更新日: 2022年5月10日

2002年3月26日 会議録

会議
午前10時1分開議
○高安紘一議長 これより本日の会議を開きます。


○高安紘一議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 小岩井清議員。
〔小岩井 清議員登壇〕
○小岩井 清議員 新世紀21小岩井清でございます。通告に従いまして、順次質問いたしたいと思います。
 最初は、環境行政についてであります。
 政府は、京都議定書で決められた温室効果ガスの削減目標を達成するための温暖化対策基本方針をまとめました。日本の目標は、2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年に比べて6%削減することであります。削減推進大綱は、産業界だけではなく、市民生活にも大きな変化を迫る内容となっております。風力や太陽光など自然エネルギーをふやす仕組みを積極的に開発することや、省エネ技術の開発と普及、あわせて燃費のいい車を優遇する税制、環境税の検討など経済的手法の推進、さらに、私たち自身の生活スタイルを変えなければいけないのではないかということも触れております。エネルギーの大量消費、電化製品があふれ、大量の車が走り、24時間営業のコンビニが激増しています。朝日新聞の2月17日の社説で、京都議定書の批准を社会変化のきっかけにしなければならないと述べております。市民には、ほどほどの快適さと便利さで満足する生活意識を取り戻すことが大切だと、議定書の批准をエネルギー大量消費の社会構造を変えることに、そのきっかけにしたいと社説では述べているのであります。私もこれに同感であります。これらを踏まえて、今、地球全体の環境を守ろうという、そういう視点から、それを踏まえて、本市の環境行政に対する姿勢並びに具体的対策について質問をいたしたいと思います。
 環境問題は、我々人類の生存にもかかわる重大な問題であります。そういう点を踏まえて、今、市川の環境はどうなっているのか、大気はどうか、水はどうか、そして騒音・振動はどうか、地質の汚染はどうか、あるいは悪臭などはどうか、市川市全般の環境の最新の調査をお示しいただいた上で、そして、環境基準に照らして現状の評価について、まずお伺いいたしたいと思います。
 第2点は、環境保全措置を具体的にどのように行っているのかということも伺いたいと思います。
 第3点は、京都議定書の締結に向けた今後の方針が、地球温暖化対策推進本部決定が2月13日に出されています。あわせて国内制度のあり方に関して答申も出されました。その中で、3のところに地方公共団体の対策の推進があります。そして、4として目標達成のための排出削減、吸収に関する対策施策の中で、その2、都市、地域基盤整備等による脱温暖化社会の形成、3、吸収源対策など地方公共団体が取り組まなければならないことが明記されているのであります。今このことが出されたばかりでありますから、対策、あるいは施策はこれからであることは十分承知の上でご質問するわけでありますけれども、これらのことをどう受けとめているかということを、まず最初に伺いたいのであります。
 質問の中での第4点は、今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について第5次答申が出されています。あわせて千葉県においても千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出抑制に関する条例が、2月定例県議会で3月20日、可決されました。本市として、これらをどう受けとめ、具体的施策として構築をしていくのかということについてお伺いいたしたいと思います。
 以上が環境行政についてであります。
 続いて、教育行政について伺いたいと思います。
 社会教育であります。社会教育の重要性については、私は再三再四を超えて常に申し上げてきたところであります。第1点については、本市における社会教育施設並びに施策の現状についてご答弁いただきたいのであります。第2点は、社会教育の振興、充実策についてお伺いしたいと思います。この2点については、この場では簡単に申し上げておきます。答弁をいただいた上で具体的に再質問いたしたいと考えております。
 以上で第1回の質問といたします。
○高安紘一議長 環境部長。
〔鈴木孝男環境部長登壇〕
○鈴木孝男環境部長 環境行政についてお答えいたします。
 初めに、本市の大気、水質、騒音等の最新の環境調査についてお答えします。大気汚染の状況につきましては、現在、本市では一般環境測定局5局、自動車排出ガス測定局3局においての大気汚染の状況を常時監視しております。そこで、平成13年度の現在までの大気汚染状況についででございますが、環境基準値との比較につきましては、今年度のデータが確定してから評価、公表することとなりますので、ここでは平成13年4月から12月までの9カ月の平均値を過去3カ年の同時期のデータと比較して紹介させていただきます。
 大気汚染の代表的指標であります二酸化窒素につきましては、過去3カ年の一般環境測定局5局平均が0.023ppmから0.024ppmに対して、今年度は0.022ppm、自動車排出ガス測定局については、過去3カ年の自動車排出ガス測定局3局平均が0.032から0.034ppmに対しまして、今年度は0.033ppmでございます。また、浮遊粒子状物質につきましては、過去3カ年の一般環境測定局5局平均が0.043から0.048㎎/lに対し、今年度が0.045㎎/lであります。なお、二酸化窒素、浮遊粒子状物質については、ともに例年なみの濃度となっており、ダイオキシン類やベンゼン等の有害物質濃度につきましても、ほぼ例年並みでございます。
 次に、水質の状況についてでありますが、平成13年度の河川水質の状況は、汚れの代表的な指標でありますBODの年平均値で見ますと、真間川の根本水門で2.4㎎/l、三戸前橋で6.5、国分川の須和田橋で14、春木川の国分川合流前で18、大柏川の浅間橋で13㎎/lとなっております。これらの河川の水質は、真間川を除き、環境基準の10㎎/lを十分満足させるものではありませんが、10年前と比べますと改善傾向にありますが、ここ5年間を見ますと横ばい状態でございます。
 次に、海域の水質状況は、COD(化学的酸素要求量)の年平均値で見ますと、沿岸部で4.2から4.7㎎/lと、C類型の環境基準8㎎/lを満たしておりますが、沖合部では4.5から5.4㎎/lと、B類型の環境基準3
㎎/lを超える状況でございます。
 次に、地下水調査は井戸14本で行った重金属、揮発性化学物質等の有害物質26項目の概況調査の結果、3本の井戸で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準を超えており、保健所による飲用指導を行いました。また、トリクロロエチレン等による汚染6地域のモニタリング調査の結果、検出濃度の低下が見られ、3地域で環境基準を満たしておりました。
 次に、騒音・振動でありますが、環境騒音調査は市内の環境騒音をはかるために、定期的に市内49地点で調査を行っております。これは、環境につきましては5年ごとの調査を行っております。それで、最新のデータは平成9年で、14年度に新たに調査するということでございます。その結果によりますと、平成9年では環境基準が設定されています34地点を見ますと、基準値適合地点は24地点で、適合率は71%でした。次に、自動車交通騒音及び振動の調査につきましては、12年度の自動車交通騒音・振動調査は主要道路13路線、17地点で実施し、その結果は、騒音は昼間66から76dB、夜間63から75dBで、比較的交通量が多い国道14号線や主要地方道市川浦安線、また大型車の混入率の高い主要地方道市川松戸線等に面した地点では高い状況となっております。環境基準との比較では、昼間は5地点で基準を満たしておりましたが、夜間は1地点を除き基準を超えておりました。要請限度との比較では、昼間2地点、夜間9地点において超過しておりました。振動につきましても、主要道路13路線、17地点で実施し、昼間36から54dB、夜間32から51dBで、振動は環境基準が定められておりませんが、全地点で要請限度以下となっております。
 次に、地盤沈下は平成13年1月に市内54地点で行った1年間の水準点の地盤沈下量の結果では、3地点で0.05から0.19㎝の沈下をしておりましたが、その他は隆起している状況にありました。
 次に、これらに対する環境保全措置についてでありますが、初めに大気汚染防止対策にかかわる工場・事業所対策については、平成13年度は大気汚染防止法該当事業所130社のうち、大気への環境負荷が比較的大きいと考えられる重油だきボイラー等を中心に、4事業所について排出ガスを採取し、排出基準確認調査をいたしました。この結果、4社すべて法に定める排出基準を満たしておりました。また、12社、54施設に立入調査を実施し、施設の適正な稼働等について確認しております。このほか、全事業所に対して、年度終了後に法に基づく排出ガス自主測定結果等の報告聴取を予定しております。
 次に、水質関係でございますけれども、水質関係では、水質汚濁防止法に該当する工場・事業所の排水調査を平成13年11月までに延べ130社行い、延べ14社で排水基準を超えておりましたので、改善勧告等の文書により排出水の改善を指導しております。
生活排水対策では、河川の水質汚濁の要因が主に生活排水でありますので、市川市生活排水対策推進計画により、下水道の普及促進、みずアドバイザーを中心としました啓発活動を推進し、合併浄化槽の普及、水質浄化施設の設置等に取り組んでおるところでございます。
 また、地下水汚染の防止対策としましては、汚染地区のモニタリング調査による継続的な監視と地下水汚染の原因となります土壌汚染などの防止対策を講ずることによりまして地下水の汚染防止を図っております。
 土壌汚染につきましては、市川市環境保全条例の地質環境の保全として有害物質を製造、使用、保管、または処理している事業所の土壌汚染の調査を5社について行い、現在、浄化対策に向け詳細な調査を実施しているところです。また、条例に該当しない8事業所については、自主的な調査の指導等により土壌汚染防止対策の推進を図っております。
 地盤沈下対策につきましては、地盤沈下は多量の地下水のくみ上げによるものが大きいことから、工業用水法、ビル用水法及び県条例の許可制や市川市環境保全条例などの法令により、より厳しく規制しておりますので、地盤沈下は昭和47年以降、鎮静化しております。
 騒音・振動防止対策につきましては、調査結果を国、県へ報告し、広報、市川市の環境白書、ホームページ等を活用し、広く市民、あるいは関係行政機関への情報提供を行っております。
 悪臭防止対策につきましては、13年度は4事業所に立入調査したところ、2事業所が条例の基準を超過しておりましたので、この事業所につきまして、改善計画書に基づく臭気の低減対策を指導し、苦情の未然防止を図っております。
 次に、自動車の対策でございますが、ディーゼル対策については、先順位の方にも答弁いたしましたが、国、県による規制措置が順次講ぜられる予定でございます。国においては、平成14年4月より自動車NOX ・PM法が施行される運びとなっております。この法律では、ディーゼル自動車排ガス対策を中心に、窒素酸化物、粒子状物質の削減を図るため、新車のみならび使用過程車についても厳しい排出基準が適用されることとなります。また、県におきましても、ご質問者も言ったとおり、3月26日、本日公布されます規制法によりまして運行規制、また燃料規制等がやられることとなります。さらに、本年3月には国の中央環境審議会大気環境部会において第5次答申が出されまして、この答申につきましては、今後、排出ガス、燃料品質の許容限度など、長期的な対策がされることになります。そこで、本市では早くから天然ガス自動車等の低公害車の導入を進めるなど、自動車排出ガス対策を取り組んでまいりました。現在、市保有の低公害車は天然ガス自動車や電気自動車など17台あり、そのうち15台が天然ガス自動車であります。さらに、低硫黄軽油燃料やディーゼル粒子除去装置の導入など、可能な限りの施策について、積極的にその方策に取り組んできたところでございます。今年度以降につきましても、特にディーゼル自動車対策を本市の第一次5カ年計画の重点事業と位置づけまして、今後も未対応の庁用ディーゼル車の低公害車の代替など、早期に対応してまいります。
 次に、京都議定書を受けた本市の取り組みということでございますけれども、本市は平成13年度の地球温暖化対策推進に関する法律に基づき、市川市役所地球温暖化対策実行計画――これは我々はエコアップいちかわ21と言っておりますけれども、これを策定しまして周知を図っております。また、平成14年3月1日に取得しましたISO14001においても、エコオフィス活動の中で省エネ対策等、積極的に取り組んでいます。さらに、市民への啓発用として、市民が中心となって作成しました環境家計簿の普及や第Ⅱ期環境市民会議が提案、作成しました地球温暖化防止のための市民行動計画を通して、市民の方々と協働により推進していきます。具体的な取り組みといたしましては、市川市地域新エネルギービジョンに基づく公共施設の太陽光発電システムの設置や、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の導入、グリーン購入の推進、アイドリングストップ等のエコドライブの推進、天然ガス自動車など低公害車の導入、家庭や職場での省エネルギー対策を推進するための電気やガス、石油使用の具体的な削減方法の提示、ヒートアイランド対策としての屋上、壁面緑化への補助など、総合的に取り組んでおります。
 以上でございます。
○高安紘一議長 生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田 旭生涯学習部長 社会教育について3点のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、社会教育施設についてでございますが、市川市におけるこれまでの生涯学習の施設の整備、充実への取り組みといたしましては、メディアパークを核とした図書館、公民館、博物館、スポーツ施設、少年自然の家などの生涯学習施設が整ったところでございます。特に博物館に関しましては、全国的にもまれな考古博物館、歴史博物館、自然博物館の3つの博物館を有しており、また公民館に関しましては、昨日お答えいたしましたが、菅野公民館建設の凍結などはございますが、公民館の設置及び運営に関する基準並びに公民館の設置及び運営に関する基準の取り扱いについてにより、中学校の通学区域に配慮し、現在ほぼ中学校区に1館、計15館を配すなど、生涯学習の整備につきましては整っているものと認識しております。
 また、公民館予約情報をいち早く確認、予約できる360+5システムを稼働させ、体育館施設、図書館等のネットワークを形成するなど、インターネットを核とした情報サービスを進め、市民サービスの向上に勤めてきているところでございます。
 生涯学習施設の主な活用状況を申し上げますと、図書館は、いつでも、だれでも、どこでも利用できる図書館サービス網の形成を目指して、平成6年に生涯学習センター内に中央図書館を開設し、行徳、信篤、南行徳、平田図書館と、市内18ステーションを月に2回巡回する自動車図書館で図書館サービスを行っております。この5年間で延べ約350万人の方が利用されております。
公民館は社会情勢の変化にこたえまして、地域住民の身近な学習の場や機会の提供の場として整備してまいりましたが、年間延べ約110万人の利用がございます。主催講座につきましても、年間約250回開催され、地域の核として多くの地域の方に利用されております。
スポーツセンター、塩浜体育館、市民プールなどのスポーツ施設につきましては、元旦マラソンや各種市民大会など、市民が気軽にスポーツ活動に親しめる場や機会の提供のために整備拡充してまいりました。体育館施設利用者数は、この5年間で延べ約230万人、市民プールは延べ約10万人の方が利用しております。また、最近利用がふえておりますが、市民キャンプ場で平成13年度には約3,400人の方が利用されております。
また、考古、歴史博物館は市内の豊富な文化財の収集、保管、展示及び調査研究を行って保護活用するとともに、市民の郷土に対する認識と愛情を深めるために設立されましたが、定期的に企画展を開催するなど、市民の関心を呼んでおるところでございます。この5年間で延べ約28万人の利用があり、講座も約580回開催され、参加者の数は延べ約1万人でございます。昨日も土曜日に2年間の歴史カレッジの修了式がございまして、修了者からは、この歴史を通して、市川市がすばらしい都市であると再認識したというお話も聞いております。
 次に、自然博物館は市内の自然の資料収集や保存、研究や調査、教育普及や展示等を行ってまいりましたが、常設展示のほか、自然観察会、柏井散策会などの主催行事を行い、この5年間で入館者数は延べ約40万人の利用者となっております。
 また、菅平高原いちかわ村は、恵まれた自然の中で市民が心を豊かにし、身体を鍛えるため、四季を通じて利用できるようにと昭和51年に開設され、この25年間で約15万人の方が訪れ、冬はスキー、夏はキャンプということで利用されております。
 次に、社会教育施設の施策についてでございますが、特に来年度におきましては完全学校週5日制が始まることから、土曜日と日曜日のゆとりを活用していただくための事業展開を行ってまいります。また、各施設では、今後、インターネットなどを利用、活用して情報を発信し、生涯学習の拠点としてのサービスを検討してまいりたいと思います。
 各施設の施策についてでございますが、自然博物館、少年自然の家につきましては、事業に地域の特性を取り入れ、大町レクリエーションゾーンにある施設――動植物園等でございますが、それと連携し、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 スポーツ振興につきましては、市川市全体のスポーツ整備計画を策定し、推進を図ってまいります。
 また、考古、歴史博物館を中心とし、体験学習のゾーンとしての計画を作成していくとともに、歴史博物館の昭和57年11月開館以来の常設展の展示がえを年次計画で実施してまいります。
 図書館は、中央図書館にセンター的機能を持たせるとともに、市民に喜ばれるような豊富で特色のある蔵書を構築してまいります。
 公民館につきましては、市民が参画する組織づくりを図り、高度化、多様化する市民の学習要望にこたえてまいりたいと考えております。
 映像文化センターにおきましては、来年度、インターネットの活用を行うとともに、ビデオブースの一部改修を行い、パソコン講座など自分の関心とペースに従って学習できるスペースの提供など、事業の拡充を図ってまいります。
 菅平高原いちかわ村につきましては、春、秋の特別企画の実施により利用促進を図ってまいります。
 次に、社会教育の振興、充実についてのお尋ねでございますが、最近の生涯学習に取り組む市民の皆さんの意識は、これまでの学び続ける継続的な視点から、学んだ成果を生かすという視点に変化してきております。図書館、公民館、博物館、スポーツ施設等で生涯学習の場の提供を行いながら、豊かな生涯学習生活を送ることができるよう、生涯学習施設全体が連携し、ネットワークを組み、生涯学習活動を活発にしていくことが大切と考えております。そのため、生涯学習に関する市民ニーズを把握し、生涯学習等の総合的な活性化計画の立案、公民館講座等と市内にある大学、高等学校等の連携を体系化し、単位制講座の開設に向けた調査研究や、市民がそれぞれの豊かな生活の中で情報を有効に活用できるように、基礎的な知識や技能を身につける事業を推進していかなければならないと考えております。このような生涯学習関連施設等をさらに質の高いネットワークで結び、サービスの充実を図るとともに、さらによりよい生涯学習社会の構築に向け努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 答弁終わりました。
 小岩井議員。
○小岩井 清議員 地球温暖化対策という大きな視点から質問を始めたわけでありますけれども、市川における環境全般についてご答弁をいただきましたが、少し絞って伺いたいというふうに思っております。
 当面、ディーゼル自動車を規制して浮遊粒子状物質を削減していこうということが、今、大きなテーマになっておりますが、先ほど3カ年の平均の数字が出ましたけれども、あくまで平均ですよね。この資料を見てみますと、5地点、地点別に聞きますけれども、例えば一番最近では平成13年度で八幡の地点で11月、0.052で極めて高い数字が出ていますね。高い数字が出ている。それから新田、同じく11月で0.052という数字が出ておりますね。それから、6月には0.055という数字が出ていますね。それから二俣、これはもっと大きな数字ですが、11月に0.062ですか。10月には0.051、8月には0.053、本行徳は若干低いですが、11月で0.047ですね。5月で0.049。大野については、6月0.058、7月0.050、11月0.056、それから、行徳は11月に0.051、こういう数字が出ていますね。平均じゃなくて、最高値はこういう数字が出ておりますね。ですから、決して低い数字じゃない。規制基準に照らしても低い数字ではない。これについて、市としての天然ガス自動車を初めとする努力は、この前も、これは評価をしますというふうに申し上げたんだけれども、しているけれども、さらに事業所やバス会社や、あるいは市民に対してどうするかということを、市の行政の立場からきちんと方針を出して、具体的に推進をしなければいけないんじゃないかというふうに思っております。その点についてお答えをいただきたい。
 さらに、温暖化対策の場合には、6%削減ということになれば、先ほど申し上げましたけれども、ただ単に産業界だけじゃなくて、あるいは行政側だけじゃなくて、国民1人1人が努力をしなければいけないことは論を待たないわけでありますが、森林によるCO2 吸収という、そこにも目をつけなきゃいけない。ですから、市川における山林も守らなきゃいけないだろうし、積極的に植樹をしていく行政としての努力もしていかなきゃいけないだろうというふうに思うんですね。ですから、先般、組織が変わりましたね。環境と清掃が環境清掃部になった。森林に対する炭酸ガス吸収ということからすれば、これは水と緑の部とも関係があるわけですね。ですから、環境部だけじゃなくて、水と緑の部として、この点どういうふうに考えて、炭酸ガス吸収源である樹木を守っていく、守るだけじゃなくて、さらにふやしていく、こういう努力をしていくのかということもあわせて伺っておかなきゃいけないだろうというふうに思っております。その点をお答えいただきたいと思います。
