2002年3月27日　会議録

会議
午前10時３分開議
○高安紘一議長　これより本日の会議を開きます。

○高安紘一議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　日本共産党の樋口でございます。一般質問を行います。
　まず最初に、市川の顔であり、また市民の財産でもある真間山の緑地と遺跡の保全対策について質問いたします。
　私はさきの12月議会でも取り上げましたが、そのときの市の答弁は、一貫して建築主サンウッドの立場の擁護と、市の事務的な手続の妥当性のみを主張しておりました。住民の強い願い、すなわち貴重な真間山の緑地と遺跡を守っていただきたいとの声に耳を傾けようとしませんでした。その後も、建築主サンウッドの立場で建築確認まで許可されたとのことでございます。どこまで市民の声を無視し続けるのか、そのような市長の態度に市民が我慢ができず、最後の手段として、行政不服審査法に基づき県の開発審査会に審査請求せざるを得ませんでした。私は大変残念と言わざるを得ません。市長は、なぜここまで来る前に、話し合いの中で市民の要望に切実に、誠実に答えようとしなかったのでありましょうか。近隣住民を初め、100名を超える市民が立ち上がったのであります。
　しかし、その後も市長は何一つ反省しようとしておりません。私は、市長の審査請求に対する弁明書なるものを全部読ませていただきました。私なりに解釈するならば、審査請求人の言わんとする本質には何一つ触れようとせず、最初から最後まで事務手続上の妥当性のみを主張しておるのであります。
　幾つか申し上げますと、近接して居住する者との表現に対し、大部分の人が遠く離れて居住し、請求人ほか３名についても本件土地から40ｍ以上離れた場所に居住している。だから、認められず否認すると主張しているのであります。真間山の緑の景観は、市と市民にとって貴重な財産です。真間山緑地から40ｍ以内の居住者でなければ不服申請申し立てができないというのでありましょうか。これこそ市長の江戸川の里見公園から真間山に至る貴重な緑地という主張に反するのではないでしょうか。
　もう１つ申し上げますと、この土地は県の風致地区指定地であり、かつ市の第１種低層住居専用地域で、都市計画上最も良好な環境を維持すべき目的を実現するための地域であるとの主張に対し、市長は高度利用地区計画は、平成13年６月８日の都市計画審議会の議を経て、建築物の高さを20ｍ、建ぺい率を30％と定めたのである。また、審査請求人ら全員が風致地区かつ第１種低層住居専用地域内に居住しておらず、本件地域計画地に居住しておらず、だから主張は失当であるとはねのけているのであります。住民の環境を守って緑を保全していく、この声に耳を傾けようとしておりません。
　都市計画審議会のことを言うならば、12月議会でも私、申し上げましたが、平成13年２月16日の都市計画審議会での審議を尊重すべきではないでしょうか。このときの審議内容をかいつまんで申し上げますと、１つは、風致地区に高度利用地区計画をかけることはおかしいのではないか。また、真間山の緑地は市川市を代表する景観であり、市の保全すべき地域ではないか。また、貴重な遺跡が発掘されているというが、その発掘の結果を待つべきではないか。そして、環境を守るという今日の世論に逆行しているのではないか。今こそ緑の基金を活用し、緑を守るべきではないか。そして、さらに都市緑地保全法の指定地域にすべきではないかなど、大変多くの意見が出され、最終的には継続審議となり、市長に対し、市の買い取りも含め、緑地と遺跡が保全できるようにもう１度再検討すべきだと差し戻したのであります。しかし、市長、その４カ月後に、６月８日、都市計画審議会を開催し、前回と何ら変わらない高度利用地区計画の導入を提案し、採択されたとはいえ、賛成と反対が同数となり、会長の一言でやっと採択されたありさまであります。
　市長、あなたの選んだこの道は、大きな問題と無理があったのではないでしょうか。これからでも遅くありません。真間山の緑と遺跡を守るためにはどうやるべきか、真剣に検討するべきではないでしょうか。
　そこで申し上げますが、第１に、少なくとも現在審査されております市民の不服審査請求の結論が出されるまでは、開発にかかわる行為は一切行わないようサンウッドに対し早期に申し入れることを提案しますが、申し入れていただけるでありましょうか、お答え願います。
　２つ目に、市長、今日の事態、すなわち真間山の緑地を何としても守りたいという住民の願いが、不服審査請求の行動としてあらわれたのであります。この市民の願い、市民の声をどのように理解されているのか、お答え願います。
　第３に、これからでも遅くありません。開発業者サンウッドに申し入れ、都市緑地保全法に基づく保全対策について真剣に話し合いを進めるべきと考えますが、いかがでありましょうか。
　４つ目に、斜面の危険性でありますが、その後の調査の結果についてご報告願います。
　次に、県道市川柏線、すなわち八幡中央通りの安全対策について質問いたします。
　この道路は、県の事故多発道路にも指定されており、毎年事故が絶えません。今年も多くの事故が発生いたしました。特に、歩道が狭く、お年寄り、子供、また車いすや乳母車や自転車など車道を通らざるを得ず、大変危険な状態であります。市当局も、また県もこの実態は現地調査をし、よく理解されているものと思います。２年前から地元の住民も立ち上がり、この道路を何とかしてほしいと、毎年知事及び葛南土木事務所また市長さんに文書をもって要望してきたのであります。箇所箇所拡張され、現地を見るならば、市の努力は理解できます。今年も３月10日に現地調査もしたのであります。そのときに、調査結果を６項目の要望と２項目の緊急課題について市長に申し入れたところであります。
　そこでお聞きしますが、千葉県が事業施行中の京成八幡駅踏切から菅野交番先までの整備状況と、新年度の工事計画についてご報告願います。また、交番先から昭和学院までの整備計画について、これは県の仕事ですが、市が率先して今やっておるわけですが、ことしはどのような形になるのか、ご報告をお願いします。
　以上、質問いたします。
○高安紘一議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　真間山緑地の保全についてのご質問にお答えいたします。
　真間山の木内別邸跡地の開発予定地周辺は、江戸川を臨み、国府台から続く貴重な緑地の一部を形成する地区であり、本市といたしましても、これまでこれらの斜面緑地の保全につきまして、その重要性を十分認識し対応してまいったつもりでございます。当該地内の屋敷林の緑につきましても同様、これらを守るために時間をかけて種々保全策を検討してまいりました。その結果の１つが今回の都市計画法に基づく住宅地高度利用地区計画の導入であり、その経緯につきましてはたびたびご説明をさせていただいておりますので、ご質問者にも十分ご理解をいただいているかと思います。
