございます。14年度予算を5つの施策分野に分けて、新規、重点、5カ年計画の事業、それぞれ説明されておりますが、事業の緊急性、継続性、地域性、将来性、優先順位から、十分とは言えませんが、基本的に市民が要望されている事業であります。事業の内容について順次説明を願いたいと思います。
 まず、16ページですが、青少年の地域における青少年の活動を活発化し、青少年の健全育成と非行防止を推進するということになっておりますが、青少年の中で学校5日制、特にこの問題については先順位の議員からも質問をされておりますけれども、特にスポーツ振興の問題点でございます。重点としてありますけれども、3,000万円の予算で何を計画しているのか、ご答弁を願いたいと思います。
 続きまして②でございますが、わくわくチャレンジ教室、ソフトというふうに書いてありますが、恐らくこれは新しい試みであるということでありますので、この辺について答弁を願いたいと思います。
 次に、生涯教育でございます。
 17ページ、生涯学習のための場を拡大、情報提供の整備、市民の自発的学習活動の支援強化、この問題についてはナーチャリングの問題を取り上げておりますけれども、各中学校区で進められているナーチャリング、この歴史はコミュニティスクールから出発した行事でございます。このナーチャリングについてはいろいろな意見があろうかと思いますが、今の段階で今後どのように推移していくのかを聞かせてください。
 次に、2番目の学校プールの開放でございますが、特に学校5日制になった段階において、特に学校プールの開放については今後も進めていかなければならないと私は思っております。恐らく各学校では減免分の水の量は使っていないというふうに私は記憶しておりますが、その辺について今後どのように進めていくか、お聞かせください。
 次に、治水の問題でございますが、22ページ、23ページというふうにつながっていくわけでございますけれども、水辺空間の整備と一体となった総合的な治水対策と浸水等の被害防止の対策を図るということでございます。今まで56年、58年、いろいろと地域によってはかなりの水が出ておりましたけれども、総合内水基本調査というものを恐らく58年や60年に実施されたと思いますが、これで果たして今の問題についてどういうふうに考えているか、お聞かせください。
 1番目として、都市基盤の河川改修事業、大柏川の重点目標でございますけれども、これだけで大柏川の問題はどうなっていくのか。
 次に、水路改良事業でございます。4億4,900万円でありますが、これでどのくらいの水路改良が今までなされているか、今後どういうふうにして進めていくか。
 排水施設の整備事業、2億9,470万、これについても市民要望が一番多いのではないかというふうに思いますので、重点ということでございますから、その順位についてお聞かせをください。
 次に4点目でございますが、低地域の浸水対策でございますが、初めのころは上流の方がかなり水が出ましたけれども、だんだん下流に移っていっております。この3億9,000万円でどの程度の浸水対策ができるのか、お聞かせください。
 次に、道路交通の問題でございますが、都市の円滑な活動を支える幹線、生活道路の整備、安全な交通確保を図るというふうになっておりますけれども、この問題については先般もいろいろな議員からいろいろと指摘されておりますけれども、特に総合交通計画策定、新規の1,500万円の予算ではどのくらいのことができるのか、その辺について答弁を願いたいと思います。
 続きまして、我が会派で予算要求をした大野駅の周辺の整備事業で500万円ということでございますけれども、この500万円で基本的な構想をつくるのか、今後どのように進めていくのか、その辺についてもご答弁を願いたいと思います。
 また、春木川左岸の道路整備でございます。2,548万3,000円、これはどういうふうな形で、今後どういうふうに進められていくのか。これは県との関係がございますので、この辺についてもご答弁を願いたいと思います。
 道路補修事業の重点、2億6,400万円、これはどのようにして道路補修の事業を行うのか、説明を願いたいと思います。
 続きまして、24ページの道路改良事業(重点)、1億9,700万円、ほんの一部分であろうかと思いますが、どのように改良し、今後進めていくか、今後の計画についてもご答弁を願いたいと思います。
 道路側溝の事業でございますが、3億1,550万円、これについても同じようにご説明を願いたいと思います。
 続いて、15番目の放置自転車対策の重点でございますが、1,000万円、これはどこどこだということになろうかと思いますが、先般、交通対策審議会で第7次交通安全計画というものが発表されたわけてございますけれども、それは14課にまたがった、すばらしい計画でございます。予算がつく前にこの交通対策審議会で論議をされればよかったと思いますが、予算が確定した後に交通対策審議会が開かれ、これが建議されたということで、予算的なものは今後どういうふうに進めていくのか、その辺についてひとつお聞かせを願いたいと思います。
 続きまして下水道でございますが、生活環境の改善と河川の水質保全のための計画的な公共下水道の整備を図るということでございます。ここでは西浦処理場の問題、菅野の処理場の問題、公共下水道事業の特別会計、20億2,484万3,000円、これでどのくらいの普及率になるのか、その辺のことについてもお聞かせ願いたいと思うし、特に公共下水道の場合は市川幹線、松戸幹線においても外環道路、3.4.18号が停滞しているということで、いまだにできておりません。しかし、上流の松戸市の方では、矢切幹線を貫通させて江戸川左岸流域に放流をしております。市川市ができないがゆえに、そちらの工事を進めて、松戸市の下水は江戸川左岸に流しております。鎌ヶ谷市も、道野辺から上流は今は下水道工事がどんどん進んでおります。これは、私どもが考えるには、市民の文化的生活を営む上での大事な下水道でございます。市川市は恐らく松戸市、鎌ヶ谷市に多分に迷惑をかけているということを私は市民の皆さんに訴えたいのであります。この道路が開通することによって、そういうものが全部迷惑をかけないようになりますので、その辺の道路の問題ができなければ下水道ができないということですので、これは責任のある方が、はっきり申し上げて私の同僚の芝田議員が、3.4.18号については15年に完成するというのに、いまだにできていないじゃないかということで先ほど質問をしておりましたけれども、外環道路は平成20年に開通するというけれども、果たしてできるのか。そのことによって、下水道の進捗状況が進展をするというふうに私は解釈をしておりますので、その辺についてひとつご答弁を願いたいと思います。
 土地利用、市街地整備でございます。25ページ。既成市街地の都市課題に対応するための適正な都市基盤の整備をするとともに、安全で快適な、利便性の高い市街地の形成を図るというふうに言っておりますけれども、先順位の議員からも南口の再開発事業についてはいろいろ述べられております。この問題について、一番大事なことは、地権者とのかかわり合いではないかというふうに私は思います。その辺のことについてご答弁を願いたいと思います。これは58億3,800万円の大きな問題です。特に、千葉市長がこの問題については積極的に取り組むということで、今鋭意努力されているということについては感謝を申し上げるところでございます。
 続いて、市川南地域のまちづくり推進(重点)、300万円。これは、計画を何かするための300万円なのか、もう少しきちっとしたものが300万円でできるのかという疑問点がございますので、その辺について答弁を願いたいと思います。
 25ページ、地域特性を生かし周辺環境と調和をした土地の利用を図るということで、塩浜の問題も、これも議員からいろいろと質問がなされておりますけれども、余りはっきりした答弁がなされておりません。この問題については、三番瀬や、それから第一排水の問題といろいろ絡んできておりますけれども、塩浜地区の整備事業の債務負担行為の12億円、これはこれだけの予算を債務負担行為で起こしておるわけでございますから、今後どのように進めていくか、はっきりした答弁を願いたいと思います。