 それから、社会教育ですね。生涯学習部長に宣伝の場を与えちゃったような感じがなきにしもあらずでありますけれども、思い起こしてみますと、昭和46年の4月の統一選挙で私は市議会に当選をさせていただいて、2期務めさせていただきました。思い起こしてみますと、第1回の一般質問は、当時2時間でしたね。2時間、社会教育の質問をしたということなんですね。当時、社会教育の施設というのは中央公民館しかありませんでした。葛飾八幡宮の境内にある中央公民館しかない。まず、施設をつくる、それから、内容を充実させるということでの質問をいたしたわけでありますが、その後、歴代の市長、ご努力をいただいて、宣伝の場を与えたと言いましたけれども、私は充実をしてきたという評価をいたしております。充実をしているけれども、しかし、ここへ来て、どうも社会教育について軽視をしているんではないかというような感が、今実は出てきておりますから、今までの充実発展をしてきたこの成果をさらに生かしていく。この前も公民館の活動が形骸をしてきていないか、講座が減らされてきていないか、講座回数も減っていないかということを数字的に質問したときがありましたね。現実にそういう数字が出ています。ですから、今まで大きく発展をしてきたことに水を差さないようにしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、この点についてどう考えているのか伺いたいというふうに思っております。
 それから、生涯教育の中では、いろんなノウハウを持った人が市内にいるわけですよ。そして、今、高齢化社会ですから、定年を迎えて、いろんな社会的経験をしてきた方たちが社会奉仕をしたい、自分の今までのことを生かしたいということで、公民館活動なり、社会教育活動に積極的に協力しようという方たちがたくさんいらっしゃいます。1つ例を挙げると、退職校長会の皆さん方がそういうことを言っておられます。この点について、どう受けとめているのかということも伺っておきたいというふうに思っているわけであります。まず、その点をお答えいただきたいと思います。
 以上です。
○高安紘一議長 環境部長。
○鈴木孝男環境部長 環境行政の自動車排ガス等についての、市民に対してどういうふうに推進していくんだというご質問ですけれども、市民の皆様につきましては、去る2月17日、私たちは「自動車排出ガス対策を考える 市川の空 みんなの力で さわやかに」という広報の中で、天然ガス自動車、また低公害車の補助制度、それからアイドリングストップ、車を使用に当たっての注意等をやっております。また、市民の皆様につきましては、環境市民会議が策定しました地球温暖化防止のための「市川市民行動計画 市民のローカルアジェンダ市川」あらまし版を、回覧等で自治会を通しましてやっております。今後も地球温暖化対策につきましては、国が3月19日、大綱が決定されました。これによりまして、より詳細な計画等も出てくると思いますので、それらにあわせて、また啓発等をやっていきたいと思います。
 また、京成バス等事業者に対してでございますけれども、京成バス等につきましては、先順位者のご質問にもお答えしましたとおり、市川市の行政のアイドリングストップのステッカー等の協力、また中吊り等をやっていただくとともに、DPFの装着、また他の事業者につきましては、あす3月27日、ディーゼル排ガス対策の県条例のきょう公布されたことに伴います事業説明会を市川が一番最初にやるということで、事業者に対する自動車排出ガス対策についても積極的にやってまいります。
 以上です。
○高安紘一議長 水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長 京都議定書に基づく緑の現状についてのお尋ねでございますが、ご質問者がおっしゃいますように、現在ある緑地を保全していくこと、これが私ども、現在最大の課題として取り組んでおります。さらに、これから新たに創出していかなければいけないというような取り組みも、現在積極的に進めております。現在の緑地の状況でございますけれども、民有地の緑地が203haございますが、これらをいかにして保存していくかといいうこと。この中では、まず所有者と協定をいただくのが一番の保全の重要なところだろうということで、現在、協定林が51haございます。まだ未協定の山林もございますので、これらの方々の協力を得るように、これから努力してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、神社、また公共施設等の緑地については、保存することはもちろんでございますけれども、それらについても、幾らかでもこれからふやしていく施策を講じなければいけないというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○高安紘一議長 生涯学習部長。
○奥田 旭生涯学習部長 公民館の講座についてでございますが、代表質疑でもお答えいたしましたが、14年度は大幅に講座数をふやす予定でございます。また、公民館につきましては、市川市に初めて転入してきた人に確認したことがあるのですが、まず市川市を知るためには公民館を訪ねたいというようなお話もございました。公民館は地域に密着した施設だと私どもは認識しております。
 また、各地域にいらっしゃいます、そういう技能を持った方の生かし方なんですが、退職校長会とは今も話し合っておりますが、退職校長会の皆さん、いろいろな技術とか、あるいはノウハウを持っておりますので、来年度はそれらを十分活用して公民館の講座に活用していきたいと思っております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 小岩井議員。
○小岩井 清議員 まず、水と緑の部長の答弁から伺いますが、民有地203ha、そのうち緑地保全をしていくという協定をしているのが51ha、未協定については、協力を求めて今後努力するということですね。その点について積極的に努力をいただきたいというふうに思いますが、あと神社や、あるいは公共施設における樹木については保全をするように努力をするということですね。新しい緑地を創出するということは、それでは不十分じゃないかと思っているんですよ。屋上緑化の問題もありますね。いろいろ問題がある。どういう形で創出をしていくかということは、積極的に施策を展開しなきゃいけないと思っているんですよ。特に京都議定書を批准して、1つ1つの施策が国で決められれば、当然、地方公共団体にも、その旨おりてくると思いますから、国がそうしたからじゃなくて、積極的に市の施策として展開していくべきだと私は思いますけれども、その点についての考え方を伺いたいというふうに思っております。
 それから、浮遊粒子状物質の削減について努力いただいていることは、別に評価しないわけじゃありません。評価をいたしております。積極的に今後努力をしていただきたいと思っております。
 それから、社会教育施設の問題ですが、昨年よりは講座数がふえたということも、予算審議に参加いたしておりますから承知をいたしております。積極的に講座数をふやしていって、各公民館15館それぞれ、画一的じゃなくて特徴ある公民館活動を展開する、そういう必要があるんじゃないかと思いますが、今1つ1つ見てどういうふうに評価されているか、その点伺っておきたいのと、それから、石崎議員が質問いたしましたが、菅野公民館。これについて、石崎議員も、あの答弁は不満足じゃないかなというふうに思っているんですけれども、明確になっていませんよね。平成16年度という年度が出たけれども、あの答弁では、16年度に決断をしてやるのかやらないのかと明確じゃないですよ。というのは、今、15館ある。16館あることによって、公民館の地域的な配置がほぼでき上がるというふうに私は思うんですけれども、その点についてどう考えているのか。16年度以降どうするのかということは明確になっておりません。答えてください。
 以上です。
○高安紘一議長 水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長 屋上緑化のお尋ねでございますが、私どもにおきましても、現在さまざまな研究をしております。例えば、おっしゃるとおり、まだ問題がないわけではございませんけれども、企業側の方から言わすと、構造面でありますとか、荷重のかかる面とか、防水、いろいろな問題がまだまだ山積しております。また、行政面から言いますと、これはよその東京都などでは税制の優遇措置をどうしたらいいかとか、そういうようなことも取り上げられております。私どもも先進都市を現在視察して、さまざまなデータを集めているところでございます。都内では世田谷区とかでは、かなり進んだ工法等も取り入れてございますので、それらを取り入れて、これからも進めていきます。また、屋上緑化だけに限らず、ベランダ、壁面緑化、また生け垣等の推進にも、これから力を入れていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 生涯学習部長。
○奥田 旭生涯学習部長 公民館についてでございますが、それぞれの特徴はということですが、各公民館におきましては、公募による社会教育指導員の皆さんがいらっしゃいます。それぞれ各公民館独自のいろいろな施策をして特徴を出しております。
 また、次に菅野公民館についてでございますが、昨日もご答弁申し上げましたが、16年度に債務償還が終わりますので、地域の必要性は十分わかりますので、それまでに私ども、その辺検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○高安紘一議長 小岩井議員。
○小岩井 清議員 1点だけ。検討する、検討する。やる方向で検討するんですか、やらない方向で検討するんですか。
○高安紘一議長 教育次長。
○柴山慶太教育次長 あの地域に何らかの生涯学習施設が必要なことは、私どもも十分認識しております。ただし、それが公民館であるかどうかということは、また問題は別だと思います。公民館というのは、社会教育施設の補助金がなくなりました。補助金があったので公民館が代表されたということでありますけれども、公民館にすると、使い勝手の上でいろいろな制約があります。ですから、何らかの生涯学習のための、住民のための施設は必要であるというふうに私どもは認識をしております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 小岩井議員。
○小岩井 清議員 公民館というふうに限定をしなくても結構です。何らかの生涯学習施設が必要だということは、社会教育の施設が必要だということですから、その点については確認しておきますよ、いいですか。その上で16年度以降、検討するということでいいですね。いいかどうか答弁いただいて終わりますから。
○高安紘一議長 教育次長。
○柴山慶太教育次長 そもそも住民の要望で仮称菅野公民館ということが持ち上がったわけですから、市民の要望というものを十分に認識して検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。
○高安紘一議長 よろしいですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○高安紘一議長 篠田邦子議員。
〔篠田邦子議員登壇〕
○篠田邦子議員 日本共産党の篠田邦子です。通告に従ってご質問をいたします。
 まず初めに、PFI問題についてです。
 七中のPFI手法の活用の具体化として、PFI事業審査委員会報償費や事業アドバイザリー業務委託料が2002年度に予算化をされています。まず、質問の第1点ですが、七中の建てかえ事業にPFI手法を取り入れることになった、その基本的な考え方についてお聞かせください。
 PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)――とても長いんです――は1992年7月に成立し、2000年3月に基本方針、民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する事業実施に関する基本方針が政府の民間資金等活用事業推進委員会で承認をされ、具体化へとなったわけですが、PFIは、もともとイギリスで財政削減の行革路線に基づいて生まれたもので、これまで公共で行っていた公共事業を、民間の資金を使って民間に行わせるという公共事業の民活の総称です。80年代に行われ、バブルがはじけ破綻した第三セクターとPFI事業と異なるところは、事前に官民が担う役割分担を明確にした契約を締結することにあり、公共事業を民間資本が全面的に握って施行するもので、事業の対象は無限大と言っていいほど広範な分野にわたっています。これはPFI法第2条になっています。基本方針には、国及び自治体は、民間事業者に行わせることが財政の効率化、公共サービスの水準の向上等に資すると考えられる事業については、できる限りその実施をPFI事業として民間事業者にゆだねることが望ましいと述べています。また、地方自治体は、事業の推進のために法制、税制、財政、金融にわたって公共財産の無償提供、必要な資金の確保、各種規制の緩和などの支援対策が義務づけられているわけです。民間資本を導入する範囲は、設計、建設、維持管理を行う施設整備型PFI事業と、設計、建設、維持管理、運営までの一体型のPFI事業に分けられると思います。そして、民間資本が利用料金を徴収してコストの回収を図るタイプと、サービスを行政が購入、民間企業は行政の支払いによってコストを回収するタイプ、もしくはその中間型など、さまざま想定をされています。
 まず、質問の第2点目ですが、PFI事業導入に当たって、市として研究や検討もされてきたと思いますが、PFI方式の問題点をどのように考えられているのでしょうか、お聞かせください。
 質問3点目は、この七中のPFI手法の中で、保育園、ケアハウス、デイサービス等の福祉施設へのPFI導入が考えられていますが、この考え方についてお聞かせください。
 4点目は、いろいろ問題が起きたときの責任の所在は明確にできるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、東浜、石垣場の問題について質問いたします。
 例年よりも早い春の訪れに、花が咲き、心地よい春風に心うきうきするこの季節、東浜、石垣場周辺の住民の皆さんにとっては、また大変な状況が始まります。先日、石垣場に隣接しているお宅をお訪ねしますと、最近、すぐ近くの土砂の山が一段と高く、大きくなっています。これからの季節、また砂ぼこりや音、においに悩まされるかと思うとうんざりしてしまいます。本当に一日も早い解決を望みますと話されておりました。3月の県議会で、知事の報告として出されていますが、知事は、「江戸川第一終末処理場の検討状況について申し上げます。江戸川第一終末処理場については、都市計画決定している市川市本行徳の石垣場、東浜地区の江戸川第一終末処理場計画地48ha全域を対象に、処理場建設の可能性を含め、整備のあり方について市川市とも検討しているところであります。このため、地権者の方々や周辺自治会の方々には、昨年12月末から本年1月にかけ、処理場建設地で処理場建設を進めていきたいという知事の書簡を送り、理解と協力をお願いいたしました。また、地権者の方々の意向を把握するため、現在、アンケート調査を実施しているところであります。今後はアンケート調査の結果を踏まえ、関係する方々と十分話し合って、できるだけ早く方針が示されるよう検討を進めてまいりたいと考えております」という、こうした知事からの報告が県議会へあったと聞いております。市としては、昨年10月、本行徳石垣場・東浜地区土地利用検討部会も設置されているわけです。そして、2月17日に市主催で行徳臨海部まちづくりシンポジウムが開かれ、資料として、先日、議員に示された行徳臨海部基本構想案が配布されました。このシンポジウムでは、東浜、石垣場地域のまちづくりの提案は1件のみでした。
 そこで、ご質問いたしますが、第1点は、市として行徳臨海部基本構想案にある東浜、石垣場の土地利用計画について、どのようにお考えになっているのか、できるだけ詳しくお聞かせください。
 2点目は、土地利用計画について、具体化の方向が急がれるわけですが、地権者の声はもちろんですが、周辺住民の方々を含めて、市民参加をどのように進めていこうと考えられているのか、お聞かせください。
 以上、ご質問いたします。
○高安紘一議長 教育総務部長。
〔普光江茂雄教育総務部長登壇〕
○普光江茂雄教育総務部長 PFI問題につきまして、七中建てかえに当たりましてのPFIの導入についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず最初に、導入の基本的な考え方でございますけれども、今議会でも代表質疑でも何度かお答えをさせていただいた点がございます。このようなことから、若干ご答弁が重複することがあるかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいと思っております。
 まず、PFI事業でございますけれども、先ほどご質問者、ご指摘がございましたとおり、平成11年の9月に、通称でございますけれども、PFI法が施行されまして、国、また県、多くの自治体におきまして施設整備を進めていくという観点の上からでの新しい方式という形で調査研究がなされているところでございます。既にPFI事業といたしまして実施方針の公表をしている自治体、また契約が既にもう完了して、事業にもう着手をしているという自治体も多く見られているところでございます。このPFI方式でございますけれども、公共サービスの提供に民間の持つ資金や技術、経営ノウハウの活用ができること、そしてまた、コストの削減によります財政負担の軽減、支払いの平準化が見込まれること、そしてまた、設計、建設、維持管理、運営に至りますまで、全事業期間を通しまして、民間事業者と行政でございますけれども、リスクを分担し合いながら、この事業を進めていく、こういう中でリスクの軽減と明確化がはっきりとさせることができる、そして市民サービスの質の向上が図れるというような大きなメリットがあると言われているところでございます。これまで、市川市におきましてもPFI方式については研究をしてきたところでございます。このような中で、行徳地域に不足している施設、また地域の皆さんの要望の高い施設を、初期投資額を抑えながら、また早期に建設をすることが可能であると考えられるこのPFI方式の導入、活用でございますけれども、財政効率、事業効果も大きいというふうに考えられるわけでございます。非常に大きなメリットがあるのではないか、このようなことを考える中で、第七中学校の建てかえに合わせまして導入をして、必要な施設を一体といたしまして早期に建設をしていこう、このように考えているところでございます。
 このPFI事業でございますけれども、今後の進め方といたしましては、法律の中では常に透明性、公平性、公正性ということを求められているわけでございます。その折々、今後事業を進めていく中で、議会へのご提案は当然でございますけれども、市民の皆さんにもすべてを公表していくということが義務づけられているわけでございますので、今後とも問題ということは、現在のところは余り考えていないというところでございます。
 次に、福祉施設の導入の考え方ということでございます。第七中学校の併設を前提といたしまして、私ども、コンサルタントからの提案も受けながらということになりますけれども、学校としての教育環境上の相乗効果が期待できる施設であること、そしてまた、行徳地区で不足をしている施設で住民要望が高い施設であること、また、市の施策上必要と考えられている施設であること、これらを総合的に勘案いたしまして、ホール、保育園、デイサービスセンター、またケアハウス等々を選定させていただいたわけでございますけれども、第七中学校を基幹といたしまして、交流と触れ合いを基本的なコンセプトといたしまして建設をしていこうというふうに考えているところでございます。
 次に、責任の所在を明確にできるのかというお尋ねがございました。先ほどもお答えさせていただいたんですけれども、PFI事業、これは法律に沿って、今後事業を進めているわけでございますけれども、その折々ですべての面を公表し、そして公平性、公正性、透明性を図っていくということになるわけでございますけれども、PFI事業は、あくまでも事業主体は民間ということになるわけでございます。また、事業を実施する上で想定されますリスクでございますけれども、当然でございますけれども、これは可能な限り洗い出しをいたしまして、行政と民間の役割、また責任、リスクの分担をあらかじめ契約ではっきりと明確にしてまいります。また、事業の実施に際しましては、行政が出資や経営参加には直接関与するということではございませんので、リスクを直接行政側がすべて負うということはないというふうに考えているわけでございます。
 また、民間事業者が事業を施行する上での破綻と申しましょうか、難しいというようなことが出てくる場合も、これはあるかもわかりません。ただ、この場合は、民間の事業者が提案をするに当たりまして、金融機関が資金の供給をするわけでございますけれども、私どもは資金を供給している金融機関とも、別途でございますけれども、プロジェクト修復を目的に事業介入を行うために必要な事項等々につきましては、また別途協定を結ばせていただきまして、公共サービスの安定性、継続性の確保というものを図っていくということで考えているところでございます。
 以上でございます。
○高安紘一議長 建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島 彰建設局長 東浜、石垣場問題について2点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、基本構想の中で東浜、石垣場の土地利用計画についてのお尋ねでございますが、現在、基本構想については、市川の海と行徳臨海部の課題を早期に解決するために策定作業を進めているところでございます。今までに市民の皆様方からたくさんのご意見をいただき、また行徳臨海部まちづくり懇談会での議論をしていただきまして、その取りまとめを行い、またシンポジウムを開催するなどいたしまして意見の集約を図り、取りまとめることとしております。その中で、東浜、石垣場地区につきましても、今までに開催したまちづくり懇談会の公開の場での議論だとか、広報紙や市のホームページによる意見募集などを通しまして、さまざまな立場の皆様から多くの意見をいただきました。市といたしましても、昨年10月から関係課の職員で構成されました本行徳石垣場・東浜土地利用検討部会を設置いたしまして、48ha全域を見据えて検討を始めております。ここでは、この地域の特性や課題を分析いたしまして、また市民の皆様から寄せられたご意見を参考にいたしまして、具体的な土地利用を考えるに当たっての基本的な方針として整理をいたしまして、第5回の懇談会で説明をし、まず議論をいただきました。
 土地利用を考えるに当たりまして、地域の歴史だとか、地域の自然だとか、広域的な位置だとか、市街地形成の状況だとか、あるいは周辺の方々の住民の考え方だとか、そういった特性と課題を整理いたしました。そしてまた、整理をした中で、まちづくりに対する土地利用の方向性ということで、水と緑あふれるまちづくりの方向性がいいんじゃないだろうかとか、江戸川沿川地域や対岸地域との連携を考慮したまちづくりにするべきじゃないだろうかとか、災害発生時に対応が可能な防災まちづくりにするべきじゃないだろうかとか、広域からの利用に供する機能配置の誘導が必要ではないだろうか、それからまた、新しい形態での職住共存のまちづくりも必要ではないだろうか。そういったいろいろな方向性について整理いたしました。
