2002年3月20日　会議録

会議
午前10時15分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　日程第１鈴木啓一議員に対する処分要求の件を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、鈴木啓一議員の退場を求めます。
〔鈴木啓一議員退場〕
○高安紘一議長　本件に関し委員長の報告を求めます。
　懲罰特別委員長、岩井清郎議員。
〔岩井清郎懲罰特別委員長登壇〕
○岩井清郎懲罰特別委員長　ただいま議題となりました鈴木啓一議員に対する処分の件につきまして、懲罰特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本件については、要求議員の説明を求めた後、質疑に入った次第であります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものについて要約して申し上げますと、まず、「議長は、議事進行者との間で４回話し合いの機会を持ったが、本人がそれに応じなかったと話されている。しかし、本会議における鈴木啓一議員の一身上の弁明の発言とは内容が食い違っている。このことについて議長に確認したい」との質疑に対し、「３月５日にこの件が起こって以来、円満な解決を図ることが議長の立場であり、汗をかかねばならないと考え、話し合いの機会を持つことに努めてきた。まず、鈴木啓一議員に話し合いたいとのことを申し入れたが、増田三郎代表が１人で来られた。その翌日も同様であった。その後、鈴木啓一議員が１度だけ議長室に来たが、その際、議長としても努力していることを伝え、陳謝する気持ちがないか確認をしたが、その意思はないとのことであった。その後、各派代表者会議、議会運営委員会に報告し、議長経験者にもお集まりいただき、力をかしてもらいたい旨を申し上げ、やることはやっているとの回答を得たが、問題の根幹に触れる回答はなかった。３月７日に処分要求書が提出され、１日以上待ったが、議事進行者からは何もなかった。質疑最終日に、議場において事務局を通し議長室に来るようにと申し入れ、また控室にも行き、議長室に来てもらいたいと伝えた。午後１時５分に議長室において、議事進行者から端を発しているので、陳謝する意思はあるかどうか最終確認をしたが、既に自分の手を離れてしまっているのでしょうがないとのことであった。代表者にも確認したが、同様の回答であった。本処分要求書が上程される３月18日の本会議開会前にも、これが最後とのことで２人を呼び、重要な問題なので陳謝等はできないか、翻意できないかを確認したが、それはできないとのことであり、それができないのであれば、粛々と事を運ぶことになると話し、本特別委員会の設置に至った次第である」との答弁がなされました。
　また、「処分要求者は、提出当初の心境に現在も変わりはないか」との質疑に対し、「心境に変わりはない」との答弁がなされました。
　次に、「処分要求者の代表質疑の発言に対し議事進行発言がなされ、その議事進行が名誉毀損に当たるとされている。名誉毀損は受けた側の主観が大きなウエートを占めるものであり、事実関係を明確にした上で、処分要求者にとって名誉毀損に当たるかどうかが判断の基準になる。処分要求者の市庁舎に関する発言に対し、議事進行者が、４期になるが１度も聞いたことがない、記憶がないとの発言が、まず間違っている。
市庁舎の発言は六、七年前のことだが、10年前であろうと、それは関係ない。処分要求者も、それがうそを言っているとのとらえ方をしている。名誉毀損を受けられたとする心境が判断の基準になるが、処分要求者の考えはどうか」との質疑に対し、「代表質疑において、市庁舎建設に関する質疑を多少でもしていれば、このような問題には至らなかったとは思うが、そのときは質疑しない理由を述べたにとどまった。それに対する議事進行発言は、私が質問をしていたことを真っ向から否定したものと認識している。平成６、７年の質問当時は、市庁舎建てかえ、移転に関するうわさが出ていた時期であり、市民の要請を受け質問をした経緯があり、その質問内容の報告もしている。そのことが否定されるのなら、私の議員活動の否定につながるため処分要求書を提出したものである。提出に当たっては、会派に相談し、議長から少し待ってほしいとの話もあり、待っていたが、気持ちが通じず話し合いにならないとのことであったため、提出するに至った」との答弁がなされました。
　次に、「議員の権威を剥奪するおそれもある懲罰は非常に重みがある。軽々しくとれない方法である。今までの経過から、処分を求められた議員は懲罰に値するとは考えずに議事進行をかけたものと思っている。
処分要求書には『私が発言したことがないと事実を誤認し』とある。確かに過去にはあったが、２度の質問で『再三再四』との表現が適切かどうか。『再三再四』との表現を外せば解決する問題ではないかと思うが、外すことはできないか。また、今回の問題は懲罰に値するものとは思っていない。本特別委員会で結論を出す前に、再度、議長、代表者、当事者で話し合いを行えば結論は出るものと思っている。解決の道を探すべきではないか。このままでは議員の名誉にかかわる結論にもなりかねない。昨日から時間も経過しているので、議長として、再度話し合う場を持つ考えはないのか」との質疑に対し、「代表質疑は、そのほとんどが、ある程度オーバーに行われていると思う。それを考えれば、他の議員と同じような発言をしているにもかかわらず、揚げ足をとること自体、考えられないことである。議長に対し、今までも私からお願いしてきたにもかかわらず、解決できなかった。そして、本特別委員会が設置されたという経過になっている。懲罰になじむものかどうかも含め本特別委員会にゆだね、意を尽くしていただきたいと思っている」との答弁がなされ、さらに議長から、「既に昨日、翻意できないかどうか申し渡している。議長としてこれ以上のことをすれば禍根を残すことにもなりかねない。良識の府として懲罰特別委員会が立ち上がっている以上、委員会に判断をゆだねたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「問題の発端自体、大きな問題ではないが、議事進行者本人が自覚していないことに問題がある。
議長が何度も話し合いの機会を持とうとしているにもかかわらず、不調に終わったことは残念に思う。議事進行者本人がより厳粛に受けとめて対応していれば、解決されたのではないかと思っている。このようなことになってしまったことは議事進行者に大きな責任があると判断せざるを得ないが、処分要求者は、議事進行者が謝罪すれば受けるとの気持ちはあったのか」との質疑に対し、「十分その気持ちがあったからこそ、議長にお願いした経過がある。しかし、委員会が設置され、審査されている以上、委員の方の決断にゆだねたい」との答弁がなされました。
　次に、「議員は市民の代表として選ばれている以上、本会議、委員会を問わず自由に発言ができるものであり、行政サービスの向上に努めることは論をまたない。しかし、会議規則にもあるとおり、議員には議会の品位を重んじなければならないとの責務がある。このことの認識はどうか。また、処分要求書に『私の名誉を毀損したこと』とある。過去に発言したにもかかわらず、あのような議事進行がケーブルテレビで放映され、市民に指摘を受け、名誉毀損に当たると判断された結果と理解している。しかし、議事進行者は、『私の発言が陳謝の対象であったり、なおのこと名誉毀損しているとのご趣旨については到底当たらない』との発言をしている。名誉毀損は、指摘を受けた側が傷を受けることであり、議事進行者ではないが、この点はどう考えているのか」との質疑に対し、「議員は議員としての良識を持ち、その行動は常に市民が注視していることに神経を払うべきものと思っている。市民の負託を得て当選したからには、その行動は、おのずから制限もある。自分だけよければいいとの考えには、断固として戦っていきたいと考えている。にもかかわらず、議事進行者は何ら反省していないと感じている。皆さんの考えを委員会に反映させていただきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「処分要求書が提出され、プロセスを経て懲罰特別委員会も設置された。委員として責任を持って審査したいと考えている」との意見が述べられました。
　次に、「『再三再四』とは非常に幅が広く、あいまいな言葉と感じている。『数年』という言葉も、ある人にとっては五、六年、ある人にとっては二、三年と、理解はさまざまである。処分要求者は『再三再四』との言葉自体、幅が広いと認識され、さらに自身の発言がオーバーであったと思っているのか。また、ケーブルテレビの放映がなければ処分要求はしなかったと本会議で答弁されているが、本会議はもちろん、会議録もすべて公開されている。また、議事進行者に利用されたとの発言もあった。議事進行者は『事実は事実として認める』との発言をしているので、誤りを認めていると理解しているが、放映がなければ処分要求書は提出されなかったのか」との質疑に対し、「確かに『再三再四』との言葉は幅が広い。だからこそ、代表質疑の際に使用したわけである。しかし、議事進行者は、４期になるのに、市庁舎に関する私の質問を聞いたことがないと断言している。『再三再四』との言葉を使用したことで揚げ足をとられるところはないと思っているし、オーバーであったとも思っていない。『再三再四』が適した言葉だと考え、発言をしたものである。会議録が見られることを知っている市民が何人いるかは疑問であり、処分要求書の提出に至った経緯としてテレビ放映があったということは、確かにある。議事進行者本人は今回は代表質疑はしていないので、議事進行はテレビに映るためにとった行動だとも十分に考えられる。また、議長にあれだけ努力してもらったにもかかわらず、話し合いができなかった残念さもある」との答弁がなされました。
　次に、「昨日、本会議で質疑をしたので、それ以上聞くことはないが、処分される方の名誉や今後の議員活動に何らかの支障も出てくると思う。昨日、処分要求者に対し、本音を聞きたいと質疑をし、本音を聞かせていただいたが、今もその気持ちに変わりはないか」との質疑に対し、「今も気持ちに変化はない」との答弁がなされました。
　次に、「我が会派の所属議員である議事進行者の発言に関し、ご迷惑をかけ申しわけなく思っている。議長にもいろいろとお骨折りをかけたことも合わせ、そう感じている。『再三再四』との発言は、処分要求者も癖で言ったこととは思うが、『かつては』などと発言していれば問題はなかったのではないか。また、質問が六、七年前のことであったため今回の件となったもので、懲罰に値する問題とは考えていない。仮に懲罰になったならば、議員の自由な発言を抑止することにもつながりかねない。しかし、処分要求者を傷つけたのではないかとの思いもしている。議事進行に関する発言は議員の権利としてあるが、人の痛みを伴うものだということも認識しなければならない。これを機に市川市議会が変わるべきではないかとも思う。処分要求者には、寛大な気持ちで再度話し合いの機会を持ってもらいたいと思っている」との意見が述べられました。
　次に、「今回の件については懲罰に値しないという気がする。処分要求者は非常に重く受けとめている。
仮に懲罰に値すると決定した場合、懲罰には戒告、陳謝、出席停止、除名の４種類があるが、気持ちとしてはどの程度の懲罰が妥当と考えているのか」との質疑に対し、「既に懲罰特別委員会にゆだねている。答弁は控えたい」との答弁がなされました。
　次に、「今回の代表質疑は、市民党の中で私と処分要求者で内容を分け、質疑をした。代表質疑は個人質疑とは違い、テレビ中継もあるため、あえて議事進行をかけ、意図的に４期生である等の発言をしたと解釈している。この点についてどう思っているのか」との質疑に対し、「そのとおりだと思っている。さらに、４期と強調している。16年近く、質問したことが全くないとの発言にも受け取れる」との答弁がなされました。
　次に、「本会議以上の質疑はない。議長が調査すると言った時点で陳謝していれば、このように問題が発展しなかったと思っている。私は同じ会派なので、委員の方に公正に審査されるようお願いしたい」との要望がなされました。
　次に、「昨日、本会議で質疑し、本日も他の委員の方が質疑されている。これ以上、処分要求者は答えようがないと思う。本人が委員会にゆだねるというのだから、15人の委員で今後どうするか、時間をかけたい」との意見が述べられました。
　次に、委員から要望があり、参考人として海津勉議員を招致することとなりました。
　参考人として出席された海津勉議員に対し、「議事進行者の『海津さんにも、いまさっき確認しましたけれども』との発言は、発言の信憑性を高めるためだったと思う。このことに対し、自分の名前を利用されたと思っているのか。それとも、議事進行者と同じ認識であったのか。また、議長経験者である海津勉議員の名前を出すことは重みのあることだと思うが、海津勉議員自身は市民への影響が大きいと考えていないのか」との質疑に対し、「名前を利用されたのではなく、自分も『記憶がない』と言ったと思う。ただ、その後に鈴木啓一議員が議事進行をかけるとは思わなかったので、すぐに席を外してしまった。そのため、議事進行と私の名前が出たことは後で知ったのが実情である。市民への影響については、市民からの問い合わせもなく、ケーブルテレビの視聴率もわからないので、判断できない。また、私の名前が出たとき、『元議長』と言ったなら問題もあると思うが、『海津さん』と言っているのだから、１人の議員であって、影響は軽いと考える」との答弁がなされました。
　次に、「侮辱の感じ方は個人によって違うのはわかるが、私が見ると７対３の割合で議事進行者が悪いと思う。議事進行者が処分要求者に陳謝し、処分要求者も自分の言い方があいまいだったとして、これを許すべきである。議長も同会派なのだから、処分要求者を説得してほしかった。こういう問題は火が大きくなる前に対処すべきだったと思う。どうにかならなかったのか」との質疑に対し、「私と議長が工作していたら収拾できたかも知れないが、既に特別委員会が発足しているので、結論は委員会にゆだねたいと思っている。皆さんの英知をかしてもらいたい」との答弁がなされました。
　次に、「この程度のことは懲罰委員会を発足させるに値しないと思っている。できれば委員会の結果が出る前に当人同士で解決してもらいたい」との要望がなされました。
その後、本特別委員会におきまして、鈴木啓一議員の一身上の弁明を聞き、６人の委員により討論が行われました。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、賛成者多数により、委員会起草による陳謝文により、鈴木啓一議員に陳謝の懲罰を科すべきと決定した次第であります。
　以上、ご報告申し上げます。
○高安紘一議長　鈴木啓一議員から、本件について一身上の弁明をいたしたい旨の申し出があります。
　お諮りいたします。この際、これを許すことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　数を勘定いたしますので、しばらくそのままでお願いをいたします。
　起立者少数であります。よって鈴木啓一議員の一身上の弁明を許すことは否決されました。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　村越議員。
○村越　勝議員　ただいま詳細にわたって、委員長から委員会での審議のご報告がありました。おおむね私は理解をいたしております。しかしながら、私は一方の当事者と同じ会派に属しておりますので、若干委員長にお尋ねをしてみたい、このように思っております。よろしくお願いします。
　まず鈴木啓一議員は、ご本人が３月５日になさった議事進行の発言の中で芝田康雄議員に対して、再三再四にわたって市庁舎の問題を発言されていると、この点を非常に重要視されておりまして、ただいまの報告の中でも３項目ぐらいございましたでしょうか。手前どもの会派でも特別委員が委員会に出席をされていて、その結果を詳細に報告受けておりますので、おおむね聞いているんですけれども、本人はこの点に非常にこだわりを持っておられる。つまり議長の調査の結果のご報告でも、平成６年と、それから平成７年にそれぞれ１度ずつ質疑がなされていて、「再三にわたって」が該当するのかと。この点に非常にこだわりを持っておられますから、もう少し詳しくこの点の質疑をご説明いただきたい。
　それからもう１点は、多数をもって陳謝を科すと、こういう決議をされたということですが、この多数の内容。委員会の方は15人編成でございまして、委員長を除いて14名。半数の７名、７名ならば委員長の採決、それから13対１でも多数、あるいは８対６でも多数と、こういうことでございます。私も若干傍聴に行っておりましたけど、ここら辺あたりは残念ながら委員会室におりませんでしたので、ちょっとお尋ねをしてみたい。ご説明いただければありがたいと思います。
○高安紘一議長　２点でよろしいですね。
　懲罰特別委員長、岩井清郎議員。
○岩井清郎懲罰特別委員長　私の委員長報告は各発言者、全員の発言について、もちろん全文とは申し上げませんが、ほとんどの部分を報告してございます。そのことに関しまして、「再三再四」についての言葉につきましても、何人かの方から確かにご指摘がございました。そして大きく言うと、答弁者の方は、この言葉は幅が広い言葉であり、先ほど答弁のあったとおり、自分としては適切な言葉であったと、そういうような答弁がなされております。
　それから、２番目の陳謝文の採決でございますが、委員会で採決のときに２つの文面が提案をされました。提案順に採決をしたわけでございますが、先に提案された文面については４名の方が挙手をされました。
そして、次の文面につきまして採決をしたところ、８名の方が挙手をされました。
　以上でございます。（「陳謝のとき」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、陳謝文……。（「懲罰を科するかどうか」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、ちょっと間違えました。済みません、訂正させていただきます。懲罰を科するべきかどうかというときには、９名の方が懲罰を科すべきということで挙手をされました。
　以上でございます。（「陳謝は」と呼ぶ者あり）陳謝のときは、さっきご報告をしたとおりです。
○高安紘一議長　答弁終わりました。
　村越議員。
○村越　勝議員　前段の方は、先ほど申し上げましたように、克明に委員長報告としてご報告くださったと私も申し上げているとおりでございますので、後ほど文書になったものをまた拝見して、あるいは鈴木啓一議員も、そういうことをなさるでしょう。ですから、前段は結構でございます。
　後段の方なんですけれども、９対４で――９対５ということですね、委員長は入っていませんから。この内容が絶対多数なのか、あるいは多数を辛うじて維持しているのか、私には現時点では判断できませんけれども、私は委員会付託される前に質疑をさせていただいておりますけれども、そのときにも申し上げましたけれども、問題発言をなさったお２人は、１年前には同じ会派で議員活動をなさり、現時点では（「関係ないよ」と呼ぶ者あり）関係なくても、ちょっと申し上げさせてください。現時点では自民党市川支部の幹事長と政調会長である。それから、議事進行の発言内容のレベル、ここらを考え合わせまして、私には、これ、懲罰に値するとか、このような成り行きになったということは到底合点がいかない、結局、将来に禍根を残すだろうと。そういったことで、これから長い間、今回の出来事について語られ、当時の議会は何をやっていたんだろうと、そういうような物議を醸すだろうと申し上げて、終わります。
〔山口龍雄議員「議長」と呼ぶ〕
○高安紘一議長　山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　この問題の本会議の処分要求の質疑の中で、処分要求の認識時期を処分要求者と議長にただしたところ、議長は３月11日の月曜日、あるいは12日の火曜日ごろ、３日ぐらい置いて知った。さらに、その後においては３月７日、同じ市民党会派で知っていた、こう発言をされています。しこうして、だれが条文を明らかにしたのかとの質疑に対し、本会議では議長であるということが明らかになっています。
第１点伺うのは、そういうことが懲罰特別委員会で議論がされましたか、されませんか。
　第２点目は、本会議では承っておく、あるいは認識が違う、あるいは133条の条文を読まれるだけという答弁が処分要求者から多くなされました。そして、処分要求者は委員会の審査にゆだねると明言をされました。それらについて、今、委員長報告でも若干の報告はありましたけれども、さらに質疑が深められたのかどうか。そして、処分要求書をだれがつくったかとの本会議の質疑に対し、処分要求者はみずからつくったと言われましたが、そのことについての質疑が懲罰特別委員会でなされたのかどうか。
　さらに懲罰特別委員会で、ただいまの委員長の報告のとおり、懲罰を科することが８名か９名の賛成で可決をされたということでありますが、それらの内容について、例えばこの任期に至った平成12年２月定例会において、名前はあえて申しませんが、私が議長席についているときに、議事録の335ページ、その前にいろいろ議場が騒いでいますが、私は「お静かに願います」と言っていますが、「議事進行。動議が出たことに対してこの問題は起こったわけですから、その動議がどこへ行ってしまったんですか。それを明確にしてください」。私は、「ご案内のとおり、議事の流れは一括議題となりました案件について、それぞれ４常任委員会委員長から委員長報告が行われ、その後、直ちに樋口義人君ほかの方から提出をされた修正案、これをあわせて上程をされ、説明をされたものでありまして、先ほど議長としては、委員長報告及び修正案に対する質疑はありませんかと申し上げていますから、すべてが今の議題の中に乗っております。ご了承願います」、こう答えています。これが名誉棄損に当たるならば、会期独立の原則ですから、もう既に過ぎ去ったことですから、今、議題にするには当たりませんが、これこそ私に対しての名誉棄損ではないか。私は同僚議員にしかと申しておきましたが、委員会において、そういう審議がなされたかどうか。議事録の335ページ。
　それから、さらに懲罰特別委員会で、人の揚げ足をとる、突っかかってくる、こういう質疑、やりとりがなされておりますが、それについての妥当性については委員から指摘があったのか、なかったのか。
　さらに、議事録など何人の市民が読むのか疑問、これは先ほど委員長報告で委員長がおっしゃいました。
その発言の妥当性については議論がなされたのか。
　テレビ中継録画で、鈴木啓一議員がテレビに映りたくて議事進行したのではないかというふうな言い回しについて、さらに議論が深められたのかどうなのか。
　以上、七、八点についてお伺いをします。
○高安紘一議長　懲罰特別委員長、岩井清郎議員。
○岩井清郎懲罰特別委員長　多岐にわたっておりますが、まず議長の発言の中では、先ほどお答えをしましたが、３月７日に処分要求書が提出されと、その日程のことについては、そういうことについて答弁があったのは先ほど報告をしたと。そういう状況でございました。
　そのほかは、処分要求者が本会議で承るとか、いろいろとおっしゃっていたということでございます。また委員会でも、要求者は各委員の質疑に対し、きちんとお答えをされていたということでございまして、そういうことは質疑を深められたものと私は理解をしております。
　それから、平成12年の件云々については全く質疑の対象になっておりません。
　それから、揚げ足云々については、先ほどお答えをした以上の質疑はなされておりません。
　それから、議事録を読むということについても、何人の方が読んでいるのかについては、先ほどのお答え以上の質疑はございません。
　また、テレビ中継されていること云々についても、先ほどの報告以上のものはされておりません。
　一応、私の記憶の範囲でお答えさせていただきます。以上です。
○高安紘一議長　山口議員。
○山口龍雄議員　私は順次いろいろ申し上げましたが、その半分ぐらいは、今、懲罰特別委員長からお答えをいただきました。質疑に及んでいない部分は、いたし方がないと思います。その他お答えにならなかった部分は、処分要求書はだれがつくったのか議論になったかとか、あるいはまた、承っておく認識が違うの部分とか、条文を明らかにした部分とか、私がお尋ねしたことと若干すれ違っておる部分がありますが、これはあえて深追いもいたしません。
　そして、伺いたいのは地方自治法133条の、処分要求は、あくまで本人の侮辱をされたと感ずる議員の主観でできるとされています。私もご縁がある元自治省事務次官の松本君の著書でも、最近、そう解説をされているようです。それと恣意的なものは明確に違うと思うんですね。そういう議論はされましたか。
　さらに、もう１点伺います。恣意的な部分と主観というのは違うだろうという議論がされたのか。
　２点目は、おいこら警察の時代ではありませんから、言論の自由というのは最大限尊重されなくてはいけません。その中で品位と規律があるわけでありましょう。そういう議論がされたのか、されないのか。先ほど冒頭に申し上げた、私も27年間の中でかなり内心腹立たしいこともあった。けれど、できるだけ会議の場ではそれを我慢し、孫をあやすようにやってきたつもり。そういう議論がなされたのかどうか伺います。
○高安紘一議長　懲罰特別委員長、岩井清郎議員。
○岩井清郎懲罰特別委員長　133条に関しまして、今、主観と恣意ということがございましたが、その点については先ほど私がお答えをしたのがすべてでございまして、論議の対象にはなっておりませんでした。
