2002年3月25日　会議録

会 議
午前10時２分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　日程第１議案第69号助役の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第69号について、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現助役浅野正隆の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、引き続き浅野正隆を選任いたしたく、議会の同意を求めるため、ご提案するものであります。
　よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○高安紘一議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第69号を採決いたします。本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○高安紘一議長　日程第２議案第70号収入役の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第70号について、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現収入役戸辺茂雄の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、後任に現総務部長栗林一義を選任いたしたく、議会の同意を求めるため、ご提案するものであります。
　よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○高安紘一議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第70号を採決いたします。本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○高安紘一議長　日程第３議案第71号固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第71号について、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、本年３月31日付で退職となります現固定資産評価員田中哲の後任に、現財団法人市川市文化会館副理事長金森勇夫を選任いたしたく、議会の同意を求めるため、ご提案するものであります。
　よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○高安紘一議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第71号を採決いたします。本案を同意することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○高安紘一議長　日程第４議案第72号監査委員の選任についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第72号について、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、本年３月31日付で退職となります現常勤監査委員露崎功の後任に、現企画政策部長目等洋二を選任いたしたく、議会の同意を求めるため、ご提案するものであります。
　よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○高安紘一議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第72号を採決いたします。本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○高安紘一議長　日程第５議案第73号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第73号について、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現教育委員会委員長谷川千代委員の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、後任に前市川市立養護学校校長でありました五十嵐芙美子氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるため、ご提案するものであります。
　よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○高安紘一議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第73号を採決いたします。本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○高安紘一議長　日程第６議案第74号から日程第８議案第76号固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第74号から第76号について、提案理由をご説明申し上げます。
　現固定資産評価審査委員会委員の笠原郁子委員と石井元彦委員の任期が本年３月31日をもって、小高基弘委員の任期が本年４月４日をもって任期満了となりますことに伴い、石井元彦委員の後任に不動産鑑定士の古沢忠男氏を、小高基弘委員の後任に税理士の飯田明氏を、それぞれ選任いたしたく、また、笠原郁子委員につきましては引き続き委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
　以上、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○高安紘一議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第74号を採決いたします。本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。
　これより議案第75号を採決いたします。本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。
　これより議案第76号を採決いたします。本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○高安紘一議長　日程第９、これより市川市選挙管理委員の選挙を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
　市川市選挙管理委員に三浦肇氏、加嶋是氏、松田みさ子氏、鈴木博氏を指名いたしたいと思います。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました三浦肇氏、加嶋是氏、松田みさ子氏、鈴木博氏を市川市選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました三浦肇氏、加嶋是氏、松田みさ子氏、鈴木博氏が市川市選挙管理委員に当選されました。

○高安紘一議長　日程第10、これより市川市選挙管理委員補充員の選挙を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
　市川市選挙管理委員補充員に、平沢一義氏、安藤惠文氏、岩崎晶子氏、橋本久子氏を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました平沢一義氏、安藤惠文氏、岩崎晶子氏、橋本久子氏を市川市選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました平沢一義氏、安藤惠文氏、岩崎晶子氏、橋本久子氏が市川市選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお、補充員の補欠の順序につきましては、１、平沢一義氏、２、安藤惠文氏、３、岩崎晶子氏、４、橋本久子氏の順にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よってそのとおり決定いたしました。

○高安紘一議長　日程第11市川市都市計画審議会委員の推せんについてを議題といたします。
　お諮りいたします。市川市都市計画審議会委員については、お手元に配付のとおり推薦いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって市川市都市計画審議会委員は配付のとおり推せんすることに決定いたしました。

○高安紘一議長　日程第12一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　おはようございます。会派緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、町の安全対策について質問させていただきます。
　21世紀は本当に平和で幸せな年になってほしいと、多分多くの皆様方が願い、スタートいたしましたと思いますが、昨年の９月、あのニューヨークで起きました同時多発テロ事件、そしてまた、今月に入ってはイスラエル・パレスチナ問題、自爆テロなど、本当にひどい紛争が続いております。そしてまた、我が国におきましても、大阪池田市で起きました、小学校で起きたあの悲惨な児童殺傷事件、そしてまた、東京新宿での44名の多くの方が亡くなったビル火災、そして、さらには、ことしに入りまして、東京東村山市で起きましたホームレスを襲った少年による集団暴行事件、そして今、九州で起きております児童監禁事件問題など、国内外でさまざまな凶悪事件、事故が多発しております。また、市川市におきましても、数年前にはオヤジ狩りという少年によります犯罪が起きました。あの事件は市川市が発祥の地ということで、大変な不名誉な事件が起きました。また、コンビニ強盗、そしてまた身近なところでは、きのうも国府台でひったくり事件があったということで、そういう事件が本当に多発しております。
　また、最近の事件は非常に巧妙で、本当にひどい犯罪が多いということで、また、少年や外国人による犯罪も増加していると聞いております。特に、凶悪事件につきましては警察の業務ですから、我々市民、また行政が介入することはできないと思いますが、でも、小さな事件、事故につきましては多少なり防ぐことは、我々市民でもできるのかなというふうに私は思っております。
　そのような中、市川市におきましても、市民の生活の安全、安心を重視すると、今年度施政方針の中で千葉市長が述べられております。安全対策については行政だけではなく、市民、関係機関、企業の協力をいただき、連携をいかにとっていくかが大切であるかと思いますし、先ほど私が言ったような事件、事故ではなく、もっと幅広くとらえた考えの中で、防犯はもちろんですが、防災環境、整備等の問題を含め、安全で安心な生活を送れることは私たち市民にとって最も重要なことではないでしょうか。
　そこで、町の安全対策について２点お聞きいたします。
　まず１点目は、たしか千葉市長になられてからだと思いますが、夏と冬の間に、私も本庁舎前でパトロールの出動式を見たことがあるんですけれども、その現状と成果をお聞かせいただきたいと思います。また、参加団体等についてもお聞きいたします。
　２点目は、職員によるまちパト安心隊を発足したと、庁内の広報誌「ＩＣＨＩかわら」で読ませていただきました。既にステッカーを張った公用車も見ました。そして何社かの新聞にも記事が載っておりまして、私、新聞を読みましたが、３月１日より既に実施しているということですが、その詳しい内容と、街の安全パトロールとの関係についてお伺いいたします。
　次に、消防行政についてですが、ただいまの質問いたしました町の安全対策についてと基本的には共通する内容かと思いますが、消防局の方にお聞きいたします。
　前の質問でお話ししたように、近年、国内、国外での情勢、そして天災、人災を含めて、災害は次から次へとやって来ると多分皆様も思っているのではないでしょうか。しかし、あの大地震、阪神・淡路大震災から７年が過ぎた最近は、我々市民の間に自分の住んでいるところは大丈夫だろう、まさか自分の家はという気持ちを持っている人が多分多くいるのではないでしょうか。消防局も防災訓練等を通じて啓発活動を行っておりますが、まさか自分はという気持ちを持っている人が多く、災害に対する危機意識が薄らいでいると言われており、事故に対しても同じように言えるかと思います。
　そんな状況の中で、消防局は昨年の４月にガソリンスタンドを対象に市民救命ステーションという制度をつくり、市内68カ所あるガソリンスタンドを対象に救命講習会を実施し、たしか15カ所のスタンドに看板を掲示し、この事業がスタートしたと記憶をいたしております。私もスタンドを経営している関係で、早速入手をさせていただき、この事業に協力したわけですが、ガソリンスタンドのほとんどが幹線道路に面していて、バール、ジャッキ等の資機材もそろっていることから、付近での交通事故など、けが人の救助や病気の人など、頼まれるケースもあります。そういうことで、従業員が応急手当の知識や技術を身につけることにより、地震などの災害時にも多少協力できるものと信じております。
　そこでお聞きしますが、15カ所のガソリンスタンドの協力によりスタートいたしましたこの事業も、１年を経過しようとしております。その後の協力事業所はふえておりますか。また、実際に事故や病人に対する協力の事例があったか、その後の経過をお伺いいたします。
　次に、環境行政、自動車排出ガス対策についてお伺いいたします。
　20世紀は自動車の世紀と言われるほど、爆発的にモータリゼーションが進み、物流、物資の輸送など私たちも利益を享受することができたのも事実でありますが、反面、自動車を取り巻く環境問題はますます厳しくなってきております。地球規模で言えば、地球温暖化防止のためのＣＯ２の削減から、地域的な問題となるＮＯｘやＳＰＭなど問題は多様化してきており、その対策は一層複雑化しておりますが、自動車メーカー、石油メーカーでも大気汚染防止のため、巨額の費用をかけ研究開発が進められていることは皆様もご承知のことと思います。自動車の排ガス問題は、特にディーゼル車の燃料、軽油が関係しているということで、先ほど私が申し上げましたように、ガソリンスタンドを経営している関係で何か複雑な気持ちもありますが、何点かお聞かせいただきたいと思います。
　まず、大気汚染状況について、特に自動車の排気ガスとの関係の深い二酸化窒素、ＳＰＭ、特に市川市における大気汚染の状況をまずお聞かせください。
　２点目、国においては自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が、また、県においても３月議会で条例による規制措置などが予定されておりましたが、ディーゼル車条例が可決されました。これは新聞に載っておりました。載っておりましたけれども、私も多少読ませていただきましたが、その内容はどのようなものなのか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。また、国、県によります新たな規制措置に対しても、市川市としてどのように対応していくのか、お聞かせください。
　そして、もう１点、エコステーションの設置やディーゼル排出ガス低減装置、ＤＰＦの装着促進に取り組む考えはあるのか、お伺いいたします。
　最後に、清掃行政について質問させていただきます。
　いよいよ本年10月よりスタートいたします、ごみ12分別収集導入にかかわる３点についてお聞きいたしますが、この件につきましては、既に代表質疑の中でも何名かの方々が質問されたということで、多少重なる部分があろうかと思いますけれども、何点かお聞かせさせていただきます。
　特に20世紀後半から21世紀に入り、環境、ごみ問題が一層私たちにとって大変な問題であると、多くの人が認識されるようになってきたのではないでしょうか。法律も、循環型社会形成推進基本法を初めとする新法、そして廃棄物処理法等が2000年５月に可決され、また、既に制定されている容器包装リサイクル法、家電リサイクル法など、循環型社会をつくることが求められる今、行政だけではなく、企業や市民も一体となり取り組むべきであり、また、よく言われております生産、消費、廃棄、再資源という１つの循環型社会の中、廃棄をいかに減らし再利用するかが今の時代求められております。そのような中、本市もいよいよ本年10月より12分別収集が始まり、従来クリーンセンターに運ばれ処理されていたプラスチック類、紙、布類をステーションにおいて回収し、これらを資源として再利用していくことは、市川市として環境問題へ取り組んでいく姿勢の一端を示し、評価されるものであると考えております。
　そこで、分別収集が本年10月より始まるわけですが、当然、再資源化に伴い、今まで燃えるごみとして出していた雑誌、段ボール、布類が減ることと思いますが、今後も週３回の日程で可燃ごみの回収を行い、今までの回収車、パッカー車というふうに聞いておりますが、その車をそのまま使うのか、あるいは台数を減らし資源回収のトラックに変えるのか、もし変えるのであればその計画案をお聞かせください。
　また、紙類、布類の再利用、処理、処分の方法、また、瓶、缶を資金として集めているＰＴＡ、自治会、子ども会とのかかわりについてもお伺いいたします。
　それと、クリーンセンターにおける発電に対する影響については、代表質疑の中でお伺いいたしましたので、これは結構でございます。
　以上、１回目の質問ですが、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○高安紘一議長　市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長　町の安全対策についてご答弁申し上げます。
　初めに、街の安全パトロールの経緯から申し上げますが、このパトロールを実施する以前は、日常よりライフライン等を管理する企業におきまして、それぞれの点検、例えばガス漏れ、漏水、電線の垂れ下がり、公衆電話の破損等を実施しておりまして、また、市におきましても、個々の所管業務におきまして所管課がパトロールを実施しておりました。しかし、それぞれの各機関はみずからが所管する施設等の安全点検にとどまり、他の施設の相互点検まで範囲が及ばない状況でございました。
　そこで、それぞれの立場で行っていたパトロール実施者が他企業の管理する施設等にも目を配り、問題を発見した場合にはそれぞれの管理者に迅速に通報することにより、お互いが収集した情報を有効に活用し、横断的な連携体制を確立して、市民の皆さんが安心で安全な生活を送れるよう、各企業、関係機関等に呼びかけまして、平成10年度に街の安全パトロール隊を結成させていただいたところでございます。結成当初は建設局で所管事務を取り扱っておりましたが、13年４月より私ども市民生活部が窓口となっております。
　パトロールの実施内容でございますが、結成当初は児童生徒が夏休みとなる夏季のみをパトロール強化月間といたしまして点検パトロールを実施しておりましたが、平成11年度より夏季及び冬季の期間ということでパトロールを行い、パトロール強化月間として位置づけまして、市、県の公共機関を初め各企業が行う点検パトロールの連携体制の強化を図っております。
　次に、点検項目でございますが、参加機関の日常的な業務中における点検といたしましては、道路、清掃、環境、ライフライン、公園、市の施設、放置車両、駅周辺、繁華街の８種別に分けまして、道路関係で申し上げれば、ガードレールの破損、道路の陥没、カーブミラー、道路標識の破損、また、清掃関係で申し上げますと、ごみの不法投棄等でございます。公園関係で申し上げますと、施設の破損、落書き、たき火等危険行為の監視、青少年の非行防止などの点検を実施しております。
　また、市の職員のパトロールにおきましては、特に昼間では気づかない箇所、これは街路灯や防犯灯の球切れ、公園などの青少年のたまり場につきましては、強化月間中に市長を本部長として両助役、特別職、部長、次長、関係課長を中心に班体制をしきまして、市内全域を４コースに分けまして夜間パトロールを行っているところでございます。
　次に、パトロールの成果についてでございますが、平成10年度より開始して４年目を迎え、市を初め関係機関及び企業の職員、市民の皆さんにも定着してきておりまして、強化月間以外の日でも私どもの方へさまざまな通報がございます。また、パトロール以外のことでも関係機関との情報交換ができ、人と人とのつながりができまして、協力体制が確立されてきております。この事業の成果が上がりつつあると認識しております。ちなみに、通報件数でございますが、平成11年度は85件、平成12年度は106件、平成13年度は171件となっておりまして、年々増加傾向にございますが、これは参加者の真剣な取り組みの成果であると考えております。
　次に、参加団体でございますが、開始当初はライフライン企業を中心に９団体でございましたが、その後、千葉県葛南土木事務所、同じく真間川改修事務所、市川、行徳の両郵便局、西部地区タクシー運営委員会等の参加をいただきまして、平成13年度、今年度でございますが、市川市消防団の参加協力を得ており、現在、参加団体は市川市を含めまして15団体となっております。また、防犯協会からもぜひ協力したい旨のお話がございましたので、今後も輪を広げていきまして、市内226の自治会に対しても参加を呼びかけて、地域ぐるみでのパトロールをお願いする等、パトロール内容につきましてもより充実させていきたいと考えております。
　２点目の職員によるまちパト安心隊との関係についてでございますが、街の安全パトロールの発足当初は都市基盤である施設等の点検を重点的に行っておりましたが、その後の環境の変化及び暮らしの安全課の設置によりまして、防犯も含めた形で日常時とあわせて夜間パトロールも実施しているところでございます。一方、本市では、ご質問者も申されましたが、昨年、大阪池田市の小学校で発生しました児童殺傷事件をきっかけに、不審者による事故を防止するため、市内の小中学校、保育園、福祉関係の各施設には防犯ブザーや携帯電話等の配布を行っているほか、一部の学校では防犯カメラの設置や門扉、フェンスの改修を行うなど、緊急時の事態に備え、さまざまな取り組みを行っているところでございますが、今般、市川市職員組合の技術系職場職員部会から、職員として子供たちが安全で安心して生活できる環境を保持するためにできることはないかとの発案によりまして、まちパト安心隊を結成することになったものでございます。
　このまちパト安心隊は、職員が市内出張した際に、付近の保育園、幼稚園、小中学校等のおおむね半径500ｍ以内の周辺をパトロールしまして、犯罪の予防、不審者の発見、犯罪の防止等を目的として実施するものでございます。業務のため恒常的に公用車を使用している33課、現在72台の公用車が参加しまして、パトロールを行う職員と公用車には白いフクロウをデザインした腕章とステッカーを装着し、まちパト安心隊とどなたにもわかるようにして、既に３月１日から活動を開始したところでございます。
　このように、街の安全パトロールは関係団体や企業等の参加も得ながらのパトロールでございまして、まちパト安心隊は職員による業務中のパトロールで、主に教育施設等を中心に行うものでありますが、いずれにいたしましても、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる市川市を目指すためのパトロールでございます。私ども市民生活に直結している部署といたしましても、職員が危機管理意識を持って、それを実行に移してくれたというまちパト安心隊と連携して、より一層の効果を上げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　消防局長。
〔石井 勇消防局長登壇〕
○石井　勇消防局長　市民救命ステーションのその後の経過についてお答えいたします。
　ご質問者のご指摘のとおり、ガソリンスタンドはほとんどが市内の主要道路に面しておりまして、市民の目につきやすく、近くで事故や急病人が発生したときなどは市民の方が助けを求めて駆けつけやすいという条件が整っております。また、阪神・淡路大震災のときの火災の際には防火帯としての役目も果たしておりまして、ガソリンスタンドが大地震に対しても安全であることが証明されております。
　そこで、昨年の４月に、ご質問者にも大変にご尽力をいただきまして、市内68カ所のガソリンスタンドのうち15カ所の協力を得ましてこの事業がスタートいたしましたが、その後、協力事業所も徐々にふえてまいりまして、現在ではガソリンスタンドが39カ所、営団地下鉄の駅が３駅、その他の事業所が２カ所で、合計44カ所の事業所に市民救命ステーションの看板を掲示させていただいております。
　また、奏功事例があったのかとのご質問ですが、協力していただいた事例が２件ほどございます。１件は自転車と乗用車の交通事故で、もう１件は野球をしていてけがをした事例でございますが、いずれもスタンドの従業員が適切な応急処置をいたしまして関係者から大変感謝されております。
　この制度がスタートして間もないこともありまして、まだ協力された事例も数えるほどですが、今後とも啓発活動に力を入れ、市内のガソリンスタンドすべての協力を要請していくとともに、ガソリンスタンド以外の事業所、例えば大型店舗など人の集まる事業所の協力を得まして、市内のどこで事故が発生しても、救急車が到着するまでの間にだれかが必ず手を差し伸べてくれる社会づくりを目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　環境部長。
〔鈴木孝男環境部長登壇〕
○鈴木孝男環境部長　自動車排出ガス対策のお尋ねについてお答えいたします。
　まず、１点目の本市の大気汚染の状況でありますが、市内８カ所の大気汚染常時監視局で測定しました平成12年度の結果は、光化学オキシダントを除き、すべての項目で環境基準を達成しておりました。代表的な大気汚染物質である二酸化窒素と浮遊粒子状物質、ＳＰＭについて、具体的な数値で述べますと、二酸化窒素の98％値は一般環境測定局５局で0.043から0.054ｐｐｍ、自動車排出ガス測定局３局は0.051から0.058ｐｐｍであり、環境基準値の１時間値の１日平均値が0.04から0.06ｐｐｍ以下であることを全地点で満足しておりました。また、浮遊粒子状物質、ＳＰＭは、一般環境測定局５局で0.08から0.098㎎／m３であり、環境基準値の１時間値の１日平均値が0.1㎎／m３以下であることを全地点で満足しておりました。また、これらの大気汚染濃度の経年的推移につきましては、近年横ばい、または穏やかな減少傾向にあります。