 その中で、土地利用の基本的な方針といたしまして6つほどにまとめたわけですが、1つ目は広域的な人と緑のネットワーク拠点をつくる、2つ目に地域コミュニティーを育てる、3つ目に地域の防災機能を確保する、4つ目に地域の個性をつくり出す、5つ目に緩衝空間を確保する、6つ目に市民と協働で進める、こういったことを基本的な方針とさせていただきました。そして、2月17日に開催いたしました行徳臨海部まちづくりシンポジウムの会場におきまして、「楽しく憩える緑の生活拠点」ということをキャッチフレーズにいたしまして、本行徳石垣場、東浜地区の土地利用の大まかなイメージのゾーニングを皆様にご説明いたしました。また、その後、新しいご意見もいただいておりますし、県が地権者の皆様に対して意向調査を実施していますので、それらも参考にして、今後さらに詰めてまいりたいと思っております。
 県では、昨年11月22日に江戸川第一終末処理場の計画地検討会を設置いたしまして、処理場建設の可能性を含めて、48haの土地利用の検討をあわせて始めました。この中では、市の土地利用の考え方を参考にすると言っておりますので、今後、市の方といたしましても、検討した結果を示していきたいと思っております。
 次に、2点目の土地利用計画について、周辺市民の市民参加のことでございますが、今申し上げましたけれども、県は既に昨年の11月に江戸川第一終末処理場計画地検討会を設置しておりまして、その中で、市とともに土地利用の計画を検討していくと言っております。そして、知事は昨年の12月28日には地権者に、14年1月10日には周辺住民に、東浜、石垣場地区での下水道処理場を検討することに理解と協力をいただきたいと手紙を出しております。その知事の手紙の中では、知事も下水処理場の計画地を見てまいりました。現地を見て、今までいただいた地権者や周辺自治会の方々からの都市計画制限の解除や処理場周辺の環境問題を早急に解決してほしいとの切実な要望について実感いたしました。下水道終末処理場の計画、建設に当たっては、皆様方のご理解が得られない限りできないものでありますということで、今後、地元市川市と関係者の皆様と十分話し合いながら検討を進めていくというような内容でございました。続きまして、また2月28日には知事の手紙を受けて、東浜、石垣場地区の地権者全員にアンケートを行っております。この中でも、県は周辺環境と調和できるような下水道処理場を建設することについて、どのように考えるかということについても聞いております。回答期限が3月15日ですので、その集計結果を見ながら、今後の土地利用計画についても検討がいろいろと進められると思いますし、このアンケート結果についても、地権者、あるいは周辺の方々にも公表しまして、いろいろ意見を伺うというような話し合いが進められることになると考えております。
 市では、今までも東浜、石垣場地区の課題について、幅広く市民の皆様の考えを聞いてまいりました。移動市長室での地元の皆様との意見交換とか、砂じんや騒音、排水問題などの環境対策につきましても、該当する周辺の自治会の会長さんや皆様方との相談会を開催するなど、いろいろと意見交換、あるいは意見を聞いております。また、まちづくり懇談会での議論とか、ホームページ、広報紙などで、この地区の課題について多くのご意見をいただいております。この地区について検討するときには、こういった皆様方からいただいた意見を大切にしていきたいと思っております。
 県では、下水道処理場の計画、建設は、先ほど知事の言葉にありましたように、地権者、周辺住民の皆様のご理解とご協力が得られない限り先に進むことはできないと言っておりますので、こういった方針で県も取り組んでいってもらえるものと考えております。今後は地権者との十分な話し合いとあわせて、周辺住民の皆様との話し合いの場も持たれることになると思われます。それらの手続を進めながら、理解が得られていく過程で、地域の皆様が何らかの形で東浜、石垣場地区の土地利用計画にかかわっていただけるように、その参加の方法だとか仕組みについても県と協議をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 答弁終わりました。
 篠田議員。
○篠田邦子議員 再質問させていただきます。
 今、ご答弁の中で基本的な考え方ということで、公共用地を有効活用して、市民の願いですね、保育園とか、ケアハウスとか、デイケアとか、行徳地域に必要だ、市民の皆さんもぜひという、そういう施設を持ってくる。それで財政負担の軽減ができる、事業の効率化を図り、財政負担の軽減を図る、あるいは質の高いサービスを効率よく提供することができる、また、民間事業とのリスクを分担して、市の意向を反映した施設整備を進めることができる、こうしたことが出されているのですが、こうした内容が現実的に、例えば財政負担の軽減というふうな形の中では、現状の公共事業とのかかわりの中でどういうふうに検証されているのか。今、PFIを活用していけば、こういうふうになりますよという……。この事業はそもそも1999年の4月、それから2000年、その後もいろいろあって、神奈川県ではこの手法を11件で、2件が実際に進められてきているというふうなことの中で、この事業自体が実質的には新しいわけですよね。そういった中で、財政負担の軽減とか、こういう中身がどういう形で証明されてきているのか、この点はなかなかわからないですよね。例えば事業をやっていく上で、設計、建設、それから維持管理、運営というところまでやっていく、そういう方法もあるし、今、市川市が考えているように、施設をつくって、運営面というか、そういったところ全部を企業に任せるという形ではないやり方、こういうふうないろいろなやり方があると思うんですが、いわゆる安上がりというか、ある程度軽減できるということの中の1つに、設計、それから建設。公共事業だと、これはばらばらで委託して、設計も建設も別のところで入札をして選んでいくわけですよね。そういうことになれば、結局は入札金額とか、そういう中で若干高いものになると思うんですね。でも、この事業に関しては、全部が1つの企業に任され、それに金融関係が入り、建設も、ただ建てるだけじゃなくて、いろんなものが1つの中に、事業に組み込まれていくわけですから、そういう点での安上がりということは言えるのかなと思うんですが、全体的に、じゃ、建てた。市としては利用料金とか使用料とかいう形を何年も何年もかかって払っていくわけですよね。そうした点で、本当に安上がりで効率的なものになるのかというのを、私は大変疑問に思うんですが、その点は市としてはどういうふうに検証されて、そうなんだと、こうはっきり言えるのか。その点をまずお聞かせ願いたいなと思うんです。
 1つ、PFIの事業をやっていく上で、やはり問題点はないかということをお尋ねしましたね。今、問題は今のところないというふうにお答えになったのですが、これを進めていく上で、やはり本当に市民の意見とか、要望とか、そういうのが施設管理や、あるいは維持管理をやっていく中、あるいは運営が入るかもしれないんですが、そういう中で、本当に市民の声というのは届いていくのかなというふうに思うんですね。その点が1つ。
 それと、もう1つは、これは一括発注になるので、本当に金融関係、銀行とも絡み、いろんなところということになってくると、大手の企業というのが割と参入しやすいけれども、地元の中小企業、こういったところが本当に参加できるシステムにはなっていないんじゃないかと思うんです。例えば、それこそ新築していろんな改修とか、あとの補修とか、そういうことに対しても、大手の企業そのもので全部を仕切っていくわけですから、そういったところにすら中小企業の地元の業者の人たちとか、そういう人たちは入りづらいという問題点があるんではないでしょうか。こうした問題を、このたびではどういうふうに考えられたのかなと思うんです。
 それで、このPFI事業が、今これは七中にあれされているんですが、こういう公共事業をいっぱいPFIに任せていくということになると、やはり行政の役割というのがすごく後退するのではないかなというふうに言われているわけです。例えば、今ほとんどのいろんな事業に対してPFI事業が参入していいよということが、先ほど申しました中の2条の中にあるわけですが、そうすると、いろんな公共事業にこのPFI――例えば公園の管理は、公園についてはA社がやり、市民体育館ではB社がやり、学校はC社というふうにやっていくとすると、行政の中の建設部門、こういったところは余り必要がなくなってきちゃうんじゃないかなというふうな、そういうふうな問題が出てくる。そういったいろんな公共事業が企業に振り分けられるということになると、本当に市川市がまちづくりをどうしようかということで考えている中身として、全体的にこういうまちづくりに対しての責任なんかが市としてとれるのかな。運営管理、その辺まで任せ切っちゃうというところに……。もちろんどういう事業をやっていて、お金はどのぐらい使われて、どうなっているかというのは一々報告をしていかなきゃいけないという義務もあるわけですから、どういうふうになっているかという経営の中身については若干見ることができるんだと思うんですが、でも、やっている中身一々に市としてのチェックというのは入らないと思うんですね。こういった問題点が、やっぱり今後の形の中で出てくるんではないかなというふうに思うんですが、その点はどういうふうに検証されたのか、お聞かせください。
 それと、保育園なんですが、保育園に対して、本当にみんな保育園が欲しい、ケアハウスやデイケアが欲しいというふうな形の中で、PFI事業にこれをお願いをしていくわけですが、その点で、本当に従来の社会福祉法人という形の中ですので、この辺での考え方。ただ、企業が運営までというところには至らないし、市としても企業参入というのは考えてはいらっしゃらないとは思うんですが、こういった社会福祉施設に対しての企業の参入という……。実際には、ある中では、とにかくこういう企業に、保育園まで立ち入って営利事業としてやるような方向を考えてほしいというふうなことを、子育ての両立支援に関する専門調査会という議事録の第6回にあるんですが、この中でベネッセコーポレーションの社長さんが、今、厚生省の児童局長通達で、1つは企業も入りやすいようにするよという通達が出されたけれども、それに対して、営利を目的にしてやっちゃいけないよというふうなことと、そういうふうな相反する方向が出されているから、通達を早くなくしてほしい、利益も出して、企業としてやれるような方向を何とか考えてくれというふうなことが会議の中で出されているわけです。そういう点で、市川市はこのたびは企業そのものの参入ということはないということで考えていらっしゃるようなので、今後の方向としてもいいのではないかなと思うんですが、その点、保育園のことについては結構です。
 それからあと、責任の所在なんですが、先ほどおっしゃったように、結果的にはこのPFIで事業が破綻した場合、やはり市に対してのいろいろ負担というか、こういう契約を結んでいる中身としても、結局、企業が破産し、それをどうすることもできないということになれば、この辺では公共事業の中身として、やはり市が責任を持たなきゃいけないという方向にはなるんではないでしょうか。この点については、まだどこもこういう形であれしていませんので、その点のご答弁は結構です。そういうこともあり得る。企業が倒産をするし、市の公共事業としても、お金が払えなくなるということはないんでしょうけれども、そういった問題点も起きてくるという両面での方向も考えられるのではないかなというふうに思います。
 次に、石垣場の問題ですが、考え方というのは大体わかりました。こういう、今、石垣場、東浜地区のゾーニングという形で、楽しく憩える緑の生活拠点という方向で、大変あいまいなんですが、まだまだ具体的には皆さんの声を聞きながら考えていくということなんでしょうが、これは1つお聞きしたいのは、市民への公表はこのままの形で公表されたんでしょうか。こうやりますよじゃなくて、市はこういう考えがあるんですよというふうなことを、周辺住民や皆さん、関係者の方には、まちづくり懇談会の中では説明をされていると思うんですが、そのほかについては土地利用計画案を公表されているのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
 利用計画については、先ほどもおっしゃっているように、やはりどうしたらいいのかといういろんな意見があると思うんです。この議会でも大変問題になったのは、やはり第一終末処理場の考え方だと思うんです。検討委員会もあるんですが、この県、市で行われている検討委員会の中で、知事は建設する可能性も含めてという形で出されているかなと思うんですが、終末処理場をこの東浜や石垣場に持ってこないでも、今までの既存の公共下水道の施設の中で対応できるかどうかというふうな、その点での話し合いというのは課題の中には入っていないんでしょうか、その点をちょっと確認をしておきたいなというふうに思います。
 以上です。
○高安紘一議長 教育総務部長。
○普光江茂雄教育総務部長 PFIにつきましてお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の財政負担の軽減というお話でのご質問でございますけれども、確かに私ども、現在、可能性の調査というものをやっております。こういう中で、従来の方式と、また、このPFIを導入してやった方が、どちらがということで調査もしているわけですけれども、やはりVFMということになるんですけれども、これまでもたびたびご質問もございました。こういう中でお答えもさせていただいているんですけれども、支払いに対しまして、最も価値の高いサービスを提供するという考え方になるわけでございますけれども、従来方式とPFI方式、ライフサイクルコストと申しましょうか、20年、30年先までのすべての面を洗い出しをいたしまして比較をさせていただくということで、今現在やっております。ただ、このVFMでございますけれども、今後の事業の進め方の中で、まず私どもは次の段階といたしましては、実施方針というものを公表させていただくわけであります。その次には、特定事業の選定といいまして、ここの中で、VFM何%出ますよというものをはっきりお示しをしていくということになるわけでございます。ただ、それまでいろいろ検討はしているんですけれども、まだひとり歩きしてはいけないというようなことで、数字的なものはコンサルからはっきり教えてもらってはいないんですけれども、最終的に今しっかり調査しているのですが、中間報告という形の中ではVFMは出るということは言われているところでございます。
 そして、また市民の声をというお話もございました。私ども、この新総合5カ年計画でございますか、それとまた新しい基本構想策定に当たりまして、市民の声もいろいろ聞いた中で、やはり行徳地域の皆さんの中では福祉施設、介護施設、また少子化ということでの施設というものが欲しいなというような声が非常に多かったということも出ているわけでございます。それと同時に、私どもの施策の中でも、ケアハウスとかデイサービス、やはり行徳地域には少ないかなというようなことで、ぜひそういうものを整備していかなければいけないという考え方もあるわけでございます。こういう中で総合的に勘案いたしまして、こういうものができ上がってきたということでございますので、ご理解いただきたいと思っております。
 また、地元企業の問題でございます。やはりこのPFI法の中では公平性、公正性、透明性と申しましょうか、そういうものを追求されていくということになるわけでございまして、地元企業のここを入れてもらいたいということはなかなか難しいということになるわけでございますけれども、地元企業さんも手を挙げて参入をしていく、グループの中に入って参入をしていくということは、当然これは可能でございます。また、同時に仮の話でございますけれども、提案業者として採用されなかった場合が出てくるかもわかりませんけれども、その場合でも協力会社というか、そういうような形で今後もいろいろ入ってくるということは当然考えられるということでご理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 建設局長。
○本島 彰建設局長 東浜、石垣場の関係ですが、今まで検討したことについて、市民への公表についてのお尋ねですが、今までの懇談会だとかシンポジウムでの資料等、すべてはホームページで見ていただけるようなことにはなっております。しかし、この間、シンポジウムでのご意見もいただいておりますし、近々また懇談会を開催する予定にもなっておりますので、また、その議論の中で、今後の市民への公表のあり方についてもホームページ以外の方法ということについても検討してみたいと思います。
 それから、2点目の第一終末処理場計画地検討会を県が設置しているわけですが、ここでの議論でございますが、これについては、知事が代替案などを含めていろんなことを検討を進めているけれども、まず初めに、この地区で都市計画決定をしております江戸川第一終末処理場計画地において検討を進めていきたいと考えているというようなことを受けて、この検討会を設けておりますので、分散をするとか、しないとか、そういった議論じゃなくて、この第一終末処理場での建設、あるいは計画の可能性を検討するということで協議をしております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 篠田議員。
○篠田邦子議員 じゃ、PFI問題ですが、先ほどおっしゃったVFMですか、基本方針の中では実施方針の策定及び公表を公平性及び透明性の観点から、当該事業に関する情報が速く、かつ広く周知されるよう、なるべく早い段階で行うことにすると出されているんですね。この公表という形は住民の皆さんからも、PFIの事業に対して、こういうふうな形で皆さんにわかりやすく出していく、そのことでまたPFI事業に対して関心を持っていくというふうな形になっていくんだと思うんですが、なるべく早い段階で行うこととするとあるんですが、この辺の見通しみたいなものはどうなんですか。
 それと、今行われている他の、神奈川とかいろいろ、いっぱい今、市町村を初め、都道府県でもいろんな形でこのPFI事業が進められてきているのですが、ここ1年読んだ中には、VFMをしないままでやっている事業もあるというふうなことをちょっと見たものですから、これはちょっといろんな中身が公表されないままで、そういう中でいろいろ協議された中でVFMなりがかかって評価が出されて、一番いい評価がなしで、4番目の評価のところが入札というか、契約を結んじゃったというような不透明な部分も出ているようなお話も書物や何かでも見ているわけです。こういうふうなことにならないように、この点では、やっぱりおっしゃったようにVFMを本当に公表して、みんなに明らかにしていくというのは大事ではないかな思うんですが、今言ったような時期的なものというのを1つお聞かせください。
 それと、あともちろんPFI法の9条でも事業内容の契約、締結というのは議会に議決として出されるわけですから、私たち議員としては、中身としての内容というのがある程度明確にされるというふうになるんだと思うんですが、これもやはり住民の方への公表とか、そういうことについてもやられると思います。その点は今後の課題だと思いますので、やはりこのPFI事業というのは本当に妥当なものかどうかという論議にもなっていかないといけないんじゃないかなというふうに考えています。
 まず、PFIについては、そういう点で、公表という問題が今出されていますので、その点でどういうふうに進められるのかお聞かせください。
 あと、今、私がこのPFI事業の問題点というところで申し上げたのは、今の七中の問題じゃなくて、一般的に考えた中で、そういう問題が出てくるんではないかというふうなことの中で申し上げたので、七中がそういうことにならないような方向、今おっしゃったように地元の中小企業もグループの中へ参入できるような形というのも、やはり考えていっていただきたいなというふうに思います。
 それから、処理場の問題ですが、公表はインターネットやなんかでやっているという形ですが、わかりました。
 次に、第一終末処理場の計画で、今は都市計画決定されたところを第一として知事さんが考えているということで、この問題については、先ほど申しましたように、今後も20haの江戸川第一終末処理場を別の場所にでも持っていけるというふうな方向も、中では多分論議をされていくんではないかなというふうに思うんですが、私どもは処理場が来ることに対しては、前々から言っていますように、川崎の等々力処理場のように、今、技術的に進んでいますので地下方式――今の福栄4丁目にある第二終末処理場よりもっと地下に埋設していく処理場のやり方ですね。そして、全面的に上が公園になり、防災公園、あるいは緑地公園という形で使われる。共産党としては、こういうことをずっと意見として申し上げてきておりますし、また、地域の皆さんのアンケート結果の問題もいろいろ申し上げてきたわけですが、今後やはり地元の皆さんの声をもっとどんどん反映できるような、また要望を出していけるような形で私どもも取り組んでいきたいなというふうに思っています。これは結構です。
 じゃ、その1点。
○高安紘一議長 教育総務部長。
○普光江茂雄教育総務部長 PFIにかかわりますVFMの公表のご質問にお答えをさせていただきます。
 先ほどもお答えをさせていただいたのですけれども、現在、コンサルと最終的なある程度のところの詰めの段階に入っているんですが、これが終わり次第、実施方針、特定事業の選定ということを公表していくわけです。現在のところのスケジュールということでございますけれども、現在考えられておりますのが、5月から6月ごろには実施方針を公表して、そして6月ないし7月ぐらいには特定事業の選定というようなことで、考えているところでございます。この中でVFMというものをはっきり表に出させていただきながら進めていくということで考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 よろしいですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○高安紘一議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩


午後1時11分開議
○三宮美道副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員 日本共産党の金子貞作です。通告の3点について質問いたします。
 まず1点目は、自然環境の保全についてであります。
 1番目の国府台、北国分地域の水と緑のネットワークの方針、構想について。これは事前に聞いておりますので、今回は割愛します。
 そこで、2点目の具体的なじゅん菜池緑地、小塚山公園の現況と整備のあり方について伺います。
 水と緑のネットワーク軸を形成する構想が本市でも進んでいますが、自然環境の保全、活用の施策は市民の関心、要望も高いものがあります。国府台・北国分地域は江戸川を初め、斜面緑地を中心にした市川市の代表的な景観を保っています。自然を保全するとともに、市民が自然環境に触れて楽しむことも大切です。私は、自然の生態系を壊さないことを一貫して重視する必要があると思います。また、整備を市民参加で進めることは当然ですが、一貫して住民に聞く姿勢で臨むことをまず要望いたします。