 続いて産業でございますが、26ページ、9項目があるわけでございますけれども、中心市街地の活性化を初め、商業環境の整備や経営基盤の強化に向け、支援策を充実するなど、商業の振興を図ると言っておりますけれども、この問題について、市川市の商店街のリニューアル事業、215万6,000円、果たしてできるのかなというふうに疑問を持ちますが、この問題について答弁を願いたいと思います。
 続いて空き店舗の対策、これも答弁を願いたいと思います。
 大きな柱から言いますと、商店街の活性化事業、65万9,000円、これでできるのかなという疑問視があります。部長さんの方の予算要求ではどのくらいの予算要求をしたのか、聞かせていただきたいと思います。
 続いて自然でございますが、27ページ、自然を保全するとともに、失われた自然の再生を図り、自然と触れ合う環境づくりを進め、江戸川を中心とした河川、水路の水辺環境の整備を図るということでございますが、まず、江戸川に1億5,000万の予算をかけて船つき場をつくるとか、いろいろ考えていらっしゃるようでございますが、この辺についてよく理解ができませんので、ご答弁を願いたいと思います。
 続いて、緑の基本計画の策定でございます。これについても、今まで緑の基本計画というものは前にもなされたような感じをしておりますが、改めて重点的なもので800万円がつけられておりますけれども、大きな観点から基本計画について発表していただきたいと思います。
 続いて、自然でございます。27ページ、水辺プラザ整備事業、3,000万円、これについても先般答弁がなされましたけれども、簡単にご説明を願いたいと思います。
 続いて都市公園の問題でございますが、この問題については先般来答弁がなされていないようですから、もう1度答弁をしてください。
 緑地保全の問題についてでございますが、どのような形でこの緑地保全の予算を執行し、今後もどのように進めていくかという問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 続きまして環境でございますが、28ページ、生活排水対策推進計画策定事業でございます。これは恐らくみずアドバイザーとかいろんな問題でやられていると思いますが、その内容についてもう少し詳しく説明を願いたいと思います。
 質問で抜けていた部分があります。三番瀬の猫実川河口地区の環境調査事業でございますが、これについてもいろいろと同僚議員からも話をしておりますが、恐らく水質の問題ではないかなというふうに思いますが、この辺について答弁をしていただきたいと思います。
 答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○高安紘一議長 川下議員に申し上げますが、外環は20年と言われたけれども19年。
○川下佳節議員 訂正をさせていただきます。外環道路は19年だそうでございますので、よろしくお願いします。
○高安紘一議長 答弁を願います。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 自由民主党市川市議団市民党第1川下議員の質問に対してお答えさせていただきたいと思います。質問も多岐にわたっておりますので、詳細にわたりましては担当部長より答弁させていただきます。
 初めに、経常収支比率が上昇したこと、また市債等が伸びていることに対してどういう認識かというご質問でありました。私の1期、市長をさせていただいたときに財政健全化緊急3カ年計画をつくらせていただき、その目的をすべて満足するまでにはいきませんでしたけれども、それなりの目標値に対しまして結果を得ることができたのではないかというふうに思いますけれども、その結果、ある程度柔軟な体質に転換できたということが、先順位者にも申し上げてまいりましたが、この今回の2年連続のプラス予算を組めた原因ではないかというふうにも考えております。
 新年度における経常収支比率でありますけれども、2.6ポイント上昇いたしました。これはやはり現在の社会背景といたしまして、保健・医療・福祉にかかわる義務的経費である扶助費が大幅に伸びているということがあります。その一方で、歳入面という形で見ると、やはり緩やかな回復傾向に日本経済がなるのかなという期待があったんですが、そういう状況ではなく、再び悪化してきた。そして、市税が前年並みを確保するのがやっとの状況になってしまった。また、景気の動向に左右される利子割交付金あるいは地方消費税の交付金が減額となっているということが、比率の上昇という結果につながったのではないかというふうに認識しております。
 市債等の計上額が伸びていることについては、今ご説明したとおりでありますその背景の中で、財源の確保が大変厳しくなってきた。そして、この総合5カ年計画の2年目の中で、着実な進捗を図っていく必要がある。その他、また市民サービスを低下させることのない行政運営を行っていかなければならないということの中で、事業を推進する財源として市債の活用を図ったところであります。また、今後この指数等がどう推移してくのかということに対しましては、この市債がやはり後年度負担を残すような形になり、今後の事業推進に支障を来すようなことがあってはならない。したがって、事業の推進を見ながら、この事業の選択には最新の注意を払いながら、常に財政の健全化の中でバランスのとれた行政を、財政運営を行っていきたいというふうに考えております。
 財政健全化に向けて新たに策定する計画についての考えはどういうことかというふうにご質問をいただきました。今回の行財政改革懇話会においての提言をいただいておりますので、その提言の中で財政構造そのものの改革を初め、税の滞納整理、補助金や扶助費の見直しなどについては、目標が十分にまだ達成されていない。今後も改革の余地を十分に残しておりますから、財政の健全性を継続的に維持するためには、引き続き積極的な取り組みが必要であるとの指摘をいただいております。こうした指摘は、まさに今本市が早急に取り組まなければならない内容であると受けとめております。
 こういう指摘を踏まえた上で、特に経常収支比率85%に向け、改善に向けた努力をしていかなければなりませんし、財政の健全化をあらわすあらゆるこの財政指数を、適正値と言われる範囲内に戻していく必要があるわけであります。そのためには、歳出面における義務化している債務の償還費を増加させないということ、また、政策評価システムによる事務事業評価をもう1度きちっと検証し、拡大し続けている事務事業の統合、集約を図るということの必要性があるわけであります。さらには、この補助金や交付金の支出基準というものをもう1度策定し直していく、そういう内容を盛り込んだ計画内容をつくってまいりたいというふうに考えているところであります。
 この行財政改革の取り組みの基本的方針についてでありますけれども、当然ながら市民サービスの向上を求めていく、それを達成させるということがこの行財政改革の基本にあるわけでありますから、どちらかといえば行財政、行政組織のスリム化、効率化、さらには財政の健全化を図るため、今まではいわば減量的な形での改革に取り組んでいたわけでありますけれども、この減量的行財政改革というものは大変大切であります。ですから、今後もそれをベースとして、行政体としての体力と、市民との信頼関係を築いた土壌の上に、市川市ならではの地方分権の中での市川市の特色あるものをつくっていきたいというふうに考えております。
 しかしながら、今までの行政主導という形の従来型だけの考え方では、これからの行政を改革していくことはできないわけであります。それから脱却し、やはり市民と行政が協働による新しい行政システムの構築をしていかなければならない。そのためには、新しい人事制度の確立を図る。そしてさらに職員の育成を目指していかなければならないだろうというふうに考えています。やはり常に変革とチャレンジというものを求めていかなければならないというふうに思っております。