　また、一部市民の方々からご要望等ご意見が寄せられていることは十分承知しておりますが、これらのご要望や意見に対しましては、直接話し合いや説明会などを開かせていただいたり、文書で回答させていただいたり、さらに広報やホームページなどによりましても情報を広く公開いたしまして、市の考え方に対するご理解を求めてまいりましたので、大部分の市民の方々に市の真間山の緑を守る姿勢や考え方はご理解いただけていると受けとめております。
　また、今回のサンウッドの開発の手続につきましては、正規の手続を進めて、現状ではいつでも着工できる状態になっておりますので、現状で延期を申し入れる考えはございません。
　次に、千葉県の開発審査会に対し、開発許可の取り消しを求めた市民の審査請求をどう受けとめ、どう理解しているかということについてでございますが、審査請求については、現在３件が千葉県開発審査会に提出されております。千葉県開発審査会より、それぞれの審査内容について市川市長あてに弁明書、あるいは再弁明書の提出が求められておりますので、現在弁明、あるいは再弁明の手続を行っている段階でございます。審査請求の趣旨といたしましては、平成13年７月６日に都市計画決定がなされた住宅地高度利用地区計画が違法との主張が主なものでございまして、これに則してなされた開発許可も違法であるので、開発許可処分の取り消し及び執行の停止を求めているものでございます。
　具体的な意見につきましては、現在千葉県開発審査会で審理中でありますので控えさせていただきますが、市川市といたしましては、千葉県開発審査会に対する審査請求は、あくまで開発許可の処分についてなされたものであることから、許可処分の是非について審議されるべきものであり、千葉県開発審査会の権能もこの部分に限られているもので、既になされた当該住宅地高度利用地区計画の是非を審議するものではないこと、すなわち、開発許可の処分に当たっては、都市計画法第33条に定める手続や許可基準に適合しているか否か、本件で言えば、地区計画の制限に適合しているか否かの確認を行うにとどまるものであり、地区計画が適正な手続を経て正式に決定されている以上、この制限に適合する開発計画の許可処分は適正であるとの考えで対応しております。ご質問者が、市は手続の弁明ばかりしておると言いますけれども、今申し上げましたように、この開発行為の許可に当たりましては、都市計画法上で技術基準をクリアするか、他の法律に適合する場合は許可をしなければならないと定められておりますので、私どもとしては手続及び許可の妥当性について申し上げているとおりでございます。
　さらに申し上げれば、住宅地高度利用地区計画に対して、平成13年９月６日になされました行政不服審査法に基づく異議申し立てについても、その処分性がないことを根拠として却下しており、このことは、地区計画にかかわる部分が審査請求の対象ではないことを明確に物語っておると考えております。
　以上の理由などにより、市川市として開発許可は正当であり、また本件開発及び建築に係る一連の必要な法的手続はすべて終了しておりますので、この審査請求が開発計画に影響を与えるものではなく、事業主に対してゆえなく工事をとめさせることができないものであると考えております。
　次に、サンウッドに対して再度交渉できないかということについてでございますけれども、本件土地にかかわる経緯につきましては、平成元年から本市の美術館構想に基づく建設候補地として取得したい旨を、土地所有者であります鹿島建設側に要望し、交渉いたしましたが、鹿島建設側からの譲渡の条件であった他の土地との等価交換等が成立しなかったことに加え、バブル経済崩壊に伴う市の財政悪化など、美術館構想を取り巻く環境の変化から、平成８年に市としては第１回目の買い取りを断念しております。また、その後平成10年になって、鹿島建設側は現在の所有者でありますサンウッドに譲渡するため、公有地拡大法に基づく届け出を市に提出しております。この公有地拡大法に基づく届け出は、市長を経由して県知事への届け出義務に基づいて行われるもので、この届け出を受けて、市川市では買い取りを希望する旨を県知事に通知いたしました。しかし、これまでの経緯から市へは譲渡できないという鹿島建設側の意向から協議が調わずに、市が買い取ることについては実現しておりません。その後も、私どもといたしましては現在の所有者でありますサンウッドに市へ売却する考えについて打診をいたしましたが、状況は何ら変わるものではありませんでした。
　また、開発計画も進んでおり、さきに申し上げたとおり、一連の法的な手続はすべて終了しておりまして、いつでも工事に着工できる状態になっておりますので、話し合いについては、相手の売却の意思がないことに加え、既に時期を逸していると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　県道市川柏線の安全対策についてお答えいたします。
　県道市川柏線、中央通り都市計画道路3.4.15号本八幡駅前線の整備事業の進捗状況でございますが、この道路は全国で交通事故の発生率が高い路線に選定されておりまして、歩行者、自転車の通行の安全確保を図るための自転車歩行者道の整備と右折レーンを設けた交差点改良、バスベイの設置などの交通安全対策事業が進められております。現在、千葉県が事業主体となりまして整備を行っている区間は、八幡３丁目29番22号の一山堂前から、東菅野１丁目15番15号泰山荘前までの約350ｍ区間で用地買収等を進めております。現在、私どもでは千葉県から用地取得に関する委託を受けまして交渉を実施しておりますが、取得予定面積約2,800㎡のうち443㎡を買収いたしました。買収率は約16％となっております。
　ちなみに、13年度予算といたしましては約8,000万円でありましたが、県に聞いたところ、14年度予算としましては約３億円を確保して事業を進めると伺っております。
　次に、市の道路拡幅に対する取り組みについてでございますが、歩行者の通行の多いこの菅野交番付近から昭和学院付近までの区間において、現在までのところ７名の方と交渉、協議を行っております。このうち、昭和学院前の交差点につきましては、バスなどの大型車が円滑に通行できますように、また信号待ちの歩行者が安心して滞留できますような隅切りを確保することなどを目的としまして、地権者と用地交渉にかかわる交渉を重ねました結果、ご協力をいただきましたので、昨年12月に交差点部の整備を行ったところでございます。また、これに隣接した敷地、丸一鋼管の東菅野住宅につきましては、地権者の自主的なご協力によりまして、既に県道に面して約１ｍのセットバックをしていただいておりますので、歩道形態の空間が確保されております。市が昭和学院前の交差点部分を整備したことによりまして、境界部に設置されておりましたコンクリートの塀が歩道に突き出た状態となっておりまして、歩行者等の通行の連続性を欠き、追突などの事故の発生が心配される状況となっております。そこで、この改善に向けまして、現在、本年の２月からでございますが、地権者とコンクリート塀の一部を切り取ることについて交渉を行っているところでございます。