　次に、２点目の国、県におけるディーゼル自動車対策の動向と本市の対応についてでありますが、近年、大都市地域を中心とした大気汚染の主な原因は、自動車排出ガスの影響が挙げられております。とりわけ、ディーゼル自動車から排出されます窒素酸化物の量は、全車両から排出される量の４分の３をおさめ、また、粒子状物質についてはそのほとんどがすべてディーゼル車から排出されていると言われております。この中には、近年発がん性のおそれなどが懸念されているディーゼル排気微粒子も含まれており、ディーゼル排出ガス対策が急務となっております。
　このような状況を踏まえ、さらに東京都におけるディーゼル規制に端を発しまして、国、県は規制的措置を含めた強化対策を今後行うこととしております。国では、自動車ＮＯｘ法を一部改正しました自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が平成13年６月から公布されました。この法律では、窒素酸化物に対する従来の施策をさらに強化するとともに、粒子状物質の削減を図るため新たな規制的措置が盛り込まれました。このうち、ディーゼル自動車を中心としました車種規制につきましては平成14年10月より施行され、新車のみならず使用過程車についても厳しい排出基準が適用されることとなります。
　また、県におきましても、千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出抑制に関する条例が、ご質問者も指摘しましたとおり、去る20日に可決されまして、あす３月26日公布となります。この条例はディーゼル自動車から排出されます粒子状物質の排出の抑制を目的にしており、ディーゼル自動車の運行規制などが実施されます。県内を走る自動車のディーゼル排出ガスにつきましては、国の長期規制の排出基準を守らないものについては運行禁止となります。また、燃料につきましては、重油及び重油混和の燃料の使用、販売を禁止するということで、これらは東京都と埼玉等との条例の整合性も考え、平成15年10月１日から施行となります。
　次に、このような動向を踏まえました本市のディーゼル車対策についてお答えします。
　本市では、これまでにも先進的に17台の低公害車の率先導入や低硫黄軽油燃料の使用、これは13年２月から取り組んでおります。さらに、ディーゼル自動車対策を第一次５カ年計画の重点事業に位置づけて、庁用ディーゼル車をより積極的に天然ガス自動車等の低公害車に代替してまいります。低硫黄軽油燃料については、ＰＭ対策として現行の軽油中の硫黄分、500ｐｐｍを10分の１の50ｐｐｍに低減したものであり、平成16年末から供給されるものを前倒しをして本市は使用しているものでございます。
　次に、エコステーションの整備につきましてお答えします。
　エコステーションにつきましては、各事業所や地域ごとの天然ガス自動車等の導入計画を勘案し、導入台数が多く見込まれる地域や県内あるいは首都圏内の既存ステーションとの位置関係等を踏まえた上で、計画的かつ効率的に進めていく必要がございます。このため、燃料供給事業者であるガス事業者や主要な利用者となる県トラック協会、バス協会等の事業者、自治体及び財団法人エコステーション推進協会等で構成されました千葉県天然ガス自動車普及推進協議会に本市は参画しておりますので、この中で効果的な配置等を踏まえた整備について検討してまいります。
　最後に、ディーゼル排出ガス低減装置、ＤＰＦの装着促進に対する考えでございますが、平成12年７月の環境省ディーゼル車対策技術評価検討会中間取りまとめの報告書によりますと、ＤＰＦ装着はＰＭ低減に効果があるものの、ＮＯｘ低減にはほとんど効果がないことから、基本的には古いディーゼル車は最新規制適合車への代替促進が適当であること、ＤＰＦは車種、走行条件等を限れば一部装着可能と考えられることから、そのうち効果のすぐれたものに装着することは有効であるとされております。本市ではこれまでにＤＰＦ５台を庁用乗り合い自動車に装着しています。また、市内路線バス事業者においても路線バスへの装着計画があると聞いております。今後、国、県においては規制的措置に対応したＤＰＦの形式認定制度等を予定していることから、本市といたしましては、これらの動向を見きわめながら的確に対応してまいります。
　以上でございます。
○高安紘一議長　清掃部長。
〔山下佳久清掃部長登壇〕
○山下佳久清掃部長　ごみの12分別の導入についてお答えいたします。
　初めに、既存の収集ステーションの諸問題でございますが、現在、ごみの収集は月曜日から土曜日のうち、燃えるごみは３日、燃えないごみと瓶、缶を１日ずつ計２日、つまり、６日のうち５日が収集日となっております。平成14年10月から予定している12分別では、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、布、そしてプラスチック容器包装の６つがふえますが、プラスチック容器包装は現在あいている曜日に収集し、それ以外は現在の瓶、缶と同じ曜日に収集する予定でございます。一例を申し上げますと、市役所があります八幡地区ですと、月、水、金曜日に燃えるごみ、火曜日に瓶、缶と紙、布類、木曜日に燃えないごみ、土曜日にプラスチック容器包装類をお出しいただくようになります。
　現在、市内には収集ステーションは約１万5,500カ所ございます。単純に平均いたしますと、収集ステーション１カ所を13世帯が利用していることになります。この12分別に伴う収集ステーションへの影響といたしましては、瓶、缶の日に紙、布がふえること、現在の空き曜日にプラスチック容器包装とペットボトルを合わせて回収することによるものが考えられます。紙類は積み重ねて置くことが可能なこと、瓶、缶は次第にペットボトルにとって変わりつつあること、また、ペットボトルなどはつぶして出していただくように積極的にＰＲすることなどにより、今回の12分別に当たっても現状の収集ステーションで対応できるものと考えております。また、収集ステーションに月曜日から土曜日まで毎日ごみが出されることになりますので、分別していないごみや曜日を間違えて出されたごみは収集されず残されますので、このような面ではご利用者のご理解、ご協力が不可欠でございます。市民の皆様にはそういうようなことも含め、ＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。
　次に、今回の12分別に伴う収集車両の変化でございますが、現在、51台で収集しております燃えるごみ、この中から、先ほど申し上げました６種類を別の資源ルートに乗せるため、燃えるごみの収集車は45台に、新たに紙、布が９台、プラスチック容器包装には17台の収集車両の配置を予定しておりますが、さらに精査して収集体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に、これらのプラスチック容器包装、紙類、布類の処理についてでございますが、プラスチック容器包装類は容器包装リサイクル法の定めにより、市は一定ルールまで純度を保ち、なおかつ搬送効率を高めるため、基準とする大きさに圧縮こん包されたブロック状にすることまでを義務として行い、これを国の指定法人である日本容器包装リサイクル協会が入札し、引き取り先が決定いたします。これにより、市で集めたプラスチック容器包装類は、原材料として再利用するマテリアルリサイクルを最優先とし、次いで化学的に分解処理し再利用する組みかえリサイクルという国の考えを基本としてリサイクルされてまいります。
　また、紙類、布類の処分につきましては、既存の流通ルートを利用していただきますので、紙類、布類ともに市内の古紙問屋に運び込まれます。そして、紙類は問屋で段ボール、新聞、雑誌などに区分され、さまざまな紙の原料に利用されることになります。また、布類では、まだ着られるような衣服は主として輸出され、その他のものは工業用のぞうきんなどのウエス類、じゅうたんなどの反毛製品等の一部として利用されていく見込みでございます。
　次に、ＰＴＡや自治会など団体活動として実施されてきております集団資源回収との関係でございますが、この活動には現在269団体ございます。回収量は平成11年度、12年度と8,300ｔ余りで推移しております。地区的な状況を見ますと、自主的な活動であることから、必ずしも市内の全域がカバーできているわけではなく、回収品目も必ずしも瓶、缶、紙、布のすべてではございません。また、一部団体ではこの資源回収を担当していただく方の確保が難しくなってきているようでございます。今後につきましては、これまでの経過もございますので、12分別によるステーション収集と並行して、当面これらの資源回収活動を維持していく考えでございます。
　次に、分別に伴うクリーンセンターにおける処理、処分への影響についてでございますが、この分別での収集量といたしましては、導入後の半年間でプラスチック容器包装で3,250ｔ、紙類で3,000ｔ、合計で6,250ｔの回収を見込んでおります。ご承知のとおり、現在、プラスチック容器包装と紙類は多くが燃えるごみとして収集され、クリーンセンターで焼却処理されておりますが、新しい分別内容では結果的には燃えるごみが減少となります。焼却処理にかかわる経費の減少、焼却後の焼却灰埋立処分経費等の減少、発電量の減少等が考えられます。
　そこで、これらの影響についてご説明いたしますと、まず、焼却量が減少することによる処理経費でありますが、これは焼却炉を運転するための光熱水費、保守管理経費、排出される排ガス処理に使用する薬剤費等があります。試算では6,250ｔのごみの減量に伴い、約１億1,200万円の経費の減が見込まれます。
　次に、焼却灰の埋立処分経費におきましては、今回の新しい分別により、焼却物の減少により、焼却灰として約800ｔ、経費として約2,200万円の減少が見込まれるところでございます。今後も費用対効果を意識しながら事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁は終わりました。
　竹内清海議員。
○竹内清海議員　それぞれ大変詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、順次整理等、また若干の再質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、町の安全対策についてですが、街の安全パトロールとの関係、そしてまた、結成した経緯もよくわかりました。実は今聞いた中で、街の安全パトロールの方なんですけれども、市内の本当に多くの団体、企業ですか、協力をいただきながら、日常の業務、そしてまた強化月間のときは本当に連携を図りながら実施しているということで、大変意義がある事業かなというふうに思っております。本当にこういう事業は、例えば地震だとか災害、本議会でも何かお話しされておりましたけれども、関東大震災からもう80年が過ぎて、いつ来てもわからないというお話がありました。そういう大災害が来たときには、そういう連携をとっているということは、本当にいざというとき大変な力になるのかなということで、ぜひともまたこの事業、輪を広げていただきまして、さらに内容の充実、発展ということで期待をさせていただきたいと思います。
　それと、まちパト安心隊についてですが、パトロールとの関係は本当にわかりまして、また、部長の答弁、実は新聞にも載っておりまして、通告した後なんですけれども、記事を読ませていただきました。やっぱりこのきっかけは、多分、大阪、池田小での事件がきっかけかなというふうに思います。子供たちが多分中心に考えた、また教育施設を中心に回るということなんですけれども、新聞を読ませていただきました中に、暴力事件や、先ほどお話ししましたひったくり事件にも対処していきたいなんていうふうに書いてありました。本当に今、ひったくり事件が非常に多いということで、この前、３月５日ですか、たまたまちょっとテレビで、国会中継の中で、去年は５万と400件のひったくり事件があったということをお聞きしました。５年前の２倍ということで、本当に犯罪がふえてきているということで、多分今でも本当に、我々も新聞をよく見ますと、あっちこっちでひったくりということで、まあ、まちパト安心隊のパトロールがその部分について抑制になるのかなというふうに思います。
　ただ、そういう事件、また、あるいは暴力事件に遭遇したときに、多分その職員がかかわっていくと思うんですけれども、もしかかわってけがをしたときの場合と、それと、発見したときの対応方法ですね、多分詳しくある程度は考えられているとは思うんですけれども、ちょっと２点だけお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市民救命ステーションの件なんですけれども、私、15件という、ちょっと記憶でお話ししましたけれども、15件からスタートし、さらにふえてきたということで、大変よいことだと思っています。また、スタンド以外の違った事業所も協力いただいているということで、これはできればもっともっとふやしていただきたいと思います。実は、普通救命士を持っている人が、たしか市川市は１万6,000人いるということで、そういう持っている方がこれだけいるということは、いろんな事業所にも持っている方がいるということで、できればさらに広げていただきたいと思います。
　それと、これは私がちょっとあるスタンドの人から言われたんですけれども、実は、例えばけが人とかを発見したときに、そのけが人のところに行くのに何か証明になるものが欲しいんだよななんていう話をされました。どうしてだって言うと、それなりにやっぱり相手の人も、この人、それだけの処置ができるかどうかわからないとか、そんなふうに見られるんじゃないの、やっぱりそういう腕章があれば、相手の人も多分、あっ、ある程度の講習を受けた方なのかということで安心するのではないかなんていうことで、そんな声もありますので、その辺、ひとつお聞きしたいのと、あと、我々の業界、まあ、いろんな業界が厳しいんですけれども、特に私どもの油業界も非常に厳しいということで、多分うちだけではないと思うんですけれども、救急箱のセットぐらい、例えばその現場に行くときに持っていくようなセット、救急箱も、大した問題じゃないんです、細かい部分なんですけれども、それもできるかどうか。この事業はたしかソフト事業ということでスタートしたと記憶しておりますけれども、その２点、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、自動車排ガス対策なんですけれども、部長の答弁の中で、市川市は基準が大丈夫だというお話、まあ、横ばいだなんていうふうに聞いたので、私も納得させていただきました。と申しますのも、我々の業界紙だとか、いろんな、私もそういう新聞を読んだり、本を読んだりするんですけれども、今、低公害車の普及がかなり急激に伸びております。皆さんご存じかと思いますけれども、トヨタのハイブリッドカーのプリウスを初め各自動車メーカーも今本当に低公害車に対しいろんな形で研究、または取り組みをしております。そんなことが実っているのかなというふうに思います。そしてまた、我々のガソリンスタンド、油なんですけれども、今本当に低公害車の普及で伸び率がとまったなんていう、今新聞があるんですけれども、そんな記事も載っております。
　そんなことで多分、大気汚染状況はこれからよくなるのかなということで、まあ、この件は結構なんですけれども、１点、部長にお願いしたいんですけれども、私、外環道路特別委員会の委員なんですけれども、外環あるいは3.4.18号ですか、あの辺の反対者の意見というのが、もう本当に排ガス問題、ＳＰＭだとかＰＭだとか、そういう部分が非常に強く反対意見の中で押し出しておりますので、今こういう状況なので、かなりハイスピードで公害問題、自動車にかかわる問題等は進んでいるんだよなんていうのを、ぜひ委員会の中で発表していただきたいと思います。
　そういうことで今の件は結構なんですけれども、あと、国と県におけるディーゼル自動車対策、これも本当に、もうしょっちゅう新聞に出ております。今月ももう３回ぐらい読みましたし、県の条例も３月21日可決されたということで、実は私、通告した後に、多分県議会に出ているのはわかったんですけれども、そんなことで通告してあったんですけれども、この内容を読ませていただきまして、また部長の答弁を聞かせていただきまして、よくわかりました。また、市川市もかなり前から低硫黄分軽油だとかＤＰＦも取りつけているということで、理解いたしました。
　実は、そこで１点だけお聞きしたいんですけれども、本庁舎以外の、さっきちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、市内を走る路線バスに、庁舎以外、もっと広げていきたいという部分で、特に市内を走る路線バス、低硫黄分軽油だとかＤＰＦの装着、排気ガス対策ですね、それに対して協力依頼をしているのか、１点だけお聞かせいただきたいと思います。
　それと、エコステーションの件はわかりました。我々、石油業界の方でも機会あるごとに天然ガスの供給施設を併用してくれなんていう話は確かに出ております。ただ、本当にやっぱり、まだまだ天然ガス車が少ないということで、なかなかこの件は難しいのかなということで、この件は結構でございます。よくわかりました。その１点だけお願いします。
　それと、最後の清掃行政なんですけれども、ステーションは現状で対応していくということで理解ができましたけれども、とにかくＰＲが大切かなというふうに思います。これから12分別になりますと、恐らくまた不法投棄がふえたり、それでなくても、今廃家電の不法投棄が多いということで、ぜひＰＲをしていただきまして、12分別、他市では何か失敗しているところもあるというふうな記事も読ませていただきましたので、市川市は本当に成功するように、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、これもちょっとある新聞記事、日経ですか、出ていたんですけれども、分別収集、細かくすればするほど経費がかかるというふうな記事も載っておりました。市川はまずそんなことはないと思いますけれども、その辺、これからスタートして、どうなるかわかりませんけれども、とにかく分別収集の方が成功するようによろしくお願いしたいと思います。この件は結構でございます。
　以上、何点か再質問ということで、よろしくお願いします。
○高安紘一議長　市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長　まず、不審者等々を発見したときの対応でございますが、このまちパト安心隊につきましては、実施要領や対応行動の流れを整理した対応マニュアルを作成してやっております。その中での緊急時の対応というところがございますが、まず、事件、事故を発見したときの隊員の動きにつきましては、教職員や施設の管理者に大声とか火災報知機等で通報する、それから、現在、ホイッスル等の支給についても検討しているところでございます。また、近くの教職員や施設管理者を呼んだり、幼児、児童生徒の安全確保をお願いするとか、警察や消防等への連絡をお願いするという手順になっております。
　また、次に、職員がけがをしたときでございますが、何らかの事件に巻き込まれてけがを負った場合の取り扱いにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、市内出張として公務の範囲であることから公務災害として扱われることになります。
　以上でございます。
○高安紘一議長　消防局長。
○石井　勇消防局長　市民救命ステーションに腕章と救急箱の設置をしてはどうかとのご質問にお答えいたします。
　初めに、腕章につきましては、ガソリンスタンドとそれ以外の事業所とでは若干状況の違う部分がありますので、関係者の意見を聞いた上で検討してまいります。次に、救急箱につきましては、ガソリンスタンド以外の事業所では既に自費で設置しておりますので、スタンドについてはこれも同じく検討したいと考えております。いずれにしましても、予算が伴いますので、若干のご猶予をお願いしたいと思います。ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○高安紘一議長　環境部長。
○鈴木孝男環境部長　市内の路線バス事業者への対応についてでございますけれども、市内路線バス事業者であります京成電鉄では、環境の時代における公共交通機関である事業者の責務を認識しておりまして、これまでにも自主的にアイドリングストップバスの導入を進めております。また、市の作成のアイドリングストップにかかわるポスターをバス車内に掲示するなど、市の施策にも協力的に環境保全に取り組んでおります。京成電鉄としましては、平成14年度におきまして千葉県内路線180台にＤＰＦを装着し、そのうち市川管内は約20台だと聞いております。
　また、あす施行されます県のディーゼル車規制につきましては、本市内の事業所に対しまして、３月27日に県の大気保全課長を呼びまして、その内容についての講習会をやるということで、市内事業者についてはディーゼル対策の規制について万全を期していきたい、このように思っております。
　以上です。
○高安紘一議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それでは、まとめさせていただきます。
　まちパト安心隊、対応マニュアルですか、そしてまた公務災害、そういうものもきちっとしているということで安心をさせていただきました。ただ、いろんな部分で事故など、また、けがなどないように、ぜひ対応していただき、また、私もステッカーを張った車を見たよなんていうふうに、ああいうのができたんだねなんていうことで、ある市民の方から言われました。そういう声を聞くということは本当にすばらしいことかなということで、抑制になろうかと思いますので、ぜひその事業に市としても協力をしていただきまして、さらに市民の皆様方に安心を与えるということで頑張っていただきたいと思います。
　次に、市民救命ステーションの件なんですけれども、本当に局長、前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。よく言われますけれども、市川市では事故現場まで行くのに、市川市の救急車が到着するのに平均５分かかるというふうに、たしか私、記憶しているんですけれども、そういう部分で、本当に１分１秒を争う事故、けが、そういうときに、やっぱり普通救命士の講習を受けた人はそれなりに対処ができるかと思います。そんな部分で、これからもそういうステーションを、救命ステーションもいいんですけれども、さらに救急救命士の免許というんですか、許可ですか、取っていただきますよう、その辺、さらに広げるよう努力していただくようお願いしたいと思います。また、あわせて救命ステーションも広がるように努力をしていただきたいと思います。
　それと、環境の問題なんですけれども、環境、自動車とごみ問題、これはこれから課も１つずつになるということで、共通する部分かもしれませんけれども、自動車排ガス問題、ごみ問題、これは多分、今後さらにさらに、話題というんですか、規制が厳しくなると思います。そんなことで、本市におきましても、他市におくれをとらないように――まあ、頑張っていますけれども、おくれをとらないように、これからも努力していただきたいと思います。いずれにしても、環境問題というのは１人１人の積み重ねが大切かと思います。そういうことで、まずは、もちろんＰＲ、啓発から始まるかと思いますので、その辺を考えまして、今後努力していただきたいと思います。
　一応そういうことで今回質問させていただきました。
　以上、終わります。
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○高安紘一議長　次の質問者、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般についてお尋ねをいたします。
　まず第１点は、市川駅南口再開発事業計画についてでございます。この問題については、今回の当初予算の中の議案質疑の中でも各会派の皆さんが質疑をされた項目でもございます。
　まず第１点目は、事業計画の今後の見通しですが、事業計画といいますか、実施計画についても平成14年２月15日から平成18年度までということになっていまして、本当にこの平成18年度までにこの計画で完成するのかなというような不安もあります。そこで、この計画のスケジュール等についてもお尋ねをしたいというふうに思っております。
　それから、２点目は、去る２月22日、説明会が行われました。この内容と、その中での質疑の主なものは何なのか、これについてもお聞かせを願いたいというふうに思っております。
　それから、これはある一部ですが、地権者からこの計画には乗れないと。まあ、乱暴な言い方をすれば、白紙撤回だというふうな地権者もおるやに聞いておりますが、こういった地権者の方たちに対する市の対応はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
　それから次に、この37階建ての中で、公共施設、いわゆる市の施設が、どういったものをこの中に織り込んでいこうというふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　それから次に、なかなか地権者または関係者の方たちが同意のできない１つとして、土地の価格、これは当然バブルのときと今とでは相当の差がついています。地権者の皆さんは、そのバブル時期のところまで持っていけという無謀なことは言っていませんが、やはり今の価格ではなかなか合意がとれないというのも意見だと思います。それからまた、営業権等についても、これもまたなかなか折り合いがついていないところの１つではないかと思います。ですから、土地の価格、また営業権等についても、地権者の皆さん、または関係者の皆さんと市の考えている値段が余りにもかけ離れているというのが実態ではないかと思いますが、その点についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、大きな２点目として、消防職員の３交代制についてのその後の経過でございます。
