2002年3月15日　会議録

会議
午前10時16分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　日程第１議案第48号平成13年度市川市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　本案に対し委員長の報告を求めます。
　その順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いをいたします。
　民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第48号平成13年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、各款において職員の異動等に伴う給与費を計上したほか、第３款民生費において老人保健特別会計繰出金等を、第４款衛生費第１項保健衛生費において病院組合浦安市川市民病院本市負担金の減額等を、第７款商工費において中小企業資金融資利子補給金の減額等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費、介護保険社会福祉法人利用者負担額減免事業補助金について、「本補助金は申請しなければ受けられないが、在宅で介護サービスを受けている人は補助制度自体を知らず、減免を受けられないケースもある。周知に努め、不公平感をなくすべきではないか」との質疑に対し、「ケアマネジャー、民生児童委員等の会議で周知に努めている。生活実態を把握した上でケアプランを作成するケアマネジャーに、今後も本補助金の申請を働きかけてもらうようＰＲしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第７款商工費、地方卸売市場事業特別会計繰出金について、「繰出金を増額しているが、これは売り上げが減少しているあらわれだと思う。抜本的な改善が必要となっているが、改善策はどう考えているのか」との質疑に対し、「売上高の減少、市場に活気がないなど深刻な問題を抱えている。そのため、市場存続に向けた改善策として、青果卸売業者２社の合併や経営改善など問題解決に向けた協議を進めている。さらに、金融機関による財務チェック、県の農林振興団体指導課のもと、品物や伝票の管理、経費節減など、専門的な指導をしてもらっている。存続に向け、今後も努力していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　環境文教委員長、村岡民子議員。
〔村岡民子環境文教委員長登壇〕
○村岡民子環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第48号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費において職員の異動に伴う人件費を、第10款教育費においては職員の異動に伴う人件費、トイレ改修工事費等を計上したものであります。また、繰越明許費において、大町小学校ほか４校トイレ改修工事費並びに第二中学校ほか１校トイレ改修工事費を設定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費について、「清掃総務費において人件費の減額は、平成13年度当初予算の積算人員より実人員が12名少ないことと、中途退職者２名によるものとのことだが、清掃業務が増大する中、欠員、退職者の不補充で業務が遂行できるのか」との質疑に対し、「14名減のうち、組織改正等に伴うものが７名であり、退職不補充は７名である。退職者の補充は、平成11年度以降技能労務職の採用がないため行われていないが、班編成の変更や、業務の委託化等で対応できている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費について、「小中学校のトイレ改修工事について、財源はどのようになっているのか。また、完成はいつごろなのか」との質疑に対し、「財源は、国のＮＴＴ株の売却による無利子貸付金制度を利用する。そこで、補助金相当額となる事業費の３分の１が無利子貸付金となり、貸付金は５年間で返済するが、返済時に返済額と同額が国庫補助金として交付される。残り３分の２は充当率100％の特例の教育債を起債する。また、工事は夏休みの初めに着工し、10月には完了させたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　次に移ります。
　建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長　ただいま議題となっております議案第48号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において、春木川橋りょう架換工事負担金及び本八幡Ｄ－１地区市街地再開発事業賦課金の増額、職員の異動等に伴う給与費の減額を計上したものであります。次に、繰越明許費においては、人にやさしい道づくり重点地区道路整備工事費等を設定するものであります。次に、債務負担行為においては、防災公園街区整備事業費について期間を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費都市計画道路3.3.9号整備事業費負担金について、「国、県、市の詳細な事業費負担割合はどうなっているのか」との質疑に対し、「本事業は国の補助を受けて県が進めているものだが、事業費は補助率の異なる３つの形態に分かれている。今回の補正では、まず通常の形で補助を受けている部分が事業費ベースで450万円で、国が２分の１を補助、市が10分の１を負担することになっており、市の負担額は45万円となる。次に、臨時交付金Ｂと呼ばれる補助を受ける部分が2,699万円で国の補助が10分の5.5、市の負担が10分の1.35で市の負担額は364万4,000円。次に、国庫補助のない県単独事業分が5,020万円で、市の負担は10分の３で負担額1,506万円。合わせて1,915万4,000円が今回の市負担額となる」との答弁がなされました。
　次に、本八幡Ｄ－１地区市街地再開発事業賦課金について、「事業費が当初の56億円から最終的に71億円にふえたことに伴い、市も同地区に駐輪場を所有しているため、権利者として賦課金を支出するとのことだが、なぜ事業費がふえたのか。また、今後、市の負担額に変更はないのか」との質疑に対し、「同地区は、平成３年にホテルを中核テナントとして事業認可を受けたが、その後ホテルが進出できず、平成８年に事業計画を大きく変更し、住宅、店舗を中心とする計画となり、事業費も変更された。今回の賦課金は、今年度をもって事業が終了することに伴い、事業費の不足分を市が権利者の一員として支出するもので、市としての負担額に変更はない」との答弁がなされました。
　次に、土地区画整理事業補助金について、「柏井土地区画整理事業の計画変更に伴う補助金とのことだが、事業費そのものはどう変化しているのか。また、これまで市が支出した補助金の総額はいくらか」との質疑に対し、「事業費は、平成３年の土地区画整理組合設立時の事業計画では50億円台だったが、その後内容を大きく変更し、約75億円の事業として進めている。また、市が支出した補助金は、組合設立費用に対する補助も含め、総額で約４億2,500万円である」との答弁がなされました。
　また、「保留地の処分が進まず厳しい状況にある土地区画整理組合に対し、市は一層指導力を発揮するべきではないか」との質疑に対し、「土地区画整理法では、市は技術的補助を行うと規定されており、市はあくまで組合の主体的な判断についての助言、指導を行っている」との答弁がなされました。
　次に、「土木総務費の給与費減額は、職員数が当初予算に比べ５人減ったためとのことだが、これは退職者不補充によるものなのか。また、減員により職員負担は増していないか」との質疑に対し、「減額は、当初予算編成時の職員数に比べ、13年４月１日の人事異動で４人減、９月１日の人事異動で１人減となったためで、中途退職者はなかった。減員による負担は職員全体でカバーしており、特に影響は出ていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　次に、総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長　ただいま議題となっております議案第48号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において臨時職員雇上料の減額、財政調整基金積立金、職員退職手当基金積立金等の計上をし、歳入においては市税、利子割交付金、国庫支出金、県支出金等の増額、地方消費税交付金、地方特例交付金、繰入金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費においては特定屋外タンク貯蔵所審査委託料を設定し、地方債の補正においては、起債の限度額をそれぞれ変更するものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答された主なものについて申し上げますと、まず、歳入においては、「法人市民税の減額補正は、景気悪化によるものとの説明があった。現年度の途中においては、課税客体の把握が 100％近く可能と思うが、この減額補正は技術的なもので延ばしているのか、収納率が落ちたためのものなのか」との質疑に対し、「事業所によって決算期が異なるが、法人市民税の税収の約50％が３月決算法人であり、その中間申告期限が11月であることから、内容を把握できるのが12月半ば過ぎとなる。企業の内容を見てみると、４月、５月は多少よかったころの前年の事業実績を引きずっていたが、その後は収納率の低下というよりは、景気の悪化により申告額が減ったととらえている」との答弁がなされました。
　また、実質収支について、「歳入では、前年度繰越金があった上に財政調整基金を減額補正し、一方、歳出では財政調整基金や職員退職手当基金に13億円を積み立てている。実質収支額の算出方法と経緯、また13年度の見込み額はどれぐらいになるのか」との質疑に対し、「実質収支額は、平成11年度約41億3,000万円、12年度約35億2,300万円となっている。実質収支は、歳入の増収や歳出の不用額から成る。13年度はまだ執行途中であり、はっきりした額は申し上げられないが、２月補正時点での決算見通しや要因でとらえ切れない不用額や収入額を勘案し、おおむね20億円程度になると推測している」との答弁がなされました。
次に、超過負担について、「国庫補助金など超過負担がふえてきていると思うが、国への働きかけはしているのか」との質疑に対し、「13年度については、当初段階において約26億円の超過負担があった。この問題については、一市町村だけでの問題ではないと思っている。今後もさらに千葉県市長会、全国市長会等に要望をしていく」との答弁がなされました。
なお、本会議から申し送りのあった財政調整基金繰入金の減額と財政調整基金積立金との関係については、「財政調整基金繰入金２億円の減額補正は、今回の２月補正予算の調整段階において、13年度の決算見込みをとらえ、年度内決算の財政収支の財源見通しが図れることが明らかになったので、14年度以降の財政運営を考慮し、当初予定していた２億円の繰り入れをやめ、減額補正をしたものである。財政調整基金への８億円の積み立てについては、その要因として、平成12年度決算における実質収支額が約35億円生じ、２月補正では未執行分約７億円を計上していること、また歳入構成を見ると、市税で約１億2,000万円、利子割交付金で６億円の増収が見込めるし、さらに小中学校の学校施設整備費補助金の補助単価増、市債において増収が見込まれる。以上のような歳入構成上増収要因のほか、トータル的に決算収支を見通し、14年度以降においても安定した財政運営を行う必要性からも、年度間調整財源として財政調整基金に８億円の積み立てを行うものである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第48号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○高安紘一議長　日程第２議案第49号平成13年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に対し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第49号平成13年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において保険給付費、老人保健拠出金等を、歳入において国庫支出金、療養給付費交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第49号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○高安紘一議長　日程第３議案第50号平成13年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海建設副委員長登壇〕
○竹内清海建設副委員長　ただいま議題となりました議案第50号平成13年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において消費税を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るほか、地方債の補正を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の補正により、前年度繰越金の未計上額は残るのか」との質疑に対し、「今回の補正後は約２億円の残となる」との答弁がなされました。
　次に、「歳出において消費税を計上したとのことだが、なぜこの時期に消費税だけを計上するのか。消費税を含んだ事業費を予算に計上しているのではないのか」との質疑に対し、「下水道特別会計においては、消費税はこれまで還付され、歳入となっていたが、今年度から2,500万円の納付となり、中間申告及び納付の義務が生じたため増額した。消費税法によると、前年度の消費税額が400万円を超す場合は中間申告をしなければならないとなっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第50号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○高安紘一議長　日程第４議案第51号平成13年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、松井努議員。
〔松井 努民生経済副委員長登壇〕
○松井　努民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第51号平成13年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において市場事業費の減額を、歳入において事業収入の減額、一般会計繰入金の増額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第51号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○高安紘一議長　日程第５議案第52号平成13年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、松井努議員。
〔松井 努民生経済副委員長登壇〕
○松井　努民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第52号平成13年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において医療諸費の減額及び償還金を、歳入において支払基金交付金及び国、県支出金の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第52号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○高安紘一議長　日程第６議案第53号平成13年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長　ただいま議題となりました議案第53号平成13年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち歳出において職員の異動等に伴う給与費の増額を、歳入において一般会計繰入金を計上し収支の均衡を図るほか、繰越明許費を補正するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「施設建築物実施設計業務委託料、土地建物調書作成等業務委託料、権利変換計画書作成等業務委託料を繰越明許費補正としているが、これらは事業の進捗による実施順序があるのか。あるならば、14年度中に実施できるのか」との質疑に対し、「土地建物調書作成を行った後に、施設建築物実施設計と権利変換計画書作成を行う。14年度中にこれらの作業を終えたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「施設建築物実施設計業務委託料は入札手続中とのことだが、丸投げするような業者に発注するようなことはないか」との質疑に対し、「そのようなことはないと認識している」との答弁がなされました。
　次に、「土地建物調書作成の現状はどうか」との質疑に対し、「土地建物調書は現在取りまとめ中であり、既にまとまったものについては権利者に対し確認作業を始めている」との答弁がなされました。
　これに関連して、「土地建物の評価額を権利者に提示しているとのことだが、権利者は納得しているのか」との質疑に対し、「土地建物の評価は、事業認可後31日目が基準日である。２月15日に事業計画の決定公告をしたことから、３月17日が評価額の基準日となる。現在、権利者に提示している評価額はあくまで概算評価で、このことは権利者にも周知させている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第53号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○高安紘一議長　日程第７議案第54号平成13年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第54号平成13年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、収益的支出において給与費の減額を、収益的収入において入院及び外来収益の増等を計上し、さらに議会の議決を経なければ流用することのできない経費について改めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第54号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○高安紘一議長　日程第８議案第40号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、芝田康雄議員の退場を求めます。
〔芝田康雄議員退場〕
○高安紘一議長　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第40号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、待機児童の解消を図るため、平成14年４月１日供用開始予定の湊新田保育園及び大野保育園分園の設置及び管理について定めるとともに、塩焼保育園及び大野保育園の定員を増員するほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「民間児童福祉施設協議会に法人の推薦を依頼しているが、東和福祉会のみの推薦であったのか。決定に至る経過はどうだったのか」との質疑に対し、「民間児童福祉施設協議会からは、当初３法人が希望し、同協議会役員会において検討を重ね、最終的に総意で、市が要望している一時保育等を積極的に取り入れている東和福祉会に選定されたと聞いている」との答弁がなされました。
　次に、「東和福祉会が湊新田保育園の管理委託を受けることについて、地方自治法第92条の２に抵触しないとの根拠は何か」との質疑に対し、「本委託が請負に当たるかどうか、東和福祉会が主として同一の行為をする法人に該当するかどうかを検討した。行政実例、判例等から、本委託は請負には該当するが、主として同一の行為をする法人には該当しないとの結論に至った。『主として』とは、当該法人がその法人の業務の主要な部分を占める場合であり、これは事業量を金額に換算して50％を超える場合を意味する。東和福祉会の平成12年度の決算額と本委託を合わせた全事業量に対し、本委託の割合は39.9％となり、50％を超えていない。さらに、本委託内容が保育に要する経費は国の保育単価等に基づき積算すること、保育内容も国の最低基準及び保育指針に基づき行うことから、当事者の意思によって左右される余地がないこと等を総合的に勘案し、地方自治法第92条の２には抵触しないと判断したものである」との答弁がなされました。
　また、「判例があるとはいえ、今回は39.9％かもしれないが、今後50％を超える場合もあり得る。議員の身分にかかわることなので、より慎重に判断すべきではなかったか」との質疑に対し、「毎年、保育園ごとに事業量等から委託料を積算し、その支出は月ごとに行うので、その都度適正な判断が下せるものと考えている」との答弁がなされました。
　さらに、「東和福祉会には、現在でも市から補助金が出ている。本委託と補助金を合わせた金額で50％を超えるかどうか判断すべきではないのか」との質疑に対し、「全事業量は、補助金を含んだその福祉法人全体を見て判断をすることになっている。50％を超えるかどうかは、あくまでも東和福祉会の現在の全事業量及び本委託を合わせた事業量と、補助金を含んだ本委託の事業量との比較で判断するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第40号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　芝田康雄議員の除斥を解除いたします。入場を求めます。
〔芝田康雄議員入場〕

○高安紘一議長　日程第９議案第36号市川市職員定数条例の一部改正についてから日程第22議案第63号平成14年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。発議第14号について、会議規則第37条第２項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　松井努議員。
○松井　努議員　通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　国民健康保険税条例の一部改正案に対する質疑でございますが、アメリカなどにおきましては皆保険制度ではなくて、一部の公的保険制度を除き、加入したい者が民間の任意保険に加入している状況でありまして、国民の15％程度が無保険者という状況であります。すなわち、任意保険に加入できないような人たちは医療を受けられないか、または受診の際に高額の医療費を支払っているという現状であります。しかしながら、我が国は社会保険、国民健康保険制度によりまして、国民皆ひとしくだれでも安心して医療を受けられる制度となっております。その主たる財源が国民健康保険税であり、だれもが負担は少ないことを望んでいます。しかし、一定の基準に基づいて国、県、市、そして加入者がお互いに負担をし合って国保事業を支えているというふうに考えられます。
