2002年3月22日　会議録

会議
午前10時５分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　おはようございます。公明党の松葉雅浩でございます。通告の順に質問をさせていただきます。
　一番初めに、住居表示について。昭和58年に市議会の議決を得た稲越町、奉免町、大野町１丁目から３丁目、北方町４丁目のその後の住居表示に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　市川市においては、ほとんどの地域が住居表示されておりますが、いまだに住居表示されていない地域が残っております。住居表示されていない地域におきましては、住所が大変わかりにくく、警察署、郵便局、宅配業者、地元商店の方々など、幅広い関係者に多大な時間とエネルギーの浪費をさせているのが現状であります。本市の住居表示は、住居表示に関する法律に基づき実施手続をされているものと思いますが、この住居表示に関する法律の住居表示の実施手続第３条第１項には、「市町村は、前条に規定する方法による住居表示の実施のため、議会の議決を経て、市街地につき、区域を定め、当該区域における住居表示の方法を定めなければならない。」とあります。稲越町、奉免町、大野町１丁目から３丁目、北方町４丁目につきましては、住居表示審議会の答申を受けて、住居表示の整備区域として定めるとともに、住居表示の方法については街区方式で実施するために、昭和58年２月議会に議案が提出され、３月18日に議会の議決を経たわけでありますが、それ以来19年経過をしております。その後、市として住居表示の実施に向けてどのように取り組んでこられたのか、お伺いいたします。
　続いて保健行政について。猫の飼育のあり方と飼い主のいないホームレス猫対策について質問いたします。
　猫の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき飼育することになっています。この法律の中で、猫の飼育にとって大事なものを申し上げますと、第５条の所有者の責務として、「動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。」「動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置を講ずるように努めなければならない。」そして第20条繁殖制限では、「犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない。」とあります。また、罰則規定第27条第３項に「愛護動物を遺棄した者は、30万以下の罰金に処する。」とあります。猫の飼い主の皆さんがこの法律にのっとり適正な飼育が行われていれば、飼い主のいないホームレス猫は存在しないわけであります。
　しかし、現実には人に迷惑をかける飼い方をしていらっしゃる方も多く、飼い主がわかるような首輪などを取りつけている方も少ないと思います。また、不妊、去勢手術をされない方もおられ、捨て猫をする無責任な人もおります。このような飼育の現状を見ますと、平成12年12月に施行されたこの法律を知らない方が非常に多くいらっしゃるからではないでしょうか。東京都においては、既に平成11年３月に東京都動物保護管理審議会から都市での望ましい猫飼育のあり方が示され、屋内での飼育、身元の表示、不妊、去勢手術、この３つを猫の飼い方３原則として示されました。市川市のような都市部においては、東京都と同じような飼育のあり方が望ましいと思われます。
　千葉県の平成12年度の猫の殺処分数は１万2,689匹に上ります。これは福岡県に次ぐ全国第２位の数値であり、市川市保健所の猫の引き取り数は447匹で、近隣保健所と比較し大変多い引き取り数であります。そこで、市川市としても保健所と協力して、この法律に基づいて望ましい猫の飼育のあり方を広く市民に啓発していくことができないか、お伺いいたします。
　そして、その上で、現在いる飼い主のいないホームレス猫をどうするのか考えていかなければなりません。現在、飼い主のいない猫によるふん尿やいたずらなどの被害があっても、市川市においては何ら根本的な対策がされておりません。飼い猫であれば飼い主に苦情を言うこともできますが、相手が飼い主のいない猫では不満の持って行き場がなく、結局被害を受けている方は、その野良猫を恨むようになってしまいます。かわいそうだからとえさをあげている人がいると、えさをあげている人を恨むようになります。そして、保健所に苦情を言うと、保健所の職員はえさをあげないでくださいという対応だけで終わっており、これでは何の解決にもなりません。しまいには、えさをあげている人との感情的なトラブルになったり、猫を傷つける事件などが起きることになります。
　東京都では、飼い主のいない猫との共生モデルプランを実施しております。この考え方は、飼い主のいない猫にかかわる問題を解決するためには、猫を排除するのではなくて、地域においてその実情に合わせたルールをつくることにより、猫を適切に管理し、人と猫との調和のとれたまちづくりに向けて地域住民と民間団体及び行政が協働していく仕組みを構築する必要があり、これを試行的に行う地域の取り組みをモデルプランとして、その地域をモデル地域に指定し、合意形成に向けた地域の活動が円滑に進むよう、市区町村及び都が連携をして支援を行うというものであります。屋外の猫の寿命は４年程度と言われておりますから、このような管理がうまく続けば、飼い主のいない猫の数は減少していくものと考えられます。
　市長は施政方針で、「これからの市政運営に『地域』という冠をかぶせていきたい」と述べられております。この地域猫対策は、地域の皆さんの協力なくしてはできません。本市においても、飼い主のいない猫と共生できる社会を実現するため、市は地域とボランティア団体とお互いに協力し合って地域猫対策を積極的に取り組んでいく、そういったお考えはあるのか、お伺いいたします。
　次に、教育行政について。
　１点目に、学校飼育動物の適切な飼育のあり方についてお伺いいたします。
　現在、小学校のほとんどでウサギや鳥などの小動物を飼育していると思います。子供たちが動物と触れ合い、世話をしていくことで生きる力を養い、責任感を学び、命を大切にする心が自然とはぐくまれていくことと思います。しかし、それは学校に動物に対しての知識としっかりとした飼育体制が整っていて、先生がそれらを正しく伝え、動物が適正に飼育されていることが条件であると思います。
　そこで、現在小学校で飼育されている動物はどのように飼育され、また適正に飼育されているのか、お伺いいたします。
　２点目に、学校給食での無洗米の導入についてお伺いいたします。
　最近、お米を炊く前にとぎ洗う必要のない無洗米の需要が高まってきております。無洗米はとぐ必要がないため、時間短縮にもなり、節水効果があり、水道代の節約につながり、大量にご飯を炊く場合でも炊きむらが少なく、一定した品質のご飯を提供できます。また、環境面としても、とぎ汁を排出しないため、それに含まれる有機物、燐、窒素などの汚染原因を削減できる効果があり、調理場からの排水口のヘドロも発生せず、衛生的な調理場を保つ効果もあります。そして、何よりも学校で導入することにより環境学習にもなります。この簡単、便利、環境に優しい無洗米を市川市の学校給食に導入できないか、お伺いいたします。
　最後に道路行政について。曽谷８丁目の農林水産省の管理する道路の舗装と側溝の改修についてお伺いいたします。
　この道路は、農林水産省の管理する土地でありますが、舗装面が壊れてがたがたになっております。また、側溝の一部も破損しております。かなり以前から、この地域の方々より市に対し舗装の要望をしておりますけれども、対策がなされておりません。農林水産省が管理しているということもあり、難しいようでありますが、近隣の方々は非常に困っております。市としての今後の対策についてお伺いいたします。
○高安紘一議長　総務部長。
〔栗林一義総務部長登壇〕
○栗林一義総務部長　１点目の住居表示についてお答えいたします。
　昭和37年５月10日に、それまでの地番を使った住所の不便さや混乱を解消するために、住居表示に関する法律が制定されまして、これを受けて、本市におきましても合理的な住居表示の整備を促進するために、昭和39年度から住居表示整備事業を進めてきております。この住居表示事業を実施する場合の手続といたしまして、ただいまご指摘のありましたように、法律で住居表示を行う区域及び住居表示の方法について、議会の議決を得ることが定められております。本市におきましては、第１期分として昭和39年に市議会の議決を得たのを初めとして、今日まで４期に分けて議決をいただきまして、これを21回に分けて住居表示事業を実施してきております。
　ご指摘の昭和58年の稲越町等の議決もその一環でございまして、これまでに市域面積56.39km２　のうち、議決済みの実施計画面積は37.603km２　、実施済み面積は34.642km２　で、実施率は92.1％というふうになっております。
　本市の住居表示につきましては、２通りある方式のうち街区方式を採用しておりまして、その実施に当たりましては、当時の自治省の定めました基準に基づく市川市住居表示整備実施基準を策定して行ってきております。この基準では、新しい町を区画する場合の境界は、道路や河川など恒久的な施設とし、その境界は複雑に入り組んだり飛び地が生じたりしないよう、簡明な境界線で区画すること。また、町の大きさは、例えば住宅区域ではおおむね10万㎡から20万㎡ということになっております。また、街区を定める場合にも同様に、道路、河川等の恒久的な施設で区切り、街区の規模は家屋の密度等を勘案し、おおむね面積3,000㎡から5,000㎡、戸数30戸程度を基準としております。
　そこで、お尋ねの稲越等４区域の状況を見ますと、市街化区域内につきましては、一部幹線道路に沿った宅地化がなされておりますが、まだ農地等がかなり見られること。また、それぞれの区域の面積の半分以上を占めます市街化調整区域におきましては、広い範囲に農地や空地が存在していて、整備実施基準にあります道路や河川等の整備が十分なされておりません。これらの状況から、仮に現時点で住居表示を実施すれば、町や街区の境界が不明確となったり、地番に飛び地ができたりという不都合が生じ、かえって混乱を招くもとになるものというふうに考えます。したがって、これらの地域の今後の宅地化や公共施設等の整備状況等を見守りながら、実施に適切な時期を見きわめてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　２点目の猫の飼育のあり方と飼い主のいないホームレス猫対策についてお答え申し上げます。
　まず、第１点目の猫の正しい飼い方に関する啓発という点でございますが、この点につきましては、ご案内のとおり、動物の愛護及び管理に関する法律及び施行令、また国が示しております犬及びねこの飼養及び保管に関する基準などに、動物愛護の観点から適正飼養また他人に迷惑をかけないなど、生活環境の維持、保全の観点からの諸規定が定められているところでございます。
　現在、環境省では、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の策定を進めております。先般、その素案が示されましたが、その中に、猫の飼養に関し、屋内飼養などの新たな考え方が盛り込まれております。そこで環境省では、去る２月14日、この基準の素案について広く国民の意見を募集し、基準を定めるための参考とすべく、現在郵送、ファクス並びに電子メールにより意見を募集しているところでございます。これは、今後の猫の飼養基準としてその効果が期待されると考えております。しかしながら、ご質問者のおっしゃるとおり、既存の法律等の内容が十分理解されていないためか、残念ながら人と人とのトラブルに発展するケースもございます。そこで、市といたしましては、人と人とのトラブルに発展するような事例、言いかえれば、市民の生活環境を損ねるようなケースにつきましては、法律的に改善について勧告などの強い権限を持つ県――これは保健所がなりますが――と共同し、事態の収拾に努めているところでございますが、この問題の根本解決には、飼い主の１人１人が法律等の内容を理解し、かつ遵守することが欠かせないものと考えております。
　現在、市のホームページや広報に、まず猫を捨てない、それから他人に迷惑をかけない、不妊、去勢手術に関する記事、それから虐待に関する記事などを掲載いたしまして、飼い主としての義務を守ることや市民の理解を求めておりますが、今後は飼い主の基本的な責務や繁殖を望まない場合の不妊、去勢手術の実施、屋内飼養の推奨、罰則規定等、具体的にわかりやすくご案内できるような広報紙やホームページの編集を工夫するとともに、さらに保健所や民間団体との連携を強化し、適正飼養意識の定着に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから次に、特定の飼い主がなく、地域に住みつきまして、人からえさをもらい生活している猫、いわゆるホームレス猫対策については、市民の理解なくしては進まない、そのため、行政で何らかの支援ができないかというお尋ねだと思いますが、ホームレス猫は、もともと自然に発生したものではなく、飼い猫が捨てられたり、それがふえたりした結果であると思います。何より猫の飼い主の方には責任のある飼い方をしていただくことが大変重要であることは申すまでもありません。そうすれば、不幸な猫はそれ以上ふえないはずでございます。その上で、今いるホームレス猫をどうするかを考えていく必要があると思います。
　その方法として、先ほどもご指摘いただきましたけれども、猫を排除するのではなく、それを地域の問題としてとらえる必要があると考えております。具体的には、現在、市内数カ所でえづけや不妊、去勢手術を行うなど、ボランティア団体による活動が実施されており、地域住民の一層の理解を得る上で行政からの側面支援の期待されているところでございます。これにつきましては、まさに多くの市民にこの活動が理解されることが重要であり、また猫の好きな方、嫌いな方、どちらでもない方など、いろいろな方々の意見を聞きながら、市民合意の形成に向けての活動や支援のあり方など、保健所、それからボランティア団体とも連携を密にして協議検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　教育行政について２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、学校飼育動物の飼育のあり方でございますが、現在、市内小学校における飼育舎は39校中38校、設置率97.4％でございます。飼育動物の種類は、ウサギ、鶏、魚類、クジャク等を中心として、インコ、モルモット、ハト、アヒル、カメ等、多種にわたっております。これらの小動物の飼育、管理については、36校の学校が飼育委員会など高学年児童による委員会活動において実施されておりますが、地域ボランティアや保護者のご協力を得ているところ、当番学級を決めて実施しているところなどもございます。また、夏休みや土曜日、日曜日の管理については、教師が輪番で行ったり、保護者、地域の方のご協力を得て実施しております。
　このような小動物の飼育活動は、生活科や理科の学習、あるいは情操教育に大変有効なものでありますが、動物の飼い方や接し方、飼育環境に対する知識不足から、病気やけがなどの諸問題が発生しているのも事実でございます。そのため、教育委員会といたしましても、市川市獣医師会との連携を図り、本年度３回の連絡会及び学校飼育舎の視察を実施してまいりました。その協議の結果、飼育施設の適正管理指導、飼育動物の飼い方指導、人畜共通感染症の予防指導、動物を介しての心の教育についてのアドバイス等について獣医師会との連携が必要であるという結論が得られました。そして、14年度より小学校２校をモデル校として、児童や学校、地域の実態に応じた獣医師会との具体的な連携のあり方を探っていく予定でございます。モデル校では、飼育動物の適正な飼育指導を行っていただいたり、生活科や理科の授業の中でご指導をいただいたりすることはもちろんでございますが、その他に学校で行われるフェスティバル等を利用してミニ動物園を設置し、動物との触れ合い活動を展開するなど、保護者や地域の方への啓発活動を重視していくことなども考えております。
　今後は、モデル校でのさまざまな取り組みを参考にしながら、より多くの学校で獣医師会との連携が図れるよう、環境整備を進めていく所存でございます。
　次に、学校給食における無洗米の導入ですが、本市の学校給食における米飯給食は昭和51年より導入されており、小児生活習慣病との関係や日本型食生活の見直しから、徐々にその回数をふやし、現在では週２回から３回の米飯給食を実施しております。米飯給食で使用しております学校給食用米穀につきましては、本市では各学校から千葉県学校給食会へ申請し、県内産自主流通米の供給を受けております。県学校給食会では、県内産自主流通米を供給するのに際し、学校米飯給食自主流通米安定供給事業連絡協議会の設置、学校給食用物資価格安定調整基金の運用等を行っており、県知事承認の異物除去装置を備えた大型精米所で精米、学校給食用精米品位基準に基づく日本穀物検定協会の検査、不作の場合の優先的な供給、万一の事故に対応できる食品衛生賠償共済への加入等を実施しております。そのため、学校では安全、安価な米穀を安定して供給を受けられるようになっております。
　ご質問の無洗米の導入についてですが、無洗米につきましては、これまで県学校給食会では取り扱っておりませんでしたが、学校よりの問い合わせや要望がふえてきていることから、来年度よりその取り扱いを始めることとなりました。無洗米は、ご承知のとおり、ふだん使用しているお米と精米の方法が違い、精米段階でぬか部分を取り除くことができ、洗わなくても炊飯できるものです。このため、ご指摘のように水で洗わないで使用するため、環境に優しい、水の節約になる、とぐ時間の節約になり、作業の効率化が図れる、調理作業中の水はね防止になるなどの利点があり、教育委員会といたしましても導入について検討を始めたところでございます。
　導入する際の課題といたしましては、水かげんがこれまでのものと違うため、炊飯方法の研究、現在炊飯の主流である回転がまで炊飯が可能かどうかの検討、通常の炊き方と違う調理を必要とするピラフや炊き込みご飯等に対応できるかの検討、これまで購入してきた価格と比較して、キロ当たり40円から50円、１食当たりに換算して四、五円程度経費がかかることへの対応などがあります。このようなことから、炊飯方法等につきましては、栄養士研修会や調理従事者研修会等で無洗米を取り入れた調理実習や研修を実施していきたいと考えております。
　また、経費面につきましては、保護者よりお預かりしております大切な給食費ですので、現状の給食費を維持しながら導入を図るための検討、例えば自校炊飯導入事業の推進により、委託炊飯から自校炊飯に切りかえることによる委託炊飯経費削減分の活用、導入によって給食費を上げることなく、かつ栄養価や質の低下を招かないような献立の研究などを行いながら、導入に向けて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　道路行政について、曽谷８丁目農林水産省の管理する道路の舗装と側溝の改修についてお答えいたします。
　ご質問者のご指摘のように、この道路は県立国分高校の南側約50ｍの地点、曽谷８丁目13番地先に位置しております。現況幅員３ｍほどの舗装整備や側溝等も不十分な状況となっております。これまでの調査では、この土地は農林水産省の行政財産、地目は畑と位置づけされているものですが、長い経緯の中で道路形態になったものと認識しております。現況は、30世帯ほどの方が生活道路として利用されておりますが、舗装や側溝の老朽化が進んできたことから、地元居住者等から数回にわたり補修、整備の要望をいただいた場所でございます。私どもの記録では、平成13年３月にご質問者を通じ要望をいただいて以来、数回にわたり舗装、補修等ができないかとのお話をいただいておりましたので、当該地の管理の窓口である千葉県東葛飾支庁農林振興課と協議を行いましたが、農林水産省所管の行政財産であるので、土地の形質変更や構造物の移設、設置はできない旨の回答をいただいたところでございます。
　このように、この道路の整備につきましては市の管理下にないということが課題となり、大きな進展が見られませんでしたが、昨年、ご質問者を通じ再度整備の可能性を検討してほしい旨の要望をいただきましたので、私どもは去る平成13年10月に改めて千葉県東葛飾支庁農林振興課に出向き、要望趣旨をお伝えしましたが、原則的な回答しかいただけなかったということが現実でございます。私どもといたしましては、この結果を要望書をいただいた皆様に報告させていただきましたが、その際、引き続き要望実現に向けた努力を求められた経緯がございます。その後、平成14年２月４日付で地元住民等130名の署名を付した要望書が市川市長及び農林水産省あてに提出されたことから、先日３月６日にこの要望書を千葉県東葛飾支庁に送付するとともに、要望実現に向けた検討をお願いいたしました。この結果、３月12日に市及び地元住民が立ち会いのもと、千葉県農地課、東葛飾支庁農林振興課による現況調査が行われております。
　この際、県からは近日中に関東農政局と協議をして、今後の方針を決めたいとのコメントをいただいておりますので、この結論を早期にいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、市の一存では対応できない案件でございますが、前向きに取り組んでいるということをご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁終わりました。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　一番初めに住居表示についてでありますけれども、市川市はこれまで４期21回にわたって実施をされているということでありますけれども、住居表示されていない地域というのは本当に不便なんですね。私も稲越町に住んでおりますので、稲越町に絞らせていただきますけれども、私のところへもよく宅配業者から電話がありまして、場所がわからないから教えてくださいと、そういった電話が何回もあるわけなんですね。それと去年ですけれども、稲越町で大雨で道路冠水だったんですね。そのときに、私もすぐ現場の方に伺いましたけれども、北消防署に電話をしたんですね。そうしたら、すぐ行きますということで待っていたら、30分ぐらいたってやっと到着したわけなんですね。これは場所がわからなくて遅くなったと、そう言われておりました。これは消防局を責めるつもりで言っているわけじゃなくて、これは住居表示されていないからこういったことが起きるわけなんですね。稲越町は、今大変ミニ開発が多くて、行きどまりの私道ばかりふえてきております。そういったことで、通り抜けできる市道がきちんと整備されていない。そういったことで、大回りしなければいけない、そういった場所が非常に多くある、そういった状況であります。
　やっぱりこれは稲越のまちづくりとしてきちっと考えていただいて、市道をきちっと整備していくところは整備していくように、そういったことをしていかなければ、先ほど言われた恒久的な道路や河川で区切って街区をつくっていくということでありますけれども、やっぱり市の方が積極的に街区をきちっとつくろうと思ってやっていかない限り、待っているだけでは何も進んでこない。今、19年も経過しているわけですからね。それをやっぱりきちっと考えていただきたいと思います。
　それと、調整区域が半分以上あるということでありましたけれども、確かに調整区域はありますけれども、その中に250世帯ぐらいの家がもう現実に調整区域の中に建っているわけなんですね。この調整区域は、昭和45年にこの調整区域の指定がされておりますけれども、そういったことをわかっていて、昭和58年、住居表示の議案を議会に提出をして、市は住居表示を実施するためにこの議案を議会に提出をして、そして市議会として議決をしたわけではないんですか。その辺がちょっと疑問に残るところなんですけれども。それと、あと住居表示に関する法律の最後の附則のところに、住居表示の実施に関する経過規定というのが載っております。それには、「市町村は、従前のならわしによる住居の表示が住民の日常生活に不便を与えている市街地である区域について、すみやかにこの法律の規定による住居表示を実施するよう努めなければならない。」そういったことが書いてあります。私は速やかにこれは実施をしていくべきだと思います。今から実施しても速やかとは言えないわけですけれども、これについて市長の考えをぜひお聞かせいただければありがたいと思います。
　それと、猫の飼育のあり方でありますけれども、やっぱりこの法律に基づいて保健所と協力して啓発していくということが本当に非常に大事なことだというふうに思います。特に、人に迷惑をかけない飼育ということは、飼い猫についてはやっぱり外に出しちゃうと何をしているかわからないんですね、猫というのはね。そういったこともありますし、また、外へ出しちゃうことによって交通事故とか感染症とか、そういった病気にもなりやすいということもありますので、やっぱりこれからの猫の飼育は屋内飼育という方向でやっぱり検討して、啓発をしていただければと思います。それと、だれの猫かわかるようにするためには、やっぱり名前とか住所とか電話番号とか、そういったものをきちっとつけないと、野良猫なのか、飼い猫なのかよくわからないという、そういったこともあると思うんですね。そういった啓発はぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと、じゅん菜池公園、この公園で、地域の方でえさをあげる方と民間ボランティアの方々のご協力のもとで、今20匹前後の地域猫活動が進められておりますけれども、当初、公園内で猫にえさをあげることに対してなかなか理解していただけなかったと。そういったこともありましたけれども、このままほうっておくと繁殖して、それ以上にふえてしまう。そういったことから、ルールを決めて行っていくことになったわけですね。現在、雌猫については手術がすべて完了したそうでありますけれども、その後も次々と猫が捨てられている、そういった状況であります。それで、ボランティアの方の粘り強い要望で、公園緑地課の方で動物を捨てないでというような、そういった看板を設置していただくことになったわけでございますけれども、そのほかの地域で捨て猫が非常に多い場所、そういったところにおいて捨て猫防止の看板を設置することも必要だと思うんですね。