 新しい行政システムの確立というのはどういうことかというふうに申し上げれば、行政の電子化を契機として行政の仕組みそのものを考えるということ、つまり、電子化による透明性、迅速性、双方向性等をメリットとして最大限に活用し、そして市民参加による新しい行政スタイルをつくっていく必要があるのではないかな、これが私は今後市川市の行政姿勢として求められる21世紀の新しい市川市へ脱皮していく一歩になるというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、私が1期の市長にさせていただいたときより申し上げておりますように、プラン・ドゥー・シー、その基本がここにあります。つまり現在、最近ではプラン・ドゥー・チェック・アクションという言葉に変わってまいっていますけれども、まさにそれを各段階において検証していく。そして、その政策決定のプロセスあるいは結果の公開ということが最も大切になっていくのではないかというふうに思います。
 また、新しい人事制度というのをどういうふうに考えるかということでありますけれども、これはやはり、公務員という職はどうしても非競争性になっているということを前からお話ししておりますが、非競争性の中であります。ですから、そういう中で、やはりもう少し能力や実績が評価される人事体系をつくっていかなければならないでしょうし、あるいは横並びや年功序列から脱却していかなければならないというふうにも考えております。あるいは昇給や昇格、あるいは降給あるいは降格という基準もつくっていかなければならないのではないかなというふうに思います。そういう意味では、勤務制度の評定制度、あるいは給料表の見直し、昇給試験制度のあり方など、これらを幅広く検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
 国もそういう方向で今進もうとしておりますので、国の方向性をかんがみながら、市川市は市川市として一歩先に進んだ形での体制づくりに向かって努力してまいりたいというふうに思っております。
 また、財源の確保の考え方でありますけれども、歳入増加のための市税に対し、滞納等の解消策や受益者負担という観点から、財源確保に対する考え方はどうなんだというようなご質問がありました。まさに税というものは公平な負担が原則でありますし、それに向かって行政自体が努力していかなければならないところであります。今、大変厳しい経済状況の中で、滞納額というものが非常にふえてきておりますが、市川市は対策本部を設置させていただき、この問題はやはり税の公平負担と、また市民の義務として、きちんとした対策、対応をとっていかなければならないということで、平成10年度よりその対策本部を設置し、行ってきたところであります。おかげさまで滞納額、平成10年度、約でお話ししますと78億6,800万程度ありました。収納率が15.6%でありました。これが平成11年度になりますと、大体1億2,000万円程度減額の形なり、さらに12年度は74億になります。大体4億円程度この2年間で減ってきております。収納率も17.2%になりました。そして、13年度の決算見込みでは、滞納額は72億8,000万、収納率で18.2%になっております。これは、平成10年と比較いたしますと、大体6億の滞納減を実現できたところでもあります。
 また、滞納額の減少とともに収納率の向上傾向に転じることになったところであります。差し押さえにつきましては、決算年度別に申し上げますと、平成10年度決算では累計で459件、これは新規差し押さえ件数と解除件数を合わせた件数でありますが、平成13年度になりますと、累計だけで750件になっております。つまり、大体300件程度新規差し押さえ、解除件数がふえているという形になります。これは、他市には見られない職員の努力がここに結集していると言っても過言ではないというふうに思いますし、滞納事案の処理を進めることが、こういう意味ではできてきたというふうに思います。
 また、この内容につきましては、滞納の額はまだ72億あるわけでありまして、この問題に対して滞納の内容というものを精査するということが、市川市の滞納額の解消に向けての対策の中で最も特色ある対応ではないかなと。特に、滞納額の内容で、どうしても悪質と言われる内容について、非常に積極的に滞納を解消してきたということでご理解をいただきたいというふうに思います。
 12年度決算での県内各市との比較をいたしましても、この厳しい徴収状況の中で、滞納分の収納率を維持または向上させた市は5市であり、市川市もその中に入ることができたわけであります。これはやはり、改めてもう1度申しますと、やはり職員のかなりの努力を私は評価をさせていただきたいというふうに思います。
 また、滞納者に対する厳正かつ的確な処分として、全国でもこれは余り聞かれないと思いますが、新たな市の差し押さえの不動産の公売を行います。その代金を市税に充当することによって、租税債務の消滅をさせる処分を行ってまいります。また、国税OBで組織される収納嘱託員につきましては、現状の16名体制を維持するとともに、この嘱託員を効果的に配置させていただきました。収納目標額の設定を行うことにより、収納額を確保してまいりたいというふうにも考えております。6月、7月、9月、10月、11月を徴収強化月間と位置づけさせていただきまして、税務職員による滞納者宅への休日訪問を実施するなど、税部門の一致連携した協力体制のもと、収納率の向上に今後とも努力していく所存であります。
 また、受益者負担の観点からの使用料、手数料の見直しにつきましても、前回の改正時に行いました市民負担の受益者負担という形での考え方を基本にし、今後ともその方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
 1カ所、何か数値が違っているそうで、数値を訂正させていただきますけれども、経常収支比率の上昇、答弁では2.6ポイントの増というふうに言いましたけれども、正確には13年度当初で86.7%、14年度当初で88.8%、2.1ポイントの増で訂正をお願いしたいと思います。
 以上であります。
○高安紘一議長 生涯学習部長。
○奥田 旭生涯学習部長 当初予算案説明書の16ページ、17ページ、4点のご質問にお答えをさせていただきます。学校週5日制、スポーツ振興事業の内容についてでございます。
 市川市では、第2、第4土曜日の学校週5日制に対応させるため、サタデージュニアスポーツ教室を平成8年度より実施してまいりました。この教室は、小中学生を対象といたしまして、学校の体育館、校庭等を会場に、市川市の体育協会、体育指導員連絡協議会に各スポーツ種目の指導者の派遣を委託し、年間を通して実施しているものでございます。
 このスポーツ教室につきましては、14年度からの学校完全週5日制に伴い、今まで実施しておりました第2、第4土曜日に加え、第1と第3土曜日にも実施して、児童生徒の学校外活動の充実とスポーツ活動を推進させていくものでございます。教室の種目といたしましては、卓球、バスケットボール、バドミントン、空手等の屋内種目と、サッカー、テニス、陸上競技等の屋外種目などの16種目に加えまして、ソフトバレー、ユニホッケー、グランドゴルフ等の軽スポーツを合わせた20教室となっております。
 次に、わくわくチャレンジ教室の内容についてお答えをさせていただきます。わくわくチャレンジ教室につきましては、少年自然の家の周辺にあります豊かな自然や諸施設など、大町レクリエーションゾーンの持つ資源を積極的に事業に取り入れまして、小中学生、市民の方々に多様な体験をしていただくために企画した事業でございます。わくわくチャレンジ教室の内容についてご説明させていただきますと、わくわく親子お泊まり会では、親子で宿泊しながら野外炊事をしたり、オリエンテーリング、自然を素材とした工作などを行います。夢いっぱい宇宙講座では、太陽や月の学習、星の明るさや色、動き方の学習など、小中学生の教科書に準じた内容を実際に観測したり、プラネタリウムを使って、わかりやすく学習できるようにしてまいります。また、大町レクリエーションゾーン探検隊では、主として自然観察園を活動の中心として、そこで見られる湧き水調べや動植物の観察などを行ってまいります。このような事業を通しまして、小中学生、保護者また市民の方々に、参加して楽しかった、また自然の家に来て活動したいと評価していただけるよう、創意工夫しながらこの教室を展開してまいりたいと考えております。