　そこで、今回の改正の内容について伺います。
　まず、その他の理由で貧困になり、生活が著しく困窮しているという条例の案でございますが、現行の条例でも１号に災害による損害、２号に世帯主の死亡等による収入の減少、３号は事業の休廃止、失業等による収入の減少、４号は干ばつ、冷害等による、そういった収入の減少、５号は世帯主の貧困による生活のための公私の扶助を受けたというふうに規定されておりまして、本人に責任を負えない事由については具体的に理由が定められております。改正案の中のその他の理由とは、現在の１号から５号以外の理由となり、例えば、例は悪いですが、競馬等のギャンブルで自己責任によって貧困になったような場合でも減免することになって、本来の減免事由がないがしろにされてしまわないかという点が１点ですね。
　それから、貧困になり生活が著しく困窮している、普通に考えれば生活保護世帯というふうに考えられますが、具体的にはどのような状況の者を減免するのか、ご質問いたします。
　さらに、現行の第６号の中で、１号から５号に準ずる特別の理由がある場合に減免できると。ある程度の幅を持たせて、減免が柔軟に対応できるというふうに思われますが、改正することによってその理由が限定され、柔軟に対応できなくなってしまうのではないかということがございますので、そういったことについてご質問いたします。
　次に、財源はどこから求めるのか。今、きょうの新聞あたりでも、元気印と言われるような企業が賃下げをしなきゃならないという状況の中で、どう考えましても税収は国から地方公共団体まで減るのはもう目に見えてわかっているわけですね。なおかつ、平成14年度の国の予算を見ましても、税収は51兆しかない。そのうち社会保障費は18兆出ているんですね。それに地方交付税と国債の償還を支払いますと、51兆を超えちゃうんですね。そういうような時代のときに、じゃ、教育あるいは防衛その他公共事業も含めて、何もやらなくていいというわけにはいかないわけですね。本来、こういう時代でございますから、私個人的には、みんなが助け合って、本当に痛みを分かち合いながら頑張っていかなきゃならないというような気がいたします。
　そこで、改正によって減免を拡充した場合に、減免した分だけの保険税の減収は当然見込まれますが、その影響額とその不足する補てんをどこから求めるのか、お伺いいたします。
　次に、３番目として負担の公平性ですね。これは、それでは低所得者だけに減免をして、同じ国保の加入者である全額負担している人たちに対して不公平が出ないか。例えば、私たちは約30年間国保を払ってきました。最高の税率を払ってきまして、恐らく働きづくめでございましたから、ほとんど病院に行かなかった。それでも決まっている以上は、みんな払っているわけですね。それなのに、それではまた大変な人だけの分だけ減免したらば、払っている人たちの本当の意味での納税意欲というんですか、そういうものが非常に欠けてくるのではないかなという気がいたしますので、この負担の公平性についてお伺いいたします。
　次に、法に基づく軽減制度もありますね。現在、所得が一定以下の人たち、今、約１万7,870世帯ですか、市川市だけでも約４億6,000万も軽減しているわけですね。その財源は、国、県、市がそれぞれ負担して、一般会計からの繰り入れで低所得者に配慮をしているわけですね。それで、なおかつまたこういったことの軽減措置をしましたら、既に軽減制度の恩恵を受けている人たちに対してさらに減免をする。これはやはり公平性の観点からいきましたらば、非常に望ましくないというふうに私は考えます。
　以上、４点につきまして質問させていただきます。
○高安紘一議長　答弁を求めます。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、松井議員の４点の質問にお答えしたいと思います。
　まず、１点目のその他の理由で貧困になり、生活が著しく困窮していることについてでございます。今回の条例改正の提案ですが、申請減免制度をより実態に合ったものに改善するものでございます。そして、収納率を向上させ、結果として制度の安定的運用を図ることが目的でございます。そこでご質問ですが、減免が必要な理由についてでございますが、現在の制度で減免された人は、平成12年度は１名、そして13年度は、申請者が19名に対して２名、こういうような実態になっております。そして、現在の基準では、収入の激減、いわゆる災害で極端に収入が落ち込んだ、こういう人しか対象にはならない、こういうふうなことがやはり制度の問題として出されているのではないかと思います。また、保険税の課税標準が前年の所得となっているなど、課税に対して時間差がある、こういうことがやはり実態に合っていない、こういうことにもなろうかと思います。例えば、狂牛病などの影響で業者の収入が激減しても、現在の制度は減免対象にはなり得ない、こういうふうなことも出されております。こうしたことから、今回の提案は適用の条件を広げて、制度をより明確にするということでございます。そして、収入の認定に対しましては、申請時前の３カ月間の収入を基準として、減少割合を50％から30％にして、より適用範囲を広げていきたいというふうに考えております。
　そして、生活の困窮に対しましては、生活保護を基準として130％以内を対象に考えております。この基準の内容についてでございますが、前年の所得が生活保護基準以下については全額免除、生活保護基準の115％までを75％免除、生活保護基準の130％以下を50％の免除を考えております。これは、本市でも介護保険で生活保護を基準とした減免がありますが、それに準じた形にしていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の財源はどこに求めているのか、こういう問題でございます。財源についてでございますが、対象人数を300人、１世帯当たり10万円と見込んでいます。この財源につきましては、3,000万円ほどを予定しております。この積算の根拠につきましては、近隣市や他市を参考といたしております。そして、この財源の問題でございますが、これは一般財源からまた新たに繰り入れる、こういうことではなくて、内部の努力でやりくりは十分可能だ、こういうふうに考えております。例えば、国保の12年度決算を見ましても、当初予算の見込みに対しまして102％の収納率で約２億円の増となっております。したがって、今年度の予算の中でやりくりすることは可能だと考えております。また、減免制度をより改善することによって、結果として収納率を向上させ、減額分も補うような方向になっていくというふうに考えております。
　３点目の負担の公平性についてでございます。税の負担の公平性の考えについてでございますが、払えるのに払わない。先ほども競馬のギャンブルで生活が苦しくなった、こういった人まで減免するのか、こういうことでございますが、この悪質滞納者を救済するような、そういうものではございません。悪質な滞納者については、より厳しく対応していくことは当然でございます。しかし、今年度を入れますと滞納額は34億円になります。世帯数で見ましても約16％世帯が滞納している、こういうことで、現在の制度のもとでは滞納がふえて、そして滞納者も年々増加している、こういう実態がございます。そういうことで、やはりこの原因の１つとして、今の減免制度が時代に合わないといいますか、やはり規制をもう少し緩和して、そしてやはり実態に合ったものに改善していくということがより必要ではないかというふうに思います。
　そこで、この減免制度の枠を広げることで、これまで払えなかった対象者、こういう方も払えるようにしていく。納める人と納めない人、これをやはりなくしていくということで、結果としては負担の公平性をより高めるものになると考えております。
　４点目の法に基づく軽減制度があるが、さらに軽減制度を拡充する必要があるのか。特定の人を優遇することにならないか、こういうご質問でございます。これにつきましては、医療保険の中で減免制度があるのは国民健康保険だけです。これは再三これまで申し上げてきましたけれども、それは社会保障の一環として位置づけられている。例えば、介護保険がありますが、この介護保険は社会保障としては位置づけられておりません。社会保障としてしっかり位置づけているのは国民健康保険でございます。そういう中から、やはり法定の減免、そして申請の減免制度も法律で定めているわけでございます。そして、この申請減免についても、その基準を各市町村が定めることとされております。確かに今、法定減免で６割軽減、４割軽減がされておりますが、しかし、この６割軽減を見ましても、所得が33万円以下の人しか対象にならない。こういうことで適用の範囲が非常に狭いということで、それぞれ各市町村が独自の制度である申請減免を設けて、納税の困難な方に対して対応している、こういうような状況でございます。
　そういうことで、この制度をより改善する必要があるということで、それは何も特定の人を救済する、優遇するということではなくて、納税者の最低の生活を保障するというものでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　松井議員。
○松井　努議員　再質疑をさせていただきます。
　まず、１番目の中で、その他の理由で貧困になりということについて私は質問しているはずですけれども、文章上ここに書かれましたら、どこにそんな特例がどうしたとか、これは認めるとか認めないとかということが言えるんでしょうか。やはり条例上、あるいは法文化されたものについては、すべて大体拡大解釈をしていくというふうに考えるのは当然ですから、その辺の文章の第６号を入れた理由についてちゃんと答えてくださいよ。
　それから、収納につきましてはずっと私も議会で言ってきていますよ。一生懸命市の当局の方も、収納につきまして国税のＯＢを入れたりして一生懸命やっているわけですね。多分、これは目いっぱいでしょう。当然、これは不心得者がいて、払わない人間、これは悪いんですよ。なおかつ、私は共産党さんが言っていることについて非常に矛盾を感じるのは、さっき収納に力を入れと言いましたけれども、あなたたちは払わなくても３カ月の短期保険証を、そのまま普通どおりの保険証を発行しなさいと言っているんですよ。全然理論がかみ合わないでしょう。本当に収納をやるんだったら、それこそ納税しない人には保険証を発行しないというのがルールですよ。それが、この国はどこでどう間違えたかわからないけれども、すぐかわいそうとなっちゃうんですよ。かわいそうなのはだれか。私は今回の一般質問でも質問しますが、道徳って何だ。だって今、大企業に勤めている人、ともかくみんな企業に勤めている人は、生涯のうちに20回転勤するとか、あるいは長年海外に勤務して、家族ともどもそれこそ大変な中での生活をしているとか、あるいは単身赴任とか、頑張ってきた人たちがずっと払ってきたんですよ。ですから、私は非常に疑問を感じるのは、払えない人が即かわいそうだという理論は、もうこの国の状況ではなじまないと思いますよ。私はこれから先、この行政がもし成り立っていこうと思ったら、きちんとルールにのっとって、そしてどこにみんなが公平に、あるいは行政が、あるいは議会が公平に裁定しているのかということを問われていると思います。
　ですから、小泉総理が誕生して、80％、90％の支持率があるというのは、もう今までの建前と本音の政治には国民はもうみんなうんざりしているんですよ。正しいことは正しくきちんとやってもらいたい。是正すべきところについてやってもらいたいと。大体、こういう矛盾したことを出して、我々だって、議員だってきちんとみんな常識があるはずですから、通るわけないでしょう、こんなの。ということは、逆に言うと、自分たちだけが、共産党は弱者の味方で、私たちは低所得者のために頑張っていますよということを、私から言わせるとただジェスチャーでやっているようにしか聞こえないんですね。この点、ちょっと答えてください。
　もう１つは、例えばもしこれを通しちゃったら、この間ホームレスの問題も出ていましたけれども、それじゃ、市川市はこういった福祉がいいから、市川に行ったらもっと減免されますよといって、もしたくさんそういう人たちが流入したらどうするんですか。それこそ私は市川市の議会の市川市の議員としては、市に対する背信行為だと思うんですよ。やはりできれば、本当の本音から言ったら、高収入の人がいっぱい住んでもらって、財政が潤って、いろんな意味で市の整備をするというのが市会議員の務めじゃないですか。それが、国から地方まで同じ理論で、今までは私は、さっき言ったように、この国はばらまき行政でここまで来ちゃったんですよ。確かに公共投資もそうでしょう。族議員の利益誘導もそうでしょう。だけれども、革新の皆さんが何でもただにしてやる、何でもみんなそうしてやるということによって、国から地方まで借金の火だるまになっちゃったわけでしょう。こういうときに、本来の行政とか議員の立場というのは、皆さん大変だから、ひとつみんなで協力してくださいよと本来言わなきゃいけないと僕は思う。私は、自分は無所属ですから、市民の１人の声として言っているんですよ。だから、その辺をちょっと答えてくださいよ。（「だけれども、政権は自民党がやったんだよ、松井さん」と呼ぶ者あり）それはわかるよ。だから、全部悪いって言っているんでしょうよ。これはちょっとオフレコだからね。
　そういった意味で、やはり時代錯誤をしているんじゃないかなと。やはりこういう状況の中で、本当に福祉、福祉ということだけやっていていいのか。さっき言ったように、例えばシンガポールなんかは、全部の国民がこの保険のためにプールしてお金を貯金しているんですよ。かかったことについては、その中から経費として自分たちが払う。そうしなかったら、先進国の例を見て、もうとても保険はもたないと。もっとも１年間で社会保障だけで今30兆円かかっているんですよ。こういう現実を提案者の方たちはどういうふうにとらえているのか、再度質問させていただきます。
○高安紘一議長　答弁を願います。
　金子議員。
○金子貞作議員　再度の質問にお答えいたします。
　今回、条例改正につきましては、共産党という言葉がありましたけれども、９人の共同で提案しておりますので、共産党の考えだけを一方的に言っているつもりはございません。その点はご了承いただきたいと思います。（「おれも賛成してやるよ」と呼ぶ者あり）はい、ありがとうございます。
　収納の努力につきましては、確かに本市も努力をされております。その点はすべて否定しているわけじゃございませんけれども、先ほども言いましたように、やはり減免制度を見直すことで、今まで滞納だった人に納めてもらう、こういうことであくまで提案して、よりよい制度にしていこう、こういうことですので、このことはご理解いただきたいと思います。
　それで、ちょっと前後して申しわけありませんが、最初の条例のその他と、この条例では全部補い切れませんので、別に基準を、規則を設けて、それでやることにしておりますので、その点は……。青天井じゃございません。今、市川のあれでも収入が650万、これを限度にして基準を設けてやっておりますので、この点はご了承いただきたいと思います。
　それで、この減免制度をより緩和すると申請者が殺到してくるんじゃないか、こういうふうな、先ほどホームレスのことも出されましたが、これは対象人数、金額の根拠について私もいろいろ各市を調べてみました。八千代市の場合は、減免対象が平成12年度は102名です。それで今、生活保護を基準とした各市町村も幾つかありまして、例えばですけれども、秋田市の場合、ここは人口が31万7,000人ですが、国保加入世帯は約５万世帯、被保険者は約９万人です。ここも適用は生活保護の120％以内で基準を定めております。ここで平成12年度の実績を伺いましたところ、対象人数は443件、このうち95％が生活保護基準の適用だった、こういうお話でございました。減免額は2,837万3,000円ということで、ここも一般会計からの繰り入れじゃなくて、内部でやっているということは伺っております。通知につきましても、６月にこの保険証を交付するわけですが、その交付と合わせて減免制度があることもその中に入れて、それぞれこういう方は適用になりますよと、そういう通知を全部の方にしているということを伺っております。
　あと、大阪府の富田林市ですね。ここは人口12万6,000人ですが、ここも生活保護基準の125％以内でやっております。ここは２割から10割減免しておりますけれども、ここも少し聞いてみました。平成12年度まで短期保険証、これの発行はゼロです。収納率も90.99％で、本市よりも上がっているということで、こういう結果が出されております。そういうことでぜひご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　松井議員。
○松井　努議員　やっぱり１点答えていないんですよ。例えばこういったものを条例化して緩くして、そして、市川市に他市からたくさん入ってきた。それが共産党さんはいいことだと思うんですか。市川市全体のことを考えたら、そういったことでまた市川市の支出がふえるわけですから（「共産党じゃない」と呼ぶ者あり）失礼、ごめんなさい、９名の方に対して申し上げたいのは、そういうふうに思いますね。
　それで、私、非常に疑問に思っているのは、僕も知らなかったんですが、６割軽減、４割軽減なんて市民は知らないですよ。ですから、全部税金が累進になっているという程度のことはみんな知っていますよ、所得税からこういった国保まで含めてですね。ですから、私が一番これから考えなきゃいけないと思うのは、本当に情報の開示をするといったら、ここまで言わなきゃならない。そうしたら、ここまで言ったらば、生活保護の方も含めて、例えば４人家族で300万も350万ももらっている人がいますよと。だけれども、実際は２人で住んでいて、100万、150万しか収入がありませんよという人もいるわけですよ。そうしたら、私たちももらえるのかというふうな錯覚に陥るでしょうし、あるいは逆に、おかしいじゃないかというふうに当然一般市民は思いますよ。ですから、その辺のところで出す以上はやはり、この行政、議会が言ったことというのは物すごくインパクトが大きいわけですよ。ですから、結局打ち出の小づちがないのに、それこそ共産党さんは、国政でもそうですよ、何でも福祉だけただにしちゃって、公共事業をゼロにしろとか、大企業が悪いとか、そういうことを言っている時代じゃないと思いますよ。
　もう１つ、じゃ、そういった人たちが他市から流入した場合のことを想定していないですか。あるいは、今のお話の中については、今の減免されている人はそんなものしかいないというふうに言っていますけれども、じゃ、それがもし周知徹底されて、私も、私もとふえたときのことは想定していないんですか。やはり行政を預かって、議会の中で審議する以上は、本当に大体多数決だったら７割、８割の人たちが妥当だよということだったら、やはり少数の人たちが何を言ってもいいけれども、何を言ってもいいとはならないと思いますよ。その辺のことをもう１度、流入した場合のことを言ってくださいよ。想定しているのかどうか。
○高安紘一議長　１点。
　金子議員。
○金子貞作議員　ホームレスの問題で出されましたけれども、本市でもホームレスの対策は近隣市と比べてとっておりますので、このホームレスが集まってくる、こういうようなことは言われておりますが、国保に関してはそういうことは余りないというふうに私は思っております。それで、先ほどの法定減免については、本当に先ほども言いましたけれども、所得が33万円しか対象にならない、こういうことで、ほんの少ない人しか対象にならないということで、それぞれ各自治体で申請減免をそれぞれ定めて、先ほど他市の例も言いましたけれども、農村とか都市部ではまた違いますので、この辺は一律にはいきませんけれども、生活保護を基準にして、やはり収納率もさらに高めている、こういう例もありますので、この点はいろいろご意見あろうかと思いますけれども、ぜひご了承いただきたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　よろしいですね。
　以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いをいたします。
　民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第41号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について、議案第55号平成14年度市川市一般会計予算のうち民生経済委員会に付託された事項、議案第56号平成14年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第58号平成14年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第59号平成14年度市川市老人保健特別会計予算、議案第60号平成14年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第61号平成14年度市川市介護保険特別会計予算及び議案第63号平成14年度市川市病院事業会計予算について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第41号について。本案は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正等に伴い、ホームヘルパーの派遣対象世帯を拡充するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「国の法改正に伴い、本市におけるホームヘルプサービスの事業内容はどう変るのか。また、対象人数は何名か」との質疑に対し、「本事業は、平成14年４月１日から国及び県から市に移管され、知的及び身体障害者の対象拡大のほかに、新たに精神障害者を加えるもので、精神障害により、ふだん外出や料理など十分に行えない状況の世帯に対し、ホームヘルパーを派遣しサービスを行うものである。対象となる精神障害者保健福祉手帳所持者400名のうち、ヘルパー派遣が必要と思われる200名に対し調査をしたが、希望者は現在のところ11名となっている。今後も精神障害者の施策を充実させていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第３款民生費において、地域ケアシステム推進事業、地域福祉計画策定事業、成年後見人制度支援事業、仮称妙典保育園新設等整備事業、中高年保育ボランティア事業等を、第４款衛生費第１項保健衛生費では、2.5次救急医療の運営事業、健康診査事業、霊園施設整備事業及び墓地返還促進事業等を、第５款労働費では、雇用促進奨励金交付事業等を、第６款農林水産業費では、市川漁港護岸改修工事、漁場改良事業補助金等を、第７款商工費では、中小企業資金融資利子補給事業、商店街リニューアル事業、空き店舗対策事業等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費について。
　最初に、老人保健福祉計画について、「平成16年度までに整備する計画目標があるにもかかわらず、平成14年度予算には反映されていない。待機者も多く、早期の施設整備が望まれているが、現在の進捗状況はどうなっているのか。また、計画目標どおり達成できるのか」との質疑に対し、「確かに平成14年度予算での計上はない。また、施設全体の達成率は平均で60％となっているが、現在、介護老人福祉施設、老人保健施設について事業者と具体的な協議を行い、国への申請に向け動き出しているものもある。平成16年度に向け、各施設とも目標達成に努力していきたい」との答弁がなされました。