　それから、２番目の品位等のことでございますが、質疑者と処分要求者との間の質疑の中では、先ほど報告をしたとおり、されておりますが、それ以上のものはございませんでした。
　以上です。
○高安紘一議長　山口議員。
○山口龍雄議員　いま１度だけお伺いします。言論の自由は最大限尊重されなくてはいけない。そこには当然品位や議会の規律はあるだろう。しかし、最大限尊重されなくてはいけない。物言えば唇寒しになったら、本当にこの国が、この世界が滅びてしまう、そういうふうな切羽詰まったご議論はなかったんですか。
○高安紘一議長　懲罰特別委員長、岩井清郎議員。
○岩井清郎懲罰特別委員長　言論の自由、規律、品位、そういうことを使われて質疑をされた方はおられました。その方の質疑については、私は先ほどの報告の中で、そういう質疑がされ、さらには答えがされていた、そういう経緯をお話しした以上の論議はなされませんでした。
　以上でございます。
（山口龍雄議員「いいです」と呼ぶ）
○高安紘一議長　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　小岩井清議員。
〔小岩井 清議員登壇〕
○小岩井　清議員　今、夢を見ているのではないか。悪夢の中にいるのではないか。ベンセレーモスの歌が聞こえてきます。「ベンセレーモス、ベンセレーモス、苦しみを乗り越えよう。ベンセレーモス、ベンセレーモス、鎖を断ち切ろう。ベンセレーモス、ベンセレーモス、苦しみを乗り越えよう。われらは勝利する」。これは、南米チリのアジェンデ政権が倒され、アジェンデ大統領が政権を追われるときに歌った詩の一節であります。26年前、この市川市議会の壇上でこの歌の全部を朗読して、一身上の弁明を締めくくった議員がいました。涙を浮かべていた女性議員もいたのであります。私も、ぐっと胸にきました。芝田康雄さん、あなたもそのとき議席にいましたね。覚えておりますか。私は、このことが走馬灯のように、そして、きのうのことのように脳裏をよぎっております。夢であってほしい。しかし、夢ではない現実。その現実を前に、私は鈴木啓一議員の懲罰に反対する市議会の壇上に立っているのであります。これは市議会の言論を抑圧する自殺行為にならないかということを心配いたしております。
　地方自治法第134条、懲罰の理由の条文でありますけれども、その条文に基づいて実例、判例では、事項的には合議体である議会の運営に当たり、議会の品位を汚し、その権威を失墜するような言動ないし議会の円滑な運営を阻害する言動に限定されるとされているのであります。これはどういう意味をしているかといえば、懲罰権の乱用を戒めているのであります。今回の懲罰は、これに照らしてみても懲罰に値しない。多数の横暴ではないか。お互い胸に手を当てて冷静に判断をしていただきたいのであります。再三再四質問したことに対して、私はその記憶がないから、議長に調査をしていただきたいとのやりとりであります。その議事進行の発言であります。これがどうして侮辱になり、名誉棄損になるのですか。本会議の質疑においても、委員会の質疑においても、このことは明確にされたとは言えないのではないでしょうか。本会議において侮辱、名誉棄損の法的定義を聞いても、何ら明確な答弁は返ってこなかったじゃないですか。さらに、具体的な質疑に対しても承っておきますと申しましたね。あるいは、認識が違いますとも申しましたね。そして、私は先ほど法の実例、判例を申し上げた。これで聞いても、条文だけしか答えが返ってきませんでしたね。およそ議員の一身上の問題を提起し、処分要求をしている人の誠意ある対応とは、私は思えないのであります。まず、処分ありきではなかったのか。
　私は、個人的確執は存じません。個人的確執があるのではないかとも、うわさとして聞いております。そして本会議において、今、政権政党である自由民主党の下部組織、市川支部の幹事長と政調会長の要職にある２人だということも私はわかりました。今、中央で起こっている鈴木宗男、加藤紘一問題が自民党の構造的体質であると国民から厳しい糾弾を受けている、そのさなかに市川市議会ではこのことが起こっているのであります。政権政党の市川支部の役員――役員というよりも、幹部役員同士が争っている場合ですか。私は、あえて申し上げますけれども、むしろ自由民主党は信頼回復こそ急務ではないのですか。今、幹部同士が対決している、そういう時期なんですか。危機感の自覚が欠けている政党には未来はない。大変失礼な老婆心ながら、このことを申し上げざるを得ません。
　最後に、議長の責任についても触れざるを得ません。高安紘一議長、あなたは議長における議事整理権を逸脱した議会運営をしていませんか。公平、公正な運営を旨としなければならないはずの議長が、本会議において、みずから自治法第133条を挙げて処分要求を主導した。これは議事録を見ても、何回読んでも明白な事実ではないですか。議会運営委員会においても、鈴木啓一議員を４回呼んだが応じなかった。私は議会運営委員です。私の耳で聞いているわけであります。ところが、事実は、議事課長を通じて１回呼んだだけではないのですか。私ども新世紀は、話し合い、あるいは議長の呼び出しにも一切拒否しないことを決めているのであります。決めてきたのであります。そういう事実はないというふうに私は確信をいたしております。話し合いを拒否した事実はない。高安議長、あなたはうそつきなんですか。私は問うているのであります。断定はいたしておりません。これについて明確なことについて、今日まであなたの口から、いまだに私は伺っておりません。ぜひあなたの口から伺いたいのであります。
　高安議長、あなたが就任直後の６月定例市議会、15名の議員が議場に入っていないのに本会議を強行したことがありましたね。市川市議会の歴史に残る汚点とは考えていませんか。議会の民主的運営についてのその後の申し入れ、役職の機会均等についてなど、たびたびの申し入れについて、それが課題となっているにもかかわらず、何ら真正面から取り組もうとしなかったではないですか。誠意ある議長の対応をかいま見ることができません。数々のあなたの議長としての的確性について浮き彫りにしているのではないでしょうか。あなたの責任を問う事態が起こらないことを願わざるを得ません。もう１度言います。今回の混乱の最大の責任は、議長、あなたにあるのではないですか。このことを申し上げざるを得ません。そして、鈴木啓一議員の議事進行発言は、私は懲罰には値しない。これまた、声を大にして明確に申し上げたいのであります。
　議会は行政との両輪であります。その機能を存分に発揮しなければなりません。議会を活性化する、そして、その中で議会としての行政に対するチェック機能の役割を果たす、そして政策をみずから議案として積極的に提起する、これらを踏まえて市民に対する責任を全うする、これが議会の責務だと私は考えております。今回の問題が、お互いその責任を自覚することができたならば、災い転じて福となす。今回のことが、市民のための市議会として充実、発展する糧となるのではないでしょうか。また、その糧としなければならないと思います。このことを最後に申し上げます。
　そして新世紀21、新世紀改新を代表して、反対の討論といたしたいと思います。ありがとうございました。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　松井努議員。
○松井　努議員　ただいまの小岩井議員の討論の中で、自民党の市川支部の幹事長と政調会長の確執があったと。それを引きずってやっていると。どこにそんな証拠があるのか。こういう神聖な議場の場で――私たちも一応自民党に籍を置いておりますが、いつも私は申し上げておりますけれども、地方議会というのは、保守系は政党色が余りないんですね。本来、無所属に近い中でやっている形で私たちは自負しております。それをこういう大問題の中で、自民党の市川支部云々というのは少し言い過ぎではないかと。まず、それが１点ですね。
　次に、今、まさに発言の自由とおっしゃっていますけれども、懲罰特別委員会の中でも十分審査をされて、議場でもいろいろ話になった中で、皆さんが判断されて、議長がうそつきなんていう言葉が果たしてこういう議場の中で許されるんでしょうか。なおかつ私は発言の機会がありませんでしたけれども、議場の質疑を聞き、あるいは多少委員会も聞きましたけれども、もし自分の会派の中に鈴木議員がいたとするならば、やはりこの議事進行の発言が間違っていたことは明白な事実でありますから、間違いは間違いと認めて、あるいは処分要求者に対しても、間違えたんだから、間違えは間違えで認めてみんなで謝りに行こうと、そういったことを私は勧めると思うんですね。
　ところが、話の中で、きょうの質疑もそうですけれども、民主主義というのは、最終的には多数決で決めて、その中で慎重審議を諮ってやったわけです。なおかつ最後まで周りが悪かったと。処分要求者に対しての質疑におきましても、査問委員会にかけるような形の中で、言葉の意味がどうであるとか、そんなことを言って、私は、この問題は会派そのものが事を大きくしたというふうにとらえております。今の小岩井議員の発言の中のそういったことにつきまして、私はやはり削除すべきじゃないかなと。あるいは、議長も申し開きがあるのであるならば、整理をしてきちんとしてもらいませんと、この議場の中で何言ってもいいとなりますと、これがまた、ひとりでに市民の間にもマスコミにもいろいろ取り上げられると。それでは、市川市の議会の品位はどこにあるんでしょうか。私は素朴な疑問として、これを提案いたしますので、お取り計らいを願いたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　承っておきます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　山口議員。
○山口龍雄議員　今の松井議員の発言のほぼ全文の取り消しを要求します。なぜならば、さっき小岩井議員が壇上で言ったことは、自民党支部の――支部というのがあるんですか。市川支部かな。幹事長と政務調査会長の座にある人たちが処分要求者だったり、被要求者、いわゆる処分要求を受けた人間だったりということだけを言っているんでしょう。議事録、調べてください。
　議長のことも、壇上で小岩井議員は、うそつきなのですかと聞いているんですね。断定はしてないですね。私が先ほどの質疑で引用した平成12年２月定例会の335ページ。僕は言わなかったけど、これはうそつきじゃありませんが、高安議員の勘違いですね。あえて名前を言わなかったが、高安紘一さんです。これはうそじゃありませんが、勘違い。勘違いというのは、人はいろいろあるんですよ。少なくとも今の自民党支部の幹事長、政調会長と論じたことを取り消しを願うとか、うそをついたと断じているから議長は処断せよとか、それから、こういうことを市民やマスコミで取り上げられることが、あたかも市川市議会の恥だとか。
これは、市川市議会のあるがままの姿を市民に全部見てもらえばいいじゃないですか。それが情報公開であり、活性化じゃありませんか。僕は、すべての面において、今の議事進行者の発言を支持しませんので、調査の上で全面的な取り消しを要求します。
○高安紘一議長　この際、申し上げます。ただいまの松井議員の発言につきまして、後日、会議録を調査します。同時に、ただいまの山口議員の発言につきましても、慎重に後刻調査をさせてもらい、会議録を調査した後に不穏当な発言があった場合には、議長において善処をさせていただきますので、ご了承いただきます。
　以上です。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより鈴木啓一議員に対する処分要求の件を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は、委員会起草による陳謝文により、鈴木啓一議員に陳謝の懲罰を科するものであります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって鈴木啓一議員に陳謝の懲罰を科することは可決をされました。
　鈴木啓一議員の入場を求めます。
〔鈴木啓一議員入場〕
○高安紘一議長　ただいまの議決に基づき、これより鈴木啓一議員に懲罰の宣告を行います。
　鈴木啓一議員に陳謝の懲罰を科します。
　これより鈴木啓一議員に陳謝をさせます。
　鈴木啓一議員に陳謝文の朗読を命じます。
　鈴木啓一議員、登壇してください。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　私、鈴木啓一は、３月５日のテレビ中継されている代表質疑の中で、芝田康雄議員の庁舎建てかえの質疑に関し議事進行発言をしました。私の発言の中で、芝田康雄議員が既に市庁舎建てかえについては質問しているにもかかわらず、あたかも質問していないかのごとき表現で、著しく芝田康雄議員に対して名誉を棄損しました。同氏と市議会の皆様並びに市民の皆様に深く陳謝いたします。なお、今後は議会の品位を重んじ、議会発言には十分心がけてまいります。
　以上です。

○高安紘一議長　日程第２一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、土木行政についてであります。
　１番目といたしまして、石垣場、東浜残土問題であります。去る平成13年11月22日、江戸川第一終末処理場計画地検討会が設立されました。この計画地なるものの市当局のはっきりしたご見解を伺います。と申し上げるのは、建設局長は去る12月議会の答弁の中で、「県からは処理場建設の可能性の検討をしたい旨のお話がありましたが、建設の要請ではありませんので、市としては処理場建設を受け入れたという状況ではないというふうに認識しております」と発言しておられます。一方、千葉市長は、「第一終末処理場が里海という構想の中で、今度、そこにつくらないということで決定をした。では、この石垣場、東浜にしたのかというと、まだ決定はしていないわけであります。そこのところが大変重要でありまして、これまで回っていく、またプロセスの中での結論を、今、検討会を開いて、この第一終末処理場をつくらざるを得ないんだというような方向性の理論づけを市と県とで行っているところであります」と述べられております。また、さきの代表質疑の市長の答弁の中に福栄の第二終末処理場を例に挙げられ、終末処理場は迷惑施設という考えではない。第３処理水の利用などプラス思考で考えていくと述べられています。これらのご発言を通して、市長は、現在は処理場計画地としては決定はしていないが、積極的に誘致していくとの、さきの建設局長の発言に一歩踏み込んだ発言と思いますが、積極的に誘致していくととらえてよろしいのかお伺いいたします。
　次に、中野建材の刑事訴訟の判決が下されましたが、原状回復について、今後どのように残土は片づけられるのでしょうか、お聞かせください。
　次に、監視カメラについて伺います。本来、監視カメラは、本年１月には稼働する予定だったと思います。それが、この３月１日。約２カ月も設置がおくれたわけでございます。この２カ月も設置がおくれたその理由をお聞かせください。
　次に、市道8126号の車両規制の進捗状況、これもあわせてお伺いいたします。
　土木行政の２点目といたしまして、中江川について伺います。市当局のご尽力に、まずもって感謝をいたすとともに、今後、さらに６自治会と協議を進め、上部の利用、管理について有効な計画を実施、遂行していただきたいと思います。
　そこで伺いますが、最近、中江川のフェンスの破損、また全体にスラム化が顕著に見られますが、このことに関しては自治会との話し合いはされているのでしょうか、伺います。
　次に、現在、ポンプアップのポンプの設置工事中ですが、設置後の悪臭管理について、どの程度悪臭は改善されるのでしょうか。また、今後、しゅんせつの計画はどうなっておりますか、お伺いいたします。
　次に環境整備についてでありますが、この13年度、幸公民館前に憩いの広場を開設していただきますが、地域利用者の安全確保が第一だと思います。公民館前は、ご案内のとおり一方通行で、車の通行もかなり頻繁であり、対策面で近隣の自治会長さんも大変心配をしておられます。どのような安全対策がとられるのでしょうか。また、この憩いの広場は平成13年度末、この３月いっぱいで完成をすると伺っております。このことについてお伺いいたします。
　次に、いよいよ桜の季節となりました。現在、幸公民館前のフェンスの中に42本の桜があるわけでございますが、過去何回か登壇して、この桜の本数、１本、２本、３本と、枯れた状況のお話を申し上げました。
現在は９本。もうすぐ桜の開花が言われるころ合いなのに、つぼみが１つもついていない。年々、この桜の木が枯れていく、こういう状況にあるわけでございます。私ども地元といたしましては大変寂しい思いをしているわけですが、市当局は、今後、この桜の植栽、あるいは管理をどのようにされていくのかお聞かせください。
　次に、福祉行政についてであります。
　国立社会保障人口問題研究所が本年１月末に発表した2050年の合計特殊出生率の推計値は、５年前の1.61という予測を1.39に大幅下方修正しました。出生率の低下は1970年代から続き、74年に2.05だった出生率が2000年には出生率1.36に落ち、100年後の人口は4,253万人、現在の約３分の１になると試算しております。人口の急減が年金を初めとした社会保障制度のみならず、社会全体に大きな変化をもたらします。また、厚生労働省の幹部は、人口の減少が早まる。世の中も少子化の深刻さに目を向けるべきであり、高齢化に比べて社会の関心が薄い少子化対策に真剣に取り組むべきであると述べております。
　本市における保育行政は、近隣市に比べ、特例交付金の獲得額や公立保育園の数、就労予定者を含む保育契約の推進等、先進的に取り組んでおります。日ごろのご尽力に深く感謝をしております。さて、本市の特殊出生率は全国平均1.36を下回り、1.25と、今後の改善と本市の少子化対策に取り組む姿勢に期待するところです。
　そこでお伺いいたします。４月１日の新年度における見込み待機児童の状況と、さきに交付されました特例交付金執行後の平成13年度当初と14年度当初の待機比較と効果、これを北部、中央、南部ごとでお示しください。
　また、さきの代表質疑に対する答弁の中で、これからの保育は地域に出ていく、あるいは基本保育を私立にとか、今後は公設民営、あるいは親の都合での保育ではないとかのご発言がありましたが、今後、平成16年あたりの第七中学校以降、保育園の建設はなくなるのではないかと危惧しております。この点についてのお考えをお聞かせください。
　第２点目として、障害児童の保育契約について伺います。近年、身体ＬＤ、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等を含む軽度の知的障害を持つ児童の保育ニーズがありますが、本市における現状と対応はどのようになっているのかお聞かせください。
　最後に、妙典４丁目、５丁目、６丁目の自治会の立ち上げについて、その後の進捗状況について伺います。
　この問題は過去２回ほど質問させていただいておりますが、具体的に地域に対し、昨年８月、「自治会設立のお願い」チラシの配布、同年12月には自治会に関する意向調査を行っていただきました。そのアンケート調査の結果を踏まえて、その後の進捗状況及び今後の方向性についてお聞かせをください。
　以上、１回目の質問を終わります。
○高安紘一議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　第一終末処理場の見解等につきまして、私の方からご答弁申し上げます。
　昨年の11月22日に、ご質問者のお話しありましたように、江戸川第一終末処理場につきましては、県で第一終末処理場の計画地検討会が設置されました。早期の問題解決を図るためにということでございますので、その検討会に市も出席いたしまして、今、いろいろと検討を重ねているところでございまして、地権者に２月28日付でアンケート調査をしているというような、そういう段階まで来ております。終末処理場の考え方でございますが、さきの代表質疑の中で、市長は第一終末処理場の検討に関して福栄の第二終末処理場の事例を出して答弁いたしました。そのことに関連いたしまして、もう１度、市の処理場に関する認識と、今回の石垣場、東浜における検討の姿勢についてご答弁させていただきたいと思います。
　まず、基本的に下水道というものは文化的生活環境、あるいは公共水域の水質保全のために必須なものであると。また、下水道促進のためにも処理場は不可欠であると考えております。そうしたことは、下流域に位置する市としても配慮すべきであると思っております。また、地域にとりましても、現在の第二終末処理場のような施設は、単に迷惑施設というだけではないと考えております。上部利用による公園や運動場、集会施設の設置など地元還元のメリットもありますし、３次処理した処理水を修景用や河川浄化水として地元でも活用できるというようなことも考慮する必要があると考えております。それらを考え合わせますと、処理場は必ずしも迷惑施設とは認識していないということが、市長の話の中にも触れられたことでございます。
　なお、今回の第一終末処理場の検討に当たりましては、県は約30年間放置してきました石垣場、東浜地区全体48haの整備のあり方を検討するとともに、処理場の可能性を検討することとしておりまして、私どもも処理場が決定したという認識はしておりませんし、今、積極的に処理場を石垣場に持ってくるべきだというような発言をしておるわけではございませんし、要請もしておりません。あくまでも県の方でアンケート調査、あるいは周辺の方々の意向を聞きながら判断するということを待っているというような状況でございます。しかし、市といたしましては、その検討の中で地元が納得するような48haの土地利用だとか、あるいは処理場の位置だとか、あるいは今、課題となっている残土の山だとか、そういったものも48haのまちづくりに当たってどうしていくのかということも、当然この検討会の中で議論をし、方針を決める中で、県の方が処理場の判断をするべきだというふうな考え方で協議をしているというような状況でございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　清掃部長。
〔山下佳久清掃部長登壇〕
○山下佳久清掃部長　石垣場、東浜残土について、初めに違反業者判決確定後の原状回復についてお答えいたします。
　本行徳東浜地区に不法に投棄された残土の問題につきましては、市及び関係地権者とが連携を図り、対処してきたところでございます。市といたしましても、無許可で残土を不法に堆積した残土運搬業者に対しまして、平成８年６月３日付で市の残土条例に基づき事業停止等命令処分を行い、原状に回復することを命じました。残土運搬業者はこの処分を不服として、この処分の取り消しを求める訴えを提起いたしましたが、千葉地方裁判所は平成11年９月29日に残土運搬業者の訴えを棄却する判決を言い渡し、市の処分が適法だったことが認められました。残土運搬業者は、この判決が確定したにもかかわらず、原状回復を行わなかったことから、市は平成13年６月12日付で行徳警察署に対し、市の残土条例違反の罪で残土運搬業者を刑事告発いたしました。そして、千葉地方裁判所は残土運搬業者に対し懲役１年、残土運搬会社に対し罰金10万円の刑に処するとの判決を言い渡し、この刑は確定しております。また、多くの地権者も、市の事業停止等命令処分とほぼ同時期に残土の撤去や土地の明け渡しを求める民事訴訟を提起しており、第一審では地権者勝訴の判決が言い渡されました。その後、残土運搬業者は控訴し、本日３月20日に判決が言い渡される予定となっております。さらに、この民事訴訟に参加しなかった地権者についても、別に民事訴訟を提起しており、今年２月21日に地権者勝訴の判決が言い渡されたところでございます。
　そこで、違反業者判決確定後の原状回復ということでございますが、民事訴訟において地権者の勝訴が確定すれば、地権者から裁判所に対し、残土撤去の強制執行の申し立てをすることも可能となります。いずれにいたしましても、市は今後、関係地権者と連携し、残土運搬業者に対し原状回復を求めてまいりますが、何分、堆積残土が大量であり、残土運搬業者の資力等の問題もございます。また、この地域はご質問者もご承知のように、千葉県の第一終末処理場建設計画、また行徳臨海部の土地利用構想とも関連いたしますので、市長が施政方針でも申し上げておりますように、この問題につきましてはさまざまな方策を検討し、解決していかなければならないと考えております。
　次に、お尋ねの監視カメラの設置がおくれた理由でございますが、設置の予定は、ご質問者が言われたとおり平成14年１月の予定でございましたが、東京電力の鉄塔に共架いたしますので、カメラの設置に伴う強度の調査等々、また提起上に時間がかかり、本年１月から稼働したものでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　私からは(1)の石垣場、東浜残土について、エの市道8126号の車両規制の進捗状況についてお答えいたします。
　幸２丁目４番地先、行徳南部公園東側の市道8126号線は、石垣場、東浜から千鳥町方向へ向かって残土を積載した大型貨物自動車が迂回路として通行するため、排気ガス等による汚染や交通事故等に対する危険が増大し、住環境の悪化を招いているとのことから、平成13年10月31日付で幸１丁目、幸２丁目、行徳南スカイハイツ、ソフトタウン行徳、日之出各自治会並びに地域住民471名から、大型貨物自動車等の通行規制に関する要望書が提出されたところでございます。そこで私どもといたしましては、所轄である行徳警察署と協議したところ、この道路は900ｍ区間ありますが、現況交通量調査結果等を添付して要望書を提出するようにとの指導がありました。そこで私ども職員を動員いたしまして、12月20日に交通量調査を行いました。