 次に、ナーチャリングについてでございます。ナーチャリングの活動の内容は、特に継続的な活動、あるいは体験型活動を重視してまいりたいと考えております。継続的な活動といたしましては、自由遊びの場、サッカー教室、将棋教室、工作教室などが定期的に行われるようにしてまいりたいと考えています。また、体験型活動につきましては、自然体験活動やウオークラリー、キャンプ、フェスティバルなどを考えております。
 今後につきましてでございますが、ナーチャリングコミュニティ事業の5年間の実績を踏まえまして新たな展開を考え、さらにバラエティーに富んだ活動を子供たちが体験できるよう、推進していきたいと考えているところでございます。また、本事業のねらいとする地域教育力の向上につきましても、多くの皆様のご理解とご協力を得て、力強く推進していきたいと考えております。
 次に、学校のプールでございます。昨年、38校のプールを開放いたしまして、大変好評を博したところでございます。学校プールにつきましては、平成14年度におきましても13年度同様、市内小学校全校を対象に、学校教育活動に支障のない、各学校と十分調整を図り、夏休み期間という楽しい時期に事故を起こさないよう万全な体制で事業を実施するため、安全対策等についても委託業者へ徹底した指導を行いまして、学校プール開放事業に努めてまいりたいと考えております。
 減免のお話がございました。この減免につきましては、県水道局の減免措置によりまして、1カ月にプール容積の4倍の水道料金が免除されております。また、衛生管理につきましては、循環式ろ過装置と滅菌機の運転により衛生状態を保つことができますので、各学校のプールの平均は、月に2回程度の入れかえで済んでおります。
 以上でございます。
○高安紘一議長 水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長 22ページの治水の関係、また24ページの下水道関係、あと27ページの自然という3点についてお答えいたします。
 まず最初に、都市基盤河川改修事業の大柏川の件でございますが、この大柏川改修工事につきましては、千葉県と市川市、両方でこの工事を進めております。真間川の合流から浜路橋までを県で施行しております。その上流、浜路橋から鎌ヶ谷市境まで、これは1,621mの区間は市川市で、現在、時間50㎜に対応すべく河川の改修を図っているところでございます。
 それの進捗状況についてでございますけれども、平成13年度末までには、用地の買収といたしまして2万6,332㎡のうち、1万7,518㎡、約67%の買収が済んでおります。河川の改修工事の方でございますが、これは1,621mのうち803mが済んでおります。約50%の進捗でございます。保健医療福祉センターの南側まで現在工事が完了しているところでございます。
 続きまして水路改良工事でございますが、この件につきましては昭和56年の台風24号の大水害を契機にいたしまして、市川市雨水排水基本計画を策定しております。この雨水排水計画の中で、水路改良工事、また排水施設整備事業というふうに大きく2つに分かれて計画がなされております。まず、水路改良事業でございますが、雨水の幹線水路の総延長が22万9,177m計画されております。そのうち13万244m、56.8%でございますが、整備が現在までに完了しております。今後につきましてですが、特に浸水被害の著しい地区、これは4地区現在検討しております。この件につきましては、市民要望が非常に高いので順位ということでございますが、まず、区域が北国分第1排水区、これは警察寮の上流部でございます――の水路の計画を80m計画しております。次に北国分第1排水区、これは住友グラウンドのわきでございますが、50mを計画しております。国分第1排水区、これはいなほ幼稚園の上流部でございますが、85m、曽谷第1排水区、これは曽谷小学校の上流部でございます。40mを行います。最後に、里見第1排水区でございますが、これは里見公園の北の部分でございます。ここについては、約80mの水路の新設を行うものでございます。
 次に、排水施設整備事業でございますけれども、平成13年度末までに26排水機場の計画をしておりますが、現在までに5の排水機場の整備が済んでおります。暫定整備として15の排水機場が整備されております。未整備がまだ6排水機場が残っております。14年度につきましては、これらの未整備の地区を対象に、排水の能力を最大限に発揮するように自動除じん機の設置等を行ってまいりたいと思います。代表的なところが相之川の第2排水区等に自動除じん機を設置してまいります。
 次に、低地域の浸水対策事業でございますけれども、これは道路下に水中ポンプを設置いたしまして、幹線排水路が整備をされた地区まで雨水を強制的に圧送するというものでございますが、これにつきましては平成14年度は新田2丁目地先ほか3カ所の整備をしてまいりたいというふうに計画を立てているところでございます。
 次に、下水道のお尋ねでございますが、まず最初に、西浦処理区の件でございます。西浦処理区につきましては、平成14年度供用開始に伴う西浦処理区の下水道普及率は28.21haでございます。下水道の普及率は22.4%となる見込みでございます。この整備区域の面積でございますけれども、平成13年度、二俣地区が1ha、平成14年度、同じく二俣地区が2.9ha、中山、それから若宮地区でございますが、23.63ha、高石神地区0.68ha、合計いたしますと28.21haでございます。全体の計画面積が126haでございますので、進捗率は22.4%ということになります。
 それと、公共下水道の市全般的な質問がございました。これは、先順位者の方にもお答えさせてもらっておりますけれども、平成12年度末現在まで全体の計画面積5,655haのうち、1,879haの整備が完了しております。平成13年度末までには60.1%を見込んでおります。なお、14年度におきましては60.9%を目標に現在整備を進めているところでございます。
 また、各幹線についてのお尋ねがございました。まず、市川幹線でございますけれども、これはご承知のように、都市計画道路3.4.18号に幹線が埋設されるものでございます。この対象の地区といたしまして、本市の北東部、これは大野、柏井、宮久保、北方地区でございます。この件につきましては、まず、千葉県におきまして本北方橋から上流8.2㎞を既に県で着手しておりまして、全体では平成15年度に完成する予定でございます。そこから下流につきましては、現在3.4.18号の進捗を見守っているところでございますが、私どもとしてはできるところから、まとまったところから工事に着手できればというふうに思っているところでございます。
 次に、外環道路とのお尋ねでございますが、これは松戸幹線が、この外環道路の地下に幹線が入ることになってございます。現在は、計画では19年度開通を見込みまして、国土交通省の方で作業を進めているところでございますけれども、私どももこれにあわせて、まず国分川によります分断がございます。現在の雨水排水の幹線が国分川に流れ込んでおります。そのちょうど西側を外環が通るということで、これは国の方で機能保障はやっていただく。新たに市の方でも、現在の道路に占用されている物件の位置の確認、また、地形等の水準測量等を国と持ち分担で分けまして、できるところから市の方も将来の面整備の計画ができますように、埋設の確認、調査、水準測量等を今できるところから進めているところでございます。