　次に、成年後見人制度について、「身寄りのない高齢者等に後見人をつけるが、実績はどうか。また、必要性の判断はだれが行い、後見人にはだれがなるのか」との質疑に対し、「痴呆性高齢者、知的・精神障害者等への支援、財産管理を目的とした制度で、４親等以内の親族のいない高齢者等が必要なときには、市で申し立てができるようになったものである。平成13年度に１件の実績がある。後見人の必要性の判断は、親族がいれば親族、いない場合には市が行い、後見人は、家庭裁判所が弁護士、司法書士等を選任する」との答弁がなされました。
　また、「親族のいない人が亡くなった場合、その財産はどうなるのか」との質疑に対し、「親族がいない場合、その財産は国に入るものと理解している」との答弁がなされました。
　次に、子育て支援事業委託料について、「私立保育園２園で実施しているが、母親の援助等、努力が見られる。利用者はふえても予算措置が少なく苦しい状況にあるが、増額を図り、より支援していくべきではないか」との質疑に対し、「予算額は平成13年度と同様で、国の基準に基づき積算している。平成12年度は、私立保育園２園で実施し、5,000件以上の実績があった。しかし、地域により隔たりが見られるため、今後は小規模のものも考えていきたい。また、公立保育園においても、体験保育、子育てに関するサロンをベテラン保育士も入り行っていることもあり、公立保育園での対応を充実させていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、中高年保育ボランティアについて、「派遣期間、時間はどのぐらいで、ボランティアの対象は、元保育士など経験のある人なのか。また、子供とどのようにかかわるのか」との質疑に対し、「核家族化の進行により、高齢者との触れ合いが少なくなっていることから、多様な人間関係を養うために実施するものである。子供のみならず、保育士にもよい影響を与えてくれるものと考えている。派遣は週１回、１日４時間程度を考えている。対象は60歳から70歳程度、保育士などの経験に関係なく、健康で子供が好きな人であれば結構で、子供たちとできる限りの交流をしてもらいたいと思っている。期間については、応募状況にもよるが、半年から１年のスパンで考えている」との答弁がなされました。
　次に、仮称妙典保育園新設等工事費について、「平成14年度、新たに設置される湊新田保育園に比べ建設費が３倍近く計上されているが、理由は何か」との質疑に対し、「仮称妙典保育園は、湊新田保育園に比べ敷地面積、建築面積とも大きい。また、建設場所がスーパー堤防の上で地盤が悪く、加えて地下鉄東西線に至近という立地条件のため、くい打ち工事や、騒音、振動対策を講じる必要があること、さらに、電気、ガス、また水道の引き込み工事をしなければならないこと等から、建設費が高くなっている」との答弁がなされました。
　次に、生活保護費について、「２名の人員増でホームレスの自立支援対策を行うというが、どのような支援を行うのか。本来の意味での支援は難しいと思う。他市では実際に行っているところもあるが、状況はどうか」との質疑に対し、「ホームレスが社会問題化し、現在、生活保護法や法外援助で対応している状況にある。国でも平成12年度から自立支援事業を開始したが、国庫補助は２分の１であり、市の負担が大きい。パン券の配布や、宿泊施設を設置するなどの対策を講じている市では、ホームレスを近隣から呼び込んでしまい、予算額が大幅にふえてしまった例もある。ホームレスの流動性を考えると対策は難しいが、支援団体との連携を図り、支援策について慎重に検討していきたい」との答弁がなされました。
　また、「生活保護費の不正受給があると聞く。年金生活者との間で不平等との声も一部では上がっている。不正受給者には厳格な対応が必要だが、市の考えはどうか」との質疑に対し、「平成10年度以降、相談者はふえている。年金を納めていなかった人が生活保護になるケースが多いのが実情である。生活保護を受ける際には、福祉事務所において、能力や資産の活用など詳細にわたり調査した上で適正な判定に努めている。不正受給が発覚した場合には、現在も全額返納を求めるなど厳しく対応している。今後も同様に対応していく」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費について。
　まず、成人病予防費の成人病健康診査委託料について、「前年度と比べ増額となっている。受診者の増を見込んだのか。また、予防にまさる治療はないと言われているが、国の健康日本21のようなものを市独自で策定し、目標を定め、市民の健康への意識を高めるべきではないか」との質疑に対し、「平成14年度は、13年度の決算見込みと同様に、基本健康診査では５万2,700人の予算を計上し、加えてＣ型肝炎の検査を実施するため増額となっている。健康増進のため、国では健康日本21が、また、県では健康ちば21が策定されている。本市でも、同様に健康市川21のようなものを、平成15年度を目標に市民とともに策定していきたい。また、現在モデル的に個別健康教育を実施しているが、よい結果が出ているので、次年度以降、この結果を集団の健康指導に生かしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、斎場費の火葬炉改修工事費について、「火葬炉の改修は何基で、期間はどのくらいか。また、斎場は、建築後年数が経過し老朽化している。建てかえ時期が来ているのではないか」との質疑に対し、「火葬炉10基を、年次計画により平成12年から２基ずつ改修している。平成15年度に４基の改修を行い、すべて終了する。確かに築年数は経過しているが、火葬炉のほかにも、空調、給排水設備等を順次改修しながら対応している。今後も定期的な修繕を行い、延命化に努めたい」との答弁がなされました。
　次に、霊園費の合葬墓地新築工事費について、「管理事務所前の駐車場に建設するが、駐車場がなくなる対策は立てているのか。また、永代使用料、管理料は幾らになるのか」との質疑に対し、「合葬墓地の建設により駐車場は６台分となるが、混雑する場合は、霊園中央の道路に余裕があるので、そこに駐車してもらうことを考えている。管理料については徴収しない考えだが、永代使用料については、同様の施設がある東京都小平市、横浜市の例を参考に決めていきたい。横浜市は、平成５年度建設で一体６万5,000円、小平市は、平成10年度建設で一体13万2,000円となっている。工事建設費、維持管理料を含め積算し、14年度中に定めるが、小平市に近い金額になるのではないかと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第５款労働費から第７款商工費について。
　まず、勤労福祉センター本館太陽光発電システム設置工事費について、「太陽光発電システムの設置は、これで３例目となる。ＮＥＤＯとの共同研究というが、2,200万円以上の支出で年間13万円の効果しかないということは、国の実験に場所を提供しているだけともとれる。実験段階のものを、多額の費用をかけてまで導入することは疑問である。国に設置費用の全額を求めるべきではないか」との質疑に対し、「太陽光発電は、新エネルギーの中で最も期待されるものであることに加え、地球温暖化への市の取り組みとして重要なものと認識している。費用対効果の面で見れば、指摘のように受けとめられなくもないが、ＮＥＤＯとの共同研究であれば設置費が２分の１で済むこともある。先進的な取り組みをすることが、市の環境政策の上で重要であると認識している」との答弁がなされました。
　次に、市川商工会議所補助金について、「独立している団体にもかかわらず補助金を支出するのは疑問に思う。補助金を支出する根拠は何か」との質疑に対し、「市川商工会議所は、商工会議所法に基づいた団体で、産業界を代表する法人であり、中小企業基本法にも、市町村の協力、自治体の補助がうたわれている。そのため、運営費、支部活動等に対し、毎年度、実績を勘案した補助を行っている」との答弁がなされました。
　また、「商工会議所に対する市補助金の使い込みなど、乱脈経営が巷間伝えられている。そのような団体に補助金を支出すること自体、疑問に思う。補助金支出に対し、どのようなチェックを行っているのか。また補助金の使途の監査はしているのか」との質疑に対し、「今回の件に関しては、商工会議所に問い合わせ事実を確認したが、市の補助を予定して内部流用したものを戻さなかったものと認識している。補助金の支出に当たっては、１件ごとにその事業が適正に実施されたかどうかの確認を行った上で支出している。そのため、監査は市では行っていないが、今回の事業に対しても、事業実施を確認した上で補助金を支出している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第56号について。本予算は、歳出において保険給付費、老人保健拠出金等を、歳入において国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本市は、県内でも短期被保険者証の発行は多くなっている。滞納額が平成13年度に比べてもふえていることから、必ずしも短期被保険者証の発行が滞納の改善につながっているとは言えない。短期被保険者証を発行する法的根拠は何か。また、国民健康保険税は、市民税等の非課税者でも賦課されるため、滞納が多くなっていると思う。非課税世帯等への減免制度、また生活保護基準に準じた減免制度を検討すべきではないか」との質疑に対し、「短期被保険者証は、市の条例上の規定はないが、国民健康保険法第９条及び国民健康保険法施行規則第７条の２により交付し、市の長期滞納者に対する取扱要領に基づき行っているものである。国民健康保険税は、医療費の財源に充てるという目的がある。４割、６割の法定減免については、一般会計からの繰り入れがある。しかし、非課税世帯、生活保護基準など、市独自の減免制度には法的な繰り入れはなく、さらに、一定基準以下の減免を実施すると、相当の財源が不足し、場合によっては税率の引き上げを余儀なくされることが予想される。そのため、一定基準以下の世帯すべてを減免することは困難と考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号について。本予算は、歳出において市場事業費等を、歳入において事業収入、繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入の市場使用料について、「新たに施設使用料滞納繰越分との節を設けたが、今まで収入未済が生じたことはあるのか。このような節を設けること自体問題だが、滞納繰越分が不納欠損とならないよう、使用料の徴収はまず滞納繰越分から行うべきだと思うが、市の考えはどうか」との質疑に対し、「滞納は平成12年度から発生しているが、不納欠損はない。平成14年度については、検討を重ねた結果、施設使用料滞納繰越分の節を設けたものである。徴収に当たっては、指摘のとおり、まず繰り越し分、次に現年度分との順序で行っていく」との答弁がなされました。
　また、「雑入に電気使用料等の立てかえ金が計上されている。まず市が支払っているが、使用料を滞納している業者に対し、立てかえ金の徴収はできるのか」との質疑に対し、「市で一括して支払い、業者の使用料に応じて徴収している。立てかえ金は市民の税金であるので、徴収に当たっては、優先的に立てかえ金から徴収している。今後も同様に対処していく」との答弁がなされました。
　次に、市場付属店舗新築設計等業務委託料について、「外環道路に関連した店舗移転の委託料だが、道路公団からは補償額が提示されていない。補償をはっきりとさせてから予算計上をすべきではないか」との質疑に対し、「道路公団の補償査定は終了している。当初は13年度中に概算が提示される予定であったが、まだ提示されていない。14年度にずれ込むようだが、かかる費用は公団から支出されることになっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。本予算は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。本予算は、歳出においてサービス事業費等を、歳入においてサービス費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「特別養護老人ホームは待機者が500人以上いる。しかし、本施設の利用率は100％に達していない。ギャップを感じるが、このことをどうとらえているのか」との質疑に対し、「介護老人保健施設は在宅を基本とする施設であるため、施設利用の際の説明に当たっては、入所者及び家族に対し、再利用をしてもらうための理解を得るよう努力している。また、利用申し込み後に施設利用者の都合でおくれることはあっても、施設がいっぱいで入所がおくれることはなく、原則的には待機者もいない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　議案第61号について。本予算は、歳出において保険給付費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「平成14年度は、平成15年度からの保険料の検討作業に入るが、そのスケジュールはどうなっているのか。保険料の見通しはどうか」との質疑に対し、「既に実施した要援護高齢者等の利用意向調査、介護サービス事業者の参入意向調査を踏まえ、平成14年４月に報告書を取りまとめる。その後、10月に介護サービス量等の見込み量の最終値を国に報告し、11月から介護保険事業計画案の策定作業に入る。平成15年２月までに計画案を取りまとめ、２月定例会において保険料等の改正案を提出したいと考えている。保険料については、介護サービス量の見込み等を見きわめながら定めていきたい」との答弁がなされました。
　また、「措置から契約に変わったが、施設待機者は依然として減少していない。保険料を払っていても改善されない状況を市はどう考えているのか」との質疑に対し、「特別養護老人ホームの待機者は500人以上いる。施設が増加していないため待機解消が図れてはいないが、在宅での介護サービスを幅広く提供している現状にある。これらを踏まえ、平成15年度以降の事業計画の中で、各サービスの供給体制を考えていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。本予算は、病院事業の業務予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　環境文教委員長以下の報告は休憩後にお願いをいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時４分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第９議案第36号から日程第22議案第63号の議事を継続いたします。
　委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、村岡民子議員。
〔村岡民子環境文教委員長登壇〕
○村岡民子環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第55号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第２項清掃費においてプラスチック容器包装類の資源化、焼却灰のエコセメント処理の事業費等を、第４款衛生費第３項環境費では三番瀬猫実川河口域環境調査事業費等を、第10款教育費では、第１項教育総務費においてティームティーチング等担当補助教員活用事業を、第２項小学校費、第３項中学校費では小中学校耐震診断及び補強事業、コンピューター教育振興事業を、第４項学校給食費では学校給食調理業務委託事業を、第６項社会教育費では史跡曽谷貝塚公有化事業を、第２款民生費第２項児童福祉費第９目こども育成費において保育クラブ運営事業等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げてまいります。
　まず、第４款衛生費第２項清掃費について、「生ごみ堆肥化事業において、堆肥化されたものは塩分が多く農家では引き取らないと聞くがどうなのか。また、学校からの生ごみの堆肥は、教育効果の面からも学校で使用できるようにできないのか」との質疑に対し、「塩分に関しては、第１次生成物をクリーンセンターに集め、チップを混ぜており、専門家からもそれほど問題はないと聞いている。利用促進協議会で検討したが、農家の方々にも好評のようである。学校に関しては現在２校で使用しているが、使い切れないこともあり、今後の検討としていきたい」との答弁がなされました。
　次に、10月から行われる12分別収集に関して、「今まで拠点回収としてペット、トレーを別々に回収していたものが、１万5,500カ所のステーションでプラスチック容器包装類として指定袋で一緒に回収するとのことだが、市民への周知は、増員されるじゅんかんパートナーにお願いするのか。また、ペットの品質は保てるのか。なぜ分けて個々に収集しないのか。また、紙、布はどのように回収するのか」との質疑に対し、「じゅんかんパートナーは、12分別収集も含め資源循環型社会の構築への取り組みが主であり、12分別収集の説明は、９月までに各地区に職員が出向き行い、啓発も積極的に行う。ペットの品質は、昨年10月からのモデル地区での試行では問題はなかったが、今後も市内にある中間処理施設で分別を徹底する。個々の収集は、経費の面で難しい。紙、布の回収は、瓶、缶の資源ごみ回収とあわせて行いたい」との答弁がなされました。
　次に、エコセメント事業委託料について、「年間の焼却灰１万8,950ｔのうち、500ｔをエコセメントに処理するとのことだが、埋立処分場の問題からももっとふやせないのか。また、処理されたエコセメントの利用はどのようになっているのか」との質疑に対し、「市原市にあるエコセメント会社に委託を予定しており、製品は、先般の市川港の直立護岸工事等に使われている。今後の処理量をふやすことに関しては、１ｔ当たりの単価が埋め立てで２万5,500円、エコセメント処理では３万9,600円と割高であり、平成１６年度には、会社が当初考えていた採算ラインの４万3,600円に上がる予定である。しかし、環境負荷の低減を図るためにも、今後ふやしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第３項環境費について、「職員手当の時間外勤務手当が平成13年度当初比で相当増額されているが、理由は何か」との質疑に対し、「時間外勤務手当の該当職員が７名増員されたことと、市川市環境市民会議やみずアドバイザー活動の関係で、夜間、土日の勤務が多いためである」との答弁がなされました。
　次に、三番瀬猫実川河口域環境調査委託料について、「猫実川河口域での調査は既に県でやっているが、なぜ市で再度調査するのか。埋め立てを前提とした調査ではないのか」との質疑に対し、「今回の調査は、県では行われていない生息環境調査を含めた７項目の調査を河口域100haで行い、環境修復等の科学的基礎資料とするものである。埋め立てありきの調査ではない」との答弁がなされました。
　次に、公害対策費の委託料全般について、「各種調査は市民が安心して暮らせるために行うと考えるが、その調査結果を分かりやすく市民に情報提供することが大事だ。どのように提供しているのか」との質疑に対し、「市川市環境白書を毎年発行しており、内容もグラフを用いるなど、分かりやすく編集している。また、広報への掲載、パンフレットの作成などで、調査結果の提供や啓発に努めている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第１項教育総務費について。
　まず、「教育費全般で、対前年度比約25億円の減となっている。妙典小の買い取りや冨貴島小の用地買い取りが終了したことなどによるものであることはわかるが、教育予算の配分についてはもう少し考慮する必要があるのではないか。例えば、養護学校は狭く、障害を持った生徒には不便だ。建てかえやエレベーターを設置する検討はしていないのか」との質疑に対し、「平成14年度の養護学校の改修工事は、エアコンの設置とトイレの工事を予定している。養護学校については、根本的に考える時期に来ていることは認識している。今後検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、事務局費の通学区域審議会委員報酬について、「学区の弾力化を進める中で、この審議会とのかかわりはどのようになっているのか。また、学区の弾力化は学校の統廃合を前提としているのか。また、地域で子供を育てるナーチャリングコミュニティとの関係はどうなるのか」との質疑に対し、「審議会は、弾力化推進の中で、変更認可基準12項目のうち、その他の項目について審議している。弾力化の現状は、希望の多い学校については抽せんで決定するが、来年度については大和田小学校１校であった。また、逆に他学区への希望の多い学校は稲越小学校であり、入学予定者の半数近くが他学区へ行っている。統廃合を前提とした弾力化ではないが、審議会の課題として取り上げなければいけない時期に来ていると考えている。ナーチャリングコミュニティとの関係は課題が山積しているが、今後適切に対応できるよう検討する」との答弁がなされました。
　次に、ティームティーチング等担当補助教員報酬について、「ティームティーチングは週４日、30時間の勤務で14校に配置と聞くが、配置校はどこで、授業は習熟度別授業としなければいけないのか。また、小学校１、２年の38人学級とのかかわりはどうなっているのか」との質疑に対し、「配置校については未定である。習熟度別授業については、学校と連携を図っていきたい。小学校１、２年の38人学級とは関係はない」との答弁がなされました。
　次に、給料について、「前年度当初比で13名の減となっているが、その内訳はどのようになっているのか」との質疑に対し、「教育施設課の工事に関する事務を営繕課に移管することにより９名の減、青少年課はこども部に移管され、生涯学習振興課所管のナーチャリングコミュニティと学校開放に自然体験に関することを加え、10名構成の地域教育課を設ける」との答弁がなされました。
　次に、学校評議員報償金について、「学校評議員10名が22校、５名が34校で実施されてきたが、全校５名にした理由は何か。また、教職員への評議会の報告と、逆に評議会への教職員の声はどのように上げるのか」との質疑に対し、「財政上の問題もあるが、校長よりのアンケートで、ＰＴＡやコミュニティスクールの各委員の重複の調整などで５名くらいが適当と判断したためである。評議会へは校長、教頭、教務主任等も加わっているので、教職員にすぐ伝えられる。また、教職員個々に意見を聞いているので、その意見を評議会へ持って行ける」との答弁がなされました。
　次に、学校教育指導費、スクール・サポート・スタッフ報償金について、「学校の主体性、自立性を尊重した支援を行うため、教育関係に携わった方や、特技を有する指導者等を派遣するとのことだが、１校に１人を派遣するのか。また、身分はどのようになり、そのような人材が見つかるのか」との質疑に対し、「派遣は１校１名ではなく、学校長の要望で必要のある学校に派遣する。身分は現在検討中であるが、人材は関係機関と連携を図り発掘していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第２項小学校費、第３項中学校費、第４項学校給食費、第５項幼稚園費について。
　まず、小中学校の耐震診断及び補強工事について、「昭和56年以前に建てられた82棟の耐震診断はすべて終了したとのことだが、老朽化した校舎もあり、大規模改修を含めた診断後の工事はどのように行うのか」との質疑に対し、「国からは、耐震の補強工事を早目にとのこともあり、補強工事を主体に行っていきたい。しかし、補強工事だけでも8,000万円から１億円、改修工事も含めると２億円もかかることから、年次計画を立ててやっていく」との答弁がなされました。