 そこで、じゅん菜池緑地整備について伺います。このじゅん菜池緑地整備は、13年度2,000万円の予算が計上され、散策路の整備等あずま屋のカヤぶきの復元などの工事が行われました。市民があずま屋の完全な復元を願って100万円の寄附を集め、自分たちの浄財が使われて復元ができたと喜んでおります。しかし、今回の緑道整備では、当初19基の夜間照明をつける計画だったが、夜間に人を通らせるような必要があるのか、生態系に影響が出るのではないか、市は利便性だけを提供する、こうしたやり方はおかしいといろんな意見が出たそうであります。まずそこで、この地域の生態系について調査はされたのでしょうか、そのことをまず伺います。
 そして、現在、工事が終わっておりますが、市としては早くから住民の意見を聞く、こういう姿勢が必要だったと思いませんか、その点についてお答えください。
 次に、道免き谷津の公園構想について。これはワークショップで第1回の会議が持たれたと伺っております。意見としては、子供が自由に遊べる公園や親水公園、大きな緑にしたい、こういったような意見が出されているようです。そこで、これは小塚山の買収とリンクした構想でありますが、小塚山との関係については、公団とどのような話し合いがされているのか、また外環との関係では、今後どのようなスケジュールで進んでいくのか、この点について伺いたいと思います。
 次に、精神・神経センター国府台病院の存続について伺います。
 国府台病院は昭和62年、再編第1号として小平市の神経センターと統合され、精神科部門を中心として、総合病院として現在に至っています。市は存続はもちろん一層の充実を求め、これまで国にも要望書を提出してきました。しかし、この間の状況を見ますと、存続どころか統合の動きがさらに広がっていると患者や職員は危惧しています。病院内の精神保健研究所が武蔵地区に統合される、そして、平成14年から整備が行われることになっております。また、この病院内にあります看護学校の廃止、そして、さらにことし3月から一般病棟の再編成で3戸病棟が閉鎖され、機能縮小が行われております。これらの一連の動きを見ると、16年度の独立法人化に向けての統合の流れが一気に強まるのではないかと考えられております。こうした動きについて、市はどのように受けとめているのか、その認識について、まず伺いたいと思います。
 この病院がなくなるというようなことは、地域医療の後退はもとより、合併症を持つ精神疾患の患者の最適な医療機関がなくなるという重大な問題であります。そこで、国府台病院を守る会も政府に対し、現在、署名、宣伝行動を行っております。また、今議会では精神・神経センター国府台病院の存続・充実を求める意見書の陳情が採択されました。陳情が採択されたということは、全市民が存続の意思を示したことになります。市としても現在の状況を重く受けとめ、存続に向けて、さらに積極的な働きかけを行っていくときではないでしょうか。そして、厚生労働省に対し、病院は統合しない、存続しますという約束をきちんと文書で確認する必要があると私は思いますが、そうでなければ、市民の不安は一向に解消されません。市のそうした決意を伺いたいと思います。
 次に、公共事業における下請業者の保護について伺います。
 公共工事で元請と下請の関係でさまざまな問題が指摘されているところです。単価の切り下げ、下請代金の未払い、あるいは丸投げや上請など、この不況のもとで下請業者が苦しめられ、赤字覚悟で仕事をしなければならない業者が出ています。公共工事でこうしたことはあってはならない問題です。そこで、元請と下請の関係について、市の指導監督責任について何点か伺います。元請業者が下請に仕事を出す場合、市はどのようなかかわり方をしているのでしょうか。また、丸投げがあった場合、市はどう対処するのか、まず伺います。
 次に、朝日新聞で元請と下請との関係が問題化しました。その内容は、千葉市の産廃業者が市川市発注の清掃事業で、地元市川市大手のリサイクル産廃処理会社の元請から、空伝票を不正に作成するよう指示を受けていた。また、市が発注した汚泥の設計処理量より実際処理量を少なくして利益を上げていた。また、元請会社は平成11年から3年間、市道路交通部、水と緑の部が発注した20件、計約7,200万円の業務を市から受け、そして、下請業者はこのうち5件、約2,300万円分の事業を約735万円で受けていたという報道がされております。つまり、市の発注した額の3分の1の値段で下請はやらされていた、こういう内容であります。2月上旬に、業者は不正を改善してもらいたいと、市長にメールで告発をしました。ところが、不正をただす立場にある市職員が情報を元請に漏らした。その結果、下請は元請から契約を解消され、仕事ができなくなってしまった。新聞報道が事実とすれば、公務員の守秘義務違反に当たるような大変な問題であると思います。市としても関係業者を呼んで調査をされていると思いますが、そこで大きく3点伺います。
 今回の報道では発注金額と下請金額にかなりの差が出ていますが、これは事実かどうか。事実とすれば、市民の税金が浪費され、食い物にされてきたことになると思います。このことについて、市はどのように対処するのか。これまで見積もり自体のチェックはどのようにしてきたのか伺います。
 2点目は、公共事業にあってはならない丸投げ状態で下請に出されてきたのではないか。この事業で下請は認めないと委員会では答弁がされていますが、契約違反の元請に対し、どういう処置をしていくのか伺います。
 次に、市の情報の漏洩について。市長は新聞報道が事実と違うところがあると、漏洩を否定する発言を本会議で行いました。そうであれば、新聞社に対し、事実と違うと訂正を求めるのが当然と思いますが、新聞社に対し抗議し、訂正を求めたのかどうか、お伺いをいたします。
 第1回目の質問は以上です。
○三宮美道副議長 金子貞作議員に対する答弁を求めます。
 水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長 じゅん菜池緑地の整備についてお答え申し上げます。
 じゅん菜池緑地の整備につきましては、水と緑のネットワーク構想に基づきまして整備計画を立て、これに沿った整備を進めているところでございます。平成13年度の事業につきましては、じゅん菜池緑地の北側の緑地内の園路の整備、また、あずま屋の再建、茶室周辺の生け垣を整備するという計画を立てておりました。そこで、お尋ねのじゅん菜池緑地の北側の緑地内の整備についてでございますけれども、この緑地内の整備につきましては、地元の住民の方々より再三申し出がありました。整備をしてほしいという申し出でございますが、それと、またアスレチックへの通路として、これは整備する前から住民の方々の通路、また生活道として既に通行されていたところでございます。それらを歩きやすいと申しますか、整備をするという要望に基づきまして整備をいたしました。まず、雨が降ったときでもぬからないように、木材のチップ材を敷き詰めまして、それを舗装する。歩きやすくするために行いました。また、照明についてでございますけれども、これも住民の方々の強い要望がございました。そこで、最小限必要な基数ということで、工事の最中に調整をさせていただきましたけれども、これも地元の方々から、暗くて防犯上問題があるというようなことから対応してまいりました。確かにこの辺の生態系の調査ということにつきましては、詳細な調査は行ってまいりませんでした。先ほど申し上げましたように、これは既にもう周辺の方々の生活道として使っていたというようなことから、必要最小限の整備に今回とどめたところでございます。
 もう1点のあずま屋の再建につきましては、これは従前、あずま屋が建っておりましたが、これが建築されてから20年たっておりまして、非常に危険な状態になったということで、これも地元の方々から強い要望がございまして、地元の協力もいただきながら再建して、現在、非常に立派なものができまして、地元の方々から喜ばれているところでございます。
 次に、小塚山公園のワークショップのお尋ねでございますが、この公園整備につきましては、本市で初めて住民参加の公園づくりということで取り組んでおります。これは広く公募によりまして募集いたしました。去る2月23日に第1回のワークショップを開催したところでございます。これは中国分小学校の体育館をお借りしまして、1時から行いました。参加者が24名でございました。この中で、今回、幅広く意見を聞こうということで、小学生から80歳までの方々に加わっていただきました。まず、武蔵工業大学の岩村教授によります「みんなで育てるまちづくり、公園づくり」ということで講演をいただきました。その後、ワークショップの全国のさまざまな事例の紹介の説明もございました。さらに、説明の後、5つのグループに分かれまして意見交換を行いました。これは、将来この公園をどんな公園にしたらいいのか、管理の面ではどういうものが問題になるのかとか、さまざまな意見をグループごとに討議をして、それを、その後、代表によりまして皆さんの前で発表していただくというような方式で第1回目を行ったところでございます。これらの貴重な意見が出されましたので、ワークショップは、これから8回程度予定しておりますので、住民の方々の意見をできる限り尊重した計画を立てていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、小塚山公園の関連のお尋ねでございますが、小塚山公園につきましては、外環道路に一部抵触するというようなことで、国の方で用地の確定測量の作業を現在実施中でございます。間もなくこの作業も終わるということで、その後、これらに伴う補償等の問題が協議されると思います。いずれにいたしましても、今後、国から面積、また金額等の提示がございましたら、国との協議、調整を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長 医療行政についての国立精神・神経センター国府台病院の存続についてお答え申し上げます。
 国立病院、療養所の再編につきましては、行政改革の一環として、国立医療機関としてふさわしい広域を対象にした高度、または専門医療が賄える機能の質的強化を図るため、国が経営移譲及び統合により再編を進めておりますが、ご質問者のご指摘のように、昭和62年に国立国府台病院は国立病院、療養所の再編合理化の基本方針に基づきまして、小平市の国立精神・神経センターとの組織統合によりまして、ナショナルセンターとして位置づけがされ、現在の国立精神・神経センター国府台病院となった経緯がございます。その後、国は平成8年に国立病院、療養所の再編合理化の基本方針を改訂いたしまして、再編成に一層取り組むとの方針を示し、統廃合問題が再び取りざたされることとなりまして、平成11年6月の本市議会でもこの問題が議論されたところでございます。これを受けまして、国に対して統廃合、経営移譲等による病院自体の廃止や診療科の縮小などが行われることなく、引き続き現行の診療体制の確保と救急医療体制の強化をお願いする旨の要望書を平成11年4月23日付で内閣総理大臣初め関係機関に提出したところでございます。
 そこで、国の再編成に係る基本的な考え方を申し上げますと、国立病院、療養所につきましては、地域の一般的な医療は公私立医療機関にゆだね、国立医療機関として担うべき医療等に特化させていこうとするもので、統廃合、経営移譲といった再編成を通じて経営資源の集約、集中を図り、その機能強化を図ろうとするものでございます。その中で、国立病院、療養所の担うべき役割を4点に絞ってございますが、1つは、国家の危機管理や国際貢献による役割、国際感染症、あるいは広域災害への対応、それから戦略的医療における役割、これは、がんとか、あるいは循環器病への対応、それから地方、民間での対応が困難な領域での役割、それから国家的見地から重要な医療政策を実践する役割ということで位置づけているところでございます。
 そこで、ご質問の内容について、私どもも数回にわたりまして病院側と協議を重ねてまいりましたが、精神保健の研究系統の質的向上と研究基盤の充実を図るため、精神保健研究所の武蔵病院への移転統合が決定しているが、病院についての移転計画はないとの見解を示されております。
 いずれにいたしましても、ご質問者もおっしゃるように、国府台病院は、本市におきましても地域医療を担う病院として、また高度医療を必要とする精神疾患を扱う専門病院として、地域住民はもとより本市にとって必要な病院であると認識しているところでございます。統廃合問題につきましても、先ほど申し上げましたように、国府台病院はナショナルセンターとしての国立医療機関として位置づけられており、国府台病院のさらなる統廃合は私どもは伺っておりません。しかし、今後とも国立病院、療養所の再編の情報収集に努めるとともに、国府台病院の存続に向けて、機会あるごとに関係機関とも連携をとりながら努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長 公共事業におけます下請業者の保護についての2点についてお答えいたします。
 公共工事の請負契約における発注者である市、元請人、下請人との関係について、まず基本的な関係についてでありますが、請負契約とは、当事者の一方が、ある仕事の完成を約束し、相手方が、この仕事の結果に対して、その当事者に報酬を支払うことを約束することによって効力を生ずる契約であります。工事請負契約で言えば、建設業者が工事の完成を約束し、市がこれに対して請負代金を支払うことを約束するというものです。市、元請人、下請人との関係ですが、下請人と市との間に直接の法律関係はなく、あくまでも契約当事者は市と元請人になります。しかし、公共工事ということで、建設業法、公共工事入札契約適正化法の規定などに基づく指導監督のほか一定の指導を行っております。具体的に申し上げますと、ご質問の元請業者が下請業者に工事を請け負わせる場合の市としてのかかわりについてでございますが、市では市川市建設工事指導要綱により、元請と下請との関係、技術者の適正配置、施工体制の把握等について定めておりまして、請負契約の適正化、元請、下請関係の合理化、適正な施工体制の確立等を図ることとしているところでございます。同要綱の第3条で、下請契約を締結するときは、中央建設業審議会の勧告による建設工事標準下請契約約款、あるいはこれに準拠した内容を持つ下請契約書とするよう定め、指導しているところでございます。また、第8条では、元請業者は下請業者の選定に当たっては、施工能力、経営管理能力、雇用管理及び労働安全衛生管理の状況、労働福祉の状況などを総合的に勘案して優良者を選定するように努めることを規定しているところでございます。下請業者の選定の届け出につきましては、市からの請負代金が1,000万以上の工事を請け負った業者が、その工事を下請業者に請け負わせた場合には、下請業者選定通知書により、施工体制台帳及び施工体系図の提出を義務づけているところであります。
 次に、一括下請負、いわゆる丸投げに対する市の対応についてでございますが、公共工事につきましては、入札契約適正化法の制定に伴い、施工体制の適正化を図るため、平成13年4月1日から一括下請負が全面的に禁止されたところでございます。入札契約適正化法の制定を受け、本市におきましても市川市公共工事入札契約適正化法事務運用要領を定めまして、入札契約適正化法及び施行令で義務づけられました工事の発注見通し、指名理由及び契約内容の公表などの事項のほかに、同要領で不正行為等に対する措置や、施工体制の点検などについても定めております。一括下請負について、同要領で、市長は一括下請負、その他不正行為等の事実があるときは、当該建設業者が許可を受けた国土交通大臣、または千葉県知事及び当該事業にかかわる営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し報告するとともに、当該建設業者に対し必要な指導を行うものとすると規定したところでございます。また、施工体制の点検について、同要領で工事所管課の長が行うこととしており、点検項目の中で一括下請負の事実があるかという確認も組まれておりますので、法律で全面的に禁止されている一括下請負の事実が判明した場合には、厳正に対応してまいります。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島 彰建設局長 3月7日の新聞報道に関しますご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問者もご指摘ありましたけれども、3月7日には市が発注した道路側溝清掃を請け負った業者が、実際の汚泥を処理しなかったということで、架空の伝票を切って漏らしたとか、あるいは実際の汚泥量と設計量が違うというようなこと、あるいはまた、下請でわずかなお金しかもらっていないような報道があった。そういうことがございましたが、私どもは今調査中でございまして、新聞報道の前からも、投稿者から事情を聞いたり、あるいはまた、報道後でも投稿者からいろいろ聞いた中で、事実関係を確認するためにも、請負者を呼んで事情聴取をしております。内容が確認できる資料の提供を投稿者からも求めておりますし、また、かなりの資料をもらいました。また、請負者からも、仕事の中身について、伝票だとかいろいろなものについて資料提供はもらいました。現在、それをいろんな面で事実関係を精査しておりまして、それが報道にあるような事実関係を、きょう現在まで、まだ確認の作業をしているということで、答弁を少し差し控えさせていただきたいと思います。
 また、職員の漏洩に対する件につきましても、あたかも新聞報道では、市の職員が積極的に漏らしたような、そういう印象を受けるような報道でございましたので、これについては3月7日に、こういった事実関係について問うたというようなことで、これについても市の職員に対しまして、どういう状況であったのか、また、それに対して請負業者からも事情を聞いて、市の職員が漏らしたのか、漏らさないのか、漏洩したということに該当するかどうかということについても調査をしております。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 それでは、再質問を行います。
 まず、1点目の自然環境の保全についてなんですが、これは今答弁を聞きました。それで、このじゅん菜池緑地整備についてなんですが、このあずま屋の復元についてはいろいろいきさつはあったと思いますが、これは完全復元ができたということで、住民の皆さんは喜んでいるのですが、緑道の整備については、先ほど私もいろいろ言いましたけれども、意見が大分出たわけですね。夜間照明について、当初と現在では幾つ差が出たんでしょうか、その辺ちょっと確認させてください。
 それと、工事が終わって、やはり住民の意見をもっと早くから聞いて、一緒に整備を進めていくという、先ほどの道免き谷津のワークショップじゃありませんけれども、こういう方法をなぜとれなかったのかということを私、聞いているんですよ。それについて答弁してください。
 それから、あと道免き谷津の方は、外環との関係については、用地の確定作業が間もなく終わるということで、補償額が示されるということなんですが、この辺の段取り、またスケジュールについて、もう少し具体的にお答えください。
 あとは、道免き谷津の問題についてはわかりました。この辺は市民参加で、ぜひいいものにしてもらいたいと思います。
 次に、精神・神経センター国府台病院の存続についてなんですが、これは今、部長の答弁で、病院側と協議して、そして病院の統合はない、こういう見解をはっきり示した。病院側というのは、一病院ではなかなか判断できない問題があると思うんですね。やはり厚生労働省、ここのきちんとした見解だ、こういうことで受けとめていいのかどうか、その辺、大事な問題ですので、1つ確認させてください。
 私は先ほども言いましたけれども、やはり存続をしますという見解をきちんと文書で確認をとる、これが一番安全だと思うんですよ。これがないと、あのときはそう言いましたけれども、事情が変わりました。こういうことで、とりようによっては幾らでも言い逃れはできるわけですよね。佐倉の病院のことを私も前に言いましたけれども、ここも、市長も議会も知らない間に廃止が決まった。その後、議会も市長も、この存続を政府に対してかなり運動してやってきたと思うんですけれども、この佐倉の病院について、その後どうなったか、部長、つかんでいると思うので、その辺ちょっと参考までに聞かせてください。
 次に、下請業者の保護の問題。今の財政部長の答弁でちょっと確認したいのですが、不正があった場合に、丸投げ状態の場合、これについては厳正に対処していく、こういうことなんですが、実際あった場合にはどのような方法、どういったことが考えられるのか、これを1つ確認させてください。
 それで、朝日新聞のことについて。これは典型的な元請と下請との関係ですね。これが新聞報道で明らかになったわけですが、これについては、私どもの方にもこの下請業者から資料が届きました。私もそれでこの裏づけをきちんとしたいということで、土木部長の方に、この大手のリサイクル産廃業者の過去3年間の市の発注の一覧表を出していただきたい、こういうことをお願いしたのですが、今調査中だということで、私の請求は受けつけてもらえなかったわけですね。これについては市川市の情報公開、これは知る権利をきちんと保障している。個人のプライバシーの問題はいろいろあると思います。しかし、市民の税金を使って事業を発注した業者、これについて公開できない。これは、だれが、いつ、こういう見解を示したのか、市の情報公開条例のどこにこういうことが該当するのか、これをまずはっきり説明してください。
 それで、新聞報道の中で私も言いました空伝の問題、これについて、業者の資料を見ますと出ております。ちょっと具体的に言わないと答えていただけないと思うから具体的に聞きますけれども、工事名は側溝等清掃委託その4、工期は平成9年4月24日から5月19日、工事場所は市川市福栄1丁目3番地から13番地先。5月16日に工事は終わっているようですが、5月17日の工事日誌――私が持っているのは工事日誌ですけれども、この中に空伝という項目があります。処理量と金額が書かれて、合計が処理量160.5、金額は192万2,500円ということになっております。資料の説明は、当時、元請業者が原価計算及び下請経費算出用に作成されたものだ。これは元請がつくった資料だということを書かれてあります。この業者は、ちなみに185万円で請け負った、こういうふうな内容であります。これについて、市の方が発注した金額、これについて教えてください。
 それから、土量の問題について。出来高調書というのがあります。これは工期は平成13年5月24日から6月29日、施工場所は市川市鬼越2丁目14番地先ほか4カ所。側溝等清掃委託その4であります。これについて、下請業者は150万円で請け負ったと書かれております。それで、この側溝の距離についてですが、この出来高調書では280mになっておりますが、下請業者の土量数値表、実際の工事をやった距離は247m、延長不足33m、こういうふうになっております。この理由としては、これは元請の方に報告し、担当者より設計距離が決まっているので、調整して合わせるように、こういう指示を受けた。また、土量に関しても、不足分については同じだ、こういうふうに書かれてあります。これについて、発注金額について教えてください。