 次に、27ページの自然に関するお尋ねでございますが、まず、江戸川の総合事業の内容ということです。この件につきましては、平成11年度より国土交通省の方にお願いいたしまして、まずサイクリングロードの整備ということでさまざまな事業が、ここサイクリングロードを発端といたしまして開始されております。その主なものということでございますけれども、まず、サイクリングロードにつきましては、11年には3.2㎞完成しております。平成12年度は市川市南から国府台の間1㎞、したがいまして、現在まで4.2㎞が整備をされております。13年度につきましては、妙典地区に江戸川放水路の両岸でございますが、現在できるところから整備に一部着手している状況でございます。次に、国府台の里見公園の下の堤防工事に現在着手しておりますが、その国土交通省の堤防工事にあわせまして、その辺の周辺整備をぜひ行いたいということで、まず駐車場の設置、また、その周辺の散策路の整備等を14年度は計画しているところでございます。
 次に、市川南の緊急船着き場の周辺整備でございますけれども、13年度におきましては、船着き場の周辺のサッカー場の移動またはゲートボール場等の移動等を行いました。来年度につきましては、その周辺に花壇の設置、また、できればシンボル的なものを河川敷の中に植栽をしたいというようなことを現在計画しております。夏には日影となるような、大きな、できれば高木を周辺に植えていきたいというふうに思っております。
 あともう1つ、これは市川の南地区でございますけれども、今年度はビオトープの計画がありまして、その基礎的なものを13年度に行いまして、14年度では周辺の小中学校の生徒さんたちに協力をお願いいたしまして、その上にビオトープのいろいろな池の仕上げと申しますか、水草等、物はどういうものがいいかということで、周辺の方々の協力を得ながら、そういうものも植栽等を行ってまいりたいというふうに考えております。
 もう1点は、江戸川の河川敷の公園づくりでございますが、主に妙典地区にスーパー堤防の上を利用いたしまして、公園づくりをしていきたいというふうに考えます。13年度におきましては、国の方で妙典小学校の前にRCのトイレを設置していただいたところでございます。それらにあわせまして、周辺の整備を図っていきたい。また、その公園等を利用する方々に、階段のわきに手すりがまだまだ設置されていない箇所が20カ所程度はございますので、それらもあわせて整備してまいりたいというふうに考えております。
 次に、緑の基本計画の策定のお尋ねでございますが、この計画につきましては、従来の緑に関する施策の点検、再評価をするとともに、緑の適正な保全と創出、また緑化の推進に関する実施計画を総合的かつ計画的に推進するものでございます。この緑の基本計画では、今年度におきましては、まず計画策定の課題の整理を行いました。もう1点は、上位計画、関連計画との関連の整理、また巨木、古木についての計画等を反映させるために、さまざまな調査を行いました。現在、報告書を取りまとめている作業中でございます。14年度におきましては、これらの調査の報告をもとにいたしまして、直接市民の方からいろいろな提案等をいただくための計画を現在しております。
 もう1点は、今、都市計画の方でマスタープランを策定中でございますが、それとの整合性を図る作業も現在行っているところでございます。これは、10年度中にこの方針を最終的にまとめまして、緑行政の指針として14年度中にはこの議会にも報告をさせていただきたいというふうに考え、現在作業中でございます。
 次に、水辺プラザ事業の内容でございますが、この池につきましては、ただ単に池をつくるだけではなく、通常時には公園として利用していこうというようなことから、自然環境創造型ということで現在作業を進めております。これは千葉県が事業主体でございまして、ハード面は千葉県が現在工事をしております。そのほかについての公園的な機能、修景施設はございますけれども、それらについては市川市が担当するということで、現在その園路のつくり方、また修景施設がどんなものがいいのかということで、市民参加のワークショップ方式で市民との間で調整をとってございます。なお、工事につきましては、用地の取得率が約94%済んでおりますので、また、その越流堤と排水機場は既に完成しております。したがいまして、14年度からは市川市の修景施設の方に本格的に着手していきたいというふうな考えでございます。
 なお、今後の池の管理運営に関しまして、これも住民参画ということでどういうような管理がしていけるかと、駐車場を踏まえた中の検討を現在進めているところでございます。
 次に、都市公園の再生事業でございますけれども、これは大きく分けまして、14年度には小塚山公園のフィールドアスレチックの整備、もう1点は、こざと公園の整備を考えております。初めの小塚山公園のフィールドアスレチックでございますけれども、これはアスレチックの器具が20基設置してございますが、低学年の人たちの人気が非常に高いわけでございます。これらにつきまして、器具が破損しているものを修理していきたい。今年度は、器具のうち5基を新たに設置していきたいと思います。またもう1つ、この大型の器具についても破損が激しいということで、これは3基整備する予定でございます。
 次に、こざと公園の関連でございますけれども、これは長年やっぱり懸案になっていたところでございますけれども、このさくが非常に景観的に悪いというようなことでございますけれども、これはあくまでも治水上の施設で、雨が降ったときの調整機能を持たせるという意味で危険であるということで、さくが現在されておりますけれども、老朽化が激しいこととか、周りとの修景施設、確かにそぐわないところがございますので、14年度にできる箇所から周りの植栽対応を含めた中で、その辺の周辺の整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、小塚山公園の整備拡充事業のお尋ねでございますけれども、この公園につきましては、水と緑のネットワークということで、現在、小塚山公園から堀之内貝塚公園につながるところは道免き谷津という谷津になってございます。その谷津を公園でつなげられないか、小塚山公園から堀之内公園に通じる一体の公園としたいということで、現在これもワークショップ方式で住民の方々の意見を聞きながら整備を進めようということで、これは第1回が2月23日の土曜日に開催されてございます。この中でさまざまな意見が出ておりますが、第1回目ということで、これは合計8回程度のいろいろな話し合いを進めていきたいと考えております。これは公園の計画としては初めての試みでありまして、小学生から60歳の年配の方々まで、年齢層豊富な公園利用ということで検討を進めているところでございます。これらも9月ぐらいをめどにこの整備計画をまとめて、また皆さんに公表していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○高安紘一議長 道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長 ページ23、24、道路交通についてお答えいたします。
 まず、①の総合交通計画策定事業の内容についてでありますが、市川市では、安全で魅力あるまちの実現に向けて、まちのバリアフリー化の推進や総合的な交通体系の整備、確立を基本的施策として位置づけ、第一次総合5カ年計画には交通バリアフリー整備事業、総合交通体系整備促進事業、京成本線立体化促進事業等、各種関連事業が計画されております。これらの事業を円滑に進めていくためには、事業間相互の連携や内容の整合性について十分配慮するとともに、これらの事業の前提となるデータの把握や現況交通体系の問題点等について調査、整理しておく必要があると考えております。
 そこで、この総合交通計画策定事業では、現在の交通実態を把握し、問題点、課題を整理の上、将来の交通需要や地域特性等に対応した総合交通体系のあり方についての基本方針を検討、立案するもので、この基本方針に基づきまして、総合交通体系の確立を目指した交通計画の目標と具体的な実施プログラムの検討調査を行うものでございます。