　この問題については過去何度となく質問をしてまいりました。今この議場にも市会議員としておられますが、増田議員が消防局長のころにもこの問題を提起をしました。ですから、相当長い間やってきておりますが、なかなか消防の３交代制にはいかない、こういった実態ではないかと思います。もしこの３交代制を導入するとするならば、あと職員を何名増員を図らなければならないのか。また、今、今日まで検討されてきていて、３交代にはメリット、デメリットがどういうふうな実態になっておるのかについてもお尋ねをしたいというふうに思っております。
　それから次に、大きな３点目ですが、乳幼児の、要するに３歳未満児までの窓口での現物給付、これについて堂本知事は平成15年度から実施をしたいというふうに県議会の場で述べられております。この対応として、市川市も平成15年度までにこういった対応がとれるのかどうなのか。医師会との関係もきちっと、この点について合意をされておられるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　次に、大きな４点目ですが、行財政の効率化についてお尋ねをいたします。
　その１点は、要するに今各地でいろいろやられている中に、バランスシート、これを今作成をされております。それからまた、これは総務省も今これを報告書の中で、各地方公共団体においてもこのバランスシートを導入したらどうかということを報告をされております。そのことで、この市川市においてもバランスシート並びにキャッシュフローの計算書、こういったものを導入し、なおかつ行政コストの評価、こういったもの、この３つをやはりやっていかなければ、しっかりとしたバランスシートが出てこない。私は、このバランスシートについては、いわゆる貸借対照表、一般の企業がこれを入れているわけですが、やはりこういったものを市川市も導入すべきではないのかなというふうに思っております。
　私ども会派で、ことし岩手県の宮古市に行って参りました。ここは決算、予算ともにこのバランスシートをやっております。そしてまた、なおかつ大きな小冊子で各全戸配布までしているというようなことで、大変に市民の皆さんからは、市の財産、また負の財産もよくわかりやすいというふうに言われておるようですが、市川市についてもこういったバランスシート等に対する考え方を、導入する意思はないか、お尋ねをいたします。
　それから最後に、競馬開催時における駐車場に税をかけたらどうか。これは私、自分で考えているんですが、仮称環境保全税みたいなものを導入したどうなのかなと。これは、１つは、福岡県の太宰府市、ここが導入をするようになっています。この２月の議会に条例として提案をされておるようでございます。これはなぜかといいますと、太宰府は学問の神様と言われる菅原道真をあそこに祭ってありまして、今の時期、相当数の車が来ると。そして、その環境が悪化されてくる。向こうは歴史文化保全税みたいなようなものですが、１回につき100円、そして年間約6,000万、この税を導入することによって税収が上がるというようなことが言われていますが、市川市についてもこういった、あの競馬開催時には大変な車です。これは市民があそこに駐車をしているのではなくて、大半が市外から来る方たちです。こういった環境保全税等のようなものを導入する意思はあるかないか、お尋ねをいたします。
　以上です。
○高安紘一議長　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　市川駅南口再開発事業につきましての何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目の事業スケジュールの関係でございますけれども、今年度は、14年度は権利変換計画の策定に必要な調査、あるいは算定を行いまして、この作成した権利変換計画に基づきまして、権利の変換というふうな形に進んでまいりたいというふうに思っております。ご質問者、ご心配いただきましたけれども、今後の事業スケジュールの見通しでございますけれども、できるだけ私ども、計画に沿って事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、もちろんこの事業には権利者の方々の合意が当然ながら前提になります。その状況によってスケジュール等も変わってくるものというふうに認識しております。
　次に、２点目の説明会を過日行いましたけれども、この状況でございます。この説明会につきましては、関係権利者の方々に対しまして決定いたしました事業の概要を周知するために行ったものでございます。この内容でございますけれども、事業計画の概要、あるいは今後のスケジュールのほか、特に権利者の方々の今後にかかわる建築行為の制限、あるいは権利変換を希望しない旨の申し出等を初めとする権利変換に至る手続について説明を行ったところでございます。
　次に、主な質疑の内容でございますけれども、事業計画決定の公告後30日以内に権利変換等の意向を決めるには判断材料が非常に少ないという質問がございました。これにつきましては、私ども、商業コンサルタント等の専門家もおりますので、権利者の方々それぞれに応じたお話の中で判断材料を個々に提供していきたい旨をお答えしております。
　また、権利変換計画の関係でございますけれども、施行者の方で一方的に決めるのではなかろうかというご質問につきましては、この権利変換計画につきましては、権利者の皆様の意向をもとに作成いたしまして、今後開きます市街地再開発審査会の議決などの手続を経ることなどを行いまして、公平、公正に決定していく旨をお答えしたところでございます。
　次に、３点目の再開発事業に対する反対ということでございますけれども、私ども、現在では、この再開発事業の原案に対する反対等は確かに表明されておるというふうにとらえておりますけれども、ほとんどのものは再開発事業そのものに対する反対というよりも、事業を進める場合の補償額等の関係、条件での折り合い、そういったものが整っていないためであるというふうに認識しております。
　次に、この再開発ビル内の公共施設につきましては、さきに施政方針の中でもお答えいたしましたけれども、私ども、全市的な公共施設の整備状況、あるいは地域を取り巻く課題の調査、あるいは周辺地域が必要としている施設等の検討を行ってまいりました。また一方で、昨年秋には、この導入施設を決める前の段階から市民の皆様の意見をお伺いするということから、アンケートを実施したところでございます。その結果を集約いたしましたけれども、具体的には市民が集う施設づくり、あるいは多世代、多目的交流の場づくり、そういったものからの総合的施設である市民プラザ的な案が、ご意見が集中しております。これらの方向性を踏まえまして、今後、公益施設も含めまして、具体的に導入する施設計画について結論を出してまいりたい、このように考えております。
　次に、土地、建物の評価あるいは営業補償の関係でございますけれども、権利者の皆様には、この再開発事業の仕組みから現在まで、確たる回答はお出ししてございません。これは、先ほど申し上げましたけれども、この権利者の方々に対する補償額等の算定につきましては、補償基準をこれから策定するわけでございますけれども、この補償基準の策定につきましては、市の補償基準案をまず用いまして、この案について市街地再開発審査会の了承を得て決定するということになってまいりますので、まだ若干お時間をいただくということになります。
　以上でございます。
○高安紘一議長　消防局長。
〔石井 勇消防局長登壇〕
○石井　勇消防局長　消防職員の３交代制勤務のその後の経過についてお答えいたします。
　初めに、これまでの経緯についてご説明いたします。
　交代制勤務職員の勤務体制を２交代制から３交代制に移行することにつきましては、職員の勤務条件の改善や時間外勤務の削減、あるいは職員の当直回数が軽減されることで、健康管理の面や高齢化対策の面で有効な制度であるという当初の考え方がございました。３交代制に移行するために計画的に職員の増員を図り、平成２年７月には指令課におきまして３交代制を導入いたしました。その後、消防署についても逐次実施していく予定でありましたが、週休２日制の実施、大野出張所の増設等による要員の確保等の問題がございまして、計画が思うように進行していないのが実情でございます。
　そこで、１点目の、現在の人員と３交代制にするためにはどのぐらい人員増が必要なのかというご質問についてでございますが、現在の消防職員は数が全体で507名で、このうち防災課に所属する市長部局の職員が６名おりますので、実質の消防職員は501名でございます。そのほか、消防学校、消防大学校、救急救命士研修所など、研修に出向している職員が常時10名前後おります。これらのことを考慮し、３交代制を実現するためには約60名以上の増員が必要と考えております。
　次に、２点目の２交代制のデメリット、３交代制のメリットについてお答えいたします。
　職員の勤務時間は条例で定められておりますので、２交代制でも３交代制でも同じ時間を勤務しなければなりませんが、消防署の勤務体制は24時間拘束されますので、昼間だけの日勤職員と比べますと、精神的な圧迫感や肉体的な疲労感がどうしても重くなってまいります。３交代制にした場合、24時間拘束されることは同じでございますが、日勤と併用される部分がありますので当直の回数が減少することになります。その面で重圧感や疲労感は緩和されるのではないか。特に高齢の職員にはこの点が大きなメリットになるのではないかと考えております。
　しかしながら、最近の社会経済の情勢等、諸般の事情もございまして、消防署における３交代制の実施は非常に困難な状況にあります。そういうことから、当分の間は現在の体制でいかざるを得ないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　乳幼児医療費の現物給付についてのご質問にお答えいたします。
　ご質問者も言われましたとおり、県におきましては、平成15年度に現物給付への移行を明らかにしておりますので、本市におきましても、さきの12月議会で市長から答弁を申し上げましたように、県と同様に、平成15年度を目途として現物給付への移行を考えているところでございます。
　今回の現物給付への移行につきましては、県の制度がその基本となってまいりますけれども、現在、今年度中に審議されることになっております県の改正案がまだ示されてきておりませんので、現時点では具体的な準備作業についての検討ができていない状況にございます。さきに県に確認いたしましたが、もう少し時間をいただきたいということでございます。恐らく県の医師会や国保連合会など、関係機関との調整、また、多数の市町村が県制度の上乗せ部分となる市単独部分を持っておりますので、その部分の調整などクリアすべき課題が多いものと推測されているところでございます。
　なお、この県の改正案は示されておりませんけれども、昨年の11月末に県から乳幼児医療費対策事業改正の基本的な方向が示されてまいりました。これによりますと、まず対象年齢でございますが、県の基本的方向といたしましては現行どおりということでございますので、通院の対象年齢は２歳児までということになります。本市におきましては、現物給付への移行は基本的に現行制度と同じ程度の内容での移行を考えておりますので、通院の対象年齢は３歳児までということになります。
　しかしながら、この３歳児につきましては、県の制度の上乗せ部分、市の単独事業ということでございますが――ということで、今回の現物給付の対象となっておりませんけれども、同一世帯において下の子が現物給付の対象で、上の子が償還払いの対象になると、利用者にとっても医療機関にとっても非常にわかりにくくなり、事務を行う市といたしましても非常に煩雑な制度になってまいりますので、２歳児までと同様に現物給付の取り扱いをしていただくか、もしくは３歳児まで対象年齢を拡大していただくかを、現在県に対して要望しているところでございます。
　また、同じように、本市におきます１歳未満児の対応につきましては、現在と同様に所得制限、自己負担ともになしで、それ以上の年齢におきましては県と同様の所得制限及び自己負担の適用を考えておりますが、これにつきましても、３歳児の場合と同様に１歳未満児の所得制限及び自己負担なしの部分につきましては、県の制度の上乗せ部分になりますので、この現物給付での対応をしていただけるよう、現在県に対して要望しているところでございます。
　次に、この本市の15年度を目途としてのスケジュール的なことを申し上げますと、具体的にはまだ県の改正案を見てからとなりますけれども、今月末、４月早々に示されたと仮定いたしまして、おおむね次のような作業スケジュールになってくるものと考えております。まず、４月、５月には県の改正案を基本といたしまして、本市制度の検討を行い、基本的な制度の決定を行いたい。それから、６月ごろから本市制度の具体的内容の検討を行うとともに、地元医師会等への協力依頼及び協議、国保連合会などの関係機関との協議も行ってまいりたい。それから、９月には現物給付への準備にかかる経費の予算をお願いするとともに、現物給付対応のコンピューターシステムの開発を開始したいというふうに考えております。
　それから、15年の１月には乳幼児医療費助成規則の改正、それから新制度の各種のＰＲを行ってまいりたい。それから、２月ごろ受給資格者証――これは医療証のことですが――の申請受け付け、審査、交付を開始したい。それから、３月には現物給付の実施に伴う助成金等の予算審議をお願いするとともに、地元医師会等及び国保連合会等の関係機関との委託契約を行いたいというようなスケジュールで、15年４月には新制度の現物給付の制度の開始を行いたい、こういうふうに考えているところでございます。
　以上、現時点で考えられる本市のスケジュールでございますが、いずれにいたしましても、利用されている方々にとりましては大きく制度が変わるわけでございますので、スムーズな移行ができますよう、平成14年度はその準備に取り組んでまいりますが、本市の制度内容及び医師会等との協議なども含めましたスケジュール等につきましては、この具体的な内容について、県の改正案を示された段階で今後十分な検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　ご質問の行財政の効率化について、バランスシートなどの本市の取り組みの現状についてお答えいたします。
　初めに、バランスシートを導入いたしました経緯についてご説明させていただきます。
　平成10年度に市民参画によりまして設置いたしました財政改革委員会からの10の提言の中で、現行の官庁会計は現金の出入れのみを経理する現金主義による単年度収支の状況を説明するにとまり、市が税金などの財源を活用し、後世の住民に引き継ぐ財産をどのくらい保有し、それに伴いどれだけの負債を抱えているか、市民の側から見るとストックの状況がわかりにくいとの指摘から、企業会計方式の導入に向けた提言をいただいた背景がございます。確かに官庁会計では予算重視の視点が長年続いてまいりましたが、政策評価制度の定着が徐々にあらわれてまいりまして、事業の効果、成果を検証し、次年度以降の政策体系につなげていく考え方が迫ってまいったところでございます。
　租税がどのような政策に使われ、また、どのような市民サービスに使われているか、行政評価を行う上で決算の重要性が定着しつつあるところでございます。この意味におきましても、行政が市民の皆様に行政活動内容をわかりやすく明らかにすることが求められてきておりまして、この説明の補完的な役割として企業会計手法の導入がクローズアップしてまいったところでございます。
　そこで、本市といたしましても、まず、公会計決算を補う形でトータル的なストック情報として平成11年度決算よりバランスシートの作成を手がけてまいり、この公表は市広報、決算特集号等によりまして行ってまいったところでございます。私どもが策定してきましたバランスシートは、総務省の作成基準に基づき行っているところでございますが、現行の決算統計データを使用するため、短期間で作成できることなどの長所がございますが、反面、いまだ課題も多く残されております。
　固定資産を例にとり具体的にご説明申し上げますと、１点目としましては、昭和44年度以降の普通建設事業費への支出データに基づきまして作成していることから、昭和44年度以降取得の固定資産で既に除却、売却された固定資産についてもバランスシート上に計上されていること、２点目としましては、企業会計では一般的である形態別の固定資産金額の把握ができないこと、３点目としましては、決算統計には取得額100万円未満の少額物品については計上されないため、バランスシート上に反映されていないこと、４点目としましては、個々の固定資産ごとの取得価格が把握されていないことから、正確な減価償却費の算定ができないことなどのほか、固定資産評価におきまして取得原価主義を採用していることによる時価との価格差なども課題として残るところでございます。
　さらには、行政サービスの住民負担のバランスをする上では、バランスシートにおけるストック情報だけでは十分ではなく、サービスを提供する経費のコストバランスをする必要性がございます。内部的には、企業会計の損益計算書に匹敵いたします行政コスト計算書の作成に取り組み、検証を加えてまいったところでございまして、平成14年度におきまして行政サービスの分野別、例えば部門別、事業別、公の施設別などの行政コストを明らかにするためにも、行政コスト計算書の作成を行ってまいりたいと考えております。
　また、行政活動を資金の流れから見た分析手法としまして、資金収支バランスから財務状況を明らかにするキャッシュフロー計算書の取り組みの必要性も言われているところでございます。このキャッシュフロー計算書は、職員人件費や建物の維持管理費など、経常的な行政サービスの提供にかかわる収入、支出を示す行政活動、施設整備に要する普通建設事業費や地方公社への出資金などの収入支出を示す投資活動、資金の借り入れや返済などの資金調達の状況を示す財務活動などの資金収支のバランスがとらえられ、また、明らかにすることで投資活動に振り向けることが可能な剰余資金、新規の行政需要に対応できる財政的余力を検証する手法として活用ができるところでございます。
　したがいまして、平成14年度ではこのキャッシュフロー計算書も策定してまいる考えでございます。財務活動をあらわす各種帳票を策定し、多面的な財務分析に活用を図ると同時に、行政の説明責任としまして市民の方々にも情報を提供し、市民に信頼される行財政運営を心がけてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、競馬開催時における駐車場に対して仮称環境保全税を導入する考えはということでございます。
　かねてよりご提案いただいております内容でございますが、先ほどご質問者もお話がありましたように、福岡県の太宰府市で今議会に上げているそうでございます。ちょうどこの太宰府の、観光環境税というふうになっているそうでございますが、内容をちょっとご紹介させてもらいますと、太宰府天満宮を中心とした歴史的文化遺産の保全及び観光資源の保全と整備を図り、環境にやさしい歴史と緑豊かな文化のまちづくりを推進することを目的としまして、創設を目指しております。太宰府市内全域の時間貸し駐車場に対し、駐車場経営者を特別徴収義務者として、市内、市外居住者を問わず、駐車場利用１回につき100円を徴収し、太宰府天満宮周辺の駐車場や公衆トイレ、沿道の環境整備等に充てることを予定していると伺っております。
　そこで、ご提案の環境保全税を課すとしたらということで試算をしてみました。中山競馬場周辺の駐車場面積は、固定資産税課の土地課税台帳により、競馬場周辺の若宮２丁目、３丁目、それから北方町の４丁目を調査したところ、競馬場の来場者専用駐車場と周辺の民間駐車場を合わせますと、面積的には約９万7,000㎡ほどございます。また、中山競馬場における中央競馬会の開催は年間40日となっております。これらの数字をもとに、駐車可能台数、また、１日当たりの駐車場の回転率等を含めまして試算いたしますと、競馬開催時におきます駐車場利用台数は年間で延べ26万台程度になるだろうと推計するところでございます。これを太宰府と同じように１回100円というふうに考えますと、26万台ですから、税は2,600万程度となるだろうと試算しているところでございます。ここにかかりますコストですが、人件費と、それから物件費等を入れまして約1,000万程度の費用がかかるかなというふうな考え方でございます。
　そこで、この新税を取り入れるとしたならばということで、船橋市の税制課の方との協議もさせてもらいました。結論的に申し上げますと、課税客体の把握をどう行うのか、それから、競馬場の来場者のみの駐車場に課税することは課税の公平性の観点から見てどうだろうか、それから、競馬場の周辺の環境は大分よくなってきているというふうな話もあると。それから、競馬会から助成金をいただいております。その辺もどうかというような協議をさせていただいております。
　そんなようなことで、周辺の駐車場への乗り入れに新税をかけることにつきましては、課題もまだ多くございます。１つとしましては、競馬場を利用する方のみに課税することが課税の公平性の問題が出てくるのではないか、競馬場の来場者の利用する駐車場が船橋市と市川市の両市にわたって存在していることから、駐車場経営者の理解を得ることが難しい、どの駐車場が競馬利用者のための駐車場であるかを捕捉することも困難である等々ございます。また、中央競馬会から毎年約４億5,000万ほどの環境整備費も交付されている等の理由から、環境保全的なものにつきましては、課税客体の把握、また税法上の問題点等々、現段階では導入にまではいかないということで、ここの問題も含めまして研究課題とさせていただきたい、このように思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　岡部議員に伺いますが、再質問はなさいますか。この後、どうしますか。
〔岡部寛治議員「あと10分ほどで終わるから」と呼ぶ〕
○高安紘一議長　わかりました。
　岡部議員。
○岡部寛治議員　再質問をさせていただきます。
　まず、第１点の南口の再開発の件ですが、18年度ですよね。一番問題になっているのは、土地の価格、それから営業権との関係で、これが関係者と地権者と、または関係者の方たちと折り合いのつかないところじゃないんですか。それでは、この３月17日までに取りまとめをしましたよね、約１カ月間の告示をして。これの結果というのはどういうふうになっていますか。それについてお尋ねをしたいと思います。
　それから、今ことしの予算で、またコンサルタントの方たちと市の職員の皆さんが、その関係者のところを訪問されているということですが、これは日本共産党さんの新聞だと思うんですよね、議会報告ね。これの中に、コンサルタントの時給が５万7,000円と書いてあるんだよね。これはこのとおりなんですか。私は議会で聞いていたのは、こういった計算ではなかったですよね。これが事実なのか、また、事実であったとすれば、市の方は抗議をし、そして訂正文か何かは出たんですか。それについてお尋ねをいたします。
　それから、公共施設の面なんですが、これは、さきの質問の中でも市川市役所の移転という話が出ましたよね。これについて、今ここの市役所を補強をするなり、移転をするというのは大変なことですよ。そしてまた、なおかつそれだけの莫大な、膨大な面積はないですよ、市役所を移転するだけの。だとすれば、今の南口、37階２棟、17階建て１棟、そこへ持っていったらどうですか。
　これは、こういった固有名詞を出してはまずいけれども、駅のそばの丸井だ。同じですよ。バスで来られる。大変私は便利で、それから利便性もあり、一番来やすい場所じゃないですか。やっぱりそういった考え方も、どこかで発想の転換をしないと、何でもどこどこというふうな感覚では、やはりできないですよ。どうせ建てるのならやったらどうですか。周りの商店の活性化にもつながりますよ、市役所が向こうに移転すれば。そうでしょう。今、下の店舗だって、権利者の方たちがなかなか入れないんだから。そうすれば、そういった人を集めるだけの力のあるキーテナントがなくなっちゃったんでしょう、今までの再開発のビルには。そういったことからすれば、キーテナントのかわりになるじゃないですか。その点についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、３交代についてはこれ以上は申し上げませんが、やはりこれ、市長さん、いや、あと約60名ほど足りないようですよ、３交代にするには。私たち市民にしてみれば、阪神・淡路大震災のときでも、いち早く活動ができたのは消防職員の方だったと私は思います。やはり市民の財産を24時間体制で守ってもらえるのは消防しかないんですよ。消防の職員さんしかいないんですよ。市の職員をそこにまた動員をかけるといったって、これは大変なことになるわけですから。
　だから、そういったことからすれば、やはり一日も早く３交代をする。これは今、船橋と野田がやっているのかな、我孫子かな。何かもうこの３交代制を導入しているようですよ。市川市はそういった面ではいち早くやったでしょう。女性の消防官の登用もそうですよね。県内で早くやりましたよ。それも、女性の消防官については、市川市は全国ではまれで、保育士の資格を取っている方を女性消防官にしたんでしょう。これだって全然違いますよね。だから、そういったことからすれば、やはり24時間の体制でできるのは、やっぱり消防の職員の方しかいないんですから、やはり計画的な職員の増員を図っていただきたいということで、これは検討課題にさせていただきます。
　それから、乳幼児の問題ですが、窓口給付の件ですが、これは県は少しあれだよね。今回のこの２月の議会では現物給付の現の字も出てこなかったと言っていたもんね。だから、本当に考えているのかどうなのかわかりませんよ。これはもうやるならば、市長会なりなんなりを通じて県の方に早急に申し入れをしてもらいたいと思います。市のスケジュールはもう大体これで決まっているんだもん。でも、その基礎となるのは県でしょう。県が動かない限りできませんよ、これ。県に早急に申し入れをする意思があるかどうか、お尋ねをします。
　それから、バランスシートの件ですが、やっぱりキャッシュフロー計算書を含めて、これは早急にやるべきですよね。これは財政部長の方にも渡しましたが、これは宮古市が出している、これを家庭に全戸配布しているんですよ。そして、今年度はいろんなジャンルの中からこういったものをやりますよ、やる場所、金額、こういったものも全部書いてある。いや、大変なものですよ、これ。ですから、宮古市の職員は自負していましたよ。ここまでやるのはうちしかないだろうって。だから、そういったことから、浦安市もちょうど平成13年度から始めましたよね。だから、やっぱり市川市等については、キャッシュフローについては今年度からやっていきたいというふうな答弁でしたからね。決算だけではなくて、やはり予算もやるということが大事じゃないですか。宮古と同じように。予算についてもやるかどうか、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　それから、財政部長、これは競馬場はそうかもしれないけれども、これは開催日は40日ですよ。しかし、これは場外馬券もやっているんだよ。土日やっているんだよ。これを入れたらこんなもんじゃないでしょう。私は、太宰府の天満宮のあの環境整備の台数よりこちらの駐車場の方が多いと思いますよ。太宰府では26万台も置けるようなところはないと思いますよ。あれだって大体決まっているんですよ、来る月というのは。一年じゅう来ているわけじゃないですよ。それだって6,000万というんだよ。2,600万なんていうんじゃないんじゃないの。