 それと、情報の漏洩の問題、これについては、何か今歯切れの悪い答弁なんですが、この業者は昭和63年9月から100%下請で開業した。元請の下請として100%やってきたということであります。新聞の報道では、市の職員がこの不正をただす立場にありながら、元請の方に漏らした。こういう積極的な書き方はしていないと思いますけれども、これについて、新聞社の方にこの訂正を求めたのかどうかと私は先ほど質問したのですが、これは市長が最初に登壇して、この漏洩については事実と違う。これは否定する発言をしたわけですから、ここだけははっきり否定しておきながら、新聞社に対してきちんと訂正文を出すように求めたんですか、ここをはっきりさせてください。
 あと、これがたまたまこの1業者だけに起きた問題だ、そういう氷山の一角の問題なのかということを私は言いたいわけです。この業者の資料によりますと、元請の安全協力会、これが毎月大体行われているようであります。この案内書を見ますと、出席者19社、名前が出ております。この下請の業者もこの中に入っておりますけれども、この元請の毎月の会議、これはなぜ行われているかというと、元請の車を使って下請でやってもらっているということで、事故を起こしてもらっては困る、こういうことで、安全についてのそういう訓示をしているようなことが言われております。これについて当局は調べているでしょうか。これについて調査されているかどうか、お聞かせください。
 以上です。
○三宮美道副議長 水と緑の部長。
○新井宏光水と緑の部長 じゅん菜池の整備についてでございますけれども、当初、設計で計画されておりました照明器具は10基でございました。それを周辺の方々との調整等行った結果、5基に減らしております。
 次に、この整備がワークショップでできなかったというお尋ねでございますが、先ほどお答えさせていただいたように、この通路といいますか、園路については、既に周辺の人たちがもう生活道として使っていた。そういう歩く動線といいますか、そういうものも既に決まっていたというようなことから、ワークショップ方式はとらないで、現状のまま使いやすく整備をしたということでございます。
 次に、小塚山公園の件でございますが、これからのスケジュールというお尋ねでございますが、現在、この公園は行政財産となっております。そこで、これらに対応するために、これを普通財産に変更する必要がございますので、その手続等をこれから進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 保健部長。
○佐藤邦弥保健部長 国府台病院の3点についてお答えいたします。
 まず、第1点目の、この存続については国の見解かというお話でございますが、私ども、先ほど答弁申し上げましたように、病院ももちろんですけれども、県にも確認し、そういう形の話を答弁を差し上げたところでございます。いずれにしても、この病院につきましては、(金子貞作議員「政府の正式な見解なのかどうかっていうのを聞いてんだよ」と呼ぶ)そういう形で、見解については、病院長にも私どもが確認したということでご理解いただきたいと思います。
 今回の存続につきましても、11年に文書を出しましたけれども、今回、本会議におきましても、この存続についての陳情を採択されたということを重く認識いたしまして、今後とも国や県等に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 それから、回答を得るべきじゃないかというお話でございますが、国や県等に働きかけていく中で見きわめてまいりたいというふうに考えております。
 それから、佐倉病院のことでございますが、これにつきましては、新聞報道によりますと、国立佐倉病院につきましては平成16年3月末に廃止ということで、千葉東病院と統合というふうに聞いているところでございます。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 財政部長。
○池田幸雄財政部長 お答えいたします。
 一括下請負の不正があった場合の処分ということでございますが、国土交通省、それから都道府県知事の処分の段階では営業停止処分、許可の取り消し、市川市におきましては、市川市建設工事請負者等の指名停止基準によりまして1カ月以上9カ月以内の指名停止、このようになっております。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長 新聞報道に関しましての資料の提出について、だれが資料の公開を拒否したのかについてお答えいたします。
 この件につきましては、調査段階でありましたので、慎重な判断が必要と考えまして、私の判断で拒否をさせていただきました。そのときに、ご質問者が情報公開の手続をするような話もしておりましたので、当然出てくるようなことを想定しておりました。
 また、その他の件につきましては、現在調査中ということでご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 建設局長。
○本島 彰建設局長 新聞社への抗議の件でございますが、先ほど登壇して申し上げましたけれども、請負業者の方にも聞いておりますし、それから職員の事実関係についても詳細に調査した上で、事実がはっきりわかれば必要な対応をしたいと思っております。
 以上でございます。
〔金子貞作議員「事実関係ちゃんと聞いてんだから、答えさせなきゃだめだよ」と呼ぶ〕
○三宮美道副議長 手元に資料はありますか。
 道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長 金額につきましても、今いろいろ資料を調査中で、資料を集めているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 自然環境の保全の問題について。これについては、やはり生態系の調査はしてない。照明の器具を、当初10基だったのを5基に減らした。これはやはり生態系に影響を与えるとか、そういうことで住民が市に対して要望したわけでしょう。これについては、やはり市はもっと早くから住民の意見を聞いてやるべきだったんじゃないか、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 いずれにしても、国府台・北国分のネットワークというのは非常に大事なところだと思います。ここは景観も非常に美しいだけじゃなくて、学術的にも価値の高い自然であります。歴史的にも、文化的にも貴重な場所であります。そういう点で、まず環境を考慮して、最低限の整備――私は夜間照明をなぜつけなきゃいけないのかな、夜間にまで人を通らせなければいけないような、そういう整備は私は要らないんじゃないか、こういう住民の意見もあったわけです。これは市も反省してもらいたいというふうに思います。
 いずれにしても、真間山から里見公園までの周辺の緑地帯ですね。これは部長も緑地保全がまず大事だ、こういうふうに先ほど小岩井さんの質問にも答弁しております。そうであるならば、私はこの2㎞区間、これを、やはりあの緑地帯を緑地保全地区に指定するような、今後そういう方向で努力をしていただきたいな、そうしなければ恒久的な保全というのは図れないんじゃないかというふうに思います。これについては要望しておきます。これは結構です。
 次に、病院の問題。これについては、どうもわかったような、わかんないような話なんだけれども、やはり文書で厚生労働省から存続をきちんと約束をとる。これを目標に、今回、議会の陳情の採択もされたわけですから、この文書をきちんととるということで、これはもう最大限の努力をしてもらいたいということを申し上げておきます。この佐倉病院については、やはり結果的に統合されているわけですね。政府が発表しちゃえば、もう遅いということが明らかになったわけですから、この点ははっきりとさらに努力をしていく必要があるんじゃないか。今やはりやっていかないと手おくれになるというような感じを私もしております。この点は大いに努力をお願いしたいと思います。
 それで、この下請業者の保護の問題。いろいろ調査中だ、市長は今議会で報告する、こういうふうな約束をしていると思うんですけれども、今議会はあしたで終わりであります。今時点で、私は調査できている段階を質問で求めたわけです。具体的な下請業者の資料をもとにして聞いているのに、これに対して答えない。私は、これは議員の質問権に対する重大な制限行為だと思いますよ。これは、やはりこういう答弁を聞きますと、市長は不正に対してただす気がない、こう言われても仕方ありません。そして業者と人が癒着している、こう思われても仕方のない、私はこういうように市民に受けられると思いますよ。それで、この下請業者は、結果として仕事をもうできなくなって、事実上の解散状態になっているわけでしょう。この点聞いていますか。
 これは議長に、私はこれでは、この問題は行政側に余り解明は期待できないということで、議会として、この調査特別委員会のようなものを設置をお願いしたいと思いますが、議長の取り計らいをお願いしたいと思います。
○三宮美道副議長 金子貞作議員にお答えいたします。
 議長が受けるべき内容ではないと思いますので……。
〔金子貞作議員「議長にお願いしているんだよ、取り扱いを。議会として調査すべきじゃないか」と呼ぶ〕
○三宮美道副議長 そういたしますと、お答えをいたします。
 所定の手続の中で諮らせていただきまして、手続を踏んでいただきたいというふうに思います。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員 あと4分あります。市長、私、大分言いましたけれども、要は市民の税金が、これが不正に使われていた、こういう大変重大な問題なんですよ、これ。市民が今この不況で苦しんで、税金を汗水流して納めている。この税金が不正に使われていたかどうか、これは大変重大な問題です。これについてきちんとした、市民が納得いくような調査解明が必要だと思いますが、最後に市長の決意を伺います。
○三宮美道副議長 市長。
○千葉光行市長 質問者が提示された資料等からもわかるように、大変膨大な資料が提出されております。したがいまして、その資料に対して、今、調査検討をしているところでありますし、私も今議会で行政報告をするというふうにお話しさせていただいているところでありまして、担当職員が日夜大変努力なされているというわけであります。そういうことで、今議会中には報告ができるものというふうにご理解いただきたいというふうに思います。
 以上であります。
○三宮美道副議長 よろしいですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○三宮美道副議長 次に移ります。
 増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員 新世紀21の増田三郎でございます。通告に従いまして、ただいまから質問をさせていただきます。
 何か重苦しいような思いをしておりましたが、和やかにこれから質問もしますし、ひとつ答弁の方もしっかりとよろしくお願いいたします。
 最近、地価の下落ということで、きょうも実は朝刊にあのように載っておりましたけれども、私は土地はそんなに持っておりませんけれども、見るたびに何となくそういう嫌な思いで、実はけさ目が覚めました。そんなこともあってかどうかは別としまして、私ども市川市も、民間が開発して高層ビルが非常に建っております。私も十数年前にこの議会棟から南側の方を見ますと江戸川の堤防が見えたものですが、今はほとんど見えなくなった。そのくらいマンションやいろんな高層建築がなされております。そういった中で、総武線以南の、特に雨水、あるいは汚水を含めました排水対策、これから東京外郭環状道路も縦断しますし、大変な時期に来ているなという思いか常々しているわけでございますが、今議会は、そういったことで自分の思いをはせながら、実は質問するわけでございます。
 特に市川南地区、そしてこの本八幡の南、あるいは田尻、高谷、そういったところでは、昨今、雨水に大変悩まされております。私も実は消防職員時代には、1時間50㎜なんて降らないよ。100年に1回か80年に1回で、そんな遊水地が必要なのかなといういろんな雑談をしたことがございます。かつては、雨が降りますと鎌ヶ谷に電話をして、鎌ヶ谷に今幾ら降ったんだと、じゃ、あしたのお昼ごろは真間川が水が上がるな。そういったことがあったんですが、今ではどこでも下水や雨水の施設がよくなっておりますから、もう朝降れば、午後には真間川が増水するといったような状況でもございます。したがいまして、市内でもやはり設備は完璧になってきておりますけれども、予想された人口や、かつて一番堀、二番堀、三番堀といったような地形であったものを基本に、今整備されておりますから、その辺が、今度外郭環状道路ができて縦断されます。かつて京葉道路ができまして以来、もう半世紀近くにわたって、あの鬼高、そして稲荷木あたりは雨水で非常に悩まされて、いまだに排水がうまくいっていないのも事実でございますから、そういったものを踏まえて、市の担当者はよく検討して、もう今からでも決して早いわけじゃありませんが、そういったことをよく精査してもらいたい。そして、その費用も、実は東京外郭環状道路に起因しているものですから、そういったものも市の大切な税金を使うこともやぶさかではありませんけれども、県からの応分の負担をいただかなくてはならない。あるいは汚水についても、切り回しをするお金がどのくらいかかるのか、そういったことを今から長期にわたって計画をし、実現できるようにしなくてはらない、こう僕も思っている1人でございます。
 そういったことで、今、市ではどういった計画やお考えがあるのか、冒頭お聞かせしていただきたいと思います。50㎜なんていうのは夢のようでございましたが、昨年は2回も、30分で50㎜も降られた。これが異常気象、非常に予期できないときにそういったこともございますから、行政の方も大変でしょうけれども、そういったことを文化都市市川とか、あるいは快適にお住まいしていただけるということを願えば、やはり当然、今からそういったものも大切であると思いますので、ぜひひとつその辺の計画をお聞かせしていただきたいと思います。
 2点目は田尻工業地域の交通安全対策について。きょうは私の支持者で田尻の方も、工業会の方も、あるいは地域に住む皆さんもお見えになっております。交通安全というのは田尻に限ったことではございませんけれども、今回はあの地域をひとつ重点にお尋ねをしたいということでございます。
 先般、10日の日でしたか、車で行徳の駅前で5歳の子供さんがはねられて、ドクターヘリが出動してというようなことを私も聞きました。はっと思いましたけれども、実は印旛村の方にある医療施設へ運んだ。かつて私は消防職員のときに、三宅島から負傷した子供さんが立川基地におりられなくて館山におりて、その子供さんが館山の救急車が市川まで、市川からまた市川橋まで、そして東京消防庁に渡した。そういった経験がございます。東京にすばらしい施設があって、その子は一命を取りとめたことも承知しておりますが、今回は、こんな大都会から印旛村の方に行かなくちゃいけない。何か行政が間違いがあるんじゃないか。市川市にも医療センターもあるし、こんなにいろんな施設がありますが、そこでは、ちょうど運悪く土曜、日曜という休日に当たったために、船橋の医療センターにも行けなかったんでしょうし、千葉にも行けなかった。そして印旛村にヘリで運んだ。本当に皆さんもいろんな思いをしたんでしょうが、そんな町でいいのかなという思いもします。当然私どもの市川市が、千葉市長以下、行政が悪いということじゃございませんけれども、これは医療という特殊な機構でございますから、そういった東葛南部医療圏の中で、そういったことが対応できないということですから、非常に残念でなりません。
 そういったことを踏まえまして、田尻地区では、最近、企業が移転したおかげでマンションも建ち、また住工混在も非常に激しくなってはいます。しかし、あの地は東京からも近いし、いろんな利便性のある町でございますから、皆さんもあの地に市川市をふるさととして求めてきているわけでございます。また、操業している皆さんは、昭和30年代、40年代に東京から工業地域として市川市が誘致した土地でございますし、快適に、安全に操業している多くの企業があるわけでございます。そこで、私もそれらの関係でつぶさに調査いたしましたところ、昨年は、あの田尻1丁目から5丁目だけで40件の交通事故や一般負傷があったんです。死亡事故もあった。ことしはもう既に14件ございます。どういうところに原因があるか。それは、車道と歩道が区別がなされていない。そして、車道は隅切りもしていない。私たちが宅地を開発すると、4m50の道路でも2mの隅切りを義務づけられている。あの工業地帯の道路には隅切りがしていない。そういったことも踏まえて、ぜひひとつ全般的な交通安全対策をあの地区に考えていただきたい。
 かつて市長は、企業の移転した後にマンション建設反対、賛成、いろんな議論の中で、市としては、やはりそれぞれの権利のある皆さん方のためにいろいろなことで苦労しているんだということも聞いておりましたし、当然、市長の言うことは間違いではない、こう思いますが、しかるに、そういったことで今日のような交通行政になったら、やはり行政としてそういった指導はすべきですし、企業もまたそれぞれ隅切りの用地は提供していただく。そして、お互いが住工混在の中にも快適に操業ができ、あるいは安全に暮らしができるようなまちづくりは大切でございますので、ぜひひとつ信号機の設置やらいろいろとありますけれども、細かいことは別といたしましても、東京外郭環状道路が京葉道路の取りつけの工事が今始まっております。なるほど自分たちの工事をやりやすい方向で、今切り開いてあります。住民のためには決してやっておりません。歩道1本つけてあるわけではありませんから、そういったことを踏まえて、市は道路公団といろんな折衝も持たれると思いますから、その辺も踏まえてお聞きしたいと思います。
 3点目は、行徳橋の橋梁の関係でございます。これはかつて私も質問を何度かしてございますけれども、片側歩道から両側歩道になったのかどうか、あいは取りつけの関係が、地元の皆さんがどうもクランクにしてもらわないと移転するのが嫌だとか、いろいろと言っているようですから、その辺まで私には立ち入ることはできませんけれども、どなたが見ても、クランクで半世紀近く使う橋があっては……。あの河原地先の皆さんのためだけではございませんから、町の中心の道路でございますし、橋ですから、その辺をどう調節できるのか。場合によっては、可動堰と切り放して斜めに回ることも必要でしょう。かつて市長も、あの可動堰は残したら、またいろんな形でいいんじゃないかなということも私もお聞きしましたけれども、新しい橋や可動堰ができれば、当然あれは取り壊すでありましょう。ですから、そういったことを踏まえて、どういうふうな構造にしたらいいのか、あるいはどういうふうにお考えしているのか。特に歩道を両側につけるような計画に今なっているのかどうか、その辺をぜひひとつお聞かせしていただきたい。
 同時に、仮称妙典架橋ですが、あの話も大分前から、もう10年にもなりましょうか。いまだに目に見えてこない。ただ、一番困るのは、あそこに地下鉄東西線の車庫がございますから、その車庫の上にどうしても抵触する。したがって、橋も高くなる。今の新行徳橋のように高くなった場合は、地域の人も使えないなという思いも、先日も私はあの辺を見て、そう考えてきましたけれども、そこら辺の設計はどういうふうになって今進行しているのか、あわせてお伺いしたい。同時に、あそこには都市計画道路が計画されておりますが、都市計画道路が外郭環状道路と交差し、その辺で取りつけになるんでありましょうけれども、その辺との関連があって、地権者や、あるいは事務方の方で今どういう進行状況なのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
 続いて、4つ目でございますけれども、江戸川の堤防を含めた河川敷の環境対策についてということで、国土交通省とどういったお話になっているか、お聞かせしていただきたいわけでございます。江戸川に行きますと、今は本当に東京都が管理している公園と遜色がありません。すばらしくなりましたね。朝晩あそこで多くの皆さんが散歩をなされて、昼間は子供さんが多く遊んでおりまして、本当に対岸の東京都を見ても、市川市でも全く遜色がなくなりました。すばらしい公園になっています。振り返りますと、私は今から二十四、五年前になりましょうか、消防職員のときに、グラウンドがなくて困った。そして、どうしても河川敷を借りられるかどうか。ちょうど染谷誠代議士が政務次官になったときに、私は染谷代議士にお願いして、消防庁長官や、あるいは当時の建設省の関東地建にお願いして、やっとあの江戸川左岸流域下水道の泥をもって自分でブルドーザーを押してグラウンドをつくった。そして、地元の大和田の町会も、皆さんも草刈りに出て、そして子供たちの広場をつくった。やっとの思いで本当につくったんですが、あのころは花1本、草1本いじってはいけないというふうな時代でございまして、本当に苦労しました。コスモスをまこうと思えば、モグラが来るからだめです。そこは消防自動車が曲がるのにちょっと狭いから、こうしてもらいたい。いや、それは流れに逆らうから、そういった道路のつけ方はだめです。えらい思いをした経験がありますから、なおさら今の堤防に上がりますと、千葉市長に非常にお骨折りをかけたということも、自分でやってきましたから、よくわかります。すばらしい公園になった。ただ、まだまだ松戸市やほかの地域へ行きますと違いますね。上流の方へ行くと、鬼怒川やなんかに行きますと、河川敷を駐車場に使っている町もありますね。ああいう町からしますと、まだやってもらいたいな、あれだけの面積のところに立ち木1本植わっていない。あそこにセンダンやなんかのいい開く木があったら、夏になったら子供たちも、あそこで憩いの場としている皆さんも日陰に入ってゆっくりできるがなという思いもします。今、船着き場をつくっておりますが、すばらしい船着き場になっております。あの辺をずっと見渡したところ、江戸川区側にもありませんけれども、あの辺はひとつ何とか交渉して、どんな木でも植えてもらいたいもんだなという思いが1つございますので、ぜひひとつその辺も皆さんの腹の中におさめていただきたい。また、そういったことに対して、本当に建設省と交渉してくれるかどうか。