　先日、警察署に私も伺いましたけれども、地域の方々からそういった要望があれば、ぜひ警察署としても協力していきたいと、そういった話もありましたので、捨て猫は30万円以下の罰金であると、そういった内容が書いてあるような看板をぜひ市としてつくっていただき、また保健所とも、警察とも協力しながらつくっていただいて、そして要望のある場所に設置することはできないのか、これについて伺います。
　それと、飼い主のいないホームレス猫対策でありますけれども、先日、狛江調布保健所主催のＮＰＯねこだすけという動物愛護団体の協力のもとで、にゃんにゃんセミナーというのが開かれました。これには日ごろ野良猫で困っていらっしゃる方々が大変大勢見えておりまして、そのセミナーの中で地域猫活動、成功例なんか数多く発表されておりましたけれども、やっぱり市川市においてもこういったセミナーというものを開いていくことが大事じゃないかと思うんですが、これはできないのかどうか、お伺いいたします。
　それと、あと地域猫対策を行っていく場合、不妊、去勢手術の手術代、これがやっぱりかかってくるわけですね。雄については１万5,000円前後、雌については２万5,000円前後、多少前後ありますけれども、やっぱり非常に手術代が高い状況であります。地域の方々がお金を出し合って行っていく、これも大事なことでありますけれども、行政での支援の仕方、これもやっぱり検討していくべきだと思うんですね。東京都においては、モデルプランに指定されているところでは、年間何匹というふうに、そういう形できちっと決めて助成を行っております。市川市においても、例えば市川市に動植物園がありますけれども、その動植物園に獣医師さんがいらっしゃいますが、獣医師さんにお願いするとか、また保健所にも獣医師さんがいらっしゃいますけれども、保健所の獣医師さんにお願いする、そういったことができないのか。最近、いろんな市もそういった施策に取り組んでおりまして、長崎市では捨て猫ストップ作戦、そういった作戦を取り組むために、平成14年度から年間100から200匹の手術費用を市が全額負担して行うようになった。東京都の府中市では、これまで飼い猫を対象に助成しておりましたけれども、14年度から野良猫も対象にして手術代の６割を助成していくと。そういったことを行うそうであります。市川市としてもその辺のこと、全額負担までいかなくても何割かを助成していくような、そういったことはできないのか、お伺いいたします。
　それと、学校飼育動物でありますけれども、先日の千葉県獣医師会が主催する学校飼育動物に関する講演会、これに伺いました。そのときの資料の中で、多くの学校での飼育は、動物の感情や習性への理解や健康管理が十分ではなく、動物を悲惨な状態に置いてしまいがちですと。先ほどもさまざまな問題があるとおっしゃっておりましたけれども、校庭の隅に動物がいさえすればよしとする飼育は、治療の必要な動物を子供の目前で放置することになり、かえって飼育が子供の心を傷つけてしまいます。そして、そのために子供が生命に対して鈍感になったと心配する親も見られておりますと、こういったことがありました。
　それと、教室内で飼育をしている学校ですね。都内の公立小学校９校、その教師を対象に調査をされたそうでありますが、教室内で小動物を飼育している場合、ハムスター、モルモット、ウサギなどの愛玩小動物を飼育している学級のすべての教師が、動物飼育は児童に影響を与え、変化を及ぼしたと、そういうふうに回答されております。その変化の内容というのは、ペットが児童の話題の中心となって、教室の雰囲気が優しくなり、思いやりを培うなど、児童の心によい影響を与えるとのことでありました。学校で動物を飼う場合、子供たちに最もいい影響を与える方法で飼育するべきだと思います。教室内での飼育は非常に効果が大きいというふうに思います。市内の小学校において、そういった教室内飼育を推進していくことはできないのか、お伺いいたします。
　今年度から２校モデル校としてやっていくということでありますけれども、これはどんどん拡大をして、やっぱり全校でやっていただくことが一番望ましいのかなというふうに思います。それと、将来的には学校獣医師制度のような、そういったやっぱりきちっと制度化をして、１校に１人の獣医師――１人か何人かわかりませんけれども、そういった獣医師さんがきちっとついて面倒を見ていただけるような、いつでも相談に乗っていただけるような、そういった体制をきちっとやっていくということが大事だと思いますが、これについて今後の方向性ですね。
　無洗米については、どうも今検討されているということで、わかりました。非常にこれは、ほとんどメリットですね。デメリットとして値段の分ですね。１食当たり四、五円。その辺については、先ほども部長さんの方で答弁ありましたように、献立の中でいろんな工夫をして、給食費については上げないような形で、ぜひ導入をしていただければありがたいと思います。これについては、河川の浄化とかそういった環境面でも非常にいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　曽谷８丁目の道路の問題については、私も平成11年３月に要望しているんですけれども、地元の方から要望がありまして、なかなかちょっと進んでいかない状況でありますけれども、市としては精いっぱい努力をしてやられているということですから、国に対してもっと強く言っていただいて、なるべく早く整備をしていただくよう、これも要望をしておきます。お願いします。
○高安紘一議長　総務部長。
○栗林一義総務部長　住居表示の関係で、未実施の地域については大変不便だと。宅配業者の関係、消防の関係、例を挙げてお話になられました。私どももそういう点は十分理解はしております。ただ、先ほどお話がありましたように、昭和58年の議決の時点では、それぞれの地域の現況を踏まえて、将来予測を立てた上で住居表示審議会に答申し、答申をもらって議決という形をとらせていただいておりますけれども、これが私どもの予測した部分と大変ずれが出てきたということが実情でございます。これまでにも議決して実施するまでに十数年を要した地域もございますので、これはそれぞれの事情があって、そういったことがあるからいつでもいいんだと、そういう意味ではなくて、やはりその地域の発展の状況とか、いろいろ住んでいる方のいろんな思惑等がございますので、大変難しい点もあろうかというふうに思います。
　そこで、ご質問者が法の附則に速やかにということは言われているということで、私どももこれは十分承知しておりますけれども、先ほど登壇して申し上げましたように、中途半端な時期で実施するとかえって混乱を招くというおそれもありますので、なるべく早期に実施できるよう、十分にそれぞれの地域の開発の状況を見きわめながら進めてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　猫に関する何点かのご質問にお答えします。
　まず、第１点目の看板のことでございますけれども、これもいろいろとボランティア団体の方とも私も１度お会いしまして、いろいろとお話しした中で、まず、じゅん菜池につきましては、やはり法的な権限を持つ警察あるいは保健所ということもあわせて、今月末までには設置したいということで、今水と緑の部と協議しているところでございます。そのほかにつきましても、やはりそういう猫に対する啓発ということも踏まえて、今後警察、保健所とも協力しながら、必要なところにはそういう形で関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。
　それから、不妊、去勢手術の助成ということでございますけれども、今ご質問者からもお話がありましたけれども、今現在、費用的には雄で２万から２万5,000円程度、それから雌につきましては３万から４万円程度と言われております。この助成となりますと、数や助成額にもよりますけれども、非常に財政的な負担もかかるということとあわせて、飼い猫との見分けが非常に難しい現状から、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。ただ、現在これは各市町村が出資しておりますけれども、県が設立しております財団法人千葉県動物保護管理協会、それから社団法人千葉県獣医師会との共催によりまして、不妊去勢手術の一部を助成しております。この中で、参考までに申し上げますと、平成13年度は９月20日から26日の動物愛護週間期間中に約678頭に対して助成を発行しております。この中で、市川では10頭が助成を受けてやっているというのが実情でございます。これにつきましては、この千葉県動物保護管理協会とも、その辺の拡充とあわせて啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、この不妊手術に関しての動植物園の獣医による不妊手術でございますけれども、これにつきましては、動物愛護の観点から手術が可能かどうかなどの事前診察が必要となります。準備に相当の日数を要することや、それから手術に時間を要すること、また手術の設備も必要となります。今現在、動物園の獣医につきましては、動物管理や飼育業務に365日体制が必要であるところから、交代勤務制をとっております。また、この動物の搬出に際しては、すべて検疫を実施し、外部から病原菌の侵入を阻止するなど、人やほかの動物にも感染しないよう努めているところでございます。このホームレス猫を搬入することが防疫上どのような問題になるのかなど、動物園においての不妊、去勢手術には問題が残されておりますので、今後の研究の余地があるものというふうに考えております。
　それから、最後になりますけれども、セミナーというお話がございました。この必要についても私、十分認識しているつもりでございますが、参考までに、13年度では千葉県動物愛護センターの主催による愛猫教室31回、それから愛犬、これが129回、それから千葉県動物保護管理協会の中でも基礎講座、実技講座等の啓発の講習会、セミナーを行っているところでございますが、市川市では13年、これは動物愛護フェスティバルということで毎年１回獣医師会の主催によります講習会をやっておりますが、ことしは９月22日に、今回の内容とはちょっと違いますけれども、視覚障害者との接し方というような形で134名の参加をいただいているところでございます。これにつきましても、毎年このような講演会、講習会、その辺についても今後拡充に努めて、獣医師会とも連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　教室内での飼育動物でございますが、小学校685学級のほぼ半数で教室内での飼育をしております。その主なものとしては、金魚とかメダカ、熱帯魚など、魚類がやはり多くございます。このことは、子供たち、非常にこの飼育は喜んで当たりますけれども、特に小鳥などですとアレルギーというような健康被害の問題がありますので、その学級の子供たちの状況を見ながら飼育動物をいろいろ考えてやっているというところでございます。
　また、14年度、２校をモデル校として獣医師会との連携ということを研究してまいりますので、今後それを踏まえてさらに広げていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　住居表示についてでありますけれども、今、昭和58年の当時と予測のずれが出てきたと。だから、58年、市議会で議決しているにもかかわらず、現在まで住居表示の実施がされていない、そういうことでよろしいんですかね。今やってしまうと混乱を招く、そういったことでよろしいんですか。市として住居表示を実施するために、先ほども言いましたけれども、待っているだけでは恒久的な道路もできないわけですから、やっぱりそういったことを行っていく場合、もちろん地元の方々の意見も当然吸い上げて、勝手につくるわけにはいきませんので、その辺も含めて今後住居表示を実施できるような形でぜひ検討できないのか、お伺いいたします。
　それと、猫については、去勢手術助成については県の方で、市川市はたった10頭ですからね。10頭だけでは、余りにもちょっと少ないと思うんですよ。先ほども言いましたけれども、いろんな各市がそういった野良猫対策に取り組んでいるという、そういった状況ですから。市川保健所は、特に近隣の保健所と比べて引き取り数が多いと。引き取りに行く方は、毎回同じような人が子供を産んではその子供を保健所に持っていっている、そういった現状もあるみたいですので、やっぱりその辺についてはきちっと、何回も引き取り、猫を保健所に持っていくようなことはしないような、そういったことはやっぱりきちっと保健所にも要望していただきたいと思います。
　あとセミナーの件ですけれども、先ほど部長さんが言われたセミナーとは内容が全然違いますからね、私が申し上げたのは。猫のそういった地域猫対策、そのためのセミナーが必要だと思うんですね。これについては市としてできないのか、再度お伺いいたします。
　学校の動物ですけれども、教室内の飼育半分、魚なんかが多いみたいですね。魚というのはなかなか触れ合うことができないですね。魚ってどっちかというと鑑賞用のものですから、やっぱり動物に触れ合うということが大事なことだと思うんですね。そのために、アレルギーと言われましたけれども、やっぱりアレルギーにならないような形で獣医師さん、しっかりそういった部分で指導していくことも大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　じゃ、最後、お願いします。
○高安紘一議長　市長。
○千葉光行市長　部長より地域の状況を見きわめながら、今後時期的にも中途半端にならないような形で考えていきたいというような答弁をさせていただきましたが、ご質問者もご理解いただいているように、この稲越、奉免、あるいは北方町４丁目、大野１丁目から３丁目の問題というのは、まだ市街化調整区域が非常に多いところなんですね。例えば稲越で見ますと、市街化区域が47％、調整区域が53％、奉免ですと調整区域だけでも100％になってしまう。まだずっと数値がありますけれども、そういうところでありますので、例えば１番、２番とあって、大きな農地があって、その農地が調整区域だとすると、そのところに今後、その隣に３番というふうに番地をつくるわけに現実的にいかないんですね。ですから、非常にそこのところの発展状況とか、あるいは用途の見直しの問題だとか、人口増の問題だとか、いろいろそういうものを考慮していかなければ住居表示というのは非常に簡単にはできないというような問題もあわせているものですから、今後、市川市ではマスタープランを今つくろうとしております。ですから、そういうようなものをあわせながら、今後の住居表示とも状況の変化を見ながら考えてまいりたいというふうに思っております。
　それから、時間があれなんで、犬、猫の去勢の問題を初めとする種々の問題、これは保健所の問題と非常に絡んでおります。市民の方にしっかりした形で、もう少しわかるような形を示していかなきゃいけないというふうに思いますけれども、保健所とも、例えば今の講習会の問題も、保健所がもっと積極的にやっていただかなきゃならない問題もあるわけですから、保健所とよく協議をしながらそれらの問題を進めてまいりたいというふうに思います。
　以上であります。
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○高安紘一議長　次の質問者、谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、三番瀬の保全と再生についてです。
　２月17日に行われました市川市主催の行徳臨海部まちづくりシンポジウムでは、市川市はまだ不確定としながらも、臨海部の基本構想案、また三番瀬の再生イメージ図などを示し、新年度予算では猫実川河口域の底質の汚濁の分布、汚濁の状況を検証するためだと調査費を計上しています。また、広報活動の予算、土地購入予算など積極的に取り組みを進めておられます。議論の争点になっている猫実川河口域の環境の現状認識については、自治会や漁協、また一部市民団体は、ヘドロで生物はほとんどいないとし、ここに大きな干潟をつくってかつての海辺を取り戻したいとし、市もほぼ同様の認識をもとにあのイメージ図を出し、汚濁の調査費を計上したものと思われます。
　しかし、それは確かな調査を経ての認識と言えるのでしょうか。私は３月２日に７つの市民団体が独自で行った猫実川河口域の生態系の調査に参加をいたしました。稚魚や底生生物、水鳥が生き生きと生息をし、泥もヘドロではなく、においもしないことを実感いたしました。これから年内６回調査を重ねていくということですが、１回目の調査では、河口域の現状は市の認識とは違うものであることは確かでした。この現状の認識を確かなものにすることは、湿地保全と復元の国際的原則でもあります。避けて通ることができないのです。ここを避けてどういう形状にしようかという論議は、環境問題としては空論であり、これまでの埋め立ての過ちと同じことを繰り返す危険性があると言わざるを得ません。
　行徳臨海部まちづくり懇談会の議事録を１つ１つよく読んでみました。そうしましたら、東邦大学の教授、海洋生物専門の風呂田先生は、ヘドロはヘドロなりに生態的な機能があります。そこに生物がいますから、それがどういう意味を持つのかをいろいろな角度から追求をしなければいけない。ヘドロだからだめだ、ヘドロでなければいいんだというのではなくて、詳細に分析するために具体的に調査をしてみなければわからない。感覚的なものでの議論は生産的ではない。これは、一字一句このとおり私は述べています。そういうふうに言っております。数十年東京湾に潜ってきた専門家が、猫実川河口域には生態的な機能があり、生物がいると言っているのです。私は、この２月から３月にかけて、ラムサール条約の科学技術検討委員会、湿地復元部会代表のビル・ストリーバーさん、またＷＷＦジャパン世界自然保護基金やＪＡＷＡＮ、日本湿地ネットワークの講師を迎えて、ラムサール条約の湿地保全と復元の原則について学ぶ機会を持つことができました。三番瀬についてビル・ストリーバーさんは、幾つかの代替案が出されて比較しているが、どっちがいいかの選択になる危険性がある。今大事なのは、現状の正しい認識と、湿地をどうしたいかの目標を明確にすることだとおっしゃっておりました。また、良質な自然の湿地は、復元された湿地では置きかえることができない。また、行政側の提案は、現状を悪化させるかもしれないともおっしゃっておりました。
　三番瀬の保全と再生をめぐって、市民参加のもとに活発に議論がされていることは大変結構なことだと思いますが、ラムサール条約登録の条件でもある湿地保全と復元の国際的な原則をきっちりと踏まえ、国際的視野に立って間違いのない選択をしていくことが、今極めて重要だと思っているところです。
　そこで伺いますが、まず調査をするというのであれば、猫実川河口域の現状を正しく認識する、そのための生態系の調査をきちんとすることが最優先課題だと思いますが、いかがでしょうか。そして、どうしたいかの形状については、この調査結果を踏まえて慎重に行うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　２点目は、三番瀬の環境問題は大変慎重に調査をし、再生をどうするかについても根気と時間の要する事業であり、結論を急ぐべきではないと思いますが、せっかくある水辺環境を今できるところから改善していくことが必要だと思います。当面、塩浜駅前の用地購入に伴い、危険な箇所を整備し、ベンチ、トイレ、水道、駐車場なども整備して、公園のような形で市民に開放するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　３点目は、塩浜再開発協議会が独自に計画策定を進めていることに対して、行政の立場から助言をして、市の臨海部基本構想に反映させるとのことですが、臨海部の土地利用は、三番瀬とあわせて環境重視にどう再生させていくかが最大の課題になっています。その点を踏まえなければならないと思っています。市の考え方は、先順位の方への答弁で大体理解いたしましたが、この工業専用地域の一部も湿地の再生や復元の対象にするべきであるという市民提案もあります。そういう可能性も含めて考えられるようにしていくべきだとも思います。また、土地利用の転換を理由にして、利益誘導の道に走ることのないようにしていただきたいとも思います。その点についてもお聞かせください。
　次は、学童保育クラブの問題についてです。
　市川市は、1966年から1985年まで19年間公設公営で、指導員は嘱託職員で学童保育クラブが運営されてきました。しかし、1986年から新規採用は臨時職員だけになり、全く同じ仕事をしながら、臨時は昇給も退職金も特別休暇も忌引もないという不安定雇用になり、嘱託と臨時との身分の格差が問題になってきました。その他、学童保育クラブは施設の問題、指導員の複数化の問題、開設時間や対象学年の問題など、多くの課題を抱えたまま今日を迎えてきました。
　こうした問題を解決するために、庁内プロジェクトが組まれたり、昨年は庁内で検討委員会が組まれ、４月から９月まで７回にわたり熱心に検討を重ねてきたと認識しております。そして、昨年末の12月25日に検討結果をまとめた報告書が関係者に渡されたということです。ところが、ことしの１月24日になって、これまでの話し合いの努力と結果をないがしろにした、短期間に必要な手続も経ない一方的な形で、４月からは指導員を臨時職員に一本化して社会福祉協議会へ委託すると提示をし、合意を求めています。それは余りにも強引としか言いようがありません。臨時の指導員にとっては、やっと臨時から改善されると希望を持って新年を迎えたと認識いたします。ライフワークのつもりで情熱を注いでいたものが、全くひっくり返ってしまったわけです。嘱託職員はまさかの退職を余儀なくされ、指導員をやりたければ臨時だというのは無念なことでしょう。子供たちや保護者にとっても、理由もわからずに突然指導員がかわりますでは、ひど過ぎるのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、検討委員会で話し合われ、まとめとして報告された内容と、年明けて大きく違う内容になったこの経過、理由などお聞かせください。そして、今からでも１年間据え置いて十分に話し合いを続けて、納得のいく方法を模索するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　３点目は、臨時一本化ということから、市の学童保育への認識に疑問を持つに至りました。学童保育クラブの役割、指導員の仕事、これについてどのように認識されているのでしょうか。今後の位置づけとあわせてお聞かせください。
　以上です。
○高安紘一議長　建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　三番瀬の保全と再生についての件について、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、第１点目の猫実川河口域についての生態系の調査をすることが最優先課題ではないかというようなご質問だったと思いますが、私どももこの猫実川河口域につきましてはいろいろな議論がございます。しかしながら、その議論の前提といたしましてこれまでの三番瀬の長い歴史を踏まえるとともに、現地の現状だとか課題を正しく認識していただくことが大切であると考えておりまして、今までも市民を対象とした海の見学会の開催だとか、広報活動だとか、ホームページなどを通じまして正しい情報の提供に努めたり、地域の実態に根差した議論等、ご意見を求めてきたところでございます。
　猫実川河口域における現状認識といたしましては、今ご質問者もご意見がありましたように、微生物が生存しているということは私どもも認識しておりますし、承知しております。しかしながら、どういう原因でこういった現状になっているかというようなことも、過去の歴史等を振り返らなければいけないだろうと思っております。浦安二期の埋め立て以降、潮流や海底の砂の状況などが著しく変化いたしまして、ノリやアサリの漁場としては利用できなくなったということは事実であります。私も浦安二期埋立後にいろんな仕事の関係で訪れたときには、猫実川河口域でもノリひびがありましたし、アサリの潮干狩りができるような、そういう状況を体験しております。その後、そういった年々悪化してきているというようなことが現実であろうと思います。
　自然生態系の中で、生物連鎖構造における生態系の上位者として位置づけられております漁業活動が成り立たなくなってきているということでございます。アサリなどの貝類が海水の浄化機能を持っておりますので、それを最終的に漁業とか、潮干狩りだとか、鳥のえさなどとしてその海から取り上げてしまわなければ、循環が完結しないと思います。つまり、三番瀬では安定した自然環境が成り立たず、もう既に生態系のバランスは壊れてしまっていると考えるのが一般的かと考えております。このまま放置していては、この現状が改善されないどころか、悪化が進んでしまうことを危惧しているところでございます。再生が間に合わない事態が起こるのではないかということも危惧しているわけです。漁業者も、ここ数年が著しく漁業の収穫が減少したと言っておりますし、再生の限界は超えたのではないかという不安を言う方もおられます。海の再生につきましては、時間のかかる事業になると思われますが、知事も言っておりますように、慎重であると同時に急がなければならない問題であると認識し、できる限り急ぐ努力をしていかなければならないと思っております。