　それから、今、やっぱり各地方公共団体が、新しい税収を生み出そうというので相当躍起になっていますよ。東京都、これはもう皆さんご存じのとおり、大型車のディーゼルに対する税、それからホテル税。これも具体的になってきていますね。大阪府もこれにホテル税をかけようというふうにやっています。それから、杉並区ではレジ袋。これについてもやっぱり税をかけたらどうか。豊島区については、あそこは鉄道に対して税をかける、駐輪場に対して。もういろいろやっていますよ。それから、島根県なんかでは水源涵養税、こういったものを取り入れたらどうか。今、各地方公共団体がいろんなことを考えていますよ。きょうはもう時間がないから申し上げられませんが、そういったことを考えているところだけだって17カ所ありますよ。こういったものができるかできないかは別。できるかできないかは別だが、今こういった税を確保するためには、やっぱりそれを、何とか知恵を出すしかないんじゃないですか。
　このことについて、市長さん、どうでしょうか。新しいこういう新税を考えるために、そして市民の負担は少ないわけでしょう。大半が市外から来る車ですから。迷惑をこうむっているのは市川市ですから。船橋市はいいですよ。その倍近いお金をもらっているんだから、寄附金を。どうでしょうか。
○高安紘一議長　市長。
○千葉光行市長　ご質問者もあと10分以内でという話でしたので、私から総括的に答弁させていただきたいというふうに思います。
　１つは、市川南口再開発の問題でありますけれども、市の施設を向こうへと、全面的移転というようなお話もありましたけれども、質問者もご存じのように、この市役所はちょうど市川のへその部分といいましょうか、ちょうど真ん中のところにあります。いろいろな歴史的経過もあります。そういう中で、全然検討していないというわけではないんですけれども、やはり今回の市川南口再開発の場合は、特定事業者制度とか、あるいは特定事業協力者制度等の問題も取り入れています。そういうことで、この市川市役所の検討委員会をつくりまして、この建築等に対しては今後どのようにあるべきなのかということで検討はしてまいりますけれども、現在のところ市役所を市川南口再開発の方へ持っていくということに対しては、今のところ考えてはおりません。その点、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、乳幼児医療の現物給付の問題でありますけれども、この問題は、ご質問者もご指摘のとおり、県の対応が大変おくれているのではないのかなというふうに私は感じております。これは、関係各機関との連携がなければ現物給付がなかなかできないという中で、ぜひ、市川市は３歳児まで無料給付を行っていますから、少なくとも県もそのようにしていただかないとならないという点が第１と、第２点目は現物給付を２歳までにする場合は、市川市の今後の考え方の対応のあり方というものもしていかなきゃいけません。そういう面で、県の対応を今問い合わせているところなんですが、なかなか県がはっきりした対応を示していないというのが現実であります。市長会ということもお話がありましたので、市長会を通じながらも、また、各担当からも積極的に県との対応をしてまいり、平成15年度からは対応してまいるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、バランスシートの件でございますけれども、市川市は平成11年からバランスシートを取り入れております。ですけれども、取り入れてみますと、それぞれの多くの問題がございます。例えば、道路をどうするのか、固定資産として入れるのかどうかから始まって、いろいろ種々の問題が出てまいりました。総務省が１つの見解を出しまして、それに統一した形でないとなかなか他市との比較ができないだろうということで、総務省案を取り入れていろいろ検討したんですが、それでもまだ総務省の方の案も十分ではありません。それはどういうことかというと、やはり行政コストの計算書の問題であるとか、あるいはキャッシュフローの計算書の問題であるとか、そういうものが十分でないので、バランスシートそのものを取り入れてもなかなか十分に評価ができないという面がありました。
　そこで、12年度の後半から13年度にわたりまして、それぞれが計算できる諸評価を行ってまいりました。そういうことで、この14年度からこのキャッシュフロー等、あるいは行政コストの計算等について実施できるような段階に入れたのではないのかなと。そういうことがまたはっきりした数値が出てくるのではないかなというふうに思っております。
　宮古市さんのような雑誌をつくってというお話もありますが、宮古市さんは人口５万ちょっとぐらいの人口で、市川市は45万を超えております。そういうことから考えてみますと、方法論としては、やはりインターネットを使うであろうとか、あるいはＣＡＴＶを使うとか、あるいは広報紙を使うというようなやり方の方が効率的なのではないのかなというふうに考えております。
　それから次に、新しい新税の問題でありますけれども、代表質問等でもございましたように、この新税を取り入れ、今いろいろ行っている、レジ袋の新税は別として、行っている新税はほとんどが県が行っております。県単位の税の導入というのが多くあります。東京都、あるいは大阪府にしてもしかりであります。そういうことからあわせて考えると、なかなか地方の自治体が導入するというのは、非常に難しい問題が１点あります。つまり、課税の二重課税になる可能性が出てくるとか、いろいろあります。特に、この中山競馬場の臨時駐車場の課税に関しましては、やはり一番のネックは船橋市と境界部分が非常に多いというところで、やはり船橋市さんとの話し合いということがまず第一に必要であります。そういう点で、船橋市さんとの話し合いをしておりますけれども、船橋市さんとの話の合意というのはなかなか今見出せてはいません。また、そのほか、競馬場そのものが、そういうことの迷惑料というような考え方の中での助成を行っている点もありますので、そこら辺の整合性もまた求めていかなければならない点もあるわけであります。それぞれの問題、もう少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、消防の３交代制でありますけれども、この問題も、やはり大きな問題は週休２日制が導入されたという問題であります。24時間体制で２日間働くと、48時間労働にもうなってしまいます。したがいまして、事によると３交代制で２日間しか働かないで済むような状況がつくられてしまうわけであります。そういうことも含めまして、また残業等の手当の減収等もあります。この３交代制が週休２日制を導入されたことによって、他市においては見直しというような現象も起こっているところもありますので、それぞれを含めながら、もう少し検討をしてまいりたいというふうに思っています。
　ただ、市川市の場合は、先ほど答弁させていただいたように、司令等においては３交代制を導入させていただいているということで、必ずしも３交代制を私は否定しているわけではありません。それぞれに必要ならばそれぞれを入れていきたいというふうには考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいというふうに、一括して答弁させていただきました。
○高安紘一議長　よろしいですね。
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○高安紘一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時11分休憩

午後１時14分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　先ほどの岡部議員の質問の中で、南口再開発のコンサルタント料について質問がありましたけれども、我が党としてはこの議会報告に間違った金額を書いてしまいまして、それで理事者の方にはおわびして、次の号に訂正文を出しておりますので、その点はご了解願いたいと思います。
○高安紘一議長　お答えいたします。
　議事進行者のとおりの発言だと承っていますので、よろしくご了承願いたいと。
　よろしいですか。
　それでは、日程第12一般質問を継続いたします。
　五関貞議員。
〔五関 貞議員登壇〕
○五関 貞議員　緑風会の五関貞です。一般質問をさせていただきます。
　まず、東山魁夷記念館のその後について。
　市川市はもとより、世界に誇れる日本画家、東山魁夷画伯が平成11年５月に亡くなられました。私たち市民を初め多くの方々が落胆し、本市にとっても名誉市民である画伯を失ったことは、文化都市市川において大きな穴があいたように思われてなりません。東山画伯は半世紀にわたり、奥様と２人、市川に居を構えられ、創作活動に励まれました。そして、作品を通して市川市という地名を全国に発信してくださいました。今さら私が申し述べるまでもなく、東山画伯は昭和22年、日展の特選を受けた「残照」を初めとして、皇居新宮殿の大壁画「朝明けの潮」、奈良唐招提寺の障壁画、「山雲・濤声」の世界的な名作の数々を市川のアトリエで創作されました。
　私は議会の中で、市川市の誇りであり市民の誇りでもある、世界的に名をはせた東山魁夷画伯の功績をたたえるために市内に東山記念館を建設してほしいとの思いで、これまで質問をしてまいりました。本年１月１日の「広報いちかわ」に、市では総合計画の中で、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を基本目標の１つに掲げています。新年度予算の中に記念館建設に向けての予算が出され、いよいよ本格的に動き出すのかと思いますと、気持ちが高ぶってくるのは私だけではないと思います。
　これまでなかなか具体的な動きが見えませんでした。香川県で県立東山魁夷記念館を建設するというニュースに、市川市はまたおくれをとってしまうのかと心配をしていましたが、このほど東山家との合意もあり、計画を進めていくとお聞きいたしました。
　そこで、何点か質問をさせていただきます。
　東山家との協議の経緯はどのような状況なのか。新年度予算に基本設計委託料が計上されているが、現在、市が考えている記念館の構想はどのようなものなのか。市として初めて画伯の代表的な本画を購入するになりましたが、どのような絵で、購入するに至ったいきさつは何であったのか。そして、建設に向けての今後の具体的スケジュールはどのようになっているのかをお聞きいたします。
　次に、市北部地域の休耕地について。
　北方町４丁目から柏井へ延びる都市計画道3.4.18号を利用していると、南側に市川学園の校舎建築工事が進んでいます。また、大柏川調節池も平成16年度完成に向け重機等のエンジンを響かせており、活気に満ち、この地域が大きく変貌しようとしています。
　かつて大柏川は集中豪雨によりたびたびはんらんを繰り返し、市民生活を脅かしてきましたが、今は改良され、すばらしい環境に変わってまいりました。さらに進み、市松道路を越えると、市民の生命、財産を守る消防局の大野分遣所、そして柏井の医療センターがあります。この地域には本来水田が広がっているはずですが、高度成長期の宅地開発等により、米づくりの生命線である水質が著しく悪化し、次第に休耕地が目立つようになってまいりました。市北部は緑豊かな農住混在の心安らぐ空間が広がっていました。しかし、左右の水田は休耕により緑豊かな水田の姿が見られません。
　そこで質問いたしますが、これらの休耕地に花畑等をつくり、市民の目を楽しませ、心安らぐ緑の空間をつくる考えはないか、お伺いいたします。
　次に、斎場内の水路の活用について。
　市川市の北部地域には、中国楽山市から送られたレッサーパンダを初めとして、子供たちに人気のある動物がたくさん飼育されている大町動植物園があります。また、星空が手にとって見え、夢が広がる少年自然の家のプラネタリウム、そしてキャンプ場や大町自然公園等の施設が整備されています。さらに、ナシ畑や雑木林が広がり、わき水があふれ出るように自然を多く残している環境の中に、私たちが人生の最後にお世話になる市川市の斎場があります。
　私は、お線香あげに何度か斎場へ行っていますが、斎場の中央には小さな川が流れています。いつだったかはっきり覚えていませんが、数年前、この川に堰がつくってあり、色とりどりの魚が泳いでいるのを見たことがあります。しかし、いつの間にか魚の姿が見えなくなり、寂しさを感じているところです。
　私たち市民は誕生してから一生の間、幾多の喜び、悲しみ、苦難を乗り越え、生涯を閉じますが、この間、行政と深いかかわりを持っています。斎場は人生の最後を飾る場所であるとともに、最後に利用する行政施設でもあります。斎場を利用されるご親族等は深い悲しみの中にあるものと思われますが、先ほどお話しいたしました、川の中でシジミがすみ、魚が静かに仲よく泳ぐ姿を見られることにより、参列者は深い悲しみから多少でも心がいやされるのではないでしょうか。
　そこで、質問をいたしますが、斎場の水路にいつだれがどのような目的で堰をつくり、魚を放したのか。また、再度川を整備して魚を放流する考えがあるのか。また、駐車場から式場に行くのに遠回りしなければなりません。川の中央に橋をかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、斎場が位置する大柏地区は、都市化が著しい本市において農地、緑地、水源が残されている貴重な空間です。先ほどもお話しいたしましたように、動植物園や少年自然の家、自然観察園や観賞植物園など、周辺の農地と一体となって総合的なレクリエーションゾーンを形成しています。この地域からわき水があふれ出るような自然環境は、市川市の財産と言っても過言ではありません。斎場に流れている水路ですが、この水源は大町自然公園からのわき水となっています。この財産を保全するとともに、地域の有する資源の活用について積極的に取りかかる必要があるのではないかと思います。この良好な水環境を生かした地域構想について、何かお考えがありましたらお聞かせください。
　次に、市内の危険がけ地対策について。
　市川市は緑豊かな自然空間を多く残しています。これらの緑は市民だけでなく、東京都民等からも高く環境評価されているところです。本市は江戸川の河口区域という地形上の関係から、市の北部地域には多くの斜面緑地があります。これらの緑地には昆虫がすみ、野鳥が飛び交い、市民の方々の目を楽しませ、憩いの場にもなっています。しかし、反面、昨年の議会で質問いたしましたように、都市型集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨による被害から地域を守るために、がけ地の保護と緑化政策が大切だと思います。私の住む北方地区も大分がけ地保護事業が施行されていますが、昭和40年代からバブル時にかけての都市化の波、そしてバブル崩壊後も続く宅地開発により、がけ上もがけ下も住宅が迫り、集中豪雨に襲われれば、高低差15ｍほどの斜面地の崩壊は、人命にもかかわる重大事故につながるのではないかと憂慮しているところでございます。
　そこで、ご質問いたしますが、本市においては危険ながけ地の調査も大分進められているとお聞きしていますが、その場所は何カ所あり、そのうち特に緊急を要する場所等はどのくらいあるのか。さらに、がけ地の保護工事の計画次第があれば教えてください。
　１回目の質問を終わります。
○高安紘一議長　企画政策部長。
〔目等洋二企画政策部長登壇〕
○目等洋二企画政策部長　東山家の記念館についてお答えをいたします。
　ご質問者も申されたように、故東山画伯の業績につきましては、日本画家の第一人者として、国内はもとより世界的にも認められた巨匠の１人でございます。画伯は昭和21年に本市に居を構えまして、平成11年にお亡くなりになられるまで、ご自宅のアトリエで創作活動を続けてこられました。皇居新宮殿の大壁画や奈良唐招提寺の障壁画など、世に出された作品のほとんどがこのアトリエで描かれたものでございます。長い画伯と市川市との関係でございますが、昭和63年に名誉市民の称号によって一層市民の身近に感じられるところとなったわけでございます。画伯の偉大な業績をさらに顕彰するために東山記念館を建設し、そして市の財産、市民の誇りとして内外に発信をしていきたいとの思いから、本格的に計画に至ったところであります。
　平成11年の５月に画伯がその長い生涯を全うされましたが、このとき断ち切れになっていた記念館建設の話が再度持ち上がりまして、現市長から、東山記念館は文化都市市川を象徴する重要な施設であり、市民共有の資産として後世に引き継いでいきたいと、改めてご遺族に協力の要請をしてきたところであります。その日から市長みずから東山家を訪問し、芸術文化都市を目指す本市にとって文化施策の中心的役割をなす東山記念館建設についての市の姿勢を伝え、何度となく協議を進めてまいりました。同時に、企画政策部内に記念館開設準備室を設け、内部的な検討も同時に進めてきたところでございます。
　市長のたび重なる東山家の訪問によりまして、市の積極的な姿勢が奥様に伝わり、２年越しの交渉の結果、このほど正式に東山家から記念館の実現に向けた基本的な考え方についての同意を得られたところであります。奥様からは、東山も長年住んでいた市川市に何とか何かを残していきたいと常々言っておりました、今こうして市長さんから市の考え方を伺って、当家としてもできることは最大限協力をさせていただきたいと返事をいただいておるところです。長年検討してきた記念館建設に向けての方向性が見出せたことから、今回、新年度予算の中に基本設計委託料以下の予算措置を行ったところであります。
　なお、現在の状況といたしましては、東山魁夷記念館の早期実現を図るためにということで、開設準備室におきまして基本構想を策定中でございます。この構想に基づきまして、平成14年度、ハード事業としては用地建設関係の測量だとか、あるいは設計を進めるほか、ソフト面についても展示、構成等の検討を行うなど、東山家との協議を進めながら具体化を図ってまいります。
　また、展示館の用地につきましても、早い時期に近接地に手だてができるように努めてまいりたいと思います。ただ、お宅には現在まだご遺族の方が居住しておりますので、これらの点を考慮しながら、第一次総合５カ年計画の期間内の開館を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、どんなような記念館にするのかといったことでございますけれども、画伯は我が国画壇の第一人者で、国民的画家と賞され、人気は高く、画伯の名前を冠する美術館は長野県に２館、長野県信濃美術館・東山館、それから山口村に東山魁夷心の旅路館というのがございますけれども、この２館でございます。そのほかに、先ほどご質問者からもお尋ねがございました香川県でも、平成19年度を目途に記念美術館の構想を立てて、作品の収集を行っているというふうに伺っております。
　現在、東山記念館の基本構想策定中でございますけれども、東山画伯が制作をいたしました作品の大半は、ご承知のとおり、国立近代美術館、それから長野県の信濃美術館・東山魁夷館に既に収蔵されておりますことから、今後設置する記念館では、市民に画伯の代表作を数多く収集し、それを公開していくということは不可能というふうに考えております。そこで、画伯が長年生活をし、制作活動を行った住居は市川にしかありませんので、このアトリエを資料館として保存をし、広く公開することで東山芸術を身近に感じていただくこと、また、収蔵作品の展示館を近くに併設をしたものにしていきたいというふうに考えております。特に、このご自宅でございますけれども、皇居新宮殿の基本設計を行いました吉村順三氏の設計した一般住宅としても、建築設計上も大変貴重なものというふうに言われております。このような諸条件を生かしながら、当市ならではの特色を持たせた、ここを原点としていかにして東山芸術が生まれたかといったところを重点に、画伯の90年に及ぶ人生を絡めまして、人間東山魁夷を基本テーマとして展示構想を考えているところであります。
　次に、平成14年度の予算の計上の中の、購入を予定しております作品につきましてですが、画伯が京都、山崎付近の竹林を描いた作品で、画題は「夏に入る」という作品でございます。この作品は、画伯と懇意のあった文豪の川端康成氏より京都を描くならば今のうちですよと言われて、昭和43年に制作をされた作品で、代表作の１つと数えられております。画伯の個展であります京洛四季展、これは昭和43年の11月に行われておりますが、そこに出品された本制作17点のうちの１点でございます。
　この購入に当たりました経緯でございますけれども、東山魁夷アートギャラリーにおきまして、平成13年の７月から９月までの期間に開催をされました大須賀力と東山魁夷展に、東山画伯の作品、「雪の日」という作品ですが――を展示するために個人の所蔵者と借用の話し合いを行っている中で、本作品「夏に入る」を所蔵していることを知りました。会話の中で、所蔵者より、公的美術館に譲渡したい意向があるといったことを知りまして、また、収蔵者がこの絵の取り扱いについて東山家にも相談されたということもあって、市内部で検討した結果、記念館の展示作品として取得することにしたものでございます。所有者に申し入れを行ったところ、市川市が画伯の記念館を開設するならば譲渡してもいいという返事をいただいたところで、譲っていただけることというふうになったところでございます。
　さらに、今後のスケジュールでございますけれども、平成14年度は予算に計上されておりますように、ハード面では建築、展示の基本設計、それから用地の測量を予定をしております。ソフト面では作品の購入が予定されております。平成15年度以降でございますけれども、実施計画を経て工事に取りかかりたいというふうに思います。そして、平成17年度中の早い時期に開館いたしたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　経済部長。
〔千坂洋三郎経済部長登壇〕
○千坂洋三郎経済部長　ご質問の都市計画道路3.4.18号沿い遊休農地の活用についてお答えをいたします。
　この地域の農地につきましては、明治から大正にかけまして、現在の土地改良事業の前身とも言えます耕地整理事業の実施によりまして行われたものでございます。米の増産を図るため、当時は農家の皆様も稲作経営に大変な努力をなされてきたところでございますが、昭和40年代から食生活の変化、米の過剰生産から国の指導によります生産調整が行われたこと、また、ご質問者からもございました急激な都市化による河川の汚濁など、生産環境の悪化が農家の生産意欲を減退させ、遊休農地化したものと考えられます。特に、この都市計画道路3.4.18号沿いの大野町及び柏井町の一部は、市内の遊休農地の多くを占めているところでございます。
　そこで、昨年、この遊休農地解消を図る目的で、遊休農地化をしております土地を１軒１軒調査いたしまして、約24haをお調べいたしました。この土地所有者204名の方々にその意向調査をさせていただいたところでございます。約半数の12.2ha、110名の方から回答を得たところでございます。
　内容といたしましては、土地所有状況でございますけれども、70％、77名の方が農家の方が所有し、残り30％、33名の方が相続などにより農家以外の方が所有をいたしております。次に、農家の回答のあった70％の農家のうち、耕作をしない理由といたしまして、約54％、41名の方が作物をつくれる環境ではない、約24％、18名の方が人手が足りないとの回答を得たところでございます。作物をつくれる環境でないと回答された方の主な理由といたしましては、土壌が悪い、排水が悪い、用水の汚濁などを挙げているところでございます。
　次に、遊休農地の現況でございますけれども、水田の状況が約40％、9.6haでございます。畑での状態が35％、8.4haでございます。その他は雑種地として６haとなっている状況でございます。管理状況では、４分の１にわたる約25％の方が年１回以上は草刈りを行っていると回答されておりますが、４分の３の方につきましては全く何もしていないという回答でございます。また、その方々に今後のこの遊休農地の活用についてお伺いいたしましたら、約半数の方が全く予定がないとの回答でございます。
　私どもでは、この意向調査の結果を踏まえまして、遊休農地化している約24haを、少しでも緑に包まれた畑や水田に回復させたいと考えているところでございます。このため、平成14年度では土地所有者の協力を得まして、柏井３丁目におきまして市民を対象とした体験農園、2,000㎡でございますけれども、66区画を、また、大野町４丁目では水田を造成し、市民との米づくり体験を考えているところでございます。
　なお、今後、この遊休農地の活用につきましては、204名の土地所有者と24haの広大な土地の利用ということでございますので、市独自で進めるのではなくて、地元農家組合、農協、県、農業協力ボランティアなどでプロジェクトを平成14年度中に設置いたしまして、この地域の遊休農地の整備方針など基本的な計画を策定し、市民が親しめる農園、水田、また、ご質問者からお話がありました花畑の造成、また、農協と農家のジョイントによります農産物の販売事業、また、農家の方々の直営による市民農園などの可能性をも検討しながら、総合的な遊休農地の有効活用というものを考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　私の方からは、斎場内の水路の活用についての(1)についてご答弁申し上げます。
　斎場は故人を敬い大切にする場、人生最後の場であり、悲しみの心をいやせるよう、周辺環境の調和や保全を重視した施設で、毎年ご送迎及び会葬者の皆さんを含めますと、おおよそ年間で10万人以上の方々が利用されているところでございます。