これは午前６時から午後７時まで実施し、さらに、この沿道で大型車両にて営業している企業のご理解をいただき、本年１月23日に行徳警察署に要望書を提出しております。先日、行徳警察署から、平成14年の４月には昼夜間大型貨物自動車通行どめを実施するとの連絡がありました。現在では、近日中に大型貨物自動車を規制するとの予告板を設置したところであります。
　以上でございます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長　中江川に関連いたしましたご質問にお答えいたします。この件につきましては、たびたびご質問をいただいているところでございますけれども、おかげさまで周辺の住民の方々、また自治会の方々にも、この上部の利用等については共通の認識を持っていただいて、今、私どもは非常に環境がよくなったという認識を持っております。その中でご指摘の、それとは反面、スラム化しているような状況にあるというお尋ねでございますけれども、一部においては確かにフェンスの破損等がございます。それらについては危険な箇所から、応急な対応を必要なところから対処してまいりたい。
　それと、この地区は、昨年までは不法投棄が非常に目立っておりました。昨年の７月にしゅんせつをやった際には、家電製品が川の底からかなり多く回収されたわけでございますが、それ以降はそんなに目立った投棄はされていないというふうに私ども感じております。これにつきましても、河川課、公園課、両方の課で協力いたしまして回収作業を行ったり、監視等に努めているところでございます。これらの作業につきましては、今後、地元の自治会の方々になお一層の協力を求めて、環境整備に配慮したものを行っていきたいというふうに考えております。
　次に、悪臭のその後の管理ということでございますけれども、昨年の７月に実施いたしましてからは、周辺の方々からもかなり好評でございます。お礼の言葉等も、私どもいただいております。その後、監視しておりますが、悪臭や蚊の発生等は以前から大分少なくなったということでございます。そこで、９月の議会にも私ども答弁させていただいたところでございますが、あの河川の現状は、今の排水機場を抜本的に整備しないと100％の改修にはなりません。それは、川底から約１ｍの水が今のポンプではくみ出せない状況にあります。そこで、よその現場から不要になったポンプを、現在、応急的に１ｍ区間の水をくみ上げるための施設を工事しております。これは３月いっぱいで終わると思いますので、それ以降、運転して状況を確かめたいというふうに考えてございます。
　それと、今後のしゅんせつ等の計画でございますけれども、この地区は市内から見ても、下水道の普及率がかなり進んでいるところでございます。約85％整備が終わっているところでございますけれども、なかなか接続をしてもらえない家庭がまだかなりございます。これらの接続をしていただくように、これからも指導していきたいと。また、未整備地域が15％残っておりますので、これらについても鋭意整備してまいりたいというふうに考えております。
　もう１点の桜の立ち枯れの件でございますが、現在、延長593ｍのうち、桜が196本ございます。その中で、今、９本が枯れているということでございますが、これは私どもの公園課の方で確認して、完全に枯れていることがわかりましたので、これは早急に撤去してまいりたいと考えております。今後の対応といたしましては、これは以前から問題になっておりますが、再三アンケート調査して、最終的にどのような形で整備したらいいかというようなことを自治会と何回もお諮りしているところですけれども、なかなか一本化が図れないというのが現状でございます。これらにつきましても、今後、また６自治会の役員さん等を通じて、最終的にどういうスタイルがいいのかということを早急に詰めて、その段階で残った桜等の対応もしてまいりたい。今後の維持管理につきましては、例年どおり、年３回程度の消毒を実施してまいりたいというふうに思っております。
　それと憩いの広場の件でございますが、これらにつきましては、おっしゃるとおり一方通行という現状もございますので、その広場からの飛び出しは、出口部分を千鳥に飛び出せないような十分配慮いたしました構造にしてまいりたい。それと、車道には路面表示として注意を促すような表示もしてまいりたいと。さらに、看板等も周辺に設置してまいりたいと思います。この工事は３月中には完成する予定でございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
〔伊与久美子こどもと生活支援部長登壇〕
○伊与久美子こどもと生活支援部長　福祉行政の保育に関するご質問の３点にお答えいたします。
　待機の状況及び特例交付金の効果についてということでございますが、平成14年の４月の保育園入園見込みについて、まず申し上げさせていただきますと、定員としましては4,279人で、入園児童数が4,145が見込まれ、待機としましては330となっております。これは平成13年の４月時点と比べますと、定員につきましては、13年４月が4,130人に対しまして、今申し上げました4,279人ということで、対前年比が149、定員がふえております。それに対しまして入園児童数ですが、3,832人に対して今年度4,145ということですので、313人ふえております。待機につきましては、昨年に対し35ふえておりまして330ということでございます。特に平成14年４月には、定員では149の増となっておりますが、入園児童数ではそれを上回る313の受け入れ増となっております。本市は平成11年度から、ご案内のとおり13年度までを期間としまして、国からの特例交付金約７億4,000万のうちの４億2,000万円を待機児童解消策として活用してまいりました。その金額をもとに施設整備を進めてまいったところですが、これによる281人の待機解消が図られると今日までもご説明してきたところですが、予定どおりの効果が出ているものと認識しております。
　次に、平成14年４月の見込みを地区別にということでございますので、北部、中部、南部ということで入園児童数について申し上げます。北部につきましては、平成13年度は796人でしたが、14年４月見込みは78ふえまして874名になります。中部につきましては、13年度４月は1,668名でしたが、101名ふえまして1,769名の入園予定です。南部につきましては1,368名でしたが、134名ふえまして1,502名の入園予定となっております。いずれの地区も入園児童数がふえております。特に行徳地区では134人の増となっており、待機も昨年より２名ふえることにとどまっております。この結果につきましては、当地区はもともと100％を超えた受け入れをしているところでありますが、これまでの待機児童解消が顕著に効果を上げてきているのではないかというふうに認識しております。
　また、次のご質問の、七中のＰＦＩ事業によります保育園整備事業とその後について、施設建設がなくなるのではないかというようなご質問でしたが、本市は今後の施設整備計画としましては、まず、仮称妙典保育園の建設を今年度約70人定員で予定しております。それから、私立の民間福祉法人が立ち上がりまして、大野駅周辺近くですが、花の子保育園という民間の保育園が15年４月に60人定員で開所が予定されております。また、仮称市川南地区保育園と言っておりますけど、市川の南地区に定員100人規模の保育園を予定しております。さらに、七中のＰＦＩ事業によります定員60人規模の保育園を予定いたしております。その後につきましては、人口の張りつきや保育需要をしっかりと見きわめながら、施設整備が必要な地区には積極的に計画的に施設整備をしてまいりたいと思いますし、また、地域色豊かなファミリーサポートセンター事業などが必要な地域には子育て支援策を積極的に展開していきたいと思っております。それぞれ地域にふさわしい多様で適切な子育て支援策を進めていきたいと思っております。
　また、知的障害にかかわる保育ニーズの現状と対応についてというご質問でした。この障害児保育の現状につきましては、現在、公私立保育園で受け入れている障害児、55名おります。知的障害のお子さんがほとんどですが、その障害の程度、内容というのは大変難しくて、さまざまでございます。保育園で受け入れるに至った経緯につきましても、保健センターとか総合福祉センターのことばの相談室、また、みどり学園、松の実学園などの方からの依頼とか紹介、連携等々によりまして、一般保育園に入園が決まっているお子さんということでございます。
　そこで保育園の受け入れについてですが、児童福祉法では、保護者の労働や就労や疾病などによって保育に欠ける場合には保育所で保育しなければならないという規定になっておりますことから、もちろん障害を持つお子さんということのみによって、保育園に優先的に入園できるということではございません。しかしながら、保護者に問題がある場合とか、あるいは、その子にとって、どこで生活することが一番いいのだろうかというような多角的な検討をした結果、保育園に入園することが一番よいという結果になったときに一般保育園でお預かりしているというのが現状でございます。
　障害児の受け入れをいたしますときに、保育園としては、まず、通常の保育体制では大変困難になりますので、保育士の加配とか療育に関する専門知識、そして何よりも障害児に愛情を持って接し、育てていく職員の意識の向上というのが大変必要なものでありますことから、公立保育園におきましては26園共通の目標といたしまして、ともに育ち合うためにということを常々認識し合い、研究のテーマとしながら、障害児保育についての資質向上を目指して、年５回は必ず障害児保育研修というのをやっております。また、市川市には乳幼児健全発達支援会議というのがございまして、いわゆる保健部を初め専門職が中心となった障害児のためのケースを検討する会議がございますので、そういうような会議を活用しながら、障害児にとって、障害を持つ親御さんにとって最善の方法は何だろうということを常に念頭に置きながら検討しているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　発言の訂正がありますので、山下清掃部長、発言を許します。
○山下佳久清掃部長　先ほど私の答弁の中で、監視カメラの稼働を本年１月と申し上げましたが、本年３月に訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
○高安紘一議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　次に移ります。
　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　妙典４丁目、５丁目、６丁目の自治会の立ち上げについてお答えいたします。
　前回のご質問の際にもお答えいたしましたが、自治会は同じ地域に住む住民によって自然発生的に生まれた非営利の任意団体であり、その活動は、共同生活者としての交流を持ちながら、お互いにより住みやすい生活環境を目指しているものと認識しております。このようなことから、市といたしましては、今後も公益性の高い住民自治的要素の強い活動を主体として行っている自治会のご協力をいただきながら、よりよいまちづくりをともに推進してまいりたいと考えているところでございます。
　ご質問の妙典４、５、６丁目の自治会の立ち上げについてでございますが、区画整理事業が完了いたしまして住居が建ち上がってまいりましたので、昨年８月には全地域約2,000世帯に「自治会設立のお願い」と題するチラシを、自治会連合協議会を通じて配布させていただきました。しかしながら、その後、当地域の方から自治会に関するお問い合わせというのはございませんでした。そこで、自治会というものをこの地域にお住まいの方々がどのようにお考えになっているか、その実態を調査すべく、昨年12月に自治会に関する意識調査を、妙典４、５、６丁目の全世帯を対象に行ったところでございます。配布総数は2,089世帯で、調査票には料金受取人払いの返信用のはがきを同封いたしまして、職員により各戸に配布をさせていただきました。
　その集計結果は、回答のあったものが195通、回答率は9.3％でございました。調査では６項目の調査を行いまして、戸建て住宅、集合住宅等の住居形態、それから前住地での自治会への加入及び役員経験の有無、自治会の活動内容の認識、自治会の必要性についての意識、世帯構成及び年齢、それと住所、氏名等の質問をいたしましたが、主な回答といたしましては、自治会は「必要」と考えている方が63.1％、「必要ではない」と考えている方が22％、「その他」が14.9％でございました。「必要」と考える理由の多くは、重複回答になりますが、87件、84.5％の方が、「住民同士のコミュニケーションや生活環境をよくするために」と答えられていらっしゃいます。また、「必要ではない」と考えている方々は、「自治会の必要性を感じない」「役員になりたくないから」といった理由が多く、25件、86.2％でございました。「その他」としては、「自治会の活動がよくわからない」とか、「賃貸マンションなので、いつまでも住んでいない」といった意見が55.6％を占めております。
　このような今回の意識調査を通じて、この地域の実情を考えてみますと、集合住宅の居住世帯が95％を超えております。また、居住者の85％が30歳代以下と大変若いことから、仕事や子育てが中心といった生活を送られていることが推測されるわけでございますが、居住してから日にちが浅いことも含めまして、一概には申し上げられませんが、地域への帰属意識というのがまだ薄いのではないかと考えられるところでございます。
　このようなことから、同区域の自治会の設立には、いましばらくの時間を要するものと思われますが、今後の対応といたしましては、先ほどもお答えしましたとおり、自治会は任意団体ではございますが、私どもでは地域発展のための非常に重要な組織であると認識しておりますので、今後も自治会連合協議会との連携により、さまざまな働きかけを継続して行ってまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、アンケートにもありましたように、自治会活動に前向きな方もいらっしゃいますので、一度に妙典４丁目、５丁目、６丁目全域に自治会をつくるということではなくて、そういうご熱心な方々を含めました一部の区域での設立から始めまして、徐々に輪を広げていくというような考え方で、少しでも早い時期に立ち上げができるよう、中心となっていただける方々との相互協力を深めてまいりたいと考えております。
　このほか、この地域には昨年11月９日、マンション自治会が居住者の熱意により設立されておりますので、設立に至った経緯や活動目的などを、近々、「広報いちかわ」の紙面にてご紹介させていただくほか、市長も施政方針で述べておりますように、かつての隣近所のつき合いとか、地域活動の楽しさとか、他の団体との交流等、地域としての連帯感を高めるなどのＰＲをさまざまな機会を通じて行ってまいり、自治会設立の機運が高まるよう努力してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　大川議員に申し上げますが、質問は休憩後にお願いします。
　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時５分開議
○三宮美道副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２一般質問を継続いたします。
　大川正博議員の発言の継続を許します。
　大川議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。１点目の石垣場、東浜の件ですが、どうも局長が登壇されてのご答弁、いま１歩、ちょっとよくわからないんですが、いずれにしましても、県が処理の判断をするということはわかりました。ただ、今回の計画地という部分においては、地権者の方々も、さきの市川市のアンケートで７割が、都市計画決定を外して土地利用という部分では自分たちがやりたい、いわゆる地権者主体であるということを念頭に置いておいていただきたいと、このことは申し上げておきます。
　このことに付随しまして、去る２月17日に開催された行徳臨海部まちづくりシンポジウム、こちらに委員さんであります行徳地区の自治会長の松沢さんが欠席をされました。そのときに寄せられたメッセージの中に、処理計画があるにしろ、ないにしろ、早急な対応が必要である、このようにも言っておりますことと、それから、もともと平地であったところに残土が運び込まれてきた山なので、残土を撤去して、もとの平地に戻して、その上で新しい土地利用を検討する、こういう文言がありました。私、これ、同感なんですね。
まず、あそこの残土を解決してから終末処理場、あるいはまた、防災公園等々の計画ということが筋ではないかと、こういうふうに思うわけです。このことで県が二期埋立を中止したのですから、都市計画を外して地権者に付加価値をつけてから、改めて処理計画場でいいと思うんですよ。市川には２つも処理場要りません。私、近隣に住まわっておりまして、これからもし終末処理場が建設されれば、当然においの問題、また上部建設の市民負担の問題、さまざまな問題がまた出てくると思います。したがって、あの土地の残土を整理して、都市計画決定を外して付加価値をつけて、地域住民に改めて土地の利用をどうするかと、ぜひこれはこういった方向でお願いをしたいと思います。これはこれで結構でございます。
　あわせて市川市に２つ要らないということを先ほど申し上げたんですが、ほかの候補地ということで、お隣の浦安に公衆用道路や堤防敷を除いて415haの県の土地があります。何も狭隘な市川市で、二期埋立がだめになったから、今度また石垣場という、これは余りにも拙速というか、県の方のわがままというか、勝手というか、地域住民としても非常に腹が立っているところでございます。このことについて、市川市でなくてもいいのではないかという私のこの考え、どうお考えになりますか、１点お聞きします。
　２点目としてカメラの問題なんですが、わかりました。鉄塔に設置したときの強度ということで、それを調査していたと。それはそれでよろしいんですが、その間に、あの石垣場に２カ所の残土の山、築き上げられております。きょうも朝見てきましたが、高くなっております。これに対して、対応はどうなっているのか。考えてみれば、１月に監視カメラがついていて対応していれば、もっと低い状況で済んでいたのではないかなと思いますけど、この対応について２カ所聞かせてください。
　３点目、石垣場の方の土壌調査を行っておられます。ダイオキシン、有機燐、チウラム、重金属類、この結果を教えてください。
　残土の問題は、以上、４点でしょうか。
　中江川。新井部長、においの問題ですが、ご存じのとおり、あそこは中江川と市道0106、あるいは都市計画道路3.4.24、通称新浜通り。こことのジョイント部分は新浜通りが低くなっているんですよ。そうすると、中江川はある程度の水位がないと来ない。においのもとというのは、中江川のいわゆる開削――開いているところだけじゃなくて、この新浜通りの人の滞留しているところからのにおいがあるんですよ。それは私が今さら言うまでもなく、ご存じだと思う。じゃ、ここの対策はどうするのかと。中江川ということで話を進めてまいりましたけど、その辺のところのお考え、ちょっと聞かせてください。
　次に保育園なんですが、平成12年、社会福祉法の改正により措置から契約に変わったことで、第三者機関のチェック機関が設置されました。平成14年の新年に新たに設置される外部評価――第三者評価と言うんでしょうか。この違いについてちょっと教えてください。
　それから、昨年10月１日付で県が行った３種類のアンケート。このアンケートは、市が県から委託されてやったのか、あるいはまた、県が直接やったのか。この状況ですね。その対象と人数、集計の結果、これをちょっと教えてください。
　妙典なんですが、自治会、ご尽力ありがとうございます。１点だけお伺いします。過去の議場で、私、これ、金子行徳支所長だったと思うんですけど、いわゆる子供対策ということで、今、コミュニケーションのない地域ですから、自治会を立ち上げるのに幼稚園だとか保育園、小学校、保護者会等への働きかけ、これが大事ですよということを申し上げておきました。これについては、対策としてどういうようなことが検討されてきたのでしょうか。
　それから前後しますが、残土の問題で、もう１点済みません。今回、県が地権者の方にアンケート調査を行ったと。市川市が行ったアンケートでは、たしか地権者の70％が、いわゆる終末処理場反対。今回、県が２月に行ったわけですけど、途中経過で、これは局長から直接お伺いしたんですけど、70％の人が附帯事項をつけて、終末処理場、いいよと。この逆転した結果はどういうこと――この附帯事項というのはどういうことなんでしょうか。
　以上、お伺いします。
○三宮美道副議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　終末処理場について、私の方からご答弁申し上げます。
　処理場の不要というような話がございましたが、今ご質問者もお話しありましたように、県の方といたしましては、今、都市計画決定した石垣場、東浜を第一に建設が可能かどうかを検討するということで調査に入っている、検討に入っているという状況でございます。先ほどの自治会長さんのお話もありましたように、こういう問題、課題を早く解決する方法としてどうだろうかということもありますので、県の判断が早く出るように、市としてもいろんな面で協力をしているというような状況でございます。処理場がここでいいか悪いかという単なる判断ではなくて、48ha全体の将来のまちづくりについての整備の方針についても、あわせて検討するということでございます。そういうことで、その中には当然残土の問題、あるいは法的な制限の解除の問題、あるいはまた、整備をする整備主体はだれなのかとか、地権者の合意形成はどうしたらいいのかとか、そういった全体の課題を整理する中で、県としても処理場の可能性について判断をするものと思っております。私どもも、単に処理場の20haがあればいいということじゃなくて、48ha全体が将来どうあるべきかということを考えながら、あるいはまた、それを要望しながら、今、県の方と協議をしているという状況でございます。
　それからアンケートでございますが、３月15日を締め切りで集計しているということで、詳しい内容、あるいは整理、分析が県の方でしておりまして、私ども、まだ聞いておりませんが、まず考えられるのは、48ha全体についてのまちづくりを検討するんだけれども、どうだろうかというような設問もありました。私どもも市の方でアンケートをとったときには、処理場そのものについてどうですかという設問しかしていませんでした。そういうことから、48ha全体のまちづくりについて協力する中で、今回、処理場についてどういうふうに考えるかというような県の設問でございますので、それであれば条件をつけて、あるいは条件次第によっては協力するというような回答が多く出されたのかというふうに――これは県の正式なコメントではありませんが、そういった条件つきな回答が多いということを聞いたときに、私どもはそういうふうに考えたというところでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　清掃部長。
○山下佳久清掃部長　石垣場２点についてお答え申し上げます。
　１点目の石垣場での残土が高くなっている件でございますが、この地区の残土置き場は農地転用に伴う場所で、堆積の指導を行っておりますが、ご指摘の残土置き場を調査したところ、業者が年度末の工事の残土処理のため一時的に搬入が多くなり、年度内に搬出し、高さを是正することで指導しております。今後につきましても、引き続き強く指導してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の土壌調査のお尋ねでございますが、この地区の調査におきましては、過去５回、調査を実施しております。今回の調査結果でございますが、ダイオキシン類の調査項目を新たに加え、土壌の汚染にかかわる環境基準の項目について、表土及び２ｍの深さについて、それぞれ３地点で調査いたしました。調査の結果につきましては、すべて基準値内の数値で、特に問題のある数値はございませんでした。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　中江川の臭気の件でございますが、おっしゃるとおり、新浜通りからの臭気が、これは当然考えられます。抜本的な解決方法といたしましては、中江の排水機場が最も改良しなくちゃいけないこと、もう１点は、未改修のオープンである水路の上もボックスカルバートに改修しなければならない。この２点をやれば、これは完全な形になると思われますが、何回も申し上げるとおり、非常な予算が必要とします。そこで新浜通りのさく渠の部分について、ことしの夏場等、よく観察しまして、ひどいところは新浜通りのさく渠のしゅんせつ等もこれから検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　こどもと生活支援部長。
○伊与久美子こどもと生活支援部長　２点のご質問にお答えいたします。