　次に、小中学校の校舎改修工事について、「建築後20年を経過した校舎が多い中、平成13年度当初予算と比べ大幅に減額されているが、なぜか」との質疑に対し、「13年度当初予算にはトイレ改修工事費を相当計上していたが、14年度当初予算は、14年度に計上予定していた分を、さきの13年度補正予算に繰り上げて計上したことと、別枠で余裕教室地域開放改修工事費を計上したための減額であり、それらを合わせれば、13年度当初予算を上回る額になる」との答弁がなされました。
　次に、学校図書館資料購入費について、「図書離れが進んでいると聞く。本市では石井秋藏教育振興基金事業で学校図書を購入しているが、図書離れの実態と、１校当たりの予算額、充足率は。また、基金の残高と今後の使途はどのように考えているのか」との質疑に対し、「図書離れについては、学校図書館員や司書教諭が子供たちの図書離れをしないよう努力している。１校当たりの予算額は、小学校が130万円、中学校で287万円弱である。充足率は、全国調査だが、中学校で100％以上が19.3％、小学校で100％以上が29.2％である。残高は14年度末で約３億2,000万円の見込みであり、使途は条例で学校図書館資料の購入と決められている」との答弁がなされました。
　次に、コンピューター教育振興事業について、「パーソナルコンピューターを５年間リースで小中学校全教室に配置するとのことだが、５年間割高なリース料を支払うより、買い取りするか、年次計画で購入すべきではないか」との質疑に対し、「一括購入では、一時に多額の支出となり難しい。また、年次ごとの導入では学校間格差が生じてしまう。５年後のリース終了時には、形式は少し古くなるが学校のものとなるので、リース方式で配置した」との答弁がなされました。
　次に、学校給食費について、「14年度も百合台小、中国分小、南行徳中の３校で調理業務が行われるが、委託先は決定されているのか。また、親子給食のところは当然量も多くなる。以前あったように、給食時間に間に合わなくなるようことはないのか」との質疑に対し、「委託予定先は、百合台小が藤給食センター、中国分小がジャパンウエルネス、南行徳中が東都給食である。時間の問題は、栄養士の研修や業者との打ち合わせを徹底し、シミュレーションを行うなど万全を図る」との答弁がなされました。
　次に、幼稚園費について、「公立幼稚園８園において、入園者数が定員いっぱいか定員近くの園もあるが、定員の半数を切る園も何園かある。公立幼稚園には園区があるため、園区外の園には入園できない。経営の面からも園区の自由化を図り、定員を満たすようできないのか」との質疑に対し、「本市の公立幼稚園は、私立幼稚園を補完する趣旨から設立されたため、幼児教育推進の多くをゆだねてきた経緯もあり、直ちに園区を取り外すことは難しい。幼児教育振興審議会からも、大きく定員割れしている園については、幼稚園機能を存続させながら子育て支援事業や幼児教育センターなどを併設するのが望ましいとの答申をいただいている。園区に関しては今後も弾力化に努め、園児数の推移を見ながら幼児教育振興審議会に諮ってまいりたい」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第７項保健体育費について。
　まず、スポーツ振興費、施設管理委託料について、「先日、不法投棄監視カメラの現地視察に行った際、柏井にあるいちかわ市民キャンプ場の前を通り、とても素晴らしい施設と感じた。しかし、施設運営、維持管理の担当課が別であり、予算書を見てもキャンプ場の予算とわかる項目が載っていない。もっと市民が利用しやすくするため、案内板や街路灯の設置等、施設整備をもっと充実できないのか」との質疑に対し、「予算科目については、スポーツ振興費の需用費、委託料等の中に含まれている。利用受付はスポーツ振興課で、キャンプ場及び建物の管理は公園緑地課で担当している。案内板等については順次整備していきたい」との答弁がなされました。
　また、「キャンプ場に続く道路は農道であり、拡幅が必要である。教育委員会だけではなく、道路交通部とも連携して整備を進め、利用期間の延長なども含め、より多くの市民に利用されるよう努力してもらいたい」との要望がなされました。
　次に、第３款民生費第２項児童福祉費のうち、こども育成費について。
　保育クラブ運営事業委託料について、「来年度から青少年課がこども部へ移管され、保育クラブ運営事業も社会福祉協議会へ委託されるとのことだが、委託になっても最終的な責任は本市で負えるのか。また、今まで働いていた職員の身分保障はどうなるのか。」との質疑に対し、「保育クラブ指導員は、同じ職種で嘱託と臨時職員という異なる身分があった。それを是正するのが今回の目的である。実施主体はあくまでも市川市であるので、最終責任は本市にあると考える。嘱託の指導員11名は、嘱託としては一たん退職とし、そのうち８名を教育委員会で採用する。臨時職員であった者については、以前の６カ月採用で数日間をあけた後再度採用していたものを、雇用期間を１年間にするなど、待遇を改善する」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましたは、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　次に、建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長　ただいま議題となりました議案第55号平成14年度市川市一般会計予算のうち建設委員会に付託された事項、議案第57号平成14年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第62号市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
まず、議案第55号のうち本委員会に付託された事項についてでありますが、予算の主な内容について申し上げますと、歳出第８款土木費において、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、放置自転車対策事業、本八幡Ｄ－２地区市街地再開発事業、塩浜地区整備事業、都市計画道路3.4.18号整備事業、防災公園街区整備事業及び緑地保全事業費を計上したものであります。債務負担行為においては、塩浜共有地取得事業費、都市計画道路用地取得事業費及び公園緑地取得事業費について期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費に関し、「建築総務費において、職員１人当たりの時間外勤務手当が前年に比べ２万9,000円ほど減額されている。これはなぜか」との質疑に対し、「営繕課では予算編成の時期に時間外勤務が集中するが、スタッフ制の導入により職種の前提を取り払い、柔軟で効率的な業務遂行や、パソコンの有効活用による効率化を図ることで前年より時間外勤務を減らしている」との答弁がなされました。
　次に、建築指導費の建築監察員報酬について、「建築作業員宿舎や繁華街の雑居ビルの防災査察を行う建築監察員を新規に配置するとのことだが、どのような効果を見込んでいるのか」との質疑に対し、「これまでの調査では、市内の作業員宿舎30棟のうち24棟が防災基準に適合していない。また、雑居ビルは指導した109棟のうち34棟は既に改善されているが、75棟はまだ改善されていない。建築監察員の設置により、一、二年以内にこれら未改善の建築物への指導を徹底できるよう努力したい」との答弁がなされました。
これに関連し、「建築監察員にはどのような経歴の人材を採用するのか」との質疑に対し、「まず、建築分野に精通し専門的知識を有する人が必要ということで、建築士会に推薦を依頼したい。また、雑居ビルの指導が円滑にできるよう、警察ＯＢの推薦を県警にお願いする予定である」との答弁がなされました。
　次に、「法定外公共物特定等調査業務委託料は前年に比べほぼ倍増しているが、この理由は何か」との質疑に対し、「市内を４地区に分けて平成13年度から調査を進めており、13年度は行徳地区の調査を行った。14年度は総武線以南、原木・高谷地区と国分・国府台地区の２地区の調査を行うので、予算はほぼ倍となっている」との答弁がなされました。
　次に、「ホテル等審議会委員報酬は、14年度から土木費で計上される。環境部から建設局に移管されることで、環境に関する審議が今までどおりきちんと行えるのか」との質疑に対し、「ラブホテル建築規制条例の目的は、良好な市民生活環境及び教育環境を守ることだが、その手段は建築規制をかけるということである。ホテルの建築物の構造を厳しくチェックするという使命をより一層徹底するため、審議会の事務局は建設局に移管することになるが、委員会の構成や審議内容は変わらない」との答弁がなされました。
次に、「道路清掃委託料は清掃部からの移管だが、これまでの契約は随意契約か、それとも入札を行っているのか」との質疑に対し、「これまでは随意契約で委託しているが、今後入札とするかどうかについては検討の余地があると考えている」との答弁がなされました。
　これに関し、委員から、「ずっと随意契約で委託していると、契約価格が適正かどうかがわからない。今後、できる限り入札を導入することを検討してほしい」との要望がなされました。
次に、「原木中山駅バリアフリー化整備事業負担金は、船橋市の事業に対する負担金とのことだが、両市の負担割合はどうなっているのか。また、総事業費の中で営団の費用負担はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「同駅の利用者は両市でほぼ等しいので、事業費も案分ということでそれぞれ２分の１を負担する。また、営団は総事業費１億8,240万円のうち45.7％、8,335万6,000円を負担する」との答弁がなされました。
　次に、雨水貯留施設設置工事費について、「市内北部の小学校16校に設置するとのことだが、16校分で700万円というのは少ないように思うが、どんなものを設置するのか」との質疑に対し、「200リットルが貯留できるドラム缶型の貯留槽と設置助成制度の案内看板を各校に設置する。来校する父兄など、市民へのＰＲを主眼としたものである。確かに１校当たり200リットルでは効果は限定されるが、ＰＲにより各家庭に普及していけば大きな貯留効果が期待できるので、今後も積極的に助成制度をＰＲしていきたい」との答弁がなされました。
次に、水路改良工事費について、「４つの排水区の工事費が計上されているが、整備延長あたりの工事費を見ると国分第１排水区が極端に高いが、これはなぜか」との質疑に対し、「工事費が高いのは工法の違いによるものである。国分第１排水区以外の３排水区では開削工法で行うが、国分第１排水区ではオープンシールド工法という特殊な工法で行うため、工事費も高目になっている」との答弁がなされました。
　次に、道路側溝清掃委託料について、「登録している業者は何社あるのか。また、どのような契約方法をとっているのか」との質疑に対し、「登録業者は13社である。14年度の契約はこれからなので、契約方法はまだ確定していないが、これまでの委託契約に際しては、側溝の幅ごとに単価が違うので、それぞれを積算して単価を決めて単価入札を行った上で、その結果をもとに随意契約を行っている」との答弁がなされました。
　これに関連し、「道路側溝清掃の委託に当たり、下請業者の有無はチェックしているのか」との質疑に対し、「これまでの契約の中では、下請を行う場合、委託業者から承認願が出されて市が承認するという形をとっていた。だが、これまでは承認願が出されておらず、下請の有無が明らかにされていなかった。下請は原則として行わないことになっており、例外的な場合にのみ承認されるべきものであるので、今後はマニフェスト等での審査を強化していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「都市計画総務費の時間外勤務手当だが、13年度当初予算に比べ、１人当たりの時間外勤務手当がふえているが、どのような理由によるものか」との質疑に対し、「１人当たりの時間外勤務手当は、13年度が年31万8,700円に対し、14年度は37万3,700円である。職員手当等については、財政健全化に留意しながら予算計上しているが、地方分権法による制度や体制を整えるための事務量の増加のほか、市民との協力については時間外に対応することが多いため、増となった。今後は職員の過重労働を招かないような手法を検討し、改善していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「景観基本計画策定業務、都市計画決定基準作成業務、都市計画決定図書作成事業は、なぜ委託しなければならないのか。市職員で作成可能ではないのか」との質疑に対し、「いずれも各分野における専門的な知識、あるいは専門家の意見が必要であるため委託することとした」との答弁がなされました。
　次に、「パートナーシップによるまちづくり検討事業は、大学や研究機関と連携しながら、市民参加のワークショップ等で具体的なまちづくりを検討するということだが、地域について、どの大学、研究機関と連携するのか」との質疑に対し、「本八幡駅周辺地区を早稲田大学と、市川駅北口周辺地区を千葉商科大学と、旧行徳市街地を千葉大学、市川北部地区を日本環境共生学会と連携しながら、地域主体のまちづくりを進めていくためのパートナーシップのあり方や、支援システムについて検討する」との答弁がなされました。
　これに関連して、「本八幡駅周辺地区は住民による協議会が発足したとのことだが、他地区についてはそのような組織が立ち上がっているのか」との質疑に対し、「その他の地区については、地元住民が参加してのワークショップやシンポジウム開催を視野に入れており、テーマを持った住民の会が結成されるだろうと考えている」との答弁がなされました。
　また、「都市計画マスタープランは、市内を４地域に分け、地域の課題に応じた整備方針を定めるということだが、パートナーシップによるまちづくり検討事業との関連したものではないのか」との質疑に対し、「14年度の都市計画マスタープラン策定事業は、生活圏、学校区、自治会等を考慮して、市内を行徳地区、ＪＲから南側の中央地区、北東地区、北西地区の４地区に分け、地域別構想定める原案を市、市民、事業者で作成するため地域懇談会を開催するもので、パートナーシップによるまちづくり検討事業と直接的な関連はない」との答弁がなされました。
次に、「アシ原・藻場等再生実験委託料、市川の海の見学会委託料、海域環境修復調査委託料などが計上されているが、三番瀬に関してはまださまざまな意見がある中で、このような事業を進めようとするのはなぜか」との質疑に対し、「アシ原、藻場等再生実験は、海の再生の準備作業として、アシや藻の育つ条件や、アシ原、藻場設置によって生物環境がどのように改善されるかを研究するためのものであり、14年度は猫実川河口周辺の数カ所で実験を行う予定である」との答弁がなされました。
　次に、「塩浜管理事務所設置工事費など、塩浜管理事務所関連の予算が幾つか計上されているが、どのような目的で管理事務所を設置するのか」との質疑に対し、「海の再生に関するイベント等、市民に海への関心を持ってもらうための活動の場としたい」との答弁がなされました。
次に、「市川市原木西浜土地区画整理事業は、これまで市が行ってきた区画整理事業とは異なり、事業完了後の用途地域が工業系の用途となるようだが、補助率は用途地域によって違うのか」との質疑に対し、「用途地域によって補助率が変わるものではない。この事業は、平成13年11月に区画整理組合が発足したが、区画整理の要件に適合しているため、組合設立の許可が得られたものである」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3.4.18号関連委託料について、「環境調査にかかわらない設計等を進めて行くとのことだが、着工はいつごろか。また、工事期間はどのくらいか」との質疑に対し、「都市計画道路3･4･18号関連委託料はいずれも工事着工に向けて必要なものだが、着工時期は未定である。また、工事期間は四、五年と考えている」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3.4.18号用地購入費について、「買収率は約88％であるとのことだが、未買収物件は何件あり、そのうち14年度はどの程度の買収率を見込んでいるのか。また、着工地点は国道14号方面か八方橋付近のどちらからになるのか」との質疑に対し、「未買収建物は約30棟ほどである。14年度の予定については、相手の意向もあり推定は難しいが、93％程度を目標としたい。また、着工場所については未定である」との答弁がなされました。
　次に、「東京10号線延伸新線促進検討委員会負担金について、県営鉄道は既に廃止と決定しているが、今後も継続して負担するのか。また、13年度に比べ大幅増となっているのはなぜか」との質疑に対し、「通常の負担金は30万円であるが、北千葉線、成田新高速鉄道など、現在は状況が変化しているため、今後の見通しなどについて再検討するための調査費の負担分を計上した」との答弁がなされました。
次に、「都市計画道路3.4.23号と3.6.32号は、ともに外環道路に関連するものだが、地元住民とどのようなかかわりの中で進めるのか」との質疑に対し、「3.4.23号については、13年度に概略設計を行い、その後、地元の意見をまとめる作業を行いたい。また、3.6.32号については、平成12年12月に地元の三栄商店会を中心として協議会が発足し、協議会と２回ほど協議を行ったが、沿線の活性化に向けた対策をしてほしいとの要望があったため、その対応を検討している」との答弁がなされました。
　次に、「緊急船着場周辺整備工事は国が主体となっている事業だが、市が整備する部分はどこか。また、緊急時の利用方法は決まっているのか」との質疑に対し、「緊急船着き場は、今年５月の完成をめどに国によって工事が行われており、市は船着き場周辺の整備を行うことになっている。内容としては、花壇、遊歩道、芝生、あずまや、照明設備などである」との答弁がなされました。
　次に、「公園緑地バリアフリー化事業については、どのような考え方で進めているのか」との質疑に対し、「公園内の段差解消や園路整備により車椅子利用の不便解消を図るなど、だれもが安全で快適に利用できるよう整備する。14年度は行徳駅前公園、塩焼中央公園を整備する予定である」との答弁がなされました。
　次に、「公園管理委託事業の委託先は、自治会や子ども会、老人会等とのことだが、この事業は着実に定着しているのか」との質疑に対し、「この事業は、市民参加型の公園を目指したものだが、昨年、参加団体の意向を確認するため、委託している149団体にアンケート調査を行った。このうち133団体から回答があり、今後も継続したいとの回答が130団体、辞退したいとの回答が３団体あったことから、全体としては今後も継続を希望していると考えている」との答弁がなされました。
次に、「本行徳緑化工事は、石垣場、東浜の残土を緑化するのか」との質疑に対し、「問題となっている残土の緑化ではなく、土地所有者の協力を得て残土周辺の緑化を行うものである。14年度は高木25本、中低木50本の植栽を700ｍにわたって行う」との答弁がなされました。
　次に、「住宅マスタープラン策定業務委託料を計上しているが、委託内容と14年度の特徴は」との質疑に対し、「平成９年度に現行のマスタープランを策定したが、その後の国、県の住宅施策の大幅な見直しや法改正などを踏まえ、今後の住宅施策の指針となる計画を策定するものである」との答弁がなされました。
次に、「住宅融資資金利子補給金が13年度に比べ減となっている理由は何か」との質疑に対し、「現在の住宅融資資金利子補給は、平成11年度に補助率を３％から１％に減額しているが、平成10年度以前の補助期間が満了を迎えてきており、対象件数が減ったため減となった」との答弁がなされました。
　次に、「道路台帳補正及び区域線測量事業について、本市の道路境界確定の進捗率は、松戸市や鎌ヶ谷市などの近隣市に比べ極端に低率で、土地の売買や住宅の建てかえ時など、市民にとっては非常に不便である。14年度ではどの程度の進捗率となるのか。また、整備完了は何年後の予定か」との質疑に対し、「近隣と比べ、本市の道路境界確定の進捗率が低率であることは認識している。14年度は約7.5㎞を整備予定で、これにより本市の道路境界確定の進捗率は34％となる。完了は、現在のペースで進めると70年余り後の予定であるため、今後は建設局で導入を進めている統合型地理情報システムのデータと統合した台帳整備を行う予定である。統合型地理情報システムは、地図データを県、民間、市などで交換するほか、庁内でも複数の部署が必要な地理情報を共有できる合理的なシステムで、14年度は統合型地理情報システム整備計画作成業務委託料を計上している」との答弁がなされました。
　これに関連して、「都市再生地籍調査事業計画作成業務も道路台帳整備事業と関連性があるのだが、どのように関連しているのか」との質疑に対し、「都市再生地籍調査事業は、国の都市再生政策の一環として、道路、公園、河川等の官民、官官境界のみの調査、測量を実施して、必要最小限の地籍情報を短期間に準備する事業であるが、この調査、測量情報を利用することで、道路台帳整備における境界線等の修正を同時進行で進めることができる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号についてでありますが、本案は平成14年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
　その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において公共下水道整備事業費及び公債費等を、歳入において下水道使用料、国、県支出金、一般会計繰入金及び市債等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費においては、流域関連等公共下水道事業（その５）の年割額及び総額等を定めるものであります。また、地方債においては起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「平成14年度末の下水道普及率は60.9％となる見込みとのことだが、今後の普及率向上の見通しはどうか」との質疑に対し、「江戸川左岸流域下水道のうち、松戸幹線区域は外環道路の下に幹線を敷設する計画なので、外環道路計画との整合を図りながら、平成19年度の外環道路整備を目途に事業を進めていく。また、市川幹線区域については、県が都市計画道路3.4.18号の下に幹線を敷設する計画で、計画人口７万6,100人、16.8％の普及率向上が見込まれることから、14年度に事業認可取得を行い、積極的に認可区域拡大を図ることで、17年度完成予定の市川幹線に接続していきたい」との答弁がなされました。
　これに関連し、「既に事業認可を得ている区域での普及率はどのくらいか。また、これら整備を進められる区域の整備をすべて終えると、市全体の普及率はどのくらいになるのか」との質疑に対し、「既に認可を得ている区域での整備率は85.5％で、約15％が未整備である。この区域での整備が完了すると、市全体の計画人口に対する普及率は、江戸川左岸流域下水道区域で66.6％、西浦処理区3.6％で、合わせて70.2％となる」との答弁がなされました。
次に、「下水道使用料の滞納についてはプロジェクトチームなどで対策を検討していると思うが、状況はどうか」との質疑に対し、「下水道使用料の未納額は、現年度分で約１億2,000万円に上っている。これまでも夜間、休日の臨戸徴収などで収納率向上に努めてきたが、滞納者には住民登録のない者が多く、所在や連絡先がわからず苦労しているケースも多い。そこで、差し押さえ処分も検討しているが、法的に難しい部分もあり、関係課で協議を進めているところである」との答弁がなされました。