　さて、ご提言の水路でのシジミや魚が生息できる水路としての整備、それからあわせて水路の中央に橋をかける件でございますが、まず、斎場の中央に流れる水路は大町自然公園内のわき水を水源としており、本市においても非常に良質な水質、水量が保たれた水路となっております。この件について、平成12年の秋に水と緑の部と協力いたしまして、簡易的な堰をつくりまして、斎場で飼っておりましたニシキゴイとかコイを泳がせた経緯がございます。結果では、水路の水が上流から、大雨が降ったときでございますけれども増水いたしまして、激流に変貌することがわかったこと、それから、２週間ぐらいの間にコイが堰の両わきから下流へ逃げてしまったということが過去にございました。そこに生息したシジミが一時期減っていたこと、それから、さらにはごみが堰にかかって水位を変えてしまった状況もあったことなど、ごみや滞留土砂の処分などに管理上問題が生じたことがございました。
　斎場に訪れます参列者の悲しみが少しでもいやされるためにも、治水優先の水路から魚を呼び戻す水路として復元することが望まれております。そこで、魚やシジミを呼び戻し、斎場の利用者に憩いと安らぎを与えてくれる水路として再整備することは、非常に有意義なことと認識しているところでございます。
　そこで、魚やシジミなどがすめるような一定の水位を保って清らかな水を常時安定して確保させるには、上流部に汚水流入防止設備、あるいは降雨などによる自然増水などに対応できる設備、さらには魚などの生態に合わせた川そのものの構造、安全性や農業水路、用水路としての機能面や管理上の面などを幅広く研究する必要があります。現場を見てみますと、魚等がすめる環境に対する対策といたしましては、再び堰を設けることで十分な水位を確保し、魚の流出を抑制することができるのではないかとともに、現在の幅員の中で水路を蛇行させて瀬や縁を形成することで生植物の繁殖が期待できるとの判断から、技術上は問題ないというふうに考えているところでございます。
　それから、一方、駐車場からのアクセス性、シンボル性を考慮して中央に橋をかけることについては、通常、ふだんは式場に近い斎場の入り口側の駐車場がよく利用されておりますけれども、大変大きな葬儀に入りますと、ご指摘の川沿い駐車場側からの利用が見られる状況でございます。この川沿い駐車場から式場の建物まで、約50ｍぐらいの間ではありますけれども、川に橋をかければ、斎場に訪れた参列者の皆さんが自然豊かな小川のせせらぎの流れを見まして、深い悲しみの心を多少でもいやすことができ、水路の中央部に橋をかけることによって市民の利便性の向上につながるものと考えております。それに、車を駐車してからの歩行距離も短縮できることから、効果が二重にあるものと考えますが、水路と一体性を持たせた周辺の環境に配慮するなど、両者を関連づけて検討する必要があると思っております。
　この２つのご提言の趣旨につきましては十分認識した上で、地域環境や斎場の管理面を考慮しながら、今後、水と緑の部と十分協議させていただき、実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長　斎場の水路の活用と関連いたしております、水環境を生かした地域の構想というお尋ねにお答えいたします。
　大柏地区につきましては、動植物園や大町公園、また周辺の自然環境と一体となりました大町総合レクリエーションゾーンということで、市民の憩いと安らぎの拠点を形成している地区でございます。この周辺の整備計画につきましては、平成12年度末から建設局内の若手のプロジェクトチームを組織いたしまして、さまざまな角度から検討を進めてまいりました。その結果、ご質問者おっしゃいます大町自然公園内のわき水を有効利用しようということで、貴重な水の軸として認識した中でこれらの構想を立てております。平成12年度に作成いたしました小川再生基本計画が既に完成しております。これらに基づきまして、これから事業の計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
　これは、まず、今までは治水の機能を優先するが余りにコンクリートの水路が築造されておりましたが、このコンクリートのさっ渠の構造のものを自然にやさしいのり面の小川再生にできないかということで検討を進めております。このプロジェクトでは、まず、地域の優先地区を設定してございますが、まず最初に県立市川北高校の裏の周辺、これは2.3haございますけれども、それらの小川再生事業に取り組むということで、先ほど答弁させていただいたとおり、これは経済部、また保健部と一緒になりまして、この休耕田を有効利用するという観点から、また、今申し上げました原風景を取り戻す小川の再生事業という観点から、合同で調整をしながら現在取り組んでおります。この地区は、先ほど申し上げましたように、水と緑のネットワークの軸として、そこに重点を置きながら計画をこれからも鋭意進めてまいりたいと考えております。地域の資源を活用しながら、また個性ある地域づくりをするために、関係部と今後も調整をとって進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、市内における危険がけ地のお尋ねでございますが、市内のがけは大きく２つに分けることがございます。これは北部にあります自然がけ地、また、もう１つは宅地の造成等によります切り土、盛り土によりますところの人工的につくられたがけでございます。これらのがけに近接いたしまして、擁壁等の適切な防護施設のないまま宅地が進められ、地震や大雨、また台風等によります地すべりやがけ崩れ等の土砂災害発生のおそれのある危険箇所は、市川市地域防災計画では現在71カ所ございます。そのうち、特に危険である、また未整備のがけ、これが37カ所現在ございます。これらのがけ地につきましては、所有者へ崩壊防止処置の助言、指導を行い、また、大雨等のときにはパトロール等を現在実施している状況でございます。
　これらのがけにつきましては、本来はがけの所有者がさまざまな防護施設を整備しなくてはならないということでございますけれども、経済的な負担など、その他の対応が困難なために、一定の要件を満たした場合についてでございますが、市川市環境整備資金の貸付及び利子補給条例に基づく融資及び利子補給制度並びに市川市崖地整備事業補助金交付要綱に基づく補助金交付制度が適用されます。これらについて、がけ地の所有者の方々に制度を利用していただけるように、いろいろなこういう制度があるということを現在まで紹介しておりました。また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく指定要件を満たした場合、これは自然がけ地に限りますけれども、急傾斜地崩壊危険地区に指定されます。これは指定されますと、千葉県、また市川市において急傾斜地崩壊対策事業を施行することになります。
　いずれにいたしましても、危険がけ地の崩壊によります土砂災害から市民の生命、財産を守るため、今後もがけ地の把握、また、がけ地の所有者への指導助言について、災害の防止につきまして努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁は終わりました。
　五関貞議員。
○五関 貞議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、斎場内の水路の活用についてですが、こちらの方の川の整備は、ただいまの答弁でよくわかりました。斎場に行かれるご遺族、ご親族は深い悲しみの中に置かれていますので、川の中に魚が泳ぐ姿を見れば多少なりとも心がいやされるのではないかと思いますので、整備の方をよろしくお願いいたします。
　また、川に橋をかけられないかという質問でしたが、こちらの方も奥の駐車場に車をとめますと、左右どちらに行ってもかなり遠回りになるので、いつも中の駐車場がもうあいているんですね。あそこの川に橋をかけていただければ、式場までもうわずかな距離ですし、また、先ほど部長さんも言われましたけれども、小川のせせらぎの上を橋で渡ることによって、ご遺族などの心が少しでもいやされればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、良好な水環境を生かした地域構想についてですが、私たちの住んでいる市川市は、南には行徳の海、北部には小高い山、そして緑豊かな自然がたくさん残されている、大変すばらしい地域であります。このようなたくさんの自然を地域の方々と行政が一体となって今から保護していかなければならないときだと思っております。
　今問題になっている三番瀬ですが、一度失われた自然を元の姿に戻すのには多くの問題と大変な時間がかかると思います。三番瀬はそのようなことを今私たちに教えているような気がしてなりません。水と緑の部は水と緑を守るのが使命であると思いますので、北部の自然を今壊してしまったら取り返しのつかないことになると思いますので、行政の方々は将来を考えて自然保護を積極的に取り組んでいきたいと思っております。これはこれで結構です。
　それから、東山魁夷記念館のその後についてですが、平成11年度に東山画伯の記念館開設準備室が立ち上がってから、東山家との協議の経緯、また市が考えている記念館の構想が、ただいまの答弁からよく理解できました。私も会派の方々と長野県の県立美術館、そして小布施町の葛飾北斎記念館に行ってまいりました。この両美術館、記念館とも、自然に囲まれた大変いい環境の中で私たち見学者を迎え入れてくれたことを覚えております。美術館、記念館の運営は難しい面が多くあると思いますが、一度訪れた方が魅力を感じて２度、３度と見学に来てくれるように、画伯の展示品を充実させることが必要になってくると思います。
　その点、今回、目玉となり得る画伯の「夏に入る」ですか、この作品を市川市で購入することになったことは、市川市が記念館開設に対しての情熱、そして画伯の奥様に対して誠意を大きく見せることになったものと思われます。昨年、香川県で画伯の作品「月光」と「緑渓」の２点を総額１億円で購入されたそうですが、「月光」は30号、市川で購入する「夏に入る」は60号という大きさだそうです。「夏に入る」は画伯が一番脂の乗り切ったときの作品だと聞いております。このようなすばらしい作品を、担当者のご尽力によって破格の値段で購入できたということは大変喜ばしいことだと思っております。
　これから東山魁夷記念館開設に向け本格的に大きく進んでいくものと思われますが、展示館とアトリエは一体であるものが理想と思われます。本年２月に岐阜県で画伯の作品が盗まれるという事件が発生いたしましたが、このように警備上の問題もあろうし、受付の方が両方にいなくてはなりませんので、今の東山さんのお住まいの周辺を今後どのように整備していくのかをお聞かせください。
　それから、市北部地域の休耕地ですが、部長の答弁で、平成14年度に柏井３丁目で休耕地を利用して体験農園などを整備する予定であるとのご答弁でありましたが、休耕地を解消する１つの方法として、それはそれとして整備をしていっていただきたいと思います。私は、3.4.18号の沿線の休耕地に花畑等をつくれないかと、そのような質問をいたしましたので、再度ご答弁お願いいたします。
　それから、市内の危険がけ地対策についてですが、先ほどの答弁で地域住民の生命にかかわる土砂災害発生の危険性があるがけ地が71カ所、そのうちまだ整備されていない特に危険ながけ地が、半数以上の37カ所もあるということがわかりました。しかし、がけ地の整備は地主がしなければならないということは、地主にとって結構大きな経済的な負担となっているように思われますので、市川市は独自の施策として、がけ地整備にかかる費用、融資や利子補給、また補助金の交付を行っているとのことですが、依然として地主の負担の軽減にはほど遠いのではないでしょうか。そのようなことから、なかなか整備が進まないのが現状かと思われます。
　そこで再質問いたしますが、千葉県または市川市が急傾斜地崩壊対策事業としてがけ地の整備をしているとのことですが、この事業はどのような事業なのか、また、地主でなく行政側ががけ地の整備を行う場合、地主の負担はどうなるのか。そして、この事業の今後の計画はあるのか。さらに、本北方３丁目のがけ地についても、この事業で整備が進められていると伺っていますが、この事業の進捗状況についても教えてください。
○高安紘一議長　答弁を求めます。
　企画政策部長。
○目等洋二企画政策部長　東山記念館の周辺整備ということでお尋ねですので、お答えいたします。
　ただいま文化振興ビジョンを策定中でございますけれども、市内の多くの文化施設を結んだ街かどミュージアム構想を考えておりますけれども、そういった中に、西には真間山を中心にしたじゅん菜池だとか、あるいは里見公園、そして新たにこれから加わろうとしている芳澤邸を含めたゾーンというものが形成される予定でおります。東には、やはり法華経寺だとか、あるいは片桐邸、清華園、そういったところと、今回のこの東山記念館を加えたゾーンが形成されてまいります。当然、若宮とか、あるいは中山地域というのは、もともと文化的雰囲気が行き届いたところでございますし、東山記念館を加えることによりまして、さらに一層一味増してくるというふうに思いますが、そのためにはやはり記念館を１個の孤立した施設にするのではなくて、周辺の整備、周辺の環境といったものとマッチしたものにしていく必要があろうかというふうに思います。芸術と、それから人々の集いの場ともなるような記念館にしていきたいというふうに思います。敷地の確保について、あるいは建物のデザイン等についても工夫を凝らしながら努力をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　経済部長。
○千坂洋三郎経済部長　ご指摘の3.4.18号沿道の花畑の設置についてでございます。
　確かに、沿道の遊休農地に花畑があるならば、道行く人たちの目を楽しませるだけではなく、花畑での家族など自然との触れ合いということになりますと、私ども、総合計画の基本目標の１つでございます「人と自然が共生するまち」の目的に通じるものではないかと考えます。ぜひ、先ほど申し上げましたプロジェクトの中で検討させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長　急傾斜地崩壊対策事業の中身でございますけれども、この事業につきましては、急傾斜地崩壊による災害の防止に関する法律というのがございます。この法律に基づいて規定されているもので、規定の要件といたしましては３点ございまして、高さが５ｍ以上、傾斜角が30度以上の自然がけ地ということが条件でございます。もう１点が、急傾斜地の崩壊による危害が生じるおそれのある民家が５戸以上あるもの、または５戸未満であっても、環境省の学校、病院、旅館等に危害が生ずるおそれのあるもの、最後に関係地権者全員の同意が必要であると、この要件すべてを満たしたものについてこの事業が適用されるものでございます。現在までにこの事業が適用されておりますのは、市内で13カ所のがけ地が指定されておりまして、現在まで８カ所の整備が完了しております。
　また、この事業が適用されますと、本来地権者が整備すべきものでありますけれども、公共団体がかわって施行するということで、著しく利益を受けるものとなります。これらの人に対しましては、受益者負担金ということで、法律では事業費の20％まで地権者に負担をいただくということでございますが、本市ではさらに地権者には10％の負担をいただくというように規定しているところでございます。
　そこで、お尋ねの北方３丁目のがけ地につきましては、せんだって私も下からと上から、両方から細かく現地を視察してまいりましたけれども、この高さは約11ｍございます。傾斜角が45度の自然がけでございます。これにつきましては、平成９年の４月に危険地区の指定を受けている場所でございますけれども、事業は全延長の160ｍのうち110ｍが現在までに完了しております。残りの50ｍについてでございますが、ここはがけ下に建築物ががけと接近しているために、上からも下からも工事ができないというふうな状況にございます。そこで、現在、事業が一時中断されておりますけれども、地権者と協議をして、その建物の一部でも取り壊しができれば工事が可能と思われますので、引き続いてこの地権者と協議を進めていって、できれば早い時期にこの制度が適用できるように、続いて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　五関議員。
○五関 貞議員　どうもありがとうございました。
　東山魁夷記念館のことですが、周辺の東山さんのあの周りというのは、もう空き地がほとんどなくなってきています。そして家も密集しておりますので、これから館が開館になったときに、お客様が、来る方が多くなると思いますけれども、その辺のことも考えていただきたいと思います。そのようなことから、財政の厳しい今ではなかなか難しいでしょうけれども、将来的には周辺の方々に協力をお願いして、広い土地を確保して、そして記念館を中心として、中山文化村、それから片桐邸、中山法華経寺を含んだ文化と芸術の色づく街かどミュージアム都市をつくっていただきたいと思っております。
　また、私なんかが地方に行ったときに、市川市はどこなのとよく聞かれますけれども、そのようなときには、やっぱり市川というのはこれというものがありませんので、ディズニーランドがある浦安市の隣だとか、あるいは東京から千葉県に入る玄関口だとか、このように僕なんかは、どこかへ行ったときには返事をしておりますけれども、どこへ行っても東山魁夷さんが住んでいて、東山魁夷さんの記念館のあるところですと、誇りと自信を持って言えるような立派な記念館をつくっていただきたいと思っております。
　それから休耕地ですが、3.4.18号を通行していますと、雑草が生い茂って、景観または環境が決していいとは言えない状態だと思います。この3.4.18号は外環道路と並び、市川市を南北に延びて、市民あるいは近隣の方々が大勢通行することになると思われます。また、北部の発展に欠かせない重要な道路にもなるものと思われます。このようなことから、この地域の休耕地解消を図ることは大変重要と考えておりますので、基本的な計画を早急にまとめていただけるように要望をいたします。
　それから、市内の危険がけ地対策ですが、都市化の波により、危険と思われる場所にも家がたくさん建ってきました。集中豪雨や地震など自然災害はいつ発生するかわかりませんので、市民の生命、財産を守るために、年次計画に沿って順次整備されていくことをお願いいたします。
　終わります。
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○高安紘一議長　次の質問者、戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子です。通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、本八幡駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
　本八幡駅は市役所を初め、文化会館、保健所、ハローワークなど多くの公共施設が徒歩圏にあり、市川の玄関とも言うべき場所です。また、コルトンプラザのような大規模な商店のほか、中小の商店もにぎわっており、最近では100世帯を超えるようなマンションも林立し、人口が急増しています。しかし、ひったくりや空き巣などの小さな犯罪が少なくなく、暗いこと、歩道が十分でないこと、放置自転車が多いことなどの問題も抱えています。安心で暮らしやすい町、そして歴史も大切にしながら、市川の玄関にふさわしい町としてさらに整備が必要ではないかと考えます。
　そこで、何点かの質問をさせていただきます。
　まずは、八幡まちづくりの会の成果と課題について伺います。
　八幡まちづくりの会は、本八幡周辺地域のまちづくりを早稲田大学の学生が入り、地域に住んでいる方や本八幡駅周辺をもっとよくしたいと考えている皆さんが集まって、語り合い、ワークショップなどを行って意見の醸成を図っています。本市が策定した基本構想では、まちづくりの基本理念の３本の柱の１つに「協働による創造」を挙げ、「市川の豊かな未来のために、市民と行政が対等な関係で『ともに考え』、『ともに選び』、『ともに行動する』、市民と行政が協働するまちをつくります」とあります。
　さて、このまちづくりの会ですが、目指すところの市民との協働、パートナーシップのまちづくりのあり方と結びつくのでしょうか。成果と課題、そして今後に期待するものについてお聞かせください。
　次に、八幡不知森（やぶしらず）とその周辺の歩道整備について伺います。
　私は過去に、市役所前の14号線にかかる歩道橋やその周辺の整備について質問いたしました。この折、幅の狭い不知森（やぶしらず）付近の歩道について、地元の声もお届けしながら整備のお願いをしました。地元としては、市民の安全も考え拡幅してほしいが、大きく育っている木については大切に考えているので、切らずに工夫してほしいということでした。本年、ようやく予算がつきました。
　そこでお伺いいたしますが、本年予定している工事の概要についてお聞かせください。また、不知森（やぶしらず）は、ご承知のとおり、あの場所に長く暮らしておいでの方がおります。転居について円満な解決が図られる見通しが立ったのかどうか、お伺いいたします。また、歩道橋については、その後何か検討の動きがあったかどうか伺います。
　次に、街路灯の設置について伺います。
　これもまた、地域の皆様から、街路灯の設置が十分でない、商店の明かりが消えると真っ暗だという声があり、昨年来お願いしていたところです。今年に入り、市役所わきや行徳街道の一部に設置された街灯を見つけ、地元の皆さんと喜んでいるところです。平成13年度は特に町を明るくすることに力を入れるという予算方針と伺っておりました。着実な取り組みに感謝いたします。南八幡地域などでまだ要望の出ている場所もあるのですが、平成14年度でやっていただける予定があればお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、放置自転車について伺います。
　道路交通部では、平成13年度、市川駅周辺で放置自転車への積極的取り組みを展開されました。あの自転車が折り重なるようにして置いてあったダイエー前に、今やただの１台も置かれていません。日曜や祭日、また集中的に人を配しているその外側に放置されている自転車の問題は、今後さらに知恵を絞ることにしても、市民にわかりやすく、管理する者がはっきりした態度で臨めば、市民に理解を得て、結果はきちんとあらわれるのだということがわかりました。私のところにも、市川駅前よくなったねとか、ダイエーの前が安心して歩けるようになったとの声が寄せられておりますので、お伝えしておきたいと思います。関係者の皆様のご努力に敬意を表したいと思います。
　さて、放置自転車で悩んでいた八幡地域の方からは、本八幡駅前でもぜひやってほしいとの声が上がっています。本八幡駅周辺では100円でとめられる一時駐輪場もほとんど常に満車。再開発ビル裏のフリースペースも自転車があふれるような現状です。本八幡駅には市川駅とはまた違った地域性もあると思いますが、本八幡らしい対策は考えられないか伺います。
　次に、エレベーター、エスカレーターの設置についてです。
　私は、これも過去の議会で、バリアフリー法に基づき駅にエレベーター、エスカレーターの設置を要望してきました。その折のご答弁では、基本計画を策定し、順次設置していく旨のお話があったと思います。本年は東西線の原木中山駅で予算づけがされているようですが、まずは本年の計画について伺います。そしてまた、本八幡駅を初めとする市内その他の駅の計画についてもお聞かせください。
　次に、水害対策について伺います。
　一昨年夏の集中豪雨では、市内一円、特にＪＲ沿線の市街地で下水道でのみきれない水があふれ出す水害が発生しました。このゲリラ的な豪雨にヒートアイランド現象や、また温暖化の影響も取りざたされますが、今まででは考えられないような気象の変化に、今までの都市整備は50㎜対応を目標にしてきたわけですから、足元から揺さぶられるような思いがするのは行政の皆様ばかりではないと思います。今後の水害対策は大変難しいと思います。
　さて、この平成12年、特に緊急を要するところの何カ所かが補正で整備をされました。しかし、南八幡はこのとき整備対象にはなりませんでした。商店街ではシャッターの下から侵入してくる思いがけない水害に遭い、また、住宅街でも集合住宅で床上浸水がありました。わずか一、二時間でしたが、深夜のことでもあり、地域の皆さんは大変不安な時を過ごされました。一刻も早い対策をとの要望をしてまいりましたが、この地域の排水対策について、どのような整備をいつやっていただけるのか、お伺いします。
　次に、子供の読書について伺います。
　学校読書調査によれば、１カ月の間に１冊も本を読まない小学生は11％。本を読まない理由には、漫画や雑誌の方がおもしろい、テレビやゲームの方がおもしろい、ふだんいつも読まないが上位を占め、中には本を読むのは時間のむだと答える子供たちもいたということです。読書の楽しさを味わえないのは決して子供たちの責任ではありません。ここで重要なのは、本を読むことの大切さを教えられる機会が少ないのではないかということです。
　この問題について、私ども公明党女性委員会は子ども読書運動プロジェクトチームを立ち上げ、子供の読書活動推進のための活動を続けてきました。子供たちが良書に親しむ機会を大きく広げることを目的に、全国的には、１つとして、学校や家庭、地域での読み聞かせ運動の展開、２つ目に、読書ボランティア活動の支援、３つ目に、公立図書館の充実などに取り組んでまいりました。こうした活動の中、子どもの読書活動推進法が自民党、公明党、保守党、民主党の４党による議員立法で昨年12月５日成立し、この４月１日施行される予定になっています。
　この法律の目的は、子供の読書活動を推進するために国や自治体の責務を定め、具体的な施策を総合的、計画的に推進し、子供の健やかな成長の一助とするということです。基本理念では、読書活動を子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものと定義しています。また、本を発行する業者には、子供の健全育成に役立つ良書の提供に努めるよう明記、保護者に対しても、子供が読書をする機会を多く持つようにする工夫や、読書の習慣化などに役割を果たすよう求めています。さらに、この法では４月23日を子ども読書の日と定めるとし、子供の読書活動への国民の関心と理解を深める契機とするよう強調しています。