　苦情処理体制と第三者評価についてでございますが、これはともに措置から契約に流れていく中で、利用者と提供者が対等の立場に立つということを大前提としまして、利用者の人権とか自己決定権が守られること、さらには福祉サービスの向上を目指すということが共通の目的ではございますが、特に苦情処理体制につきましては、市川市におきましては、13年の５月に既に市川市福祉サービス苦情解決事業実施要綱をつくりまして、現在実施中でございます。市川市の福祉関連施設、障害者と保育施設等、全施設対象として、この体制を整えております。特に苦情受付担当者、苦情解決責任者を設けまして、さらに、そこで解決できないときは第三者委員といいまして、市川市の場合は民生児童委員さんを２名と人権擁護委員の方１名の計３名で対応していただいているところです。なお、現在のところは、第三者委員までに行く苦情というのはございません。また、第三者評価、これから14年度から導入されてくるわけですけれども、こちらは福祉サービスの向上をまず目指していくということで、事業者、利用者の自己点検以外に、公正中立な第三者機関がその施設の福祉サービスをチェックしていくというようなものでございます。ちなみに保育園につきましては、現在、試行期間ですが、全国的には全国保育士養成協議会というところがその第三者評価の機関となっております。
　それから、県が行った今回の認可外保育所へのアンケート調査、いわゆる無認可へのアンケート調査ですが、これは３つに分かれておりまして、１点目は待機児童の保護者に対し、これにつきましては市川市を経由して、待機している保護者の方480名にアンケートを送らせていただき、回答は無記名で直接県に行くようになっております。それから、認可外保育園の利用者につきましてのアンケート、こちらはアンケートの内容、項目がいろいろあるんですが、それにつきましては370人を対象といたしまして、県が直接認可外保育園に用紙を配布し、その園から利用者の方にお願いしているということで、これも直接本人から県に回答していただいています。それから、施設運営者に対しましては無認可保育園――市川市の場合、15の認可外保育園に直接県がアンケートをいたしております。なお、結果につきましては、県の方へ問い合わせましたら、今、集計中だということでございます。
　以上です。
○三宮美道副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　自治会の立ち上げにつきましては、子供対策、そういういろいろな団体等々への働きかけが大切であるというお話でございますが、自治会の立ち上げ方というのは、その地域の状況によって、さまざまな方法があると思います。当地区におきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、アンケートの結果等から自治会活動に前向きな方もおりますので、その方々といろいろ相談させていただきたいというふうに考えております。その相談の中で、当然子供会とか幼稚園、保育園、学校、ＰＴＡ等々、いろいろな団体がございますので、そういう団体の方々と連携をとっていくことも大切であると十分認識しております。いずれにいたしましても、この自治会の結成に当たりましては、地元の地区の連合自治会もありますので、そちらとも連携をとって進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　大川議員。
○大川正博議員　まとめます。１問目の残土なんですが、アンケートのことを先ほどお伺いしました。
設問の角度でこんなに回答者の表現の仕方が違っちゃうのかな。市川市の処理場を容認するのは、たしか２％台だったと思いますけど、その方たちが、今回、設問で48ha全体のまちづくりを聞いたら、70％が附帯事項つきでもってオーケーと。これ、本当なのかなと、ちょっと信じがたいんですがね。いずれにしても、地権者のご意見、また住民のご意見をよく聞いていただいて、まだ決定してないということを認識いたしましたので、今後ともよろしくお願いします。
　中江川なんですが、部長、よくわかりました。夏をめどに考えていくということで、ぜひこれ、お願いしたいことと、１点だけお伺いします。駐車場（「時間がない」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。じゃ、これ、要望にしておきます。幸公民館、自動車の方の駐車対策を、この間、口頭で申し上げて、やっていただけるようでございます。
　以上、終わります。
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○三宮美道副議長　次の質問者、小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最初に、福祉行政についてお伺いをいたします。
　14年度の予算案では、福祉におきましても手厚い予算が計上されております。特に子育て支援事業、高齢者支援事業、障害者支援事業の新規事業が目立ち、市民が安心して、安全で快適な生活をとの思いが伝わってまいります。介護保険制度が開始され、丸２年を迎えます。２年がたち、制度も定着したのでしょうか。
当初のころから比べましたら、介護に関する相談も少なくなりました。窓口に行っても親身になって対応してくれます、本当にありがとうございますとの声を聞くたびにうれしく思うわけです。
　さて、質問に入りますが、最初に１点目の介護保険の住宅改修費の支払い方法について、その後の経過をお伺いいたします。介護保険のサービスは、介護が必要になったとき、一定の手続を済ませ、認定の結果、介護サービス料金の１割負担で利用できるものです。在宅介護サービスの住宅改修は、高齢者の方が住まわれる住居の段差を解消したり、廊下や階段に手すりをつけるなどといった小規模の改修に対し、その費用が支給されるという制度であります。現行の住宅改修制度は、住宅改修をされた方が工事終了後に一たん工事業者に改修費の全額を支払い、その後に領収書を担当窓口に提出し、一定の手続をして２カ月後に９割分償還されるというものです。しかし、一度に支払いができる方はいいのですが、年金生活でまとまったお金を支払うことが困難な方にとりましては、利用しにくいサービスではないでしょうか。
　そこで他のサービスと同じように、最初から本人の分担を１割負担――受領委任払いといいますが、このような制度ができないでしょうかと、我孫子市が平成12年12月から実施している事例を紹介し、質問をいたしました。当時の部長さんの答弁は、本市でも我孫子市の受領委任払いについて十分関心を持ち、早くから検討しております。しかし、受領委任払いにするには幾つかの制度的な問題をクリアしなければいけないことがありますので、それを解決し、早い時期に実施してまいりますとのことでありました。その後の経過についてお伺いをいたします。
　２点目のリバースモーゲージ制度の市の考えについて、その後の経過をお伺いいたします。リバースモーゲージ制度の仕組みは、持ち家に住み続け、その不動産を担保に毎月一定の融資を受け、契約期間終了時に担保不動産を一括返済するものです。これを利用すれば、現金収入の少ない高齢者でも住みなれた家を離れることなく、生活資金の融資や、安心して介護サービスを受けられることで注目をされています。自治体では武蔵野市、府中市、大阪市等々が実施しておりますが、手続が煩雑なこと、相続関係が発生して困難さがあること、地価の関係から余り利用が進んでいないのが現状です。しかし、リバースモーゲージ制度は、核家族化がさらに進む中で、高齢者への対応には住宅改良、補修などとあわせ、広く住宅政策として地域福祉計画に取り組む配慮が必要であると言われております。
　リバースモーゲージ制度についての質問は、平成11年の12月から過去３回、本日で４回目になりますが、第１回目の答弁では、これからの高齢社会に向けて、皆さんが毎日安心して暮らせるよう、市民生活の安定と一層の向上を図る上で大変有効な手法の１つとして期待される制度ですので、実施市を今後積極的に調査していきたいとの答弁がありました。２回目の答弁では、このたびのリバースモーゲージ制度の中身をどのように組み立てたら、この制度の利用を希望する方にとって本当に利用しやすいものになるかといった検討を行うため、リバースモーゲージ制度検討プロジェクトチームを発足させましたとの報告があり、さらに本市独自のリバースモーゲージ制度の創設に引き続き、調査、研究をしていきます。そして、リバースモーゲージ制度を導入している武蔵野市、台東区、足立区の視察訪問の報告をしていきますという答弁がありました。３回目の答弁の昨年の９月議会では、リバースモーゲージ制度の創設検討プロジェクトチームが、市内の高齢者クラブ会員546名を対象としてアンケート調査を実施。その結果、アンケート調査の「希望するか」という質問項目に対し、全体の40％の回答者が「あった方がよい」と回答しており、制度の創設に関する期待がある程度高いことを示しておりますとのことでした。第１回目の平成11年12月の質問から、はや２年３カ月が経過いたしました。創設検討プロジェクトチームの検討を６回実施されていると伺っておりますが、その検討会の内容をお伺いいたします。
　次に、環境行政についてお伺いいたします。
　高谷地区のダイオキシン類の汚染超過の原因及び対策について。日本のごみ焼却施設でダイオキシンが初めて検出されたのは1979年、以来20年近くの月日がたとうとしております。これまでダイオキシンに対する法的規制は全くありませんでしたが、ようやく1997年12月１日から廃棄物処理法と大気汚染防止法によりダイオキシン規制が行われることになりました。しかし、余りにも遅い取り組みと言わざるを得ません。20年間、国、自治体の無策の結果、今や日本は世界一のダイオキシン排出国となり、大気等の環境も、魚介類等の食品も、そして母乳等の人的汚染も、世界一の汚染レベルとなってしまいました。環境問題は日本にとって急務であることを実感いたします。
　さて、クリーンセンターと高谷川の付近は外環道路高谷ジャンクションの予定地であります。平成12年の５月から７月にかけ、国土交通省が行った外環用地、周辺用地のダイオキシン類調査では、市川市が過去に埋め立てた一般廃棄物の廃棄物層の中からダイオキシン類が検出されました。市川市クリーンセンター付近に、昭和47年から55年に埋め立てられた一般廃棄物の埋立地があります。範囲は、現クリーンセンターの北側の高谷運動場、自動車教習所から四戸前橋にかけて高谷川に挟まれた区域、県立市川南高校の南側及び現クリーンセンターの敷地、同敷地の南側の緑地であります。市で収集した一般家庭ごみ廃の埋め立てを行い、その上に１ｍ程度の覆土がなされております。現クリーンセンター敷地のごみは、クリーンセンターを建設した際にすべて撤去してあるとのことであります。本市は昨年の秋、高谷地区周辺でダイオキシン類の検出の調査の結果を先月の２月１日に発表いたしました。あらゆる一般紙にも掲載されましたけれども、高谷のクリーンセンター横の水路と、近くに流れる高谷川から、いずれも環境基準を上回るダイオキシン類が検出されたわけです。
　そこでお伺いをいたしますが、１点目は、ダイオキシンが検出されているところ、外環用地、高谷川、クリーンセンター横の水路、それについて国、県、市の対応についてお伺いをいたします。
　２点目は、高谷地区の住民の安全、そして近隣地区の汚染の懸念についてお伺いをいたします。
　３点目は、地域住民への周知徹底についてお伺いをいたします。
　４点目は、産業廃棄物処理の民間企業の環境対策についてお伺いをいたします。
　答弁により、再質問をさせていただきます。
○三宮美道副議長　高齢者支援部長。
〔伊藤常矩高齢者支援部長登壇〕
○伊藤常矩高齢者支援部長　福祉行政の２点につきましてお答えいたします。
　まず初めに、介護保険の住宅改修のその後の経過についてお答えいたします。介護保険では、在宅で自立した生活や安全を確保し、在宅生活がより快適に継続できることを積極的に支援していくための住宅改修の給付の制度がございます。この住宅改修の対象となります工事は、転倒予防や移動を容易にするための手てすりの取りつけ工事や、バリアフリー化のための床段差の解消を図るための工事など比較的小規模な工事でありまして、限度額は20万円となっております。
　工事を行おうとする利用者は、まず、市またはケアマネジャーに相談し、ケアマネジャーに住宅改修が必要と認める書類を作成していただきます。その後に事業者に工事を発注し、改修工事終了後、一たん利用者が住宅改修を行った事業者に改修費の全額を支払った後に、領収書など必要な書類を取りそろえて市へ申請し、９割を介護保険から受け取る、いわゆる償還払いの方式となっております。市では、申請書を受理後、工事が介護保険の給付に該当するものか、ケアマネジャーの認める工事内容かなどを審査し、さらに申請が給付限度額を超えていないかを確認の後、千葉県国民健康保険団体連合会で総合的な審査も受けることから、申請から利用者に支給されるまで約２カ月間の期間を要しております。このように、利用者にとっては費用の全額を支払うことは、一時的にせよ、経済的な負担となっておりますことから、利用者と事業者の間で給付を受け取る委任契約を結び、利用者が１割を事業者に支払い、事業者が後で９割の給付を市から受け取る、いわゆる受領委任方式について検討してまいりました。このことにつきましては、先ほどもお話がありましたが、ご質問者からは平成13年２月定例会の一般質問におきまして、同様のご質問をいただいております。
　そこで、受領委任方式を導入するに当たりましての幾つかの課題についての検討結果でございますが、まず、介護保険制度の住宅改修工事を行う事業者は、特に資格も必要なく、他の介護保険サービスのように、提供事業者が人員、設備の条件などを県へ届け出る必要もないため、介護保険制度を十分に理解せずに必要以上に高額な工事を行ったり、高齢者の身体状況などに十分配慮しない工事を行うなど、利用者にとって不利益となるような事例が新聞報道でされたことがございます。このことにつきましては、事業者への介護保険制度についての説明会の実施、さらには手続などについてはマニュアルを配布するなど、制度の周知を図ってまいります。
　また、利用者にとりましては、受領委任方式で工事を行っている事業者の情報を収集することは不可欠なことであります。このことにつきましては、事業者を登録制として、事業者名簿並びに業務内容などを冊子にして市の窓口などに配布することとし、利用者が自由に閲覧、選択できるような仕組みを検討しております。また、事業者の登録などにかかわります規則の整備も必要となりますことから、現在、その内容についてまとめに入っているところでございます。
　次に、リバースモーゲージ制度の市の考え方についてのその後の経過につきまして、特に昨年８月に設置いたしました制度創設検討委員会での検討内容についてお答えいたします。リバースモーゲージ制度につきましては、これまでもご質問者より、これからの高齢社会にあって、高齢者の資産活用策の有効な手法の１つとして、市として実現に向けて検討すべきではないかとのご提言をいただいております。そこで、その後の経過につきましてご説明をさせていただきます。
　昨年８月に、本市としての制度導入の可能性について検討するために制度創設検討委員会を設置いたしまして、金融論などがご専門の大学教授、融資に関する専門的な知識を有している金融機関の関係者、不動産評価がご専門の不動産鑑定士、そして庁内関係課の課長を構成メンバーとして、昨年11月までの４カ月間に６回の会議を開催し、検討を重ねてまいりました。この検討委員会におきましては、実効性のある本市独自のリバースモーゲージ制度を創設していくためにはどのような創意工夫をしなければならないのかという点に主眼を置いて、既に実施しております全国18の自治体の事例も参考にして幅広い角度から検討が行われ、本年１月にその結果が報告書としてまとめられたところでございます。
　検討内容のうち、本市としての制度導入の可能性についてポイントとなりましたものを申し上げますと、リバースモーゲージ制度を検討するに当たって重要なことは、政策目標をはっきりと定めることであるとの認識に立って、検討委員会は報告の中で、本市がこの制度を導入する場合の目標を、単なる生活資金の補充という位置づけにとどまらず、この制度を利用する方々の老後を健康で明るく楽しいものにするため、趣味などの生きがい支援にまで拡大して考えるべきであると提言をしております。なお、この点につきましては報告書の中で、政策目標を生きがい支援までに拡大することは融資制度にはなじまないものがあるとの反対意見があることも付しております。
　この制度を運営していく上での事業主体に関する検討が行われました。既に実施している全国18のほとんどの自治体が、この制度を福祉政策的役割を強く担う制度として位置づけているところから、事業主体を社会福祉協議会などの公益団体としておりますが、政策目標を老後の生きがい支援にまで拡大して考える場合には市が事業主体になることも検討すべきではないかとの提言を行っております。この制度を運営していくに際しての融資方式である直接融資方式と間接方式のそれぞれのメリット、デメリットに関する検討も行われました。直接融資方式の場合は、市が直接融資内容を決定できるため、ある程度自由度を持たせることができるといったメリットはありますが、行政には融資や不動産に関する専門家がいないためにトラブルに対する対応が困難になるほか、担保割れを起こした場合のリスクをすべて負うことになるなど、資金面、運用面でのデメリットがございます。一方、間接融資方式の場合は金融機関に元金を融資してもらう方式でありますが、金融機関には専門分野の人材がおり、スムーズな運用が期待できるといったメリットがある一方で、金融機関の厳しい融資条件が反映されたものになりやすいので、利用者にとっては使いやすい制度とは言い切れない面がございます。さらに、現在、金融機関は不動産イコール不良債権という考え方をしておりまして、金融機関に協力を期待することは非常に困難であるというデメリットがございます。
　以上のほか、委員会では、リバースモーゲージ制度を実施していく上で必ず考慮しておかなければならない三大リスクの問題、すなわち長寿、金利の上昇、不動産評価額の下落によるリスクに関する検討が行われました。これらのリスクに関する課題を解決するための手段として、国に対して適切な保障制度を確立するよう働きかけていくことが必要であり、さらに不動産を売却した場合に発生する二重課税の問題などを回避するため、税制面での改善策について国に要望していくことを提言しております。
　以上の検討内容を踏まえ、制度創設検討委員会といたしましては、リバースモーゲージ制度の創設については、必要性は十分にあるものの、現在の社会状況からは、実現のためには困難さがついて回るという相反する条件が競合しており、難しい判断が求められることになるとの認識の上に立って、制度の対象となる高齢者のニーズを的確に把握した上で、国におけるリスクに対する保障制度の整備に関する見通し、市で負担することが可能な財政の限度、金融機関の協力体制など、これらの状況を十分に勘案して、市が制度の導入の可能性について判断されることを期待したいとの報告書が提出されたところでございます。本市といたしましては、制度創設検討委員会のこの報告書の趣旨を踏まえまして、制度の導入についての可能性を判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　環境部長。
〔鈴木孝男環境部長登壇〕
○鈴木孝男環境部長　高谷地区のダイオキシン類の４点のお尋ねについてお答えいたします。
　今回判明いたしました調査はダイオキシン類の継続的モニタリング調査として、昨年10月から11月に高谷川上流、下流、クリーンセンター横水路下流及び観測井４地点で行い、その結果、高谷川上流では環境基準に適合しておりましたが、下流では、前回0.82pg-TEQ/ｌ――以下、単位がpgだけ言わせていただきます。
今回は1.7pgと環境基準を超えました。また、クリーンセンター横水路下流では、前回調査の上流地点の0.74pgを超え、6.2pgと環境基準を超過しました。
　そこで、１点目の国、県、市の対応でありますが、国では外環道路用地内の廃棄物層から土壌で最高1,100、また水質では22と、環境基準を超えて検出されたことから、施工に万全を期すため、学識経験者、研究者による高谷地区地盤改良に関する技術検討委員会を設置し、工事を行う際に周辺環境へ影響を与えないような適切な廃棄物の処理方針及び工事方法等について、これまで３回検討しております。その検討結果によりますと、外環道路用地内から環境基準を超過したダイオキシン類はすべてごみ層から検出されており、ダイオキシン類は水への溶出がほとんどない上、ごみ層の下にある砂層でほとんど補足されているとしています。また、国は、今回の市川市が行ったモニタリング調査を受け、千葉県による高谷川の超過原因究明のための上流域を含む水質、底質等の調査及び市によるクリーンセンター横水路の水質、底質の調査結果を待ち、慎重に検討していきたいとしております。
　次に、県及び市の今後の対応でありますが、今回の調査で高谷川及びクリーンセンター横水路で環境基準を超過したことから、高谷川につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法の権限を持つ千葉県が上流域及び高谷川流出先の海域を含めた底質７地点、水質５地点、流域内の事業場の実態把握、これまで得られたデータの解析等の超過原因解明のための調査を行うこととし、クリーンセンター横水路につきましては、通常、停滞している状況にありますが、わずかながら高谷川へ流れ出ていますので、本市が水路内のダイオキシン類の状況把握のため、同水路７地点における底質及び水質の調査を行うこととし、県と同様、２月22日に調査を行ったところでございます。
　２点目の地域住民の安全と近隣地域の汚染の広がりについてでありますが、水質の環境基準１pgの設定は直接飲用に供した場合の１日当たりの摂取量で設定されていることから、高谷川及び水路、水質の環境基準超過による人への健康影響につきましては、直接飲用に供していないこと、また、人の摂取量の９割以上が食品、食物によることから、直ちに人の健康に影響があるとは考えられません。また、近隣地域の汚染の広がりにつきましては、県及び市が実施している高谷川水路の追跡調査及び高谷川左岸での流高調査の結果を踏まえまして原因の解明及び対策を検討していくことになりますが、これまでの調査の結果、江戸川放水路の水質0.46pg、飲用井戸の水質0.069から0.076、表層土壌３地点9.4から55pg、埋立地周辺観測井戸の水質、高谷地区以外の埋立地周辺の飲用井戸の水質調査の結果では、すべて環境基準を満たしており、また本年度、市川南高で行っております大気中のダイオキシン類調査――これは四季にわたって調査をするわけですけれども、現在３基でやっておりますけれども、その値は0.14から0.39pgと、環境基準の0.6より低い値となっておりますので、汚染の範囲は限定されているものと考えておりますが、現在行っております追跡調査でより明確になるものと考えております。
　３点目の地域住民の周知につきましては、平成12年９月には国土交通省の調査結果を、13年４月、５月には市が行った第１段階及び第２段階調査の結果について、高谷、田尻、原木の地元自治会会長さんに説明しております。また、さきのモニタリング調査の結果につきましては、２月１日に報道機関に公表するとともに、市のホームページにも掲載しておりますが、その内容を地元自治会の会長さんを通し、回覧により周知いたします。今後も地元自治会の説明につきましては逐次実施してまいります。
　４点目の産業廃棄物処理の民間企業の環境対策についての市の対応でありますが、平成14年２月現在、市内には産業廃棄物処理業者37社があり、このうち高谷地区では９社、原木地区では５社が操業しております。これらの事業者については、廃棄物処理法の規定により、産業廃棄物の収集、運搬、また、処分を行う際には産業廃棄物処理基準に従うべきこと、また、その施設については、設置の許可制や施設に対する構造基準、維持管理基準が定められているところでございます。ダイオキシン類については、主に廃棄物の焼却により発生するとされておりますが、高谷地区においては、１社が廃棄物処理法に該当する焼却炉を設置し、木くず等を焼却処理しております。また、平成12年１月には、比較的小型の焼却炉まで対象としましたダイオキシン類対策特別措置法が施行されまして、この法律の該当事業社は４社でございます。
　そこで、本市におけるこれらの民間企業に対する環境対策についてでありますが、市では、従来より廃棄物処理法を所管する県産業廃棄物課と連携し、さらにダイオキシン類対策特別措置法の施行後は、より小型の焼却炉を保有する該当事業場についても、同法を所管する東葛支庁県民環境課などの関係機関に対し立入検査の充実等を積極的に働きかけ、指導の強化を実現してまいりました。今後、平成14年12月には廃棄物処理法、ダイオキシン類対策特別措置法にかかわる排出基準等が強化される予定になっております。また、県内における廃棄物の不適正な処理の防止及び適正処理の推進を目的に、事業者の責務等を規定しました千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例案が県議会に上程されております。これらの状況を踏まえまして、今後、さらに関係機関との連携を密にし、監視、指導の強化を図ってまいります。
　以上です。
○三宮美道副議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　それぞれ答弁、部長さん、ありがとうございました。