 そして、今真っ盛りの桜の木です。私はあの桜を切れとは言いませんけれども、百四十、五十本あるんですが、桜というのは、切ったらつぼんできて、ああいう木になっちゃうんです。もう20年以上たっている木があんなに元気が悪いんですね。百四十、五十本あって、桜らしい木は50本ぐらいでしょうか。というのは、あの周囲の皆さんは、365日のうちに10日ぐらいはすばらしいんですけれども、あと三百何日かは大変な思いをしているんです。ケムシがたかったり、いろんなことがあって洗濯物が干せないとか。同僚の小岩井議員に聞いたところ、僕が県会に行っているときにあれをお願いしてやったもんだよということで、悪い家の前には植えなかったんだというようなことも言っていました。私は1つご提案しますけれども、あの土手の小段に今のうちに苗木を植えたらどうか。今の木を切れということじゃありませんよ。そして、将来、10年、20年、30年たったときに、すばらしい桜になるんじゃないかな。梅は切って木を育てるんですが、桜は切ったらだめなんですね。ですから、切らないようなところ、そして根が自由に張れるところに植えることがいいと商売人は言っておりますので、ぜひその辺も皆さん方で研究していただけないだろうか。
 そして、もう1点は、行徳橋の下流、あれは昨年の台風のときに流れたごみ。何度か担当者にも言ってありますけれども、全然回収していない。残骸のように漁船が横たわっている。何であのままにしてあるのか。そして、先般、あの辺へ写真を撮りに行きましたら、もう見るも無残なような水辺ですよ。市川市は周囲が70㎞ある。約35㎞が水辺に、江戸川と東京湾に面しているんです。ですから、市川毛織の下のマンションから私どもの江戸川の周りに来ますと、本当に水辺空間といったすばらしい河川公園になりました。だけど、行徳橋から下へ行ったらごみの山です。いいですか。3月16日の新聞で、国土交通省が三番瀬保全に具体的な調査をする。何であんなことをしておいて環境調査をする。そんなもの、目で見たって、調査しなくたって、環境悪いのはわかっているんですよ。そうでしょう。それで、小さい干潟をつくって三番瀬の保全にどうだ。そんなことを言うんだったら、可動堰をつくらなけりゃ一番よくなるんですよ。だけど、可動堰をつくらなかったら何百万人という人の水が確保できないからつくるんでしょう。ですから、そんな環境の調査もいいけれども、もっと早く今見えているものを片してもらうように、ぜひひとつその辺も含めて、国土交通省とよく打ち合わせをしてもらいたい。助役も国土交通省から来ているんですから、助役、そのために国と市とのパイプ役で、調整するんで来ていただいているんですから、この辺をしっかりとひとつ現場を見てやってもらいたい。
 次に、5点目、緑化対策ですが、緑化対策は担当者も一生懸命で、私も一生懸命、お互いに見に行きました。本当にすばらしいことですから、前にできている生け垣条例と合わせて、今後どういうふうに対応するか、ひとつお聞かせをしていただきたい。
 6点目でございますが、これは私もちょっと勘違いしていろんなことを聞いたりしたことがございますが、きょうは担当の部長さんもちょっとあれだということですから、質問はいたしませんけれども、ひとつ私の思いだけ聞いていただいて、部長さんによく伝えていただきたい。
 それは、区画整理をやるというのは、過去の経験から、基本的に市が都市計画設定をしたものをぴしっとつくって、その枝を、あばら骨になるような道路は地権者に持たしてやることが一番いいという持論を私は持っているんです。この間、高谷の方で区画整理をする場所を見てきました。ああいうふうにすることはいい。だけども、天神家具からあの辺一帯の物流倉庫のところは民間が開発行為をしたものですから、あそこに地区計画ができない。いまだに調整区域だ。税金もそんなに取れていない。だから、ああいうふうにしちゃいますと、相手が自分でやっていっちゃうと、後から地区計画はかけづらいんですよ。そうでしょう。だから、そういったものを踏まえて、これから新しくつくるであろう仮称妙典橋、あの下の原木へ抜ける都市計画道路なんかは、市が先行してやらないと、またおかしな開発になっちゃいますから、その辺も踏まえて、ぜひひとつ担当の部長さんにも、職員にもお伝えしていただいて、次回、また機会がありましたらしますけれども、ぜひひとつ区画整理の基本的な考えというのを……。間違えますと、市まで巻き込まれて裁判ざたになりますから、その辺もよくひとつお伝えしていただきたいと思います。これは答弁要りませんからね。
 1回目の質問は以上でございます。
○三宮美道副議長 答弁を求めます。
 水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長 総武線以南の排水対策、それと江戸川堤防を含めた河川の環境整備、それと緑化対策、3点についてお答えさせていただきます。
 まず、雨水計画のお尋ねでございますが、市川南の雨水の計画につきましては、昭和47年11月に都市計画決定されております。市川市江戸川左岸流域関連公共下水道雨水計画の3つの排水区のうちの2つに属しております。それは市川南第1と市川の第2排水区に位置しております。ここに降った雨水は大和田の秣川排水機場に導かれて江戸川に放水されているところでございます。そこで、現在、外環道路によります排水区の分断対策を契機といたしまして、市川南地区全体を対象に、都市化の発展を踏まえた計画降雨量、時間50㎜対応を図るべく全体計画の見直しを行っているところでございます。平成14年度の事業認可変更を目標に、抜本的な雨水対策として整合のとれた計画を現在作成中でございます。具体的には、外環道路による分断を踏まえまして、東側に新たに排水区を設定いたしました。西につきましては、区域の一部の雨水について、既設の樋管、これは市川樋管、断面が2m掛ける1.8m、この樋管を利用いたしまして、強制排水区域として設定できないか。また、現在の排水区の分断等も踏まえて関係機関、これは国土交通省江戸川工事事務所、また首都国道事務所との協議を進めまして、平成14年度の事業認可変更を目標に、現在、計画を策定しているところでございます。これは鋭意引き続いて準備をしていきたいと考えております。
 次に、江戸川堤防を含めた河川の環境対策でございますが、ご質問者が広場を造成されたときに大分苦労されたというお話をお聞きしました。その中で、現在私どもも国土交通省の方と鋭意協議を進めながら、現在までさまざまな事業を展開させてきてもらったところでございます。まず、サイクリングロードから始めまして、休憩施設等をつくりながら、一部あずま屋の設置等も行ってまいりました。そこで、河川敷に高木等の植栽ができないかというお尋ねの件でございますけれども、これはおっしゃるとおり、今、緊急船着き場を建設中でございます。その周辺整備ということで、現在、既に国土交通省の方とは協議が調いまして、あそこに数本の高木を植えて、おっしゃるような日陰ができるような植栽をぜひしていきたいというふうに考えております。
 また、堤防敷の桜の件でございますけれども、これは長い経緯がございまして、私も公園緑地課に所属しておりますときに、あの植栽をした経緯がございますが、それを何とか小段に植栽できないか、これにつきましても、今、江戸川工事事務所の方と協議を進めております。いろいろな課題がございますけれども、手法によっては一部可能な場所も、ここではっきり約束はどうかと思いますが、そういうような方向で現在進んでいることは確かでございます。何といっても小段にできないかというようなことで、これも引き続きまして鋭意協議を進めてまいります。今、市川橋のわきにスーパー堤防が完成しておりますが、それから途絶えておるところも桜をずっと何とか連続してできないかというようなこともございますので、これも鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、ごみの件でございますが、これは私どもも重々承知しておりまして、再三にわたりまして江戸川の河口事務所の方に、これも重ねて強く要望しております。しかしながら、当時予想しておりましたよりも非常に経費がかかる。と申しますのは、国の方の話ですと、すべて人手によらないとできない。また、それによるところの今現在生育しているアシ、ヨシ等にいろいろな被害が出るというようなことから、慎重にやるべきだというようなことで、年度内の予算ではできなくなったということを聞いております。したがいまして、14年度になりましたら早期にそのごみの処理ができるように、これも重ねて強く要望していきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、緑化対策のお尋ねでございますが、これは生け垣の推進のお尋ねでございます。これにつきましては、現在、助成制度の一部も大幅に見直しをいたしまして、限度額も30万円に引き上げて、皆様がこの制度を利用しやすいように、私どもも鋭意取り組んでいるところでございますが、多分ご質問者がおっしゃるのは、そういう上限の金額を上げることと同時に、利用しやすいような、例えばブロック塀の取り壊しについても、一部その助成ができないかというようなお尋ねだと思います。これらについても、今、制度を利用している人たちの意見も聞きながら、これもこれから時間がかかりますが、検討させていただきたい。
 もう1つ、よその市町村でやっているような事柄がございますけれども、これは建築基準法との関係もございますが、一部セットバックしたときの容積率の緩和ですとか、そういうものも取り入れている市町村もございます。現在、資料を取り寄せて研究をしているところでございますので、これらについても、いましばらく時間をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長 私からは、初めに(2)の田尻工業地域の交通安全対策についてお答えいたします。
この工業地域は、本来、工場に出入りする大型車両等が多く通行し、歩道の整備された箇所は現在少ないのが現状であります。しかし、近年、鬼高架道橋の北側に大型ショッピングセンターが建設され、南側には工場跡地にマンションが建設されたことなどに伴いまして、買い物客や通学児童が増加し、歩行者の安全対策が一層必要になったと認識しております。私どもとしましては、これまで交通安全対策としまして路側線、停止線などの路面表示の追加や、補修及び注意看板の設置などを行ってまいりました。昨年の秋からは京葉道路をまたぐ鬼高架道橋に歩道の設置と、夜間の歩行者の安全と防犯を考えまして、街路照明灯の増設工事を行いました。また、日本道路公団も京葉道路市川インターチェンジの上り車線出口ランプにおいて、市川浦安線と市道0214号の交差点部分の拡幅工事を進めておりましたが、このほど3月20日の日に完成いたしました。私どもとしましては、これらの対応により交通安全の増進や交通の円滑化が進んでいるものと考えますが、一方では、さらに改良、改善を行う余地があると考えております。今後も引き続き工業地域内の安全性向上や周辺地域の交通処理について、千葉県公安委員会を初めとする関係機関及び地元自治会、工業会と協議を進めまして、歩行者の通行等の安全の向上などに取り組んでいきたいと考えております。
 次に、(3)の行徳橋かけかえ、また仮称妙典橋に関連しますご質問にお答えいたします。
 まず、行徳橋のかけかえについてでございますが、この行徳橋については、ご質問者より、昨年の12月議会でも同様のご質問をいただいているところでございます。私どもといたしましては、両側への自転車歩行者道の設置と取りつけ道路については、道路交通上の安全性、地域住民の利便性に十分配慮をしたルートとすることを基本として整備を進めていただけるように、引き続き千葉県に要望しているところでございます。なお、これを受けまして、千葉県では両側に自転車歩行者道を設ける道路計画の検討を進めております。既に国土交通省江戸川工事事務所に対しまして、行徳可動堰の兼用工作物となります県道部分の道路計画は、自転車歩行者道を両側に設置する計画で進めていただくよう申し入れを行っていると伺っております。いずれにしましても、私どもとしましては、行徳可動堰懇談会での意見や地元の方々の意見をよく伺った中で、事業者に対しまして、道路構造、取りつけ道路の計画についても具体化を図っていただき、これらの要望が実現いたしますよう努力してまいります。
 次に、仮称妙典橋についてお答えします。仮称妙典橋につきましては、高谷・原木地区の都市計画道路3.4.13号と行徳地区の都市計画道路3.4.24号を結ぶ路線の一部としまして、平成5年の東京外郭環状計画の受け入れの際に、千葉県に対し事業の具体化を要望した橋梁でございます。この橋梁につきましては、両地区の利便性の向上と慢性的な渋滞を来しております地域内交通の分散化を図るとともに、災害時における緊急輸送路などとしても重要な役割を担っており、市域の一体性の観点からも重要な路線でございます。計画の概要でございますが、橋梁部の延長が約630mで、両側の取りつけ部分、これは延長400mでございます。これを含めますと、総延長が約1㎞でございます。橋梁の幅員は14.5mで、幅員構成としましては、車道部が上下2車線で7.5m、両側に3.5mの自転車歩行者道が設置される計画となっております。進捗状況につきましては、平成7年度から千葉県が事業主体となり事業を進めており、現在までに関係機関の基本的な了承が得られ、測量等の調査委託、道路、橋梁の設計委託等を進めていると伺っております。また、用地買収につきましては妙典地区を進めておりまして、今後は高谷地区についても進めていくと聞いております。
 また、都市計画道路3.4.13号、二俣高谷線の整備計画についてでありますが、この都市計画道路は原木インターチェンジと外環道路を結ぶ計画延長が約1,660m、計画幅員が20mの道路計画でございます。この道路計画は、外環道路からさらに仮称妙典橋及び行徳側の都市計画道路3.4.24号、また3.4.17号と連絡いたしまして、県道船橋行徳線のバイパス道路としての機能がございますことから、千葉県が事業主体となって整備を進めていく計画となっております。私どもとしましては、現在、用地買収を進めております仮称妙典橋の整備に引き続きまして、残りの市道0112号から原木インターチェンジの区間についても整備を促進いただけるよう要望してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○三宮美道副議長 増田三郎議員。
○増田三郎議員 それぞれご答弁していただきました。ちょっと1点だけ漏らしたんですが、京葉道路の横断しているところがありますね。堤防でガードになっているでしょう。30mぐらいありましょうかね。京葉道路の幅だけトンネルになっているんですよ。あれ、明かりも何もついていないんですよ。だから、大至急やってもらうように頼んでくれませんか。あれ、夜、朝早くなんかに皆さん通って非常に不安だって言うんですね。この間から何回か、何人かにも言われていまして、ちょっと言い漏らしましたけれども、ほかが悪いわけじゃありません。電灯だけ、水銀灯でも何でも結構ですから、明るくつけてやってください。
 行徳街道の下なんかもやっぱり暗いんですよね。どうしても京葉道路なんかも非常に管理がよくないんですね。ですから、その辺も1つ気をつけて見てもらいたい。
 あのごみ、人手がどうだとか、あるいはこうだ。昔なら、あんなものは燃しちゃったんですよ。部長、ヨシの生態がどうだなんて、冗談言うなよ。ヨシなんかみんな燃しちゃっているんだ。今、どこの山へ行ったって、冬、燃しているじゃない。まさか燃してどうだのと言うと、今はこんな市街地だから燃せませんよ。燃せませんけれども、そういうものなんですよ。だから、やろうと思えば……。お金がないからやれないって正直に言っているから、それ以上言いませんけれども、だとしたら、東京湾の環境だとか、江戸川の河口の環境なんて、新聞に、さもやっているように出されたら、市川市だって迷惑ですよ。私らも関心を持っているから迷惑だ。実行するやつだけやってもらわなくちゃ。ただ、ああいう河川敷が東京に負けないようにやれたな、できたな。あっちはすがすがしい思いがするんです。だけど、下流がそういうことで、これから夏になると、ハゼ釣りやいろんな人が出入りしますから、助役、あんた責任を持って国土交通省の河川局に行って、ぜひやってくださいよ。私が行ってよければ行くんだ。だけど、私らみたいに一市会議員じゃしょうがないでしょう。行政が行ってやってください。ぜひひとつお願いしますよ。せっかくあそこまで江戸川が整備されたんだから、夢のようだったでしょう。それがあのようになったんだから、下流もちゃんとやっていただきたい。何があってあんな船が横たわって、あんなに何箇月もいるのか、私らにはわからない。この間、石山遊船とかいうのを強制撤去か何かしたじゃないですか。新聞にも出ていたじゃないですか。何があってどうやったら知らないけれども。だったら、あんな横たわっている船なんか、機械を持っていけばすぐできるじゃないか。費用を相手に出させりゃいいんだ。そういうことも含めて、ぜひひとつしっかりお願いしたい、こう思います。せっかく一生懸命やったって、そういうところでうまくないんですよね。ぜひひとつお願いします。
 それから、真間川の水位とかいろんなことで関係して水と緑の部長、秣川とか、市川樋管とか、高谷樋管とか、三戸前の水門、非常に強力なポンプがついて、またさらにやる計画はあるようですけれども、海抜がないからね。今度、横へ引くんですから、横へ引くには非常に難しいんですね。かつて私も三戸前の水門のところへはしご車を持っていって上からとったことがあるんですよ。というのは、なぜそんなことをしたかというと、あの三戸前の機械をかけても、5分か6分かけると、水がいっぱいになっても10分かかりませんよ。すぐに泥が出ちゃうんだ。幅は決まっちゃっているし、高低がないから、ポンプは強力だけど、水が引けないんですよ、水が。北方橋の方から高低がないでしょう。だから、ポンプで引くだけ水が流れないんですよね。だから、これから違った現象が起きるかなと思っているんですよ。なぜそんなことを知っていたかというと、あの辺で遊水地をとれば、あのポンプに見合った深い遊水地をつければ、あそこで30分でも幾らでもできるかなということで、私はそういう思いで写真を撮ったことがあるんですが、そんな計画も今度は中へ入れてみてくださいよ。そうでないと、どうしても急激に降られると、30分、1時間は雨がやむまで水が引けないような町になっちゃうおそれがあるんです、横へ持っていくからね。今度、外郭環状道路ができると、北から南じゃなくて横へ持っていくでしょう。その辺も踏まえて、ひとつ検討に入れてみてください。市川樋管ができれば秣樋門の方の負担も軽くなるんでしょうね。あの周りは今でもほとんど水がはけませんから。この前もそうだったでしょうし、皆さん調査して知っているでしょう。それから田尻。田尻の今の登記所へ行く周りの角あたり、あの一角はどうしても中だるみになっているから、周りが高くなっちゃったから物理的にできない。市役所が幾ら職員が駆けずり回ったって、あの水ははけないんですよ。だから、外郭環状道路かできるまで待ってくれというわけにいかないでしょう。おたくの方で、行政の方で道路を上げようかというような計画もあるようですから、ひとつその辺も早目にやってみていただきたい、こう思います。
 それから、水と緑の部長から答えていただいた生け垣条例の関係ね。あれ、江戸川区なんか、早くから建ぺい率や容積率に関係してセットバックさせて、その分は建ぺい率に加えているんですね。ですから、その辺も……。時間がかかるって言ったけど、人間は時間で生きているんだから、早くやってもらわないとだめだ。そういうことをひとつ頼みますよ。壊した残骸なんか、例えばブロックを壊すでしょう。もう職人に頼むと1台何万円もして、それが高いんですよ。そういったものが市が協力できたらやってくれれば、狭隘道路が、例えば4mぐらいしかなくて困るのが6mになるとか、この裏にもお互いが1mずつバックすればいいなというところがいっぱいありますよ。だから、そういったことで、PRを兼ねてそういったものも必要かな。やってくれているのは知っていますけれども、またひとついい方向に……。お金は幾ら出しても高い方がいいんだから、切りがないから、市民だって、おんぶするより抱っこしてもらった方がいいから、それはいい。そういうことじゃなくて、やっぱりそういう制度的に市川市はこうだということで、この間皆さんが屋上に、こうやってこうですよと。いいことでしょう。あれと同じように並行して、ぜひひとつやってみてください。それはお願いします。そういったこと。
 それから、道路交通部長、元気が悪いからよくわかんないんだ。もっとはっきり、歯切れよく言ってくれよ。可動堰だって、片側じゃだめだというのは前から言っているんですから、市長さん、前から、それの方がいいなということで聞いたことがありますけれどもね。あれは町の真ん中の道路ですもんね。県境じゃありませんから、本当に生活の道路ですから、ぜひひとつそういう実現に向けていただきたいし、あの辺は市川市にとって一番いいところですよ。河川公園がよくなってきたから、すばらしくなってきた。もうちょっと行徳橋の河口までをやることによってね。市川市だけですよ。35㎞も水辺に面して、本当に水と緑の町になれる要因もありますし、なりつつありますから、ぜひ市長、力を入れて行徳橋のかけかえと可動堰やなんかの関係をあわせて、市長ひとつ本腰を入れて、市川の南口の再開発もそうだけれども、ぜひあわせてやってくださいよ。地価の下落で税金の関係もいろいろ苦しいでしょうけれども、それはそれで、これはこれということで、ひとつやっていただきたいなという思いがいっぱいです。
 そのほかは、さっき区画整理の関係は部長さんがいない関係で結構ですから、区画整理も今、道路交通部長が言ったように、そういう都市計画道路、妙典橋を経由して原木から二俣にかけていくんだったら、その両わきは区画整理組合をつくってどんどん指導して、背骨は別としても、中心になる道路は行政がやるんだ。あばらになるような6mとか8mの道路は地権者に負担していただいてということで、皆さんが余り大がかりじゃなくて、限られた面積でやっていけば必ず実現できますから。そうしないと、もう汚くなっちゃって、ごみの山や泥の山や、学校の周りに自動車の残骸があんなに置いてあるんですよ。不用心ですよ。飯場だってなさっているし、いろんなことで……。きょうの新聞なんかを見ると、海岸の方で人間がうっちゃってあった。殺されていた。ああいうのは不名誉なことで、本当に困っちゃうな。どなたもそういう新聞を見ますと感じるでしょう。だから、そういうものを1つ1つ、そんなにお金がかからないようにできるんですから、予算がなくたってまちづくりはよくできるんですから、ぜひひとつお願いしたい。
 水と緑の部長が言ったような植栽も、植栽と言ったら大げさですけれども、やはりところどころ木があったっていいでしょう。野田とか川間とか、あっちへ行くと、ゴルフ場なんかの中に河川敷が植栽でいっぱいですよ。あんなことを言っているんじゃないんですから、やっぱり野球をやっている子供たちがテントを張らなくたって、ちょっとぐるぐる回ったって、太陽の位置によってそこへ座れるじゃないですか。センダンなんていう木は横へ広がるからいいんですよ。まして私どもの方の市川の地域になれば、溢水はするけれども、そんな濁流じゃないですから、だから、多摩川で起きたような事故になるような可能性は低いじゃないですか。多摩川のような事故になっちゃ困るけれども、そういったものを踏まえて……。