 次に、③の市川大野駅周辺整備事業の内容でありますが、市川大野駅周辺道路の現在の道路交通環境を早期に改善するため、駅に近接しております市有地の活用と、民有地を利用いたしまして、まずバスベイの整備、タクシー、一般車用の乗降場、回転場などの整備、自転車駐輪場の改築、バリアフリー化を図った歩道の拡幅整備などを行うための基本計画の策定を行うものであります。平成14年度には、駅周辺地区の道路交通施設の整備に関する基本計画作成のための業務委託を実施いたしまして、公安委員会など関係機関との協議や、地権者や地元自治会の方々への説明に必要な資料を作成しまして、ご意見を伺いながら基本計画をまとめてまいりたいと考えております。
 次に、⑧の春木川左岸道路整備事業でございますが、これは千葉県で実施しております春木川改修事業、国分川合流点から春雨橋間約1,200m区間でございますが、この事業にあわせまして春木川の左岸道路を整備するもので、河川管理用道路3mに加えまして、市負担で1mを確保し、4mの道路とするものでございます。平成14年度では合計で113.24㎡を買収する予定でございます。
 次に、⑩の道路補修事業でございますが、市内の道路を常に良好な状態に維持し、その機能を保持するための補修を行うものでございます。平成14年度では、道路維持補修工事として6,200万円、施工場所は宮久保4丁目8番地先から真間5丁目11番地先の2カ所の土どめ工、防護さく設置等を行う予定でございます。また、道路舗装補修工事は2億100万円で、施工場所は南八幡1丁目13から22番地先ほか6カ所を予定しております。
 次に、⑪道路改良事業でございますが、通勤通学路を中心に歩道、車道の整備を行い、通行の安全を図っていくものでございます。平成14年度では、北方3丁目10番地先ほか10カ所を予定しております。
 次に、⑫の道路側溝事業でございますが、排水不良地域や既設側溝老朽化箇所を対象に、緊急度を考慮しまして、排水の良化、生活環境の向上を図るものでございます。平成14年度は約7,000mを整備する予定でございます。
 次に、⑮の放置自転車対策事業の内容についてでございますが、放置自転車対策事業につきましては、第7次市川市交通安全計画での自転車利用環境の総合的整備の中で掲げさせていただきました。その中で、駐輪秩序の確立、駅前放置自転車クリーンキャンペーンの実施、自転車等駐車場の整備促進の施策を効果的に実施して、放置自転車対策を行ってまいる予定でございます。
 以上でございます。
○高安紘一議長 街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長 25ページの土地利用、市街地整備に関します4点についてお答えいたします。
 まず、市川駅南口市街地再開発事業の特別会計に関する件でございます。冒頭に地権者が大切ということでご質問者おっしゃいましたけれども、今後も私どもも引き続きさらなる理解を得ていくことを踏まえまして、予算面から3点にわたってお答えいたします。
 まず、委託料でございますけれども、これは主に営業者に対します移転等に伴ういわゆる休止に伴う補償金の算定のための調査費でございます。
 次に、公共施設用地の購入費でございますけれども、これは駅前広場にございます物件が、権利者等の要望によりまして、先行して公有財産として購入するがためのものでございます。次に補償金でございます。補償金につきましては、さきに転出申し出を予定する方を把握してございます。権利者の土地対価補償金でございます。これとあわせまして、仮設店舗に転用を予定しております建物所有者と借家権者に対するものでございます。
 次に、2点目の市川南の関係でございますけれども、ご存じのように、市川南口では現在再開発事業が進捗しております。一方で、この後背地、いわゆる南側となります市川南地区では、まちづくり推進協議会が災害に強いまちづくりを目指して活動いたしております。この関係につきましては、私どもこの協議会を支援しますとともに、協議会から提言もいただいております。この提言の中で市道0216号、いわゆる駅前線でございますけれども、そこの整備方針などの検討を行っておるところでございます。そこで、14年度につきましては、この市道の沿線権利者の合意形成に重点を置きながら、事業推進を図っていくがための区域の設定を検討し、あわせて合意形成が可能な手法等について検討するための調査を行うものでございます。
 次に、3点目の塩浜地区の整備事業の内容でございますけれども、市川市では地元企業で組織いたします市川市塩浜再開発協議会とともに、土地利用計画をこれまで検討してまいりました。また、平成12年度の国土交通省の調査や市の再生計画策定調査などをもとにいたしまして、協議会内で私どもと議論をいただきまして、その結果、このほど基本方針が示されまして、これを受けまして平成14年度は地区内企業の経営環境の変化、あるいは再整備に対する意見の調整と、今後の事業化をも視野に入れ、新たな組織の設立と運営を支援いたしまして、今後の具体的な事業手法等を検討していくなどの関係権利者間の調整を主として進めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、塩浜地区の整備事業のうちの債務負担行為に伴う内容でございますけれども、市川市といたしましては、この塩浜共有地につきましては、今後の市川塩浜駅周辺の再整備を進めるためにも大変重要なものと考えております。また、このたび日本鉄道建設公団の土地処分計画に対しましても、この共有持ち分の公有につきましては、市として判断する時期に来ているというふうに考えておるところでございます。この土地につきましては、行徳地域のまちづくり、特に行徳臨海部の都市的課題の解決や、あるいは土地利用転換を視野に入れました再整備事業に今後有効に活用できるものというように考えておるところでございます。
 以上です。
○高安紘一議長 経済部長。
○千坂洋三郎経済部長 26ページ、産業についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の商店街リニューアル事業につきましては、この事業は市内の81の商店会を対象といたしまして、商店会自身による自己評価を行っていただくとともに、その商店会の利用者、お客様でございますが、お客様から見た商店会の評価もあわせて行っていただきまして、各商店会の特徴や問題点を明らかにすることによりまして、その出てきた結果を各商店会と日本大学研究室、市商工会議所が合同で活性化に向けた検討を行いまして、商店会の再生に役立てていきたい、そのように考えているところでございます。
 次に、②の空き店舗対策でございます。現在、商店街衰退の象徴と言われております空き店舗解消に向けまして、各商店会が区域内の空き店舗を借り上げ、行う事業でございます。実際の事業では、この支援策を活用いたしまして、商店会自身が経営者となって、具体的には生鮮三品の魚屋さんを商店会でやるということでございますが、そういう空き店舗対策を商店会で運営したり、また、第三者の方、これはNPOで訪問介護サービス提供会社でございますが、これらの会社を商店街活性化のために誘致する、それに対する家賃補助を行っているものでございます。
 次に、③の商店街活性化事業でございます。これは65万9,000円計上させていただいておりますけれども、この事業につきましては、買い物動向調査を行うための事業でございます。この事業は、地元大学、これは商科大学でございますが、共同研究によりまして、市内の消費動向の調査、それから商店街の地域の消費動向の調査を行いまして、各商店会の活性化に向けた経営基盤の資料として利用していただくものでございます。
 最後に商店街の活性化事業の総体について簡単に申し上げますと、ただいま申し上げました空き店舗対策事業や商店街リニューアル事業などの新しい事業以外に、従来から行っております商店街のイベント、お祭りなどの販売促進事業の支援の目的で行っております商店街共同事業補助金約3,000万を計上しております。また、街路灯などの商業環境整備を目的といたしました商店街共同施設補助金等々約10事業、5,093万9,000円の商店街活性化事業を行っているところでございます。
 以上でございます。
○高安紘一議長 環境部長。
○鈴木孝男環境部長 28ページの環境、生活排水推進計画についてお答えします。