　最初に住宅改修の受領委任払いについてですけれども、先ほど部長さんの方から説明がありました。今のところ内容をまとめているということですけれども、私たち民生経済委員会は、昨年の11月に長崎、そして福岡の視察へ行ってまいりましたときに、長崎市はもう既に１割負担ということで実施をされておりました。本市も早く実施すればいいなというふうに思っておりましたが、今、検討中ということですので、今後の計画の実施までのその内容を教えていただきたいことと、今現在、住宅改修利用者の12年度、13年度の実績と、そしてまた、予算の中で14年度の見込み件数を教えてください。そして、近隣市での実施状況も教えていただきたいと思います。そしてまた、この住宅改修に関しましては、先ほど部長の方から紹介もありましたとおり、今現在、利用者からの苦情とか要望がありましたら、そのことも教えていただきたいというふうに思います。
　２点目のリバースモーゲージ制度の導入についてですけれども、１回１回の私の質問に対しまして、本当に誠実に答弁をしていただき、心から感謝申し上げたいと思います。部長の、その制度についての内容を私自身もよく冷静に分析をしながらお話を伺っておりましたけれども、やはり現実にリバースモーゲージ制度は、今日の時世にはなかなか厳しい現状があるということを私は認識しておりますけれども、もう１度内容を確認いたしますと、まず、高齢者の資産活用の１つというのは有効だけれども、現実に各自治体では普及されてないというのが大きな原因でもあるかなと思います。やはり時世が悪いかなというふうに思いますけれども、制度のリスクが大きいということ、そしてまた、リスクを解消する方策がなかなか確認されないというような、いろいろなあらゆる面が一緒になってデメリットの結果としてあらわれているのが現状だなと思います。それで高齢者の方のアンケートをとってみましても、そういった制度があった方がいいという方が半数いらっしゃいます。そしてまた、私も２年余り、この制度を支持者の皆様、また地域の皆様にお話をすると、ぜひやってほしいという声がやはり多いんですね。そういった意味では、有効な方法だけれども、現実はなかなか厳しいというのを私自身も実感をしております。プロジェクトチームの検討を毎回毎回やってくださいました。そして、今後、このプロジェクトチームの検討会議の対応として、どうされていかれるのか。その１点についてお伺いいたしたいと思います。
　次に、ダイオキシン問題で汚染超過された外環道路、そしてまた高谷川、クリーンセンター横の水路ということで、部長の方から丁寧に説明をいただきました。今後、県と市で原因究明をしていくという話でしたけれども、今後のモニタリング調査の見通しといいますか、その件についてお伺いしたいと思いますし、また、その調査につきましても、住民のより安全性を考えて、風向き、気候といった変化に対応した季節ごとの調査の考えがないか。そういった調査をした場合の予算はどのぐらいかかるのか。その辺もお尋ねをしたいと思います。
　先日、２月19日ですけれども、市川の公明党の議員団で高谷川と、そしてまたクリーンセンター横の水路、ずっと１㎞半ぐらいありましたけれども、私たち、あそこを全部調査させていただきました。あのクリーンセンターの横の水路のところは6.2pgということでしたけれども、あそこには魚が生息をしておりまして、ああ、こういうところにも生きているんだ、すごい生命力が強いなというふうに思いました。実はクリーンセンターの敷地内の横の水路は土どめ板がきちっと打ってあるんですけれども、そこにはきれいなお花が植栽されて、見た感じでもすごく景観がいいんですが、クリーンセンターから離れちゃいますと、ここがクリーンセンターのそばの場所なのかなと思うぐらいに、小さいのは空き缶、空き瓶、ペットボトルから、そして大きいのは冷蔵庫まで、その水路に落とされて、ほとんど水路が遮断されているような状態でした。よく川の水面を見ますと油が浮いているような状態だったんですけれども、高谷川と、それから合流する水路のところも――環境に対して、市川はこれからも対応されていくわけですけれども、何とかあの地域をもう少し環境整備していくならば、ごみを捨てる人も捨てる気持ちにはならないと思います。やっぱりどうしてもごみの山になれば、私１人ぐらいは捨ててもいいんじゃないみたいな、そういうような場所で、環境部だけでは対応は厳しいと思いますので、できれば清掃部、また環境部、河川の方の３部ぐらいで協議をしていただいて、ぜひやっていただきたいな、環境整備をしていただきたいなと、このように思いますが、クリーンセンター横の水路についての今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、２点目の高谷地区の住民の安全、そして近隣地域の汚染の懸念についてということですけれども、部長の方からは、近隣地域の汚染の広がりは余りないという答弁です。これを私は信じたいなというふうに思うんですけれども、そのように理解していくしかないかなと思いますが、もう１度確認をさせていただきたいと思います。
　それから、３点目の地域住民への周知徹底についてですが、２月１日に報道機関に公表され、また、その内容をホームページで紹介されたということです。そしてまた、自治会にはこれから回覧で周知をするということですので、ぜひ実行をしていただきたいというふうに思います。これは要望にいたします。
　それから、４点目の産業廃棄物処理の民間企業の環境対策についてですけれども、事業者が高谷、原木で計算しますと16社あります。市内で約三十何社あって、高谷、原木の地域で産業廃棄物の業者が16社、約43％ぐらいあると私は一応認識はしておりましたけど、またさらに認識を高めたわけでございますけれども、そこで、立入調査いたしますよということで、行政が業者のところに通知をして立入調査をする、これが常識だとは思いますけれども、私たちは市民の方から、洗濯物を出しても真っ黒になる、洗濯物を干せないとか、そしてまた、南高校の高校生のお子さんのお母さんからも、部活をやっているお子さんですが、粉じんとか何とかでごみをいっぱいつけて帰ってくると。本人はグラウンドで部活を一生懸命やって帰ってくるんですけれども、本当に心配なんですよねという、そういう話をされて、これは聞き捨てにならないことではないかなと私も思ったんですけれども、そういった住民からの苦情とか要望は行政の方に届いているかどうか、それを確認したいと思います。
　また、公明党の議員団で２月19日に行きましたけれども、もう１度、確認の意味で、３月16日の土曜日の夕方４時ごろですけれども、私１人で、あそこのクリーンセンター横のあの水路をずっと歩きました。ちょっと寂しい感じだったんですけれども、たまに水路のところをのぞいてみると、ゴルフのクラブを持っている方が、川の中に入りそうな人だなんて様子を見ていたみたいですけれども、そういった感じで私も実際に見てまいりましたけれども、土曜日でしたので、歩いてみると結構においが強いんですね。それで、水路のそばの業者さんがドラム缶で燃している箇所が何カ所かありましたし、湾岸の向こうの方を眺めてみましたら煙が出ていました。一応ウイークデーの抜き打ち調査とか、そういうのをやっておられるというふうには伺ってはおりますけれども、市民の健康を考えると、常に監視をしていく、土、日の抜き打ち調査もしていくことも必要ではないかなということを感じましたので、それができるかどうかお伺いをいたします。
　以上です。
○三宮美道副議長　高齢者支援部長。
○伊藤常矩高齢者支援部長　お答えいたします。
　まず初めに、住宅改修の実績でございます。平成12年度は306件で3,630万3,000円でございます。平成13年度は、12月末現在でございますが、399件で5,037万4,000円でございます。このように実績の件数で30.4％、金額で38.8％も伸びておりますのは、「広報市川」への掲載ですとか事業者連絡協議会での説明などを通じまして介護保険の住宅改修制度の周知が図られたこと、そのほか病院ですとか施設などの退所時に、担当医師などによります在宅生活への指導が充実している結果であると、その要因を分析いたしております。それから14年度の予算でございますが、1,140件、１億4,200万を当初予算に計上させていただいております。
　次に近隣の状況ですが、県内の実施状況で申し上げますと、先ほどお話がありましたように、平成12年12月から我孫子市が、また13年５月から沼南町、13年６月から成東町が実施をいたしております。本年４月からは茂原市が実施を予定しているということを把握いたしております。
　それから、住宅改修に係ります苦情ですとか要望につきましてですが、利用者からの苦情、要望といたしましては、住宅改修費用が一時的ではあるが、経済的に負担になっているので、どうにかならないかとか、また住宅改修の給付対象工事の範囲を拡大してほしいなどが挙げられます。さらにケアマネジャーからは、住宅改修費の償還払いによる一時的な費用負担について利用者が苦慮しているというような声などがございました。
　住宅改修については以上でございます。
　次に、リバースモーゲージ制度の今後の市の対応でございますが、リバースモーゲージ制度の創設は必要であるという認識をいたしております。けれども、先ほどご質問者からお話しありましたように、既に実施しております全国18の自治体の制度の利用実態を見てみますと、制度創設後、比較的長い期間が経過しております武蔵野市では87件という実績になっておりますが、そのほかの自治体を見てみますと、利用件数ゼロが４団体、５件未満が８団体、５件以上10件までが３団体、11件以上が２団体など、近年の社会経済状況を反映いたしまして、多くの自治体では利用者数が極めて少ないというのが実態でございます。
　先ほどご説明いたしました制度創設検討委員会の報告でも触れておりますとおり、現状におきましては、市がこの制度を直ちに導入した場合にはかなりのリスクを負うことが予測されるとともに、今後の本市の財政の好転ですとか、国における保障制度の確立、そして専門的な知識を有している人材がおります金融機関の協力などの条件が整うことが好ましいと判断しておりますことから、現時点での制度の導入は大変厳しいものと考えております。したがいまして、制度の創設に向けての条件の整備についての検討を引き続き行っていくとともに、保障制度の確立を国、県などに対して働きかけていきたいというように考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　環境部長。
○鈴木孝男環境部長　高谷地区のダイオキシンについてお答えします。
　調査の見通しということでございますけれども、調査分析には大体三、四カ月かかるということ。また、今回の調査におきましては県と共同でやっているという部分がございますので、それらの調査結果を合わせた中で対応方針を含めて出てくると思いますので、三、四カ月かかるものと思っております。
　また、住民の安全のための、風向きや気候によって対応した調査を行うのかということでございますけれども、先ほどご答弁しましたとおり、ダイオキシン類については燃焼による汚染が大きいということで、今年度、13年度から南高校におきましてダイオキシン類の大気の調査を行っております。また、来年度は南高校において土壌の調査を行ってまいります。また、11年度には信篤小学校等でやっておりますけれども、そのデータからは高い値は出ておりません。環境基準に比してかなり低い値という形になっております。
　それから、その次の予算はどのくらいかということでございますけれども、今回やりましたモニタリング調査につきましては９月補正で行ったわけですけれども、約230万程度かかっております。
　次に、水路の今後についてでございますけれども、ご指摘の水路は、江戸川放水路側は堤防整備によりまして鋼矢板で整備されております。クリーンセンター側はコンクリート土どめ、鋼矢板、コンクリート矢板と３種類でございます。クリーンセンター建設時に、敷地にかかわる部分については鋼矢板で整備したものと思います。高谷川と水路の分岐点についてでございますけれども、ご指摘の場所は江戸川放水路左岸に沿って、田尻付近から高谷排水機場に流れる幅約7.5ｍ、深さ2.6ｍの高谷川が、四戸前橋において市川クリーンセンター方向からの水路と合流する分岐点で、本流が大きく左側に曲がる部分であります。この部分は、本流の増水時においてクリーンセンター方向の水路への逆流防止、また、河床部分の洗い掘りの防止を目的としまして、合流部分の右岸側に帯状の防護地帯がつくられたものであります。なお、現状では雑草、ごみなどの散乱が見受けられますので、清掃等については実施してまいりたい、また水路の維持管理につきましても、しゅんせつ等を行いまして機能保存をしてまいりたいと、このように思っております。
　次に、産廃業者の件でございますけれども、ご質問者、16社ということでございますけど、14社16施設ということでございます。先ほどお答えしましたとおり、廃棄物処理法の規定によりまして、廃棄物の収集、運搬、処分を業として行う場合、都道府県知事の許可が必要であります。また、収集、運搬の処分を行うにいたしましても、施設の許可制、施設に対する構造基準、維持管理基準が厳しく定められているところでございます。産業廃棄物関係の所管は県にあることから、関係機関と連携して地域環境の保全を行ってまいります。
　また、周辺の苦情の現況とその対応についてでございますけれども、平成13年３月現在、環境部に寄せられました苦情件数は約200件でございまして、このうち高谷、原木地区の苦情は11件あります。その主な内訳は、焼却炉、野焼きなど燃焼行為をするものが５件、悪臭が２件などでございます。これらの苦情に対しまして、直ちに職員が現場確認を行い、状況に応じて原因者に対する指導などを行っております。先ほど立入検査などは事前に言うのかということでございますけれども、立ち入りについては、そういうことはやっておりません。ただ、権限を持っている県等には連絡を行うということでございます。
　なお、休日等の対応といたしましては、私ども環境部には緊急連絡体制というものをつくっておりまして、休日、夜間等におきまして、直ちに職員が出動できるよう、特に重点的に市内の職員――課長以下、おりますけれども、そういう者が直ちに連絡できるよう、また、消防局との連携によりましての指導体制に基づいた業者指導などを行っております。
　以上です。
○三宮美道副議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　ありがとうございました。最初の１割負担なんですけれども、今後の計画ということで再質問させていただいたんですが、それでお願いしたいんです。
　それから、リバースモーゲージの件に関しましてはよく理解いたしました。私どもの公明新聞の２月４日に、低所得の高齢者世帯を対象に新たな生活支援制度が創設ということで載っておりまして、私は本当にうれしく思ったんです。先ほど市が県、国に要望していくということでしたけれども、早速国の方では予算案に約15億円の国庫補助金が計上されまして、14年度の国家予算も、今、いろいろともめていますが、一応とりあえず衆議院が通過したところですので、これが必ず国として実施されるということを期待しているんですが、坂口厚生労働大臣も、こういうふうに言っています。自治体のリバースモーゲージ制度や金融機関の類似商品は問題点があり、普及が進んでいません。すぐに一般化するのは難しいとしても、低所得者の生活支援策として期待されており、国がまず実施して実績を積む中で課題を検討していきたいというふうに述べてあります。私どもといたしましても、当然、低所得者の一部の方から始まるわけですけれども、できれば先ほど部長の方から話がありましたように、生活のためにということよりも、これから高齢社会の中で、自分の生活の中で余裕を持って、そうした生活をしていただくために、この生活支援制度、リバースモーゲージ制度が実施されることをぜひ期待をしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。時間も余りないんですけれども、もしこのリバースモーゲージ制度に関して市長さんのコメントが何かありましたらお願いをいたします。
　先ほどのダイオキシンの件につきましては、よく理解をいたしました。休日、また夜間についても、即、環境の方、また消防局との連携で対応しているということで私も認識をさせていただきました。特に高谷地区のダイオキシンの調査結果を踏まえて、今後の対策として、また対応として、前向きに真剣に取り組んで検討されているということで、私も安心をいたしました。今後とも住民の健康第一ということを考えて、ぜひ環境改善に全力で尽くしていただきたいというふうに、このように思います。よろしくお願いいたします。
○三宮美道副議長　先に高齢者支援部長。先ほどの答弁漏れがありますので。
○伊藤常矩高齢者支援部長　失礼しました。実施時期と周知、今後の予定でございますが、まず、制度の周知が必要と考えております。周知につきましては、ケアマネジャーや事業者の方々には各種の会議の場におきまして、また利用者に対しましては、市の各窓口でのパンフレットの配布や受領委任方式についての「広報いちかわ」への掲載を行ってまいりたいと思います。実施時期ですけれども、利用者にとって、より利便性の高い、安心して利用できる制度でありますので、４月からできるように準備を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　市長。
○千葉光行市長　リバースモーゲージの件でございますけれども、今、長期生活の支援資金として、国も14億円という形でスタートするようであります。ですけれども、このリバースモーゲージは、むしろ先ほど言った、これからの老後の生きがい対策としての位置づけという形で考えた場合、市としても、それに積極的に対応できるような対策ということで、この制度創設の委員会を設立させていただきまして検討したところでありますけれども、今、18自治体が行っている内容を検討してみると、やはり大変厳しい状況にあるわけであります。それと同時に、これからの長寿社会、さらに金利の上昇、あるいは土地価格の下落ということをあわせて考えていった場合には、自治体としてのリスクが余りにも大きいという点を考えております。そういう意味で国の保障制度というか、そういうものがもう少し確立できるならば、この制度そのものは、ご質問者の言うとおり大変有意義な制度であろうと思いますし、今後進めなければならないということは私自身も認識しております。したがいまして、今後の成り行きを見ながら、その状況が好転するならば、よい方向に進むならば、できるだけ早く取り入れてまいりたいというような考えでおります。
　以上であります。
○三宮美道副議長　よろしいでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○三宮美道副議長　次に、松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　緑風会の松井でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず最初に、第一終末処理場についてであります。
　今後の展望について、２として、処理場建設が不可能となった場合の対応についてであります。この件につきまして、私も昨年の６月の議会のときに質問いたしまして、なるべく早期に解決をしてまいりたい問題でありますから、市川二期埋立と分離して考えていただきたいという要望をさせていただきましたし、また、特に30年間放置されてきたことにつきまして、これ以上の遅延は困るということにつきまして質問させていただきました。先ほど先順位者の大川議員の質問に対しましての答弁で大体わかったものもございますけれども、ダブらない範囲で質問させていただきます。
　ご案内のように、昭和48年３月に都市計画事業認可がされまして、それから、ここに終末処理場をつくるんだということで、約１年間にわたって建設促進の関係のことを進めたわけでございますが、やはり反対者が多くて断念をして、第二終末処理場の方が早いだろうということでつくった経緯がございますね。第１番目といたしまして、県は、堂本知事がいろんな意味で当初はなかなか見に来なかったものが、県会におきましてもいろいろ取り上げられて、最終的には約１年ぐらいの間に見に来られて、こういった形の中で態度が表明されたと。市川二期埋立につきましては、白紙に戻す中で再整備の可能性を探っていくと。あるいは第一終末処理場においては、ここにもう１度つくり直すということで、また再スタートを切ったわけでございます。
　そこで、私は地権者の皆様、そして周辺の皆様の声も何人かお聞きいたしました。そういったことを踏まえて、私もそうですけれども、やはり一番大事なのはそこに住む人々でございます。今、残土の問題がいろいろ問題になっておりますけれども、どういうふうにするにせよ、この残土の山を撤去するためにはどのくらいの費用がかかるのか。あるいは、どのくらいの期間がかかるのか。これにお答えいただきたいと思います。
　と申しますのは、先ほどの答弁の中でも出ておりましたけれども、残土運搬業者が市の条例にも違反をして裁判で負けて、それはそれできちんと結果は出たんですが、その結果が出たとして、判決が出たとして、それで強制執行をして、この運搬業者がこれを撤去するという保証はないわけですね。ただ、普通に考えれば、地権者がその運搬業者を含めた人たちに貸したわけですから、県、市の責任はそこにはないという認識なのか。道義的な責任も含めて、その辺の民民での解決が果たしてつくのかどうか。これが第２点でございますね。
　それから、先ほど来申し上げているとおり、環境の整備は約30年間近く、このまま放置されてきたわけですから、地権者及び付近の住民の方たちはこれ以上待てないと。一日も早く、この問題を解決していただいて整理をしてもらいたいというふうに言っているわけですね。しかし、今までこれだけ時間がかかって、仮にやるにしても、あるいは、ここを断念するにしましても、じゃ、あとどのぐらい期間をかければ――先ほど私が言いましたように、この問題、県は本当に不退転の決意で取り組むのかどうか。それも含めて、何％以上の地権者の皆さんの同意があれば、これはゴーサインになるのか。ついては、もしやるとなりました場合には、それからまたどのぐらいの期間が必要なのか。あるいは、ここに不可能だというふうになるまでの結論を出すために、どのくらいの期間をかけてやるのか。その辺のことにつきましてお伺いしたいと思います。
　２番目といたしまして、学校教育についてであります。
　１として、小中学校における道徳教育について、２として、学校の公式行事における国旗、国歌の扱いについてであります。私もご縁がございまして、ＰＴＡの関係のお仕事を約６年間させていただきましたので、その間、学校にも随分お邪魔いたしまして先生方、特に校長さん、教頭さんが一生懸命取り組まれてやられている姿、そしてボランティアとして、それに携わるＰＴＡの保護者の皆さんも、自分のかわいい子供のために頑張って協力をしている姿は見てまいりましたし、また、市川市の教育というのはレベルが非常に高くて、いろんな他市からも、そういった中での見学もあるというふうに聞き及んでおりますので、批判をするという立場は毛頭ございません。なおかつ私たちも、長年、学校教育を受けて、今でも記憶に残る先生のことは忘れません。そのぐらい我々の時代というのは、学校の教師に対して非常に尊敬の念があったのかなと。
　そういった意味を含めて質問していきたいと思うんですけれども、日本の国は戦後、言論の自由、あるいは思想の自由、宗教の自由、これを叫ばれてきまして、これはこれで大変よかったと私も思います。しかし、果たしてすべての国民が義務を果たしているのかなと。今議会はいろいろなものが噴出しまして問題になっておりますけれども、書いたものは、まずいと思えば消すことができますね。ただ、言った言葉というのは記憶に残る以上、やはり私は消すことはできないと思うんです。そういった意味で最低のマナーであるとか、昔流に言えば、昔の方たちは武士の情けとか、思いやりとか、これだけは言っちゃいけないということは言わないようにしてきたのが日本人の美徳ではないかなというふうに私は感じております。
　そういった中で戦後56年が過ぎましたけれども、私たちも教育を受けた中で、現在、東南アジア諸国、中国、韓国、北朝鮮あたりは、いまだに日本の国は侵略者であったと。それを教科書でもずっと教えているわけですね。ただ、それが幸か不幸だったかわかりませんけれども、総括が済んでなかったような気がいたしますので、私たちは子供心に、この歴史的な認識について、教師、あるいは親から詳しく教えてもらったような記憶がないんですね。こういった問題になりますと、また大問題に発展しますので、これは私の自分の主観でございますけれども、これからどういうふうにみんなが平和を求めて共存するかといいましたら、どこの国におきましても相互理解していくことは、これは不可欠であると思います。そういった意味で難しい質問かもわかりませんけれども、（「主観を言っていいよ、どんどん」と呼ぶ者あり）言っていますから、大丈夫です。教育委員会としては、今、私が申し上げましたいろいろな最低限のマナーの中で、国歌というのはどういう概念で子供たちに伝えているのか。これが、まず第１番目でございます。
　次に、私も議員になりまして、自分の娘のときも行きましたけれども、成人式に３年続けて出席をさせていただきました。当然皆さんもご承知のように、テレビ、新聞等で、他市においては相当ひどいありさまも目の当たりにしておりますけれども、市川市におきましても、昨年までよかったんですね。ことしあたりは壇上に上がろうとする者もいましたし、１時間の儀式が終わって後ろを見ましたら、ほとんどの子供たちが座ってなかったですね。そういったことを含めて、これは大人の問題かもわかりませんけれども、やはり幼児教育というのは大変重要なことだと私は思うんです。その中で礼儀とか感謝、努力、協調、あるいは忍耐、どれ１つとっても大変大事な道徳教育であると思うんですけれども、特に今の成人式に関係いたしますと、たった１時間座ってられないのかな、そういう忍耐力がないのかなと。あるいは、多くの皆さんが成人のお祝いをしてくれているのに、その人たちに感謝の気持ちがないのかなということも含めて、教育というのは学校だけじゃなくて、一番大事なのは、やはり家庭教育の親のしつけだと思うんですね。