 それから、桜の木も、うちの周りは枯れた木もあるけど百四十、五十本あるんですよ。何mか、50mぐらい、2カ所ぐらい植えられちゃ困るという人のところがあったんですが、小段の方だったら、市川橋から全部植えてもせいぜい200本かな。マンションの元市川毛織の方から植えて200本。200本あれば、将来30年もたって、我々はいないでしょうけれども、すばらしい市川の名所になりますよ。江戸川のグラウンドもいいグラウンドになって、あの堤防にも桜が咲いたら、悪いですけれども、その辺のマンションが建ち並んでいる常盤平の桜と違う。ですから、ぜひその辺も踏まえて……。市長さん、私も支持者がこんなにいっぱい来ているんですから、ぜひ市長の心の1つはちょっと言ってくださいよ。何がこうだとやりませんけれども、お願いします。
○三宮美道副議長 市長。
○千葉光行市長 最後の方がよく聞き取れなかったんですけれども、私の……。今、増田議員の熱弁を聞かせていただいた感じがいたしますけれども、質問者もご理解いただいているように、あの江戸川という川は、私たちの市川市にとっては背骨であろうというふうに思っております。したがいまして、私も市長にさせていただいてからこの4年間、この江戸川については非常に思いを入れてきたつもりでありますし、そういう意味で、サイクリングロードも完成いたしました。無堤防地区と言われている国府台のところにも、今、堤防ができるようになってまいりました。その下にも駐車場が河川敷にできるようになってまいりました。そして、これから上がってきますと、今度は船着き場、それから、各階段に手すりを全部つけていくとか。そして、ちょうど今、市川毛織のところから中段のところを私もよく散歩させていただくのですが、確かに桜があそこで切れていて、非常に民家も近くなっている部分のところは非常にご迷惑もかけているのではないかなというような思いもありますが、中段あたりにもう少し桜が植えられないかということで指示を出したところでもあります。今、交渉してみましたところ、その桜を植えられるだろうという方向で……。なぜ木が植えられないのかというと、やはり根が張ったときに、堤防というのは河川の水位が上がったときに、根によって水が入り、そして堤防が崩れるということで、堤防にはなかなか木を植えさせないというのが本来であるそうでありますが、中段のところにも植えさせてもらえるような方向で協議を重ねているところでもあります。それから下がってきますと、今回あそこの江戸川の河口のところにバス停をつくらせていただきまして、バリアフリーでないところが一部ありますけれども、そういう意味で、夏の木陰にはなっているんじゃないかな。
 それから、今言われた江戸川橋から下の部分のところは、まだ十分ではありませんけれども、確かに台風のときに漁船というか、船が今おなかを出した状況にあります。私も認識しております。ただ、あれが難しいのは、なぜあんなに時間がかかっているのかというと、まず所有者を確認するということがあるそうです。所有者の確認には最低6カ月間放置して、所有者が手を挙げるまで、その状況で、所有者にまずとってもらう、撤去してもらうということが第一義にあるそうなんですが、その状況を見て、それから次の段階に入る。ですけれども、やはりあそこら辺は非常に環境が、自然環境団体からいろんなことが言われているところであります。ヒヌマイトトンボがいるとか、何がいるとか、トビハゼがいるとか、いろいろな問題があるところでありまして、簡単にあれを燃やしてしまうというわけにはいかないということでご理解をいただきたいなというふうに思っております。それよりか、あの堤防には、今後、外環道路と合わさってスーパー堤防計画というのもあります。高谷川の問題も重ねて今協議をしているところでありますけれども、そういうようなことで、あそこの整備計画というのも、今、国土交通省の河川局と、それから道路局とあわせて協議をしております。
 そういうことで、あそこら辺の整備計画というのは、江戸川を中心に今非常に進んでおります。また、旧江戸川に対しても、私も旧江戸川のところを視察させていただいておりますけれども、あの旧江戸川の部分は千葉県の管理下に入っております。こっちは国土交通省河川局でありますけれども、旧江戸川部分というのは千葉県でありまして、この部分の整備が十分でありません。私も非常な重点事項という形で県との交渉を重ねているところでもあります。また、さらには妙典大橋の件につきましても非常に重要な部分を占めておりまして、今の行徳橋があれほど渋滞になっている状況から、どうしても私は新妙典大橋を早期に着手し、つくっていかなければならないだろうというふうに思っております。そういうことで、それを進めるよう努力してまいりたいというふうにも考えているところであります。
 また、千葉県等とあわせながら、今後ともこの江戸川を中心にした話し合いはさらに精力的に進めていく予定でありますので、ご理解いただきたい。
 また、雨水に関しましても、平成13年度の補正予算でご理解をいただいたように、この雨水対策には重点策として、昨年から工事に入っているわけであります。昨年の13年度の50㎜対応の雨水の状況から見ても、市川で大体ひざ下ぐらい、ひざを中心にして、約70カ所以上の浸水があったところであります。この文化都市市川と言われる中で、浸水対策というものを、今非常に重要視しているところでありまして、この江戸川の樋管を初め秣川、あるいは高谷川排水機場もしかりでありますけれども、例えば14号から高谷に渡るところのあの地下道は自動車が埋まってしまうぐらいの浸水が起こっております。それは今、重点事項の1つとして対策をし、ことしは多分大丈夫だろうというようなことだとか、大野の部分における浸水というか、あれも車が埋まってしまうぐらいの浸水の起こっている場所もあります。それも対策をきちっと立てたところでもあります。そういう意味で、重点策としての幾つかの雨水排水対策を行ってきているところでありますが、ご質問者の市川南地区におきましては、外環道路との関係が非常に大きくあるところでありまして、その部分に対しましては、事業認可を平成14年度、変更させていただき、これらの問題に対しましても、質問者の言うとおりにきちっと対応を行っていきたいというふうに考えております。
 そのほか、救急医療のドクターヘリのことのお話がありました。これは質問ではありませんでしたけれども、今回、県内でも2度目のドクターヘリになったそうでありますけれども、約100万都市に1カ所と3次救急医療が認定されているところであります。100万都市というと、どうしても船橋の救急医療センター、それから松戸の市民総合病院という形で、市川市がちょうどそのはざまに入っているという中で、市川市にもやはり市川、浦安を含めた形での3次救急医療をどうしても確立しなきゃいけないだろうということで、今その問題も1つの大きな課題として、私は鋭意努力しているところであります。今回の事故は、そのような状況よりももっとひどい状況でありまして、私自身もヘリの速さ――ドクターが一緒に乗っているドクターヘリという形で、日本医大から江戸川の河川敷まで来てもらうのに、約10分かからないで、7分ぐらいで来ております。そういう関係から、私は今後、ドクターヘリをもっと活用していくべき方向性というものを考えるべきではないのかなということで、消防局の方にも指示を出したところであります。消防局の方も、ちょうどドクターヘリの演習を行った後、この事故が起こったところでありまして、ちょうどよいと言ったら失礼な言い方になりますが、対応がスムーズにできたというふうに理解しているところであります。3次救急医療の充実というものは大切な部分を占めておりますけれども、今後ともドクターヘリを含めた形での対策づくりというものを、市民が安心できる3次救急医療というものの確立も図ってまいりたいというふうに考えております。
 ちょうど残り1分になりましたので、次、どうぞ……。
○三宮美道副議長 増田三郎議員。
○増田三郎議員 市長さん、ありがとうございました。道路交通部長ね、市長から答えてもらったから答えなくていいけど、田尻地域の救急が40件、ことしに入って14件。多過ぎる。だから、あの辺は議会が終わった後、私が案内して歩きますから、ちゃんと整備するところはする。ことしはだめだったら来年やるとか、きちっとやっていただけますね。ぜひその辺要望してね……。そうでないと、そんな交通事故が起きちゃ、安心して操業したり、安心して住めない。ぜひひとつお願いします。市長さん、その辺も踏まえてお願いいたします。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○三宮美道副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時2分休憩


午後4時8分開議
○高安紘一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
 第1点は外環道路について、2点目は障害者支援について、3点目は市川駅南口再開発について、順次お伺いいたします。
 第1点目の外環道路についてであります。
 昨年9月に外環反対連絡会は30年間の闘いの歴史を総括しながら、記念集会を開催いたしました。大型道路反対の闘いの歴史が30年間に及んでいることになります。それだけに、外環道路についての市民の関心は強いものがあります。用地説明会でも多くの市民が参加しており、その中でも環境保全に関する内容、生活道路の分断とまちづくり、自然環境保護と遺跡の保存など、多くの課題が提起されております。その1つ1つが市民サイドから見て、どのように市民の声が反映されており、問題が解決されるのかが大きな関心なのであります。菅野自治会からも陳情書が出されております。その1つには、地域が分断され、会員同士の交流も困難になる。2つ目は、大気汚染や騒音、振動による健康被害への心配です。この陳情書は平田、菅野地区で設計・用地説明会が開かれる前の7月に、市川市長、首都国道工事事務所、日本道路公団に出されたものです。しかし、いまだに具体的に納得できる回答はなされていないと聞いております。また、新聞によると、ことしの3月9日に北国分外環対策協議会と国土交通省首都国道工事事務所、日本道路公団の第3回国土交通省に質問する会の中で、小塚山の工事計画の実態や道免き谷津の公園整備計画などの説明がなされた後、昨年行われた中国分小での説明会と全く変わっていない。あのときの住民意見は反映されていないと、住民から反論が出されたということです。市は国や県に任せっきりにせず、市が市民の立場を守る確固とした姿勢を示し、市民の生活を守る、市民を犠牲にしない、市民共有の財産を守るなど、積極的な対応が求められています。その姿勢はあるのか伺います。
 次に、環境対策についてであります。環境対策は市民の健康にかかわる重大な問題です。これまでにも川崎、尼崎、名古屋南部で道路公害に苦しむ住民が国と道路公団、近郊工場を被告として裁判に訴えました。住民が安心して住めなくなってしまった国の道路行政に問題があるわけです。なぜそれまでの行動に移さなければならなかったのか。健康であった体がむしばまれてしまった。道路公害による病を抱え、一生背負っていかなければならない。人間の尊厳をかけた訴えでもあったわけです。東京外郭環状道路の沿線住民はもとより、市川市民は道路公害の町にはしたくない。被害者にはなりたくないと心配するのは当然のことであり、市民の不安に明確にこたえていくことは行政の責任であり、特に環境保全について国や道路公団、県に対して、今後どのような調査や対策を要求していくのか。また、6分類28項目の中に示されている光触媒、土壌脱硝、植栽によって自動車の排出物総量のどの程度が除去できると認識しているのか、示してください。
 次に、視覚障害者の参政権問題について質問いたします。
 昨年11月25日に行われた市川市長選挙において、選挙公報の点字版に誤りがありました。その内容は、住みよい市川をつくる会から出馬した候補者の点字公報の見出し部分の点字の記載順番が異なったため、候補者の政策のスローガンがほとんど意味不明のものとなってしまったというものです。誤った点字版の公報は28人の視覚障害者に郵送されていました。その後、選挙管理委員会は住みよい市川をつくる会の指摘に対し誤りを認め、つくる会に謝罪をしております。私が今回、議会においてこの問題を取り上げなければならないと思ったのは、この間さまざまな調査をし、障害者の参政権をめぐる課題が、国でも、地方でも放置されたままになっている現実に直面したからであります。市川での昨年の経験を、単なるちょっとした間違いとして片づけず、長年にわたって障害者が要望している参政権保障の観点からとらえ直す必要があると思ったからです。
 現在でも障害者の参政権は十分保障されているとは言えません。選挙公報に限って述べますが、公職選挙法は169条の2項で、候補者の申請する「掲載文又はその写しを、原文のまま選挙公報に掲載しなければならない」と定めており、点字や録音によるものを選挙公報とはみなさないことになっています。そこで、幾つかの地方自治体は、公職選挙法第6条に規定されている啓発事業の一環として、点字や録音による選挙公報の写しを選挙のお知らせなどの名称で配布しています。法の不備に根本的な問題があることは明らかであり、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会などの障害者団体は、毎年、国に対して公職選挙法の改正を訴えております。日本弁護士連合会は、2000年8月に当時の森首相に要望書を提出し、視覚障害者のみならず障害を有する選挙人の選挙権の行使につき著しい人権侵害の事実を認定したとの表現まで使い、点字、録音、拡大文字の選挙公報を発行するよう求めております。この現実の中では、公職選挙法の改正という根本的な解決策に迫ることと、当面、現行法の中でも各地方自治体が最大限可能な施策を行うことの2つの手段が必要です。市川市の取り組みを見ますと、テープ版、点字版の選挙公報を発行するなど、千葉県内では先進的な取り組みをしております。協力している市内のボランティア団体の方々の労苦は大変なものであろうと思います。しかしながら、本来、当然、平等に与えられるべき選挙政策についての情報が法的に位置づけられていないことを理由に、不正確であっていいということではありません。
 そこでお尋ねいたしますが、点字版やテープ版の選挙公報の位置づけについて、公職選挙法に基づかないとはいえ、点字版、テープ版が視覚障害者にとってほとんど唯一の政策を知る手段である以上、選挙公報と同じ役割を持つわけで、政策を正しく記載する必要があると思いますが、いかがでしょう。
 2点目は、今回のミスの原因はどこにあったと認識しておりますか。また、その改善策はどのようにとられますか。
 改善策については、先日、豊島選挙管理委員会に点字版作成の方法をお聞きしたところ、候補者側から選挙公報を提出してもらい、点字版やテープ版への翻訳の際、どの順番で記載してほしいかを番号で記入してもらっていると伺いました。今回のミスは、まさしく見出しの部分をどの順番で記載するかにかかわるものだったわけであります。この方法を使えば、候補者の意図を正確に点訳できると思います。参考にしていただきたいと思います。
 3点目は、来年の春、統一地方選挙が行われますが、その際の点字、録音による選挙公報発行には、今回の経験を生かして何らかの対策をとられるのか伺います。
 次に、利用契約制度について伺います。
 これまで一定の水準のサービスを提供し、重要な役割を果たしてきた措置制度が、来年4月より契約制度に変更になります。認定制度導入によっても、現在の利用者はそのまま継続できるのか。
 2点目は、本市の障害者施策計画で目標数値を設定しておりますが、基盤整備の達成状況、それと関連いたします現在の利用者は守られるのか。
 3点目は、事業者の逆選択にならないか。特に所得の少ない障害者や重度と重複障害者はその対象になってしまうことにはならないのか伺います。
 次に、市川駅南口再開発について伺います。
 平成11年(1999年)都市再開発法の改正で特定建築者制度の活用が可能となり、民間デベロッパーなどにビルの企画設計など、すべてゆだねてしまうことができるようになりました。法改正の背景には、バブル経済の崩壊による宅地事業の低迷、地価の下落により事業環境が悪化している、地方公共団体は財政難から支出を抑制しているので、制度的な支援を強化する、この場合は、民間の参画を促進していく必要があると政府の諮問機関である市街地調整研究会の報告は述べております。市川駅南口再開発事業は素早くこの手法を採用し、補助率のアップや特定事業者、建築者制度の導入で早期に着工を目指したのでしょうが、事業の採算性、成立性のみでこの事業を突っ走ってしまってよいのか。駅前は市民の共有の財産でもあります。まちづくりは損得勘定だけで考えてはならず、市川の将来像にもかかわる重要なものです。また、そこに地権者や権利者、市民が生活し、営業しているのですから、生活と営業を保障することを何よりも優先しなければなりません。しかし、原案は地権者、権利者の生活と営業が保障できる内容が示されておりません。そこに不安が集中しているのではないでしょうか。2月22日の事業計画決定説明会でもさまざまな意見が出ておりました。事業認可は通ったが、私たちの意思は通らなかった、生活基盤を崩すようなことはしないでほしい、内容が示されていないのであれこれの判断ができない、内装費、共益費の問題、配置状態などの内容が不明であるなど、さまざまな意見が出されておりました。そのほかにも、情報を明らかにしてほしいなどいろんな声も聞いておりますが、都市計画変更の時点で地権者や市民の声を反映できる機会がどれほどあったと考えておりますか。入り口のところで非常に無理があったのではないかと思いますが、いかがでしょう。
 県に事業認可申請してから、認可がおり、事業計画の決定公告が2月15日にされました。30日間の限定された期間に、権利変換を希望するか転出するかの申し出の期日が3月17日でありました。期日までに申し出のあった人数と内訳について示してください。総人員何名で、そのうち転出希望者と権利変換希望者の内訳について示してください。
 以上、第1回目の質問といたします。
○高安紘一議長 都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越 均都市計画部長 外環道路に関します2点のご質問にお答えいたします。
 まず、住民合意と今後の方向についての市の認識でございますけれども、外環事業と住民とのかかわり合いにつきましては、これまでの経緯を簡単にご説明させていただきたいと思います。ご承知のように、昭和62年11月、外環道路計画の再検討案の提示を県知事から受けまして、平成5年の受け入れまで、おおむね6年間の歳月の中で、市議会の中に東京外郭環状道路特別委員会が設置され、提示案に対する調査検討がなされました。その結果、国の再検討案を基本とする東京外郭環状道路は、本市の将来のまちづくりにとって必要であるとの判断が出されました。市におきましても、同時に東京外郭環状道路対策協議会を設置し、市民から寄せられたさまざまな声を踏まえた上で、現実に市が取り組んできました課題を総合的に決定した結果、市議会同様、市川市のまちづくりには必要であるとの判断をいたしたわけでございます。また、受け入れを表明してから平成8年12月の都市計画変更までの約4カ年間の間には、国、県、市がおのおの主催する住民説明会を開催する一方で、意見書の受け付けや公聴会の開催をするなど、民意を尊重した民主的な取り組みを行い、ご理解いただけるように努めてまいりました。さらに、関係機関との設計協議の調った地区からは、順次設計・用地説明会を開催し、地域住民を初め、多くの関係者のご理解をいただいて、市内全線での設計・用地説明会が終了したところでございます。このほかに、それぞれの地区特有の課題などに対処するため、地元自治会等の要望も受けながら、個別に話し合いなども進めているところでございます。このように、これまでの経緯を見ましても、また、その後の対応を見ましても、私どもといたしましては、事業が民主的に進められてきましたので、多くの市民との合意がなされたものと認識しております。しかしながら、市民の中には、一部外環事業に異を唱えている方、抵触する土地を手放したくない方等がおられることも十分承知しております。市といたしましては、事業者との連携のもとに、さらに一層ご理解が得られるようさまざまな機会を通じ適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、住民要望にこたえていけるかということでございますが、これまで設計協議に当たりましては、住民要望などをもとに市からさまざまな要望を事業者に対して行っておりまして、既にその大部分が現行の設計に反映されております。ちなみに、設計に対しまして、市が要望いたしました項目は100項目以上に上ってございます。また、現在も菅野地区自治会からの要望に対しましては、事業者ともども、より具体的に検討を進めているところでありますし、他地域での要望につきましても誠意を持って対応してまいる考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、環境問題についてご説明させていただきます。環境対策につきましては、平成8年の都市計画変更にあわせまして適切に環境影響評価が実施され、環境保全目標は達成できると評価されております。これは平成7年8月の都市計画変更素案及び環境影響概要書の縦覧から始まりまして、翌8年12月の都市計画変更の告示があるまでの間に、市川市におきましては市川市環境審議会、千葉県におきましては千葉県環境影響評価審査会及び都市計画審議会に諮るなど、その手続は適正に行われてきているところでございます。言うまでもなく、この環境アセスは外環道路ができたときに周辺環境にどの程度及ぼすかを予測するものでございます。道路の建設自体が影響を与える環境要素といたしましては、本事業におきます環境影響要因及び地域の環境特性を判断いたしまして、公害の防止にかかわる要素として大気汚染、騒音、振動、地盤沈下、自然環境の保全にかかわる要素として植物、動物、景観を調査の対象と設定しております。浮遊粒子状物質につきましては、この時点では科学的に予測することが困難であることから、調査対象とはしておりませんでしたが、現在は市川市が事業者に強く要望したこともありまして、事業者において現況調査を実施しております。また、今後、予測手法の確立を待って、その対策がなされるものと考えております。さらに、千葉県におきましても、東京外郭環状道路連絡協議会の中に環境保全専門部会を設置し、環境アセスにおける環境審査会の答申に基づいた環境担当部局の意見、指摘事項に対しまして、その対応状況等を適宜確認し、公表してきております。今後事業が進捗していく中で、事業者は本体構造の完成の二、三年前に改めて予測条件の推移などを確認いたしまして、環境保全目標値が維持達成できるよう地域の実情に応じた環境対策を図ると説明しておりますので、確実に達成できるものと考えております。
 いずれにいたしましても、環境保全目標は必ず達成されなければならないものでありまして、万全な対策をもって達成されるものと認識しております。
 また、6分類28項目について、どのように対応できるのか、また、光触媒等の最新技術の状況についてのご質問についてお答えいたします。6分類28項目の要望事項は環境問題全般にわたっておりますので、具体化すべき時期が異なっておりますが、現段階で取り組むべきものはすべて対応していると理解しております。また、千葉県においては環境専門部会を設置し、アセス時に指摘、要請されました環境保全対策が適切に実施されるようフォローアップをしてチェックをしております。市におきましても、事業者から定期的に進捗状況の報告を受けるとともに、環境問題について検討する組織を設置して取り組んでおりますので、要望は確実に実行されていくものと考えております。