　そこで、できそうなことから着手し、自然の知恵と力をかりて、再生の状況を見守りながら、かつ時間をかけながら、徐々にかつての豊かな海に戻していくことが必要であると議論がされているところでございます。したがいまして、今回予算計上いたしました海域の調査だとか、アシ原、藻場の再生の実験等につきましても、こういった観点から予備的な実験を始めよう、あるいは海域の調査を進めていこうということで取り組むことにしております。
　猫実川の河口域のヘドロ域をどうする、こうするというだけではなくて、海の再生という視点から、三番瀬全体の再生のあり方について議論をし、あるいは必要な調査をしていく必要があると思っております。
　２点目の今せっかくある水辺環境をできるだけ改善していくことから取り組んだらどうかというご質問でございますが、市といたしましても、このたび予算計上させていただきましたヤード用地を今年度中に取得いたします。そこに管理事務所を設けたいと思っております。その管理事務所の利用というものも、市民団体によるイベントに関することだとか、塩浜駅周辺地区のまちづくりに関することだとか、三番瀬の視察に関することの利便性のためにだとか、消防訓練やスポーツ広場しての利用のためにも大いに活用していただこうと思っておりますし、管理事務所には当然三番瀬を知ってもらう資料も用意をしたいし、それから視察後の意見交換の場として活用していただくためにも、机やトイレや手洗い等も準備をしたいと思っております。
　それから、３点目の塩浜駅周辺の整備でございますが、私どももあの塩浜駅周辺地区につきましては、近郊緑地と三番瀬の間にある地区だということと、それから海に行くにしても最寄りの駅という塩浜駅がありますので、その塩浜駅周辺の整備についての方針については重大な関心を持っておるところでございます。現在、地権者であります塩浜の方々が、塩浜の再開発協議会をつくっております。そこで、昨年９月に埋立計画が中止されましたが、市は里海の再生を県に要望しておりまして、この協議会の方々と一緒になって、塩浜地区についての臨海部の自然空間を最大限に生かしたまちづくりを前提として、今後の土地利用転換の促進を図っていきたいと考えているところでございます。
　現在、塩浜協議会の方々と話し合っている中では、今後のまちづくりの方針として、自然とか健康、人間性をキーワードとしたものとして、三番瀬と近郊緑地の自然環境と調和する環境共生型の町であったり、周辺の市街地の中に浮かぶオアシスのような次世代の市街地景観づくりを目指したいというところまで話が進められてきております。決して三番瀬を無視したり、近郊緑地を無視したりというようなまちづくりではない、新しいといいますか、先ほど言いましたような基本的なコンセプトに基づいたまちづくりを進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　保育クラブにつきまして、６点のご質問にお答えをさせていただきます。
　本市の保育クラブにつきましては、先ほどご質問者がお話しになりましたように、昭和41年に留守家庭児童所として開設以来、30年以上の歴史がございます。その間、さまざまな諸問題もそれぞれの時代で解決しながら今日まで参りました。しかしながら、運営していく中で最も基本となります指導員の身分問題が懸案となっておりました。このことにつきましては、代表質疑においてもご答弁申し上げましたが、昭和41年に保育クラブ開設に当たり、保育クラブ指導員を非常勤職員として採用いたしました。その後、昭和43年に嘱託職員に切りかえ、給与支弁といたしましたが、昭和62年以降の採用につきましては、月額臨時職員として賃金支弁としたところでございます。
　この間、指導員につきましては嘱託職員と月額臨時職員の２つの身分が存在し、勤務形態、勤務時間が同一であるにもかかわらず、待遇面で開きがあり、また継続雇用につきましても問題を抱えていることから、これまでも市議会あるいは監査事務局から改善を図るようにご指摘を受けていたところでございます。このため、これらの問題を解決するため、関係８課と保育クラブ指導員、社会福祉協議会の関係者で組織する保育クラブ検討委員会を設置し、協議を重ねてきたところでございます。主な検討内容につきましては、保育時間の延長、保育対象学年の引き上げ、保育手数料の徴収、指導員の身分格差についてでございます。
　過去の市議会でもご指摘を受けておりますので、指導員の身分問題については長年の懸案事項でもあり、早急に解決しなければならない問題でございます。この報告を踏まえまして、保育クラブの円滑な運営を進めるためには、まず指導員の身分を解決することとなり、その前提として平成10年４月１日に児童福祉法の改正によりまして、学童保育事業が放課後児童健全育成事業として明確に位置づけられたこと、それから社会福祉法に第２種社会福祉事業として指定されたこと、社会福祉協議会は地域福祉の担い手として位置づけられていることなどを考慮いたしまして、社会福祉協議会に対して保育クラブ事業のうち、児童の保育はもとより、指導員、補助指導員の採用、配置、給与計算等の一部を委託することとし、児童の入会児募集と決定、施設の維持管理等は市川市で行うことから、実施主体は従前と変わらず市川市でございます。
　このことは、教育委員会での保育クラブ指導員の職を移行することから、嘱託職員は教育委員会の職員に、月額臨時職員につきましては、半年の雇用から社会福祉協議会の１年契約の保育クラブ指導員として採用されることとなります。女性の社会進出、就労形態の多様化等により、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、保育クラブに対するニーズも高まっております。このため、検討委員会におきまして報告なされたものでありますが、この報告は市川市に対する一定の方向を示したものでございまして、市はこの内容に拘束されないものと認識いたしております。したがいまして、特に身分是正が他の問題点よりも優先することから、今回の決定となったものであります。
　市民の保育クラブへの期待にこたえるためにも、まず身分の解決を図り、その後に保育時間の延長、保育対象学年の引き上げ等、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、今からでも１年間据え置いて話し合いを続けて、納得の行く方法を模索することにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、長年の懸案事項であります指導員の身分是正の解決が先行したものであり、委託に伴い指導員の身分は向上こそすれ、低下するものではないと考えております。その後、保育クラブの時間延長等について解決し、市民のニーズに一致した保育クラブの内容充実が最重要と考えますので、現在の方針で進めてまいりたいと考えております。
　次に、学童保育クラブの役割、指導員の仕事、それから今後の位置づけについてお答えさせていただきます。
　近年の少子化の進行に伴いまして、夫婦共稼ぎ家庭の一般化、あるいは家庭や地域の子育て機能の低下など、児童を取り巻く環境は大きく変化しており、子供と家庭を取り巻く環境の変化により、子育て、子育ちしにくい時代となっております。このような背景のもと、地域、保護者、指導員とともに子供を健やかに育成することは非常に大切なものと認識いたしております。保育クラブの役割と指導員の仕事については、児童福祉法の第６条の２第７項に「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。」と規定されております。また、保育クラブの役割と指導員の仕事につきましては、平成10年４月９日付の国からの通知では、放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定。２番目といたしまして、遊びの活動への意欲と態度の形成。３番目といたしまして、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと。４番目といたしまして、放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡。５番目といたしまして、家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援、その他放課後児童の健全育成上必要な活動が保育クラブの活動内容として通知されております。
　市川市では、このような保育クラブの特性を生かしまして、適切な遊び及び生活の場を与えて、児童の健全育成を法制化以前から保育クラブ事業としてこれまでに拡充を図ってきております。少子化対策、女性の社会進出に対応した子育て支援事業の一環といたしまして、また、保護者の就労支援として、保育クラブ事業は大変重要な施策の１つと考えております。また、委託後につきましても研修等を充実し、指導員の質的向上に努め、保育内容の充実に向け、社会福祉協議会と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　三番瀬の保全と再生についてなんですが、このまま放置をしては再生は間に合わないということで、今市は計画をやっているんだということなんですが、このまま放置をしていいというふうに私は言った覚えもありませんし、その修復なりはさまざま方法があるでしょうという立場で私は言っておりますので、かみ合わないといけませんので、その辺は確認しておきたいと思います。
　猫実川河口域の現状の調査について登壇して申し上げましたが、７つの市民団体がこれは実際にやって提案をしていこうということで、年内７回計画をしました。それに私、１回目、３月２日に一緒に参加したわけですが、大変詳しい調査をやっております。底質の調査、これは河口域６カ所を、市からお借りしました採泥器、これで採取しまして、いろんなところを採取しまして、におい、臭いにおいはないかというようなことでさまざま調べました。そして、ヘドロではなく、いわゆる泥、そして砂と粘土がまじったようなシルト状、そういう底質でした。そして、その中にある底生生物なんですが、その採取した泥をふるいにかけたわけですが、ヨコエビ、ゴカイ、ホトトギスガイ、それからアサリ、イシガニなど、とにかくたくさんおりました。その猫実川河口域のすぐ真上から見て、上からも見えましたけれども、海の底に無数に小さな穴がたくさんありまして、この中にはカニ、アナジャコ、それからゴカイなどが、専門家の方が、いるのではないかということでした。
　それから魚類の調査も行いましたけれども、海水を網ですくうというやり方ですが、ミジンコ、アミ類などがたくさんかかりました。それから、こういうものは魚のえさになっているということで、この海域が稚魚の成育の場所であるということの証拠になるだろうということです。そして、その稚魚もたくさんおりました。全部写真にとっておりますので、ホームページでも見られますので見ていただきたいと思います。
　それから、そこの魚ですが、マハゼ、スジハゼ、こういったものもたくさんおりました。それから底生生物のえさになるプランクトン、私も初めてプランクトンそのものを見ましたけれども、ケンミジンコ、それからクラゲ、ゴカイの幼生など、こういうものも大変豊富におりました。
　それから鳥の調査は、３万6,000羽のスズガモが飛んできておりまして、それ以外にも６種類の鳥類を確認しました。それから河口域のにおいについて、猫実川に沿った浦安側の住宅街、それから河口域、猫実川だけじゃなくて、河口域に沿った学校や住宅街を全部１軒１軒訪問しまして、33軒から直接聞き取ることができました。そして、夏場ににおうことは時々あると。でも、これは海独特のにおいですよねという方がほとんどで、ほとんどにおわない、感じないという回答がありました。朝から夕方まで１日こういう調査を、泥につかり、水につかり、１軒１軒訪問をして粘り強く頑張っている、この姿に私は本当に脱帽しました。そして、その参加をした方々は、思っていた以上に生物が豊富なので驚いたと。実際にやってみないとわからないものだということですね。それからマハゼ、スジハゼなどがこの時期にこのとり方でこんなにいるということは、実際に相当いるのではないかという感想でした。
　私、まちづくり懇談会で市の担当技官の方がおっしゃっている言葉が非常に気になりまして申し上げますが、猫実川河口の底質の現状について、浦安の埋め立てによって潮流が変わり、地盤沈下で干潟も沈んでしまった。昔のように砂質ではない。アサリもカレイもアナゴもとれなくなった。昔の状態ではないということを強調しているわけです。ここに基本的な評価基準の違いがあると私は思っています。底質の環境の価値は、登壇しても申し上げましたけれども、風呂田教授が言うように、泥は泥なりの価値があると。つまり、そこには多様な底生生物がおり、実際にそうでしたけれども、稚魚の生育場所になっており、そういうところがあって、魚介類や水鳥も生きていける。そういう現状の価値、昔と同じ価値ではないかもしれないけれども、そういう現状の、現在の価値があるということです。生物多様性、食物連鎖、それはそういうことなのではないでしょうか。東京湾の底質が、全部砂質でなければならない理由はどこにもないわけですね。泥質は泥質なりの現状の価値があるということをもう１度再確認をするべきだというふうに思います。
　質問ですが、７つの市民団体がこれだけ詳しい調査を７回も年間を通してやると言っているわけです。全く手弁当で、休みの日をつぶして、泥や水につかってこういう調査をやる。私は、市が独自にやらないというのであれば、この年間を通してやる市民団体の調査に一緒に参加されるべきだと思うんですよ。そうすれば、この調査結果が間違いであるか確かなものであるかが、やはり手をとって、そして目で見て確認することができると思うんです。その点、いかがでしょうか。一緒に参加するべきではないかと思うんですが。１つの市民団体の皆さんと大変足並みをそろえておられますけれども、こうした７つの市民団体の努力も無にしないで、貴重な材料にしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それから人工干潟、要するに市の方でこのまま放置をしてはいけないと、再生していかなければ間に合わないということで人工干潟という形で考えていらっしゃるわけですが、ラムサール条約の湿地保全と復元の原則に立って運動しております日本湿地ネットワーク、ご存じだと思いますけれども、この代表の方も私は直接聞いたわけですけれども、死んだ海とは、干拓をしてしまって水がない状態、諫早湾のように、せきとめられてしまって新しい水が入ってこない状態、しゅんせつの深みのように、水が動かないでそこに無酸素状態になってしまうという状態を言うんだと。人工干潟は、こうしたところに試みるものだということです。人工干潟は確かな成功例はないけれども、技術的に、形状的にそういうことは可能かもしれない。しかし、そこに生物がもしいて、生態系があれば、その生態系は死ぬことは確かだというふうに言っておりました。
　それから、市が中心になってＮＰＯ法人と一緒にやっておられます三番瀬環境保全開発会議、これも私、参加させていただきましたけれども、そこで非常に貴重なお話を聞いたというふうに認識しています。それは、人工干潟や藻場の研究をしている港湾空間高度化環境研究センターですね。そこの中浜さんという方がおっしゃっておりましたけれども、人工干潟はつくって10年から20年たって変わらなければ、形状としては成功したと言える。しかし、生物にとって自然のものと同じようになるかはわからない。そういうものでよいということであれば、それは成功だと言える。どういうものをつくりたいかによって、その評価は違うんだというふうにおっしゃっておりました。
　それから、自然の修復は自然に学び、自然の力をかりるということに尽きるんだと。技術を過大評価してはいけないというふうに研究をしている方がおっしゃっておりました。その後、私はまた市の担当技監の方がそれに対して言ったことが非常に気になりまして、ノートにとりました。それは、埋もれてしまった干潟を取り戻そうと言っているのだから、モニタリングやフィードバックすることがいいとは思わないと、乱暴なことをそこでおっしゃっておりますので、私はそれが市の認識ではないというふうに思いたいのですが、私は大変なことをおっしゃったなというふうに思いました。
　今の現状が昔のままではないということであっても、違う形態でもそこに生態系が息づいているのならば、人工干潟をつくるというのは、湿地機能の保全や復元という国際的なルールにはないと言えるのではないでしょうか。人工干潟は、海と触れ合えるようにという人の利用のあり方として、形状的に、技術的に成功できる可能性は今あると――可能性ですがね。確かな成功例はないということですが、可能性はある。しかし、生態系の保証は必ずしもないということですよね。
　私はやはりここでお聞きするのは、再生の目標をどこに置くのか。今ある生態系を損なわない形で考えるということがまず第１で、再生は何も人工干潟ではなくても、ほかにいろいろ方法があるということを市民がさまざま提案しているではないですか。そういう湿地保全の原則ですね。再生の原則と指針、こういう生態系を損なってもいいのかどうかということですね。その目標をどこに置くのかということが今問われているというふうに思います。その点、お聞かせください。
　それから、臨海部の問題につきましては、市民に開放するという形で、ヤード用地につきましては大いに活用してもらうということですので、ぜひこれは喜ばれると思いますので、現状の中でできることとして、ぜひ積極的にそういう形でお願いをしたいと思います。
　次に、学童保育クラブの方に行きたいというふうに思います。
　学童については、私がお聞きしたことをほとんど答えていないと言わざるを得ません。非常にはぐらかしたと言わざるを得ないような答弁だなというふうに思ったんですね。私は、報告の内容はどういう内容でしたか、報告の内容と違った形で１月24日に提案されたのはなぜですか、その経過をお聞かせくださいというふうにお聞きしたんですが、大分ご答弁が、私とその質問の趣旨もちゃんとお渡ししたんですが、大分内容が違うようでした。
　私はやはりこの内容は、保育時間の延長をする、保育対象学年を引き上げる、それから指導員の身分格差も是正をする必要がある、有料化についてもそういうことをやった上で、そういうことも必要になってくるだろうという中身で、全部改善する中身だったわけですね。その全部を改善するにしても、この４月からやるなどということは全くどこにもなかったわけですよね。特に指導員の身分格差の問題は大変慎重を要するから、これについては来年１年かけて検討しましょうという中身だったんじゃないですか。そういう報告内容が全然報告されなかったと思います。
　それから、トップダウンだと私が登壇をして申し上げた中身についても、経過についてもほとんど中身がなかったんですが、要するに、年明けて１月17日の段階では、こういう１年かけていい方向に改善をしていくという中身、そして指導員の身分については社会福祉協議会の正規職員にするということで、報告でまとめられたわけですね。その中身について、同じ中身で１月17日には報告されたというふうに伺っています。それが突然、１月24日に、１週間後に臨時職員に一本化するというふうに説明をされた。そして、３月６日には、もうこれが最後通告だという形で、１人１人に説得するような形で電話を入れた。そして、３月14日には、市長さんと組合の責任者と教育長さんの話し合いが行われた中で、臨時職員の給料はこれでもまだ高いんじゃないかという話が出たということもお聞きしています。そして、３月19日には正規の職員から臨時に半分ぐらいに給料が下がっても、自分は学童保育の指導員として生涯をかけてやるんだというふうに、そこまで頑張ると言っている方まで、指導員をやめるべきじゃないかとわざわざ言っている。そういうことが私は理解できない、トップダウンではないかなということを言わざるを得ないということは、この経過をきちんと、私の言っていることが間違いであればあれですが、こういうふうに私は聞いております。
　それから、指導員の身分の問題ですが、正規職員にするという方向で報告された、それも内容については１年をかけましょうということで、来年、15年４月から、こういうそれぞれ４つの報告内容を、１つ１つ改善する方向で１年間経過を見ましょうという中身だったものが、全く違う臨時職員に一本化という形で、その身分の問題だけがされた。そして、検討事項のどれも実施しないということ、これは検討委員会は何だったのか。庁内の大変重要な部署の皆さんが一緒に集まってやった検討委員会の存在というものを、私は無視しているということにならないかというふうに思うんです。
　それから、在会児童の父母の皆さんが、その検討委員会の中に加えていただきたいと再三申し入れなどをしておりましたけれども、それもなかなかできなかった。八千代市などでは、社協の正規職員にする際に、組合それから指導員、そして父母会まで入れて協議会をつくって決めて、これを尊重して正規職員という形でなったわけですね。そういう経過から考えると、市川市は父母の声は聞かないという形での結果を、そして指導員の中に報告された中身とも違う形でされたというのは、私はこの検討委員会の位置づけというものを非常に軽視しているというふうに思うわけです。
　お聞きすることは、行革課の方で委託をする際の基準というものをつくったとＣ＆Ｃにも書いておられましたけれども、この委託する際の基準、委託計画策定の手続ですね。これの経過をきちんと踏まえましたかということをお聞きしたいんですね。私は、この経過を庁内できちんと必要な経過を経て委託はするんだという基準がわざわざ設けられたにもかかわらず、これを全く経ないで１週間の間にひっくり返ってしまったということだというふうに認識しております。この手続の内容について、私が読み上げますけれども、委託に当たっては、各所管課において後に掲げたチェック項目、内容の質の問題で幾つかあるわけですけれども、こうしたチェック項目を満たしたことを確認した上で委託の計画案を策定し、企画政策部長に提出するものとする。企画政策部長は、当該計画案を市の諸計画と整合性を図った上で、市川市の行政事務改善委員会に諮り、かつ庁内の合意を得て最終的な決定を行うものとする。この委託する際の基準、手続、これを無視したのではないですか、お聞きします。
　それから、社協の事業の拡大、それから保育クラブの質の向上になるというふうに何度も関係者に説明をされておられますし、予算の質疑の中でもそういう答弁があったかというふうに思いますけれども、社協には人の派遣をお願いするだけですよね。そして、運営は市がやるわけですね、責任を持つということですよね。そうすると、時間の延長、それから学年の引き上げ、正規職員、こういう検討委員会で改善をしようということで確認された中身はどれ１つやらないで、検討したことを実施しないで、質の向上になるというふうに考えますか。社協は何をするという、社協みずからの内容を改善するという権限はどこにもないじゃないですか。そういうふうに思います。保育クラブは、やはり全国的な流れとして見れば、約50％ぐらいの公設公営に今なりつつあります。県内でも八千代市、千葉市、船橋市などが公設公営化に向かって改善をされてきているわけですね。先ほど部長がおっしゃいましたように、法整備と一緒に改善の方向に向かっているわけです。
　指導員の配置は、千葉市では子供40人まで２人体制、41人からは３人体制にするということですね。それから船橋市は40人までは３人体制、八千代市も複数体制が基本だというふうになっています。市川市は、30人を基本として指導員さんは１人、60人を超えなければ指導員さんは２人にならない。パートの方で時間時間を補いますよという形にはなっておりますけれども、責任は指導員さん１人、こんなところは今どこにも県内ではない。そして、臨時職員さんに一本化するということになれば、私は県内でも非常に市川市が誇りとしてきた公設公営のこの学童保育クラブ、最低クラスになると言わざるを得ないというふうに私は思います。大変残念です。１年間調整をして結論を出すべきだというふうに思いますけれども、再度お聞かせいただきたいと思います。
○高安紘一議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　三番瀬の保全の件でございますが、１点目の市民団体の方々のいろんな現地調査についてでございますが、私どももそういった調査について全然聞かないということではなくて、かえって積極的にそういった調査結果、あるいはご意見を賜りたいという姿勢でおりますので、いろいろと意見交換、情報交換を図りながら、よりよい海の再生に向けて取り組みたいと思っております。
　第２点目の再生の目標ということでございますが、今までご質問者が質問された中では、私どもも今の現状がいいものだから、全然手をつけるんじゃないというような、そういう受け取り方を今までしてきておりまして、そういう趣旨に基づいた答弁をさせていただいておりましたが、今、ご質問の中で、今のまま放置することは好ましくないんだ、再生の方法についていろいろと意見が違うんだというような、そういうご質問がありましたので、それだったら、今後また海の再生の手法について、あるいは方法について議論がかみ合うなというふうに一安心したところでございます。
　海の再生の目標ということでございますが、私どもは猫実川の河口にいろんな微生物が生存している、またそれがいろんな稚魚のえさになったり、いろんな面で生態系全体の生態系を構成する一部であるということについては承知しておりますし、認識はしております。決してそれがヘドロだからだめだと言っているわけではございません。生態系にとっては、そういう役割を担っている海域だというふうなことは承知しております。しかしながら、だからといってその海域を何も手をつけなくていいんだというような認識には立っておりません。