　ただ残念ながら、今現在、言葉は悪いですが、子供が子供を育てているような……。どうして子供を育てていいかわからないとか、あるいは超過保護になって甘やかすだけ甘やかしちゃって、気がついてみたら親の言うことを聞かなくなっちゃったと。そしたら、もう自分の手に負えないから、今度は自分の子供を虐待して暴力行為に及んだと、そういった例もたくさんございますね。私、これはまた主観ですが、私たちが小学校、中学校の20年代、30年代のころは、だれかしら職員室の前に立っていましたね。あるいは、教室の廊下に立っていましたね。これは日常茶飯事のことで、悪いことしたら、騒いだら立ってろと。そうすると子供のころに、これはまずいなと。あるいは保護者面談がありますと、先生はストレートに、おたくのお子さんはこうこう、こういうわけで、いいところはこうですけど、悪いところもこうですよというふうに指摘をされて、そうしますと子供心に、保護者面談があった後、家に帰るのが、先生が親に何か言って、親から怒られるんじゃないかなというようなことを私は感じた１人でございまして、そういった意味で先生方も、今の社会風潮の中で何かをすると、すぐ世間は騒ぐし、マスコミも取り上げるし、大変難しい中で教鞭をとられているのかなということも含めますが、やはりもう少し厳しさというのを子供たちに、親も同然ですけれども、学校においても、いいことはいい、悪いことは悪いという中で、そういうしつけをされているのかどうか。それを含めてお伺いしたいと思います。
　関連いたしますが、今の卒業式の時期になりますと、県内の公立高校あたりで国旗掲揚、国歌斉唱というのをする、しないというような問題で新聞ざたになっちゃうんですね。去年も、ことしも、京葉版には千葉の県立高校が出ていましたね。果たして国旗掲揚、国歌斉唱したら思想に結びつくのかなと。オリンピックを見て、いろんな国を代表して選手が頑張って優秀な成績を上げたときに、我々はテレビの前で拍手をしたり、あるいは歓喜で涙を浮かべて……。日本の国旗が上がるのを見て感激しない人が日本じゅうの中にいるんでしょうか。
　要するに軍国主義の時代、軍部が台頭して戦争に突入して、それが非常に悪かったということは認めなきゃならないでしょう。しかし、戦後、我々は――私は昭和22年生まれですから、戦争も知らなければ、語り継ぐこともだんだん少なくなってきました。そういった意味で大変難しいこともあると思いますけれども、そういった思想とか、宗教とか、そういうものを乗り越えて、今いる子供たちに、国を愛しましょうよと。
国があって、初めてみんなここに住んでいるんですよというようなことを含めて、市内の小中学校においての国旗の掲揚と国歌の斉唱についてお尋ねをいたします。
　以上、１回目の質問を終わらせていただきまして、答弁によりまして再質問させていただきます。
○三宮美道副議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　第一終末処理場についての幾つかのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、今、あそこに残土がどのくらいあるか、また、撤去する場合の費用はどうかというようなご質問ですが、現在、不法投棄による残土と言われている土量が、推計値でございますが、約２社がありますが、約80万m３と推計されております。処理の方法もいろいろあろうかと思いますが、全部で敷きならすという手軽な方法もあろうかと思いますが、この土量を地区外に一般の残土処理という形で撤去するということを考えた場合には、処理の仕方もあろうかと思いますが、１立方メートル、大方3,000円ぐらいかかるのかなということから、全体で約二十数億円がかかるような試算をしております。また、この期間でございますが、これもいろいろとやり方、あるいは機械をどう使うかということもあろうかと思いますが、１日1,000m３ずつダンプで運ぶ――1,000m３もいいか悪いかありますが、1,000m３と計算したとしても、単純にいっても実働800日ぐらいかかる。単純な計算ですが、そういうふうな試算はできております。
　また、次のご質問ですが、民民でのいろんな裁判の問題になっておりまして、既に地権者の方が勝訴しているというようなこともございますが、この民民での解決がこのままでもできるかというようなご質問でございましたが、民事訴訟におきましては、地権者から裁判所に対しまして、残土撤去の強制執行の申し立てをすることができます。しかしながら、残土業者が素直に応じる、あるいはまた、それだけの資金をもってやるということもなかなか想定できないと思われますので、この強制執行の申し立てがなされて、裁判所の方がそれを認めたとしても、実効性がどの程度あるかということはちょっと想像できないというような状況でございます。
　それから、それがどのくらいの期間がかかるかということでございますが、相手がどういうふうに応じるかによって、あるいはまた、強制執行の実効性のことも考えて、どのくらいの期間が解決にかかるかということについてもちょっと想像ができない。いろんな課題が多分スムーズにはいかないだろうというような印象は持っております。
　それから、地権者の意向調査を今進めておりますが、どの程度の割合で県は判断するだろうかというようなご質問でございますが、条件つきでいろいろ協力するというような意向をお持ちの方が多いというふうに聞いております。その条件の中身をまだ把握しておりませんが、価格の問題なのか、代替地が要るのか、あるいは飛び地を持っていたら全部買ってくれとか、いろんな条件が付されているんだろうと思います。その条件に対して、どういうふうに県が対応するかということによっては、その条件がだめになるか、あるいは土地の提供に協力するかということにはなろうかと思います。そういうことで、多分１回限りの意向調査だけではなかなか判断しにくい場合もあろうかと思います。今回の調査した結果を地権者に説明するというような考え方を持っておりますので、いずれにいたしましても、条件――こういう内容でした、あるいはまた、こういう分析結果でしたということを、そのアンケート結果をもとに説明会をして、率直に意見交換といいますか、意見をもらうというような、そういうことになろうかと思います。
　もう１つは、人数の割合だけではなくて、可能であれば記名で回答もお願いしておりますので、その方々の持っている土地の面積も１つの判断になるのではないかと思います。条件つき、あるいは協力する中でも、価格によっては協力するという方が何人で、その方は何haお持ちだとかいう面積の割合も今後目安になるのではないだろうかと思っております。そういう面で、どの程度の割合でとかいうのははっきりした数字を申し上げられませんが、意向調査の分析の結果によっては、今後の対応の方法が考えられると思っております。
　それから、それも関連しますが、県がここを断念するというような、そういう判断をする期間というご質問がございましたが、今申し上げましたように、意向調査がまず今回大きな決め手になろうかと思いますが、先ほど言いましたように、条件の内容の対応の仕方を踏まえながら条件のすり合わせ、あるいは県の考え方を示し、何回か話し合いしながら判断をしていくというふうに思われます。その中で、そういう間に地権者の意向を最優先しますけれども、跡地の土地利用の問題だとか、先ほどありましたように、処理場が来るにしても、来ないにしても、残土の問題だとか、都市計画決定の制限の問題だとか、そういったことについても県が判断する中で、市の方としても話し合いをしながら、また必要な要望はしていきたいなと思っております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　学校教育についてのご質問にお答えいたします。
　初めに国ということでございますが、非常に大きな問題でもございますので、私なりにどう考えて教育にかかわっているかということでご容赦いただきたいと思います。この国が世界の人々から認められて現在の地位を築くことができた、これは私どもの先輩たちの勤勉さ、あるいは誠実さ、そういったところにあるのではないかというふうに考えています。この大切な心の文化、これを私ども大人の社会だけではなくて、未来を担う子供たちの世界からもなくしてはいけないだろうというふうに思っています。子供たち１人１人に日本人としての自覚、誇りをはぐくむこと、これは思想、信条、価値観、そういったものの相違を越えて私たちの義務であり、責任であるだろうと思っています。このような時代ですから、私どもはそのところをしっかり見定めて、心の教育、心を育てる教育、これを進めていこうというふうに考えております。
　次に道徳教育でございますが、ご質問者のお話のとおり、昨年来、成人式での新成人の粗暴な振る舞いなどがマスコミ等でも報じられています。また、青少年の凶悪な犯罪など、将来の日本を担う青少年の現状を見ますと、心の問題こそ、社会全体が危機感を持って取り組まなければならない課題であるというふうに考えております。そういった中で、この４月から新しい教育課程が完全実施となります。今回の改訂では、授業時間数の減少、学習内容の削減が行われますところから、社会的な関心の多くが学力問題に向けられております。しかし、今回の改訂のねらいの第１に、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成ということが第１のねらいとされております。そして、そのために道徳教育の充実に努めるということが求められております。
　そこで、現在、小中学校で進められている道徳の時間の実施状況でございますが、小学校１年生から中学校３年まで毎週１時間、年間35時間の授業が展開されております。その内容は、小学校低学年では善悪の判断や健康、安全、整理整とんなど、基本的なしつけに関すること、中学年では思いやりや尊敬、感謝、命の尊重など、他の人や自然とのかかわりに関すること、高学年や中学校では公徳心や郷土愛、愛国心、日本人としての自覚など、集団や社会とのかかわりに関することを中心に、児童生徒の発達段階に即した指導が行われております。このような道徳教育、心の教育に学校の果たす役割が大きなものであることはもちろんでございますが、基本が家庭にあることにも、また変わりはないと思います。子供たちの心が地域社会を含めた社会全体のモラルに大きな影響を受けていることも見逃すことはできません。少子化や核家族化、地域社会の関係の希薄化などから、家庭、地域社会における教育力の低下が各方面から指摘されております。さらに、社会の急激な変化、価値観の多様化が進む中で、しつけや教育に自信を失っている親御さんもふえていると言われております。
　こうした状況を踏まえて、各学校では家庭や地域との連携を深めながら、教育活動全体を通して心の教育の推進に努めております。教科指導の中では、お年寄りを招いて戦時中のお話を伺ったり、総合的な学習の時間で福祉体験に参加するなど、先人の努力や命の大切さ、思いやりの心をはぐくむ学習活動を展開しております。一例を申し上げますと、市内の小学校において、道徳の授業を地域、保護者の方々に公開し、学校の道徳教育の現状を理解していただきました。そして、授業の後に豊かな心をはぐくむためとして、日本の伝統文化の１つである江戸しぐさについての講演会を、子供と大人がともに聞くという形で開催いたしました。日本文化と日本人の心の豊かさを見直すよい機会であったとの声が多くの保護者の方からいただけたと伺っております。今後も、このように学校、家庭、地域社会が本音で子供たちの心の問題について真剣に語り合う、また、その中から大人たちが自分自身の行動を見直す、そういう機会を各学校が数多くつくっていきたいと考えております。
　次に、入学式、卒業式の国旗、国歌の実施状況でございますが、先日行われました卒業式を含めまして、市内の小学校、中学校、養護学校、56校すべてで実施しております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　松井議員に申し上げます。再質問は休憩後でよろしいでしょうか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時25分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２一般質問を継続いたします。
　松井努議員の発言の継続を許します。
　松井努議員。
○松井　努議員　それぞれご答弁ありがとうございました。二、三お聞きしたいことがございますので、再質問させていただきます。
　まず、学校教育の関係の方でございますが、おおむねよくわかりました。私が認識している、あるいは把握している範疇の中でよくおやりになっているということにつきましては理解いたしました。特に国旗とか国歌について100％実施をしていただいているということについては、本当にいいことであると思います。
　ただ、その中で、先ほどはちょっと言いませんでしたけれども、一昔前、テレビで、よい子、悪い子、普通の子という言葉がはやりましたけれども、今、社会全体を見渡しても、人口のほとんどの方たちはよい子であり、普通の子なのかなと。学校においても、協調性がない、あるいは忍耐力がないというような、問題を起こす一握りの子供たちのために振り回されていることがあるんじゃなかろうかなという気がいたします。
　と申しますのは、よく新聞紙上、マスコミ等でも書かれていることがありますけれども、日本の国の教育においても、少し行き過ぎた平等主義というのはあるんじゃないかなと。私たちが特に小学校のころは、成績優秀な子には優等賞があったわけですね。努力した子供には努力賞があったわけですね。あるいは、全部出席した子供には皆勤賞がありました。その中で、お互いに友達と言いながらも羨望の的、あるいはすごいんだなということで、その子供たちのことを今でも私は覚えております。あるいは、運動会で駆けっこをやると、とびきり足が速い子とか、あるいは絵をかいたら本当にうまい子とか、歌を歌ったら本当にうまい子とか、やはりそれぞれの時代において、私は非常に忘れられない思い出として、その人たちを見て、自分にないものがあれば少しでも努力をしようとか、あるいは、そういう頑張って努力している人たちと一緒に友達になりたいなというふうに子供心に思ったものですけれども、今触れました行き過ぎた平等主義というのは、むしろ逆に、よい子たちを伸ばすことについては、例えば勉強ができるといったら、あれは塾ばっかり行っていて、毎日毎日勉強ばっかりしているんだと。あいつは何かあったらいじめてやろうとか、あるいは、いい子を先生が褒めると、えこひいきしているとか、そういうようなことに発展していくとすれば、これは国全体、あるいは市川市の教育の中においても、やはりいい子は伸ばしてあげなきゃいけないと思うし、頑張った子は褒めてやらなきゃいけないと思うんですね。そういった中で、市川市はないのかもわかりませんが、例えばよくしきりに学校の授業が成り立たない。それもどのぐらいいるのかわかりませんけど、そういったことも報道されていますね。
　そういった意味で１つだけ質問なんですが、今でも保護者面談というのはよくやられていると思うんですけれども、例えばおたくのお子さんはこういったわけで、こういったことで、ひとつ気をつけてもらいたいとか、いいことについてはいいですよという中で、保護者の皆さんが、教師がそういったことについて話をしたときにどういう対応なのか。要するに素直に親も、それはご迷惑をかけていますから、家へ帰ったら、よく子供に言い聞かせますと言うのが我々の時代だったのかなという意味で、そういうようなことがもし今の段階でおわかりであればお答え願いたいと思います。
　それともう１つ、これは最後に要望でございますけれども、４月から週２日、土、日休みになると。いろんな議論されていますね。国の文部科学省の方針が決まって、そうなって、恐らくまた混乱するでしょう。また、あるいは、このことについて賛否両論が渦巻くでしょう。このことについて、私は触れる気はありません。それはまた現場の先生方、あるいは教育委員会がいろいろと考えることであると思います。
　ただ１つだけ、これはやはり子供たちに――大人も気をつけなきゃいけないことですけれども、今の日本人というのは建前と本音ですね。大人の社会でも、大きな会議の中ではなるべく発言をしない。会社においても、なるべくにらまれないようにしよう。ところが、一杯飲んで飲み会でもやれば、会社の悪口であり、上司の悪口であり、そういったことがどんどん出てくると。今までは何とか本家本元の経営者サイドであるとか、あるいは社長であるとか、あるいはリーダーがきちんと担ってきて十分賄ってこれた。ところが、経済状態がこういう状態に入っちゃって、今、アルゼンチンのことがよくテレビ等でも放映されておりますけれども、もし破綻したら年金はおろか、国民健康保険も、あるいは給料も滞ってしまうと。やっぱりそういうことを考えると、私は非常に不安に思っている１人でございます。
　特に欧米におきましてはダブルスタンダード。例えばアメリカにおいて、もし警察官に刃向かって内ポケットに手を入れたらピストルを出すかもしれないと。警察官が撃った場合に正当防衛で、公務員、あるいは警察官の権利の保障がきちんとありますね。ところが、日本人はその前に、本当にそこにピストルが入っていたかどうか確認できなかったのか、そこの議論から始まって、つい最近ではサリン事件のときも不特定多数の人間を殺して、そのときに私はマスコミの論評を見て愕然としたのは、いろいろ裁判が進んでいる中で、やはり罪を犯した方にも人権があると。あのとき、私は耳を疑ったんですね。それじゃ、何の罪もない人が巻き込まれて、その人たちの家族、あるいは知人、友人たちはどう思うのかなと。一生忘れることはできないと思いますね。
　そういった意味で、やっぱり根幹になるのは、本当に小さい子供たちというのは純情無垢ですから。この間も、ある幼稚園の卒園式に行ってまいりましたけれども、素直ですね。ですから、あの素直さを小学校、中学校ぐらいのときに――学校も、地域も、保護者も、あるいは議会も、批判するだけじゃなくて、みんなで助け合って何とかできないのかなという思いがしておりますので、この答えにつきましては求めませんけれども、さっきの１回目の質問の中で言ったように、少し厳しさを植えつけていただきたいと。これは要望にしておきます。
　次に、第一終末処理場の件でございます。おおむねわかりましたが、例えばあれを更地にするのに、低く見積もっても20億、30億かかると。場合によったら、あそこに終末処理場をつくらないと仮定して、それからまた網を外して、そして相手先である残土運搬業者が応じてやるにしても、恐らく３年や５年かかるんじゃないかなと。私が一番心配しておりますのは、私たちも民間でいろいろ仕事している中で、裁判というのは強制執行が出ます。ただ、強制執行官が行っても、それに応じてやるのは、その義務者がやらなきゃならないんですね。そうすると、果たして運搬業者がその土を運んでくれるのか。あるいは、自分で自費を出してやるのかというと甚だ疑問に感じますね。
　ただ、その中で、ベストな方法ではないけれども、もし環境を重視して、地域の皆さんの要望を取り入れた中で環境の整備ができるのであれば、県があそこに終末処理場をやると仮定した場合に、その方が地権者、住民の皆さんにとってはいいのかなと。特に先ほどのアンケートの中で、条件つきながら賛成してもいいよというようなご意見も多少上がっていると聞きましたし、私も地域の近くの皆様方に聞いたところによりますと、あのままの状態では困るんだ、一刻も早く何とかしてもらいたい。これが大勢を占めていますね。
そういった中で、私は個人的には、これは地権者の皆さんの同意が前提でありますけれども、市川市、特にこの行徳地域の住民の皆さんのことを考えると、この問題を簡単にメンツの問題だけで反対する、あるいは議会においても、そういった議論が噴出する、あるいはまた、住民運動を起こして絶対反対の方向でいくということはいかがなものかなというふうに今思っております。ですから、昨年質問しましたときには、それこそ、さっきの大川議員と同じように、浦安に土地がいっぱいあるんだから浦安へ持っていったらいいじゃないですか、何で市川市ばっかり、そんなに受けるんですかと思っておりましたし、今でもその気持ちはございます。
　と申しますのは、私の住まいの150ｍぐらいのところに、今、第二終末処理場がございます。はっきり言いまして、私も今、その地にもう二十三、四年住んでおりますけれども、一般市民のときには余り関心もなくて、何かできたみたいだなという程度のことで、すぐ近くの住民の皆さんは、音がするとか、においがするとかということを今でも時々言われている人がいます。ただ、これはある程度だれかが我慢をしないとできないものであるとすれば、住んでいる人間としても、これはやむを得ないのかなと。そのおかげで行徳地区は、ほとんど100％近く下水道が普及したわけですから。確かにいろんな意見はあると思いますけれども、そういう意味で、私としては、その辺のことを早急に詰めていただきたいのが１点。
　今回の円卓会議と称するもの、あるいは、いろんな会議があるみたいですけれども、確かに地権者、住民の皆さんの声を聞くことも大事でしょう。しかし、県においても、市においても行政の皆さん、あるいは私たち議員は、その情報量とか、あるいは、そういったことに精査をする時間であるとか、やはり一般市民よりは、よく把握をしているというふうに私は思うんですね。ですから、これを、さあ、会議の結論が出るまで待ちましょうとか、そういったことに余り悠長に時間をかけますと、時間をかければかけるほど、この問題はまた先延ばしされていってしまうと。約30年近く、このままほうっておかれて、もし今、本当にすぐ、そういったことの方向で皆さんも理解していただいてやったとしても、恐らく５年や６年かかるでしょう。
ですから、またもたもたしていると10年かかっちゃうでしょう。そうすると10年もたちますと、砂じん、騒音、いろんな環境の悪化の中で、住んでいる人たちはそれに耐えなきゃならないわけですね。議論している人たちは、私に言わせれば、地権者の人たちがそこに20人いたら10人入り、地域住民の代表の人たちが５人入り、行政が県、市の中から５人入りと、そういう構成であれば、本当の意味で私は地域の皆さんのニーズを酌み取ってやることではないかなと。それは、どうも今回の三番瀬の問題も含めて、果たしてその人選の仕方がどうなのかなと。そこに住んでない人たちが机上の空論によって、自分たちの主義、主張をもしぶつけ合ったとしたら、いつまでたっても結論は出ないと思います。そういった意味で、その会議の方向性、あるいは断固として行政の方が、そういった中で主導権を持ってやる、あるいは調整していくというようなお考えがあるかどうか。それも一応お聞きいたします。
　それから最後に、この48haを含めた中での整理を、今、市川市は考えているというふうに酌み取れたんですけれども、終末処理場をあそこにつくった場合、市の置かれている現状の中でのメリットとデメリットが何なのか、もし答えられればお答えいただきたい。大変大事な問題ですから、市長が答えますと、それがいろんな角度でいろいろ喧伝されて、また誤解を招くようなことになるかもわかりませんけれども、市長としてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　市川の教育に対しまして、応援とも思われるいろいろなお話をしていただきまして、まず最初にありがたいというふうに思っております。
　まず、個人面談ということですけれども、学校におきましては個人面談と、ほかに家庭訪問等々あります。そういう中で教員は子供のいいところを引き出すように、それからまた、授業では教えるという部分がありますけれども、親との対談のときには必ず子供のいいところをなるたけ全面的に言って、親に納得してもらうというようなことがあるかと思います。それから、るるいろいろあったんですけど、成人式等々も部長が答えておりましたけれども、つけ足してお話ししたいと思うんですけれども、成人式はご存じのとおり実行委員会がやっておりまして、特にことしの実行委員会は物すごく熱心にやりまして、１人、２人の不心得者がいて、ああいう状態になったわけでございまして、それに対しては市長が話の中で、まだ大人になり切れない何人かがいると大変適切な――おい、おまえたち、こっち来いと、僕なんてすぐやりそうですけれども、そうじゃなしに、その辺のところで聞いている、座っているほかの新成人も、なるほど、ああやってということで納得したと思うんですね。
　それから、三、四年前、大雪が降ったときがあったんです。まだ私は課長をやっていたときなんですけれども、雪が降っているところを大汗かいて――お母さんに買ってもらったんだか何か知らないですけど、晴れ着を着て平気で歩いて行くんですよ。二、三人はよかったんですけれども、教員になったばっかりだったときですから、そのうち、だんだん頭きまして、ちょっと待てと言って、おまえたちは、ここ、黙って通るのかと。みんなこんなやっているのに少し何とか言って通れと言ったら、きょとんとしているんですね。何て言ったらいいんだろうか。１人の子が、ああ、どうも済みません、ありがとうございます。そうだよ、大体お母さんに晴れ着を着せてもらって、はね上げたら、また洗濯代だってかかるんだぞとか何とか言ったら、はい、ありがとうございますと、それからみんな言うんですね。だから、結局、大人が教えてあげないとわからないという部分もあるんだと思うんです。