 本市は、平成4年3月に水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域の指定を受け、平成5年3月に下水道未整備地域を対象としました市川市生活排水対策推進計画を策定しました。最終目標を「みんなの力でふるさとの川・真間川に清流を取り戻す」を目標に、当面の対策、第1次計画といたしまして、生活排水の汚れを半分に減らすということで、下水道の普及や合併処理浄化槽の普及、家庭での浄化対策などの普及を総合的に行ってまいりました。この計画によりまして、市内の河川の一部では環境基準、BOD10を達成したところもありますし、他の河川もBOD20以下までに良化しております。
 そこで、この第1次計画の目標年度となります平成14年度には、目標の達成状況を把握し、これまでの対策の効果を検証し、今後の10年間の新たな対策の計画、第2次計画を策定する必要があることから、今回予算計上したものです。その内容は、水質等現況諸条件の整備、これまでの計画の実績評価、土地利用及び処理形態別人口の推計、汚濁負荷量の推計、先ほどご質問者もありました、みずアドバイザーなどによる市民参加による施策の推進などでございます。
 次に、三番瀬猫実川河口の海域調査についてでございますが、これは水質調査ではなく、底質調査を行うものでございます。これは、県が実施しました猫実川河口におきます調査地点は約11カ所程度でございまして、また、その項目も強熱減量、酸化還元電位など、生物生息環境の評価項目に位置していますCOD、硫化物等の調査は行っておりません。私どもは約100haにおいて、200mメッシュにおいて40ポイントについてCOD、硫化物を含む7項目の調査を行うものでございます。
 以上でございます。
○高安紘一議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議は延長することに決しました。
 川下議員。
○川下佳節議員 それぞれ答弁をしていただきまして、実は私は建設常任委員でございまして、会派の代表ということで建設関係の質問が多岐にわたっておりますので、これは常任委員会でやりたいと思います。
 私どもの市民党では、第1と第2で、市長さんにも先ほど冒頭で述べました予算を削減する要求、これは全域的な項目で大体8項目、それから予算を増額する要求、これも提出をさせていただきました。それから、予算を伴わない要求もさせていただきました。この中で、市民党といたしましては、いろいろと市長さんのご配慮によりまして、かなりの成績をおさめたというふうに感じております。特に先ほど来出ております3.4.18号、外環道路、これには下水道が入るということで、うちの市民党としても積極的に促進をしてもらいたいということを常日ごろから声を大にして言っているところでございます。
 それと、三番瀬の問題にしてもしかりでございます。第一終末処理場の問題については、芝田議員もちょっと触れておりましたけれども、第二終末処理場が先にできちゃって、第一終末処理場が後からできるというのはおかしいんですよね。そういう観点も含めて、今後鋭意努力していただきたいということを要望したいと思います。特に、先ほど冒頭に登壇して私が話しましたけれども、市川幹線、松戸幹線におかれましても、道路ができない限りはこの下水道の普及がなされない。これは一日も早く道路を開通させて、宮久保や、もっと大町、国分、北国分、その辺の外環から南側の方の地域、そういうところの下水道を一日も早く完成させてもらうためには、外環道路も3.4.18号も積極的に取り組んでいただかないと、文化のバロメーターの下水道がなかなか入らないということでございますので、ひとつ今後も鋭意努力をしていただきたいと思います。
 市民党は、常に市民の声に耳を傾けて一生懸命努力をしておりますけれども、これから皆さんと一緒に、議会というものと理事者側が両輪一体となって市長を支えながら、市長さんの行政に対してバックアップしていく所存でございますので、今後も市民党としては頑張りたいと思います。
 いろいろと質問したいことがございますけれども、時間の関係で、私どもの議長でございますので、時間を調整いたしまして、市民党の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○高安紘一議長 次に、峯崎太一議員。
〔峯崎太一議員登壇〕
○峯崎太一議員 尊命の峯崎であります。ただいま時間的なご配慮をいただきまして、大変ありがとうございます。尊命は、命を尊ぶという字を書きまして「たける」と読んでいただいております。造語であります。
 まず初めに、近隣都市では見られない一人会派、非交渉会派の私に代表質疑をする機会をくださいましたことにお礼を申し上げます。
 昨年12月に行われました市長選挙で2期目の千葉市長が誕生し、そして2月20日、第2期千葉光行市長の初めての施政方針演説がなされ、今までに9会派の代表から、それぞれの立場に立って多岐にわたる質疑がなされました。この施政方針を読ませていただきますと、全文の中に約60回、「二期目の基本姿勢」というくくりの中にも14回、そして「むすび」の中にも9回、市民生活、市民の目線、市民とのパートナーシップなど、言い方はさまざまではありますけれども、市民という言葉を非常に多く見ることができます。第1期の千葉市政でも、市民との協働という言葉をよく市長はお使いになり、市民の皆さんとのかかわり方というものを、関心を強くし、大切にしていると思われます。実際に移動市長室は80回近く開催をされ、3,200人程度の市民が参加をされたということであります。また、その移動市長室の目的は、市民の皆さんの声を直接聞くということだけではなく、市民の皆さんに市政への関心を高めてもらうということと言っておられます。
 昨年春に小泉総理大臣が誕生し、国民の皆さんの国政に対する政治への関心は、今までに例を見ないほどの高まりを見ることができました。そんな中で行われた市長選挙にもかかわらず、また市民の皆さんの市政への関心を高めるために、市政を透明にし、情報公開にも積極的に取り組んできたと言っておられる市長の努力にもかかわらず、残念ながら市長選挙の投票率は高いと言えるものではありませんでした。これは、市長選挙のみならず、私たちも直接的に統一地方議会議員選挙で選出をされておりますから、私たちの選挙も投票率が余り高くないということを考えれば、市長だけの問題ではなく、私たち政治にかかわりを持つ者すべての責任でもあると思います。なくしてしまった政治への信頼を取り戻し、関心を持ってもらうということは、非常に時間のかかることであります。パソコンが普及をし、インターネットで簡単にさまざまな情報が得られるようになった現代において、また、市民とのかかわり方も多様化し、変化し続けていくことでしょう。しかし、一番大切なことは、人と人が直接対話をすることだと考えています。
 行政と市民が対等な立場で、共通の言葉で情報を共有しながら市川市をつくり上げていくその過程で、市民の政治への信頼が回復し、市川市政への関心も高まるものだと思います。公明党の前田議員が、また市川市民会議・平和の小泉議員が、そして本日、新世紀改新の山口議員が、それぞれの代表質疑の中で類似の質問をされました。そして市長は、市民が主役で市民参加による市政を充実させ、市民サービスを向上させて、市民が納得する市政を目指す、それはまた職員も同様であると答弁をされ、市民とのかかわり方の難しさというものもお答えになられておりました。確かに価値観が多様化した現在において、すべての意見を集約するということは非常に難しいことだと思います。市民の皆さんにかわって議席をお預かりさせていただいています私たち議員も、日ごろの活動の中でその難しさということは理解をしているつもりであります。時代の変化が非常に早くなった今、ただ単に情報を公開すればよい時代から、情報公開のスピード、それと市民との情報の共有化が求められる時代になりました。「市民と行政がともに築くまち」というタイトルの中にも、市長は市民と行政が情報を共有することが重要であると訴え、広報番組の時間枠の拡大、内容の充実を図るとあります。1期目は土壌づくり、2期目は種をまく、そんなことを言っておられた千葉市長でありますから、市民と行政とのかかわり方という1つの花を、将来的にどんな花をお咲かせになりたいのかということをお伺いいたします。