　海の再生ということでございますが、再生の目標になるわけですが、私どもは海の再生という目標を、まだこれはいろいろと懇談会の先生方のご意見をいただかなきゃならないわけですが、今まで私どもが海の再生という言葉を使っている再生の目標というイメージは、浦安の二期が埋め立てをされた後ぐらいの海域というのが、まだまだ猫実川の河口でもノリやアサリがとれていた。また、藻場があって、そこにいろいろな稚魚がたわむれていた、そういった状況を漁業者の方、あるいは私自身も、先ほど言いましたけれども、その時期、その現場を見たこともございます。そういった昭和55年ぐらいだと思いますが、埋め立てが完了したそのときには、まだきれいな海だし、ノリもアサリもとれていたという海域でございました。それが、この時期になりまして、海が海流の停滞域となって、アオサがそこに沈殿をして、腐敗をして、ヘドロ状の土質になって、アサリやノリがとれなくなってきたというこの経過を踏まえますと、海の再生というものは現状のままでいいのではなくて、私どもは漁業者が漁業活動ができるような、そういった海を取り戻すことが海の再生であるというふうに考えております。そのためには、アサリやノリがとれない海域をどういうふうに改善したらいいのか、あるいはそれが発生している停滞域が原因であるということでございますので、停滞域が発生しないような形はどうしたらいいのか。また、昔は藻場がいっぱいあって、そこにゴカイや稚魚がいっぱいすんでいたということになれば、そういった藻場の再生をどうしたらいいのか、そういったことを考えながら、必要なものであれば人間の手を加えるべきであろうと思いますし、人工干潟もつくるべきだろうと思っております。
　そういう観点で、猫実川の河口をどう評価するかということではなくて、海の再生の目標をどこに置くかということから、猫実川の河口もどうあるべきか、あるいはまた護岸もどうあるべきか、あるいは人工干潟もどうあるべきかということを考えていかなければならないのではないかというふうに認識しております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
○目等洋二企画政策部長　民間委託に関する基準ということでありますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　この基準策定については、それぞれの所管が任意に委託化を進めるといったことが過去なされてきておりましたけれども、こういったことから、基準のようなものをつくるべきだろうということの判断で進めたわけであります。しかし、今回のような別の組織で十分に検討され、プロジェクトチームで検討されてきたといったような経緯がございます。この基準に従って手続をしていないからといったことで排除するものではないというふうに考えておりますけれども、特にこの保育クラブにつきましては、この制度の見直しを含めて、平成13年度当初から関係課の職員による検討会議で検討を重ね、それから社会福祉協議会への委託といった方向も出されているものでございます。
　この検討会は、人事あるいは財政、行政改革推進課の課長も含めまして検討してきているわけで、委託化の結果の際についても、この基準に沿って検証も十分に行ってきているところでございます。12月に行われました報告会においては、市長以下助役、それから関係する関係部長も同席した上で、基準が求められている行政改革委員会での議論というお話でもありますけれども、同等以上のレベルの判断をしてきた、そういうふうに考えております。
　それから、チェック項目云々というお話でもありますけれども、そういった基準の中の１項のところで、委託に際してのチェック項目ということで何点か示してございますが、そういったことについてもチェックをされてきているというふうに判断をしております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　プロジェクトの報告につきましては、その報告を踏まえまして教育委員会の方で政策判断したものでございまして、これまで20年という長い間懸案となっておりました身分格差についてまず是正しましょうということで、今日まで参りました。さらに、社会福祉協議会に委託して質的な向上の面もお話になりましたが、先ほど申し上げましたように、研修の充実、また社会福祉協議会の職員の皆さんは、大変熱意を持ってこれに取り組んでおります。日本一の保育クラブを目指すんだというような意気込みもございます。
　それから、全国的にも公設民営というお話でしたが、まだまだ東葛地域の中では保護者の方が皆さんで運営委員会をつくりまして保育クラブを運営しているところもございます。市川市は、先ほど申し上げましたように35年という歴史のある、実績のある保育クラブを運営しております。また、30人で１人というお話でしたが、人数の面では、例えば人数が多いところ、あるいは遊び場の遠いところについては、これまでも複数対応してまいりました。
　以上でございます。
○高安紘一議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　その調査のことなんですが、年内７回、大変詳しい調査をしているわけですよ。この調査結果を無にしない、むだにしないということは、私は非常に大事な財産になるというふうに思っているんですね。やはり市民団体の皆さんは、この中身が、都合のいいところの泥を採取して言っているんじゃないかとか、本当に実際に目に見た形でそれを確認をしていただかないと、この扱いが非常に重要視した形で扱ってもらえないんじゃないかという心配をされていると私は思うんです。直接市の皆さんの調査費を計上しているわけですから、それでしたら、これだけのことをやると市民が言っているわけですから、それを大いに、市の皆さんは仕事でやっているわけですから、手弁当でやっている市民の皆さんがそれだけの情熱があるわけですから、市の方はそれを大いに活用するという、悪い意味じゃなくて、いい意味で活用して一緒にやるべきだと思うんですが、もう１度お答えいただきたいと思います。
　それから、漁業者にとっていい方法というのは、もちろんそれは必要なことだと思いますけれども、それを無にするなんていうことは全く考えておりませんで、稚魚の生育場所は生育場所として保全をするということが全体の環境の連鎖という形で必要だということを言われているわけじゃないですか。全部砂質で、全部アサリやノリがとれるところがいいということではなくて、生物多様性、食物連鎖というのはいろいろなところがあるからこそそういう機能が果たせると言っているわけですから、私は昔がこうだったから昔と同じじゃないから悪いという認識は、非常に、本当の意味でのハイレベルな認識ではないというふうに思います。
　それから、学童の問題ですが、先ほど企画部長さんがおっしゃったことは、せっかく庁内でこれから行財政改革をやるというときに、基準をつくろうといって基準をつくったのに、その基準を経なくても、わずか１週間で庁内で決めた内容と違ったものにしてしまうというようことがあり得るんだというふうな答弁をされたということは、私は重大な答弁だというふうに思っております。庁内の皆さんに対しても、それから、それに関係する、庁内だけじゃないわけですから、そういうそれぞれの検討結果の内容と違うものを１週間でひっくり返すようなことは、そんなことはあり得るというようなことだという言い方をするとすれば、大変重大な問題だというふうに思います。私は再度これについては見直しをするべきだというふうに思います。時間を残しますので、市長さん、何かおっしゃりたければおっしゃっていただきたいと思います。
○高安紘一議長　市長。
○千葉光行市長　２分という時間をいただきましたので答弁させていただきたいと思います。
　谷藤議員からは、以前からこの三番瀬の問題はご質問いただいておりまして、以前はたしか一期で埋め立てたところを削って何とかしろというような議論をされていたと思います。今回は海の再生という基本に立って考えられているということに対しまして、私もよかったなというふうに感じた１人でもあります。
　ただ、そういうことにおいて調査を７回もなされたということ、大変貴重な調査をなされているなとは思いますけれども、環境会議、環境補足調査は、あれは３年以上にわたって調査を１年間を通して行われているわけですね。私も環境補足調査の検討委員会の委員もさせていただいてまいりましたから、そういう流れの中で理解いたしておりますけれども、その風呂田教授のお話も、私も十分理解した１人であります。ただ、今ご質問者はヘドロはないと言っていたのに、風呂田教授はヘドロがあると。ヘドロの中に生物がいるという理論展開をなされている。
　それは、私はそのことを細かくはいいんですが、その汚泥だけがある部分と、それから汚泥と砂のある部分と、砂だけの部分と、三番瀬というのは非常に広いですから、あの汚泥のヘドロ、キルト状になっている状況の中には、生物は２種類ぐらいしかいませんよという調査もたしか出ていたと思います。これは数は正確じゃないです。先ほどばっと何かいろんな名前をおっしゃられていましたけれども、随分勉強なされているなというふうには感じましたけれども、あれはその部分によって、地域によって随分違うということをまずご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、今回スズガモが３万6,000羽見られたと。じゃ、私は質問者にお伺いしたいぐらいなんですが、昭和40年から50年には20万羽のスズガモがいたわけです。それが今３万6,000羽になってしまったという、この現実をやはり見なきゃいけない。なぜそれだけ減ってしまったのか。それは、やはりえさがなくなってきたわけですね。あるいは、先ほど局長が答弁したように、それぞれの内容が非常に低くなってきた。環境が悪化してきている。このままでは、この海はどうにもならなくなるから、何とかしなきゃならない。その再生については、これからそういう方向でご検討されるというので、ぜひ意見を合わせたいと思います。
　それから、学童保育の件ですけれども、臨時の職員は今15万2,000円です。今回、社会福祉協議会に15万5,000円で、今度は身分も保障して、身分というか、給料も上がるわけです。それから、嘱託の職員は学校の正職員になる。今まで６時間という勤務体系で、これは自治法から言ったって正職員にはできるはずがありません。そこら辺のことを全部とっている。他市のことを例にしていますけれども、他市は使用料を取っています。市川市は無料。お菓子の食事代しか取っていません。そういういろんな比較の問題は、まだまだ質問者が言っている中で隠されている部分が随分あるように感じます。ですから、自治法と言いましたけれども、地方公務員法の間違いですので改めますけれども、そういうような問題がまだ多々ありますので、これはこのきちっとした法に基づいた形で行うべきことが大切なんではないかということで、なるべく早く解決した方がいいということで、この４月から行うことでご理解をいただきたいと思います。
　以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○高安紘一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩

午後１時４分開議
○三宮美道副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員　通告の順序に従いまして、順次質問させていただきます。
　最初に、市民の受益と負担の現状と今後の課題についてであります。
　財務省は、国民が国や地方自治体から受ける利益と税金等の負担の現状を詳細に分析して、国民に明示する方針を固めたという報道がされておりました。この方針に基づき、学識経験者で構成する財政の受益と負担に関する研究会を発足させ、ことしの夏をめどに報告書をまとめるという計画のようでございます。分析では、受益と負担の現状と問題点を身近に理解できるように、所得、家族構成、職業、持ち家か否かなどで仮想家庭のモデルを複数設定し、また受益については教育や医療、年金、介護、ごみ処理や公共下水道などの公共行政サービス、負担については税金や社会保険料、国債費などをそれぞれ項目別に金額で示す予定だということでございます。本市は、財政状況が好転したとはいえ、今後の地方分権、さらには少子・高齢化時代がさらに進行するであろう将来に備えて、市民の方々に受益と負担の現状をお示しし、ご理解をいただきながら行政運営をしていくことは当然のことと思います。
　そこで、２点についてお尋ねをいたします。
　まず第１点、市では「広報いちかわ」に決算特集号を掲載していますが、改善点があれば教えていただきたいと思います。
　第２点、受益と負担の現状と課題についてどう把握し、今後どのように対応されていくのかをお尋ねいたします。
　続きまして、芸術文化振興のあるべき方向性についてでございます。
　私ども公明党が、昨年の参議院選挙で国民の皆様にお約束、すなわち公約をさせていただきました文化芸術振興基本法が昨年11月30日に成立し、翌12月７日に施行されましたことはご案内のとおりであります。基本法第１条には、次のようにございます。「この法律は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることにかんがみ、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」とあります。
　日本の文化行政の立ちおくれは、しばしば指摘されてきたところであります。例えば、フランスに比べて文化関係の予算の数分の１にすぎないこととか、しかし、問題なのは金額だけではないと考えます。私たちは、すぐれた文化や芸術にたやすく接する機会を十分に持っているでしょうか。文化というと、何か遠くにあるものという感じはありませんか。心の豊かさを自前でつくり出す環境は十分に保障されていますか。音楽会などのチケットは、驚くほど高い。各地に文化会館などの箱物は整いましたが、十分満足のいく使われ方はされているでしょうか。市民を文化の享受者としてだけでなく、つまり、つくり出す側としてとらえることも重要なのではないでしょうか。本市では４月から文化部を発足させるわけですが、文化芸術振興のあるべき方向性についてお伺いをしたいと思います。
　次に、公有地の拡大で都市の再生は図れないかということでございます。
　公有地といえば、財政難の折、すぐ売却の話が出てまいりますが、私は逆に地価が底値に近い今こそ公有地をふやしていくべきではないかと思っております。25年ぐらい前、超高層時代の幕あけのころ、建築家で都市計画の大谷東京大教授は、都市は高層構造よりも中低層構造の方がすぐれていると主張しておりました。また、欧州では旧市街地を保存しつつ都市再開発を進める手法が広くとられていますが、それに相通ずる考え方ではないかと思われます。欧州諸国の都市計画は、公有地を広く持っていることで公共空間や公園をゆったりとっています。住環境整備は、公共部門の仕事ではないでしょうか。都市づくりは市の責任の最たるものと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　最後に、市民が抱えるバス交通に関する課題でありますが、バス交通につきましては、通勤、通学、通院及び買い物等、市民の足として欠かすことができない公共交通であります。これまでにもバス路線の延長や増便などの要望を受けて、関係する議員からバス交通に関する質問が行われているところでありますが、一方、交通渋滞などの原因により、バスの定時運行の確保が困難になったことなどから、通勤、通学者の自転車、バイク利用者の増加など、いわゆるバス離れ現象により、バス利用者の減少による赤字路線の廃止などが懸念されている中、政府の規制緩和の一環として需給調整規制の廃止等を柱とした道路運送法の改正が平成14年２月１日から施行されたことなどから、バス交通を取り巻く環境も大きく変わろうとしており、今後、市民生活に与える影響は大きいと考えますが、公共交通としてのバス交通の利便性の向上、交通空白地帯及びバス廃止路線の対策、交通弱者への支援など、バス交通に関する課題３点について市はどのような対応を考えているのか、お聞かせ願いたいと存じます。
　ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○三宮美道副議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　市民の受益と負担の現状と今後の課題について、２点についてお答え申し上げます。
　まず、「広報いちかわ」決算特集号の改善点についてでございますが、「広報いちかわ」の決算特集号につきましては、市の説明責任とわかりやすい情報の提供として、市民の皆様に納めていただいた税金が実際にどのような行政活動に生かされたのか、また本市の主な行政活動の内容や財政状況をお知らせすることにより、より多くの市民の方々に市政に関心を持っていただくことを目的といたしまして、平成10年度からは内容の充実を図りまして、４ページすべてを利用した決算特集号として発行しているものでございます。また、発行に当たりましては、ともすれば財政の専門用語の羅列となりがちでございました決算状況の説明につきまして、なるべくわかりやすい表現方法を使用するとともに、財政の専門用語を使用する場合におきましても、解説を付すなどの改善を図ってきたところでございます。これまでの具体的な改善例としましては、平成10年度決算特集号から本市の財政状況をより身近なものと感じていただき、家庭内の共通の話題としていただけたらというような思いから、決算の内容を一般家庭の家計簿に移しかえる形式でお知らせしてまいりました。また、12年度の特集号におきましては、１面に市のお金の使い道とするなどといたしまして、私どもなりに工夫を凝らして改善を図ってきたものでございます。
　また、従前より表現方法がまだまだ行政的要素が強いことから、改善の余地があることをご指摘をいただいております。本市の財政状況につきましてご理解いただけますよう、わかりやすく、よりきめ細かい情報を提供し、改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、受益と負担の現状と課題でございますが、行政におきます受益と負担ということにつきましては、国や地方自治体といった行政機関が提供する公的サービスの財源を、主として税という形で住民の皆様に負担していただいているということでございます。また、地方自治における受益と負担ということにつきましては、地方自治法の第10条におきまして、「その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」との規定がございます。
　しかしながら、税の負担状況から見た場合の受益と負担は、必ずしもイコールとはなっていないのが現状でございまして、国の税制調査会では、平成14年度の税制改正に関する答申の中で、我が国の租税負担率は主要先進国中最も低い水準にあり、公的サービスの水準が上昇傾向にある一方、国民負担が低水準にとどまっており、税の果たすべき公的サービスの財源調整機能は極めて不十分な状況に置かれているとしまして、このような観点から、税制全般にわたる抜本的な改革が必要であるとしておりまして、今後の議論が待たれる状況となっております。また、この受益と負担ということにつきましては、従前からさまざまな議論がございまして、サービスを受ける内容と負担する度合いにつきましては、個々さまざまなご意見があるところでございます。受益と負担につきましては、いかにしてその妥当性を見出すのか、また、多くの方々に公平性についてご理解いただけるのかということを常に意識しなければならないと考えておりますが、一自治体として対処することは大変難しいものがございますが、私どもといたしましては、市の独自性の強い歳入でございます使用料、手数料につきまして、市民負担の公平性の確保という観点から、平成11年度に見直しをさせていただいたところでございます。また、税負担の公平性につきましても、課税客体の的確な把握、収納体制の強化を図りまして、税負担の公平性を保ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、受益と負担ということにつきましては、市民の皆様に高負担という意識を抱かれることのないよう、十分な行政サービスをより低コストで提供するため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、市民の皆様に不公平感を抱かれることのないよう、受益と負担の公平性の維持確保に努めてまいりたいと、こう考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　企画政策部長。
〔目等洋二企画政策部長登壇〕
○目等洋二企画政策部長　文化行政についてお答えをいたします。
　今日の社会情勢を見ますと、大変速いスピードで変化をし続けております。その変化の対岸では、人としてのあり方、生き方が問われるようになってまいりました。こういう時代の流れの中で、文化芸術が人々の創造性をはぐくみ、人々の心のつながりや、相互に理解し、尊重し合う土壌を提供すること、また文化芸術が多様性を受け入れることができるような、心豊かな社会を形成するものであり、活力ある社会の形成にとって重要な意義があるというふうに考えております。
　このようなときに、国では文化芸術振興基本法が昨年の12月に制定されたところであります。この機をとらえまして、去る３月16日の土曜日でありましたけれども、市川市芸術文化団体協議会と市川市の共催によりまして、第８回市川芸術文化集会が行われました。この文化集会では、国から文化庁長官官房政策課の方においでをいただきまして、文化芸術振興基本法について講演をいただきました。そして、この法律についての理解を深めたところでございます。この法律では、基本理念として文化芸術を行うものの自主性、創造性の尊重と、地位の向上、鑑賞、参加、創造できる環境の整備、多様な文化芸術の保護及び発展などを掲げております。これによりまして、文化芸術が人が創造的な営みの中で自己の可能性を追求することであり、それ自体、人間の根源的な欲求であり、人として生きるあかしでもあります。また、文化芸術は人々の心のつながりだとか、あるいは相互に理解、尊重し合う土壌を醸成するものであり、心豊かな地域社会を形成するものであるというふうに考え、さらにこのことを深く感じたところであります。
　今後、さまざまな機会に文化芸術振興基本法についての勉強の場を設け、この法律の精神を理解し、自主的、主体的に地域の特性に応じた総合的な文化施策を展開していきたいというふうに考えております。
　それぞれの各地方公共団体におきましては、東京都だとか、あるいは北海道を初めとした都道府県、それから秋田市、横須賀市などの市町村におきまして文化振興条例を制定していると承知をいたしておりますが、その内容を見ますと、文化振興における原則、振興する文化の概念と区分、それから行政の責任、そして施策検討のシステム、実行の担保などを構成されておりまして、文化芸術振興基本法の理念に沿ったものというふうに思われます。本市では、長く文化都市の実現を目標に掲げ、さまざまな施策を展開してきておりましたが、特に文化課が市の市長部局へ移管されてからは、街回遊展だとか、あるいは市川市の市川文化人展など、多彩な事業を市民と協働の中で実施をしてきたところでありますが、本市におきましても市民ニーズの多様化を初めとする社会状況の変化があることから、文化芸術の振興に係る施策を計画的に、体系的に進める必要性が出てまいっております。このことから、本年度、それから次年度の２年間にわたって文化振興ビジョンの策定作業を進めているところでありますが、このビジョンにおきましては、文化を人々の精神生活を支える基盤をなし、そしてそれ自体、固有の価値を有するとともに、人々のアイデンティティーの確立において重要な役割を果たすものであると位置づけまして、文化行政を市民の自発的、自主的な文化活動を支え、そして豊かな地域社会をつくり育てるため、市民と行政が協働して行うさまざまな営みであるというふうに考えております。
　具体的な構成としましては、第１章で文化振興ビジョンの趣旨と性格、それからビジョン策定の背景と目的、性格、そして位置づけなどまとめまして、第２章のところで文化振興の基本的な考え方と目標、その中では文化振興あるいは文化行政に関する基本的な考え方、そして市川市が目指す文化振興の目標像をまとめてまいりたいというふうに思います。
　また、第三者の中で文化振興の基本方針と施策の方向で、文化振興の基本方針の柱を示しまして、それを実現する施策の方向を体系化します。そして第４章には、アクションプログラムとして、ビジョン実行に向けた当面のプログラムを示し、最後の第５章で文化振興ビジョンの増進に向けてのビジョン推進に向けた文化を担う人々、人材の育成、あるいは市川市の文化振興財団の設立、それから文化行政推進体制の整備等をまとめる方向で進めてまいりたいというふうに考えております。これらの考え方は、文化芸術振興基本法と同じ理念を持つものと認識をしておりますし、本市における文化芸術振興の理念、目的を具現化するものというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○三宮美道副議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　公有地の拡大で都市の再生は図れないかというご質問にお答えいたします。
　都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するために定められるものであり、市の基本構想にうたわれております、まちづくりの目指すべき将来都市像の実現に向けて都市計画を積極的に活用することが求められております。これからのまちづくりは、これまでのように人口の増加を前提としたまちづくりではなく、今までにつくられた市街地のさまざまなひずみを是正し、安全で安心な住みよいまちづくりを目指していくべきであると考えます。さらには、地方の時代にあって、市川独自の顔を持ったまちづくりも目指していく必要がございます。このように、都市づくりは行政が行う最たるものであると認識しております。
　ご質問者のおっしゃるとおり、現在の土地価格は97年以降の景気後退の中で下落傾向を強めておりましたが、昨年ごろから横ばいに転じる地域がふえ始めており、特に利便性の高い場所の需要がふえているようであります。また、一方で都心からある程度の距離のある地域では下落傾向が続くという、二極化の傾向が見られております。この傾向は、一時的、局所的な現象というよりも、持続的かつ広がりを持った流れとしてとらえるべきではないかと考えております。