　また、本年度、平成13年度より予算計上させていただきました道路拡幅等の整備事業によりまして、交差点やバス停付近などの交通安全対策を推進する上で特に効果があると考えられます適地につきましては、地権者のご理解、ご協力をお願いしまして、引き続き都市計画道路に抵触する土地を譲っていただくとか、また一部だけでもお借りするような交渉を今後も進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　今の答弁を聞いていても、市長さんの答弁じゃなくて部長の答弁ですけれども、しかし、その答弁の中に非常に強硬な言葉が幾つか入るわけですね。まあ、既に時期を逸しているから、もう交渉はしないと、そういうような意味合い。私は、これからでも本当に市が誠意を持ってやるならばということで、もう一切やらないということを意味しているんじゃないかなと思うんですが、それでは住民は納得できないということはあるんですよね。しかも、一番最初にこれまで保全を、要するにあそこの緑地については非常に重要な緑地であり、保全の対象として認識してきたと。対応もしてきたということを言っているんですが、結果から見るともう放棄というか、投げてしまったということが言えるんじゃないかなと思うんです。
　その経過については、先ほど部長もちょっと言ったんですけれども、もう過ぎ去ったことだからやむを得ないというわけにはいかないんですよね。やっぱりその経過を反省して、じゃ、これからどうしようかということになると思うんです。千葉市長になってからこれが大きく動いたわけですね。平成10年12月25日に公有地拡大法に基づいて第１回の申請がありましたよね。このとき買っておけばそれほど大きな問題にはならなかったんでしょうけれども、残念なことに、この第１回の交渉のときに買い取りを前提に話をしたが、買い取りの協議、それが進まなかったというようなことを言っておるんですがね。
　ここで問題なのは、美術館という１つのひっかかった言葉があるんですね。美術館を建てるという目的があったけれども、それを断念したからというのがあったんですよ。今我々が論議している、市民が論議しているのは美術館とかそういうことじゃないです。あの緑地とあそこの遺跡が非常に重要だと。それを保存していただきたいんだと、こういうことなんです。ですから、その重要性を市が理解しているとしたならば、私はこれからでも、やはりできるだけのことはするべきだと。先ほどからすべての手続は終わっていて、いつでも建築ができる、開発ができる状態にあると。それは事務手続はどんどん進めてきたからそうなんですけれどもね。法に基づいてやってきたからそうなんでしょうけれども、その間に確保するという話し合いが非常に少なかった、ほとんどやられなかった、ここに私は疑問を投げかけているんです。ですから、一昨年の７月６日に全庁協議をやったと。全庁協議をやって、そこで断念を決めた、こういうことなんですね。この断念を決めた一番大きな理由が、さっきも言いましたけれども、博物館構想が断念になったからというような意味。ちょっとここがすり変わっているんじゃないかなと思うんですね。ここでもうボタンのかけ違えが１つあったということ、これがまず第１。
　２つ目のボタンのかけ違えは、昨年ですよね。昨年の都計審にかけたという、そこのところですよね。ですから、昨年の都市計画審議会で――２月16日の都計審です。それは詳しくそこで言いましたけれども、種々の意見が委員から出て、そしてそこでこれは今のところ認められないと、市長が出してきた高度地区計画は、これは余りにも横暴だと、認められないという結論を出したんですよ。だから、市の買い取りも含め、緑地と遺跡が保全できるようにもう１度再検討すべきだという意見でまとまって、市長に差し戻しをやったんです。そうしたらそれを、そのときの都計審の審議は、私も都計審の一員なんですけれども、審議をどこまで理解していただいたのかな、どこまでその重要性を市長がとらえたのかな、非常にそこがまた１つのボタンのかけ違え。わずか４カ月後に出されたのは、結果的には何ら変わりのない高度地区計画が出されて、しかもそのときの都計審ももめにもめたんですね。それで、賛成と反対が同数ということに。そういうときには市長さん、どっちをとりますか。たとえ会長の一言で可決されたとしても、それだけの意見があるときにはやはり意見をそれぞれ分析して、そしてやっぱり守るという方向が必要であったんじゃないかな、こう思っているんです。そういう流れの中で今日に至ったんです。ですから、もうここまで来てしまえばしようがないということじゃなくて、これからでも遅くない、だから住民の声にこたえていく必要がある、こう私は思っておるんです。
　そこで、先ほど部長の答弁の中に、一部市民からというような言葉が出てきたんですが、あそこを守っていただきたいというのは一部市民の声じゃないんですよ。大変多くの人の声なんです。それと、大部分をインターネットとか広報とかそういうもので伝えていて、大部分の市民が市の考えを理解していると、こう言っていますね。これは本当ですか。大部分の市民が市の考えを理解する、非常に私はその辺も、そういう考えをもし行政が持っているとしたならば、やむを得ずあの手段しかなかったというような考えじゃないんですね。
　それともう１つは、今度は不服申請についてなんですけれども、不服申請の争いは、これは審査会で結論を出すんですから、市と我々の方で結論を出すわけじゃないですから結論はそこにゆだねたいと思いますが、しかしですよ、先ほど部長が答弁したように、もう不服申請は手続の問題だというような意味の形を、その手続が間違っておれば、これは市はもうやってはならないことをやっているんです。手続が正しいのは、それは当たり前なんです。しかし、ここの争いの中心は、あの高度利用地区計画をかけた、それを市長が提案した、それは間違いであったんじゃないか、そこが争いの中心なんです。ですから、そこを理解できないんじゃ、これはもうちょっと、ああ、なるほどな、そういう考えでもって市長さんは弁明書をつくったんだな、それならば話はわかるなと今思ったんですがね。本当にこれを読ませていただくと、この弁明書は２つとも手続の妥当性だけしか書いていないんです。手続の妥当性は、これは当然のことなんですね。そこが間違っていたら行政として成り立ちませんからね。そうじゃなくて、今度の不服審査の争いの中心は、果たしてあそこに高度利用地区計画が成り立つのか成り立たないのかということが争いの一番の中心なんです。どうですか、そこのところはちょっと答えてください。そこはひとつ、解釈の違いというわけにはいかないですから。
　ちょっと、じゃ、読ませていただきますね。第１種低層住居専用地域とはということで、私が役所にこんなのを言ってもしようがないと言えばしようがないんでしょうけれども、余りにも部長の答弁が手続問題だけをとっていますからね。低層住宅専用地域にかかわる良好な住居の環境を保全するための地域であると。環境を保全するための地域であると。もっぱら低層住宅専用地域を意味する。要するに、低層の住宅のみを意味するということでしょう。そこに地区計画をかけて、高層――20ｍといえば高層ですよね。それを入れるということは、これは大変問題があるということを言っているんです。あと、風致地区もかけられていますよね。風致地区とは何ぞやということもここに書いてあります。都市の風致を維持するため定められたものであって、これをより悪くしてはならぬ、よりよくする計画ならばいいよということになっているんですね。