次に、菅野処理区補修工事費について、「浸水対策として仮設の水中ポンプを設置するとのことだが、これでは根本的な改善にはならないのではないか。老朽化している菅野終末処理場の建てかえも含めた改善策の見通しはどうか」との質疑に対し、「菅野処理区は、将来的には江戸川左岸流域下水道の松戸幹線に流入させる計画になっている。菅野処理区は合流式下水道として昭和50年に完成したが、その後の都市化の進展に伴う周辺地域の保水機能の低下により、雨水に対する安全率が低下している。そこで、平成14年度に国土交通省が創設した合流式下水道緊急改善事業に合わせ、本市でも14年度から16年度の３カ年で合流改善事業計画を策定し、同処理区での浸水対策を進めていく」との答弁がなされました。
次に、「江戸川左岸流域下水道事業維持管理費負担金の各自治体の負担割合は、どのような基準で決められているか」との質疑に対し、「流域下水道を利用している８市１町それぞれの流入汚水量に応じて、１〓当たり59円を負担することになっている」との答弁がなされました。
　これに関し、委員から、「本市には第二終末処理場があり、さらに第一終末処理場も本市での整備を進める予定であるにもかかわらず、地元に何ら負担金の軽減措置などの恩恵がないのはおかしいのではないか。地元住民の理解を得るためにも負担の改善を求めていくべきだ」との要望がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第62号についてでありますが、本案は、平成14年度における市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる所要の経費を計上したものであります。
　その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において土地・建物等補償金及び公共施設用地購入費等を、歳入において特定事業参加者負担金、国、県支出金及び一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず歳入について、「特定事業参加者負担金の内容は何か」との質疑に対し、「特定事業参加者である都市基盤整備公団から支払われるもので、公団が再開発ビルの保留床を取得する費用の一部である。公団とは協定を結んでおり、この協定では用地費43億4,900万円、工事費84億4,300万円の計129億9,200万円を、公団が今後何回かに分けて支払うことになっている」との答弁がなされました。
これに関連して、「協定により何回かに分けて支払われるとのことだが、その時期は決定しているのか」との質疑に対し、「14年度は土地費相当額のうち、現段階で施行者が必要とする額の負担であるが、２回目以降は、権利変換後、建物の工事着手時、中間の出来高払い、工事完了時点というように、事業の進捗状況に応じて必要となる額の負担を求めるものである」との答弁がなされました。
　次に、歳出について、「再開発法律相談員報償金の支払い対象者は何人で、どのような資格を持った者か」との質疑に対し、「権利者の相談業務に応ずる弁護士１人である」との答弁がなされました。
次に、「公有財産購入費の対象物件の規模、対象地、平方メートル当りの単価はいくらか」との質疑に対し、「対象地は、駅前広場等の公共施設計画地内で面積170.69㎡で、単価は平方メートル当たり約81万8,000円である」との答弁がなされました。
　次に、「営業補償の調査対象件数はどのくらいか」との質疑に対し、「営業補償の調査対象は169事業所である」との答弁がなされました。
次に、「休業補償の内容と、営業を長期休業する場合の補償内容はどうか」との質疑に対し、「休業補償は、過去３年の確定申告等の資料等に基づき算定した収益減や従業員の休業補償などであるが、本事業では営業を継続してもらうことを前提としているため、特別の事情がない限り長期休業は考えていない。継続の方法として仮設店舗等の手当てを行うが、やむを得ず休業する場合は、業態によって補償内容が異なるため、個別に対処していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「営業補償調査算定等業務委託料、施設建築物管理運営計画作成等業務委託料、権利変換等登記委託料の委託先は決まっているのか」との質疑に対し、「営業補償調査算定等業務は公認会計士等を有する補償コンサルタント、施設建築物管理運営計画作成等業務は商業コンサルタントや再開発コンサルタント、権利変換登記は司法書士などの登記事務を行うところとなる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長　ただいま議題となっております議案第36号市川市職員定数条例の一部改正について、議案第37号市川市職員の再任用に関する条例の一部改正について、議案第38号市川市職員の育児休業等に関する条例及び市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第55号平成14年度市川市一般会計予算のうち総務委員会に付託された事項について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第36号であります。本案は、効率的な行政運営を図るため事務の見直し等を行ったことにより、市長部局の職員及び教育委員会の職員の定数を減ずるためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げますと、まず、「職員の削減で労働超過にならないか」との質疑に対し、「本市の職員数は多いと言われていることから削減してきたが、職員の過重労働にならないよう、委託化、派遣職員、臨時職員の採用、さらに再任用などを行い、時間外勤務を減らして休暇をとれるような体制づくりに努めている」との答弁がなされました。
また、「類似団体と比べて市の職員数が500人多いとも言われている。さらに500人削減する可能性もあるとしたら、市民サービスは低下しないのか」との質疑に対し、「職員の数は、市の事務事業の内容が異なるので単純に他市と比較できないことは行財政改革懇話会でも認識している。今後は業務を細かく分析し、精査した上で職員定数などを定めていくが、市民サービスを低下させないということが大前提である」との答弁がなされました。
また、「市長部局の職員数と教育委員会の職員数の定数を比較して、教育委員会の削減率が高いが、一番の要因は委託に切りかえたためか」との質疑に対し、「学校の給食調理業務の委託化のほか、公民館の館長を嘱託とするなどの事務改善や市長部局への事務移管を行ってきた結果である」との答弁がなされました。
　次に、新規採用数と退職者数について、「実際の職員数より定数が上回るのは当然だが、定年退職者が50人から60人いて、年度の途中退職者も同程度いるということは、100人程度の新規採用を行わないと職員が減っていくということか」との質疑に対し、「13年度は40人強を採用した。14年度も約40人を採用する予定である。職員数は増減で毎年50人程度減少していることになる」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号であります。本案は、地方公務員等共済組合法の改正により、特定警察職員等の定義を定める同法の規定が平成14年４月１日から繰り上がることに伴い、その規定を引用している本条例の条文について整備を行うためのものであります。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号であります。本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業及び育児または介護を行う職員に対する時間外勤務等の制限に関する事項について所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げますと、「条例改正で条件がよくなり、男性も育児休業や介護休業がとりやすくなるのか」との質疑に対し、「もともと男女に制限の差は一切ない。男性が育児休業等をとるということは、日本人の意識にかかわる問題でもある。これまで介護休業は男性職員もとっているので、今後は若干ながら男性の育児休業取得もふえてくることと思う」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号であります。予算の主な内容を申し上げますと、まず、歳出につきましては各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において、市川市社会福祉協議会等派遣補助金、自治体職員協力交流事業、市川市国際交流協会補助金、ガーデナ市姉妹都市締結40周年事業、男女共同参画行動計画策定事業、政策評価システム策定事業、市川市情報化整備事業、情報プラザ運営事業、市川市民文化振興事業、文化資産活用施設改修事業、東山魁夷記念館開設準備事業、公金管理対策事業、ボランティア活動等啓発事業、防災計画支援システム構築事業、映像広報制作放映事業、第９款消防費においては、消防活動車両整備事業、音楽隊発足50周年事業、予防関係台帳電算化委託事業等を、第11款公債費においては、平成14年度に償還する市債の元金、利子及び手数料を、第12款諸支出金においては、公共施設用地購入費等を計上したものであります。
　歳入につきましては、各款において、前年度の実績及び平成14年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ増収が見込まれる主なものは、市税、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金であり、また収入減が見込まれる主なものは、利子割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、財産収入であります。地方債、一時借入金及び歳出予算の流用は、財政運営上の措置として定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものについて申し上げますと、まず、歳出、第１款議会費、委員会調査旅費並びに費用弁償について、「船橋市では議員の費用弁償を廃止している。議員は報酬や調査費があるので、見直しの検討はできないか」との質疑に対し、「条例に沿って計上したものであり、代表者会議でも減額の話は出ていない」との答弁がなされました。
　次に、交際費について、「公開の検討はされているのか」との質疑に対し、「平成14年４月１日からインターネットのホームページで公開する」との答弁がなされました。
　次に、政務調査費補助金について、「海外視察を認めている市もあるが、本市では認めていない。可能な限り制限がない方がよいのではないか」との質疑に対し、「政務調査費での海外視察は松戸市、浦安市では行っていない。旅費でも海外視察研修旅費は見送っている」との答弁がなされました。
　次に、第２款総務費、一般管理費について、「職員の配置は13年度当初と比べ、職員数全体で77人減となっているにもかかわらず、総務費においては11人も増となっている。重点配置をしているねらいは何か」との質疑に対し、「定員管理については組織の見直し、定数外職員の見直し等を行い、新しい組織が最も効率的に執行ができる体制をつくることを目的としている」との答弁がなされました。
　次に、職員旅費について、「１泊程度を要すると思われるところへの出張でも日帰りになっている。朝の４時ごろに出発し、夜の９時ごろ帰ってくるようなこともあると聞く。次の日の仕事に影響すると思うがどうか」との質疑に対し、「指摘のケースは、職員からの申し出で日帰り出張になったと承知している。職員のコスト意識のあらわれと考えているが、無理な出張をさせることがないよう努めていく」との答弁がなされました。
　次に、国際交流協会補助金について、「国際交流協会を一本化してメリットはあらわれてきたか。また、幅広く市民に交流の機会が与えられているか」との質疑に対し、｢姉妹友好都市と在住外国人の内外の活動に対して理解が深まり、地域に根差した国際交流を進めようという協力体制ができつつある。また、さまざまな事業についても広く市民に呼びかけて実施している」との答弁がなされました。
　次に、セクシャルハラスメント相談員報酬について、「相談員の配置でどのような効果があったのか」との質疑に対し、「以前の相談員は市職員のＯＢであったが、現在は月２回、専門職員が相談に当たっている。実績は相談があるかないかだけで、相談者の同意を得てから報告することになっている。これまでに１件の報告がある。相談の結果、どうしても解決できないものについては、本人の了解を得た上で人事課に報告されることもある」との答弁がなされました。
　次に、健康診断等委託料について、「健康診断によって、５割の職員が生活習慣病や精神疾患など何らかの病気を患っている。ストレスでノイローゼになってもおかしくないと言われているが、市はどのような対応をしているのか」との質疑に対し、「13年度、３カ月以上の病気休暇を取得した職員は78人、そのうち精神疾患は27人である。対策として、専門の相談員によるカウンセリングを実施している。また、管理職を含めた職員への研修やアンケートも実施している」との答弁がなされました。
　次に、職員研修費について、「人材育成研修アドバイザーとは何を行うのか」との質疑に対し、「人材育成研修アドバイザーは、民間企業で人材育成を経験した人で、市民の目線に立った人材育成に関するアドバイスを受けている。勤務は週２日を予定している。13年度は職場に適したマナーや接遇の研修を39回、684人を対象に行った」との答弁がなされました。
　次に、企画費について、「講師謝礼金は、どのような講演を行うのか」との質疑に対し、「市の行政課題についての講演を、８回程度を予定している。講師は大学の教授クラスで、テーマは三番瀬や行徳臨海部の問題などである」との答弁がなされました。
　次に、ＩＴ講習会管理運営委託料について、「14年度のＩＴ講習会の会場は決まっているのか。また、利用しやすい会場で開いてもらいたいが、５月にオープンする情報プラザも講習会の会場になるのか」との質疑に対し、「会場は、公民館、学校、そして情報プラザも会場として予定しており、13年度に利用の多かった施設はさらに活用していきたい」との答弁がなされました。
　次に、地域・庁内ＬＡＮシステム管理委託料について、「市役所内のパソコンが1,600台とあるが、これには個人所有のものも含まれているのか。含まれているとしたら、情報の管理は万全なのか」との質疑に対し、「個人所有は237台あり、1,600台に含まれている。コンピューターウィルス等に汚染されないよう適切に処置をしている。また、市の情報は個人のパソコンではなく市のコンピューターに記録しているので、自宅に持ち帰ったとしても情報は記録されていないので漏れることはない」との答弁がなされました。
次に、情報システム費や文化振興費などの委託契約について、「委託契約全般について言えることだが、競争入札によるものなのか。新聞報道にもあるが、電子入札などを取り入れ、不正が起きないようなことも考えているのか」との質疑に対し、「基本的には、競争入札やプロポーザル方式などを考えている。電子入札については、国が全国共通のものを構築している段階であり、早ければ平成15年度にも導入できる見込みである」との答弁がなされました。
　次に、情報プラザ施設等賃借料について、「情報プラザの建設は地域振興整備公団が行い、管理運営はＮＰＯ法人に委託するとのことだが、ＮＰＯ法人はどこなのか。また、賃借料の妥当性はどうか」との質疑に対し、「現在、市川ライフネットワークがＮＰＯ法人取得の申請をしており、代表者は千葉商科大学の情報政策学部長が務める予定である。賃借料は、市の土地773.14㎡賃料相当である土地代年間1,241万2,000円、地下駐輪場部分480.96㎡、近傍不動産鑑定評価によると、年間1,269万8,000円、その差28万6,000円であることから、土地代と家賃がほぼ同額であるため、妥当性があると思う」との答弁がなされました。
　次に、自治会等集会施設整備事業補助金について、「自治会の中には、集会施設を持たず場所を転々としている自治会もあると聞くが、集会施設のある自治会と比べて不公平と思うがどうか」との質疑に対し、「現在、226自治会のうち61％の137自治会に集会施設があるが、残る89自治会は独自の集会施設がなく、公共施設や社務所などを使用している。自治会の集会施設は、それぞれの自治会で計画し、努力して確保しているものである。これに対し、市は新築、改修、増築、倉庫の新築、民間施設の借り上げなどを対象に補助している」との答弁がなされました。
　次に、収納嘱託員報酬について、「税の収納を強化するための配置だが、市職員でない嘱託員に対しプライバシーの保護は徹底できるのか。また、市民への対応にどう水準を高めていくのか」との質疑に対し、「守秘義務を徹底し、さらに訪問対象を嘱託員の住所近くを避けている。訪問は１日５時間で、時間を自由にずらすことも可能であり、常識の範囲で朝少し早く、また夕方少し遅くに訪問している場合もある。市民への対応についてはこれまでにも研修を実施してきており、今後も市民が不安感を招かないよう、引き続き研修を実施していきたい」との答弁がなされました。
　次に、戸籍住民基本台帳費について、「住民基本台帳のコードを行政が一元化していくネットワークシステムの構築に当たり、取り扱う業者との関係において個人情報が保護できるのか」との質疑に対し、「住民基本台帳の全国ネットワークシステムは、通信回線を利用するもので、全国共通である。国へ上がる情報だが、住所、氏名、生年月日、性別の基本４項目だけで、この解読には11けたの番号とチェックがかかり、ほかに情報が漏れることはない」との答弁がなされました。
　また、「杉並区では住民基本台帳プライバシー条例を制定しているが、これはプライバシーの侵害を恐れているからだと思うが、本市の条例の制定が必要ではないか」との質疑に対し、「個人情報保護という点では危惧しているが、本市には個人情報保護条例があるので、この条例で賄えないか、総務課、法務課、情報システム課、市民課で協議している」との答弁がなされました。
　次に、選挙執行費について、「投票の終了時間が午後６時から８時に延長されたことで、経費の差はどれくらいになったのか」との質疑に対し、「人件費などで、およそ200万円程度の増額となっている」との答弁がなされました。
次に、第９款消防費、救急救命士指示医師報償金について、「救急救命士が現場で医師の指示を受けるためのものだが、どこの病院と協定しているのか」との質疑に対し、「特別な医療器具を使う場合に医師の具体的指示を受けることが定められており、電話で指示を受けるため、浦安市川市民病院、順天堂浦安病院、一条会病院、大野中央病院、日下部病院、行徳総合病院、市川東病院の７病院に支払う報償金である。これらの病院とは、以前は電話の対応に時間がかかっていたが、現在は医師とのホットラインの整備に努め、対応の迅速化を図っている」との答弁がなされました
　また、救急救命士に関連して、「医師が行う気管内挿管は救急救命士には認められていないが、現実に気管内挿管をしなければならない状況に出会うことはないか」との質疑に対し、「気道の確保には医師が行う方法のものが確実である。しかし、医師は手術室の明るい部屋で行うが、暗い場所など現場での作業には危険が伴うこともあり、救命士が使用できる医療器具、また電気ショックが有効である」との答弁がなされました。
　次に、予防関係台帳電子化入力委託料について、「県緊急地域雇用創出特別基金事業とあるが、どのようなものか」との質疑に対し、「消防対象物、危険物施設約１万件を入力し、指令管制システムに組み入れて整備を図り、現場を支援するためのものである」との答弁がなされました。
　次に、公債費、市債について、「利子の支払いを軽減する対策として、繰り上げ償還や借りかえの努力をしているか」との質疑に対し、「国の措置がなかった時期、市独自で銀行縁故資金の低利への借りかえや繰り上げ償還を進めてきた。また、国は平成11年から高金利の地方財政対策を行っている。これは、従前から全国市長会へ働きかけたことのあらわれである」との答弁がなされました。
　また、「平成10年から償還のピークが過ぎ、現債額が減って来たことは市長の４年間の成果と思う。しかし、今までは起債を制限して財政を保ってきたが、今後は市川駅南口再開発、外環道路、都市計画道路などの事業がある。道路事業が進めば下水道も関係し、多くの資金が必要となるが、市は起債に対して範囲を決めていることはないのか」との質疑に対し、「財政サイドとして、現状の債務残高を増加させないで、市債をどのくらいまで発行できるかシミュレーションを行っている。この結果、債務と合わせて80億円までは可能である。これからの本市の課題である都市基盤整備事業を早く市民に還元するためにも、市債を有効に活用して市民サービスに影響ないようにしたい」との答弁がなされました。
　次に、予備費について、「一般会計の1,000分の１程度の１億円を計上しているが、行政運営として妥当な額と考えているか」との質疑に対し、「予備費の設定額に基準はないが、近隣市を見ると予算の0.1％から0.5％の範囲であり、３億円を計上している市もある。余り多くを計上すると、予備費に頼る運営になる。予算は、補正措置を基本に考えている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　まず、固定資産税に関し、「外環用地として国が買収した土地の歳入に対する影響額はどれくらいなのか」との質疑に対し、「外環用地は12月末現在で53万9,000㎡であり、そのうち買収見込み用地は121筆、約２万6,000㎡で471万7,000円、家屋は100棟、１万3,500㎡で536万1,000円、合計1,007万8,000円の影響額となっている」との答弁がなされました。
　また、「市川毛織、村岡ゴム、明治乳業などの事業所が撤退したが、これらについても影響が出ているのではないか」との質疑に対し、「事業所税で3,194万円、固定資産税及び都市計画税で１億600万円の減収となっている。ただし、跡地に分譲マンションが建設されるので、一時的には税の減収となるが、マンション完成後は増収してくるものと見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、各交付金について、「交付金の予算は、地方財政計画が遅く出されるのに、なぜ市の予算案提出時に額がわかるのか。およその見込みで予算編成を行っているのか」との質疑に対し、「利子割交付金及び地方消費税交付金については、11月に発表される総務省の地方税収見込みをもとに積算している。また、地方消費税交付金は、１月の県試算を参考にしている」との答弁がなされました。
　次に、使用料及び手数料について、「自主財源確保のため、12年度に使用料、手数料の大幅な見直しを行ったが、国、県の依存財源がカットされ、自主財源を確保するために見直しするのは問題があるのではないか」との質疑に対し、「一般財源化による地方財政政策については国に働きかけており、使用料、手数料は負担の公平性から見直したものである。財源確保の点では、事業が補助対象であれば積極的に補助金を確保していきたい」との答弁がなされました。
　また、「国、県の補助金を積極的に確保したいとのことだが、補助金のあるなしで政策の優先順位が決まるのか」との質疑に対し、「国の施策によって市の施策が影響を受けることはない。５カ年計画にある事業を推進していく中で、補助金が確保できれば積極的に取り入れたい」との答弁がなされました。
　次に、寄附金について、「日本中央競馬会寄附金が約２％、800万円が減額されている。この理由は何か」との質疑に対し、「勝ち馬投票券の売り上げが年々減少しており、13年度は85億円であった近隣自治体への寄附金配分総額が、14年度は80億円に減る見込みであり、この減額を加味したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　樋口義人議員。