　そこで、お尋ねの現在のように地価が下落している中で、公有地を取得し、公園や道路などの都市施設の整備及び住環境の向上を図った都市再生を行うべきであるというご提案でございますが、既成市街地の再整備につきましては、住環境改善タイプ、土地利用転換タイプ、再開発検討タイプなど、さまざまな方法がございます。ご指摘のとおり、公有地を確保して都市の再生を推進していく機会が増しており、またその時期であることも十分に認識しております。例えば、緊急性や必要性が高く、その優先性が確立しているもので、先行買収が可能なようなものといたしましては、市道の交通事故多発地点での改修や、慢性的な交通渋滞箇所の改善、都市計画道路の拡幅整備などは、用地取得により積極的に改善を実施していく必要があります。このため、市では開発公社を活用した先行取得なども行って対応してきております。
　また、大洲の防災公園を見るまでもなく、工場跡地などのまとまった用地を確保して都市の再生に生かしていくことなども、市川市の現状を見れば十分に考えられます。しかしながら、一方で現在の厳しい財政事情等からかんがみましても、大量の用地取得は大変難しく、施設整備等についてもその必要性、緊急性を判断しながら、限られた財源の中で順次行っているのが現状であります。このため、今求められております必要性の高い住環境の整備によります都市の再生を、さまざまな手法により改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　市民が抱えるバス交通に関する課題についてお答えいたします。
　初めに、現在のバス交通の状況等についてご説明いたしますと、本市にはＪＲ総武線の市川駅、本八幡駅などの鉄道各駅を中心として13路線、22系統のバスルートがあります。また、市内道路延長759㎞の約30％に当たる226㎞をバス路線が整備、１日当たり約2,500本のバスが運行しております。乗り合いバスは、通勤、通学、通院、買い物等の地域住民の方の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果しておりますが、マイカーの普及、鉄道新駅の開設、また自動車の利用の進展や渋滞等、走行環境の悪化等により、全国的にも昭和40年代半ばをピークに利用者が恒常的に減少、いわゆるバス離れ現象が進行しておりまして、本市においても、バス利用者は昭和41年の13万5,000人をピークに恒常的に減少を続け、現在はピーク時の半分以下の６万人となっております。バス事業者は、経営的に苦境に立たされております。しかしながら、この乗り合いバスは市民の日常生活を支える交通手段として、また環境問題の移動制約者の移動手段の確保などの観点からも、今後も引き続きその役割は重要であり、ますます期待されております。また、ご質問者がおっしゃるとおり、平成12年５月、道路運送法の改正、これは施行が平成14年２月施行でございますが、それによりまして、乗り合いバス事業の需給調整規制の撤廃や新規参入を認める規制緩和により、バス交通を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
　このような状況の中で、私どもとしましても、バス事業者であります京成電鉄と、平成12年５月に市川市バス交通問題連絡会を設置し、市とバス事業者がこれまで以上に緊密な連携をとりつつ、バス利用の促進方策、生活交通の確保方策、バス走行環境の改善、バス運行に関する市民要望等など、バス交通に関する諸問題に対応を図っておりますが、今後も市民ニーズの把握や問題点の解決、費用対効果や合意形成など幅広く検討を行いながら、市民、行政、バス事業者の３者がともに協力して、需要に沿ったきめ細かなバス交通の実現を目指していきたいと考えております。
　そこで、ご質問の３点のうち、アの公共交通としてのバスの利便性向上についてでありますが、バス事業者に対してバス共通カードシステムの導入を、国との協調補助を行い、運賃の支払いの煩わしさを解消及び共通カードにより複数のバス会社、現在関東地区30社ございますが、この利用が可能となったことで、乗降時間の短縮ができ、より安全で快適なバス利用ができると、高齢者、障害者及び妊婦などからも高い評価を受けております。また、バス走行環境の改善を図るため、関係機関との調整を行い、交差点改良、右折レーンの設置などを行っております。また、サイクル・アンド・バス・ライドの整備ということで、これはバス利用の促進と駅前違法駐輪対策の観点から、主要なバス停に駐輪施設整備を行っております。市川市の場合、国分高校の前、国分角、稲荷木の３カ所であります。
　次に、イの交通空白地帯及びバス廃止路線の対策でありますが、まず交通空白地帯ですが、本市には鉄道７路線の各16駅及び隣接市の７駅の合計23駅が利用可能となっておることで、鉄道交通アクセスが充実しております。また、バス路線網も発達している。今現在、バス停留所数が約400カ所設置しております。そういうことから、一般的には交通空白不便地域はなく、比較的交通環境が恵まれていることで、いわゆる交通空白地帯問題は改善されていると考えております。
　また、バス廃止路線の対策としましては、京成電鉄の基本姿勢は、不採算路線の維持存続のために、分社化等により人件費を中心としたコストの削減による事業の合理化、効率化を行い、地域の生活交通の確保に努める方針を、バス交通問題連絡会において表明しております。なお、過去５年間、これは平成９年度以降でございますが、廃止された区間はほとんどが鉄道新駅の整備などにより、徒歩圏内に包括された地域や、バス路線系統の再編などにより、交通アクセスが確保されていることから、市民生活に大きく影響を与えるものはないと考えております。
　次に、ウの交通弱者への支援についてでありますが、本市が中心となり、県、警察、バス事業者等の調整を図り、ニッケコルトンプラザの全面的な協力を得て、平成12年の８月にＪＲ本八幡駅北口からニッケコルトンプラザ間に無料シャトルバスの運行が実現しました。これによってメディアパーク市川などの来館者等が利用できるようになり、特に幼児を連れた母親、高齢者の方などから好評で、１日当たり平均乗客数が1,694人、年間60万9,680人が利用されております。一方、京成電鉄としましては、交通弱者への支援策としては、ハード面で現在京成バス市川営業所では、バス車両108台中33台が高齢者、身障者等に優しいワンステップバスを導入しております。また、身体障害者手帳または療育手帳所持者の方にバス運賃を50％の割引を行っております。
　以上のような対策、対応をバス事業者と連携を図り行っておりますが、今後も市民が抱えるバス交通に関する課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　それぞれご答弁いただきましたので、何点か再質問させていただきます。
　最初の市民の方の受益と負担についてでございます。
　今の財政部長さんの答弁、私もよくわかります。例えば、市民の方に不公平感を抱かれないような、高負担だと、そういった感じも抱かれないような、課税については税負担の公平性、このことが一番受益と負担については私も大事だと思います。
　そこで、２点についてお尋ねをいたします。
　私が日常生活をして非常に気になるのは、普通、市川市内に住む方であれば習志野ナンバーがほとんどだと私は思うんですね。その中に、東京のナンバー、私の近くの方も結構いらっしゃるんですけれども、こういう方が非常に多い感じがする。県道、市川市道を車で走る恩恵を受けながら、例えば軽自動車で言えば軽自動車税、これは市税ですね。また、自動車取得税の交付金、こういったものについては、千葉県なり市川市に落ちないで、東京都なり、また違った都府県に行く。こういったことについては、部長、どのようにお考えでしょうかね。
　それともう１つ教育委員会にお尋ねしますけれども、市外に在住する方、いろんな事情で市川の学校に来たいということで、適当な人数は把握できませんけれども、そういった方もいらっしゃると思うんですね。この課税実態についてはどうなっているのか、このことをお願いいたします。
　続きまして、公有地の拡大ということがございます。部長さんの答弁によれば、必要性の高い住環境改善タイプとおっしゃったんでしょうかね。こういうことを中心に、限られた財政の中でということですから、私が登壇をしてお話をしたことを踏まえて、部長さんはまたあと２年も３年も今の部長じゃないんでしょうから、行政の継続性を持って、しっかりこのことについては取り組んでもらいたい、これは要望しておきます。
　続きまして、バス交通についてでございます。
　今、部長さんから答弁いただきました。市川についても、私も登壇をしてお話をしましたけれども、ある議員については夜間バスの発着について質問したり、また当然民間ですから経費が一番大事なことですから、お客さんが少なくなれば、それに伴って増便したり減らしたり、極端に言うとバスの路線をなくす、こういうこともあろうかと思うんですけれども、そこで１点お尋ねをいたしますけれども、公共交通としてのバス交通の利便性向上及び交通弱者への支援策として、バスの利用者に対し目的のバスの接近状況をバス停でビジュアル表示や音声案内等でお知らせする、いわゆるバス・ロケーション・システムや、また基本路線のほかに迂回ルートを設定して、利用者がある場合に迂回ルートを走行するなど、デマンド、需要に応じて弾力的なサービスを行ういわゆるデマンドバスなどについて、バス事業者とともに検討する考えはないか、この１点についてお尋ねをいたします。
　最後に、芸術文化振興についてでございます。
　私は、申し上げるまでもないことですけれども、文化施設というのは単に鑑賞するだけでない、そこを基点にして施設の内外でいろんな方と出会ったり、触れ合ったり、そういうことで新たなものが生み出される場ではないかと思っております。そういうことで、今地域に開かれた施設がふえていると思うんですね。その最たるものが、１つが金沢市民芸術村、２つ目が沖縄市民小劇場あしびなー。先般、会派で金沢市に行ってきたんですけれども、金沢市民芸術村、見てまいりました。これは1996年10月にオープンしたようでございます。ですから、ことしの10月で６年になるんですけれども、伺った段階では５年なんですけれども、利用者が何と５年間で100万人、こういうことでございます。ちなみに、概略を申し上げますと、1996年10月、大正末期につくられた紡績工場の倉庫を18億円の費用で改修し、オープンしたと。そこにはマルチ工房とか、ドラマ工房とか、ミュージック工房とか、アート工房、オープンスペースなどがあるんですけれども、365日、24時間オープン。私どもも360＋５ですかね、そういったサービスもしておりますけれども、利用者の完全自主管理を基本としているんですね。24時間、いつでもどこでも、どこでもってこの市民芸術村なんですけれども、練習や制作ができる。管理については市民管理、自主管理なんですね。市民ディレクター制度を取り入れ、こういうことで、今私がお話をしたように、私の知り合いでも、例えばドラムとかトランペットとか、近所迷惑でなかなか練習できない、こういう方に対して、自分たちの責任で24時間責任を持ってやっている。ですから、１年間20万人ですかね、５年で100万人ということですから。こういったことも市川について先々つくっていく経過があるかどうか、この点についてお尋ねいたします。
○三宮美道副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　実例を挙げていただきました他県の登録ナンバーの車についての受益と負担ということだと思いますが、ご指摘のように、自動車取得税は県税でありますことから、定置場所を登録した都道府県に納付するものでございます。このようなことから、他県で登録した場合には、市川市では受益は受けますが負担はしていないというようなことでございます。しかしながら、同じ自動車にかかります税金の中でも、自動車重量税でありますとか、地方消費税等につきましては、登録した都道府県にかかわりなく、それぞれの案分基準に基づいて市町村にも譲与また交付されている税もございます。
　そこで、本市に直接かかわりになります軽自動車税について見てみますと、４月１日現在の使用の定置場所にあります市町村でその所有者に課税するものとなっております。そこで、本市から転出したが、定置場所の変更手続がされず、そのまま市川市で課税となっているケースがありますように、逆に他県からの転入において手続をしていないケースもあるということが思われるところであります。このようなことから、先ほど質問者、財務省からの報告についてのお話がございましたが、この中では受益と負担がどう違うかを検証するとか、または受益と負担がどのような変化になるのかというシミュレートをするとか、このようなことがこの夏に報告されるようなことであると伺っております。結果が出ましたら、その段階で国の手法を参考としまして、また市川市におきます市民の受益と負担についても検証してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　市川市に居住しない児童生徒が市川市の学校へ通学する場合、区域外就学というふうに申しておりますけれども、これを認める場合は、他の市町村に居住するその児童生徒から市川市立小中学校通学区域審議会、これに願いが出まして、そこで審議して、児童生徒の通学時間等の地理的な条件、健康上の問題、友人関係等について十分に考慮し、慎重に取り扱うようにしております。認める状況ですけれども、学年の途中、あるいは学期の途中に転居して、学年末まで、あるいは学期末までという期限を区切っての許可ということが多くなっております。また、逆に市川市に居住する子供たちが、それまで居住していた小学校なり中学校に一定の期間通学をお願いするようなケースもございます。また、最近の傾向ではドメスティックバイオレンス、家庭内暴力等で避難ということで、住民票を移せないで市川に居住するというような方のお子様の通学等も認めているというような状況でございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　私からは、バス・ロケーション・システムやデマンドバスについて検討する考えはないかについてお答えいたします。
　バスの運行状況や目的のバスの接近状況を、バス停や駅、ターミナルでバスの利用者に対して情報提供するバス・ロケーション・システムにつきましては、昭和57年３月に市川駅前、本八幡駅前バスターミナル及び和洋女子大前、国府台駅前、京成真間駅前などのバス停留所にバス接近表示装置12基が設置され、利用者のバスを待つ心理的不安感及びいらいらを除去し、バス利用者増加促進を図る施策として、平成６年までの12年間実施されました。なお、このバス・ロケーション・システムは京成電鉄が維持管理を行っておりましたが、設備やシステムが老朽化したことなどから、平成６年、使用期間12年間で運用を終了したとの報告を受けております。
　次に、デマンドバスシステム、これは基本路線の外に迂回ルートを設定して、利用者がいる場合には迂回ルートを走行するなど、デマンド、需要に応じて弾力的なサービスを行うバス運行方法であります。本市のようにバス路線網が整備され、鉄道、タクシーなどの交通機関が発達し、道路交通量も多い地域では、デマンドによるバス運行方法はデメリットも多いことから、デマンドバスシステムを構築するのには難しい環境であると考えております。しかしながら、情報通信や車制御などの進歩は目覚ましく、この先端のＩＴ技術を活用した新しいシステムの導入などにより、今後さまざまな方法や改善が可能となっていくと予想されております。
　本市においてもＩＴＳ、これは高度道路交通システム事業の一環として、千葉県警察本部交通規制課と千葉県バス協会が中心となって、現在県道市川松戸線でバス車両を優先的に運行させるシステムとして、ＰＴＰＳ、公共車両優先システムの実験も現在進められております。ご質問者がご指摘されましたバス・ロケーション・システム及びデマンドバスシステムにつきましても、バス利便性の向上及び交通弱者の支援策の１つとして、本市の実情を踏まえ、バス事業者と双方の研究課題として考えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　企画政策部長。
○目等洋二企画政策部長　365日、24時間利用できるような文化活動施設ということでのお尋ねでございます。
　特に、若者が24時間、緩やかな制限の中で自由に文化芸術活動を行いたいというニーズがあることは承知をいたしております。金沢市の例でございましたけれども、金沢市民芸術村とおっしゃるのでしょうか、いずれもいつでも気軽に次代を担う若者たちを中心に、多様な創造活動を通して新しい文化の育成を目指す場としてつくられたというふうに伺っております。私どもの方でも調査させていただいた中にも、富山市の例ですけれども、午後10時半まで音楽、演劇、舞踊、美術などの多方面の練習で使えるような、富山市民芸術創造センターというところだそうですが、そういった練習の専用場所があるということも伺っております。こういった施設は、舞台の稽古場にしてみたり、あるいはオーケストラリハーサルの部屋にしてみたりということで、練習室等が大変充実した施設というふうに聞いておりますが、この施設は金沢市の芸術村と同様に、紡績工場の跡地のかなり広大な空間を利用しているということでございますが、一方市川市、本市の推進する街かどミュージアム都市構想においては、住宅地の中に点在する寄贈民家の活用を図ろうといったところから、防音だとか、そういった観点から、ご質問ありましたような、早朝あるいは深夜といったような文化芸術に親しめる施設として活用するのに大変難しいという点もございます。それぞれの町にはそれぞれの異なった歴史だとか文化だとか、そういった背景を持っておりますことから、金沢市、あるいは富山市のような城下町として発展し、そこに栄えた工場跡地を活用するといった好条件の中にありますことなどを判断していきますと、市川市と多少環境の違いもあるのかなというふうに思いますが、若者のための施設、あるいはそういった重要性に対しましては同じ思いを持っております。
　若者がいつでも自由に、気軽に文化芸術活動を行えるような環境をつくるといったこと、そして、そういったところから若者たちが育っていくといった思いも、このような施設の整備というのは大変重要だというふうに認識をいたしております。今後、その場所の確保といった難しい点もございますけれども、機会をとらえて整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○三宮美道副議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　どうもありがとうございました。
　まず最初に、市民の方の受益と負担の件についてでございますけれども、市民の方の不公平感を抱かれないように、これからも受益と負担のバランスについては、口で言うのは易しいんですけれども、なかなか難しい面もあろうかと思いますので、このことについてはまた努力をさらに重ねていただきたいと思っております。
　続きまして、バス交通でございます。部長さんの答弁によれば、確かにＪＲも走っていて地下鉄も走っていて、そういう意味では交通手段は市川は確かにへんぴなところといいますかね、そういうところと比べたら恵まれているかもわかりませんけれども、私がお話をした３点について、例えば交通弱者の対策、このことが一番だと思うんですけれども、こういった方については、部長の答弁だけではなかなか納得できない面もあろうかと思いますので、技術の進歩に合わせた、そういうまた事業者と連携をとりながら、さらに今のことに甘んずることなくまた努力していただきたいと思っております。
　芸術文化振興について、部長さんからそういう点もございましたので、市川は金沢みたいな紡績工場があるわけじゃありませんから、なかなか適当な場所は難しいと思いますけれども、少しでもそういった適当な場所があれば、早急に施設も確保していただきたい、要望しておきます。
　どうもありがとうございました。
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○三宮美道副議長　次の質問者、佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　質問をいたします。
　アメリカの雑誌、ニューズウィーク誌は、衰弱死する日本と特集しまして、10年後に日本が国として破綻する可能性について論評を集めているそうであります。事実、国の富、すなわち国富、1990年度末3,550兆ドルから、その後、減りに減り続けまして、この10年間で減った額は580兆円減だそうであります。予算が80兆でありますから、７倍の国の富が失われています。借金も国、地方合わせまして666兆円、平成13年度末。この借金は、だれもが我々知っていますけれども、この666兆円をどうやって返すかということを、お先を考えますと真っ暗なんですね。これはみんなが目をつむっているんじゃないかと私には思えてなりません。この論議を国民全体が避けている。トータル1,400兆円の国民資産があるから、60歳以上の70％を占める1,400兆円が何となく日本の担保としてと、こういう論議がなされていますが、これは試算によりますと、普通国債残高は約400兆円あるそうです。厳密に言うと389兆。これを毎年３兆円ずつ返したとしても、130年以上かかるんだそうです。ですから、666兆なんていうのは、150年、200年ぐらいかかる。
　この間も議論が出ていましたけれども、100年後にはもう人口が6,000万人以下になっちゃうんですから、国がもうなくなっちゃうんですね。ですから、この666兆円というのはもう返せない借金なんですね。企業で言えば、返せない借金を抱えるとこれは破産ですね。では、実際はもう国は破産していると私は認識さぜるを得ないと思うんですね。そういう中で、先ほど言いましたように、今後、人口も相変わらず減っている。少子・高齢化で、2050年に１億人になってしまいますね。25年後にも約1,400万人減る。産業人口が大幅に減ってきて、こういう経済の本当に失われた12年。これは経済ばかりではありませんね。教育も、この間質問が出ていましたけれども、学級崩壊等ありまして、教育委員会には申しわけありませんが、全く崩壊している。そして治安もしかり。凶悪犯罪の連発、検挙率も大幅に下がっている。20％以下。ことごとく日本の国が体をなしていない。
　この原因は、代表質問で一体こんな国にだれがしたと。これはおもしろいんですね。堺屋太一さんが文藝春秋の３月号特別寄稿で、これは堺屋太一さんが言っているんですから、尾藤助役さん、ぜひ怒らないで聞いてほしいんですけれども、これだけ日本が崩壊したのは、平成官僚だと言うんですね。もうこれは、悪いことがわからない、自分がお粗末だということがわからない平成官僚がこの日本を崩壊してしまった。例を２つ挙げています。1985年の国土庁の大っ外れ予想。東京、ロンドン、ニューヨークは世界のビジネスの中心になるだろうと。ですから、そこに人口とビジネスマンが集中して、東京のビルが大幅に不足するだろう。霞が関ビルが100本以上不足する。これが実はその後の地価高騰に結びついた、堺屋太一さんはこう言っていますね。さらに1997年、これは橋本さんが総理のときですが、これで失敗して橋本さんは選挙で負けて退陣したんですけれども、例の日本経済がやや立ち直ってきたというので消費税を３から５、医療費を値上げ。ところが、これがタイミングが悪くて、山一證券、北海道拓殖銀行がつぶれて、日本がもうぐぐぐっと、極めて危険な状況に陥った、今から約５年前の話ですけれどもね。堺屋太一さんはもっともっといっぱい出たんですが、私は２つしか挙げませんがね、要は平成官僚の無能さが今日をだめにした。
　ところが、同じように現在３月号で立花さん、これが北京大学で２日間にわたって、あの優秀な北京の学生に講義をやって、この中で、立花さんは理由はほかに挙げているんですが、官僚に関しては同じですね。これはちょっと、皆さん、私は後で自民党のことをちょっと言いますけれども、こういうことを言っているんですね。官僚は、政治家をうまく使わなければ自分たちの目的を実現できないことを知っていますから、表舞台では政治家に花を持たせて政治家のプライドをくすぐり、自分たちは裏の黒子役をやっていると。一環して日本の政治を実行支配してきたのは官僚ですと。政治の舞台裏では、自民党の政治家たちが政治を動かしているように見えるが、裏では、政治を実質的に切り回しているのは官僚だと、立花隆さんはこう言っているんですね。立花さんはそう言っている。
　というように、こんな日本にだれがしたというのは、この２人は官僚と言っている。僕はちょっと違うんですね。やっぱり国民だと思いますね。国民がお粗末だから、いろいろ選挙をやるたびに自民党を選んで、それで結果的に、だから、国民が悪いんですよ。だって、何回もチャンスがあったのに、選挙をやるたび必ず自民党が第１党に選ばれるわけですから。というわけでありまして、そういう状況下で、市長は、行政は市民サービスの向上だと再三言っていますね。それで、定数減、３年間で283人減らしても市民サービスは低下しなかった。委託だとか、あるいは組織の見直し、電子化で吸収してきたと市長はこう述べていますが、私に言わせると、この水膨れ日本経済で市民サービスが低下しないわけがない。したがって、市長はもうこの際正直に、今の市民サービスは――まあ、市長の立場からするとなかなかそういうことは言えないという気持ちはわかりますが、今後、長期的にはやはり市民サービスは残念ながら低下すべきだと。はっきり言う段階に来たのではなかろうかと思いますが、以上、市川市の、本市の財政運営を含めてお答えください。
　それから、ビオトープ。
　私たち、経済大国を獲得した代償として貴重なものを失ってきました。日本人の持つ倫理観、道徳観もその１つであります。同時に、国土の多くの自然を破壊してきました。海岸線は埋め立てされ、自然の干潟の80％は失われたと言われています。都市を流れる河川はほとんどコンクリート護岸で固められ、用水路化しております。里山は住宅地化され、あるいは削られ、そのまま放置され、荒れ放題。これが実情であります。今日、国民は過去の自然破壊の反省と失われた自然の回復、自然回帰への大きな高まりを見せております。