 また、最新技術の状況でございますが、大気汚染に関する新技術といたしましては、光触媒によるものや土壌による吸着などさまざまな方法が研究されております。光触媒による方法といたしましては、光触媒を遮音壁、ガードレールなどに塗布する方法などでありまして、土壌に吸着する方法でも各種機関で実証実験が実施されております。具体的には、国土交通省では東京都、首都高と共同で板橋区の大和町交差点で平成13年度から実験及び効果の検証を実施中でございます。これまでの研究では、土壌吸着装置に吸い込んだ大気中の汚染物質のうち、二酸化窒素、SPMはともに90%以上除去できると言われております。また、県はディーゼル自動車に対する規制条例を今月制定いたしましたので、さらに規制が強化されるのではないかと思っております。また、さきに出されました中央環境審議会での第5次答申の中で、2005年以降の新車は欧米並みの厳しい規制をかけることにしておりますので、ことしから始まる規制に比べ、大型車で85%減らすとしております。このように技術開発の進展と環境基準規制の強化によりまして、併用開始時には現状以上に良好な生活環境が確保できるものと考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 選挙管理委員会事務局長。
〔指宿詔雄選挙管理委員会事務局長登壇〕
○指宿詔雄選挙管理委員会事務局長 障害者支援についてのうち、点字選挙公報の改善と今後の方向などについてのご質問にお答えを申し上げます。
 点訳の選挙公報につきましては、視覚障害者や支援関係者から、点訳の選挙公報を作成してほしいという要望がありましたことから、平成11年4月の市議会議員選挙から作成しておりまして、昨年の市長選挙を加えまして、過去2回作成し、ご希望の方にご利用いただいておるところでございます。点訳の選挙公報の作成から発送に至る一連の作業は、ボランティア団体であります市川市点訳朗読友の会にお願いをしているところでございます。点訳公報の規格はB5版でエンボス式点字を使用しておりまして、その内容につきましては、新聞の折り込みで各世帯に配布いたします一般の選挙公報と同じでありますし、発送は新聞折り込み時にあわせまして、発行部数は、昨年の市長選挙時には28部、友の会から市の「広報いちかわ」の点字広報の郵送対象者に直接郵送をしております。そこで、点字選挙広報の位置づけでございますけれども、ご質問者がおっしゃいますとおり、公職選挙法上には位置づけられておりませんが、やはり視覚障害者を持った方々には平等な参政権という面からも必要なものと考えております。
 次に、昨年の市長選挙の際の点訳公報の点訳違いについてでございますが、一般の選挙公報につきましては、市長選挙期日の告示の日に各候補者から選挙管理委員会に文書で記載申請をされまして、原文が提出されます。その後に、配布につきましては、その週の水曜日に各世帯に新聞折り込みで配布しております。点訳公報につきましても、一般印刷の選挙公報と同日に希望者に郵送をさせていただいております。このように、選挙公報の原稿が選挙管理委員会に提出されましてから発行日まで短期間であるということ、また、点字につきましては専門分野であり、委託先の市川市点訳朗読友の会に点訳公報の作成から発送に至る一連の作業を任せていたという状況の中で点訳違いが起きたものと認識しております。今後の点訳公報の作成に際しましては、選挙公報の原稿の点訳の順番を定めるとか、パソコン画面で点訳された内容を確認するなど正確な点訳公報の作成方法を模索しまして、また、点訳朗読友の会とも連絡を十分密にしまして、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、次回の市議選における点訳公報の対応についてでございますけれども、点訳公報につきましては、平成11年4月の市議会議員選挙では57人の立候補者全員の選挙公報を全文点訳しまして、これには20人の点訳朗読友の会の会員が3日間を要したところでございますが、来春に予定しております市議会議員選挙におきましても、立候補者の選挙公報を全文点訳し、作成してまいる予定でございます。今回のことを十分に参考にし、誤りのないように慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 こどもと生活支援部長。
〔伊与久美子こどもと生活支援部長登壇〕
○伊与久美子こどもと生活支援部長 障害者支援につきましての利用者契約制度と市のかかわりについての3点のご質問にお答えいたします。
 平成15年度から導入されます利用者契約制度と市のかかわりにつきましては、この12年6月に社会福祉の増進のために社会福祉事業法等の一部が改正されまして、措置制度から社会福祉制度の仕組みが全般にわたって見直しが図られました。つまり、利用者契約制度という形になりました。その改革の中で、障害者福祉サービスにつきましては、利用者の立場に立った制度とするため、これまで行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定した措置制度でございましたが、新たな利用の仕組み利用者契約制度で支援費支給制度という形になります。これは15年度からサービスの一部が移行することになるわけですが、対象となる障害者の方々は身体障害の方及び知的障害の方々です。
 1点目の現在の利用者への対応はどのように変わるのかということでございますが、例えば現在、入所している障害者の方々、身体障害の方では75人、延べ924人、知的の方では188人、延べ3,252人の方が入所施設にいらっしゃいますが、既得権として、16年度までが今のままで認められております。
 なお、15年度のこの契約制度に移行の際に、先ほど申し上げました支援費支給制度となったときには、措置をしました市川市がこの方々の支援費支給における援護の実施者となります。そのように、ご本人たちにとって大きく変わることはございません。
 それから、この支援制度でございますが、障害者の方々の自己決定が尊重され、障害者自身がサービスを選択することができるということが大きな目的でありまして、また利用者と事業者が対等の立場に立ってサービスを選ぶということであります。そこで、事業者は今までのような行政からのサービス提供を受託する立場としてではなく、サービス提供の主体として、利用者の選択に十分こたえられるようなサービスの質の向上を図ることが強く求められていくことになります。なお、判断能力の低い人たちに対する支援策として整備されなくてはなりません。そういう意味で、既に実施されております地域福祉権利擁護制度とか、また福祉サービス苦情処理システム等が重要な役割を果たしていくことになります。
 そして、2点目の基盤整備についてということでございましたが、市川市の障害者プランにおきましては、平成19年度まで施設整備の計画ができております。知的障害につきましては、施設の建てかえで別途確保をしていく、あるいは通所施設、生活支援センター、グループホーム等の19年度までの施設整備計画がございます。また、身体障害におきましても通所授産施設、身障センター、生活支援センター等の確保となっております。
 以上のように、基盤整備につきましては、市川市としては19年度まで現在計画ができております。
 また、3点目の事業者の逆選択にはならないかというご質問でございますが、こちらにつきましては、国の方で、この15年度の実施について基本的な考え方が示されることになって、現在準備中でございますが、一番大事な部分でございますので、国としては施設に対し入所の拒否をできないということが基本的な考え方になっております。正当な理由がない限り、利用者の申し込みを拒否してはならない旨の規定を設けるということが示されておりますので、施設として重度の方を拒否したりするようなことはできないということになっております。
 以上のように、市川市におきましては、この15年度の措置制度から選択契約制度に移るということにおきまして、障害者の方々の生活の安定、あるいは保障をしていくという意味で、これからさまざまな準備をしなくてはならないわけですが、相談事業の強化充実、サービス資源の質、量、種類等の確保を含めた基盤整備、それから地域の実情に応じた障害者の支援体制の整備、障害者からの求めに応じサービスの利用についてのあっせん、または調整を行うとともに、事業者、施設に対しましても利用の要請を中心に施策を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島 彰建設局長 私の方から、市川駅南口再開発事業で住民合意と今後の方向についてのご質問にお答えさせていただきます。
 1点目の平成11年の都市再開発法の改正以降、この事業を短期間で権利者の合意をないがしろにしてでも早めたのではないかというようなご質問でございますが、平成11年の都市再開発法の改正ということは、特定建築者制度が導入された制度でございますが、このことにつきましては、新しい制度ということもありまして、市川市としては、いろいろな面で導入について検討して、この制度でいけるんじゃないかという判断をいたしました。そして、12年度の都市計画の変更、13年度の事業計画の認可決定、また14年度には権利変換計画の作成等を目指して取り組んでいるというような状況でございます。事業の進め方が早過ぎるというご質問でございましたが、この地区の再開発事業は、市が事業の成立に向けての基礎調査を行ってから既に20年以上が経過しております。この間、経済状況の悪化から、出店予定の商業者がいなくなったりとか、あるいは都市基盤整備公団が事業主体から撤退いたしまして、市が全地域を事業主体にするだとか、いろんな経過がございました。また、この地区の状況からいたしまして、権利者のご理解をいただきながら、早期に再開発の事業を実現をするべきだろうということで、そういう早期の実現を目指しながら作業を進めなきゃならないというふうに考えている次第でございます。
 また、この事業計画につきましては、事業スケジュールも含めまして、権利者の方々に対して一方的に押しつけてきたということではなくて、素案の段階から、個別訪問とか情報提供紙であります「再開発ニュース」などで説明をしてきました。また、さらに全員集会とか部会等を随時開催してまいりました。しかし、説明が十分でなかった点もあろうかと思いますが、こういった手続を経た中で、権利者の方々からの意見とか要望を伺ってまいりまして合意形成に努めてきたところでございます。今後も可能な限りいろんなご意見を事業計画に反映させながら、円滑な事業促進に努めてまいりたいと考えております。
 2つ目のご質問で、3月16日が申し出期間でございますが、その状況はどうかということでございます。本再開発事業は平成14年2月6日に設計の概要について県知事の認可を受けました。2月15日に決定し、同日公告したものでございます。権利者の方で、再開発ビルへの権利変換ではなくて他地区へ転出する場合には、この公告日以降30日となります3月16日までに申し出をしていただくことをお願いしてまいりました。当地区は駅前という立地から、営業者の方々も多数おられますし、その意向の決定は重要問題でございますし、慎重に判断したいとする方々もおられます。現在のところ、権利変換を希望しない旨の申し出をされた方は、275名中に約60名の方々が申し出をされております。この申し出につきましては、現在さらに取りまとめをしておりますし、いろいろなご意見も、あるいはまたお考えの方もおられますので、そういう方々の意見もいろいろな面で聞いているというところでございます。今後、円滑に権利変換計画を進めていくためには、権利者の方々に対しまして、私たち市の職員だけではなくて専門のコンサルタントなど、そういう方々の相談も含めまして、面談を重ねながら、意向の確定とか事業へのご理解がいただけるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。今の案が今の案でなきゃならないということでなくて、地権者の方々の申し出がありましたら、いろいろな面で権利者の財産を守るという立場からも柔軟に考えていかなければならないんではないだろうかというふうにも考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 この際、お諮りいたします。本日は議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。
 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 まず、外環の方から聞いていきます。
 特に外環の問題では、私は沿道住民の1人ということだけではないんですが、環境問題が大変心配なわけですね。光触媒とか、土壌脱硝とか、植栽、大きく分けてそのような3つの対策を提示されているわけですが、これは朝日新聞の記事なんですが、国立環境研究所が初調査ということで、SPMの増加日は死亡率が上昇しているという記事なんです。それをちょっと紹介いたしますと、大気中の直径マイクロメートル以下の粒子状の総称――これはディーゼル車の排出ガスから出るものなんですが、浮遊粒子状物質の大気中の濃度が高い日は、周辺住民の死亡率が上昇するという調査結果を国立環境研究所の小野雅司、そして国際保健研究室からのグループがまとめた同様の研究結果は、1990年代後半から米国を中心に報告されているが、国内では初めて6日から北九州市で開かれる大気環境学会で発表されるということで、その大気中にSPMがふえることによって死亡率が上がっていくという報告がされているわけです。どのように上がっていくのかということでは、東京都23区の90年から94年の毎日の死亡数とSPMの濃度を指標とした。その結果、SPMが1m3当たり100μg(マイクログラム)ふえると、循環器疾患などによる死亡率が5から15%上がることがわかった。そういう内容、調査研究の発表で新聞記事が出ていたわけですね。これまでにも道路公害のことで大気汚染でいろいろ裁判などもやられてきたわけですが、その影響が大変ひどいということで、環境汚染によって徐々に体がむしばまれていくということなんですね。そういう面では、この外環道路については、特に今、予想は10万台ですが、埼玉ではもう倍の15万台近くに迫っているわけですね。そういう状況の中で、今主に出されている光触媒や土壌脱硝、植栽、その内容で本当に環境が保全できるのかということが、私は一番心配しているわけです。大丈夫だということだったのですが、大和町交差点、ここは土壌脱硝の装置を今テスト中ということで看板は出されているわけですが、私もここを見てきました。しかし、この道路自体が、道路の3階建てというのか、3層構造といって、一般道、その上がまた道路で、その上が、さらに3階目が首都高なんですね。あそこは本当に不快感が生じているという、住民の半数以上がそういう状況なんです。それと外環を単純に比較はできないですが、環境汚染ということでは、光触媒にしても、土壌脱硝にしても、植栽にしても、廃棄総量をどれだけ吸収できるのかということ。ディーゼル規制も始まるということですが、しかし、ディーゼル規制が条例で決められたからといって、すぐできるわけではないし、猶予期間があるわけです。そういう面から見ると、住民が納得できないという内容がまだあるのではないかと思うわけです。そういう本当に、光触媒、土壌脱硝、植栽の3つの問題について、全体の総量のあれをどれだけ吸収できるのか、それを1つ考えを聞かせてください。
 次に、障害者支援の問題です。点字版については、テープ、点字版は正確でなければいけない、そういう認識であるということはわかりました。この認識のように立てば当然そうでしょうが、ミスについては、来年の統一地方選挙で改善策をとられるという確認をいたしました。ぜひ正確な点字化、テープ化をお願いしたいと思います。
 それから、視覚障害者の知る権利の現実という要望をしっかり受けとめていただきたい。さらに、まだ大文字版とかもなされていないわけですが、拡充の方向で、ぜひ検討していただきたいという要望をしておきます。
 あと幾つか質問はあるわけですが、投票所や不在者投票の記載所におけるバリアフリー化の対応についてと、点字投票の開票、これはどのように扱われるのかなという疑問があるわけなんですが、その辺をちょっと簡単でよろしいですのでお願いします。
 措置制度から契約制度への移行の問題で、利用契約制度に移行するということでは、以前から実施されている介護保険制度と比較して非常に似ているわけですね。従来の措置制度から契約制度に変わるということなわけですが、介護保険制度のときは保険あって介護なしと言われたほどに心配された内容であります。実施後、さまざまな問題も浮き出てきたわけですが、障害者施策の措置制度から契約制度に変わることによって、これまでの障害者の生活、権利は現状の水準を最低限保障できるのかということが問われてくると思います。何よりもサービス利用希望者をあれこれの選択理由で除外させないことが重要です。そのためには、サービスが自由に選択できる、自己決定が尊重される、事業者と対等の関係で制度が利用できるなど、先ほども答弁にありましたが、逆選択にならない、そのことを市の指導的役割を果たしていただきたいと思います。
 時間もありませんが、駅前再開発についてでありますが、先ほども20年間も基礎調査をやって、住民ともいろいろな住宅部会、商業部会なども設けてやってきたんだということなわけですが、しかし、今なぜこのようにいろんな問題が、どの程度の、どの人数かは正確ではありませんが、いろいろと不安、要求なども出されているわけですね。これにどうこたえていくのかということが大変大切だと思うわけです。特に転出者が多くなるような事業であってはならないわけです。零細な権利者も守られる、そして転出希望者が多くなってしまうということに対しては、大変心配もあります。その辺で、先ほどありましたが、275名で転出希望者が60名ということですか、申請があったのが275名。まだ申請していないという人もあるわけですが、この辺でまだ100名ぐらいいるということで、その中身はわかりませんが、地権者のいろいろな事情はありますが、零細権利者が転出しなければいけない、そういうことだけは避けるべきではないかと思うわけです。まだ申請されていない方々の対応など、今後さらに意見を聞いていく必要があると思いますが、その辺で2点、外環1点、南口再開発1点について、時間もありませんが、答弁お願いします。
○高安紘一議長 都市計画部長。
○山越 均都市計画部長 光触媒などの新技術でどれだけ吸収できるかということでございます。まだ実証実験や研究段階であるわけでございますけれども、私の手元にある資料によりますと、例えば光触媒による大気浄化では、いろんな方式があるんですけれども、1つの方式として光脱硝ユニット装置という装置を使いますと、窒素酸化物の平均除去率は78%、NOX の除去装置というものを使いますと、窒素酸化物除去率は40から75%ということです。それと、機械式の脱硝装置では、低濃度脱硝技術パイロットスケール実験設備というのでは、窒素酸化物及び二酸化窒素の除去率は平均80%以上、また小型NOX 除去装置というようなものも現在研究されておるということで、今申し上げましたように、現在の実証実験や研究の段階では相当の浮遊物質が吸収できるのではないかなと思っております。
 また、粒子状物質につきましては、これは大部分がディーゼル車から排出されておるわけですけれども、日本の自動車の約2割強がディーゼル車だということですけれども、その2割のディーゼル車から4分の3以上の浮遊粒子状物質が出る。それが今申し上げましたような形の実証実験や研究である程度除去できるということと、先ほど登壇して申し上げましたように、県条例の制定ですとか中央環境審議会での第5次答申等に基づきます規制強化によりまして、数字的にも相当のものが除去、吸収できるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 選挙管理委員会事務局長。
○指宿詔雄選挙管理委員会事務局長 開票における点字投票の取り扱いについてでございますけれども、一般の投票用紙と同様に投票箱に投函されますと、点字投票用紙は点字投票という表示がなされておりまして、開票の際には一般の投票用紙よりも厚目の折り紙を使っております。そのために、容易に仕分けができるというふうになっております。その仕分け後は、点字のできる職員が解読を担当いたしまして、有効投票、無効投票にそれぞれ分類しまして集計をする。そして、投票集計積載台に集積いたしまして、立会人の皆さんの点検をいただき、それで終わるというような取り扱いになっております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 建設局長。
○本島 彰建設局長 南口再開発の件でございますが、転出を希望される方が約60名、申し出されました。その方々に対しても、特段の補償額をということはできませんが、十分面談をいたしまして、納得いただけるような補償額をお示ししながら、合意に努めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○高安紘一議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 バリアフリー。
○高安紘一議長 お座りください。
 バリアフリーの件についてお答え願います。
 選挙管理委員会事務局長。
○指宿詔雄選挙管理委員会事務局長 バリアフリーにつきましては、投票所のところによっては段差があったりなんかをするということで、スロープを設けたりなんかしております。これも年次計画で順次設置しておりまして、現在の設置率は90.28%というような状況になっております。今後もこれは引き続き行っていくという予定でございます。
 以上でございます。
○高安紘一議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 時間もありません。じゃ、要望にしておきますが、南口再開発のことでは情報がまだいろいろと足りないんじゃないかと思うわけです。平成2年に立派な冊子も出され、平成5年には都市計画決定されているわけなんですが、それまでに地権者自身がどのようなビルになるのか、自分がどのように住めるのかという、そういう不安があるわけなんです。そういうイメージがわかない、そういう面もあるわけなんですね。だから、その面では情報がまだ足りない、そういうことであると思います。そういう情報を、もっと住民者同士が議論できるような情報をまず提出することであると思います。
 以上、終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○高安紘一議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時8分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794