　そこで、高度利用地区計画とはということでちょっと見てみたんです。市川に当てはめてみたんです。そうしましたら、市川の件で言うならば、第１種低層住居専用地域、風致地区を保全するためのより細かな計画、これを定めることなんです。ですから、そういう地区計画でなければならぬと。既存の都市計画に、いわば上乗せして定める、よりよくなるように定めるということなんだよということが建設省の局長通達で出されておるんですよね。やらたにそういう形で壊しちゃ困るんだよ、より環境がよくなる、そういう立場での地区計画ならばいいよと。そういうことでしょう。ですから、そういうことを見るならば、私は今度のそのボタンのかけ違いは非常に大きな問題と、こう指摘せざるを得ないんです。ですからこそ、この高度利用というのは、これは風致地区であり、第１種低層住宅地域であるところにかけられるはずがなかった。
　まして、もう一言言えば、結局はサンウッド１社でしょう。サンウッド１社、土地は２件の土地ですけれどもね。高度利用地区計画をかけるときには、その一帯の地域が――一帯の地域というのは１社の地域とか１人の地域をやってはならないのであって、その５軒なら５軒、10軒なら10軒、20軒なら20軒、その地域を改善するために地区計画というのは設けたんだよと。その人だけの利益のためにやるんじゃないよということも、これはまた私が言うまでもないわけで、市はもう知っているはずなんですけれどもね。そういう形で言うならば、この地区計画に対する考え方が非常に間違っていたんではないか、私はそのように思うわけなんです。ですから、経過のところを含めて、私はやはり市の反省が必要じゃないかと思うんですが、いかがなものか。そこを１つ聞いておきます。
　それと２つ目として、不服審査請求、３件ほどというけれども、人数で言うなら103名か106名かな、それだけの方が審査請求しているわけですから、市長、大変重くとらえていくというのが非常に重要じゃないかなと思うんです。ところが、市長の弁明書を見ると、あんたは真間山の緑地から離れているからだめだよ、あんたは40ｍ以内じゃないよというような、非常に事務的に解釈して、そしてその真間山の緑地には関係のない人だよというような弁明書なんですよ。ですから、これでは私は非常に市民の方々、この弁明書を見た場合は納得しないと思うんです。要するに、守っていただきたいという、その声にこたえていくというのが今非常に重要ではないかと思っているんですね。
　もう１度不服申請、これを出さざるを得なくなった、これについて先ほど部長さんは大部分の市民が理解しているというようなことだとか、正規の手続でやっているからとか、いろいろ出ておりましたけれども、私はそういう考えでは今後もっともっと、今度裁判になった場合どうなるのかなというのも、差しとめとかそういうのになった場合どうなるのかなと思うのも１つ頭に浮かんでくるんですけれどもね。この百数名の方々が出された不服審査請求について、もう１度その理解の度合いをお聞きしておきたいと思います。
　それと３つ目に、もう時期を逸しているというんですけれども、もう時期を逸しているかどうかというのは、市長さんと開発業者との話し合いの中で始まることであって、ですから、開発業者と話し合いをやろうという、そういう意欲が市の方になければ確かに時期を逸しているということになりますけれども、意欲があるならば、今からでも遅くない。なぜかと言うと、まだ基礎工事をやっているわけじゃないです。まだ更地のままなんです。非常に必要度が高いということになると、基礎工事をやった、上物が建った、それでも交渉して獲得するというような形の行政もありますよ。ですけれども、今のところはまだそこまで行っていないんですから、私はまだ話し合う余地があると。きちんと文書をもって話し合っていただけるかどうか。それと、先ほど言いましたけれども、その前提として、この不服申請の結果が出るまでは、やはりそういう開発行為はやらないでいただきたいという市民の声を聞いていただけるかどうか、この２つをもう１度聞かせてください。
　時間の関係上、斜面のことは割愛しておきます。
　次に、道路の問題ですけれども、たしかに八幡の中央通りは危険な道路で、死亡事故まで発生した、何回かありましたね。自転車が転んで、そこにバスが来て子供が亡くなったとか、そういうこともあったし、本当に電動いすで走っているお年寄りとか障害者の方が逃げ場がないというので大変な事態なんですけれども、そういうようなことなんです。県の事業の方は2,800㎡のうちまだ16％、443㎡しか買っていないということですね。残念なのは、この前も言いましたけれども、12年度は１億5,000万ぐらいお金があったけれども使い切れなくて、これは地主さんとの交渉ですから、確かにお金をもらったからといって交渉が進まなければなかなか使い切れないという場合があるけれども、そのお金が結局は違う方の整備に、葛南土木でいうならば回したということなんですね。その実績からいって昨年は8,000万に落とされちゃったと。今回は３億、私も確認したら約３億。しかし、３億以上必要な場合は、いろんな事業でプールしてやっているから、３億を超えてもそれはそれでお金の出所はあるよというのが葛南土木の言い分でしたけれどもね。いろんなそういう県道の工事をプールしながらやっていると。こっちは早く進む、こっちは遅いというのを見ながらやっているんでしょうけれどもね。ですから、最低この３億というのは使い切るような形で積極的な交渉が必要だと思うんです。この土地の取得についての交渉は市に任されているんですね、それは千葉県ももうちょっと努力しなきゃならないんでしょうけれども。ですからその辺、ことしはこれを使い切れば相当に進むんではないかと思っているんですが、部長、そのことしの計画のようなもの、それをちょっと報告願えればありがたいと思います。
　それと、県がなかなか事業が進まないので、市が直接今やっているところ、これは評価したいと思うんです。昭和学院までの距離ですね。これは県の事業ですから、いずれ県に売るようになると思いますけれども、危険度を理解していただいて、市が積極的に今買う、借りる、この交渉をやっているということで。そこで、先ほど出ましたけれども、何カ所かやっていただいた中で、丸一鋼管のところの塀の問題、２月から交渉しているけれどもまだ取れていない。歩道の真ん中に塀が出ているんですから、これは本当に危ないんですよね。２月から交渉、２月って、ことしの２月ですか。ことしの２月からならまだ３月はまだ１カ月ということだから話はわかるんですが、その辺、見通しなどあれば。
　それと、特に昭和学院の前のバス停、それと広小路のバス停、この２カ所が非常に危険という結果が出ているわけですけれどもね。バスレーンが、バスが入れるようなレーンがつくれないのかどうかということなんですが、先ほど答弁の中で少し出ていたんですけれどもね。ともかく今までの交渉結果、大体どんな見通しなのか報告願いたい、こう思います。