○樋口義人議員　それではたくさんあるんですが、しかし、どうしても聞いておかなきゃならないというのを３点についてお聞きしたいと思います。
　まず最初に、55号の市川市の一般会計予算なんですが、予算書の307ページに商工会議所の補助金ということで851万円ほど出ておるんですね。民生経済常任委員長にお願いします。先ほどの報告の中に、きょう出された新聞の記事を私は見せてもらったんですが、しかし、もう委員会の中で相当に論議されたということで、（「論議されたの」と呼ぶ者あり）はい、されたということで、どんな報告があるのかなと思ったら一言だけ報告を出されたんですが、それではちょっと内容がわからなかったので、報告された中で、やはりどんな審議がされたのかというのをまず知りたいんです。
　１点は、補助金を出している以上は、これはやっぱり市の方がもうつかんでおったということのようですね、この新聞記事によると。ですから、この事件の経過のようなものはどういう形で審議されたのか。それともう１つ、商工会議所への補助金が、この新聞によると補助金関連予算で約1,500万という書き方をしているんですよね。商工会議所が出しているのは予算書だと851万なんですね。何でこの1,500万も出るのかなと不思議に思っていたんですが、それらの審議がなされておれば、ひとつその額についてもお願いしたい、こう思います。
　それと、市川市は今度のこの予算書で、これを保留していくというような書き方をしておるんですが、市の態度というのは予算書から見てどういう回答があったのか、ひとつその３つをお願いします。
　次に、建設常任委員長にお願いしたいんですが、339ページの目で言うと排水施設管理費の中の委託料なんですが、側溝清掃等の委託料と排水路等の清掃委託料が出されておるんですね。4,100万と6,008万9,000円という形で出されておるんですが、これは本会議でもちょっと緊急質問が出された内容などは皆さんもご存じだと思うんですが、多分委員会の中でも論議されたと思うんです。これも新聞記事があるんですけれども、市からこれだけ委託を出した、これは件数が多いですからね。市が委託したその額の半額なり６割なり、60％なりで丸投げでもって下請に出しているというような、そういうような書き方がされていたんですが、白票伝票、こんなのもあったんですが、そういうのも論議されていれば、そうすれば、この委託料が妥当性があるかどうかというのがやっぱり審議の対象になると思うんです。その辺を教えてください。
　それと２つ目は、議案は違うんですが62号、駅前再開発なんです。これについて建設常任委員長にお聞きしたいんですが、これは代表質疑の中で私も取り上げて、理事者側の考えをちょっと聞かせていただいたんですが、今委員長の報告だと駅前の土地が１㎡81万8,000円というようなことで、170.69㎡買うのに１億3,900万何がしを出した、こういう答弁があったのと、もう１つ補償、補てんの内容も少し答弁があったわけです。あの駅前がこの額ということになれば、非常に地権者を初めとする権利者、あの事業を進めていこうとする人たちから、ああ、これなら不満が出て当たり前だなと。これでは補償といってももう大変、駅前は一時は1,000万ぐらいしたこともあったんですけれどもね、それはともかくとして（「2,000万ぐらいした」と呼ぶ者あり）ああ、2,000万ぐらいしたのか。（「委員長報告に対する質疑だよ」と呼ぶ者あり）ですから、要するに権利者とのトラブルとかそういうのは起こって当たり前だなと思ったんです。その権利者が反対者もいるというような中で、その辺の論議がなされたとしたならば、やっぱりこれは修復していかなきゃならないですからね。どういう形でなされて、理事者側はその答弁としてこういう形でいくんだよというのがあったかどうか、それを聞いておきたいと思います。
　あと、私も本会議で言っておいたんですが、補償、補てんに何と93.8％使うということになれば、これは移転という、言葉は余りよくないんですが、権利を売って出て行くというような形になると思うんですけれども、その辺の数字のようなものが出されておったならひとつお聞きしたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　樋口義人議員に申し上げますけれども、先ほどの851万円と1,500万円の関係は、行政に対するものと議長は理解しましたので、小林妙子委員長にはその旨をご了解の上お答えを願いたいと思います。
　以上です。
　樋口議員。
○樋口義人議員　これは建設常任委員長に聞いているんです。
○高安紘一議長　わかりました。
〔樋口義人議員「それと、これは、だから委員会の中での審議を聞いているんです」と呼ぶ〕
○高安紘一議長　わかりました。それでは、先ほどの前段に移りますが……。（「商工会議所の話」と呼ぶ者あり）
〔樋口義人議員「ああ、商工会議所ですか」と呼ぶ〕
○高安紘一議長　商工会議所の件ですよ。商工会議所の件について、851万と1,500万の件のやりとりの中で議長はそのように判断しておりますので、ご了解いただきます。
　小林妙子議員。
○小林妙子民生経済委員長　樋口議員の質疑に対して答えさせていただきますけれども、ちょっと前後になるかと思いますが、先ほどの商工会議所の1,500云々、851万とか、保留しているとか、そういう質疑がありましたが、私ども委員会では、新聞はきょう載っておりますので、そういった論議は一切なされませんでした。今回のこういった商工会議所の問題につきましては、委員の中で内部の財政処理だけの問題ではないと、商工会議所への補助金については解明されるまでに認めるわけにはいかないというそのご意見もいただきました。先ほどのその審議の中で、私の委員長報告のほかには、商工会議所は商店街連合会のその事務を請け負っているにすぎない。商工会議所の補助金とは別の問題ではないかという質疑に対しまして、商店街連合会の事務局は商工会議所に設置されているが、あくまでも任意の団体である。補助金は商店街連合会会長の口座に振り込んでいる。14年度は、支出に当たっては調査後段階できちんと支出していきたいという答弁をいただいております。
　それ以外の件に関しましては、当委員会ではそれ以上の論議はなかったというふうに思います。
　以上です。
○高安紘一議長　建設委員長、大川正博議員。
○大川正博建設委員長　樋口議員の３点のご質問に対してお答えをいたします。
　１点目なんですが、汚泥処理の件なんですが、下請とという部分での契約を結ぶというのが適切か、契約が妥当性があるのかということですが、これは本来、市は入札という契約形態をとりながら、下請とという部分は認識をしておりません。したがって、元請と本市との契約に当たりましては、その妥当性は本委員会としては認めるところでございます。妥当であるということであります。
　それから、１点目で丸投げではないかというような部分にご発言がありましたけれども、これは本来市といたしましても、元請と下請の関係性がある場合は、マニュフェストという承認書、いわゆる管理票というものを提出させる義務を義務づけております。その関係で、行政としてもそれがチェックできますということでご理解いただきたいと思います。
　２点目の補償、補てんの問題なんですが、権利者の今後の補償ということでは、誠心誠意、今後話し合いをもって補償交渉に臨んでいくということでございます。それ以上の本委員会におきましての意見はありませんでした。
　３点目の98.3％の補償ということでございますが、これについての具体的な本委員会での意見はございませんでしたので、以上、ご了解いただきたいと思います。
　以上です。
○高安紘一議長　樋口議員。
○樋口義人議員　最初に商工会議所の関係なんですけれども、確かに新聞はきょう出たんですね。しかし、我々議員のところに、我々って共産党のということでとらえてください。皆さんのところに行っているかどうか知りませんが。我々のところにはこういうのが送られてきたんですよね、みんな。（「それも出たよ」と呼ぶ者あり）うん。ですから、当然それは委員会の中で話題になって当たり前だし、しかも９日なので、商工会議所の補助金のこの851万じゃなくて、商店街連合会の云々と言っていましたね。連合会の会長の口座に振り込まれているんだと。それは商工会議所と何の関係があるのかちょっとわからないんですがね。その辺は、理事者側の方はどういう考えを答えたんですか。結局は、それも商工会議所に関係ある。今度の不正の問題を読ませていただくと、確かに商工連合会のお金を云々というのが書いてあるんですけれどもね。その辺の関係がどういうのか、市の方は内容がわかるまで保留にしていこうというようなことを言っているみたいですけれども、そういう形の答弁があったのかどうか。それで、それは商工会議所の851万ではなくて、違うものを指しているのかどうか、それをちょっとお聞きしておきたいと思います。もう１度だけ。
　それと、２つ目について２つの問題ですけれども、そうすると、管理票を提出させる、そうすればわかるということなんですね。しかし、我が党の方で緊急質問をやりたかったんですが、ちょっとできなかったんですけれども、簡単に言うと、あの内容でいくと、もうはっきりと入札でやろうと何でやろうと、元請の入札はそれは市との関係ですから正しくやられたと思っていた。思っていたけれども、それが下請に行ったときにはそのような形で、非常にやられていた。要するに、半額だとか60％でもってやられたということがわかるんですから、当然これは論議の対象になって、単価が高いとか低いとか、ないしこの委託料が多いとか少ないとかとなると思ったんですが、そういう形までいかなかったということなんですか。そこだけは確認をとっておきたいと思います。
　それと、再開発の問題ですけれども、誠意努力して説得すると、話し合っていくということで終わったということですね。これだけの単価の違いがあれば、単価のバブル当時との差があれば、これは当然１つの大きな難しい問題に発展してしかるべきだなと思って聞いていたんですね。それはそれ以上のことはなかったというので、それは一応聞きおくということになりますので結構です。
　具体的な補償、補てんの人数とか、そういうのは出なかったということならば、これはそれ以上のことはちょっと聞けないのであれですが、私はこれだけ５億2,800万、予算の93.8％も補償、補てんにあるようなこの予算の組み方というのは非常に異常だと。異常のうちの異常だと言わざるを得ないぐらい。それで、結局はでき上がってみたら、そこの組合員は半分ないし10分の１ぐらいに減っているというような補償金じゃないかなと思って心配しているんですがね。その辺は出なかったということなので結構です。
　じゃ、最初の１点だけ。
○高安紘一議長　民生経済委員長、小林妙子議員。
○小林妙子民生経済委員長　お答えいたしますけれども、先ほど私が委員長報告の中で、答弁がありましたけれども、もう１度繰り返しをいたしますので、これでご理解いただきたいと思うんですけれども。「今回の件に関しては、商工会議所に問い合わせ事実を確認したが、市の補助を予定して内部流用したものを戻さなかったものと認識している。補助金の支出に当たっては、１件ごとにその事業が適正に実施されたかどうかの確認を行った上で支出している。そのため、監査は市で行ってはいないが、今回の事業に対しても、事業実施を確認した上で補助金を支出している」との答弁がされたわけですので、よろしくお願いいたします。ご理解お願いいたします。
○高安紘一議長　よろしいですね。
　建設委員長。
○大川正博建設委員長　樋口議員のご質問にお答えいたします。
　本来、この契約において元請と行政との契約にあって、下請という存在を認めておりません。したがって、先ほど申し上げたとおり、書式のある資料を提出させて、下請という存在を確認できるのであって、本来の契約から言えばそれはないという、例外であるということを申し上げておきたいと思います。
　ただいまこれも本議会の冒頭にありました調査中でございまして、その実態についても今鋭意行政側が調査中でございますし、また建設委員会も議長の方に速やかにこの経過また結果についてのご報告を求めている次第でございますので、よろしくご理解をお願いします。
○高安紘一議長　よろしいですか。
　樋口議員。
○樋口義人議員　商工会議所については、これは来年度執行する予算を今論議しておりまして、今後は事業の確認を１つずつ確かめてから執行していくという（「今までの」と呼ぶ者あり）確認してやっていくということなんであれですが、今までやっていたんじゃこの不正が発覚できないというのはおかしいんでね。まあ、そういうような方向で確認しておきたいと思います。
　しかし、内容は我々の税金、補助金という性格を持っておりますから、これは今までの事件というか、これについては今後はっきりとさせていっていただきたい、こう思います。
　それと、入札に当たってですけれども、下請まで管理監督するあれはないということですけれども、実際はあのように新聞にもう報道されてしまったんですから、これは市長が今後調査して、この本会議で報告するということが決まっておりますので、できるだけ早く、そしてできるだけ詳しく、ひとつ市当局の方の報告をお願いしておきます。
　以上です。
○高安紘一議長　質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩

午後３時23分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第９議案第36号から日程第22議案第63号までの議事を継続いたします。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　ただいま議題となっております議案につきまして、みらいを代表いたしまして、議案第55号平成14年度市川市一般会計予算につきましては賛成の討論を、発議第14号市川市国民健康保険条例の一部改正についてにつきましては反対の討論をさせていただきます。
　我が国の経済情勢は、平成11年春から緩やかな景気回復の動きを示したものの、一向に解消されない不良債権や過剰債務問題、さらには厳しい雇用情勢などを背景に、平成12年末には景気回復の動きは弱まり、再び悪化する傾向に転じております。このような状況の中、小泉内閣では改革なくして成長なしとの基本的考え方のもと、６月には今後の経済、財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を決定して、構造改革への強い取り組み姿勢を示し、その後、さまざまな改革施策を発表するとともに、雇用対策等に重点を置いた第１次補正予算を編成し、経済、財政など各般にわたる構造改革を目指した施策を展開してきております。
　しかしながら、時を同じくして世界経済は減速してきており、昨年の同時多発テロ事件後の経済環境の急激な変化もあり、我が国を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。このため政府は、昨年12月に緊急対応プログラムを決定するとともに、経済効果の高い施策を緊急実施すべく第２次補正予算を編成し、構造改革をより一層加速することとしておりますが、これらの施策が功を奏した場合であったとしても、景気が劇的に浮揚するものとは考えにくく、政府においても平成14年度の経済情勢については、引き続き厳しいものと予想しておりまして、景気回復にはいましばらくの時間を要するものと思われます。
　このような厳しい状況を反映するように、国及び千葉県の平成14年度一般会計予算は、国が81兆2,300億円、前年度比マイナス1.7％、千葉県が１兆6,570億円、前年度比マイナス4.0％となっており、他の自治体も総じて前年度に対してマイナス予算の状況となっております。
　そこで、このたび提案された本市の平成14年度当初予算についてでありますが、一般会計の総額といたしましては1,064億円、平成13年度予算の1,050億円と比べますと14億円、1.3％のプラスとなっており、また、特別会計７会計、企業会計を含めた本市の全会計の総予算額は1,851億1,200万円となっており、平成13年度予算に比べ104億8,300万円、6.0％のプラスとなっておりまして、２年連続の増額予算となっております。
　先ほど申し上げましたとおり、まさに行財政改革の断行によるたまものであり、いち早く改革を進めてきた成果であると評価しております。顧みるならば、本市の財政状況は長引く景気の低迷、数次にわたる減税の実施による税収の減少などの影響から、平成10年度決算において経常収支比率が93.6％となるなど、まさに財政の硬直化が懸念される状況に陥っておりました。このような状況を克服し、財政の健全化を目指すために、平成11年２月に財政健全化緊急３カ年計画を立案し、いち早く全庁的に財政の健全化に取り組んでこられたことが成果となってあらわれ、まさにこれらの行財政改革の進展が本予算案に結びついたものと考えております。
　さて、具体的な内容についてでありますが、まず、平成14年度の重点的な施策についてであります。市長は、施政方針の中で新年度の市政運営の重点施策として、「新しい行政システムの構築」「行徳臨海部のまちづくり」「市川駅南口再開発事業」「子育て支援・健全育成」「文化のまちづくり」「地球環境問題への取り組み」「ＩＴを活かしたまちづくり」を挙げておられます。いずれも本市が重点的に取り組むべき課題であるということにつきまして、私どもも認識を同じくするものでありまして、それぞれに必要な予算措置がなされていることを評価できるものであります。
　特に、三番瀬を初めとする行徳臨海部の諸問題につきましては、昨年の堂本千葉県知事による二期埋立を取りやめるとの方針表明により、大きな転換期を迎えております。このことを踏まえ、行徳臨海部対策事業として、三番瀬の問題のみならず、長い年月にわたり、地権者を初めとする地元住民の方々に多大なるご迷惑をおかけしてきた石垣場、東浜地区の問題を含んだ総合的な事業を実施するとのことでありますが、この際、本市としての構想を市民とともに策定して、積極的に県に働きかけるべきであると考えておりまして、今後、真に実効性のある取り組みを要望するものであります。
　次に、「市川駅南口再開発事業」についてであります。
　市川駅南口再開発事業は、本年２月６日に事業認可を得たとのことでありまして、本予算案では権利変換に向けて事業の推進を図るという積極的な姿勢が伺われ、長年の願いでありました再開発事業がやっと進展してきたものと高く評価するものであります。もちろん、本事業につきましては、依然としてさまざまな問題があることは十分に承知しております。しかしながら、市川駅南口が防災面、安全面、利便性、さらには町としての景観上、このままでよいとする方は恐らくいないのではないでしょうか。現状を早く何とかしなければいけないとの思いは皆さんに共通したものであると考えます。行政としては、この共通の思いを踏まえた上で、今後とも地権者や権利者の方々との話し合いを継続し、殊にこの事業のおくれによる、この地に商業及び生活の基盤としている方々の権利に対するさまざまな課題にも強く目を向けながら、多くの方のご理解とご賛同を得て、円滑な事業の推進を図っていただきたいと考えております。
　次に、子育て支援、青少年の健全育成についてであります。
　市長は、施政方針の中で、少子化対策として行政が取り組まなければならない課題は、いかに子供を産み、育てやすい環境を整えるかではないかと述べられておりますが、私もそのとおりであると思います。行政として、待機児童解消のための湊新田保育園の新設や、塩焼保育園の増設、また大野小学校、南行徳小学校の余裕教室を活用した保育園の分園の開設、さらには妙典地区における保育園の建設など、積極的な事業展開を図っていることも評価するものでありますが、核家族化が進んでいる現代社会においては、地域住民の協力を得て子育て支援を行うファミリーサポート事業や中高年保育ボランティア事業は大変有意義な事業でもあり、多くの期待を抱いておりまして、今後さらなる事業の充実を望むものであります。
　また、青少年の健全育成につきましても、マスコミ報道や市民の方からさまざまな青少年の問題を見聞きするたびに、我々も何とかしなければいけないとの強い思いを抱いておりますが、恐らくこの思いは全市民共通のものであると考えます。このような思いに立ったとき、家庭、地域、学校が連携した形での子供の居場所づくり事業は非常に有効であると評価しておりまして、今後速やかな事業の展開を望むものであります。また、これらの事業を円滑かつ有効に推進していくためには、縦割り行政の弊害を排除すべきとの観点から、私どもは子供政策の一元化ということを提案してまいりましたが、こども部の新設ということにより、今後の子供関連施策が今まで以上に円滑に推進されることを要望いたします。
　次に、「文化のまちづくり」についてであります。
　平成14年度からは文化部を新設し、芸術、文化の施策を商業振興や町の活性化、あるいは市民のコミュニティーの育成、さらには景観や街路整備など、建設部門の事業と連携したものとするとのことでありますが、今まで以上に市民と協働した上での事業の推進体制が強化できるものと評価しておりまして、市民から寄贈された貴重な財産を活用した街かどミュージアム都市構想が市民の身近な憩いの場づくりとなるばかりではなく、町の活性化にもつながるような、より実りの多い施策として展開されることを希望するものであります。
　次に、「地球環境問題への取り組み」であります。
　現代の市民生活は、多くの電化製品に囲まれ、また多くの家庭が自家用車を持つなど、この数十年の間に飛躍的に利便性が向上しております。しかしながら、反面では資源の枯渇問題、温暖化を初めとするさまざまな環境問題が生じておりまして、その対策が急務とされております。もちろん、環境問題は一個人、一自治体のみの問題ではありませんが、一個人、一自治体ができることから始めるということが重要であると認識しておりまして、本市が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得するなど、率先して環境負荷の軽減を図るということは、環境負荷の軽減という実質的な効果ばかりではなく、本市が環境問題に積極的に取り組むという姿勢を広くアピールするということにおいても意味あるものと認識しております。
　また、平成14年度においては一層の資源収集の拡充を図るため、５分別収集を12分別に改めるとのことでありますが、市民との協力が不可欠であり、資源循環型社会の構築に取り組むという面からも非常に有意義な施策であると考えられますが、収集体制を充実し、実効性あるよう強く要望しておきます。
　しかしながら、いかに有意義な施策でありましても、市民の協力が得られなければ何ら実効性のない施策となってしまいます。新年度からは組織を改め、環境部門と清掃部門を一体化し、廃棄物処理を環境行政の一環として進めるとのことでありますが、環境行政、清掃行政の重要性の一層高まる中、両部門の組織の合体によって、この部門の責任及び作業負荷が過重にならないような組織編成の工夫をし、市民や事業者の方々により一層の理解と協力を得られるよう、組織の変更を生かした施策の展開を強く要望するものであります。
　次に、「ＩＴを活かしたまちづくり」であります。
　本市がＩＴ先進都市であるということは、マスコミ報道からも十分に認識しておりますが、平成14年度には５月にオープンする情報プラザを活用し、市民生活の利便性の向上に直結した施策や地域ビジネスの活性化につながる施策など、さまざまな試みをするとのことでありまして、本市のＩＴ活用における先進性が、さらにまちづくりにおいても発揮されるものと高く評価するとともに、大きな期待を抱いているものであります。
　以上、本予算案の歳出につきまして、市政運営の重点施策という観点から申し上げましたが、いかに有意義な事業を立案されても、財源の裏づけがなければ実施できないわけでありまして、次に、財源の確保という観点から、主な歳入項目について若干述べさせていただきます。