　それと同じように、教育の原点は僕は家庭だと言っているんですけれども、ところが、家庭がないところがあるんですね。格好いいんですよ、教育の原点は家庭だからと。学校はそれを応援するんですよ、支援するんですよと言えばいいかもしれませんけど、そうじゃなしに、じゃ、家庭がない子供はどうするのか。そこで、やっぱり学校で補わなくちゃいけない部分があると思うんですね。ですから、単に教科を教えているだけで、はい、さよならという部分じゃない部分が非常にあるわけですね。１つ１つ言うと泣けてくる部分もいっぱいあるんですけれども、時間もありませんので、またこの次、機会がありましたらお話しさせていただきたいというふうに思うんですけれども、そういうことがあります。
　それから、道徳教育というのがどういうものかというのは、失礼な言い方ですけど、こちらにお座りの方、算数とか、英語とか、そういうのはわかると思うんですけど、一体道徳というのは実際どうやって授業をやっているのかなと。わからないと思うんですね。こんなことを言っていたら失礼で、また後で取り消せなんて言われちゃうかもしれませんけど、道徳には教科書というのはないんですね。副読本というのがあるんですけど、結局、新聞の切り抜きを使って授業してもいいわけです。
　ロールプレーイングと言うんですけど、例えば私がいじめられっ子だった場合には、今度は私がいじめる方の立場になって、いつもいじめているやつを、そこでやれと言うんですね。そうすると、最初もじもじしていますけど、そのうち、よし、先生がやっていいんだから、いいやと思って、おまえ何だなんて、本当にけ飛ばしたり何かするんですね。いつもいじめている方にも、君はどういうふうに感じたかということを聞きますと、すごく嫌だったと言うんですね。いじめられているのにどうだったと聞くと、最初のうちは少し気持ちよかった、いつもいじめられているからと言うけど、よくよく聞いてみると、そうじゃなしに、やっぱり先生にやれと言われても、人をいじめたり何かするとすごく嫌な気持ちがあったということで、みんなでそれをまた考える形とかいろんな手法で……。私は、昔の修身を受けたほどの年代じゃありませんから、わかりませんけれども、そういう全教育課程を使って子供たちをよりよい方向にということは、小中学校、どこの教員も努力しているというふうに思っております。
　それから、最後になりますけれども、教育委員会としてはどういうことかと思えば、日本人としてのアイデンティティーというか、日本人たることをしっかり自覚して、これから教育に当たっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　処理場についてのご質問にお答えさせていただきます。
　最初に第１点目に、早急に処理場の結論を出すようにというようなご質問でございましたが、先ほどの地権者、あるいは周辺の自治会の方々に出した知事からの文書でも、今まで地権者や周辺自治会の方々からの都市計画制限の解除や処理場周辺の環境問題を早急に解決してほしいとの切実な要望について実感できましたというような知事の率直な言葉が盛られまして、地権者や周辺の住民の方々に文書で出されました。これを受けて、県も検討会を立ち上げまして、今、アンケート調査だとか48haのまちづくりの検討について、私どもと一緒になって検討を進めておる状況でございます。アンケートの結果によりまして、先ほどもご答弁申し上げましたが、地権者の方々、あるいは周辺の住民の方々と話し合いを設けることをできるだけ早く行っていただいて、条件を詰めて結論を出してもらうように私どもも働きかけたいと思いますし、協力したいと思っております。
　それから、県の会議だとかいろんなものにもっと積極的に、私ども行政として調整、あるいは指導するべきじゃないかというご質問ですが、昨日も第２回の円卓会議が開かれました。関係する方々の意見が出された状態でありまして、しばらくはいろんな議論が繰り返されるのではないかというふうなことで、時間がかかるのではないかという危惧はしていました。しかしながら、円卓会議の議論の流れを見ながら、市の方でこれから取りまとめます基本方針の考え方というものも出しながら、円卓会議で市の意向を反映できるような、そういうタイミングを見つけながら積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、処理場を万一つくった場合のメリット、デメリットというご質問でございますが、だからといって、処理場を誘致するというようにとられると、私ども、立場としてはちょっと困るんですが、今考えられるメリットといたしましては、まちづくりの方針を踏まえて処理場の是非を検討するというふうに県の考え方がございますので、処理場が来るとしても、全体の48haのまちづくりがどうあるべきかというような大きな方針とか、整備の手法だとか、そういうことも処理場の決定と同時になされるだろうと。また、私どもも、そうあるべきだというふうに考えております。それから山の問題にしても、今のまちづくりの中から問題解決が図られるのではないかと。また、図らなければ、まちづくりはできないだろうというふうに思っております。また、今の福栄の処理場の方でも検討されておりますが、上部利用だとか、周辺の活用だとか、あるいは３次処理水の有効活用だとか、そういったこともこれから要望したり、また検討することができるだろうと思います。
　それから、デメリットといたしましては、処理場という施設のイメージダウンというものがどうしても考えられるのかなと思いますが、それについても修景施設をつくったりとか、いろんなことによっては、まだカバーできる問題もあるのではないだろうかと思います。早急に考えたんですが、そういったものしか思いつきませんが、先ほど言いましたように、私どもは問題解決を図るから誘致をするべきだという立場はとりたくはないと思いますし、まず、第一義に地権者の意向を十分聞いた上で県が判断をする中でいろんな要望をするべきだという立場をとりたいと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　松井議員。
○松井　努議員　よくわかりました。教育長のエピソードを交えて人間味あふれるお話は、私たちもそうですから、子供たちはもっと喜ぶのではないかと思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　今、建設局長からるるご説明がございまして、全くそのとおりでございます。どうか第１番は、やはり地権者と地域住民の皆さんの意見を聞いていただきたい。間違っても、あっちこっちから入っている人たちの意見で左右されるようなことがあっては、これは本当に行徳地区のあの地域の30年、50年先を左右することになります。再三――再三再四じゃなくて何回も申し上げますけれども、その辺をよくご理解いただきまして、どういう形にせよ、何とか早急に……。
　私としても、こう言っておりますけれども、つくるのがいいのか悪いのか、今でもまだわかりません。ただ、今のあの劣悪な環境を市民の皆さんによく説明をしていただいて、そういった48haの中で、例えば終末処理場は川の方へ全部くっつけますよと。周りは公園をつくる、緑地帯をつくる、そのまた外側にいろいろな公共施設もつくります、行徳にないものをもつくりますよ。あるいは、移り住みたい人たちのためには換地処分として、そこに土地も用意しますよと。そういう総合的なものを市民とか環境会議の皆さんの方にも提示をして、その中でこういったまちづくりができますよというものを含めて提案をしてもらわないと……。
　私も過日、あるメンバーの方に聞きました。三番瀬の問題も含んで、行徳のそっちの方にもいる方の話でしたけれども、意見がいっぱい出ちゃって、何言っているんだか、ちっともわからないと。小田原評定みたいで、いつまでたったって結論も出ないし、私は行きたくないというような話も聞きました。ですから、やはりこれは座長の方にも、早くやることが前提ですよということをきちんと言ってもらわないと、話が先へ進みません。そういった意味で、今、局長から、そういった話で前向きに取り組むということでございますので、一日も早い解決ができますように要望として、終わります。
　以上です。
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○高安紘一議長　次の質問者、笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告をしました３点について質問します。
　第１点目の行徳臨海部のまちづくりについて。
　堂本県知事は市川二期埋立計画を白紙撤回し、千葉方式による里海の再生を提案しています。そして、県に三番瀬再生計画検討会議、いわゆる円卓会議と三番瀬専門家会議が設置され、再生計画案を作成し、知事に提案することになっています。会長の岡島氏は、１年くらいで再生計画のアウトラインを出したいと発言されています。しかし、市川市では既に行徳臨海部まちづくり懇談会を設置し、行徳臨海部基本構想案が策定されています。私は、市が策定した基本構想案をたたき台にして県で検討してもらえば、結論がもっと早く出るのではないかと思っております。市として、これから出される県の再生検討案を待っているのではなく、市の構想案をたたき台として提出し、それを検討してもらう、このようにしていくお考えはないかお聞かせください。
　次に、三番瀬のラムサール条約登録について。市川市、浦安市、船橋市の３市で構成している三番瀬保全再生連絡協議会は、県や国に対し、三番瀬をラムサール条約登録湿地にすることを要望していますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
　次に、塩浜地区のまちづくりについて。塩浜地区整備事業費が当初予算で12億円計上されています。予算説明書には土地利用転換が必要となっておりますが、どのように土地利用を転換する計画なのかお聞かせください。また、今後再生される予定の、市民が海に親しめる里海との整合性をどのように図っていくのかお聞かせください。
　２点目のボランティア活動の推進について。
　近年、ボランティア活動に対する市民の意識や関心が高まってきました。特に阪神・淡路大震災、日本海のナホトカ号重油流出事故や、地域で開催される祭りやイベント等で市民ボランティアの活動、活躍が注目を集めています。市川市でも、これまで社会福祉協議会やボランティア支援課などで、市民のボランティア活動の支援をしてきました。特に昨年より、まちの縁側構想によるボランティア活動の支援をさらに充実強化をされております。千葉市長も施政方針で「二期目の基本姿勢」の中で、「幸い、市川市では福祉、環境、文化、まちづくりなど、多くの分野で市民の方々のボランティア活動、自主的な取り組みが盛んになってきました。私は、このような活動を中心に、地域の連携、結びつきを強めていきたいと思っております」。
また、「むすび」の中で、「市民の自発的な活動が幾つも芽生えてきているのを見ると、本市の未来は非常に明るいものであると確信しております」と述べ、市民のボランティア活動に対し大きな期待をかけておられます。しかし、市民の中には、ボランティア活動をしたいが、どうしたらよいのかわからないという方も数多くおられます。
　先日、タレントのダニエル・カールさんが旭市でボランティア活動の講演をされた記事が新聞に出ておりました。その講演の中で日本とアメリカの違いについて、アメリカでは子供のころから自然にボランティア活動が身についているが、日本ではそれができていないので構えてしまっている。自然体での活動ができていないというふうに述べておられました。代表質疑の中で前田議員より、市の中には社会福祉協議会とボランティア支援課があり、その関係について質問がされました。市川市におけるボランティア活動の課題についてお聞かせください。
　次に、エコマネー導入に対する本市の考え方について。今、一部の地域でボランティア活動にエコマネーを導入し、注目が集まっています。エコマネーとは、経済的な価値でははかることができない地域内の世代を超えた交流や助け合いを、運営団体が発行する通貨を媒介にして、その地域内だけで交換する仕組みで、住民同士の交流や地域活動の活性化が目的の地域通貨のことです。このエコマネーの効果が評価され、今、全国に拡大をしています。また、地方自治体が導入を支援する動きもふえております。
　私は昨年８月、先進的な取り組みをしている宝塚市を視察してきました。宝塚市では、平成12年８月から10月に第１回宝塚エコマネー実験が終了し、調査に訪問した時期は、平成13年６月より実施していた第２回宝塚エコマネー実験の最中でした。宝塚ＮＰＯセンターが中心となり構成している、エコマネー実験運営委員会がＺＵＫＡという地域通貨を発行し、会員に配布し、自分ができることと、してほしいことを登録し、個人間で交渉し、できることと、してほしいことが一致したら、何かしてもらった人は感謝の気持ちを形としてＺＵＫＡを支払うもので、30分で1,000ＺＵＫＡが目安となっています。この事業に宝塚市も運営委員会に入り、側面から支援をしています。私もいただいてきましたが、これが宝塚で発行している1,000ＺＵＫＡというエコマネーなんです。そこで、市川市のエコマネーに対する認識と導入についての考え方についてお聞かせください。
　次に、教育現場でのボランティア教育の現状について。先ほどダニエル・カールさんの話を紹介しましたが、アメリカでは子供のころよりボランティア活動が自然体でできる環境が整っているようであります。市川市における教育現場では、ボランティア活動についてどのような取り組みをしているのかお聞かせください。
　３点目の文化のまちづくりについて。
　市川市は平成14年度より、組織改正により新たに文化部が新設されました。千葉市長は施政方針で、「個性ある文化の根づく地域づくりを目指し、文化行政を総合的に推進するため、全国的に見ても余り例のない文化部を新設することとしました」と述べておられます。悲惨な事件や事故、経済不況など暗いニュースが相次ぎ、金や物に価値観が偏重している時代にあって、心を豊かにする文化や芸術の振興に力を入れることは有意義であり、大事であると思っています。文化部の新設の経緯については、本会議での質疑で大体わかりました。そこで、文化部の特色、効果等について、簡単で結構ですので、お聞かせください。
　次に、音楽によるまちづくりについて。私は平成８年９月の一般質問で浜松市の例を挙げて、音楽によるまちづくりについての質問をしました。市川市は文化活動、特に音楽活動が盛んで、レベルも高いので、市として、このような活動に対してもっと支援をすべきだと申し上げました。その際、浜松市では、市の組織に文化振興部文化振興課が設置され、すべての音楽活動を支援しているということを紹介し、市川市も浜松市のような組織をつくって文化活動の支援をすべきだと提案しました。私が提案したから、今回、文化部が新設されたとは思ってはいませんが、結果的に文化部が設置されたことについては大変うれしく思っております。今後、音楽によるまちづくりに対し、さらに充実した支援がされるのではないかと期待をしていますが、これまでの経過と今後の見通しについてお聞かせください。
　最後に、音楽療法、音楽療法士の導入について、その後の経過についてお伺いいたします。音楽を通して痴呆性の高齢者や知的障害を持つ人の心をいやし、心身の機能回復を図る音楽療法が注目をされています。
公明党は、この音楽療法、音楽療法士の導入について、平成８年９月議会、平成10年２月議会において２度にわたり質問をしております。その際、当時の社会福祉部長より、「音楽につきましては、呼吸機能の改善、また筋肉の訓練、運動機能の改善とその効果が期待できるというふうに考えられております。現在、本市では音楽療法を行っているグループがボランティア活動として社会福祉協議会のボランティアセンターに登録され、老人ホームなどの福祉施設の慰問活動を行っているのが現状でございます。音楽の演奏や歌、踊りの披露を行い、一緒に歌い、踊りながら、施設の入所者とともに楽しむことが主な目的となっております。
この音楽療法につきましては、今後、ボランティアセンターとして登録されております社会福祉協議会とともに研究していきたいというふうに考えております」。また、「音楽療法につきましては、既に市でもかかわりを持ち、その効用に着目しているところでございますが、今後も施設と連携を図り、その効果に注目し、これらの療法も視野に入れていくとともに、高齢者や障害者の心身の健康維持や予防に何が適切か、先進市を参考としながら調査しまして、検討していきたいというふうに考えております」との答弁がありました。その後、市として、どのような調査、検討をされたのかお聞かせください。
　以上で第１回目の質問を終わります。
○高安紘一議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　行徳臨海部のまちづくりについてお答えさせていただきます。
　まず最初に、県の円卓会議に市の基本構想をたたき台として出して、早く結論を出すようにするべきだというご質問でございますが、ご指摘のとおり、三番瀬の再生計画の策定に向けまして、県の円卓会議が動き出しております。第１回が１月28日、２回目がきのう開かれました。また、その間に専門家会議が２月11日に開催されました。その際、円卓会議のもとに、具体的な課題解決策を検討する２つの小委員会も設けるということが決まりました。円卓会議によります再生計画策定のスケジュールといたしましては、ご質問者も述べていただきましたが、基本的には１年ぐらいで計画のアウトラインを出していきたいし、また、長期的な事項についても３年ぐらいでまとめたいというふうに言っております。
　しかしながら、市といたしましては、時間をかけてよいようなものと、それから、海の再生、行徳臨海部の課題というものについては早急に進めるべきであるというふうに認識しておりまして、急ぐものと時間をかけていいものをまず仕分けをするべきだというふうな形まで望んでおります。したがいまして、行徳臨海部の基本構想を今取りまとめておりますが、県の再生計画の策定作業の進捗を見ながら、例えば市のたたき台を本当に審議していただける状況になるような、そういった時期を見計らって、地元市の考え方として提案をさせていただきたいと思いますし、また、ご質問者おっしゃるように、それをたたき台として、早くまとまるように努めていきたいというふうに考えております。
　次に、ラムサール条約に向けての作業の経過ということでございますが、ラムサール条約の登録湿地とすることにつきましては、現在、悪化しつつある自然環境の保全と再生に取り組むこと、あるいは適切な人の利用と共存していくことなどを前提といたしまして、既に昨年の２月に市川市から環境大臣及び県知事に要望書を提出しております。さらに、船橋市、浦安市とともに３市の連名で、昨年の７月に知事、８月には環境大臣に要望書を提出しております。現在、県で始まっております円卓会議の結論も参考とすべきであると考えておりまして、その円卓会議の議論の動向についても注目しているというような状況でございます。
　そういう段階で、私ども３市といたしましてはラムサール条約登録に関する手続などにつきまして勉強会をしながら、湿地の手続の準備といいますか、勉強をしているというような状況でございまして、昨年の10月には漁業者を招いて三番瀬の漁業やその取り組み状況について勉強したり、11月には市民団体を招いて三番瀬の保全と利用について議論をしたりとか、あるいはまた、全国レベルの自然保護団体を招いて三番瀬の自然の現状と課題について議論をしたりとか、あるいは、ことし２月には著名な湿地科学者であるビル・ストリーバー博士を招いて三番瀬とラムサール条約について勉強するというような形で、登録湿地の提出する時期を見計らいながら、いろんな課題の勉強をしているというような状況でございます。
　次に、里海との連携で塩浜地区のまちづくりをどう考えているのかというご質問でございますが、ご指摘のとおり海の再生計画によりまして、海の中に市民が親しめる、それから干潟ができた場合でも、陸側に駐車場や休憩所やトイレだとか学習施設、そういったものもなければ、海の再生、海だけの復元というわけにはいかないだろうと。海を利用する市民の利便施設なども必要ではないだろうかというふうな考え方を持っております。これは、かつてあそこの漁業協同組合が昭和58年から61年ぐらいの間に人工干潟をつくって潮干狩り場といたしましたけれども、多い日には２万人も来場者があって大変な人気があったということですが、駐車場が不足して大変な混雑を招いて警察から厳しい指導を受けたとか、休憩所や手洗いなどの関連施設もなくて利用者に不便をかけたということで、いろんな面で円滑にいかなかったという経験をしております。したがいまして、市民が親しめる海辺をつくるに当たりましては、同時に、そういった必要な施設を整備していかなくてはならないと思っています。現在、塩浜地区のまちづくりを考えるに当たりましても、海辺の町にふさわしく再整備をする、利便施設も含めて再整備を図っていくということを念頭に置きながら取り組んでいるというところでございます。
　一方、塩浜駅の周辺の再整備の動きにつきましては、地権者で組織いたします塩浜再開発協議会において、将来の土地利用構想といたしまして、海が再生されるということを前提として、自然、健康、人間性というものをキーワードといたしまして、東京湾のオアシス都市をつくろうというような、そういうコンセプトで、今、基本計画をつくるように取り組んでいる最中でございます。市といたしましても、三番瀬を生かした海辺にふさわしいまちづくりをするべきだということで一緒になって話をしながら、またヤード用地の活用についても、その中で検討しているというような状況でございます。また、これは国とか県にも協力いただきながら、まちづくりの中の一部といたしましては、三番瀬の自然環境を生かした自然学習や体験の場とか、また、東京湾全体の研究の場などというものも国の方、あるいは県の方で設けていただきたいというような要望活動も今進めようとしているところでございます。引き続きまして塩浜協議会、地元の方々と連携を図りながら、必要に応じまして国や県とか民間企業や関係機関に働きかけて、海の再生に合うような連携したまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。いずれにいたしましても、まちづくりのためには、現在、工業専用地区という都市計画の制限も課せられております。地権者の合意がなされて将来の整備計画が煮詰まり、また整備手法というものが明確になった段階では、必要な都市計画の変更手続も進めなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　ボランティア活動の推進についてのお尋ねのうち、本市のボランティア活動の現状と今後の取り組みについてと、エコマネー導入に対する本市の認識等についてお答え申し上げます。
　さまざまなボランティア市民活動に関する側面的な支援を行政として行うために、平成11年４月にボランティア支援課が設置されました。そして懇話会や検討委員会を設置し、具体的に取り組むべき事業の提言を報告書としていただきまして、この提言をもとに活動の場として、平成13年４月にボランティア市民活動センター、通称まちの縁側を設置して利用者の便に供しておるところでございます。また、ボランティア支援課では、社会福祉協議会のボランティアセンターの登録82団体を含めまして、市内で活動しております約180団体の情報を把握しておりまして、さまざまな情報の発信や体験イベント等の普及啓発事業を実施し、ボランティア活動の裾野の拡大に取り組んでおります。
　お尋ねのボランティア支援の課題と申しますか、今後の取り組みについてでございますが、ご質問者もおっしゃいましたように、施政方針の中でもありますように、現在もさまざまな分野でボランティアの方々が活動されております。また、今後もボランティアの役割や立場はますます重要性を帯びてくるものと考えております。このようなことから市といたしましては、既存のボランティア団体、個人及びＮＰＯ団体等への支援については活動の場として、先ほど申し上げましたまちの縁側のさらなるＰＲ、それから、ボランティア、ＮＰＯ関連の図書とか資料の整備等に必要な情報の収集や提供の充実、団体間の交流機会の提供など、さまざまなボランティアに対する総合的な支援をより一層進めると同時に、先ほども申し上げましたが、ボランティアの裾野を広げるためにも、新たにボランティア活動を始めたいといった方々のために、さまざまなメディアを活用してボランティア活動への参加の周知、きっかけづくりとしての体験イベントの実施等も含め、ボランティア活動が身近なものとして、だれでも気軽に自然な形で活動に入っていけるような体制づくりや意識の醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目のエコマネーの導入に対する本市の考え方につきまして、ボランティア活動の推進という観点からお答え申し上げます。ボランティアとは、ある社会性に目覚めた方が個人、あるいは組織として行動する自然発生的な活動形態でございまして、活動のだいご味は、創意工夫と自由な発想で活動を展開できるところにあります。その基本は、自分のできる範囲内でかかわる奉仕でございます。このようなボランティア活動を活発化させる１つの取り組み、仕掛けとしてエコマネーがございまして、福祉、教育、環境など、さまざまな分野での取り組みがされておりまして、各地で実験等の取り組みが実施されておりますが、本市での実施例は確認しておりません。