　それで、障害者の方とかは言っているんですけれども、逃げ場をつくってもらいたいと。後ろにバスだとか車が来たときに、ちょっとよける場所をつくってもらいたいと、こういうことなんです。昭和学院の交差点からずっと広小路まで、結局、電動いすなどは遅いですからね。前から対向車が来ているときには追い越しできませんから、ずっとのろのろと行くしかないというような状態なので、ところどころに逃げ場があれば、それは助かるということなんですが、その辺の工夫も必要じゃないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
　以上です。
○高安紘一議長　市長。
○千葉光行市長　何点かについて、何か大変誤りがあるような感じがいたしますし、その点からお話しさせていただきたいと思います。また、質問者は事実を知っていて、それ以外の都合のいい部分だけを取り出して、何か住民を扇動しているような感じさえ私は受けます。
　というのは、都市計画審議会は委員でありながら、委員でありながら全然誤ったことを申されています。と申しますのは、最初に行われた都市計画審議会は、差し戻しという言葉を使われているけれども、差し戻しでもない。例えば、私に対して横暴を認めていたというような言葉も使われた。ですけれども、それは差し戻しでもなく、これは次回までに委員が委員なりに検討する期間が欲しいということで、継続という形になったわけです。そして、その次の都市計画審議会では賛否をとって委員長が決めたと言われているけれども、９対５で可決されているんですね。ですから、質問者が言われたのは、非常に故意的に事を大きくしようという意図があるのかわかりませんけれども、何か全然違った情報を流されているなと。これは、住民が聞けば、質問者がそういうような話をすれば、何かそのように感じるのではないかなというふうに私は感じます。
　それで、ボタンのかけ違いという１つ美術館のお話がありました。あれは平成８年の話なんですね。平成８年にあそこの土地所有者である鹿島建設と、土地を対等に等価交換をしようという話で行われていた。私、その当時市長はやっておりませんけれども、行われていたんですけれども、この等価交換するような土地が見当たらず、その話が、またバブルの崩壊というのもありましたから、そういうことで買い取ることを市はその当時は断念したと。そして、その後、鹿島建設はほかに売るべくという形の中で、この平成10年に第三者に鹿島建設は土地を売ろうとしたわけですね。そして、そのことによって、公有地拡大法という法律に基づいて、市にそういう提出の文書が来たと。その法律に基づいて市は県知事にこの土地は買いたいんですよと、買いたいという申請を出した。ところが、鹿島建設はそれは市には売れないというような経緯があるわけですね。ですから、そこのところの経緯をきちんと、美術館建設でボタンをかけ違えたんだというような、非常に時間的経緯を明確に説明せずして、そういうような言い方は誤りであるということをまずご理解いただきたいというふうに思います。
　第２点目の、では、市はほとんど話し合いをやらなかったというような、サンウッドともやらなかったというような話です。ですけれども、先ほど部長が答弁したように、サンウッドとも何度となく打診を行っております。正式にテーブルについてはやりませんでしたけれども、打診は行っています。ぜひ売っていただきたいと。ですけれども、サンウッドは売れないということを明確に言ってきています。ですから、そういう中で、第２のボタンのかけ違いについてお話しさせていただきますと、私は何度か買う意思を、市川市が何度示しても売ってくれなかった。
　そして、もしあれが、例えば地区計画を導入しなかったならばどうなるのかということをまず一番危険に感じたわけであります。木内別邸のあそこの緑は、市川市のやはりある意味においてシンボルですし、あの斜面緑地を守らなきゃいけない。あの樹木を守っていきたい。ですけれども、もし地区計画を入れなければ、あれは逆に言うと風致地区規制に基づいて３階建てだって建てられるんです。あるいは低層住宅も建てられるんです。そうしたときに、あそこの樹木はみんな切られちゃう。ですから、あの樹木を何とか守る方法はないのかということで、県と何度も協議した中で高度利用地区計画ということを条件に出した方がいいのではないかというような結論に、あれは簡単にあの結論が出てきたわけじゃなくて、あの緑を守るための方法であったというふうにご理解をいただきたいし、その中で、あの南側の斜面緑地、約3,100㎡、あるいは北側の緑地2,600㎡を守ることができているわけです。そして、中の樹木も守ることができ、それは９割の樹木を守り、そして緑のボリュームとしても９割のボリュームを何とか保全できるという確信のもとに、この高度利用地区計画を採用させていただいたということは、多分私はこの質問者はご理解いただけているんではないかなと。いただいている中で、何度もこのことはこの議場でもお話しさせていただいていますから、十分理解している上でのそのようなご質問、発言は、むしろ住民に対して、あるいは市民に対して、何か誤った言い方をなされ過ぎているのではないのかなというふうに私は感じております。
　その他の細かい、あとの千葉の審査の問題等については、担当の方から答弁させていただきますけれども、大要についてはそういうことが言えるのではないかというふうに思います。
　以上であります。
○高安紘一議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　審査会の審査請求に関する件について補足をさせていただきます。
　ご質問者の方からは、審査の内容そのものは、本質は手続論ではなくて、今の地区計画の是非にウエートがあるんだという趣旨のお話がございました。しかしながら、開発審査会というものの機能を考えてみた場合に、これはやはり許可処分の是非についての審議をするというようなことでありまして、地区計画についての審議が主になるものではないというふうに我々としては考えており、弁明書もそういった考え方の中でつくらせていただいております。
　では、地区計画の是非はどうかということにつきましては、今ほど市長の方から経緯も含めていろいろと説明をさせていただきましたとおりでありますので、是非ともご理解をお願いをしたいというふうに思います。
　以上です。
○高安紘一議長　道路交通部長。
○中山千代和道路交通部長　２点のご質問にお答えいたします。
　市の事業のことしの計画とのご質問でございますが、私ども用地交渉に努力しておりますが、引き続き、先ほど申し上げましたように、県の予算の３億円を全額使い切るよう用地交渉を詰めてまいりたいと考えております。