 今までに類似の質問がなされて、市長が近々に考えているようなことは十分承知をいたしておりますので、もう少し先の、市長が考える将来像みたいなものをお話をしていただければと思います。
○高安紘一議長 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 市民とのパートナーシップの基本的な考え方ということについてのご質問と思います。
 私たち、常に行政から物を見やすく、考えやすいということがありますけれども、これを国民あるいは市民側から物を見た場合どうなんだろうか。これは、やはりそういうふうに見てみますと、例えばNPOということが私たちの中で定着してまいりましたし、また、NPOに対する理解というものも高まってまいりました。また、ボランティアということに対しても、素直に心の中にボランティアというものを受け入れられるようなときを迎えてきているのではないかなというふうにも思いますし、また先ほどの答弁の中にもありましたけれども、ワークショップということも、だんだんそれが今、市川市行政の中では定着してきております。また、特にお話しするならば、文化行政を行うにも、あるいはいろいろな本市としてお願いする、例えばサポートスタッフ的な皆さんにいろいろお願いしています。水木洋子さんの資料収集から始まり、文化アドバイザーを初めとする、いろんな皆さんの献身的なお力をいただいております。そういうこともだんだん定着してまいりました。
 そしてさらに、先ほども答弁にありましたみずアドバイザーというのも大変歴史がありますけれども、そういう形での環境問題への関心。これらをあわせて考えてみると、やはり新しい形、新しい波の、市民との、旧来型ではない行政と市民との関係というのが私はでき上がってきているんじゃないか、そういう土壌があるのではないか。これは、そういう意味での形での市民参加ということを1つのキーワードにして考えていくことが私は必要だろうと。そして、これはこの議会でも答弁させていただいておりますけれども、それはやはり対等と協力ということが大切な、また一面のキーワードになるだろうというふうに思っております。
 常々私は、このまちづくりというのは市民が主役の形で進めなければならない。ですけれども、行政は、行政にとって、じゃ市民にすべてお任せすればいいのかという形で言っているわけではありません。市民の中には、確かに地域に根差して、地域の豊富な知識、社会的経験の中で、いろいろな形で創造的活動をしていただいている方々もいますし、またそういう活動をしなくても、何か地域のために活動したい、また意見を述べたいという方々もいらっしゃるわけであります。そういう形の中で、市民のいろいろな声をきちんと聞けるチャンネルをまずつくろうと。そして、それと同時に、この行政の持っている情報というものをきちんと市民に公開して、市民と情報を共有していこうということが、その大きな基本的ベースになるのではないのかなというふうに考えております。そして、この市民参加を推進していくためには、ある程度のルールづくりも必要ではないかということで、ここでご回答させていただいていますけれども、市民参加条例というようなものも今後はつくっていかなければならないのではないかというふうに考えております。
 逆の立場から、行政としてもそれなりにそれに対する対応づくりというものもつくっていかなければいけない。また、職員の意識改革をしていかなければいけないというふうに思いますが、また同時に、市民の方々にもやはり責任を負担してもらう、責任意識というものをきちっと持ってもらう。またあるいは、みずからいろんな誠意を持って話し合う能力とでも申し上げましょうか、日本人は外国人のように非常に1つのテーブルについていろいろ自己主張ということが――最近はできるようになってきましたけれども、自分自身の、自分勝手なことだけを非常に言う人たちが、逆にある反面ふえてきたということもある面で言われておりますので、そういうようなことではない、きちっとした自分の考え方、また生き方ということをきちっと述べる能力というか、そういうものも市民側にも求められるのではないのかなというふうにも思います。
 いずれにしても、行政と市民とがお互いに認め合い、お互いに高め合っていくことが必要なのではないかなというふうに思います。そういう意味から、政策形成段階からの市民の参加というのは、これから特に求められていくのではないかなと思います。
 そういう意味で、環境市民会議がつくられました。あの環境市民会議というのは、私はある面において、私も非常に勉強をさせていただきましたけれども、環境市民会議の委員の方々が自分たちでできること、そしてどのようにしたらいいのか。自分たちで考え、そして自分たちでその次のステップ、行動をどう起こしたらいいのか。そういう形の中で、環境市民会議がパートワン、パートツーというふうにつながっていっている。ああいう形は、まさに私はこれからの1つの市民の責任を果たした市民参加の1つの会議だったのではないのかなというふうに思っております。そういう形での市民活動というものが、この市川市内に定着し発展していくことがこれからますます大切になりますし、またそういうような活動に対し、行政は行政なりに、きちっとした側面からの力添えというのが必要であろうというふうにも思っております。
 ですけれども、市民と行政の信頼関係というものは、私もいろいろこの機会に述べさせていただきましたけれども、一朝一夕にでき上がるものではないというふうにも思っております。ただ、これは市民も行政というものになれていないという面もあるかもしれませんけれども、特に、私もいろいろな方々と会うと、批判と苦情だけで終わってしまう例もよくあるわけでありまして、この信頼関係がそういうステップから次の創造というステップへつなげられるような、やはり市民との信頼関係を築いていって、お互いに努力し合っていくことが最も大切なのではないかなというふうに思っております。それが私は次の市民参加のベースになると思いますし、それを可能にさせるのは、先ほども申し上げましたけれども、やはり情報の共有ということが最も大切になってくるのではないかというふうに思っております。
 以上であります。
○高安紘一議長 峯崎議員。
○峯崎太一議員 どうもありがとうございました。
 いろいろ市長の答弁というものをこちら側で勝手に想像し、再質問というか、意見といいますか、そういうことを羅列して書いた紙を持ちながらやらせていただこうと思ったのでありますけれども、市長の考えているこれからの市民と行政とのかかわり方という展望は、私個人が考えていることと非常によく似ていると思います。また、特に計画の形成の段階から市民参加をやっていかなければならないといったところでは、私はこれはもう全面的に賛成をしていくところであります。
 また、よくテレビで官僚答弁という言葉を言われますが、官僚答弁というものは冷たいという印象を与えます。これは、私たちがふだん使っている言葉と違うから、そういう印象を受けることは多々あると思います。局長、部長初め市の職員の方々が市民の皆さんと同じ言葉を使い、理解をし合いながら市政に携わっていっていただきたいと思います。
 変わるということは非常に難しいと思いますし、力の要ること、また勇気の要ることだと思いますけれども、改善であれば私たちは市長に、または行政に協力をするところは協力をしながら、また提言をするところは提言をさせていただきながら、これからも政治というものに携わっていきたいと思います。
 本日はどうもありがとうございました。
○高安紘一議長 以上で通告による質疑は終了いたしました。
 これをもって質疑を終結いたします。


○高安紘一議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時10分散会

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