　そういう目で我が市川市を眺めてみると、海はあってなきがごとし、水にさわれないわけですから。里山らしさの自然は、例えば市北部の大町自然公園など一部に残されているだけです。そこで、私は自然の貴重さを子供たちに自覚してもらう一環として、例えば小学校の校庭の片隅に自然的な池、これはトンボ池とも言いますけれども、そういうものをつくって、市川にあちこちにすんでいたメダカもほとんどいません。だから、そういうメダカだとかコブナだとかドジョウだとか、そういうものを後世に残していくという意味も含めてそこに放流して、それで子供に対する環境の学習の場として、あるいは生き物、生命に対する心の教育の機会の場として活用してはどうかということです。平成10年９月24日の一般質問で私はしたんですね。そのときの学校教育部長が今の教育長、西垣教育長さんでありまして、明快な答弁をいただきまして、ぜひ前向きに取り組みたいとおっしゃってくれましたね。その後の経過を答弁してください。
　それから同時に、私は市川の宝である江戸川の河川敷の有効利用について、どうもサッカー場だとか野球場だけに、あるいは今サイクリングロードができて、これも大分活用されていますけれども、もっともっと自然のゾーン的なものを江戸川の河川敷の一角につくっていただいて、そうすると、そこにトンボだとかコブナ、ザリガニ、あるいは水生動植物が生息可能で、そこにそういうものがすみつくだろう。それはやっぱり学校教育の一環として、子供たちを先生が引率して連れていって、ザリガニを釣ったりカエルを観察したり何かすると、またこれも自然、環境の重要性の学習の場になるだろうと思って、たびたび江戸川の河川敷の有効利用という中で、ビオトープ、ビオトープ、ビオトープと何回も何回も言ってきたんですね。
　ところが、市川南地先５丁目に75ｍのビオトープが今猛烈な勢いでつくられています。私は、国土交通省が、44人のうちの１人の市会議員の言うことなど、もうとてもじゃないから聞いてくれないと思っていましたが、本当に聞いてくれまして、千葉市長のご努力、尾藤助役さん、あるいは土屋前助役さん、あるいは新井水と緑の部長さんのご努力に、本当に私は心から感謝申し上げます。
　以上、これも子供の学習、江戸川のビオトープ、それもありますので、こっちの方から答弁してください。今、江戸川で工事をやっていますからね。そういうことも含めまして、答弁よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○三宮美道副議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　右肩下がりの経済情勢の中における将来の行財政運営と市民サービスのあり方について、お話の中から国の税収減、また生産人口の減少は、市川市にも相当の影響を及ぼすだろうというようなことだと思います。これらの対策等も含めましてお答えさせていただきます。
　初めに、国税の推移と税源移譲についてでございますが、平成14年の１月閣議決定した構造改革と経済財政の中期展望の機軸に基づきます、財務省が発表した平成14年度予算の後年度歳出歳入への影響試算によりますと、国の税収の推移につきましては、14年度が前年度比マイナス7.7％、15年度ではマイナス0.9％、16年度もマイナスの0.7％、17年度で横ばいと、当分の間は好転は見込めないものとなっております。また、現在の不安定な経済状況を勘案いたしましても、右上がりに好転していくことは期待しにくいところでございます。
　国の税源移譲の問題も含めまして、地方財政の状況についてでございますが、国は、地方財政につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増により、前年度に引き続き大幅な財源不足が生じると見込んでおります。その歳入歳出規模は、前年度比マイナス1.9％程度と見込んでおり、特に地方財政計画の中で国にとって大きな負担となっております地方交付税の総額を抑制すること、また真に国の関与が必要なものに限定するという観点から、一般財源も含めて国庫支出金の徹底した見直しを図るなど、国自身の財政負担を軽減するため、地方に対してさまざまな方策を打ち出してきております。
　これらの国の地方に対する施策は、国の税源に頼って財政運営を行っている多くの自治体に、少なからず影響を与える結果となっていると考えております。特に、14年度の地方交付税につきましては19兆5,448億円、前年度比で8,049億円の減、マイナス４％と大きく削減されているところでございます。
　次に、生産年齢人口の減少の影響について申し上げますと、社会背景という面から見てまいりますと、少子・高齢化という問題に直面しております。高齢化率につきましては、本市では今のところ全国平均よりも下回っているものの、この率は確実に上昇を続けております。一方、少子化という現象につきましては、本市においては特にはっきりとあらわれておりまして、14歳以下の子供の構成比は全国平均を下回っております。
　この高齢者も少ないが子供も少ないという本市の状況は、15歳から64歳までの生産年齢人口が、平成７年の統計では全国平均の69.5％に対して75.9％と、全国よりも上回っており、本市においては勤労者が多いということが今のところは言えると考えられますが、平成７年と本年の２月１日現在の比率を比較してみますと、74.6％と1.3％下がっており、さらに平成22年度では70.8％まで減少すると予測されております。
　本市においては、歳入の根幹が市税でありますことから、主たる納税者階層であります生産年齢人口の低下は市税の減少につながることが予測されるところであり、結果としまして本市の歳入構成に影響を及ぼすことは予想されるところでございます。そして、今のまま経済が推移していくという仮定に立って将来の財政運営について考えてみますと、ご質問者も触れておられますとおり、今のままの財政運営では少なからず無理が生じてくるのではないかということは考えられるところでございます。
　そこで、市としましては、今現在の行財政運営を行っていく中で、将来にわたって安定した運営が行えるよう、まずは内部の改善から進めるべきであるという考えのもと、さまざまな方策を実施したいと考えているところでございます。
　今後の財政運営の考え方でございますが、現状の経済状況下におきましては、市税の伸びが期待できないところから、国、県の支出金の確保、あるいは市債の活用といった方策により、現状での市民サービスを維持していかなければなりませんが、将来の見通しが不透明な中にありましては、歳入に見合った歳出という考え方に基づいた財政運営を最も重視していかなければならないと考えております。これまでの行財政運営を見てまいりますと、市民が求めていることをすべて行政だけで賄ってきた、または行政側から市民に対して一方的に議論を進めてきたというような背景もございました。しかし、現在の社会経済状況を勘案してまいりますと、これからの行財政運営に当たっては、民間にできることは民間に任せるということも重要になってまいります。また、これからの行財政運営に当たっては、市民との協働ということも不可欠であります。今後は市民にできることは市民の力でやっていただく、市はその活動に対して人的、物的両面から支援していくという方策も視野に入れた事業展開を進めていかなければならないと考えております。
　本市は、13年度におおむね25年後の市川市の都市像を定めた総合計画を策定いたしました。その中で、将来都市像を実現するため、まちづくりの基本構想と施策の方向を定めた５本の柱を定めて、その分野に沿ったさまざまな施策を実現するため、総合５カ年計画を策定し、その事業を進めているところであります。これらの事業を推進するに当たっては、その時々の財政状況に応じた運営をしていくことはもちろんでありますが、現時点から将来の運営を見据えた施策の展開も必要であり、余り長期の見通し、予測を立てるということは難しいところですが、５年間を見据えた中期財政計画に合った運営を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　学校ビオトープについてお答えいたします。
　学校ビオトープへの取り組みにつきましては、平成11年５月の校長会において、その意義について各校長の理解を求めるとともに、積極的な取り組みについてお願いしたところでございます。その後、学校ビオトープの設置数は少しずつですが増加してきております。現在ビオトープを設置している学校は、小学校で13校、中学校で６校あり、設置の途中、または今後設置の予定のある学校は小学校10校という状況でございます。設置形態は、従来の観察池に手を加えたところが多いようですが、保護者や地域の方と協力して作業をし、手づくりで設置に取り組んだところもございます。また、最近は地域の自然全体を天然のビオトープとして活用するところも出てきております。例えば、市民プールの前にあります北方ミニ自然園を活用する周辺の小学校、学校周辺の自然や博物館、植物園など、地域全体をビオトープとして活用している学校もあります。また、真間川改修事務所との連携により、国分川調整池を事業に生かしている学校もございます。
　活用の仕方につきましては、主に生活科や理科、総合的な学習の時間における飼育や観察の場として、あるいは休み時間等の触れ合いの場として有効に活用されていると聞いております。教育委員会といたしましては、現在まで教職員、児童生徒、保護者に向けたさまざまな啓発事業に取り組んでまいりました。ビオトープ研修会や北方ミニ自然園の見学会、大町自然観察園でのエコアップボランティア体験研修会などを実施し、教職員の意識の啓発、指導力の向上を図りました。また、児童生徒や保護者に向けましては、昨年８月、市民団体との共催事業として全国トンボこどもサミットを市民団体とともに開催し、その準備、運営に協力させていただきました。しかしながら、各学校におけるビオトープの設置につきましては、予算的なものや維持管理の問題から、設置に踏み切れないでいると思われるのも事実でございます。そこで、教育委員会といたしましては、今後も啓発活動の充実を図るとともに、設置校の実例を紹介するなどして、多様な取り組みの展開と設置に向けて支援していく考えでございます。
　また、現在進められている江戸川河川敷を利用したビオトープ事業につきましては、周辺の小中学校が参画を求められておりますので、学校ビオトープとは違った形での有効な活用法について話し合いを進めているところでございます。これからも地域環境を活用した新たな取り組みとして紹介してまいりたいと考えております。
　ビオトープを初めとする環境学習への取り組みは、継続性が求められるとともに、家庭、地域との連携と協力が不可欠であります。また、その中から教職員との新たな連携が生まれることも期待できます。関係各課や地域との連携を深めながら、自然との共生を目指して今後とも努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　人口が減っている、100年後に半分の6,500万以下になってしまう。特殊合計出生率が、国が1.34、市川が1.25、私はこの数字を見ると、これはちょっと乱暴な言い方かもわかりませんが、やはり日本の国が構造的に住みにくくなった形として、この出生率の低下につながっておるのではないかと思います。今、佐渡のトキ、滅びようとする佐渡のトキ、幾ら手を加えても、滅びるものは滅びる。日本民族が滅びるかどうか、その後にかかってくるわけですが、あの手この手を加えても、もう人口が今後、少なくとも50年かけて減っていくというのは、やっぱりそれだけ子供を産んで育てる気にならない、要は、非常に条件等を考えると、夫婦で、やっぱりこれは無理だから１人にしてしまおうという、やはり日本の国がそういう構造的にもう人口が減る状況に追い込まれているというぐあいに私はとらざるを得ません。
　それから、２番目の666兆円の借金に私は先ほど絶望的になっておると言いましたが、全くそうです。例えば、日本の企業がソニーとかトヨタみたいに、他の国の追随を許さぬような企業が今後ばかばか出てくれば別ですが、どうやらもう世界の工場、中国にどんどん追い上げられるような、こういう状況を考えますと、やはり私は、この一、二年は恐らく景気は若干回復するかもわかりませんが、やっぱり中西輝政京大教授じゃありませんが、これも冬に向かっていく秋の一時の小春日和、インディアンサマーではないかというのは私も全く賛成であります。
　そして、再三この議会で経常収支比率というのがすごく問題になります。これは、実は11月18日に朝日新聞で、地方交付税から経常収支比率、その他公債費比率、もろもろ１ページにわたって載せましたので、私もこれを見てみますと、経常収支比率は全国で一番低いのは60.7％。60％台のところがいっぱいあるんですね、経常収支比率、つまりいい市が。ところが、豊中市だとか、何と100を超えている市がこれまたいっぱいあるんですね。大阪の泉佐野市だとか、103だ、104だ、107だと、経常収支比率がですよ。全国平均がこれは84.2だそうですから、市川の88.9というのは、まあ全国よりちょっと高いという感じなのかなと。それから、地方交付税比率も、これも全国平均で20％で、例えば0.1％という市もあれば50％という市もあるし、これまた全国のピンキリで、公債費負担比率も、これも市川は12.6だそうでございますが、これも例えば千代田区なんていうのは4.1、渋谷区は5.0から、今度は網走市なんていうのは30％とか、神戸市が28％とか、こうやって全国本当にばったばらばらですね。
　私はここの議会で、よく経常収支比率がこうだからああだ、ああだからこうだと、こういう論議がなされますが、確かに市の貴重な財政を担当する部長さん、課長さん、もちろん市長さんもそうですが、そういう方々はそういう数値にこだわるのは当然ですが、実際問題として、私は市川市民からすると、経常収支比率なんてよくわからないと思うんですね。100％であろうが70％であろうが、ある人にとってみれば、例えば若い子供をお持ちのお母さんからすれば、そういう児童保育だとか子供のサービスがよければ、いい市川市だと考えるだろうし、高齢者を抱える家族からすれば、そういう特養だとか何とかがスムーズに、２年待ちだ、３年待ちじゃなくて、申し込むとすっといったというと、これはまた市川市はいい町だといって、議会で１回だれかそういう話をしましたね。そういうように、やっぱり個人、その立場立場に応じて、この市はサービスがいい、悪いということに私はなろうかと思うんですよ。ですから、ちょっと荒っぽい議論で申しわけないわけですが、余り経常収支比率が１％上がった、２％下がったで一喜一憂をするということは、そういうことは必要ないんではないかという感じを私は持ちますね。
　それで、先ほどから延々と私は言っていますけれども、さっき答弁の中でおおむね25年後の市川市の都市像を平成13年度に計画したということでありまして、やはりこの際、行政サービスを今よりふやすということは私はあり得ないと思いますね、さっき言った事情でね。だって、日本がもう水膨れの状況。今、私は日本経済がバブルだと思っています。50兆円しか税金が集まらないのに、80兆円からの予算を組んで、30兆円ずついつも借金をして予算を組んでいる。それで、小泉さんはこの30兆円の公債費はこれ以上絶対ふやさないと。いや、もっとふやせと。だから、１年間に３兆円を返済に充てるということは至難のわざですね。さっき言ったように、もう返せないですよ、これは。だから、行政サービスを今後増加するなんていうことは、絶対僕は不可能だと思いますね。ちょっと荒っぽい意見かもわかりませんが。
　では、今のせいぜい平成二、三年のバブル時代から、まだ12年ですから、この程度の行政サービスを維持するには、もう住民の税負担を上げるしかないと私は思いますね。そういう住民の税負担を上げるのがいやだったら、もうサービスを縮小するしかないと私は断言せざるを得ないですね。ところが、やっぱり我々議員もそうですが、首長さんも、なかなか常に４年に１回の選挙があるから、これを思い切って言えない。私は、確かにことし、来年とかという、急に下げろとは言いませんが、やっぱり市川市がおおむね25年後の計画を立てる。48万5,000人が人口のピークを打って、そこで微減だろうと。私はその前に減ってくると思います、私の個人的な見方ですが。だって、25年後に日本の人口が1,400万人減るんですからね、25年後に1,400万人。市川市が影響を受けないわけはないと思いますね。だから、そういうことでありまして、私は、しつこいようですが、そういう住民に、自治の基本というのはそういうことでありまして、どちらを選択するのかというのをやんわり、今からもう呼びかけていく段階に入ったというのが私の今回の質問の趣旨であります。答えてください。
　それから、さっき立花さんのあれを挙げましたけれども、立花さんは日本経済を崩壊させた原因をこう言っているんですよ。アメリカだというんですね。結局、日本は1980年代、つまりバブルは1990年代。その前、日米に構造協議を押しつけてきましたね。私、実はそのことで一般質問をしたんですよね。国民１人当たりの、例えば公園面積を10㎡にしろとかと、細かいことをアメリカが押しつけてきたんですよ。立花さんはそれを言っています。何でいちいち日本はこんなことまで言われなきゃいけないのか。日本人は働き過ぎだとか、日本人の道徳観までに踏み込んだ、こういう猛烈な押しつけですね。アメリカは1990年のときに、これはもうソビエトは一丁上がりだと。次の仮想敵国は日本ということで、日本に１点に集中して、そして日本はもう異質な国だ、話してもわからないということで、手をかえ品をかえて日本の一番弱い部分、例えば金融とかそこら辺に集中攻撃したり何かして、それで日本を徐々にアメリカ的なやり方の方へ引っ張っていったということを、この北京大学の２日間にわたる講義で言っていますね。ですから、立花さんは日本の政治を動かしているのは官僚であるということと同時に、日本をオシャカにしたのはやっぱりアメリカの圧力、これに負けた自由民主党及び官僚だ、こう言っていますね。
　これでありまして、自由民主党の皆さんには大変申しわけありませんが、立花さんが言っておられまして、僕も実はそういう考えに近いんだから僕が言っていると思ってください、正直に言います。ということであります。これは答弁をいただきたいと思います。
　それからビオトープ。ビオトープは西垣教育長が当時、非常にいい答弁をしていただいて、基本となる学習は、自然の持つ美しさとか不思議さとか神秘さ、それから目をみはるという感性を持った子供は、特に小さいときに育てないといけないと思っておりますというようなことで、非常に感性を育てるのは小さいころだ、そういう教育もビオトープなどを通じて行っていきたいと、こういうことを言っていますね。私、実はビオトープ、ビオトープとばかの１つ覚えみたいなことを言っていますが、私は市川市の緑というか、自然をもうこれ以上失ってほしくないというのが実は根底にありまして、去年、トンボこどもサミットでも僕は出かけましたけれども、そんなことがやっぱり言われていましたね。あくまでもビオトープというのは、これは自然の１つの象徴である、ビオトープだけで１丁上がりじゃなくて、結局ビオトープをつくることによって、子供がなるほど、メダカが死ぬ、何で死んだ、やっぱり水が劣化する、水が汚れるからだ、じゃ、水をきれいにしなければビオトープは維持できない、つまり、環境をよくしなきゃというぐあいに。あるいはメダカが死んだときにかわいそうだ。松葉さんはやっぱり触れたり何か、ウサギとかヤギとか鶏とか、僕も全く同感です。だから、僕は松葉さんと同じだと思いますけれども、あわせてこのビオトープの自然における、市川からほとんどもう失われるメダカとか何かをそこに残すということと同時に、この自然環境、あるいは感性を磨くということで、再三ビオトープを取り上げているということであります。
　教育長さん、ということで、やっぱり教育長は立派なことを言うから、その後教育長さんにまでご出世しまして、なかなか先見の明があるなと私は思っています。さっき私は市長さん、助役さんに江戸川河川敷のビオトープに感謝を申し上げました。国土交通省なんて、一市会議員の言うことを大体相手にしませんよね。だけれども、今回は市長がみずから野田事務所へ行って頭を下げたり、助役さんが行ったり、新井さんが行ったりやってくれて、本当に私は感謝します。
　感謝しておいてこんなことを言うのはなんですけれども、あそこは僕、今毎日行っているんですよ。そうしたらすごい掘って、シートを敷いて、その上に砂利をやって、そういうつくり方をしていて、あれっ、何かちょっと心配なのは、でき上がったら自然ぽさじゃなくて、何かいかにも人工的になんてならないでしょうね。これは新井部長さん、ちゃんとうそういうビオトープ専門家にも相談してつくっているんでしょうね。何かいかにもあそこで建設工事が始まっているというような感じで、あれあれっ、できてみたらきれいにコンクリート護岸で覆われちゃって草も生えないということになっちゃうと、僕のお願いした、市長さんがせっかく予算をとってやってくれたビオトープが全然違ったものになっちゃうと、これはまた高いお金をかけたのが銭失いになっちゃうような感じがしますのでね。そこを新井水と緑部長さんが一番努力してくれたんでしょうけれども、何かあったら言ってください。
　実は環境省が今方向を変えまして、例えば白神山地とか、ああいうような手つかずの自然を守るのも貴重な自然を保護していくやり方だけれども、身近にある、我々首都圏にある身近にある自然、そういうものに目を向けていこうということで戦略を変えたそうですね。生物多様性国家戦略の中で、里山であるとか、身近にあるそういう水辺、湿地、そういうものこそ大切にしていこうということを、環境省は変えたんですね。そういう点で、今度千葉市長が自然環境保護課をつくりましたね。これは非常に、やっぱり市長が市川の自然を守っていこうというので僕は本当に評価しますが、その課にぜひ今後も活躍していってほしいと思いますよ。
　さっき言った江戸川のビオトープは、水辺ゾーンとしてやはり野鳥が飛来してきて、75ｍのビオトープですから随分大きいですから、そういうところでザリガニを釣ったり、カエルをとったり何か、ところが管理が難しい。立て看板をかけて、ここの魚はさわっちゃいかぬというと、全くつまらないね。釣りもやめましょうというと、全く子供の教育にならない。じゃといって何もやらないと、子供がザリガニを釣って、カエルもみんなとって、１週間もすればみんないなくなっちゃうと思いますね。何もいなくなっちゃう。だから、この管理が非常に難しいです。その管理をどうするか。さっき地元の小中学校と連携しながら対応を考えていきたいというわけですが、以上答弁をお願いします。
　以上です。
○三宮美道副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　現在のサービスを維持するためには、税も含めて市民負担を見直さなければならないだろう。また、サービスの維持かサービス低下もやむなしとするのかの選択をすべきだ、このようなご質問だと思います。
　今後の長期的な社会状況につきましては、国では平成19年ごろをピークに人口は減少に転ずると予測しております。本市におきましても、少子化傾向の急速な改善を見込むことは難しい状況にあり、大幅な人口増加は期待できないものと考えられます。また、生産年齢人口につきましても、平成22年以降、穏やかながら減少していくと予想しておりまして、将来的には生産年齢人口の減少によりまして、税収の減少ということも出てくることは避けられないものと考えられます。しかしながら、急激な財政状況の変化ということは考えにくいところでもございますが、今後、高齢化の進展等の社会背景に伴い、行政需要は増加していくことが避けられませんし、行政として対応すべき課題が山積してくるものとこれも考えております。
　そのようなことで、長期的に見込みを立てるということは難しいことでございますが、先般、市長からも、逆にこういう経済状況にあるならば、単年度で財政を進めるということは難しいだろうと。逆に言えば、２年ぐらいで財政計画を立てたらどうかというふうな指示もいただいております。そのような中から、今後につきましては、ただいま実施しております５カ年計画を１つの基準にいたしまして、この５カ年計画が進められるかどうかという部分を中間点で見直す等のことをやりまして、18年以降第二期５カ年計画のところでもまた検討していきたい、このようなことから、その時々の市民ニーズに十分対応できるよう、まずは市内部経費の縮減や事務事業の見直しを実施するなど、現在の財政運営の中で将来に向けた取り組みも行ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　江戸川のビオトープについてお答えさせていただきます。
　ご質問者、いろいろ心配されていて、どうもいろいろありがとうございます。その中で、まず人工的なものになるのではないかとか、また草も生えないようなビオトープでは困るというようなご指摘でございますけれども、これは確かに国の方では河川敷という性格上、堤防の保護を第１に優先的に考えなくてはいけないというようなことから、今までは高水敷の中に掘削するというような工事は原則的に認められていなかったというのが現状でございます。そこで、おっしゃるとおり、ここで最近になりまして、里山構想ですとか水辺の環境整備ということに、かなり考え方がそちらに変わったと申しますか、理解されるようになりまして、今回私どもの方も、これは数年前から国土交通省にお願いしていましたけれども、ようやく私どもの希望がかなえてもらえたというか、堤防の安全を確保するということが大前提でございます。そこで、今言われました、今掘削しておりますのは、台風とか洪水時に堤防が掘削されないように今掘りまして、その中に蛇籠という針金で20㎝ぐらいの大きな石を組んで流れないようにする。それを一面に敷き詰めるというような作業を今回やっております。そういうような条件のもとに、ようやく許可がおりたというような経緯がございまして、これからはあの石が見えなくなるように、また砂を埋め戻す作業をこれからやります。