　子供は１人では本に出会えません。識者が指摘するように、幼児期からの家庭での読み聞かせは特に重要であり、積んで置いてあるだけでは本の楽しさは伝わりません。子供が自然のうちに読書に親しめるようになるには、大人がそれなりの読書環境をつくってやる必要があるのではないかと考えます。まず、その手始めが幼児期の読み聞かせでしょう。繰り返し繰り返し読み聞かせることで、子供の心の中にはぐくまれていくものがあります。良書に触れれば触れた分だけ、命の大切さや物事の善悪の物差し、他者への思いやりなども自身の中に刻まれていくことになりましょう。また、大人が子供とともに読書を楽しむ時間を共有することが、読書アレルギーを取り除いていくことになるのではないかと考えています。また、朝の読書運動が国会で取り上げられるなど、小中学校でも全国規模で広がっています。この取り組みは子供の読書離れ対策にとどまらず、読書を習慣化することで子供に生きる力を身につけさせる心の教育の一環としても、関係者の間で関心が高まっています。
　私は、この子供の読書活動について、昨年と一昨年、２度にわたって一般質問をさせていただきました。その中で、ぜひ実現をと訴えましたブックスタートを14年度の新規事業で取り上げていただきました。大変素早い取り組みに感謝しております。
　子供の読書活動に関する質問の第１点は、このブックスタートをどのような形で実施されるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、朝の読書ですが、３回目の質問になりましたけれども、その後の進捗状況を伺います。朝わずか10分間の読書で子供たちが変わったと、喜びの声がたくさん寄せられていると聞きます。好きな本を読む、先生も一緒にみんなで読む、始業前の10分間だけ読む、ただこれだけです。ただこれだけで子供たちは本の楽しさに引き込まれ、読み上げたという達成感を味わい、興味をさらに広げていく。そして、今大きな課題になっている読書力をみずから身につけていくのです。この実践はことし２月27日で、調査によれば、ちょうど全国8,000校になったそうです。始業時間の問題もあり、なかなか学校の中で先生がお１人ではやりづらく、学校を挙げて取り組むことができれば一番よいようですが、市川での取り組みはその後いかがでしょうか、お伺いします。
　読書活動の３点目として、子どもの読書活動推進法にうたわれている活動推進計画の策定をぜひ考えていただきたいということです。市川は読書教育には早くから取り組み、全国に名をはせたことはよく伺っております。そしてまた、現在に至っても図書教育については物流やＩＴを使うなど先進的であり、学校図書の蔵書量も石井秋藏氏の基金で平成15年までに100％を目指しています。また、図書館司書や読書指導員も全校に置いていただいています。十分承知しながら、あえてさらに高いレベルでの読書活動推進計画を検討できないか、お伺いいたします。
　次に、健康診査について伺います。
　平均寿命が延び、生活習慣が変化することにより、がん、心臓病、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病が増加しています。これらの疾患は結核などの伝染病と異なり、その特定原因が明らかではありません。日常の生活習慣が病気の発症、悪化に大きく影響することが知られています。生活習慣病の予防は、１次予防として、健康なうちに病気にならないような生活習慣を身につけ、これを維持することです。そして次に、２次予防として、発病してもそれを早期発見、早期治療する、健康診査の目的はこの疾病の早期発見です。
　さて、本市では14年度の新規事業で、検査項目に今や第二の国民病とも言われるＣ型肝炎を加えたことについて、素早い取り組みを評価したいと思います。先週来のニュースでは、旧ミドリ十字の血液製剤によるＣ型肝炎の発症が新たな問題として報道されています。旧厚生省の対応の甘さと旧ミドリ十字の体質に改めて憤りを感じています。
　さて、Ｃ型肝炎ウイルスの推定患者数は200万人とも言われています。しかし、自分が感染していることを知らない人も多く、感染者の中から肝硬変や肝臓がんへ移行する比率が高いこともわかってきました。公明党は、Ｃ型肝炎の早期発見、早期治療を目指し、検査体制の整備と治療法の開発などを提案していましたが、国の2002年度の予算にＣ型肝炎緊急総合対策費が盛り込まれたところでした。この病気の恐ろしさは、その多くが輸血などによる感染が原因で、潜伏期間が長くて自覚症状があらわれにくく、気がついたときには肝硬変や肝臓がんに移行していることが多い点です。今年度から実施する検査ではＢ型肝炎も同時にわかると伺いました。そこで、ぜひお願いしたいのですが、肝炎の知識と検査導入の周知、また、感染者への差別を未然に防ぐためにも、ぜひ啓発をしっかりとしていただきたいと思います。
　さて、それでは本市で行っている成人病とがんの健康診査の実施について伺います。
　まず、最近の健康診査の受診について、ここ数年の推移はどのようになっているでしょうか。また、１回目の健診で異常が発見され、２次検診を受けた方の数、そしてその後の病気の発見数についてお伺いいたします。
　次に、国の健康診査への補助金の問題です。がん検診が一般財源化され、国からはおよそ３億円の補助金が減額になったことは記憶に新しいところです。今後も地方分権はさらに進むと思いますが、残る健康診査の補助金も一般財源化されることは、時期の問題は別にして否定できないでしょう。財源の移譲がない限り、市の負担はますます大きくなると思われます。しかしながら、予防医学の大切さについては今さら語るまでもありません。市民が健康で元気に過ごせるためにも、健康診査を現状のまま市民の負担なしで続けていただきたいと思います。一般財源化と自己負担への本市の考え方について伺います。
　次に、郵送について伺います。ここ三、四年郵送のやり方が変わり、４回健診に行かないと受診の通知を発送しないことになりました。申し込めば受診できるのだということですが、多くの市民はこのように変わったことを知らずに、いまだに戸惑いの声を聞きます。予算としては、全員発送していたときのおよそ半額の700万円の郵送料が減額できたということです。700万円という金額は大変大きいけれど、市民の健康、病気の早期発見という観点から考えると、本当に郵送のやり方を変えてしまってよかったのだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。恐らくは市民から郵送についての要望が寄せられていると思いますが、どんな声が届いているのか、まず伺います。
　この健康診査の通知が初めて届くのは40歳ですが、受診しなければ、それ以降は60歳まで、20年間全く届かないことになってしまいます。確かに職場で受ける人には通知は二重になり、むだもあります。しかし、予防医学という観点から考えると、これは大きな後退と言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。私はせめて受診しない人にも、45歳、50歳、55歳といった節目には通知を送る、そして、健康で過ごすために健診に行きましょうと呼びかけることが大事なことなのではないかと考えますが、いかがでしょうか。節目の通知を発送できないか伺います。
　最後に、乳がん用のエックス線、マンモグラフィー検査について伺います。日本では今、2000年の乳がん死亡者数が１万人弱であり、わずかこの半世紀で６倍近くにもなっています。また、生涯のうち全女性の30人に１人が乳がんになる計算だということです。乳がん大国と言われるアメリカでは８人に１人がかかるので、その対策にも力の入り方が違うようです。乳がん用エックス線、マンモグラフィーによる検査が浸透し、40歳以上の６割が受診、現在では乳がん死亡が低下に転じているそうです。
　現在市が取り入れている乳がん検診は、目で見る視診、さわる触診です。しかし、これについては厚生労働省の研究班の報告によれば、マンモグラフィーと併用させるなら有効、視触診についてはこの検査単独では見逃しが多い、有効性に疑問を呈しています。全国では市町村の３割が取り入れているそうです。近隣では浦安市がこの機械を購入し、検診に使っていると聞きますが、本市でも乳がん用エックス線、マンモグラフィーによる検査を取り入れることはできないか、お伺いいたします。
　以上で第１回目の質問を終わります。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○高安紘一議長　建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私の方から、八幡まちづくりの会の取り組み状況、スケジュール、あるいは成果と課題についてどのように認識しているかというご質問にお答えさせていただきます。
　市民参画、それから市民と行政との協働によるまちづくりが求められている中で、建設局ではパートナーシップによるまちづくり検討事業といたしまして、大学や研究機関と連携しながら、協働のまちづくりの推進のあり方について取り組んでいるところでございます。この検討事業の目的は大きく３つございまして、１つは、行政、市民、ＮＰＯ等が連携しながら個性あふれる地域主体のまちづくりを進める仕組みづくり、２つ目は、地域づくりの核となる人づくり、３つ目は、パートナーシップ支援システムを構築するということにあります。
　このような目的を持ちまして、まず、本八幡駅周辺地区をモデル地区として選びまして、平成12年度から早稲田大学と協働しながら、人にやさしいまちづくりを合い言葉に、八幡の町を考えようと市民への参加を呼びかけました。その結果、地域の住民や高齢者、障害者の方、商店会やボランティア活動を行っている方など、さまざまな立場の方が参加されまして八幡まちづくりの会が設立されまして、現在では道づくりグループと生活づくりグループに分かれて話し合い、活動が進められております。現在、五十数名の方々が会員として登録されておりまして、早稲田大学都市地域研究所の支援を受けて、さまざまな形のワークショップを行いながら八幡のまちづくりについて検討を行っているところでございます。
　これまでの主な活動といたしましては、昨年２月にシンポジウムを開催いたしましたし、模型を使った街路イメージゲームなどのワークショップを開催したり、八幡の町の快適な道のネットワークや市民活動のネットワークづくりなどについて、今まで18回ほど話し合ってまいりました。また、３月16日の土曜日には会としての１年間の活動の成果をまとめ、広く市民の方々に知ってもらうとともに、事例発表とか意見交換を通じまして各地域との交流を図るため、八幡まちづくりの会発表会を行ったところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、これからもワークショップ等を重ねながら、ことしの秋に予定されております八幡街回遊展においてさまざまな活動成果の発表を行うとともに、会としてのまちづくり提言を取りまとめていただければと考えております。
　これまでの活動を通しての成果と課題でございますが、成果といたしましては、１つ目といたしましては、ワークショップや話し合いを通しまして、市民側も、また行政側も協働によるまちづくりについて学習を重ねることによりまして、ともに意思を高めながら相互の考え方を理解するようになってきたことが挙げられます。２つ目に、市民と行政との新たな信頼関係が築かれつつあります。３点目は、それぞれの会員の方々の中では、ボランティア団体などに属している方も多くいらっしゃいまして、そうした市民活動グループ同士の、会員同士のネットワーク形成が図られつつあります。それから、大学によるワークショップの進め方とかコーディネートの仕方を私どもも学ぶことができまして、また、職員の意識変革にもつながってきたと思っております。さらに、具体的な成果といたしましては、不知森（やぶしらず）わきの道路とか葛飾八幡宮の歩道整備に対するデザインやバリアフリーに関して、会の意見が反映されたことなどが挙げられます。
　一方、課題といたしましては、より多くの地元の方々の参加をいかにして得るかということもあります。それから２つ目に、今ある地元の商店会だとか自治会などといかに連携していくかということもあります。３点目に、会の運営面におきまして、市民の主体性の確立ということもあろうかと思います。それからまた、道づくり、バリアフリーの提案を行政としてどのように歩道整備などの具体的事業につなげていくかということもあります。また、地域づくりのためのパートナーシップの仕組みとかルールをどのようにつくっていくのか、そのために行政の支援方法はどのようにあるべきかといったことが、今考えられる主な課題と認識しております。
　いずれにいたしましても、今後ともパートナーシップのまちづくりにつきましては、こうした課題を念頭に置きながら積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　私からは、本八幡駅周辺地域のまちづくりについてのうち(2)から(5)までの４点についてお答えいたします。
　初めに、(2)の不知森（やぶしらず）とその周辺に関するご質問にお答えいたします。
　不知森（やぶしらず）前の歩道は現況幅員が約1.5ｍと狭く、電柱や横断防止さくなどにより車いすや歩行者のすれ違いが難しいとして、多くの方から改善要望をいただいていたところでございます。私どもといたしましては、このようなことから、平成12年度から国道14号の管理者であります千葉県葛南土木事務所と歩道拡幅の可能性について協議を進めてまいりました。
　また、不知森（やぶしらず）の所有者である葛飾八幡宮とも交渉を行ってきたところ、このたび、土地使用についての協議が調っております。さらに、先般、その不知森（やぶしらず）の中の居住者についても移転先のめどがついたことを受けて、平成14年度から歩道の拡幅整備を実施したいとの連絡をいただいております。整備計画といたしましては、現在の歩道を5.5ｍに拡幅しますが、歩道内に入ることとなる樹木を残してくれということがありますので、それを残しまして、歩行者の安全確保と景観の両立を考えているとのことでございます。なお、この不知森（やぶしらず）のわきの自転車駐輪場前につきましても、県の整備計画に合わせまして、国道14号側は現況の歩道幅員をさらに1.5ｍ拡幅を行う予定でございます。
　また、国道14号にかかる歩道橋撤去の件でございますが、先ほど申し上げた不知森（やぶしらず）の前の歩道拡幅が行われますと、人の流れが現状と変わる可能性がございます。このようなことから、現時点ではこれらの交通施設の処理方針を確定させるのではなく、歩道拡幅後の状況を確認した後に方針を決めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、当面は不知森（やぶしらず）前歩道の拡幅実現に向け、県とともに努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、(3)の街路灯、防犯灯の設置についてでございますが、ご質問の本八幡駅周辺地域の街路照明灯の整備につきましては、人にやさしい道づくりの重点地区整備事業に整合させ、バリアフリー化の一環として、ＪＲ本八幡駅を中心におおむね500ｍの範囲において、歩行者及び通行車両の交通流の状況、通行の安全性などから路線の選定を行い、駅周辺における死角環境の改善を平成13年度より２カ年の事業として実施しているところでございます。整備内容といたしましては、既存照明灯の100Ｗ及び防犯灯との混在箇所については、原則の200Ｗの街路灯を電柱に共架いたします。また、通行利用者が多く、防犯灯で対応されている狭隘道路につきましても、地域振興課と協議調整しまして、経済的な効果も踏まえまして、高照度防犯灯42Ｗへの改修により通行利用者の安全性を確保しているところでございます。
　そこで、平成13年度事業の整備箇所といたしましては、国道14号の八幡２丁目歩道橋北側から市役所西側、京成踏切近辺までの区間を初めとしまして５路線、約42基について、３月末の完成を目指して現在整備を進めているところでございます。
　次に、平成14年度の整備予定箇所といたしましては、この平成13年度に引き続きまして、行徳街道の大和田小学校前交差点までを初めとしまして、計８路線、87㎞の設置を予定しております。そのほか、交差点や横断歩道など通行上支障があると思われる箇所などにつきましては、点在的に新設や改修を行ってまいります。
　続きまして、(4)の放置自転車対策の現状と今後の方策についてお答えいたします。
　現在、日中の放置自転車対策といたしまして、昨年10月、市川駅北口に250台収容できる歩道駐輪場を整備したところ、日中における放置台数約1,600台が370台と減少しております。この事業は、自転車利用者に対する駐輪場の適正利用及び放置防止に対するマナーの向上を図る目的で実施したものでございます。
　そこで、本八幡駅周辺地域の放置自転車対策の今後の方策についてでございますが、本八幡駅周辺における駐車場の整備状況は、現在、駐輪場11施設、収容可能台数が9,028台分を整備しております。この整備数は、本八幡駅におきます通勤通学者の自転車利用者数を駐車させることができる整備台数でございまして、通勤通学者の自転車対策における駐輪場の整備は達成されたと言える段階にあります。しかしながら、日中におきます放置自転車の数が増加傾向にありまして、午後２時過ぎごろから放置自転車数が最大となっております。
　そこで、今後の対策としましては、平成14年５月に本八幡駅南口情報プラザビルの地下に八幡第３地下駐輪場、収容台数340台を開設する予定でありますので、この駐輪場の利用案内と既設の一時利用駐輪場、これは本八幡駅周辺で７施設、660台分がありますから、この利用案内を行いながら、街頭指導の強化と日中放置自転車の移送撤去を実施してまいりたいと考えております。また、並行しまして、市川駅のような歩道駐輪場の設置も対策の視野に入れまして、放置自転車対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(5)の駅にエレベーター、エスカレーター設置、その後についてでありますが、平成12年11月に施行されました交通バリアフリー法に基づき、駅及び駅周辺の高齢者や身体障害者の方々が多く利用する公共公益施設等に徒歩で行く主要な経路などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に進めるため、ＪＲ本八幡駅、市川駅、市川大野駅、営団行徳駅、南行徳駅周辺５地区を重点整備地区と位置づけしまして、現在、バリアフリー基本構想の策定を進めているところでございます。このバリアフリー法では、目標年次であります2010年、平成22年までに公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等がおのおの管理する施設のバリアフリー化を推進することになっておりますので、駅施設のバリアフリー化計画につきましては、現在、ＪＲ東日本と協議を進めております。
　そこで、平成14年度予定しております内容について簡単にご説明いたしますと、まず、営団原木中山駅バリアフリー事業として、エレベーター２基、エスカレーター１基、またＪＲの事業計画策定についての協議、また行徳駅、南行徳駅は営団の、国の承認を受けた後、整備するということでございますので、その内容を申し上げますと、営団の行徳駅がエレベーター２基のエスカレーター５基、また南行徳駅につきましてはエレベーター３基とエスカレーター４基の、現在そのような予定をしているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長　南八幡の水害対策についてお答えいたします。
　現在、外環道路によります排水区域の分断対策を契機といたしまして、市川南全体の地区計画の見直しを現在行っております。平成14年度の事業認可変更を目標に抜本的な雨水対策として整合のとれた計画を作成中です。南八幡の地区の浸水対策につきましてですが、今年度の９月補正におきまして実施設計を既に完了させております。したがいまして、平成14年度に工事を施行する計画でございます。工事の内容といたしましては、西友本八幡店の西側の道路下にマンホールポンプを設置いたしまして、これは口径400㎜の圧送管でございます。それを設置いたしまして、整備済みである東大和田１丁目、これは極東オイルの会社があるところでございますが、ここまでは幹線水路が既に整備されております。そこまで圧送することによりまして、この地区の浸水の被害を軽減するものでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　こどもと生活支援部長。
〔伊与久美子こどもと生活支援部長登壇〕
○伊与久美子こどもと生活支援部長　ブックスタート運動の実施についてお答えいたします。
　ブックスタート運動は、イギリスを発祥の地とする、本を媒体とした読み聞かせなどによる親子の触れ合い、乳幼児期の発達、成長に効果的とされる読書活動の推進策の１つ、また、子育て支援策の１つとも言われております。日本におきましては2000年４月に杉並区がモデル的に取り組んだのを初め、13年度においては全国の市町村約二十数カ所で実施されております。
　本の読み聞かせや語りかけの大切さは、既に従来からも親子関係に潤いを持たせ、子育ち、親育ちに欠かせないものと言われてきておりますが、一般的にこのブックスタート運動によります具体的な方法としましては、ブックスタートパックといいます、子供の成長に合わせた絵本など、いわゆる関係機関が推薦する本の中から数冊を選び、該当する親子に無料で配布する方法が先進各自治体ではとられてきております。この各自治体におきましては、本の内容とか冊数、数の問題、あるいは指導の内容も異なってはいるようですが、いずれも行政が画一的に本を無償配布すること、そして無償配布のために、かなり大きな財政負担を伴っているということが共通の内容となっております。
　そこで、市川市におきましては、ブックスタート運動についての有効性を深く認識し、昨年２月のご質問をいただいた後、直ちにブックスタートを推進するための検討会を立ち上げまして、市川市の取り組むべきブックスタートはどういう形にしたらいいだろうかということで検討してまいりました。その検討にかかわった所管は、子供のための施策を展開している所管課、生涯学習振興課、中央図書館、特にこどもとしょかん、こども福祉課、こども館、総合福祉センター、ことばの相談室を中心に、そしてこども政策課、保健センター等の実務担当者で検討してまいりました。子供の読書活動の推進という視点だけではなく、子育て支援の１つとして位置づけていきたいという方向で検討してまいりました。ブックスタート運動の多くが、先ほども申し上げましたが、保護者に数冊の絵本をパックにして無償でプレゼントするという、この方法が一般的ですが、これが最善策なのかどうか、ほかに市川らしい効果的な方法はないのかどうかということで検討してまいりました。
　その結論としまして、市川独自のブックスタートを展開していこうということになりました。その方法としまして、対象を妊婦から就学前までの乳幼児とし、その年齢に合った絵本等を紹介し、手に触れ、見て、読んで、体験をしていただくということ、また、その場所は従来の子育て支援の既存事業を活用していくということ、そして、そこにかかわるマンパワーも、担当の職員、また地域の方々にもかかわっていただいていくということで、このブックスタート運動の理念を普及啓発していこうということになりました。
　さらに、本は無償配布しないということで、市川市におきましては、小さな予算ではありますが、約1,300冊の年齢に応じた絵本を購入しまして、それを身近な利用しやすいところに設置する。例えば、図書館、あるいはこどもとしょかんはもちろんですが、14のこども館、そして公民館図書室等に適切な量を用意し、いつでも身近なところでそれを貸し出しを受けられるようにするという方法をとりました。そして、読み聞かせ、語りかけの技術的な指導などを図書館の司書たちに研修講師となっていただき、関係職員の資質を向上させるということ、また、お母さん方にそれの読み聞かせのための研修会を開くということ、あるいは交流会に参加していただくこと、そして、その交流会に参加することによって、親同士、子供同士の交流が広がっていくという相乗効果も求めていくということになりました。
　いずれにいたしましても、乳幼児期の早い時期に本との接点をつくることによる成長への影響や、読み聞かせによる親子関係の豊かさなど多くの効果が各方面のアンケートからも分析され、実証されておりますので、市川市におきましてもブックスタート推進のための検討会を中心に、まず市川方式のこのブックスタートをスタートさせて、そして定着させていきたいと思っております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　学校での朝の読書に関するご質問にお答えいたします。
　朝の読書活動の現状でございますが、今年度、朝の読書活動に取り組んだ学校は、小学校で31校、中学校で12校となっております。このうち、１年間を通して継続的に取り組んでいる学校は、小学校で29校、中学校で６校となっており、特定の期間を決めて集中的に取り組んでいる学校は、小学校で２校、中学校で６校となっております。昨年と比較しますと、全校一斉に継続的に取り組んでいる学校が、小学校で３校、中学校では１校ふえております。また、取り組みの形態も学級単位から学年単位、学校単位での実施へと変わりつつあります。これは、学校図書館研修会などで朝の読書活動についての取り組みの報告等を行い、朝の読書活動への理解が深まったことへのあらわれと思われます。
　平成14年度からは新教育課程の実施に当たり、各学校の特色を生かした弾力的な教育課程の編成が行われます。朝の読書の時間も各学校が教育課程の中で工夫し、毎朝、あるいは週数回など学校の実態に応じて取り組んでいくことが検討されており、現在のところ、朝の読書に取り組むことを予定している学校が、小学校で34校、中学校で14校と伺っております。特に、中学校では全学年一斉に継続的に取り組む学校が５校、学年ごとに毎日取り組む学校が２校にふえており、朝の読書活動の広がりを示しております。
　子供の読書活動にとって、朝の読書は、読書に親しみ、習慣化するために大切な手だての１つであります。教育委員会といたしましても、司書教諭、学校司書、学校図書館員による研修などを通して、朝の読書に関する理解をさらに深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　子どもの読書活動推進計画についてお答えをさせていただきます。
　子どもの読書活動推進計画につきましては、ご質問者のお話しのとおり、昨年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立いたしまして、その中に規定がございます。この法案につきましては、子供の読書離れを防ぎ、読書で心を豊かにすることをねらいといたしております。