　また、２点目のバス停部分の拡幅ができないかというようなご質問だと思いますが、このバスベイの整備を行う場合は、バス自体の長さと前後のすりつけ長さを合わせまして、全体で約40ｍ程度の停車場が必要でございます。県道市川柏線は住宅が連続しておりまして、また、間口も狭い状況にあります。そういうことから、必要な用地を確保するためには多くの権利者の協力が不可欠となりますので、早急なバスベイの整備は大変難しいと考えております。しかしながら、この県道市川柏線は、都市計画道路3.4.15号と重複しておりますので、私どもといたしましては県道を利用する歩行者等の安全対策を図るためにも、道路法の第53条に基づきます都市計画道路の計画線に抵触する建築計画の事前相談や、協議などの時点において、県道に面して歩行者が通行できるような空間の確保、あるいは後々建物が事業の障害にならないようにセットバックしていただけるよう、今後とも地権者にお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　樋口議員。
○樋口義人議員　市長の方から、そのような理解がちょっと不足しているんじゃないかということを言っていたんですが、その鹿島に代替地云々というのも、私は聞きおくところでは塩浜の土地を代替として何か提案したようなこともちょっと聞きおいているんですが、それは聞いております。そうじゃなくて、平成10年12月25日に公有地拡大法に基づいて鹿島が出してきたと。そこがチャンスなんですよね。ところが、鹿島は売ってくれないと言っている。じゃ、公有地拡大法という法律は何のためにあるんだということになるでしょう。それは、市が最初に特権があるから、公有地を拡大していくためにあるんですから、そういうことで、ひとつ言っておきたいと思います。
　第２回目が11年１月４日にもう１遍出してきているんですよね。ですから、これは今度サンウッドの方で出してきているんですけれども、そういう公有地拡大法があったということ、ですから、そのときがチャンスだったということなんです。
　もう１つ言っておきますと、地区計画を考える前に、どうしてこの都市緑地保全法の第３条の適用というのが浮かばなかったのかね。やっぱりあれだけ重要だと言っているんならば、当然緑地を守るということから土地緑地法を適用すべきだったんですよ。だから、私はボタンのかけ違いということを言っているんです。そういうことなんです。
　それともう１つ、これはお願いですけれども、もう遅いという考えはちょっとあれなんで、これからでも私は遅くないと思うんです。ぜひひとつサンウッド、まだ開発しているわけじゃないですから、そいうことで申し出をやっていただきたい、声をかけていただきたい。少なくとも審査会の結論が出るまでは事業に取り組まないということをひとつ要求しておきたいと思うんですが、もし答える時間があればひとつお願いします。
○高安紘一議長　市長。
〔「おかしいよ答えさせちゃ、だめだよ」と呼び、他に「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　村岡議員。
○村岡民子議員　人の意見に対しては余り議事進行はかけてはいけないと思いながらも、一言これは議長にお願いをしたいんです。先ほど市長の答弁の中でも１度言われました都市計画審議会の中での事実に、誤解を招くような表現の仕方を樋口議員が、登壇をしたときにも、それから再質問をなさったときにも、２度目の都計審にこの議題がかけられたときに、賛否同数で会長の一言でということまでおっしゃったんですね、お席にいらっしゃるときには。これは、再三この議場でこの話題が出ている中で、記憶に持っているのは、継続を諮ったときには同数であったと。それを会長が自分で、じゃ、ここで結論を出しましょうということで賛否を問うたときには、先ほど市長がご自分で数字を挙げたように、９対５であったというふうにおっしゃっているわけですから、樋口議員の発言は２度とも、賛否をとったときに同数だったのを、会長が賛成の方にしたからこうなったと受け取れるような表現のされ方になっています。そうだと、会長の名誉にも傷がつくことになると思いますので整理をしていただいて、表現を変えていただくようにお願いをいたします。
〔樋口義人議員「議長」と呼ぶ〕
○高安紘一議長　１人ずつやりますので、お待ちください。
　ただいまの議事進行発言につきましては、会議録をよく調査をいたしまして、不穏当な発言があれば議長において善処いたしますので、ご了解いただきたいと思います。
　樋口議員。
○樋口義人議員　それじゃ、今の村岡議員さんからの議事進行ですけれども、ひとつつけ加えさせてもらっておきます。継続審議のときとつけ加えさせてもらいます。
○高安紘一議長　それでよろしいですか。
〔村岡民子議員「はい、よろしいです」と呼ぶ〕
○高安紘一議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　市長さんの発言の中なんですけれども、樋口議員に対してはこの間も、先日も不穏当の発言があったということで取り消しということにもなったわけなんですけれども、先ほどの住民に対する言葉なんですけれども、恣意的に市民を扇動するというような言葉があったように記憶をしております。審査請求が出されております。これもまた恣意的につくられたというような発言にもなりかねませんので、この辺よく言葉などを精査して、後で直すなら直していただきたいと思いますが、議長さん、よろしくお願いしたいと思います。
○高安紘一議長　岡田議員の議事進行に関してお答えいたしますが、議長といたしましては、会議録を後刻調査をした後に、そして不穏当な点があり、またご指摘の点があれば、そのときに応対をさせていただきます。よろしくお願いします。
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○高安紘一議長　次に移ります。
　海津勉議員。
〔海津　勉議員登壇〕
○海津　勉議員　新世紀改新の海津でございます。一般質問をさせていただきます。
　最初に、国分３丁目松香園前の道路整備及び危険がけ地対策についてであります。このがけ地は、急を要する、早く改修をしようということでありますが、その後の本市のこのがけ地対策に対するその後の進捗状況をお聞きしたいと存じます。
　この質問につきましては、昨年の12月、この議場で水と緑の部長さんと若干のやりとりをいたした経過がございます。このがけ地は、本市の地域防災計画の中の危険がけ地37カ所のうちの６カ所の中の１カ所に位置づけられているそうでありますが、大雨や台風のときには、市としても警戒をしてパトロールをするということであります。傾斜角度が約50度で、延長が約250ｍ、自然がけ地だそうでありまして、上部の方は関東ローム層ということで崩れやすい。そして、それにかかわっております地権者が約22軒あるそうであります。工事の概算見積もりでございますが、２億5,000万ぐらいかかるのではないかという地権者に対する説明会も、松香園内において２回、昨年の５月と本年の２月に、私も地権者ではございませんが出席させていただきまして、説明をお聞きいたしました。そして昨年の、先ほど申しましたように、12月の定例議会におきましては、水と緑の部長さんはがけ地整備事業と道路、松香園の前は道路でありますから、がけ地と道路は一対であります。一対でできるものかどうか、補助金の関係もありますので、県と協議を進めていきたいとおっしゃっていましたので、その後の進捗状況をつまびらかにしていただきたいと存じます。