　ですから、私どもが今やっておるのはハード面の面でございまして、これからソフト面の面に移るわけでございますけれども、それらについては先ほど教育委員会の方からお答えさせてもらったように、まずこれから大きな関係する人たちの連携、これがすごく大切になるかと思います。まず、教育の観点から学習の場としての利用、またさらに学校と周辺の自治会を通してになるかどうかわかりませんが、周辺にかなり興味を持っている方たちがおられますので、それらの人たちとの連携もまたとっていかなくてはいけないと思います。私どもの工事が終わった後には、基礎ができたということで、これからどういう植生のものが適しているかとか、先ほどメダカとかカエルとかということがございますが、それらをどのようにしたら繁殖させていけるのかというのは、これから私どもの手を離れたと申しますか、むしろそういうものを手づくりでやっていけたらというふうに思っています。行政の方で全部おぜん立てをして、完成したものを管理してもらうのではなくて、今、基礎工事は終わりましたから、これからの管理を含めた中で、教育委員会とも今非常に細かい連携がとれております。これからもその学習の場として、また地域の人たちに親しまれる教育の場となるような管理方法をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○三宮美道副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　１人当たりのＧＤＰが、これは日本はあれだそうですね、３万5,517ドルで、アメリカより2,000ドル多いんだそうですね。アメリカが３万3,836ドル、アメリカより2,000ドル多い。もっともアメリカの方が物価が安いんで、購買力指数では日本の方が劣るんだそうです。ところが、ドイツが２万5,729ドル、フランスが２万3,912、イギリスが２万4,000というように、要は日本はＧ７中最も豊かな国の１つなんだそうです。これは、４月号の文藝春秋で榊原さんが寄稿して書いてありますね。私も大変今リストラになって、失業をしている方には大変申しわけない言い方かもしれませんが、今、失われた日本、失われた日本と言いながら、1,700万人もの人たちが海外に出かけたり、あるいは100万円の福袋が、正月の福袋がぽんぽん売れたり、東京なんかにフランスの有名なブランドの店が出た途端に長い列をつくったり、それで飽食、我々は今、多分一番世界でうまい物を食っているんじゃないですか。
　私は、今日の状況をどうとるかだと思うんですよ。私は確かに平成二、三年をピークにして、今12年たって、物すごく国富が580兆円減っています。だけれども、まだ私は借金で食いつぶしていると思いますね。毎年毎年50兆円しか税金が集まらないのに、30兆円も借金しながら予算を組んでいるわけですから、要は、まだ私は将来の我々の子供たちに負担をかぶせながら、かけながら我々はぜいたく三昧をしているのが今の姿ではなかろうかと私は思うんですよ。でありまするから、今以上の、今の福祉がこれからどんどん悪化すると思うんです。現に日本人はすごく税金、消費税３％だったのが５％に上がるんだって大騒ぎした。これがもう恐らく消費税、国民負担率で言いますと、日本が2001年36.9、国民負担率というのは税金プラスアルファね。それで米国が35.8、この２つが似ているんですが、あとはスウェーデンは70、フランスが65、ドイツ55、英国48、もうずば抜けて税プラスアルファが高いんですね。アルファというのは保険だとか何かも含めているんだそうですけれども。というように、もう日本は、日本人は高負担は嫌。しかし、サービスはしてほしい。国庫支出金が欲しい、県支出金をよこせ。こんなことできるわけない。国だって県だって大借金を抱えて、そういう、もうできないことは叫ばない方がいいと思うんですね。ですから、もう地方交付税だってどんどん減ってくる。そうすると、千葉市長、もう思い切って、千葉市長は勇気がある方だから、もう今はこうだけれども、将来はこうなりますよということを僕は、日本じゅうの市長さん、首長さんは言っていくべきだと思うんですよ。ご見解があれば聞かせてください。
　それからビオトープは、さっきちょっと済みませんでした。39校中小学校13校、中学校16中６とか、それなりに進んでいますね。ただ、このビオトープというのは関心のある人はめちゃくちゃ関心があるんですけれども、関心がないのは本当に、何、あんなビオトープ、ビオトープってばかじゃないかと思うんですね。ビオトープは冬場になるとからんからんに水が枯れちゃって、草が枯れたのがあって、何だこりゃと。冬場は江戸川のビオトープも多分そうなると思うんですね。これは、やっぱり我々大人が、要は失われた自然の貴重さを子供に教育するという見地から、さっきこれから啓発していくという答弁がありましたけれども、やはりつくった環境を守り育てていく過程というか、それが重要なんだと。
　それから、さっきだれかが土建屋が来てつくったらだめだ、みんなでつくる、地域の人たち、先生と子供たちが一緒になって、そういう過程とか、要はそういうものが重要なんだという、そういう体験を、やはりぜひ環境の大切さを肌で感じることの教育の一環で、ぜひ強調してください。
　教育長さん、メダカの死だって命の大切さを学ぶ心の教育、感性を育てるというようなことを３年半前におっしゃっていますから、もし何か感想があれば言ってください。
　以上です。
○三宮美道副議長　市長。
○千葉光行市長　出生率が市川市が全国の1.36に比べて1.25という、大変低い出生率になっているわけであります。これは、市川市がという問題よりも、やはり日本のある１つの先進的な都市構造を持った市の１つのこれからの日本の姿の一面をあらわしているのではないのかなというふうに私は感じております。つまり、人口減というのは、これからの日本の経済、政治、あらゆる面においての構造的欠陥のあらゆる現象の１つであろうかと。そういうような中でとらえたときの人口減と税、あるいは市政策に対してどのような考えをお持ちなのかというふうなご質問というふうに理解いたします。
　そういう中で考えていった場合には、私はやはり私が市長にさせていただいたときに、行政改革推進課という形でスタートさせていただきました。これはまさにこれからの税負担がどうしても財政の健全化を図らないと大変なことになるよというような意識を持っての政策でありました。ですから、そういう意味において公の行うべきこと、そして民間が行うべきことをどのようにきちっと分け合っていけばいいのか。そういうような視点に立ったり、公務員の意識改革ということを盛んに私も言いましたけれども、まさに財政的に見るならば、公務員が１つ１つ自分の仕事においてのバランスシートを意識した事業をきちっと行えるような意識改革が具体的に言えば必要なのではないかなと。そして、それはさらに進めるならば、財政の健全化ということは、逆に言えば、これは私たちの次の世代の子供たちにどのようにいい形でバトンタッチができるかというのが、私を含めた皆様方と一緒に、これは責任を持っているのではないのかなというふうに思います。
　ですから、そういう意味から考えていったときに、これは今、この福祉という立場で考えた場合の制度的な面から考えるならば、今簡単に市民サービスが下がるというようなことは考えにくい。ただ、この福祉制度そのもの、あるいは制度内容というものは、先ほど質問者が言われたように、私は世界で冠たるものを持っているのではないかなと。それだけ平等な制度的な内容を持っているだろうというふうに考える１人でもあります。
　ただ、これは別の観点から、医療というような問題から考えれば、今後医療はさらに疾病構造の変化の中で高度医療という形になります。そうすると、いい医療を受けるには高負担をしなければならない時代というのは、もう目前に来てしまった。今の保険だけでは解決できない状況に来たのではないかなと。ですから、そういう意味では高負担と高福祉においても同じようなことが言えるのではないかというふうに思います。ですから、これからの問題というのは、私はそのように簡単に税が上がるというふうな形にないような形で、できるだけ私たちはスリム化を図る中で、これからの税負担が重みにならないような形での施策というものをいろいろ考えて、工夫して行っていかなければならないということで、いろいろ施策を提案させていただいているというふうにご理解をいただければ幸いであります。
　私からは以上とさせていただきます。
　ただ、もう１点だけ言わせていただきますと、だれがこの国を悪くしたのかということでやや私は気になりましたので、ご質問ではありませんけれども答弁させていただくと、これは野党から見れば自民党がいけない、自民党から見れば野党がだらしないということになるでしょうし、あるいは官僚がいけないんだと、あるいはアメリカの戦略であるというような見方もできるだろうと思います。ただ、そういうようなだれかのせいにするのではなくて、やはり私は市民、国民という形の中で、自分自身が１人ずつ自分の胸に問うことが今大切なのではないのかな、そういうことを質問者も言われたのではないかというふうに思っております。
　まだ話したいことはあるんですが、次の質問もあるようですのでこの程度にさせていただきます。
○三宮美道副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　まとめてお話ししますと、豊かな感性を伴った体験ということを子供たちに進めていくということは、前と変わりません。
　それで、学校全部がビオトープだと言っている学校もあります。ですから、ビオトープという言葉は非常に人口に膾炙されてみんながよくわかってきたということはすばらしいことだと思っております。それから、私も時間があればもっとお話ししたいんですけれども、ないので、だんだんつくったけれどもなくなってしまう、その中からまた本当の意味のものができてくるのかなというふうにも思っております。それから、魚をとっては、ここに座っていらっしゃる方もそうだと思うんですけれども、魚をとっていいですよ、何でもいいですよといったらとらないんですね。ですから、とっちゃいけないところを大人の目を盗んで昔はとったものなんですね。それを忘れていまして、ですから、その辺のところも学習の１つかなと。私が余りそういうことを――とっちゃいけないことはとっちゃいけないのかもしれませんけれども、その辺のところも大人の方ももうちょっとゆったりした感性で子供を育てていくということが教育には必要かなと。ただビオトープをつくるということじゃなしに、そこを通して、ビオトープを通して、それを媒体として地域の人たち、保護者という人たちと、いろんな話の中からいろんなことが生まれてくるという、非常に波及効果があるかというふうに思っておりますので、今後またビオトープに関しましては、質問者の言われているような意味で努力していきたいというふうに思っています。
　以上です。
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○三宮美道副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後３時48分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田克己議員。
〔宮田克己議員登壇〕
○宮田克己議員　新世紀改新の宮田克己であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、都市行政についてであります。最近、よく新聞で行徳臨海部についての、例えば三番瀬であるとか、いろいろその地域の環境問題について新聞で取りざたされております。市川市においても、行徳臨海部の諸問題を検討すべくプロジェクトチームができております。そういうことで、今回はその諸問題に対しての国、県そして市民への対応方法についてということで、特に市川市民のニーズと本市の企画、そして市民と行政との協働をするにはというような課題でご質問をさせていただきたいと思います。
　国土交通省は、保全計画を今月中に取りまとめるということで先日の新聞に出ておりました。それは、三番瀬の保全でありますけれども、江戸川からの放流といいますか、放水と三番瀬、いわゆる干潟との関係について、あるいは青潮、赤潮、そして干潟と陸、そして海との共生についていろいろ意見が取りまとまるのかなというふうな気がいたしております。一方、県においては知事が沼田知事から堂本知事にかわりまして、三番瀬に対する考え方が大きく保全という形で変わってまいりました。そして、江戸川左岸流域の下水道などから第一終末処理場を市川の石垣場、そして東浜近辺へというような意向から、市民に対して、あるいは地権者に対してのアンケート等をとられているという昨今であります。そして、市川市については行徳臨海部、その三番瀬、そして塩浜駅周辺等々の問題を一緒に考えようというようなことで考えられているわけです。
　私は、今回の質問の中で国と県、そして本市がどういうかかわりを持ちながら市民ニーズにこたえていくのかというところが、一番のポイントとして質問の中にございます。その辺、お答えをいただきたいというふうに思っております。
　それから２番目でありますけれども、新年度、平成14年４月からでありますけれども、新しい行政システムに一部なろうとしております。特に、今回は通告にございます法律との整合性の諸問題というところにつきましては、今回の代表質疑の中でお答えをいただいておりますから、これについては結構でありますけれども、イの各方面への対応というところで、教育委員会からこども部へ移る部分について、私が一番心配いたしますのは、昨年の12月の定例会におきまして教育委員会にお尋ねをしたわけですが、テーマは非常に大きくて、教育改革をする中で一番教育改革の末端にあります学校、あるいは教職員の先生方への配慮についてでありますけれども、今回、文部科学省が新中教審の答申を出されました。その教育の中で、１点目でありますけれども、教育の原点は家庭にある。２点目については、教員に対しての10年間の研修と。免許制度の更新については見送られておりますけれども、一番問題になっております、問題のある教師の排除というところにその意味があるのかなというふうに思っております。３点目については教養の重視ということ。道徳であるとか、その辺を含めた教養の重視ということだと思います。
　そこで、お尋ねをするわけでありますけれども、これから教育委員会から、特に社会教育の部分でありましょうが、市の市長部局の中に移ってくる傾向にあるのかなと。そういう中で、分岐点といいますか、どの辺まで市の市長部局の方が教育委員会に対するフォローといいますか、お手伝いをする部分が必要なのかな、どういうふうに考えられているのかなという点が１点であります。そして、同時に教育委員会から市長部局へ移管する基本的な認識をあわせてお伺いをしたいのであります。
　それから、そうなってくると、教育委員会はどういう形で運営をする必要があるか。また、どうあらなければいけないのかというようなことについてお伺いをしたい。そして、その中で体質強化をどうしていくのかということであります。
　それから、先ほどちょっと触れました学校の先生方が教育委員会の中にもいらっしゃいます。そして、青少年課がすべてではありませんが、ほとんどがこども部の方へ移管されてくる。その中には、現在も青少年課の中に教師が何名いるのかというふうに伺っておりましたら、今は３名ぐらいだというふうに伺っておりますけれども、今回のシステム変更から若干ふえる可能性もないとは言えないのでありますが、その辺の人数と、そこをスムーズに動かす必要があるということでありますけれども、その辺について伺いたいと思います。
　それから、その移管に伴って各団体がありますね。例えば、青少年相談員ですとか、ＰＴＡですとか、社会教育関係団体と称されておりますけれども、そういう方々への移管に伴ったフォローは、対応はどうなのかということについてお伺いをいたします。
　それから３点目でありますけれども、市政一般について。
　ＰＦＩ事業についてであります。
　先ほど前任者の方が、これだけ税収が少なくなってきて、市民サービスが相当低下するんじゃないかというような質問をされました。ＰＦＩ事業については、まさにそういう点での民間活力の導入であります。そして、プライベート・ファイナンス・イニシアチブというふうなことでＰＦＩという略でありますけれども、民間の資金を公共事業に活用していこうということでありますけれども、その利点でありますね。それから、ＰＦＩ事業の原理原則があると思いますが、今回市川市立第七中学校ですか、そこでのＰＦＩ導入も検討されておりますけれども、具体的なことではなくて、今後ＰＦＩ事業については導入の方向としてはかなり進んでくるのかなというふうなことを私は思っておりますので、ＰＦＩの原則でありますバリュー・フォー・マネーですね。ＶＦＭと略しておりますけれども、その辺。それから、プロジェクトファイナンスということで、事業に投下して借金をしたその資金を、収入の中でどう返済をしていく、拠出していくかという見きわめでありますけれども、それについてのリスクが幾つか書物の中ではうたわれておりますが、本市についてはその辺についてどう考えられていらっしゃるか、あわせてお尋ねをいたします。
　それから２点目につきましては、平成11年のたしか本会議で、私が、再三再四とは言いませんが、何度かそれ以降質問をさせていただいておりますけれども、市川市の伝染病隔離病舎の跡地について質問をさせていただいております。これは、市の方で財政部が担当していただいて、国の方との対応をされておりますけれども、その進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ご答弁によりまして再質問をさせていただきたいと思います。
○高安紘一議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私の方からは、行徳臨海部の諸課題に対する国、県、そして市民への対応、関係についてどのように進めていくのかというご質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
　この行徳臨海部のいろんな諸課題につきましては、知事が埋め立て中止をする前から、市としては処理場の問題、それから市民が海に親しめる海を取り戻そうじゃないかとか、あるいは漁業環境が悪化していることによる海の再生をするというような、そういったことについては一貫して県や国の方に求めてきておりました。昨年９月に知事が埋め立てを中止するということをはっきりと表明された以降、県においても国においてもそれぞれの立場でこの三番瀬、あるいは臨海部の諸課題の解決に向けてそれぞれの立場で取り組んでいただいているというような状況でございます。
　今、ご質問者からありましたように、国土交通省河川部局の方が東京湾の干潟の保全を河川とのかかわりの中で考えて、特にその行方が注目を集めている三番瀬をモデルにして調査をしているというようなことが先般新聞報道もありました。これは、江戸川からの放水が三番瀬にどういう影響を与えるんだろうかとかいうことも含めて、河川部局の方から三番瀬に対する検討を始めているというふうに理解しております。また、環境省の方は、私どもも何回か今までラムサール条約の湿地登録になるようにとか、いろんな面で要望活動をしてきておりましたが、環境省の方も貴重な三番瀬をどういう形で残したらいいのかというようなことを内々にいろんな面で資料集めをしたり、検討したり、あるいは私どもにもいろんな情報提供もしていただいているような状況でございます。
　また、同じ国土交通省の中でも塩浜駅周辺だとか、直立護岸の最終的な解消だとか、そういったことについても国土交通省の所管になりそうな内容についても、いろんな面で調査をしたり、あるいは資料集めをしているというような、そういった状況もございます。また、県におきましては知事の埋め立て中止ということを踏まえまして、海を再生するということについて、あるいはまた埋め立てをしなくなったことに伴う処理場の問題や護岸の問題だとか、そういったいろんな諸課題を解決するということを県の方も主体的に取り組むことになり始めました。その１つが円卓会議が開催されて、今まで２回ほど開催されているというふうな状況もございます。また、終末処理場の問題につきましても、県の方で検討会を設置いたしまして、市の方もそれに参画しながら現在地権者のアンケート、意向を確認するというような、そういうところまで来ております。
　このような形で国や県も重要な三番瀬の対応についてどういうふうにしていくのかということについて関心を持ち、また、ある分野では責任を持って対応していただいているというふうな状況もございます。
　また、一方、市民の皆様方も海を再生するにはどうしたらいいかとか、親しめる海はどうしたらいいかとか、あるいは塩浜協議会の方々は、自分たちの土地を今後どうしたらいいのかとか、また、終末処理場の地権者の方々も、アンケートが来たけれども、どういうふうに今後なっていくのだろうかというような、そういった相談だとか、話し合いも市の方に寄せられているところでございます。
　こういった国や県、あるいは市民の方々が、この臨海部の課題解決に向けて非常に関心を持っておりますし、できるだけ早くいろんな問題解決を図りたいという強い要望がございます。私たち市といたしましても、今まで放置されてきた諸課題について早く解決すべきもの、また時間をかけて解決を図るべきものというものを仕分けしながら、関係するところに積極的に働きかけていかなければ、議論ばかりをされたり、調査ばかりされて、結局なかなか問題解決が先送りになるんじゃないか、そういったことを危惧しながらいるというのが状況でございます。そういったことから、市といたしましては関係する機関に要望活動をするだけではなくて、市として、地元市として、じゃ、どういうふうな将来ビジョン、あるいはどういうふうな形になったらいいのかというような案を示していかなければならないだろう、そういう義務があるだろう。それを示すことによって、問題解決への糸口が早くなるのではないか、そういう思いを持っております。そういうことからまちづくりの懇談会を設けまして、その懇談会の中でいろいろ議論をしていただきながら、また市民の方々の意見をいただきながら、行徳臨海部の基本構想の策定作業を進めているというのが現状でございます。
　この基本構想策定のプロセスでは、いろんな方々の、多くの市民の方々の意見をお聞きすることが大切だということを考えまして、さまざまな機会を利用して市民の方々の意見を今までも承ってきましたし、市議会での議論や決議、また各種団体が提出した要望書なども踏まえて取りまとめをしているというような状況でございます。そういう面、一環といたしまして、本年２月17日にグリーンスタジオ市川でまちづくり懇談会委員の方々がパネルとなっていただいて、市民シンポジウムを開催させていただき、参加した市民の方々からも活発な意見交換がなされたというようなことになっております。また、このシンポジウムにおきましては、先ほど申し上げましたようにいろんな方々の意見を取りまとめて、行徳臨海部の基本構想の策定に向けてという資料を配付いたしまして、市民の皆様方にも説明いたしましたし、こういう考え方がありますよということをお示ししたという状況でございます。
　今後、市といたしましては基本構想の参考となる意見を、多分複数案になるかと思われますが取りまとめて、さらに今後予定しております第２回目の市民のシンポジウムにも提示して、皆様の意見をまたそこでいただくようなことを考えております。最終的な市の構想案は、こういったプロセスを経た後に取りまとめていこうと思っておりますが、公表の時期とか方法につきましては、県の再生計画検討会の進みぐあいを見ながら、タイミングを図って行いたいと考えております。なお、このタイミングということでございますが、まず、第一義的に埋め立て中止を決めた県が、海の再生のシナリオ、あるいは諸課題解決のシナリオを、まず県が責任を持ってつくるべきだというふうな認識をしております。そのために、円卓会議だとか、いろんな会議の動向を注視をしているというような状況でございますが、議論が議論のままになって、課題解決が先送りされるというような、そういうような状況が危惧されるようなときには、市の案も対案としてやはり出しながら議論が前に行くように、問題解決が早くなるように考えておりまして、あくまでも私どもがやっている構想案は、県の円卓会議の下請ということではなくて、あくまでも市の案という形で主張していくための資料づくりだというふうに考えております。
　個別の考え方といたしましては、海域の再生、海の再生については円卓会議の動向を注視していきたいと思っております。また、石垣場、東浜地区の課題につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、江戸川第一終末処理場検討会を県で昨年11月に設置しておりますし、現在、地権者の方々の意向を聞くためのアンケートを調査して、３月15日が締め切りということで今集計をしているような状況でございますので、こういった地権者の意向等を踏まえながら、今後の石垣場、東浜地区のまちづくりについて検討していきたいと思っております。
　これは、県は地権者の意向を取りまとめて、もちろん市の方としても将来の土地利用計画案をつくりたいと思っておるんですが、48ha全体の土地利用を県も検討するということになっておりますので、この地区の課題解決が具体的に進んでいくものと考えております。また、課題の１つであります塩浜駅周辺についてでございますが、県が埋め立てを行わないということを表明したことで、地元企業の方々で構成する塩浜再開発協議会では、埋め立てをしないという前提に立って、将来、市民が利用できる海ができるという、そういう前提と、奥にある近郊緑地の両方に挟まれた駅の周辺ということから、新たな土地利用計画案の検討を始めたところでございます。市でも、臨海部の自然空間を最大限に生かした塩浜駅前の周辺地区のまちづくりを、地権者の方々の意見を踏まえながら進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
〔目等洋二企画政策部長登壇〕
○目等洋二企画政策部長　新行政システムについてと、それからＰＦＩ事業についてという２点についてお答えをいたします。