　市川市では、子供の読書環境につきましては、これまでさまざまな施策を実施しておりまして、まさに先進自治体と言えると思っております。中央図書館、こどもとしょかん、学校図書館等のネットワーク事業の充実を図るとともに、新たに取り組む、先ほどご答弁のありましたブックスタート事業、既に実績のある学校での朝の読書運動などを初めとして、既にさまざまな場でボランティアとして、おはなし会など、子供にかかわる活動をしている多くの市民の方々と協働し、広範囲でのネットワークをつくり、子供が読書を通して真に豊かな生活ができるよう、これまで行ってまいりました事業をさらに充実、発展させるため、子どもの読書推進計画策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　成人病健診の４点について、ちょっと前後するかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず、第１点目の、成人病健診の受診者数の推移及び健診において精密検査等の異常が発見された人数の推移ということでございますが、平成９年度が４万6,239人、10年度が４万8,179人、11年度が４万8,419人、それから12年度が５万484人、13年度、見込みでございますけれども、５万2,700人ということで、毎年この健診の増を見ているところでございます。それから、がん検診でございますが、これは乳がんとか全部含めて合計で説明させていただきますが、平成９年度が13万5,194人、10年度は13万8,518人、11年度が13万8,309人、12年度が13万9,874人、13年の決算見込みでは15万3,750人ということで、年々増加の傾向がございます。
　その後の、精密検査等の異常が発見された人数ということでございますが、これにつきましては12年度の実績でお答えさせていただきますけれども、基本健診では受診者数５万484人のうち、要指導、これが2,549人、それから要医療の方３万3,762人。これの高い理由は、要医療の場合は既に医療機関で一部治療中の方もいらっしゃいますので、そういう形で有所見者が多くなっているということで、ご理解いただきたいと思います。
　それから、基本健診の後、精密検査、要指導の方につきましてはヘルス教室、これは保健センターでやっておりますが、それを初めといたしますいろんな健康教室の中で健診後のフォローに努めており、要医療の方につきましては医療機関での受診をお勧めし、医療につなげているということでございます。
　次に、がん検診のことでございますが、受診者13万9,874人のうち、要精密検査の方は3,649人で、このうち、がんの疑いも含めまして発見者数は114人でございます。このうち乳がん検診で申し上げますと、受診者数２万4,097人のうち要精密検査の方は1,102名、そのうち、がんの疑いも含めまして発見者数は30人ということでございます。
　次に、２点目の、５歳ごとの受診券を出せないかというお話でございますが、これにつきましては、受診後の送付対象者見直しにつきましても、実は市民の方々や医療機関などからも、なかなかそういう広報などを見る機会がないということで、ぜひ送付してほしいという声も聞いております。そこで、14年度は会社を退職される方が多いということで、今回、55歳の方にも自動的に受診券をお送りし、その辺の啓発等、受診の周知について努めていきたいというふうに考えております。
　それから、乳がん検診にマンモグラフィー、これはエックス線撮影でございますけれども、この検査方法を導入できないかということでございますが、30歳以上の女性を対象といたしまして、医療機関で触診法による個別検診を基本とし、保健センターにおいでいただき、医師による視触診のほか、保健婦によりまして乳がん検診では非常に重要視されております自己検診法の指導も行っております。マンモグラフィーにつきましては、１次検診で要精密検査と判定された方には、現在は精密検査の指定医療機関におきまして超エコー、超音波ですね、それからマンモグラフィーによる検査を行っているということでございます。
　これにつきましては、ご質問者も第１次検診ということでございますが、これは現在実施しております触診によっても30人の方が発見されており、この方々につきましては比較的軽い状態での発見が多いということもございますので、この１次検診の効果は上がっているというふうに考えております。ただ、それの中で言われておりますように、１次検診でのマンモグラフィーの検査の導入につきましては、より精度の高い検査方法が求められていることは十分認識しておりますが、市内に対応できる医療機関が少ないこと、それから、撮影や読影等の精度管理が非常に難しい等、新たに発生する経費、解決すべき課題が非常にございますので、ご質問の意向も十分酌み取り、医師会などの関係機関の協議を得ながら、ちょっと研究させていただきたいというふうに考えております。
　それから、最後になりますけれども、いわゆる受益者負担の考え方ということでございますけれども、私ども、この成人病健診については今お話し申し上げましたけれども、受診者数が毎年ふえてきております。それで、今回の一般財源下の影響額ということでも試算しますと、約３億、それから、今回、13年度の予算と比べましても、成人病健診に関するものは14億、13年度が12億ということで大変伸びてきております。それとあわせて、やはりこの健診の受益者負担ということについても、今後検討させていただく内容だというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　多岐にわたるご答弁をいただきましてありがとうございました。時間がもう大変少なくなっております。
　道路交通部の皆さんにおきましては、本当によくやっていただいて、お礼を申し上げたいと思います。今年度の分についても、ぜひつつがなくお願いをしたいと思います。
　それからまた、読書活動についても計画については検討していくというお答えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。朝の読書についても、こんなにもたくさんの学校が取り組むようになっていたということで、大変うれしく思います。ありがとうございます。現場の先生方、今、新しく教育課程が変わりますので、今までと大きく変わってくるということで大変悩んでいるというお話も聞きます。そういう意味においては、この朝の読書が大きな力になっていくというふうに私は思っておりますので、ぜひ今後の推進をお願いしたいと思います。
　ブックスタートにつきましては、本を個々にお渡ししないということで、私も賛成でございます。本当にいい形でスタートをしていただきまして、これもお礼を申し上げたいと思います。
　１点だけ、マンモグラフィーなんですが、これがなかなか、これを併用していかないと結果が出ないというふうに厚生労働省の研究班も言っているわけでございますので、これについてはぜひ、どうかこれを契機に検討していただきたいというふうに私は思います。そして、先般も市民病院で専門家の方にお伺いをしましたら、機械そのものは実際、定価は3,000万円ほどするんだそうですけれども、買う段になっては1,000万円ぐらいでリースという方法もあってというようなお話も聞きまして、負担としては大きいか小さいかは結果の問題でございますので、これはもう政策判断になってくるのかなというふうにも思っております。この辺について市長さん、一言、いかがでございましょうか。２分ありますので、この１点についてお答えいただければありがたいと思います。
○高安紘一議長　市長。
○千葉光行市長　マンモグラフィーについてのお話ですけれども、健診のあり方、乳がん検診のあり方そのもののことを今部長から答弁させていただきましたけれども、さらに精度を上げる意味でマンモグラフィーが必要だろうと。ですから、第１次検診のときには触診とか、そういう形での乳がん検診という形での今までの検診で、何でもない方に、何でもかんでもすべてにレントゲンを当てるということ自体が、また別の問題が出てくるということで、さらなる精密検診ということで、超音波を含めたマンモグラフィーが必要であろうというふうには感じております。ですから、そういう意味では、例えば浦安市川市民病院にはきちんと整備しておくとか、あるいは各医院に置いてあるとか、そういうことがまた各病院における疾病に対する考え方になるのではないのかなというふうに思います。したがいまして、検診すべてマンモグラフィーを入れていくという考え方に対しては、まだ問題が多々あるのではないかというふうな意見を持っております。
　以上です。
○高安紘一議長　よろしいですね。
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○高安紘一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時10分休憩

午後３時44分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第12一般質問を継続いたします。
　石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　市川市民会議・平和の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、三番瀬の再生の問題ですが、かつて三番瀬問題に対する市の独自性や市の意思を追及する市議会に対し、それは県の事業と、市は独自の意思表明を避けてきました。しかし、千葉市長になってからは101haの範囲ではありますが、親しめる海の再生を基本とする姿勢を明らかにされました。2000年４月、都市政策室に行徳臨海部担当を設置し、絡み合ったさまざまな問題を横断的に検討し始めると同時に、同年10月には行徳臨海部まちづくり懇談会を設置し、市民参画でこの問題の具体的な方向性を探ろうとされました。そこには学者、自治会、自然保護団体やまちづくりの市民団体、漁業者、企業者等、立場の異なった人が一堂に会した議論の場とし、画期的なものと評価いたしております。これまで５回の会議を経て、ことしの２月にはシンポジウムを開催されたところです。
　そこでお尋ねいたします。シンポジウム当日、市が発表したものは、市の構想案ではなく、「行徳臨海部基本構想策定に向けて」という取りまとめとして出されていました。今議会では市の案と誤解されているような気がいたしますが、懇談会の意見はまだ十分な合意形成に至っていません。これが市の案なのかどうか、まず確認したいと思います。
　２番目、２月17日のシンポジウムでの各委員の発言や会場の意見から、現在の論点はどこにあるのか、お尋ねいたします。
　３番目に、県の方でも今までになくオープンな姿勢で会議の公開、会場からの意見聴取などを行って順次進めてきております。９月のシンポジウム、ことし１月の三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議、そして２月の専門家会議、３月19日の第２回目の検討会議等が行われたところです。この経過の中で、再生の概念についてどんな議論がなされているのか、お伺いいたします。
　４つ目です。今後の懇談会の進め方について伺います。今議会前半までは、今年度中に意見を取りまとめて市の案として複数案を県に提出するとの答弁だったと思いますが、宮田議員に対する答弁から、県が責任を持ってプランをつくるべきである、県の議論を待つと変化してきているように思われます。県の課題解決が先延ばしになりそうだったら、代案としてタイミングを見計らって出すという答弁だったと思います。つまり、慌ててまとめる必要はなくなったと私は理解しておりますけれども、今後、市川市の懇談会では現実性を加味した議論をしていくと、以前、ヒアリングで伺っております。現実的かどうかのみが今後の議論の基準なのかどうかについて、お伺いしたいと思います。
　５番目、笹浪議員への答弁の中に、ラムサール条約科学技術検討委員会のビル・ストリーバー氏による勉強会を行ったと伺いました。ラムサール条約理念の湿地復元の原則と指針は、ことしの11月、締結国会議で議決され、各国政府に勧告される予定となっているそうです。そして、これが世界基準になる模様です。
　ビル・ストリーバー氏が強調していたことは、お聞きになっていると思いますが、２点あります。良質な自然の湿地は復元された湿地では置きかえられないこと、２番目に、いかなる湿地復元計画の場合も、最も重要なステップは非常に明確かつ具体的な目標、目的、到達基準をつくることです。どこまでこれから再生するのか、この目標の合意こそが今重要なポイントではないでしょうか。この目標が決まらないと、その後の検証もできないということになります。これが５番目の質問です。
　次に、菅野地区の土地利用についてお伺いいたします。
　菅野公民館を含む複合施設が、建設を目の前に国の補助金カットの影響を受け、今日まで凍結になっております。総合５カ年計画にも入ることなく、ペンディングになったままです。議会でも他の議員からも過去何回か取り上げられてきましたが、その後の経過の中で、当時の計画のまま公民館を中心とした複合施設の形で建設を今後も考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。
　２つ目です。住友鋼管が2003年に移転が決まったと聞いておりますが、跡地利用に関して国土交通省の考え方はどのように示されているのか伺います。国の管理施設の地域への開放についても申し入れを行っているというお話がありますが、その点も再度確認させていただきたいと思います。
　３番目、また、公民館用地とその向かい側に位置するこの工場跡地を含めると約5.4ha。町中にこれだけのまとまった土地は、市としても今後手に入る見込みはないのではないでしょうか。そこで私は、特に福祉の基盤整備として利用することはできないかと思っています。介護保険導入後、老人保健福祉計画の基盤整備は民間任せになってしまっています。老人保健施設は民間の手は挙がっていますが、特別養護老人ホームは3,000㎡以上、しかも最近ではユニット形式、完全個室となり、なかなか手が挙がっていないのが現状です。一方、ついの住みかとして、待機者は重複なしで500人とカウントされているそうです。
　介護保険では、介護度が低く、緊急性がなくても入所できるため、需要はふえる一方です。現在は在宅よりも施設にシフトしているのが現状です。私は本来、介護保険が導入されて以来、本来は在宅へ向けての環境整備にシフトすべきだと考えております。しかし、施設の現状は余りにも不足しておりますので、このような現状に対し、市は公設公営にしろ、市内に特別養護老人ホームの建設の意思があるか、お尋ねしたいと思います。また、菅野地区の土地利用の話があれば、市街地における特別養護老人ホームとして積極的に手を挙げていく意思はお持ちかどうかをお伺いしたいと思います。
　次に、高谷地区の土壌汚染問題です。
　外環道路予定地に端を発した高谷地区の土壌汚染問題は、現在、国、県、市の三者が担当しております。まず、外環の事業者としての国土交通省は３回の技術検討委員会を開き、つい最近も第３回目が開かれたと伺っておりますが、この結果について３点お伺いしたいと思います。
　この外環は、橋脚建設部の足のところを掘り起こして建設しなければならないので、橋脚部の掘り起こしによる有害物質の飛散防止策はどのようになっているでしょうか。また、その有害物質を掘り起こした、その土壌を入れかえをしなければなりません。汚染土壌は産業廃棄物として管理方の処分場へ移さなければならなくなっていますけれども、これだけの膨大な量をどこへ持っていこうとしているのでしょうか。また、地下水の流行調査も行ったと聞いていますが、高谷川や東京湾にこの汚染物質が流出する可能性はないのでしょうか。
　以上、３点について伺います。
　一般廃棄物の原因者としての市は、一般廃棄物の外環用地以外の部分での基準オーバーをどのようにとらえているのか、現在推測できる原因は何か、お答えいただけたらと思います。特に1964地区、高谷川下流クリーンセンターわき水路についての原因についてお伺いします。数値等については小林議員の答弁でわかっておりますので、その点は省略いただきたいと思います。
　そして、高谷川の調査を県が始めたと聞いています。この調査は市川市が過去に埋め立てた一般廃棄物の汚染が河川や地下水等の埋立地以外にも影響している可能性があり、その発生源を探ることになります。もし上流の汚染がなければ、埋め立てや、この地区特有の原因があるものと思われます。しかし、高谷地区の土壌汚染は、この一般廃棄物埋立地ばかりに起因するとは言えないのではないでしょうか。まさに小林議員がご心配されていたのと同じように私も心配しているところですが、高谷川の両岸、真間川との間の産業廃棄物処理施設、残土置き場、資材置き場や工場がこの辺は建ち並んでおります。小規模産廃業者による野焼きや小型焼却炉、建設残土等からの大気、土壌汚染の可能性も大きいと思います。また、工場の有害物質の不適切な管理による汚染もあり得るのではないでしょうか。この地区は市川南高校、高谷中学、信篤小学校、そしてホワイト市川などの老人施設があり、影響が心配されているところです。
　そこで、こうした複合的な汚染に対し、小林議員に対する答弁では、追跡調査で原因を明確化していく、立ち入り調査権のある県への報告と答弁があったところです。私は、それらについてなお、こういった結果を総合的な情報として市民に公表すべきではないかということをお伺いしたいと思います。
　今も、現在でももちろん調査をし、その結果、基準がオーバーしたものについては公表されておりますが、観測井戸については飲用に用いるのではないので人体に影響がないという程度の発表です。周囲の事業者にどんなものがあり、また、そういう事業者に対してどんな警告をしたかなどについても市民に公表すべきではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
　以上です。
○高安紘一議長　建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私の方から、三番瀬の再生に関するご質問にお答えさせていただきます。
　最初に、市の案ということでございますが、これは、今まで長い間先送りされてきました行徳臨海部の課題を早期に解決するための方策を検討したり、将来の望ましい海とまちづくりの姿につきまして、関係する各方面の方々に公開で議論していただくために、昨年、行徳臨海部まちづくりの懇談会を設置いたしました。また、議論をするに当たりましては、それぞれの委員がいろんな立場の方もおられますので、まず、三番瀬と行徳臨海部のこれまでの経緯だとか、現状あるいは課題について、私どもの方から資料を提出いたしまして説明させていただきました。さらに、船で海に出て、護岸だとか猫実川の河口周辺の状況を観察していただいたり、石垣場、東浜地区の残土の山に登るなどいたしまして、現状と課題について共通認識を持って議論を始めさせていただきました。
　これまで５回の懇談会を開催いたしまして、資料や議論をすべて公開で行いまして、各委員からはそれぞれの立場や専門分野を踏まえた上で活発な議論やご意見などをいただきました。また、海と行徳臨海部全域を検討の範囲といたしまして、それぞれの課題を解決するためには個別の対応だけではなくて、総合的な解決策が必要であり、関係者の前向きな協力が不可欠であることについて、それぞれ委員の間では理解を得られてきたものと思っております。
　なお、これまでの市議会や懇談会の議論、それから市民の意見などを、また、先ほど言いましたように、懇談会のいろいろいな意見を市が取りまとめまして、海と海浜部の将来像として文章で整理をするところまで来たということでございまして、その案を、この間、先日のシンポジウムでもご説明をしたということで、まだまだ議論の余地がある段階だというふうに考えておりまして、これが市の案だというところまでまだ煮詰まっているという状況ではないというふうにご理解いただきたいと思います。
　今までのまとめた内容といたしましては、10項目に整理したんですが、その１つ２つご紹介いたしますと、海域の自然環境、漁場環境を保全、再生するということとか、漁業の安定と継続を図るだとか、市民が親しめる海辺を取り戻すだとか、市川塩浜駅周辺を海辺の町にふさわしく再整備するだとか、自然環境学習研究の場とするというような、そういった、まず、委員の中でもすぐ、どういう将来像がいいかという図面だとか絵にあらわす方もおられます。その絵や図面がひとり歩きしたり、非常にイメージを強くしたりするということがありましたので、私どもといたしましては、とりあえず文章で方向についての整理をさせていただいた。こういったことに基づいて、今後さらにいろいろな方々のご意見を聞きながら、こういう図面になるんだろうか、こういうイメージになるんだろうかということに整理をして、つくり上げていく必要があるというふうに認識しております。
　そういうような基本的な方向が定まりましたので、懇談会での議論も進みましたので、こんな段階になったということから、今後の懇談会の議論にも反映させるために市民との意見交換の場として、去る２月17日に、メディアパーク市川におきまして行徳臨海部まちづくりシンポジウムを開催したといういきさつでございます。当日は、懇談会の委員の皆様にパネリストをお願いいたしまして、市川市民が考える三番瀬の再生とまちづくりというテーマで開催しましたところ、約120名を超える市民の皆様に参加いただきまして、いろいろご意見をいただきました。シンポジウムの内容といたしましては、先ほど言いましたように、市で取りまとめた案の内容を説明したり、基本構想の策定状況について説明させていただきましたし、また、三番瀬と行徳臨海部に対する各委員の考え方をそれぞれのパネラーから述べていただきました。そしてまた、会場の市民の皆様方からその後いろんな意見をいただいて、有意義な会であったというふうに思っております。
　２点目の、現在の臨海部のまちづくり懇談会の中での論点ということでございましたが、先ほどご質問者がご説明いただきましたように、いろんな委員の方々が、15名ですが、おられます。この今までの懇談会におきましては、臨海部の将来像を考えるための基本的な方針について、委員の皆様方にいろいろな面でご意見をいただきながらご理解をいただいたわけでございますが、一番大きな論点といたしましては、三番瀬の現況をどう認識しているかについて、いろんな意見が分かれているということがあります。
　例えば、漁業に従事している方とか昔の海を知っている方々の認識としては、三番瀬の自然環境は隣接地の埋め立てや地盤沈下などの都市化の影響を強く受けて著しく変化してきておって、このまま放置しては現在の環境すら維持することはできないというような意見をお持ちです。
　また、この海域については、漁業などの人の利用と共存して維持されてきたために、例えばアサリを掘るために海底を掘り起こしたりとか、あるいはノリとかアサリの漁業と一緒になって鳥たちもえさをとりながら共存するというような、そういうことがずっと長年続けられてきたわけですが、そういった状況から、今後も人の適切な利用が途絶えてしまえば海は荒廃してしまうんだと。したがって、放置するのではなくて、何らかの人の手による修復が必要であるという考え方があります。
　また、一方では、三番瀬は今も豊かな海であって、生態系も多様な生物がすんでいるので、現状には手を加えるべきでないという意見もございます。
　また、ほかの意見といたしましては、暫定状態の護岸は市民を海から遠ざけている構造ですので、高潮や高波から内陸を守る構造とすることを前提といたしまして、市民が親しめるように改修すべきであるとの意見も、ほとんどの委員からも出されております。
　さらに、地元の企業からは、三番瀬の後背地となります市川塩浜駅周辺を自然、健康、人間性という言葉をキーワードといたしまして再整備を行い、にぎわいのあるまちづくりを目指しているとの考えも提案されております。しかし、この一方では、内陸を削って駅周辺を含めて干潟や湿地に戻すべきだという主張も出されております。
　代表的な論点というのはこういったものがあろうかと思いますが、こういったことがありますので、今後の懇談会ではこれらの論点についてより具体的な議論を重ねていただこうと考えております。その際、いろいろな、こうあってほしいという夢ばかりではなくて、実際にその実現性だとか、それをやることによっての効果性だとか、そういったことも当然踏まえていかなければならないだろうというふうに考えております。
　次に、再生の概念としてということでございますが、懇談会におきましても、かつてあった砂浜とか干潟、藻場の再生とか潮流の改善など、海域及び漁場の環境の修復保全が必要との議論がなされております。また、どの時点を基準とするのかということも重要なことだろうというふうに私たちも認識しておりますが、昔の行徳というものが塩田があったとか、いろんな、藻場が多かったとかいうような話もありますが、懇談会の委員の方々の意識といたしましては、まだ具体的に決まったわけではないんですが、いろいろな意見を総合いたしますと、かつての海、再生をすべきというイメージというものは、浦安二期の埋め立て後、昭和55年に完成したんですが、そのころはまだ豊かだった。それを境にしてだんだん悪化してきたということでございますので、昭和40年代から埋め立てが完了したぐらいまでの間を、そのぐらいの時代を想定しているように感じております。また、私どもも、まだ多くの方々の記憶が残っているという時代でもありますし、現実にその当時、豊かな海であったというふうなこともありますので、そういった取り戻す自然というものは、おおむね昭和40年代ぐらいを想定をするべきではなかろうかというふうに考えております。これはまた、懇談会の方々の意見もこれからいただきたいと思いますが、塩田の昔まで戻すというふうなことは、ちょっといろんな面で非常に現実的ではないのかなと思っておりますので、一番最近での豊かな海であったというところを、もう１回議論をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、自然環境を復元するということは非常に時間がかかることだろうと思いますし、復元された姿は早い時期に確認したいと思いますが、形だけつくっても本当に再生がされたかどうかということは、なかなか難しいことだろうと思います。いずれにいたしましても、できそうなことから着手しながら、少し手を入れながら様子を見る、また少し手を入れてまた様子を見るというような、そういうことで、自然の知恵と力をかりながら、徐々に修復を進めていくことが求められていることではないだろうかというふうに考えております。