　エコマネーは、その善意の行為のしるしとして、奉仕を受けた方から提供した人に手渡される１つの感謝の形という見方ができます。したがって、エコマネーが広がっていくことはボランティア活動の発展にも大いに役立つものと考えます。善意のしるし、奉仕のあかしとして支払われるもので、これは我々が日常使用している通貨のような経済的な価値を持っておりませんが、それは人の心の優しさという、通常のお金では買えない大切なものを交流させるすばらしい働きがございます。しかし、マネー、すなわち通貨という形態をとる以上、流通しなければ、せっかくの働きもむだになってしまいますし、いかに流通させるかがエコマネーのかぎと考えます。すべての活動は、ボランティアというくくりでは平等ではございますが、現実に例えば同じ１時間の労働でも、その中身の問題や受けた方の価値観で差が出てくることもあると思われますが、それをあえて一律に評価しなければならないシステムでもございます。しかし、このような課題を踏まえた上で、そして、それが活動にかかわる構成員の方々に了解された中での、つまり限定された事業や組織といった中での流通をシステム化することは可能でございます。
　本市としては、エコマネーはボランティア活動の推進にとって１つの有効な取り組みであるとは考えますが、あくまでも市民の方の自発的、主体的な活動の盛り上がりの中から自然に生まれてくるものであると考えております。これはご質問者もおっしゃいましたが、他市の事例を見ましても、宝塚市ではＮＰＯが中心になったりして行政がサポートしているものや、東京多摩ニュータウンのように、すべてが市民の手で行われているものもございます。今後、本市といたしましては他市の実験結果等を踏まえ、行政としてどのようにかかわっていったらよいか、また、それを担うべきＮＰＯ法人等への働きかけも含めまして研究させていただくとともに、今後、ＮＰＯ団体等から、ある地域でのエコマネー展開のお話等が出てきましたら一緒に勉強してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　教育現場でのボランティア教育の現状についてお答えいたします。
　初めに、さきのご質問者にお答えいたしましたが、新しい教育課程では豊かな人間性、社会性の育成がねらいとされておりまして、生活体験、自然体験の大切さが示されており、ボランティア活動や自然体験活動などを生かした学習の充実が求められております。本市におけるボランティア活動につきましては、各学校でさまざまな取り組みが進められているところでございます。小学校では総合的な学習の時間でボランティア活動を取り上げ、手話や点字、国際ボランティアやユニセフの活動、盲導犬や介護犬の役割などについて調べ学習や体験学習を進め、それをさらに学校内外での活動につなげるというような例がございます。そのほか、学区内の公園の落書き落としや清掃、空き缶集め、幼稚園や保育園との交流の中での読み聞かせ、福祉施設での介護ボランティアなどが行われており、今年度は空き缶回収活動を通じて車いすを福祉施設に寄贈した小学校もございます。中学校におきましても、地域清掃活動を自治会や小学校と協力しながら実施したり、園芸活動に参加するなどの取り組みが行われております。また、ボランティア同好会や生徒会による福祉施設への訪問、保育園や幼稚園に出かけて紙芝居やハンドベルの演奏を行うなど多彩な活動が見られます。各学校ではボランティア意識の高揚を図り、児童生徒が主体的に取り組んでいるところでありますが、継続的な活動はまだ多いとは言えない状況でございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
〔目等洋二企画政策部長登壇〕
○目等洋二企画政策部長　文化のまちづくりについての２点についてお答えをいたします。
　初めの文化部の新設につきましては、議案質疑の中で説明させていただいておりますけれども、特徴と申しますか、その取り組みといったところをお答えをさせていただきたいと思います。市川市の文化行政は、昭和53年に教育委員会の中に社会教育課というところがあって、その中から文化課が独立して本格化したと言っても過言ではありません。そういったことから、文化振興政策としてさまざまな講座の開催だとか、あるいは文化祭、芸術祭の実施、それから市川市の美術展覧会等の行事を積極的に展開をしてまいりました。一方、時代の流れから、文化行政の多様化が求められるようになってまいりました今日には、市民が心豊かで個性的な地域社会をつくることが重要課題となってまいりました。このため、文化行政も教育的文化行政から、まちづくり、地域づくりを視野に入れた総合行政へ転換する必要が出てまいったところであります。そういったことから、文化課を市長部局に移管をして３年が経過しましたけれども、その取り組みも軌道に乗ってきたといったことから、この機能をさらに拡充を図るために部として独立することとしたところでございます。
　次に、音楽によるまちづくりについてでございますが、音楽を初めとする文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、多様性を受け入れることができ、そして心豊かな社会を形成するものでありまして、その中に人々は生きる喜びを見出すものでございます。このことは、まさに基本構想が目指す５つの基本目標の１つでございます「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」という目標そのものであるというふうに考えております。市川市は市民の音楽活動が大変活発でございまして、このことが本市の個性にもなっております。
　本市における音楽のかかわりについて振り返ってみますと、戦後間もなく市川交響楽団が設立されました。昨年、設立50周年を迎えられ、市川交響楽団は関係者の献身的なご努力により、創設以来、市川交響吹奏楽団、あるいは市川ジュニアオーケストラ、市民混声合唱団などの楽団とともに、今まで300回近い定期演奏会を開催しております。このように着実な継続的な活動が本市の音楽活動を活発化させ、特に小中学校におきましては、管弦楽、吹奏楽、合唱などのコンクールにおきましても全国レベルの成績を多数おさめてまいりました。また、昨年11月には全国アマチュアオーケストラフェスティバルが、全国のアマチュアオーケストラ愛好者と世界13カ国の演奏者を文化会館に集めまして、総裁であられる高円宮様をお迎えして、３日間にわたって開催したのも記憶に新しいところでございます。
　本市におきましては、今日、さまざまな音楽活動が繰り広げられております市川市芸術祭・文化祭における音楽活動や、14回目を迎えた文化会館におけるＮＨＫ交響楽団市川公演、そして21世紀の新しい芸術の波を市川から発信しようと、昨年秋開催をいたしました手児奈フェスティバル、ニューアートＩＮ市川では、音楽部門としてアンサンブルコンテストを実施し、ジャンルにこだわらずに、従来にない新しい分野のアンサンブルをテーマにコンテストを実施いたしました。11団体が参加をし、クラシックからフリージャズに至る広範な分野で熱演が繰り広げられたところでありまして、先日、市川にありますライブハウスで、このコンテストの大賞を受賞した団体と優秀賞を受賞した歌手との共演が実現したと伺っております。
　このように、音楽の分野における新しい流れも出てきていると認識をしているところでございますが、本市には多くの音楽的資源がございます。その一例といたしまして、本市は全国に誇れる音楽家がお住まいになっておる町でもございます。先月、市川市文化会館で行われました第４回市川・第九演奏会では、市川交響楽団と市川市民による市川第九合唱団の合唱に加え、市川在住のオペラ歌手のソプラノ独奏として出演があったり、大変すばらしい演奏会となりました。このように演奏会が開催されることは、音楽が本市に深く根をおろしているあらわれではないかというふうに思っております。
　現在、音楽関係団体への支援といたしましては、市川市芸術祭・文化祭におきまして市川交響楽団関係７行事、それから市川市民合唱団、オペラ公演などの洋楽部門及び長唄演奏会、そして市川三曲定期演奏会など邦楽部門、合わせまして11行事を各団体と共催をしております。また、公演事業につきましては、36行事中14行事が音楽関係行事となっております。このような共催、公演という支援は、市が行っているだけではありませんで、市川市文化会館においても同様に実施しているところでございます。
　また、音楽によるまちづくりといたしましては、市川市はクラシックだけではなく、ジャズだとか、あるいはシャンソンなどの分野も大変盛んな町でございまして、一昨年行われました行徳街回遊展におきましても、江戸川のスーパー堤防にできた広場で若者向けのロック野外コンサートを開催し、好評を博したところでございます。市といたしましては、既存の音楽団体のみならず、新しいジャンルの音楽領域も含めて、市民の中に溶け込めるような練習の場とか、あるいは発表の場の確保について取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　また、行徳地区には音響効果を考慮したホールがないといったこともありまして、行徳地区の学校が音楽コンクールで優秀な成績をおさめても、発表の場が体育館しかないといったような状況もありましたことから、そこで、このたび第七中学校の改築に当たりまして、800人程度の収容が可能なホールが建設される運びとなりました。この施設につきましても、音響設備にも配慮し、有効に活用することで、今後の練習だとか、あるいは発表の場を確保することができるものというふうに考えております。
　音楽を初めとして芸術文化を振興する目的は、基本構想にも定められたように、心に感動を与え、市民の生活に安らぎと潤いをもたらすことにあるというふうに思います。これから実現するためには、より多くの市民、そして特に若手の音楽家、音楽を愛する人々のため、芸術文化と接する機会が拡充するとともに、音楽、そして芸術文化活動を気軽に行えるように、さまざまな支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
〔伊藤常矩高齢者支援部長登壇〕
○伊藤常矩高齢者支援部長　文化のまちづくりについてのうち、音楽療法導入についてのその後の経過についてお答えいたします。
　ご案内のとおり痴呆性高齢者や障害者に対しましては、従来から医学的な治療や機能回復訓練などが行われてきておりますが、最近では、このほかに音楽療法を初め動物を介在させる療法としてのアニマルセラピー、回想療法、園芸療法、香りによる療法としてのアロマセラピーなどの各種の療法が注目されているところでございます。そこで本市の現状でございますが、市内における介護老人福祉施設において、音楽療法専門士の資格を持った方２名により、毎月２回。１回について約１時間半ほどでありますが、楽器を使用したり、音楽に合わせて入所者とのコミュニケーションが図られているということでございます。その効果といたしましては、今まで声を出して歌ったことがなかった人が楽しそうに歌った、あるいは入所している人たちとの交流が苦手だった人が笑顔で話しかけるようになったなどの事例がございます。また、この施設におきましては、職員が音楽療法の基礎講座であります指導員養成研修会に参加し、音楽療法に関する知識の習得に励んでおります。また、障害者施設では、松香園と梨香園におきまして音楽ボランティアによる指導が行われており、特に松香園では、平成９年から月に一、二回の割合で、１回当たり１時間ほどでありますが、施設利用者が音楽に合わせて歩いたり、走ったり、楽器をならしたりしております。効果といたしましては、精神的に不安定だった人が、この時間が始まると、ふだんでは見られない大変穏やかな表情になるといった事例がございます。
　これまで音楽療法につきまして、他市の状況を調査したことについてでございますが、自治体で独自に認定制度を設けて音楽療法士を養成し、療法の普及に努めている自治体、あるいは認定制度は設けておりませんが、基礎的レベルである指導員養成研修講座を開催してボランティアを養成している自治体など、自治体によって、さまざまな取り組みを行っているという状況でございます。そこで本市で音楽療法を取り入れることにつきましては、音楽療法に関するさまざまな取り組みを既に展開している他の自治体の事例を参考として研究することも１つの方法であるという考えもございますが、折しも昨年、与党３党により、音楽療法士の資格に関する法案を議員立法で提案する動きもあったようでございます。このような状況から、よりベターな取り組み方といたしましては、国から音楽療法に関する指針、あるいは実施要綱のような基準などが示されること、さらに、音楽療法士につきましては国の資格認定制度が確立されること。この２つの条件が整備されることが望ましいと判断しており、その整備が整い次第、検討に入るべきであるとの認識のもとに今日に至っているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　臨海部のまちづくりですけれども、先ほども登壇して言いましたけれども、市としてすばらしい基本構想案、私もいただきました。これは完璧とは言えませんが、皆さん、一生懸命研究してつくっていただいているなということで大変評価をしております。今回、県のメンバーも、大体同じような方がまたそのメンバーに入って検討されているわけですよ。ですから、また屋上屋を重ねるようなことじゃなくて、市川市でこんなすばらしい案がありますから、これで取捨選択、足りないところはつけ加えてくださいよぐらいなことでやれば早く結論が出せるんじゃないかなというふうに私は思っております。局長、これはできるだけ積極的にやっていただければと思います。今、専門家の方、また有識者の方がいろいろ英知を絞って出し合って検討しているわけですから、すばらしい案が出るというふうに私は期待をしております。それで問題は、あそこにすごい里海ができた場合、できた後の維持管理、これについては市としてはどのように考えておられるのか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次にラムサール条約の登録についてですけれども、例えば登録された場合のメリット、またデメリット、これについては市としてはどのようにとられておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから塩浜のまちづくりですけれども、すばらしい里海ができたという前提で、その近くに塩浜があるわけですけれども、今、局長が言われたように、例えば昭和58年から61年、かつて潮干狩りをやったときにも大変なパニック状態になったという話をされました。私も、あのとき１度、潮干狩りをやっているというので車で行ったんですよ。そしたら大変なことになりまして、行ったらいいんですけど、袋小路になっていますから帰れないんですよ。それで、いやいや大変なところへ来ちゃったなということで、一番奥まで行って、そこでＵターンして、それで帰ってきても、ちょっと見に行くつもりが何時間もかかって大変な思いをして、もう二度と行くもんかと思ったこともありました。船橋の海浜公園、あそこも潮干狩りへ行きましたけれども、あれも行きはよいよい帰りは怖いで、大渋滞で車が全然動かないんですよ。今、市川から船橋は、下がアンダーパスで道路ができましたけど、あの当時はまだできてなかったんですよね。だから、行きも大変だし帰りも大変ということで大変な思いをした記憶があるんですけれども、あそこに立派なすばらしい里海ができ、多くの方がバーッと来たときに、今言われたように駐車場も必要でしょうし、トイレも必要でしょうし、休憩するところも必要でしょうし、僕は大変なことになるかなというふうに非常に心配しているんですけれども、そこら辺のご認識をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　次にボランティア活動の推進ですけれども、例えば今、社会福祉協議会にボランティア登録しようと思ったら、申請書、また会則、会員名簿、こういったものを出さないと登録ができませんよね。何かここがやっぱり日本的なあれなんですよ。要するに、こういう形式が整わないとボランティアとして登録されないし、団体としての活動ができないということなんですけれども、今紹介しましたエコマネーというのは１人でもできるんですよね。やってほしいという方に自分ができることがあれば、自分１人で参加できる。例えば庭の草をむしってほしい、ごみを外に出してもらいたいという方がいれば、それをできる方が手伝ってあげて、さっき紹介しました、お礼にこの1,000ＺＵＫＡをあげますよ。もらった方はまた今度、別のことで、例えば自分がパソコンを教えてもらいたいと要望して、じゃ、教えてあげますよと教えてくれた方にまたこれを、じゃ、ありがとうございましたと差し上げる。こういうようなことで、これで地域の連携といいますか、交流が図られて非常に効果が上がっている、このように各地域で報告されています。
　市は自然発生的に待っているんじゃなくて、宝塚市もちゃんと広報で、こういう実験をやりますよ、協力する方はどんどん申し出てくださいということでＰＲをしているんですね。ＮＰＯの方の協力も必要。また、市もそれを側面から応援している。また、東金市では、あそこは城西国際大学ってありますね。あそこの教授の方が自分の研究テーマの１つとして、市と連携してやっている。それで成功しているという例もあります。市川市には千葉商科大学もありますから、研究されている方もいらっしゃると思いますから、そういう方の協力もいただいてやるとか、いろいろ知恵を出せばできると思いますので、その点についてもっと積極的な検討をしていただきたい。これは初めてのことですので、要望で結構です。またいつか質問したいと思いますので、そのときにはもっといい答弁ができるようにお願いしたいと思います。
　あと教育現場のことなんですけれども、子供のときからやっていかないと、なかなかこういうものというのは身につかないんですよね。例えば富士山が世界遺産に登録されなかった、その理由はごみなんですよね。日本人というのは、ごみを捨ててきてしまう。ごみの山になっている。遠くから見ればきれいだけど、近くへ行くと富士山はごみの山だと。そういうことで世界遺産にならなかったということがあります。
　もっとおもしろい例といいますか、野口健さんという登山家がいます。この人、エベレストへ行って、毎年ごみを何ｔも掃除して持ってきているんですけれども、このごみが、ほとんどが日本のごみなんですね。
外国の登山家というのは、自分たちが持ってきたごみは必ず持って帰る、これが当たり前になっているんですよ。日本人は、ごみは全部そこに捨ててきちゃう。それが何ｔも、そこにたまっている。その中には総理経験者の大物政治家もいたというんですよ。酸素ボンベの大きなのを捨ててきて、そのままにして帰ってきた。そういうふうに、この前ニュースでされていましたけれども、子供のときから教育というか、そういうことを身につけさせるということが大事だと思います。
　そこで１点お聞きしたいのが、これが非常に賛否両論あるんですけれども、ボランティア活動を教育の必須科目にして半分強制的にやらせようなんていう案が出ているんですけれども、これに対してはいかがなものかなと思うんですけれども、教育委員会としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
　文化のまちづくりですけれども、今回、国の方で文化芸術振興基本法というのが成立しました。これによって、国とか地方自治体は文化芸術団体を支援してやらなきゃいけないという条文もあります。これに対して、私は市川市としても文化振興基金のようなものをつくっていただいて、そういった活動する方たちの支援をすべきじゃないかなと思うんです。市川市では教育基金だとか、緑の基金だとか、いろんな基金をやって、いろんな形でそれが活用されておるわけですけれども、この文化芸術の振興に対しても、市川市のようなところは積極的に取り組むべきじゃないかなというふうに考えますが、その点についてもお聞かせください。
　それで七中の建てかえ計画、これ、部長さんの方から答弁ありましたけれども、私も平成３年９月、議員になりたてのころに、行徳にそういった音楽の発表する場所がないということで、ぜひ行徳地域にコンサートホールをつくってもらいたいという質問をしております。ある学校へ行ったときに音楽の発表会をやったとき、体育館でやっているんですよね。そこにビニールシートを敷いてパイプいすに座って、体育館で子供たちが音楽の演奏を来た方に披露している。体育館は体育をやるところなんですよね。僕は、もっともっと行徳にはしっかりした施設が欲しいなと思って、住民の方からの要望があって質問したんですけれども、今回、七中にそういったホールができる、音響設備も整っているということで、これは非常にいいことですので、ぜひ立派なホールをつくっていただきたいということで要望しておきます。
　それから、音楽療法、音楽療法士につきましては、今回、文化部ができました。市川市にはそういったことのできる能力を持った人材がたくさんいらっしゃいますので、文化部とそういう方たちとよく連携をとって、各市がやっているような講習会、また療法士の育成についても市が積極的に取り組んでいただきたいということを、これも要望で、また次回、だれかが質問すると思いますので、そのときにはもっと前向きな答弁をいただきたいと思います。
○高安紘一議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　臨海部の件につきましてご答弁させていただきます。
　最初に、里海のでき上がった後の維持管理の方法ということでございますが、これも県の方で海の再生の中で議論されると思います。しかし、私どもの考えの中では、この三番瀬の自然は、今まで漁業者の漁業活動と共生をして保たれてきたというような歴史的なこともありますので、当然漁業者の漁業活動の支援ということも維持管理の中に大きな要素として入ってくると思います。それからまた、現在でもプレジャーボートでノリ網を切ったりとか、あるいは野鳥を追いかけるとかいうような遊ぶ方もおられますので、そういった面での海を利用するルールづくりというものも何らかの形で指定しなきゃいけないだろうと思います。
　また、これはＮＰＯ団体でも提案しているわけですが、アメリカのいろんな国定公園なんかでは、レンジャーといいますか、指導員といいますか、そういう方々が必ずいるというようなことでございますので、ここの三番瀬につきましても、そういった学習を指導したり、あるいは海のルールを学ばせたりとか、あるいは監視をするというレンジャーのような方々の養成も必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　それからまた、２点目のラムサール条約登録湿地のメリット、デメリットでございますが、メリットといたしましては、国の方が積極的に管理をする区域ということになりますので、先ほど言いましたような管理の面、あるいは学習する場としてのいろんな観察施設だとか学習施設の整備だとか、あるいはまた、全体を野鳥の飛来地として保全管理をするというようなことについても、国の主体的な協力が得られるというふうに思います。また、デメリットといたしましては、一定の行為の制限が課せられますので、漁業活動を除く動物の捕獲とか、水面の埋め立てだとか、干拓だとか、工作物の設置だとか、こういったものについては許可、あるいは届け出の義務が課せられます。また、地元市といたしましては、野鳥の調査だとか、保全管理だとか、そういった作業の協力が当然求められて、これは協力しなければならないことになるだろうと思います。
　それから３点目の、塩浜での海の再生がなされたとき、利用者が殺到した場合の認識ということでございますが、相当な方々が来られると思います。夏は潮干狩り、また秋から冬にかけては野鳥の観察、それから単に海に親しむために出かけるというような、この海が再生されましたら、いろんな方々が押しかけてくるというふうに思います。そういう面で先ほど申し上げましたが、駐車場をどうするか、あるいは車の流れをどうするか、あるいは立ちどまって眺めていただくための公園的な設備をどうしたらいいのかとか、当然トイレだとか、そういったものもどうするか、あるいは学習施設をどういうふうにしていくのかということも考えなくてはいけませんし、現在、千鳥町の交差点しかありませんので、その辺の改修をどうしたらいいのかというようなことも、今後多くの方が来られるということを十分認識した上で検討していきたいなと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　社会体験が子供の心の成長に大きな力になるということは、子供が活動を通して、その自分の活動が役に立っているという、心に響く感動を体験するということだと思います。そのように考えると、さまざまな教科学習等をきっかけとして、子供たち自身がこんな活動を進めようというふうな考えを持ってボランティア活動を進めることが大切なんだというふうに思っております。先ほどお答えしました幾つかの事例ですが、すべてがそのような形でカリキュラムの中に入れてということではなくて、活動を通した中で僕たちでこんなことをやろうというようなことの結果だということでご理解いただきたいと思います。
○高安紘一議長　企画政策部長。
○目等洋二企画政策部長　文化振興基金についてのお尋ねでございますけれども、本市で昭和61年に市域の文化の振興を図るという目的で文化振興基金を設けておりまして、12年度末現在ですが、１億2,600万ほどの積み立てがございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○高安紘一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時50分散会

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