　次に、自転車の危険な運転が原因で、歩行者と接触事故を起こし、これは市川警察の交通課には細かくは交通事故として載っていないと思いますが、しかし、ちょっとしたけがで多くの歩行者、特にお年寄りや子供が安心して歩けるような環境づくりが早急に私は必要と思われます。当局のご所見を求めたいと存じますが、この趣旨も同様に平成８年２月の定例議会において、自転車条例をつくるべきではないかと質問した経過があります。そのときの所管の部長さんは、自転車の放置禁止及び自転車駐車場の整備に関する条例の中で、ちょっとここら辺が苦しいところなんですが、歩行者の通行の安全を図り、良好な生活環境を確保するという目的を規定していますので、今後整理をして検討させていただきたいと、大変苦しい答弁があったいきさつがありますが、過去６年も経過をしておりますので、その経過をご答弁求めたいと存じます。
　３番目、４月１日からペイオフが解禁になるんですが、答弁者は戸辺収入役さんが中心となろうと思いますが、戸辺収入役さんにおかれましては今議会で退職をなされると聞いております。長い間、本市の市政発展のために多大なご尽力をいただきまして、また市民のためにも大変なご努力をいただきましたことを心より感謝申し上げまして、次のまたステップもあろうかと思いますので、ご活躍を期待申し上げまして質問に移らせていただきます。
　これまでの日本の銀行は、旧大蔵省、日銀の保護のもと、銀行はつぶれない、つぶさないという政府の護送船団でやったきたために、このペイオフについては私もよく知らなかったんですが、今から30年前の1971年に預金保険法に定められまして、事実上は凍結されていたんですが、１度も発動されず今日に至ったわけであります。しかしながら、国際的にも日本特有の規制による護送船団方式はもはや通用しない。国際競争に十分に太刀打ちできる、足腰の強い銀行を求めるために合併したり、または破綻処理を含めて再編成する必要が出てきた、このような背景から、2002年の４月からいよいよペイオフ凍結を解除することになったのであります。
　皆さん方もごらんになったかと思うんですが、今月の８日の新聞に、静岡市内に本店を置く第２地方銀行の中部銀行が経営破綻したと大きな見出しとなって記載されていました。その破綻の主な理由は、増資の失敗、そして預金の流出、その２点が最大の原因だということで、金融庁の見方がそのように載っておりました。昨年から破綻した金融機関は、第２地方銀行が２行、信用金庫が13、信用組合が42、計57であります。相次ぐ破綻は、金融庁が検査、監督を強化し、財務内容の問題ある中小金融機関の破綻処理を促してきた結果だと言っておりますが、何しろ不況の長期化に伴い企業の倒産が続き、その結果として不良債権の増加にも歯どめがなくなり、金融システムの安全性においてもまだ帰趨を見守る必要があると、慎重な見方をしていてる状況であります。
　ペイオフ凍結解除が近づくにつれて、地方銀行を中心に、自力で増資に踏み切るケースが相次いでおります。福島銀行150億円増資と新聞に載っておりました。そして、山形県鶴岡市の荘内銀行、名古屋市の中京銀行、和歌山市の紀陽銀行などが増資計画を発表しておりました。しかし、すべての金融機関が磐石な財務体質となり、金融システム不安が完全に払拭されたとは言いがたいのであります。５日前の新聞によりますと、これも大きな見出しで出ていましたが、大手銀行12行全体が、本年３月期の決算において赤字が総額２兆5,000億、それを上回るとされている。これは過去に例がないそうで、最悪の事態を迎えたと言われています。
　このような厳しい状況下において、ペイオフ措置解禁を控えて、本市では総額約310億から380億に及ぶ公金が常時金融機関の預金として保管されているはずであります。特に、本市の指定金融機関であります千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、そして東京ベイ信用金庫、市川農業協同組合の５の経営指標、いわゆる自己資本比率、不良債権比率、業務純益、株価――東京ベイと市川農業協同組合は株はありませんが、そして格付などの状況をお尋ねしたいと存じます。そして、それぞれの分ける預金額も明確にしていただきたいと存じます。また、ペイオフ対策として公金管理アドバイザー３名採用の予定と聞いておりますが、その３名の仕事の内容と、そして現在の職業をお示しいただきたいと存じます。そして、破綻時の公金保全と安全な金融商品の選択についてもお伺いいたしたいと存じます。
　４点目でありますが、本市内にある財務省所有の土地利用計画についてでありますが、本市では、市川市公有地有効活用協議会という、助役を会長とした１つの独立した協議会が２年前に発足し、設立されたと聞き及んでいますが、その設立趣旨と運営状況をお伺いしたいと存じます。
　昨年12月の定例議会で質問を申し上げました曽谷７丁目青少年ルームも、そこの土地は財務省の土地であります。そして、市長みずから答弁をしていただきました。その土地を買い上げるとご答弁をいただきましたので、その後の進捗状況もお伺いしたいと存じます。そして、このような今現在物納ということで、お金はないけれども土地があるから税金のかわりに納めるというような眠っている空き地、空地を市として把握しているのかな。そして、今税収がなかなか上がってこない、そういう中で、そういう国所有の土地を低価格で借りるなり買うなりして市民サービスに努めていくのも市民サービスの一助ではないかと思いますが、どのようなお考えにおなりになっていますか、ご答弁を願います。
　５点目、本市の将来的文化振興事業の計画についてであります。
　本市は、昨年より教育委員会より企画部の文化課に移り、14年度からは１つの文化部として独立して、市民の視点を取り入れた幅広い文化施設を推進していきたいという構想を打ち出しております。芸術文化都市としてのまちづくりを目指し、昨年は市川の文化人展や、町の活性化を図るという意味で街回遊展など、積極的に市民とともに協働しながら取り組み、そして好評を博しているところであります。特に、最近では市民の寄贈による中山の清華園や旧片桐邸、真間５丁目の芳澤邸、そして八幡５丁目の水木邸など、市民の方々の協力や、そしてまたボランティア活動により、新しい文化芸術のまちづくりが着々と進行しているところであろうかと思います。ハード面としての東山魁夷記念館設立準備金として、予算額約8,300万、この事業は、隣接地に展示館を建設する予定であると聞いておりますし、また、真間の芳澤邸の庭園を生かし、文化資産を活用して約2,200万、そして清華園、旧片桐邸、芳澤邸の文化資産管理費1,200万、街かどミュージアム構想ビジョン策定500万など、ハード面としてのそれぞれの予算は十分理解するところでありますが、ソフト面としての、いかにその施設に多くの見学者や利用者が来てもらえるかという点においては、行政は余り力を入れてこなかったと思います。