　懇談会、あるいは市の今後の進め方ということでございますが、先ほど申し上げましたように、これまで明らかになりました論点について、いろいろな面で議論していただきながら、海と臨海部の課題解決はこれ以上先送りはできないことを改めて認識していただきながら、実現までの時間だとか、事業手法だとか、実現性だとか、海域環境の改善だとか、海の再生などの環境的な視点だとか、また地域の方々と一緒に考えながら、まちづくりをどうするのかといったことを比較検討を加えながら議論を、懇談会の方々にもお願いしたいと思っております。
　先ほどご質問者からありましたように、私どもがこの基本構想の案はできるだけ早く取りまとめたいと思っておりますが、やはり市民の意見、あるいはいろんなご意見、あるいは懇談会の議論を踏まえてまとめていきたいと思っております。また、その間にシンポジウム等を開きながら市民の方々の意見をいただくような機会も設けていきたいと思っております。
　それで、県の案を待つという、語弊があったかと思いますが、決して受け身ということではなくて、かといって拙速に案を県の方に示して、むしり取られるといいますか、いろいろたたかれたり、あるいはこんなことがまだ調査不足じゃないかとか、こんなことでどうだとか、いろんなことを言われるぐらいであれば、じゃ、県の方が埋め立てを中止したということであるんだから、まず県が海の再生をどうするのかというような案が固まってからでも、議論としては十分できるのではないだろうか。当然その段階では地元市の考え方というものを当然聴取されるものだろうと思いますし、私たちもその時期を見計らって議論が前に進むように、基本構想を示しながら、早く議論が収れんするように、そういう時期を見計らいたいという趣旨でございます。
　それから、ラムサール条約実施に伴っての、どういう目標を立てるか、どういう目標を合意するかということでございますが、ご質問者のご指摘のとおりだと思います。私どもも、ただ単に現状のままでラムサールの登録湿地にすればいいというふうにも考えておりません。やはり、海を再生して、必要な手を加えて、修復をしながら、修復をした結果、ラムサール条約の登録湿地をするということも考えておりますし、また、ラムサール条約の登録湿地になることによって海の再生がさらに図れるというようなことが見えれば、条約の登録についても早くやる必要があるだろうと思いますが、その辺の状況が、まだ今ちょっと勉強会をやっておりますし、漁業者との調整、あるいは自然環境団体との調整、あるいはどの地域、全域を湿地対象にするのか、あるいはその沖合の野鳥がいっぱい来るところだけをやるのか、その辺のエリアをどうするのかとか、そういったことも踏まえて、それも市民の方々、あるいは環境団体の方々、漁業者の方々の意見を調整した上で、その先に進めるべきではないだろうかというふうに考えておりまして、そういう面では、どこに目標を定めるのかということについては、ご質問者のご意見だろうと理解するところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　菅野地区の土地利用について、(1)菅野公民館を含む複合施設のその後の経過についてお答えをさせていただきます。
　仮称菅野公民館等建設事業につきましては、昭和56年12月議会におきまして採択されました東京歯科大跡地をコミュニティ施設、防災地区としての取得に関する請願を踏まえまして、平成７年４月に用地を取得したところでございます。そして、同年11月に、予定地が第１種低層住居専用地域でありますことから、建築基準法の適用を受けるために地域住民の方々に公聴会を開きまして、公民館、消防分遣所、市民課窓口連絡所、デイサービスセンター、在宅介護支援センターを併設する複合施設として地域の皆様に説明し、ご了解を得たところであります。しかしながら、財政状況の変化、特に平成９年に国の補助金がなくなったことなどから、現在では計画が凍結になっているところでございます。
　その間、用地の暫定利用につきましては、近隣の自治会と協議を重ねまして、平成12年４月より、子供たちの自由な遊び場、菅野こども広場として開放を行い、高齢者のグラウンドゴルフ場、地域のイベント広場、大雨時の車両の避難場所としても活用していただいているところでございます。また、この間、簡易トイレの設置、水道の布設、職員の手により広場の整備、日よけの設置や、地域の子ども会を通して小学生を中心に絵をかいてもらうなど、親しみのある利用しやすい広場となるよう努力してまいりました。平成14年度におきましては、低木等を植樹し、地域の方々に活用してもらえるよう努めてまいりたいと思っております。
　今後の計画でございますが、当該施設の計画を凍結してから５年が経過しているため、この地区の社会情勢や地域性など、さまざまな観点から、当時予定しておりました公共施設の中にも、計画の見直し等により、必ずしもこの場所に必要のなくなった施設もございますことから、さらに内部におきまして検討を行ってまいります。いずれにいたしましても、平成16年には仮称菅野公民館等建設用地の債務償還が完了いたしますので、この時期をめどにいたしまして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　住友鋼管の移転に伴う跡地利用のご質問にお答えさせていただきます。
　住友鋼管の移転に伴う土地利用につきましては、現在、道路管理施設用地として約１haを確保する以外は、事業者からは具体的には示されておりません。事業者といたしましては、残りの部分につきましては、移転者対策にかかわる代替地として利用を考えておると聞いております。なお、道路管理施設は道路情報施設、道路維持車両の駐車場、資材倉庫等が主なもので、一部になろうかと思いますが、当該施設を周辺地域の住民にも利用できるよう配慮したいとの意向も聞いておりますので、事業の進捗に合わせまして、どのような形で地域住民が利用できるかを、地域住民の意見も伺いながら事業者と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
〔伊藤常矩高齢者支援部長登壇〕
○伊藤常矩高齢者支援部長　菅野地区の土地利用についてのうち、(2)の特に福祉の基盤整備の可能性につきましてお答えいたします。
　初めに、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、市内に整備していく考えがあるかとのお尋ねでございます。
　ご案内のとおり、介護老人福祉施設の整備につきましては、本市老人保健福祉計画において平成16年度までの整備目標量を658床と定めているところでございますが、現在、567名の方々が利用いたしております。その介護老人福祉施設の現状でありますが、施設入所を希望されている方が増加傾向にありますことから、この介護老人福祉施設は施設整備の中でも最も優先して整備を急がなければならない施設であると認識をしているところでございます。
　介護老人福祉施設の整備を進めていく場合の手法の１つといたしましては、国、県、市の建設補助制度を活用した民設民営型の整備、すなわち民間活力の導入がございます。現在、所管の高齢者支援課では、介護老人福祉施設の建設計画に関する相談を数件受けておりまして、さらに具体的な協議を行っているところでございますが、これらの計画が実現に至るまでにはいろいろと厳しい状況がございます。その対応といたしまして、昨年、関係課によります高齢者福祉施設検討会議を設置いたしまして、いろいろな角度からその方策を検討してまいりました。その方向性の１つといたしまして、公共用地の活用を視野に入れて、市が施設整備にかかわっていくべきであるとの公設民営型による整備方針が打ち出されております。したがいまして、本市といたしましては、民間活力の導入とともに、今後も引き続き施設整備にかかわり、市内での介護老人福祉施設の整備促進を進めてまいる所存でございます。
　次に、市街地に介護老人福祉施設を積極的に整備していく考えがあるかとのお尋ねと思いますが、介護老人福祉施設を整備していく場合には幾つかの条件がございます。ご質問者からお話がございました個室化、ユニット化についてでございますが、特に個室化、ユニット化を実現させるためには、定員100名の施設で5,000㎡ほどの用地の確保が必要であること、さらに、その施設用地が６ｍ以上の公道に接していること、また、隣接地権者などから施設整備に関する同意を必ず得ることなどであります。介護老人福祉施設の整備に当たりましては、このような条件を満たした上で整備が進められることになりますが、本市の場合、介護老人福祉施設が整備されている地区が北部の大町、柏井地区と南部の高谷地区でありますことから、まだ整備がされていない地区につきましても整備していくことが望ましいと考えております。
　ご質問者から菅野地区にとのお尋ねであると思いますが、特に市川病院跡地につきましては、凍結されている菅野公民館との複合施設建設計画についてのこれまでの経過及び当該跡地の土地利用に対する地域住民の皆さんの意向などを十分尊重いたしまして検討していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　環境部長。
〔鈴木孝男環境部長登壇〕
○鈴木孝男環境部長　高谷地区の土壌汚染についてのご質問にお答えします。
　初めに、検討委員会のところで橋脚部分についての飛散防止、地下水が東京湾に入っていくのではないかというようなことにつきまして、第３回の検討委員会で検討されております。その内容は、１点目としまして、これまで対象区域において実施された調査、試験及び分析については、１、事業区域内のダイオキシン類、重金属類等の検出については、ほとんどが廃棄物層内であり、覆土により露出防止が図られており、旧地盤で砒素の検出については自然由来と考えられること、２つ目として、事業区域内の地盤の土の水の動きは廃棄物層内で動きはあるものの、廃棄物層の下部及び側方部に存在する砂の層では水の動きは極めて微小であり、砂の層を通じて物質が移動する可能性が非常に低く、特にダイオキシン類の移動特性については室内試験及びボーリング調査の結果から、水への溶出はなく、砂の層においてほとんどが捕捉されていること、３つとして、事業区域内に隣接する高谷川は鋼矢板による護岸構造となっており、鋼矢板と廃棄物層の間には砂の層があり、直接的に接しないと報告があったが、周辺の地層構造等について追加調査することが望ましいことなどの対象区域地盤にかかわる状況の報告がされております。
　２つとしまして、これまでの調査結果を踏まえまして、周辺環境への拡散を防止することが最も重要であることから、工事施工時における対策の基本方針は廃棄物の攪乱を最小限にするため、１つとして、地中汚染物質の下方及び水平方向への拡散防止、掘削時の飛散防止、仮置き、一時貯水時の飛散流出防止、排出時の飛散流出防止を、排出物の適正な処理、悪臭の防止、作業員への安全衛生対策などを定めております。３点として、具体的な施工方法につきましては、橋梁部の基礎部分はできるだけ地上部とし、搬出土を低減させ、地下部分は周辺地盤への拡散を防止した上で構築すること、また、施工前、施工中における大気、水質等の周辺環境のモニタリングをすること、最後に、今後の対応としまして、周辺地層構成等を確認するための追加調査とモニタリング調査の検討等を実施し、千葉県及び市川市の今後の調査結果も踏まえた上で最終報告を取りまとめることとしております。ということで、ご質問者の汚染土壌の処分先というものにつきましては、今後、その最終報告等がなされた中で検討されていくものと思います。
　次に、基準オーバーについての推測でございますけれども、1.7と高谷川から出ました水質と、6.2と環境基準を超えた要因としましては、特に6.2と高い値が出ました横水路につきましては、水質的には透明でありますが、周辺がアシに覆われて藻類などが浮遊している状況であります。それで、また、このときの、6.2が出ましたときの浮遊物質が、通常、河川や何かでは13から18ぐらいとか、そのぐらいの値ですけれども、このときには浮遊物質が92㎎／リッターというふうにＳＳがすごく高かったということ、こういうことも原因の１つになるかなということで、今回の追跡調査ではＳＳ分を取り除いたもののダイオキシン類調査も行います。また、そのダイオキシン類はダイオキシン、ジベンゾフラン、コプラナーＰＣＢなど、約222種類の異性体がございますけれども、今回出ました6.2、1.7につきましては、その出現パターンから焼却に由来するものかなというふうに考えております。ただ、これらについても今後の追跡調査の結果によりまして確定するものと思われます。ちなみに、そのほかの出現パターンとしましては、農薬系、ＰＣＢ系などがございます。
　次に、ご質問者、発生源は一般廃棄物だけに起因するだけではないだろうということで、野焼きや工場の不適物処理などについてというご指摘がございましたけれども、今申しましたように、ダイオキシン類につきましては、焼却によるものがほとんど９割、そのほかに農薬によるもの、また、先ほど言ったＰＣＢに由来するものなどがございます。高谷川周辺には工場、事業所がございますけれども、これらについて今回追跡調査した中で、そのデータにつきまして、先ほど申しましたように出現パターンがわかってきます。そういうことで、各事業所がどのようなものを使用しているかということについて、またその辺がはっきりしてくるということになると思います。
　次に、総合的に市民に公開すべきだという、周囲の事業所はどう処理したかというようなご質問ですけれども、私どもは高谷地区のダイオキシン類については、調査結果が出次第、常に公表してまいりましたし、ホームページ等でも載せてきております。また、環境白書にも載せております。今後、その周囲の事業者の立ち入り等がありましたらば、その立ち入り調査結果におきましてもそういうものは載せていく予定でございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　答弁は終わりました。
　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　丁寧なご答弁、ありがとうございました。
　まず、三番瀬ですけれども、まず、シンポジウムに出された案は、現状のところまだ市の案ではないということで、取りまとめとして私は認識させていただきます。方向の整理をしたということですよね。今の論点ですが、確かにおっしゃったとおり、現状の認識の違いと再生手法の違いが主な違いだと思うんですね。おっしゃったように、確かに現在残っている干潟は、手つかずの自然のものではなく、消失した干潟を復元したものだから、こういったものは人間が手を加えていかないとどんどん悪くなる。だから、一挙に人工的に親しめる海浜を造成していこうという考え方と、それから、砂質も泥質も干潟にはあって、それらが一連の生態系のバランスで保たれているし、水質浄化機能もある、好ましくない影響は抑えなければならないけれども、時間をかけて自然のメカニズムを利用して、自然の回復力をどう助けることができるかという、人の手の入れ方の手法を考えていこうと、そういった立場の考え方があると思います。この後者の方の考え方については、緊急的な対策についても、実験的に始めるにしても、モニタリングをしながら、自然の反応を見ながら進める、いわゆる順応的管理、アダプティブマネジメントという手法だそうですけれども、そういったことが大事だろうという立場に立っているかと思います。
　私は、この後者の立場こそ、ビル・ストリーバーさんの言っていることではないかと思うのですね。局長がおっしゃった、それぞれに絵はかいてきているけれども、夢ばかりでなく、やっぱり現実性を踏まえるということが、これからの議論のポイントになるというふうなことをおっしゃっていましたけれども、それだけでいいのだろうかというふうに、さっき私は申し上げたんですね。まず、再生の考え方そのものが、今のところまだ合意を得ていない。どの時点の海に戻すかという点も、先ほど局長がおっしゃったように、昭和30年代なのか、40年、55年なのかというところも議論がされていません。
　そして、できそうなところから着手して様子を見ながら、自然の力をかりながらとおっしゃったけれども、これは、例えばこの間、谷藤議員の方からもありましたけれども、猫実の河口の数カ所の藻場、アシ原の再生実験委託料とか、それから船橋市では船橋漁協のエアレーションや覆砂への助成、こういったものが予算化されています。確かに円卓会議でも早急に解決すべき緊急課題として、護岸の問題、アオサの問題等が小委員会でも議論されることになりました。しかし、緊急課題も含めて各市がばらばらにやるべきではないと思うわけです。まず最初にしなければいけないのは、ビルさんが言っているように、再生の目標、目的、こういったものをしっかりと今合意をしなければ、これからの事業１つ１つにモニタリングをしながら事業をやっていくにしても、少しずつやるとおっしゃったけれども、その少しずつやることも疑問が出てきたら、必ずその目標に戻って、目的に戻って、この事業が正しい方法かどうかということを確認しながら少しずつ進めるということが、これからの海の再生事業に求められることだと思うんですね。
　ですから、私が聞きたいのは、この予算化された市川市の委託料ですけれども、この間の円卓会議でもそれが議論になりましたが、私もやはり検討会議や小委員会の議論を待ってこの予算を執行すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。できそうなことから着手するということには合致していますけれども、あくまで再生の目標というものをきちっと決めてから進めるべきだと思います。その点をお聞きしたいと思います。
　それから、市の懇談会は県に先駆けて議論を積み重ねてきました。ですから、今確かに県の円卓会議は議論が噴出している時期です。しかし、市川はそれを通り越したと思っています。今からこそ本当の目標と再生の議論に入るべきだと思います。その中で複数のデザインを比較し、検討していく、それができる時期に来ていますので、その辺についてはどうお考えになるのかということをお伺いします。
　それから、市川市の案は市川市域だけのプランに限定するというふうに聞いていますが、市域内での解決ということになると対症療法的な解決にしかなりません。全体的な、先ほどから何度も言っているような再生の目標を定めた概念があって、初めて個別の事業が目的に沿って立てられるべきではないかと思うんです。それが世界基準だと言われていると思います。この市川市内に限定するという考え方に私は疑問なのですが、それについてお答えいただきたいと思います。
　それから、菅野地区についてですけれども、生涯学習部としては今までどおりの現行案でというようなお答えだったと思います。国土交通省の方は４haの残りの土地については代替移転者対策として考えているにすぎないということなので、まだ具体的には決めていないかもしれませんが、もしそういう土地が代替案ではない方向へ行った場合には、市がやはり、そのお向かいの病院跡地を一体とした土地利用も考えるチャンスがあるやもしれませんので、私はそういうときには、ぜひ今高齢者支援部長の方からおっしゃった、公設民営という形にしても、特別養護老人ホーム、そして保健福祉計画に沿った施設がこの地域に、検討は十分あり得るというお答えでしたので、ぜひその辺を考えていただきたいと思います。
　それから、高谷地区のことですけれども、詳しくありがとうございました。しかし、まだ不安はあるわけです。確かに最終報告という形でまた出てくるということなんですけれども、仮置きをするとか、それから排出物の搬出、それに本当に飛散防止が確実にできるのか、とてもまだ心配ですし、それから、管理方の処分場へ入れるにしても中間処理が必ず必要だと思うし、現在、ただの普通のごみでさえ、なかなか管理方へ持っていくのは難しい中、これだけの量をどこへ持っていくのかということも、やっぱり大きな関心事ですし、それから、砂層の移動は汚染物質の移動は余りないということでしたけれども、鋼矢板の腐食によってそこから侵出して有害物質が出てくるという可能性もありますので、その辺の、これからの国交省の議論を十分私は外環特別委員会にフォローをお願いしたいのと、それから、国のやることだから口出ししないという態度ではなく、やっぱり市民の安全のために、こうした国土交通省の動きも逐一ちゃんと監督していただけたらと思います。
　それから、基準オーバーの地点については、いろいろ推測があったので、焼却に由来するものが多いということと、農薬系ということがあって、今後、出現パターンの中から事業所からのが原因であるということも出てくるやもしれませんので、そういったところはぜひ総合的に考えていただきたいと思います。特に、土壌汚染については、国の方が土壌汚染対策法案を２月に提出しております。ここには市川市でも、土壌汚染については条例化と土壌汚染状況の台帳化という先進的な取り組みをされていることは評価いたしたいと思います。しかし、今度の法律には使用が廃止された特定有害物質を扱った工場の土地に限定されてはいるものの、土地の所有者に調査と汚染除去等の措置を命じています。指定汚染地区の台帳化も明記されていますけれども、それだけではなく、今まで市が行ってきた調査結果と同時に、汚染の可能性のある土地として工場、建設残土置き場、産業廃棄物処理施設もあわせて、少なくともこの高谷地区からマップ化して、そしてだれでも閲覧できるようにしてはどうか、パソコンの技術も進んでいるので、そういうこともできるのではないかと思います。
　汚染認識がないまま土地の改変が行われているということは、土地の中で安定した汚染リスクを広げてしまいかねません。それを防ぐためにも、やはりこうしたマップ化と公開が必要かと思います。それによって土地の価値が下落するというリスクじゃなくて、逆にそれを公開することによって、今はゼネコンも土壌を中間処理によって浄化する技術開発に非常に力を入れていますので、明らかにし、土壌をきれいにすることによって、この地区の高谷地区の今後の開発というものをやっていただきたいと思います。自治体としての独自性と先見性はこの辺に発揮してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
　以上です。
○高安紘一議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　三番瀬の再生についてご答弁させていただきます。
　私どもも三番瀬のこれから実験、予算の執行についても、いろいろな面でも、今のまま放置するわけにいかないという認識から、できるだけ早い時期に再生の手を加えていく、必要な手を加えるべきだという認識から、できることから手をつけていこう、そしてまた、先ほど言いましたように、それも力学的といいますか、物理的ではなくて、できるだけ自然の力を生かしたような再生をしていくべきだという、そういった認識に立っております。その中で、14年度の予算につきましても、アシ原だとか藻場を移植してみて、それがどういう状況になるのかということを観察してみようということでございます。実際、今、県の円卓会議でも、３月19日の第２回の円卓会議でも、海に関する緊急調査の小委員会だとか、護岸再生のまちづくりの小委員会だというような、小委員会をつくろうというところまでは来ました。だけれども、その内容をどうするかとか、だれがやるのかとか、いつごろまでに結論を出すのかということは、まだ議論されていないような、そんな状況でございます。それから、専門委員会といっても、まだデータが足らないとか、現状認識はわからないというような、そういう意見も出るような、そういう状況にございます。
　また、いろいろ環境団体、いろんな市民の意見もありますが、昔のような海を再生したいと言うけれども、では、現実的にどういうふうにしていけば再生になるのかということが、全然データも、そういった調査も、実験もされていないという状況で、ただ昔の海がいいとか、藻場がいいとか、こうだこうだというような意見が今錯綜しているというのが現状だと思います。そこで、もう一歩進めるために議論を収れんさせて、もう一歩進めるためにも、やはり現実の現場での実験というものが大きな影響を与える、大きく議論を先に進めるんじゃないかというようなことから、来年度、市としてわずかですけれども、まず実験をしてみよう、その実験の結果でさらに再生のあり方について意見を申し立てていこうじゃないかという、そういう意味で実験に取り組もうということでございます。
　それから、基本構想と円卓会議の関係でございますが、先ほど登壇してご説明いたしましたが、基本構想をできるだけ早くまとめながら、円卓会議の動きを見ながら、できるだけ早く議論が収れんするような形で提案をしたり、市の意見を申し上げたいというふうに思っております。
　それから、海の再生の中で、市川市域内に限定をすることはおかしいのではないかというようなことでございますが、私どもも市川市域の海域だけを考えているということではなくて、三番瀬という大きな、船橋、浦安沖まで含めた三番瀬を意識しながら考えております。特に、猫実川河口をどうするかとか、護岸をどうするかという市川市域の臨海部については、私どもとしてはさらに重点的に詳細に考え方をまとめていかなきゃいけない、またそれを提案していく義務があるのではないかということで、市川市域についてはまた重点的にも考えているというような、そういう状況でございまして、市川市域だけでいいというふうに決して認識しているわけではございません。
　以上です。
○高安紘一議長　環境部長。
○鈴木孝男環境部長　マップと公開についてでございますけれども、今後、市内の土地改変時、また土地利用への活用のためにも、データベースとして整理されております各種調査結果、これは将来的に市民にわかりやすい情報提供の方法として、現在、都市部局で進めております地図情報システムの構築の動向を踏まえまして、地図化を検討してまいりたい。また、原則的に公開ということで検討してまいりたい、このように思っております。
○高安紘一議長　最後にどうぞ。
　石崎議員。
○石崎たかよ議員　三番瀬についてはまだ議論が煮詰まっていないと思いますので、またこれからもやらせていただきたいと思います。
　最後、時間がないですけれども、市長、菅野の跡地について一言お願いします。
○高安紘一議長　時間がありませんが。次の機会にまたお願いをいたしたいと思います。
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○高安紘一議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時44分散会

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