　本市の財政構造の特徴は、自主財源比率の高いことでありまして、中でも特に市税の占める割合が多いということであります。本来ならば、自主財源比率が高いということは、独自にさまざまな事業展開が可能となり、自治体として非常に望ましい姿でありますが、景気の低迷時にはかえってその影響を大きく受けることとなり、それだけ財政運営、特に財源の確保には苦慮されたことと推察いたします。
　さて、まずその市税についてであります。歳入の根幹をなす市税につきましては、微増とはいえ前年度を上回る見込みとなっております。冒頭に申し上げましたように、非常に厳しい経済情勢の中、このような見込みを立てられたということはかなりの税収確保対策を講じられてのことと考えておりまして、当局の努力を評価するものでありますが、今後とも税負担の公平性を損なうことのないよう、徹底した滞納者対策を初めとした収納体制の強化をお願いするものであります。
　次に、依存財源についてであります。中でも国庫支出金と市債が平成13年度と比較して大きな伸びを示しております。具体的に申しますと、国庫支出金が13.9％、市債が19.1％と、いずれも10％を超える伸び率となっておりまして、各種事業の推進において積極的に国庫支出金や市債の活用を図られた結果を示すものとなっておりますが、市債の活用においては、将来債務を累増させることなく積極的に活用するとのことでありまして、財政の健全性に考慮した財源確保策として高く評価するものであります。また、本市の財政の健全性につきましては、本議会におきましてもたびたび議論されておりましたが、方法論の上での違いこそあれ、継続した行財政改革の必要性については皆さん異論のないものと考えております。
　本市における財政需要は、２年目を迎える第一次総合５カ年計画を初め、少子・高齢化対策、環境対策、都市基盤整備等々山積しております。これらの施策を計画的に、円滑に推進するためにも、財政の健全性を維持するということは不可欠であると認識しておりまして、今後とも財政の健全性に十分留意した財政運営をお願いするものであります。
　最後になりますが、千葉市長は施政方針の中で、今なすべき事業に必要な予算を充てることができたと総括されておりますが、速やかに対応すべき多くの行政課題に対し、限られた財源をいかに有効に活用するかを工夫された結果が本予算案に示されているものと認識しておりまして、まさに財政の健全性に考慮した実行型予算であると評価するものであります。今後とも財政の健全性に留意しつつも、変化の激しい社会経済環境のもとで、時流を的確にとらえ、市民ニーズに適切に対応し、質の高い市民サービスの提供をお願いするとともに、地方分権の理念を十二分に踏まえ、政策自治体としての意識の高揚に研さんされますことを期待いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
　次に、ただいま議題となっております発議第14号の原案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　国民健康保険には自営業者の方、会社を退職した方などが多数加入しており、現在の長い不況というものがこれらの方の生活に重くのしかかっていることについては、私もご提出者と意を同じくするところであります。しかし、だからといって、そのことが即今回の改正案である減免基準の拡大ということにつながってよいものでしょうか。そこで、国民健康保険の原点に立ち返って考えてみますと、国民健康保険は市民全体ではなく、特定の人を受益者とする医療保険制度として、保険者である自治体においては特定の歳入をもって特定の歳出に充てる特別会計により会計の処理がとり行われております。このことは、国民健康保険特別会計は一般会計から独立している自立した会計でなければならないということであると考えます。そして、同会計における自主財源である国保税は、目的税として同事業による受益者に対し、その経費に充てるべく加入者に課せられているものであり、国保加入者には、受益者という観点から公平にその経費の支弁、すなわち国保税が課せられるものであります。
　本市の国保税の税体系は、応能割と応益割で構成されており、賦課割合の約７割を占める応能割では、納税義務者等の所得に応じた課税が、つまり、低所得の方には少ない税額が課せられているところであります。また、その被保険者数に応じて課せられる応益割は、同じく一定基準以下の所得の納税義務者等に対し、法令により一律的に税額を軽減するいわゆる６割軽減、４割軽減の措置がとられているところであります。しかし、国では、こうした制度により保険者である自治体の国保会計が苦しくなることがないよう、財政の不均等が生じる市町村に対しては、普通調整交付金医療分が交付され、また応益割による軽減した分については、国、県、市が負担する保険基盤安定繰入金からの繰り入れが認められており、課税はいわゆる生活弱者に配慮しつつも、それにより国保会計に影響を与えないよう制度化されているものであります。
　こうした制度に対し、今回提案されている減免につきましては、条例により市の行政処分として行うものであり、これによる減収分というのは、国保会計にとりまして純粋にマイナス分ということになり、国保会計の財政基盤そのものが脆弱になってしまうということはどうなんでしょうか。それは、結局税率改正や一般会計からの繰り入れの増額という形で国保会計にはね返ってくるということにほかなりません。今、このような社会情勢のときに、税率改正につながる減免を行ってよいのでしょうか。あるいは平成14年度で21億円を超える一般会計からの繰り入れが行われている上で、これ以上ふやすことは、本来一般会計において受けられたはずの福祉や生活環境等の整備が滞ることにつながるのではないでしょうか。私が最初にも申し上げましたように、確かに現代の日本というものは、80年代のバブルのころ、皆さんが想像していたような力強い成長が続く21世紀の日本の形というものとは大きく異なる様相を呈しており、国民の生活は長い不況により年々厳しさを増しています。そして今現在のこの状況打開のために、何をなせばいいのかといった即効性のある解決策といったものも、正直言って見出せません。しかし、このようなときこそ我々は堅実に、賢く生きなければならないのではないでしょうか。国保に関して言えば、前述しました法令で定まっている一律の減額のほかに、納期ごとの税額を払えない方に対しては、先日の広報１面でも大きくＰＲされたように、窓口での相談により分納制度も行っております。
　生活者もぎりぎりのところで生活しておられると思いますが、国保会計もぎりぎりの線で運営しているのが現在の偽らざる状況であります。ですから、厳しい状況の国保会計をこれ以上厳しくし、それが結局自分たちのところへはね返ってくるようなことはせず、加入者の方は利用できる制度を積極的に利用していただきながら、加入者と市がお互い努力し合って厳しい時代を乗り越えていくことが必要であると考える次第であります。
　以上の理由によりまして、私は国民健康保険税条例の一部改正案に反対するものであります。
　以上です。（拍手）
○高安紘一議長　前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員　ただいま議題となっております平成14年度議案第55号一般会計予算及び議案第62号について、公明党を代表いたしまして賛成の立場から討論を述べさせていただきます。
　公明党は、昨年の市長選におきまして千葉市長を推薦させていただきました。推薦の立場から、今後４年間千葉市政を支えていきたいと思っております。また、きちんと見守り、私ども公明党が政治信条としております生活者の立場に立った取り組みと、市長が今まで市民の目線で市政運営を行っていくと常に述べられておりますが、ぜひ生活者、庶民の目線に立ってこれからも市政をつかさどっていただきたいと要望いたします。
　日本経済が深いトンネルの中に入り、全く先が見えない暗やみの中を手探りで進んでいるような今日、国はもちろん、各自治体におきましても暗中模索の状況でいるのが実態ではないかと思います。そんな中、我が市川市におきましても、経済悪化の中で、市長は昨年11月25日、多くの市民から負託を受けまして２期目の挑戦をされたわけですが、行財政改革、そして急速に進みます少子・高齢化社会の対応等を初めといたしまして、市川が抱える多くの諸課題を今年度の予算の中に組み込められたことを評価したいと思います。
　まず、市長の施政方針の中で、特に今年度は随所に地域に目が向けられた施策が多く、21世紀の高齢社会は市民１人１人が主役となり、行政にすべてやってもらう時代ではなく、自分たち１人１人が地域の中で何ができるかと投げかけをされたように思います。これからの高齢化社会においては先駆的な取り組みであると認識をいたします。住民の皆さんも多少戸惑いがあるかもしれませんが、この施策が今後先進的な取り組みと納得をしていただけると思います。
　それでは、当初予算案説明の中から順を追って述べさせていただきます。
　まず、歳入におきましては、景気の悪化する中で、市税において市民税の個人、法人事業税が減収する中で特記すべきことは、固定資産税が平成13年度予算243億1,627万9,000円に比べ、４億962万7,000円、1.7％と大幅に増収しております。これは、外環等の立ち退きがあったにもかかわらず、それにも増して新築住宅、大型マンションによる増収が見られたということで、市は計画的な都市計画、また開発にも取り組まれた結果、前年度とほぼ同程度の額が確保されたものと認識をいたします。その結果、今年度の事業も昨年に下回ることなく推進できたものと判断をさせていただきます。このほか、国庫支出金や市債及び財政調整基金の積極的な活用によりまして、財源の確保した内容が読み取れるところでございます。本市のように、歳入に占める市税の割合が高い場合、長期化する景気の低迷は財政運営にも大きく支障を来すことになると思いますので、今後におきましても引き続き積極的な財源の確保に最大限の努力を払っていただきたいと願うものであります。
　また、地方債や債務負担行為などの長期債務につきましては、これまでの財政健全化の取り組みによりまして、現在高といたしましては減少傾向にあり評価をしておりますが、まちづくりを進める上で、また早期に事業完了が市民に還元できる上からも、市債の活用は重要な財源であることから、新たに発行する長期債務につきましては、将来の財政運営を見据えた上で、債務の増加に注意を払い、中長期的な財政展望によって積極的な活用を図っていただくよう要望いたすものでございます。
　次に、当初予算説明に５つの施策分野になっておりますので、順を追って話をさせていただきます。
　まず第１に「真の豊かさを感じるまち」の中で、健康で安心して暮らせる地域福祉の充実したまちづくりとありますが、我が公明党も、結党以来、福祉に積極的に取り組んでまいりました。今まで光が当たらなかった弱者の方たちにも、少しずつ市長の施政方針により光が当てられ始めました。これは、公明党政策の一環であり、本日、公明党の代表といたしまして私が賛成討論をするきっかけでもあります。今後とも福祉についてはよろしくお願いいたします。
　さて、少子・高齢化社会へと着実に移行している現在、福祉はより一層充実をさせなければならない課題でありますので、今後とも福祉に対しては積極的な予算配分をよろしくお願いいたします。また、命にかかわる医療問題にいたしましても、多くの市民の方が安心して生活できる医療体制が必要となっておりますが、このたび2.5次救急医療体制が整備されることにより、重篤救急患者の受け入れが確保できたこと、また健康診査事業におきましても、基本健康診査、がん検診を合わせますと20万人以上の方が検診が受けられる等、乳幼児から成人の方まで医療費の助成が受けられることになっていることに、先端の取り組みをされていることを感じます。さらに、私ども公明党が訴えておりました乳幼児医療対策に３億6,491万8,000円の予算がついたことにより、３歳児までの通院、入院の助成が可能になったことは、我が党の趣旨に沿う施策でございます。また、未就学児の入院費助成制度は、子を持つ母親にとってはどれほど力強い助成になるか、はかり知れません。そうしたことからも、この事業に対して高く評価をさせていただきます。
　また、霊園施設整備事業の中では、合葬式共同墓地の整備事業、１億8,300万円をかけておりますが、３月13日の読売新聞に合葬墓地の記事が出ておりましたが、当市の共同墓地に対する取り組みは他県よりも規模が大きく、県内の中では初めての試みであり、注目を浴びているところであります。次に、墓地返還促進事業では、使用しなくなった墓地について、核家族化が進む中で新たな墓地の要望が多くなっている昨今、多くの市民が要望することにこたえたものとなっており、いずれのものについても予算の配分が行われておりますので、市民の皆さんは喜ばれると思います。
　次に、地域福祉についてですが、市長はキーワードは地域と言われておりますが、まさに地域が大切であります。そこで、地域ケアシステム推進事業については4,900万を計上したことにより、今後、高齢者の方たちが安心をして生活ができる一助になる方策であると認識をいたします。また、介護保険制度では、国におきましては負担率は10％となっておりますが、低所得者に対して当市におきましては負担率３％に軽減が図られたことは、低所得者の方たちが安心をして利用できる制度となりましたことに評価をいたします。
　次に、少子化については、子供の成長に地域ぐるみで取り組む子供の居場所づくりに、近年活字離れが深刻な問題となっておりますが、小さな子供のうちから本に親しみ、創造性豊かな子供をはぐくむことができるこの事業に期待をいたします。また、働く女性がふえ続ける今日、保育園に入園を希望する方が多く、保育園の新設、私立保育園の建設補助金等、待機児童解消に取り組みをされている予算だと認識をいたします。今後も待機児童解消の努力をよろしくお願いいたします。
　次に、障害者についてですが、障害者の支援策については、自立できるための予算が盛り込まれておりますが、今後も障害者の方たちが安心して生活できるよう、よろしくお願いいたします。高齢化対策におきましては、高齢者の生きがい、また予防医学にも通じますミニデイセントー、いきいき健康教室、配食サービス等、高齢者の方が安心して暮らせる予算配分に、高齢者に厚い施策と認識をいたします。
　次に教育ですが、教育は日本の将来を支える人材をつくるのが教育であり、大事な事業であります。入学準備金貸付事業、奨学資金支給事業は、学びたくても経済的困難で入学を断念せざるを得ない学生にとっての支援策の一助にメスを入れたことは、21世紀の大きな糧になると思います。また、第七中学校校舎建設ＰＦＩ事業によって、地域に不足している施設が建設され、地域の皆さんの期待も大きいところです。また、ティームティーチング等、補助教員、外国語指導助手派遣事業ほか、教育に力を入れている予算であることに評価をいたします。
　２点目といたしまして、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」についてですが、文化は人間の心の豊かさをはぐくみます。今、大変な時代だからこそ、人々に栄養を与えることができる文化、芸術の事業は大切であると思いますが、今年度の予算の中には、東山魁夷記念館を初めとし、市内在住の文化人の検証、また、すぐれた作品に触れる機会ができる施策に市民も納得をしていただける事業であると認識をいたします。
　３点目、「安全で快適な魅力あるまち」についてですが、災害は一瞬にして人の人生をも変えてしまいますが、その災害も整備をすることによりまして未然に防ぐことができます。そうしたことから、大洲防災公園の整備事業は、避難場所確保を初めとする地域にとっては大事な施設でありますので、期待をいたしております。河川事業におきまして、大柏川工事が進んでいるところは水害に遭わなくなりました。反面、今まで被害に遭っていない地域が水害で苦しんでおります。一日も早い水害対策の取り組みを要望いたします。
　バリアフリー施策の中で、人にやさしい道づくりの歩道等の工事では、歩道と車道の段差の解消が本八幡駅を中心とし徐々に整備をされております。順次危険な地域から整備されることを期待いたします。また、街路灯の整備におきましても同じでございます。道路事業は地権者の了解を得るため、関係者の方は大変な努力をされていると思いますが、特に大詰めとなっております3.4.18号は、どうか一日も早く事業が進むことを多くの方が待ち望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
　産業については、低迷する日本経済のもと、多くの方が事業に経営に苦しんでおります。シャッター通りとの言葉が珍しくない今日、商店街リニューアル事業、空き店舗対策、さらに中小企業資金融資利子補給事業等支援策が図られておりますが、景気の見通しが今後も見えない状況であります。どうか今後、さらに温かく見守っていただきたいと思います。
　次に、４点目に「人と自然が共生するまち」でありますが、人間にとって自然、特に緑化対策は、あすへの活力にもなります。特に、総武線で江戸川を渡り市川に入りますと、ほっといたします。今までは東京側の整備をされた場所を横目で見ておりましたが、江戸川の水辺空間が整備をされることになり、市民にとっては朗報となっております。今後もリバーサイドの活用について、市民の声を聞きながらの運営をよろしくお願いいたします。
　循環型社会構築は、市民、事業者、行政３者が一体となって取り組みをされていかなければ循環型の社会は築けないわけですが、今回の事業の中におきましても、まず12分別を行っていくことは、市民にごみの意識を理解していただき、スムーズに移行できるように推進されることを願っております。また、焼却灰をエコセメント処理事業として立ち上げられたことは、今後、21世紀循環型社会を迎えて環境負荷を考えた意欲的な取り組みと評価させていただきたいと同時に、今、市民の皆さんに大変喜ばれておりますのは、ごみ箱の無料貸し出しをしていただけることです。近年、カラス対策に多くの方が頭を抱えておりましたが、ごみ箱の設置によりましてごみが荒らされなくなり、町の中が大変にきれいになったと言われております。ほかにも多くのごみ問題が山積されておりますから、今後も意識の啓発の取り組み、よろしくお願いいたします。
　最後に、「市民と行政がともに築くまち」とあります。まさに市民と行政とのパートナーシップのもとでこれからは築いていかなければならないわけですが、今、地域に目が向けられております。そうした観点からも、自治会が核になってくると思います。自治会の運営に必要な拠点も大事な要素の１つだと認識いたします。自治会等集会施設整備事業等補助金といたしまして2,100万の予算が計上されておりますが、今後も市民の要望は多数あると見込まれますので、検討課題の１つに入れていただきたいと要望いたします。また、ボランティア事業におきましては、多くの方が長続きをして取り組んでいただけるためにも、今後も予算の配分、よろしくお願いしたいと思います。
　情報通信技術において、市川市は全国でも屈指の事業展開をされておりますが、その中の１つに、今回１億5,000万計上されました情報プラザがいよいよオープンの運びとなり、今後、情報プラザから市民の方たちに情報発信の窓口がさらに広がり、大いに期待をいたしております。それと同時に、平成13年度国におきまして取り組みをされたＩＴ講習会が、今年度市単独事業として行われることによりまして、前回講習会に参加できなかった方、また１回でマスターすることができないでいる方たちから大変喜ばれ、楽しみにされておりますので、期待をしたいと思います。
　最後に、議案62号市川南口再開発についてであります。
　７年前に阪神・淡路大震災でアーケード街が炎に包まれ、崩壊していく姿を見たときに、市川南口のアーケードのことを思い、二重写しのようになったことを記憶しております。そうした中で、やっと事業計画の決定を見、あの悲惨な災害をこの市川の地では起こさないための事業認可がなされたことは、市長のこの事業にかける不動の取り組み姿勢とともに、並々ならぬ決意を感じました。これからも大変だとは思いますが、反対者の方とも丁寧に理解が得られるように取り組みをされていくとのことでありますので、よろしくお願いいたします。
　以上述べさせていただきましたが、デフレ経済の悪化、雇用不安等、社会情勢が極めて厳しい中、景気の回復が見込めない今日、扶助費の年々増額等、大変厳しい市政運営を行わなければならない状況でありますが、どうか今まで取り組みをされてきた実績を土台に、行財政改革をさらに進めながら、市民の目線に立って市政のかじ取りをよろしくお願いいたします。
　平成14年度当初予算、財政の健全性に考慮いたしました実行型予算であるとの認識から、賛成討論とさせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○高安紘一議長　前田久江議員。
○前田久江議員　申しわけございません。ちょっと間違えたところがございますので訂正していただきたいと思いますが、私、地域ケアシステム推進事業費を4,900万と言ってしまいましたが、490万の誤りですので、どうぞよろしくお願いいたします。
○高安紘一議長　訂正を認めます。
　この際、お諮り申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　次、岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　日本共産党市川市議団を代表して、議案第55号市川市一般会計予算、議案第56号市川市国民健康保険特別会計予算、議案第57号市川市下水道事業特別会計予算、議案第58号市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第62号市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算及び予算に関連する議案第36号市川市職員定数条例の一部改正に反対し、その主なものについて討論を行います。なお、そのほかの関連８議案については賛成をいたします。
　現在の小泉政権は、利権政治の横行に毅然とした態度をとれないその一方で、構造改革の手綱は緩めないとしており、大不況でへとへとになった国民の暮らしをさらに痛めつけようとしています。このようなときだからこそ、市民の暮らしを守るという地方自治体の役割がさらに強く問われていると言えます。市川市の来年度予算編成、一般会計1,064億円及び関連予算の使い方についてもその立場から検証し、委員会でも論議をしました。その結果、残念ながら暮らし、福祉応援の立場には立っていないということがはっきりしました。その理由を順次申し上げたいと思います。
　まず、市政の大枠について申し上げます。
　初めは、市長が進める行政改革で、組織改編とあわせて次々と職員削減が行われ、各部署で弊害が起きているということです。個々の問題は後ほど述べますが、職員数全体では前年比マイナス77人、特に教育関係で保育クラブの月額臨時職員待遇への一本化、用務員の退職者不補充、学校事務職員の引き揚げ、図書館等の社会教育関係で合わせて52人のマイナス、環境、清掃で14人のマイナス等、現場を中心に職員を削減し、臨時や委託に切りかえています。サービス低下はないと言いますが、学校、公民館、図書館等、現場が手薄になっていることは多く耳にしています。
　議案第36号に関連しますが、この３年間で実数283人削減し、さらに14年度末で約50人減らすなどの実数も定数もどんどん減らし、それでもまだ500人も多いと市長は強弁しています。その削減のやり方は、福祉や教育、環境部に集中し、市民との接点を安上がりに切りかえていると言えると思います。職員を減らすと同時に人事管理が徹底し、これも弊害が生れていると思われます。課長、副参事の昇任試験を委託して、能力主義を徹底するとのことです。年功序列がよいというわけではありませんが、ペーパー委託をするべきではありません。自律神経失調症、うつ病、神経症がふえているのも、こうした人間性を相対的に評価しない人事管理が影響しているのではないでしょうか。また、職員を減らしている反面、地域のことは地域でと自治会への事務委託を95件とさらに拡大をしています。自治会への加入率は、行徳を中心に減っています。事務委託の中でも各種募金集めなど、下請機関になって負担が大きいとも言われています。本来の自治会の自主性を尊重すべきです。