　今回の市長部局への移管ということで、青少年課の青少年の健全育成にかかわるものが組織改正の中で議論をいただいたところではございますけれども、これまでは健全育成について教育委員会、教育的な分野でもあり、教育委員会が所管をしてきたところです。ただ、青少年を取り巻く環境といいますか、大変少子化の問題だとかを初めといたしまして、核家族化、人間関係の希薄化など、大きく変化をしてきているところであります。青少年の健全育成も、教育の範疇にとどまらずに社会全体の問題としてとらえる必要が出てきたということから、この移管となったところであります。
　国では昭和59年から62年にかけて、臨時教育審議会の答申が行われております。生涯学習体系への意向が教育改革の３つの基本理念の１つとされておりますけれども、その中に、平成２年には文部省に生涯学習局が設置をされまして、また同年８月には生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、いわゆる生涯学習振興法が制定をされました。学歴社会の弊害を是正し、心の豊かさや生きがいを求めた学習意欲の増大、それから社会経済が変化をする中で、人々が生涯いつでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができる、そしてその成果が適切に評価されるような生涯学習社会の構築を目指していくということが極めて重要な課題とされているところでございます。このようなことから、教育委員会はもとより、各種の行政機関として民間の各種機関、団体との連携、あるいは協力体制をつくり上げることが必要とされてきたところであります。
　また、平成８年の地方分権推進委員会においても、生涯学習の施策が全国的に長の部局で行われるところがふえてきているところにかんがみまして、文化、生涯学習については教育委員会が所管するか、あるいは首長部局が所管するかは、当該地方公共団体の主体的な判断にゆだねる方向で引き続き検討されてきたところであります。平成10年に、国の生涯学習審議会からも地域の人材育成に責務を負う教育委員会と、地域づくりに広範な責任を負う首長部局とが連携をして、生涯学習、社会教育などを通じた地域の教育力向上に取り組む必要があるという答申も出されております。さらに、平成12年12月に出されました教育改革国民会議からの報告の中にも、教育基本法制定時と社会状況は大きく変化をし、教育のあり方そのものが問われているというふうに述べておられます。このように、特に生涯学習については教育委員会の役割そのものを見直そうという動きも出てきているわけでございますけれども、おおむね分岐点については、社会教育は現制度のもとで基本的な教育委員会の事務と理解されており、それを市長部局に移管ということではないというふうに考えますし、また、先ほど申し上げましたように、教育委員会と市長部局の役割分担の緊密な連携が一層必要な時代となってきておりまして、市民の視点に立った、かつ幅広い視野に立った行政運営が求められております。いずれにしましても、分岐点を明確にするということよりも、今後の国の制度改革の動きなども見詰めながら、その時々の社会情勢に合い、課題解決に向けて連携し取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えております。
　次に、教育委員会の体質強化といったお尋ねでございますけれども、市長部局でお答えする性質のものではないかもわかりませんけれども、組織という点からお答えをさせていただこうと思いますが、教育基本法の中には国民主権、恒久平和、基本的人権を原理とする新憲法の精神に即して制定され、個人の尊厳を重んじ、そして真理と平和を希求する人間の育成を企図するものというふうに、普遍的にして個性豊かな文化の創造を目指す教育の実現がうたわれております。教育委員会は、この教育基本法の精神にのっとり、教育行政の中心としての役目を果たしてきたところでありますし、人間性豊かな日本人の育成の視点からも、生涯学習、社会教育、幼児教育、家庭教育、体験学習、学校での奉仕活動など力を入れてきているとともに、新しい学校づくりの視点からも、ＩＴ教育あるいは英語教育、環境教育、障害のある子供たちのための教育、科学教育などに取り組んでいるところであります。
　また、教育委員会では昨年の「21世紀を主体的に生きる子どもたちのために」ということで、子供を大切にする教育の推進、確かな学力、豊かな体験を実現する教育課程の推進とか、あるいは豊かな心をはぐくむ慈善社会体験活動の実践など、夢実現に向けての21世紀の行動テーマを定め、ナーチャリングコミュニティなどの本市の独自な施策も行われております。これらは現在の社会状況はもちろんのこと、これからの時代の変化を想定したテーマを定めていますが、今後の社会情勢の変化には予測もできないような部分も出てくるのではないかというふうに思います。教育委員会は、これからも教育行政の中心を担うものとして、時代に即応し、的確な対応ができるような行政機関として、ますますその重要性が増してくるものというふうに考えております。
　そして、そういった中で、先生の意識といったもののお尋ねもございますが、学校に配属されている教員の方々に対しては、主に学校教育部門を受け持つわけでありますが、教育行政が市長部局に入るからといって、多くの方向から教育を見ることができるようになるといった思い、また、それを教育現場にフィードバックすることにより、地域コミュニティーの構築にも役に立つといったことも考えられますわけでございます。今回、青少年健全育成を移管することに伴いまして、教員が市長部局に配属されることになりますけれども、学校現場だけが教育の現場というふうに考えるのではなく、やはり地方公務員には遵守義務もございます。当初は若干戸惑いもあるかもしれませんけれども、市長部局といたしましても、市職員と同様にやる気の問題だとかも含めまして、仕事がスムーズに動くように努めなければならないというふうに考えておりますので、ご指摘の問題はないというふうに考えております。
　それから、社会教育関係団体とのかかわりということでございますけれども、今回の事務移管につきましては、関係する諸団体へのアンケート実施をいたしまして、その意向、意見をお伺いをいたしております。回答を見ますと、明確に反対といったものはございませんで、むしろ歓迎するといった論調のものが多かったように思われます。また、その後、諸団体の連絡会において説明し、了解を得ていると伺っております。事務を執行するに際しては、これらのことも関係諸団体との連携は不可欠でもありますし、今後も理解を得ながら事務を進めていかなければならないというふうに考えております。
　次に、ＰＦＩ事業でございますけれども、初めにＰＦＩの認識ということでございますが、ＰＦＩそのものの基本的な考え方である民間事業者の豊富な資金力、すぐれた経営ノウハウを公共事業に活用することで多額な初期投資額を抑えて、廉価で早期に公共施設を整備すること、今まで考え及ばなかった収益性のある公共事業を実現すること、また新しい発想で、より質の高い公共サービスを提供することなどの目的と照らし合わせて、本市の公共施設の整備、運営に積極的にＰＦＩを活用することを考えているところであります。
　現在までの取り組み状況につきましては、第七中学校の校舎の一部建てかえに伴いまして、その敷地の一部に行徳地区にふさわしい施設、それから少子・高齢化の進展により、地元に不足をしている施設、そして何よりも地元住民から要望が高く、地域に役立つ施設など、地元からの多大な行政ニーズに対応するためには、ＰＦＩの利点を活用し、進めることがふさわしいという考えから、本市の初めての試みとしてＰＦＩ事業の導入を図っているところであります。
　その結果、学校との教育環境上の相乗効果も期待できる施設として、ホールあるいはケアハウス、デイサービス施設、保育所を事業計画とする、このほどのＰＦＩ事業の全容がまとまったところでございます。この事業につきましては、学校の敷地に公共施設を整備するものであるために、収益性の多くは見込めないものの、初期投資額の軽減と、支出の平準化による財政負担の軽減、それから公共施設の運営を民間事業者にゆだね、ともにリスクを分担し合うことによる民間事業者とのパートナーシップの確立、民間事業者のアイデアによる新しい行政サービスの提供など、ＰＦＩならではのメリットを見込んだものでございます。特に、幼児から高齢者まで多世代が生活、交流し得る拠点として、地域社会の核となるべき学校施設に整備することで、多世代間の触れ合いだとか交流の場を創造する、そのためのアイデアを民間事業者から求め、多様な発想による新しい行政サービスの展開につなげていこうという、そういった期待を寄せているところであります。
　この新しい発想による教育、福祉、複合施設の整備と運営は他市でも例がなく、何かと注目を集めておりますが、まさに民間事業者の経営ノウハウの活用をしたＰＦＩで最大のメリットを導入して、初めて実現化できるものというふうに考えておるところでございます。
　特に、そのＰＦＩの特徴の１つであります全事業期間におけるあらゆる事業リスクを事前に徹底的な洗い出しをして、その分担を契約書の中に明記をする点で挙げられますけれども、リスク分担に際しては、行政と民間事業者が協議をして、それぞれの役割に応じたリスクの分担を決定してまいるわけですが、このことは従来、すべて行政側が負っていた事業リスクのうち、施設の安全性の確保、それから環境の保全、そして確実な資金調達、そして維持管理費の増加等により、リスクを民間に移行できるといったような行政側の大きなメリットとしても考えられるわけであります。こうした民間事業者の、例えば倒産等不測の事態による事業中止、中断といったような対応もあらかじめリスクとしてとらえ、そのために対応も明確にしていくことから、ＰＦＩは全事業期間を通じて安全に事業が行える手法というふうに考えております。
　さらに、七中の建てかえ事業の現在までのＰＦＩ導入可能性調査におきまして、ＰＦＩ成立の基本となるＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの確保はもちろんのこと、先ほど、まず説明したとおり、学校の単独整備では決して実現できない新しい公共サービスの提供なども期待できることから、長期にわたる事業にあっても、市が決して不利益をこうむることはないと確信をいたしているところでございます。
　それから事業方式でございますけれども、ＰＦＩには建設する施設の性格だとか立地条件、あるいは必要とされるサービス内容などによって多くの手法がございます。代表的なパターンとしては、ＢＬＴ方式といって民間事業者が施設を建設し、公共がリースで運営を行う方式、それからＢＴＯ方式といって民間事業者が施設を建設し、一定期間運営を公共に譲渡する方式、それから３つ目には民間事業者が施設を建設して公共に譲渡をし、管理のみを民間が受託をするＢＯＴ方式などがございますけれども、その中から事業の性格に合わせて最適な手法を選択することが事業を成功させる重要なポイントとなってまいります。一般的には、収益性が高い施設を整備するのであればＢＯＴ方式になりますし、公共施設が国庫補助制度を活用して整備する場合にはＢＴＯ方式が採用されております。今回の七中の建てかえ事業につきましては、当該地が学校の敷地であり、用途地域も第１種住宅地域に指定されているために、建築基準法上収益型の施設を建てることが非常に難しいということなども含めて、また公共性の高い施設であることから、採算性よりもやはりサービス導入型の事業形式が考えられております。事業形式としましては、施設完成後に市の所有として運営、維持管理を民間に任せるＢＴＯ方式が想定をされております。ＢＴＯ方式は、コストのみを比較した場合には、採算性を重視するＢＯＴ方式のＰＦＩに比べて金額的なメリットは低くなりますけれども、それでも現在までのＰＦＩ導入可能性調査におきまして、ＶＦＭの確保が見込めるとの調査結果が出ているところであります。
　そのＶＦＭの考え方に対してでございますけれども、従来の方式とＰＦＩの比較に準じた前提で条件を用いて事業シミュレーションを行い、どうすれば最大の効果が得られるかを念頭に、従来方式とするか、あるいはＰＦＩを導入するかについて検証を行っております。そして、ＰＦＩで事業を実施するかどうかは、全事業期間を通したトータルなライフサイクルコストであるＶＦＭが見込めるかどうかが判断基準となってまいります。ＶＦＭにつきましては、建設費だけではなくて、全事業期間にわたる維持管理、それから運営費、また運営管理上発生するあらゆるリスク対応も含めた総事業費について、従来方式で実施した場合とＰＦＩで実施した場合とを比較して、ＰＦＩの方がコスト削減やサービスの向上が見込める場合に初めて、やはりＰＦＩで事業を実施することを決定するものであります。
　このため、ＰＦＩの事業期間において、当初算定をした負担額が後年度に膨らんだり、結果として市民負担が増加するというようなことは、正確なＶＦＭを算定するＰＦＩ手法では発生しないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　市川市伝染病隔離病舎跡地利用についての経過及び進捗状況についてお答えいたします。
　市川市伝染病隔離病舎につきましては、平成11年３月31日、法改正に伴いまして廃止いたしましたが、建物の有効利用が図れないかとのことで、公有地有効活用協議会において検討いたしましたが、建物の老朽化が進み、再利用できる状況でないことから、13年３月に取り壊しをいたしまして、現在更地として2,598.34㎡を普通財産として管財課で管理しております。この土地の利用につきましては、地域的、地形的、また面積的にも行政活用しやすい土地でありますことから、公有地活用協議会において検討しているところでございます。
　協議会の下部組織であります検討委員会で議論されております内容を申し上げますと、まず１点目でございますが、正式には国立精神・神経センター国府台病院でありますが、略しまして国府台病院で説明させていただきます。国府台病院の敷地を道路用地として無償で借用しております562.01㎡につきましては、市で購入してほしい旨の話もありまして、本件土地との交換もあるところでございます。２点目としましては、現在の土地をそのまま活用するといたしますと、前面の道路幅員が2.41ｍから4.45ｍと狭く、施設利用に際し車両の運行が難しい状況にあります。また、３点目としましては、国府台病院敷地内に本市が設置しております院内学級がございますが、400.53㎡を有償で借り受けし、小学校は昭和51年、中学校は昭和56年に建築された軽量鉄骨プレハブ校舎でありまして、老朽化がこれも進んでおりまして、建てかえの時期に来ているということが検討課題として持ち上がってきております。そこで、現在の跡地部分の市有地2,598.34㎡のうち、道路借用分の562.01㎡を除いた約2,000㎡を、国府台病院内の敷地と交換が可能か検討しているところでございます。このため、本年２月に国府台病院に出向きまして市の考えを申し上げましたところ、道路の無償で使用しております部分については、跡地市有地との交換はおおむね了承されましたが、国府台病院敷地内の別の場所に移転することの依頼につきましては、本市から土地利用計画が提出された段階で協議したい旨の回答があったところでございます。
　以上のことから、前段で申し上げました３点の利用計画のほかに、市川市老人保健福祉計画の施設整備を充実することも含めまして、公有地活用協議会に諮り検討しておるところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁は終わりました。
　宮田克己議員。
○宮田克己議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　第１点目の行徳の臨海部の問題でありますけれども、先ほど建設局長の方からるるご説明をいただきました。市川市が今後県、国、あるいは市民団体であるとか地域の皆さんとの中で、どうイニシアチブをとっていけるかというのがポイントなのかなと。ただ、現実はやはり県がイニシアチブをとるべき部分かなと私自身は考えているわけでありますけれども、当該地がいずれにせよ市川市にあるということ。それから、市川市の諸課題が、県が検討されている部分、あるいは国が検討されている部分に重複はするものの、市川市の課題の方がもう少し幅が広いものがあろうかと思うんですね。その辺で再度お尋ねしたいのは、今後その国、県の進捗状況の中で、どう市がそこにリーダーシップというとおこがましいんですが、イニシアチブがとれるかとれないかというところにポイントが置かれる。そして、イニシアチブをとれるかとれないかというのは、逆に考えれば市民の意向がそこに反映されるかされないかというふうなことにもなろうかというふうに私自身は考えるのでありますけれども、市の方のお考えを伺いたいと思います。
　そういう中で、先ほど企画政策部長の方からＰＦＩのお答えをいただきました。私とすると、今の行徳臨海部の諸問題、市川市の諸問題を国、県の部分も含めて全体的にＰＦＩ事業を導入することによって、全体の諸課題をクリアできないのかなと。これは大変国の三番瀬の問題、県の終末処理場、あるいは残土の問題も非常に難しいものがあります。ただ、問題はもともとかなり大きい問題があの周辺に重なっていて、例えば市川市のみがそこにリードをしていくというのが非常に難しい。そして、国の方も三番瀬を解決するのに、今の江戸川から放水される水の質、量によって、今の三番瀬の大きさが問題になったり、またその三番瀬自体のあり方が問題になってきているわけですけれども、どうしてもその全体的に市川市が今課題として考えている中では、部分的に解決をしていかない方が私としてはいいと思うんですが、その辺のご所見を建設局長さん、あるいは担当の助役さんあたりからお答えをちょうだいできればというふうに思っております。
　それから、先ほどの新しい行政のシステムについてのこども部の問題でありますけれども、おおよそわかりました。ありがとうございます。１点だけ、こども部の中に来られる先生方の対応といいますか、今現在、どういうことを言われているのかということも生涯学習部長あたりから私はお答えいただきたいんですが、ちょっとあわせてお伺いをしたいと思います。それ以外についてはおおむね理解をさせていただきました。
　それからＰＦＩについてはわかりましたので、それは結構です。
　もう１点、伝病の跡地でありますけれども、今、部長の方からお答えをいただきましたけれども、そもそも11年の６月か７月ごろだったと思いますけれども、国の方とのやりとりの中で、市川市の基本的な利用計画を出してくれというのが当時にございました。それから、約600㎡、560㎡ぐらいですか、無償借用されている部分についての措置をしてほしいというのは、たしか当時の政務次官が言われておりましたけれども、そういうお話がされていましたですね。それで、等価交換というお話は当時出ていたわけです。等価交換をするには、土地対土地が基本的な等価交換である。伝病の跡地については、老朽化した建物がそこに建っているわけですから、市川市さんについてはその建物をまず解体をしていただくことによって、その土俵にお互いに乗れるんじゃないかというようなお話がございまして、多分それを受けて、私は先ほど部長が答弁されました解体があったのかなというふうに思っておりますけれども、そこをもう１度お答えを。
　要するに、市の有効活用協議会の中で利用計画等についていろいろ検討される。そして、市川市については、そこの計画ができないと計画といったってちゃんとした図面とかそういう意味じゃないでしょうけれども、おおむねの、例えば老人福祉施設であるとか、先ほど部長がおっしゃっていた、あれは第一中学校の院内学級になるんでしょうか、小中の教室があります。そういう施設にするのか、したいのかといいますか。それと、今現在の伝病の跡地の場所については、大体おおよそ平均しますと３ｍぐらいですか、何か狭いですね。集会施設その他、人が出入りする施設ですと、建築基準法の中ではやはり前面道路が６ｍという１つの基準があるわけですから、その基準の中でたしか２カ所ぐらいの――国の方からのこの辺なら、この辺ならということでお話があったかと思いますけれども、その辺についての部長の方のご認識と、今後の進められるご決意を伺いたいと思います。
○高安紘一議長　答弁は簡潔にお願いします。
　建設局長。
○本島　彰建設局長　臨海部の関係のご質問にお答えさせていただきます。
　まずは、１点目の市のイニシアチブというご質問でございますが、私どもはイニシアチブという言葉が適切かどうかわかりませんが、市民の意向をどういう形で強く要望し、反映させるかということを第一義に考えておきたいと思っております。そのために、まず県が海の再生の円卓会議を開催しているということがございますので、埋め立てを中止した以上、その代案としてのいろんな諸課題について県がまずどういうふうな考え方を示すのか。その中に、地元市としての意見反映も十分機会を見つけながら、積極的に取り組まなきゃいけないと思っております。そのために、私どもといたしましては少しでも早目に検討するべきだということから、懇談会を開催したり、庁内での関係機関での組織をつくって、処理場の問題、護岸の問題、海域の問題について事前のといいますか、市民の意向を反映した形の案づくりを進めているというような状況でございます。
　２つ目のＰＦＩの導入、全体の諸課題についてＰＦＩを導入するということでございますが、ＰＦＩは対象となるのが、先ほども企画部長の方からありましたが、公共性がある事業が原則として対象ということでございまして、考えられるのは公園だとか護岸だとか研究施設だとか道路だというものが対象になろうかと思いますが、現在私ども、あるいは県の方といたしましては、基本構想を策定をしようという段階ですし、県の方としても、将来海の方がどういう形で再生されればいいのかというようなこと、あるいは諸課題についてどういうふうに進めればいいかというような基本方針、基本構想をつくっている段階でございますので、そういった段階は私ども行政が取りまとめなければならないのじゃないかというふうに考えております。
　その後、具体的な整備手法を議論する中で、ＰＦＩが可能なものについてはＰＦＩも導入の検討をする必要があるかなと思いますが、現在は全体の構想、方針を決める段階では、私ども行政が責任を持って携わっていきたいと思っております。
　それから、３点目の部分解決を図らず、全体の検討をすべきだというご質問でございますが、ご質問者のおっしゃるとおりで、私どもも小さいところの問題ということよりも、海を再生するとか、あるいは48ha全体をどういうまちづくりにしたらいいのかとか、あるいは臨海部の諸課題についてどういう方向が望ましいのかという大きな基本構想をまず定めながら、個別の整備手法、あるいは個別の課題解決に向けての具体的な検討に入りたいと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　お答えをさせていただきます。
　現在の青少年課では、行政の職員あるいは教員が一緒になって仕事をしております。常日ごろから連携、協力に基づいてスムーズな事務の運営に当たっております。今回、教員が市長部局に配置されますが、先ほど企画政策部長からお話がありましたように、学校現場だけが職場と考えるような職員であってはならないと考えます。この経験がきっと学校の現場で必ずや生かされると思っておりますので、その旨話してまいりたいと思っております。
　以上です。
○高安紘一議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　道路用地の交換につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、国の方の了承が得られております。施設に残されました2,000㎡につきましては、14年度に老人保健福祉計画の見直しがされることになっておりますので、その施設整備に重点を置きたいというふうに思っておりますし、早急にこの計画を見直しをいたしました中で、この用地の交換につきましては積極的に進めたいと思いますので、しばらくの間お時間をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　宮田議員。まとめてください。
○宮田克己議員　時間もございませんので、臨海部について、やはり大変大きな問題で、実際に今局長がおっしゃったように、ある程度方針が決まるまではというようなことだと思うんですが、その方針が決まるまではＰＦＩという手法じゃなくても、今それをやられているということなんですが、なかなか私はそこはスムーズにいかないような気がするんですね。大変難しいと思う。ですから、その辺は市川市にとってどう臨海部があるべきかというところを慎重に、また議会の声、それから市民の声も聞いていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、教育委員会の方はわかりました。ありがとうございます。伝病の跡地については、国府台地区については特に高齢化が進んでおります。それから、伝染病の隔離病舎という、いわゆる迷惑施設と言われるようなものが何十年も地元の協力があって使われてきた。そして、法律の改正の中で廃止をされたわけでありますね。そして、老人福祉計画というお話が出ましたけれども、施設整備が基本的にはまだ足りないんだと思うんですよ。そして、福祉から契約行為に介護保険等の契約行為に変わる中で、やはり市川市としては施設整備、施設の基盤整備を急がれているところだと思うんです。そういう中で、比較的高齢化率の高いあの場所に――あの場所というのは現在の場所という意味じゃなくて、あの国立国府台病院の敷地のどこかという意味ですけれども、あの地域に老人福祉関係の施設を、ぜひ市としてはあそこへおつくりいただいて、住民の今までの協力にこたえる意味も含めて、市としてはお考えをいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○高安紘一議長　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時49分散会

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