　２つ目は、市民負担についてです。児童保護費負担金、保育園の措置児童数が3,700人増加したこととあわせて、５カ年計画の中で保育料が毎年引き上げられる分2.2％として、2,054万6,000円もの歳入増、この不況のもと、保育料の引き上げは少子化対策を充実しなければならない中で、子育て支援としても逆行しています。また、使用料、手数料の徴収は、負担の公平や受益者負担の原則にして考えるとのことですが、国、県が次々と財源を削っていく中で、自主財源強化として位置づけられています。サービスに応じた負担の徹底は、行政サービスの中ではなじみません。利用を控える人も出てくることから、所得に応じた軽減を図るべきです。
　３つ目は、情報システムとＩＴネット化です。徹底した現場を中心とした職員削減と反比例して、1,200台のパソコンのＬＡＮシステムや電子行政システム、情報プラザの開始など、ＩＴ先進自治体に向けた取り組みで予算も年々ふえています。時代の流れとはいえ、学校、公民館、図書館などの予算の減少を考えると、余りにもバランスがとれていないのではないでしょうか。また、コンピューターネットワークで住民基本台帳をネットワーク化するということに対して、900を超える自治体で外部との接続禁止を条例で定め、住民のプライバシー保護の体制を強化しています。外国では、民間企業が行政のデータにアクセスする動きがあり、日本の法律はまだまだ抜け穴があり、危険な状況です。プライバシー保護のための万全の対策をとらないままでの導入には反対です。
　また、学校に導入されたコンピューターの賃借料に、毎年小中学校のものだけで１億6,000万円ずつ５年間支払います。市長の政策の目玉とのことですが、突然大量のパソコンが導入されて、学校現場は戸惑っています。特に、小学校低学年の教室に１台ずつのパソコンが必要なのかとの声も聞かれます。校内ＬＡＮというのもどれだけ必要なのか、疑問が残るところです。
　その４つ目は、平和事業です。現在、平和憲法を持つ日本の役割は大きくなっています。非核平和都市宣言を行っている市川市としても、大いにその啓発に当たるべきときですが、残念ながら新たな施策はありません。原水爆禁止世界大会への職員派遣や新しい平和フィルムの購入など、積極的に取り組むべきです。
　次は、福祉の関連です。
　１つ目は、国民健康保険に関してです。議案第56号市川市国民健康保険特別会計にも関係しますが、私たち日本共産党は、今後持続可能な国保制度にしていくためにも、保険税の引き下げや低所得者に対する減免制度の拡充を再三にわたって提案をしてきました。しかし、一向に改善の様子が見られません。小泉内閣が推し進めている医療改編には、多くの人々が怒りを持っています。市民へのしわ寄せは大変なものですが、自治体にも負担増が課せられます。
　昨年12月の定例議会で日本共産党金子貞作議員の質問に保健部長が答弁をしていますが、この医療改悪が実施されると、老人保健の対象から外された高齢者が国保に加入し、平成18年度まで負担額が１年ごとに約８億円ずつ増加、完全実施となる平成19年度までの影響額は約40億円と試算されています。大変な負担増で、国保財政は今でも危機にさらされているというのに、このことによってさらに加入者への負担が課せられる結果にもなります。今でも財源不足の最大の原因は、国の補助率の削減と補助対象の減少にあります。もとの国庫負担に戻すよう、国への働きかけを強化していくべきです。
　そして、加入者にとっては何としても国保税の引き下げと減免制度の拡充が必要です。本予算を見ると、国民健康保険特別会計に10億9,300万円増額予算となったと言っていますが、その内訳は、加入者の増加が見込まれることによるとのことです。リストラされ、生活不安定な人が多くなることから、生活保護基準以下の生活を余儀なくされている世帯もさらに多くなると予想されます。このような家庭に減免制度が適用されるのは当たり前のことですが、今回の予算にはこのごくわずかな予算さえも計上されていません。せめて申請減免適用の所得の減額規定を緩和するべきです。
　滞納者への制裁はどうでしょうか。国保税のたび重なる値上げで滞納者が全国的にも激増し、長期滞納世帯には正規保険証の取り上げが相次ぎ、市川市でも昨年、7,000通の短期保険証が配布されました。６月で切れたままの世帯が2,000世帯に上っており、保険証のないまま生活をしています。ある花屋さんの話によりますと、納税できないので市に相談に行くと、１万円以上でなければならないと言われ、とても無理なので帰ってきてしまったために、３カ月の短期保険証になりました。そして、６月が過ぎ、役所にも行かれず、切れたままになっているとのことです。いつ病気になるかと心配していますが、滞納額がたまっているので役所には行かれないという話でした。人の命を左右する保険制度です。正規の保険証を渡すのが原則です。その上で滞納者の身になって減免制度活用も含めながら納税指導をしていくべきです。保険税の減額と減免制度拡充をするべきことを強く申し上げます。
　２つ目は、高齢者福祉に関してです。社会福祉費は、前年度と比べ１億3,600万円減額されています。特別養護等建設費補助金、改修工事費、いこいの家改修工事費が前年度と比べ7,600万円減額されています。老人保健福祉計画整備目標量は、平成14年度１月末現在でもデイサービスの達成率は40.7％であり、ケアハウスも56.6％という状況です。特別養護老人ホームは80.1％までいっていますが、待機者は560人もいて、２年近く待たないと入れない状況です。介護保険で保険料の負担がふえたにもかかわらず、サービスも施設が足りないために利用できないのでは、契約違反と言わなければなりません。
　国が責任を持って施設整備を進める必要がありますが、市としても国にそのための補助金を求めるとともに、民間への補助制度も整備し、施設整備を急ぐことは最優先課題です。しかし、今予算を見ると、そのための予算計上は全くありません。介護保険利用料の１割負担も、低所得者には大きな負担となっており、サービスを手控えざるを得ない状況になっています。類似都市である船橋市でも、この４月から低所得者に対して８つの在宅介護サービスの利用料助成制度の拡大を行うことを決めています。柏市でも既に始めています。市川市は、今年度もその考えはなく、かえって助成の予算を昨年費で85％も削減している始末です。こういうところに温かい手だてをとることこそが、血の通った行政と言えるのではないでしょうか。
　寝たきり老人福祉・介護手当、重度痴呆性老人介護手当が総額で751万6,000円減額されました。昨年、県の助成制度が廃止された中でも、市としては１万1,000円を支給してきました。１万7,000円から6,000円も減額されて困った方もいましたが、市としては努力をしてきたわけです。今回の減額は、国が家族介護を認めたもので、その額が8,400円であるため、国の金額レベルに合わせたものだとの説明でした。321名の対象者に対する減額であり、生活費の一部として定着し、家族介護を支援するささやかな手当まで削ってしまうことになります。介護保険があっても家族介護は避けられない事態であり、せめて現行の１万1,000円に据え置くべきです。
　次は、業者支援や雇用関連です。
　１つ目は、雇用対策です。労働費は前年度と比べて9,200万円減額です。雇用情勢が依然深刻であるにもかかわらず、対策どころか、職員を４名減らしています。委員会審査の中で明らかになったことは、高卒で未就職者が91名、失業保険給付者が4,601人、求人倍率も0.59％という状況です。県緊急地域雇用創出特別基金事業は６事業で、雇用人数は71名にすぎません。隣の松戸市は14事業、189人と比べても少な過ぎます。今回、国が雇用の創出を進めているのに、この基金を活用し、さらに市としても上乗せして若い人の雇用をふやし、また高齢者や障害者の雇用機会を拡充することは、緊急課題として施策を充実させるべきです。しかも、今会社のリストラ、賃金未払い、労災など、市の労働なんでも相談室に寄せられた相談は、昨年度と比べて３倍にふえています。しかし、この解決状況は十分把握されていません。解決状況をつかんで、不当な件については企業に指導をするべきです。
　２つ目は、農林水産支援対策です。農業費は前年度より1,613万7,000円減っています。市内の農地は年々減少し、水田が埋め立てられて資材置き場に変わってきています。しかも、農地の切り売りとも言うべき行為が依然として行われています。農地は農家しか買えないことになっています。違法とも言える行為を取り締まり、農業を守り、施策をもっと強化するべきです。今回、市民農園が柏井町３丁目に計画されていますが、予算はわずか50万円です。市民農園を利用する場合、料金を取っています。ほかの場所と施設面で不公平が出ないように、設備面の基準を定めることを求めます。
　３つ目は、商工業支援対策です。商工費は少ない予算がさらに2,100万円も減額されています。中小業者、商店活性化の事業がさまざま行われていますが、空き店舗が255店とさらにふえているなど、これまでの事業の効果が見えません。不況対策について経済部任せでなく、全庁挙げて取り組む課題です。そのために、市役所に対策本部を設けて市内経済活性化のためにあらゆることをするぐらいの決意で取り組むことを強く要求します。
　また、代位弁済損失補償金が600万円計上されていますが、中小業者が生き残りをかけて必死に頑張っているのに、市の予算に倒産を前提とした補償金予算を計上するべきではありません。業者の努力を応援する立場に立つべきです。また、新聞報道でも明らかになりましたが、市川市商工会議所に勤務する男性職員が市の補助金215万円を着服していました。これは内部だけで片づけられるものではありません。市としても調査し、報告を求めるものです。
　次は、文化、環境です。
　１つ目は、文化に対する考え方です。市長は、施政方針の重点施策として「文化のまちづくり」を掲げ、景観の形成など、まちづくりに市川市の個性としての文化が表現され、市民が主体となった個性ある地域をつくっていかなければならないと考えますとして、そのための文化課を創設しました。文化を大事にすることはよいことですが、市のやり方は矛盾に満ちています。例えば、真間山の貴重な緑を保存したいと願う多くの市民の願いをしり目に、高さ制限を緩和してマンション建設に協力をしてしまいました。その地には、縄文時代から平安時代に至る貴重な遺跡も発掘されているはずです。また、外環にかかる用地にも貴重な遺跡が多数存在します。それらを保存するという方針もないまま、外環はどんどん推進の立場です。薪能や街回遊展などのイベントは反対ではありませんが、文化部を創設し、文化都市をうたうなら、緑地保全や自然環境保持、文化財、文化遺跡保持などを含めた施策にするべきです。
　２つ目は、清掃環境関連です。今回の組織がえの大きな１つでありますが、清掃部を環境部に統合することは無理があります。今後、清掃は大変重要な分野です。ことしの10月からステーションでの収集を現行の６分別から12分別にするとのことで、ごみの減量や環境対策の一環としては大事なことだと考えます。しかし、そのための人的配置が極めて少ないと言わざるを得ません。清掃の人員を27人削減し、予算としても１億円も削減しており、清掃事業を弱体化させることにつながりかねません。ごみ収集の12分別はぜひとも成功してほしいと思うところですが、今でも各ステーションでまだまだ不十分さが残っている段階です。以前視察した水俣市では、小都市であるために住民の協力体制がしっかりしていました。その中で可能になっていたと言えると思います。都市部である市川では、人の配置をよほどしっかりしないとできないのではないかと懸念されます。特に、ペットボトルは現行の拠点回収と違っていろいろ異物がまじってしまう可能性が高く、使い物にならないものになりそうです。このように、今後も新規事業を展開する課を環境部内の１担当としていくことは無理があります。人的体制を明確にするとともに、保健局のような体制をとり、環境と清掃にもっと力を入れるべきです。
　３つ目は、環境に関してです。環境部への公害苦情相談もますますふえる傾向にありますが、人員も予算も削減しています。手厚くしないと市民のニーズにはこたえられません。また、職員の時間外手当が2,077万円と、今までの２倍にもふえています。市民との行動が多く、これまでも多かったが、今後さらに多くなる見込みとのことです。もちろん大事なことであると理解しますが、環境部の職員を８人ふやすことだけでは対応できないということではないでしょうか。もっと人手をふやし、フレックスタイムなども導入していくべきときではないでしょうか。
　三番瀬の環境調査は生態系の調査であるとのことでした。猫実川河口をヘドロと決めつけての調査はするべきではありません。
　次は、教育の問題です。
　教育費は、昨年と比べて25億円もの削減です。妙典小学校の買い取りと冨貴島小学校の用地買い取りが終了したとのことですが、この予算を残し、教育の充実に使用するべきです。例えば、養護学校の増築や改修など、緊急に必要であると考えます。養護学校に関しては、教育次長から根本的なあり方を考えていきたいとの答弁があったので見守りたいと思いますが、余ったからといってすぐ削減するのではなく、足りないところに積極的に予算をつぎ込むべきです。
　個別課題に入ります。
　１つ目は、初めにも触れましたが、人員削減が甚だしいことです。退職者不補充によって用務員を小学校で８人、幼稚園で１人臨時職員にしています。また、学校事務職員の引き揚げで新たに２名パート化、池田小学校の事件以来、学校の安全管理が叫ばれています。人を減らすのではなく、人を配置する中でこそ安全は保たれると思います。学校を午後訪れると、受付にだれもいないということが現実に起きています。監視カメラを置いても、人がいなければ安全対策にならないと言えませんか。また、図書館で６人定員削減、給食の調理業務委託による人員削減、また保育クラブの人減らし、教育委員会所管の人員削減は甚だしいと言えます。教育は人の手によってなされるものであることを忘れているのではないかと疑うほどです。学校給食の委託化も３年目を迎えましたが、今後次々と進めていく方向にあるとのことです。ほとんどの学校が委託化されたとき、市川市の安全で豊かな給食が保たれるかどうか、大変不安が残ります。今まで支えてきた栄養士さんも退職となると、伝統は伝えられなくなります。すべてを委託化しないという立場に立ち、市川市の伝統を伝えていく調理員さんを残すべきです。
　機構改革のもう１つの柱と位置づけられるのは、保育クラブのこども課への移管です。あわせて保育クラブの指導員は、待遇改善、一本化の名目で、社会福祉協議会へ移管されます。待遇改善と言いながら、内容は改悪になっていると言えます。臨時職員は社協に移されて、病休について一定の改善はされるとはいえ、一時金もなく１年契約の極めて保障のない中での労働条件です。今後土曜日、毎週朝から子供たちの居場所となり、働く父母の増加で、必要性はますます増大します。身分や賃金を嘱託職員並みに統一することが今こそ必要です。今回のやり方は、父母とも組合とも合意が図れていません。12月の検討委員会での合意とも違っているとの声もあります。到底許せるものではありません。せめて１年かけて見直すべきです。検討委員会では、親のニーズをとらえて時間延長や年齢の拡大が検討されていたはずです。それらを含めた提案がされてしかるべきです。差し戻して再度の検討を強く求めます。
　２つ目は、少人数学級についてです。県の１、２年生38人学級が当初より拡大したとのことで、市内すべての小学校１、２年生の学級が38人より少ない人数で学級編制ができるようになり、さらに教員の配置も週10時間ほどの非常勤講師から常勤講師になったということは大変よかったと思います。少人数学級編制は全国的な流れであり、子供たちの教育環境として有効なものであることが立証されています。ぜひとも市としても少人数学級を推進するべきです。特に、新３年、４年、５年においては何の手だても講じられていないため、いまだにボーダー学年で苦しんでいる学年があります。現行の学級数が減らない手だてを講じるべきです。
　３つ目は、学区の弾力化についてです。市川市でも数年前から学区の弾力化が進んでおり、弊害が顕著にあらわれるようになっています。既に大和田小学校では抽せんが行われました。また、反対に極端に減少してしまう学校もあらわれました。稲越小学校の実態が報告されたところ、21人の新１年生予定者がいたにもかかわらず、10人に減ってしまったとのことです。一方ではナーチャリングなど、地域の教育力の必要性が言われ、地域で培われるものの大事さが強調されているにもかかわらず、学校選択で地域から離れていってしまうことを奨励するような施策は納得できません。また、弾力化をどんどん進めていくと、生徒が他校へ流出してしまうために成り立たなくなる学校があらわれ、廃校になるということが東京都でも次々とあらわれています。親を不安に陥れる危険が広がっていますし、地域の教育力の減退にもつながります。学区の弾力化は広げるべきではないことを強く申し上げます。
　以上のことから、今回の予算編成は今一番自治体に求められている福祉や暮らし、教育などを中心とした予算編成になっていないことが明らかになりました。その反面、予算を増額して施策を展開しているのは、大型の開発事業です。一般会計歳出の前年度比を見ても、教育費は約25億円減額で15.3％の減です。伸びているとしている民生費は約23億円増額で10.1％の伸び率、それに引きかえ、土木費は約25億円増額で15.4％の伸び率になっています。
　特徴的なものを言います。
　１つ目は、まず議案第62号にもありますが、市川駅南口再開発事業計画です。特別会計に58億円計上されているうち、特定事業者参加負担金が31億円、土地建物補償金に52億円、このような予算は住民合意を踏まえたものではありません。権利者にも賛成と反対の住民が存在します。再開発先にありきでよいのでしょうか。再開発によって商業者、居住者は生活と営業での将来不安を抱えています。転出者においても、評価額に不満を持って納得できない地権者もいます。再開発によって、地権者の今後の生計が決まってしまうのです。権利者の生活と営業の補償を第一に考え、当初の目的の駅前広場をつくることと、安全な道路幅への拡幅を早期に実現するべきです。地域の住民も、景観、交通問題など納得できないでいる人もいます。住民の声を無視して強行することは、市の事業の進め方ではありません。
　２つ目は、行徳臨海部の対策事業として三番瀬をどうするかの問題です。三番瀬は、県の結論が出ていない中で、市の基本計画案に沿った形で、アシ原、藻場の再生実験などを進めることには賛成できません。
　３つ目は、本八幡Ｄ－２地区市街地再開発事業です。この事業は、公共施設管理者負担金及び補助金としての計上ですが、本八幡Ｄ－１地区市街地再開発にも見られるように、市の支出も今後増加する可能性は大きく、税金の使い方としても問題があり、賛同できません。
　４つ目は、第二東京湾岸道路建設促進協議会負担金、北千葉道路建設促進期成同盟負担金についてです。これらは環境破壊をもたらす道路の建設を前提として促進を図ろうとする協会等に負担金を出すことなので、反対です。
　５つ目は、外環道路促進の姿勢についてです。都市計画道路3.4.23号概略設計委託料及び3.6.32号沿道整備計画調査委託料は、外環道路に接続する道路整備のための事業費です。外環道路はいまだに解決しない環境問題等、住民合意もされていません。こうした中で、外環接続部分を市が先どりをして工事を進めていくことは賛同できません。また、地方卸売市場事業特別会計の歳出で、市場付属店舗新築設計業務委託料として1,200万円が計上されています。この内容は、外環が平成15年に着工するから移転しなければならないとの理由ですが、外環は予定どおり進む見通しはありませんし、しかも工事費は総額５億3,000万円かかるのに、道路公団は補償額を平成13年度に示すと約束したにもかかわらず、その約束も守らない中での設計業務を急ぐ必要はありません。
　議案第57号市川市下水道事業特別会計予算についても関連しますが、下水道事業は大型開発とは言わないまでも、さまざまな問題があります。三番瀬埋め立ての論議の中で明らかにされたように、55haの処理場が20haで済むということは、人口を過大に見積もって下水道建設が進められてきたということです。その結果の建設費が下水道使用料に組み込まれ、市民の負担となっています。また、江戸川左岸流域下水道事業維持管理費負担金は、県への支払いで流入量の負担金ですが、負担軽減を行い、地元への還元が考えられるべきです。現在進められている認可事業を全部終わったとしても70％の普及率です。外環待ちの松戸幹線にかわるルートを考えるか、菅野処理場の建てかえで対応する必要があります。また、国が認めるということで限度額いっぱいの起債を組んでいますが、市の債務の中で大きな比率となっていることから、国へ補助率のアップなど要求をするべきです。
　土木費全体で委託料が多く予算化されていますが、その委託料のあり方については、随意契約を全面否定するものではありませんが、関連から随意契約が大変多くなっています。新聞報道にも見られるように、契約後の元請と下請の現状の把握も義務ではないということで把握されていません。今後、入札制度の改善、委託先の公表など行っていく必要があります。
　以上述べましたように、福祉や暮らし、教育に関する分野はそこそこか、または昨年の傾向にあるにもかかわらず、大型の開発事業には手をつけ始め、今後の財政支出も予想される予算編成になっています。また、国や県に強く物が言えない体質も従来どおりです。国庫支出金について言えば、国の超過負担は31億円、一般財源化の影響額は９億円、合わせると40億円にも上ります。これは年々ふえる傾向です。地方分権を強調しながら、財源調整は国の権限で一方的に押しつけられるのは理不尽なことです。不足分を自主財源で市民負担に求めるのはやめるべきです。外環用地の固定資産税の影響額は、これまでに２億5,000万円にも上ると言われています。国に特別交付税措置で要求しているとのことですが、交付されていません。また、県に対しては土地の無償貸し付けをしているところには、応分の負担を求めるべきです。このように、国、県に対してはっきり物を申す姿勢がとられていないこと、大型開発優先で、市民の暮らしや福祉を最重点にした予算編成になっていないことを指摘して、反対の討論といたします。
　最後に、日本共産党も提案に加わった発議14号健康保険税条例の一部改正については、現条例の申請減免制度を実効あるものにしようとするものであることから賛成をし、討論を終わりといたします。（拍手）
○高安紘一議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第36号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより発議第14号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより議案第55号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第60号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○高安紘一議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時51分延会

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