　例えば、文化会館を例にとりましてもおわかりのごとく、建物や施設の中身は大変立派であります。全部合わせると約3,000名ぐらいの来客が入るかと思いますが、それに対しては駐車場が余りにも狭過ぎますし、文化会館建設当時は、向かい側にも京成の車庫があったり、空き地が大分ありました。ＴＤＫのところもたしか空き地ではなかったかと思います。そういう中で、その当時、十分駐車場も確保できたものと私は思います。行政が何か施設を建てたり、施設をつくったりするときに一番欠けているところは、経営感覚ではないかと私は思います。民間では、お店やそして会社をつくった場合、つくってから、そのときから本当の勝負であるし、仕事であろうと私は思うのであります。そして、多くの収容人数を図るために努力をして、まず駐車場、その駐車場が確保できなければ、そういう計画を取りやめる。そして、駐車場をつくらないことによって、周りにも違法駐車をしたり、迷惑をかけてしまう。そういう意味で、行政は建物や施設をつくったら、どちらかというともうそれで終わったという発想がありはしないだろうかと思います。ここが民間と行政の大きな違いでありまして、要するに民間や企業はお客が入らなければ倒産しちゃうのであります。行政は、見学者やそういう来客が少なくても倒産するということはあり得ません。文化行政としての将来の計画のソフト、ハード面についての考え方を明らかにしていただきたいと思います。
　最後の質問に移りますが、大体１年６カ月前かとは思いますが、ドイツ、フランスを中心としたヨーロッパに狂牛病が突然発生いたしました。テレビの映像ではほとんどの方がごらんになったと思いますが、牛が、何か腰が抜けちゃったようで、足が滑っちゃって倒れてしまう、その様子を何度も映像としてテレビは映し出しておりましたが、その当時は、私も率直に言って遠い国のことだと、日本はまだまだ大丈夫だと、おいしい和牛が食べられるというふうに思っておりました。しかし、平成13年の９月に、突然千葉県の白井町というところの酪農のところで、乳牛１頭が狂牛病のおそれがあるということで、その検査の結果、狂牛病と判断されました。以来、全国的に狂牛病騒動が起こり、酪農家は無論、牛肉を取り扱う関連業者が大打撃を受けて、牛肉の売り上げは減少し、中には50％も売り上げが減ったということで、倒産した業者もあると聞いております。本市でも、まあ酪農家はいませんが、牛肉の関連業者や企業、経営状態は大変苦しいと思います。今こそこの突然降ってわいたような狂牛病対策に、それこそ経営者はあっぷあっぷしている状態で、私に言わせれば民も官もないということで、その支援策をぜひ行うべきではないかと思っておりますので、明確なるご答弁を求めます。
　最初の質問といたします。
○高安紘一議長　水と緑の部長。
〔新井宏光水と緑の部長登壇〕
○新井宏光水と緑の部長　国分３丁目松香園のがけについてお答え申し上げます。
　このがけにつきましては、おっしゃるとおり、延長が約250ｍ、高さが12ｍ、角度が約50度というがけでございます。この中腹に市道1221号が通っております。この道路の上下にがけが位置しているわけでございます。
　そこで、まずその道路の整備とあわせて、がけが整備できないかというお尋ねでございますけれども、これは県といろいろな角度から協議をしてまいりました。道路の安全を確保するということでは、現在路肩が崩れております部分の崩落防止さく程度の整備方法がある。抜本的には、やはりがけの整備がどうしても必要であるというようなことから、急傾斜地崩壊対策事業に該当できないかというようなことで、再三県と協議をしてまいりました。これについては、国、県の補助金が得られるということで、市の財政負担についてもこれは効率的だろうというようなことで協議を進めております。
　そこで、経過ということでございますが、平成13年２月に松香園の関係者からぜひ整備してほしいという要望がまずありました。そこで、平成13年３月に県との協議を開始しております。そこで、13年５月には地元説明会に入りました。ここでは、地元の人たちの土地に立ち入りを求めて、その結果、地質調査、現況測量等も完了いたしました。それらの結果を踏まえて、このがけを整備する上で最大限樹木を残そうという方法で、それにはどんな工法があるのか、また地質測量をした結果、このがけ地の整備方法としてはどんな手法が一番適切なのかというようなことがわかりましたので、これを地元の皆さんに、これもあわせて説明をいたしております。その中で、やはり最大の懸案でございますこの制度を利用する上で、地元の受益者の負担が伴う、受益が伴う人には負担をしていただくという大きな原則がございます。それと、もう１点は全員の同意が必要である、この２点が最大の懸案でございます。それらにつきましても徐々に理解を、現在５つありますので、さらに説明をしていきたい。
　それと、最近になりましてですが、国土交通省の方で新たな制度が創設されました。これは、周辺に弱者に関連した施設にかかわる急傾斜地崩壊対策事業という制度が新たに創設されました。これを現在研究しておりますが、松香園につきましては知的障害者通所更生施設であるというふうなことから、この施設がその制度に該当するかどうか、これを今県を通じて国を交えながら、これらの要件に採択されれば、さらに地元にとっては有利な方向になりますので、これらを踏まえた中で現在県と協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　道路交通部長。
〔中山千代和道路交通部長登壇〕
○中山千代和道路交通部長　(2)自転車走行マナーについてのご質問にお答えいたします。
　まず、最近の市内の自転車事故発生状況を市川警察署及び行徳警察署管内で集計してみますと、平成10年度は約460件であったものが、毎年70件ぐらいずつ増加しておりまして、平成13年度には710件となります。これを全体の交通事故件数に対する割合で見ましても、平成10年には127％であったものが、平成13年度には30％を超える状況となっております。これらの事故の大半は、交差点あるいはその付近で起きておりまして、直線部分での事故は２割程度となっております。また、ご質問者がおっしゃいます平成８年の議会質問で、市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例で、今後整理して検討すると答弁しておりますが、この条例に関しましては、あくまで放置防止や駐輪場の整備に関しての歩行者等の通行の安全等を確保することを目的といたしております。
　また、この自転車の交通ルールにつきましては、国の法律である道路交通法の中でさまざまな規定がなされております。その主なものといたしましては、自転車の左側通行等を規定した自転車の通行区分、また２人乗りや並進走行を禁止した走行上の注意、右左折の方法を規定した交差点の通り方などがございまして、それぞれに罰則も設けられております。このように、交通マナーにつきましては道路交通法の中で詳細に規定しておりますので、市が新たに条例を制定するといたしますと、法律と重複する内容を規定することとなり、問題があろうかと考えております。
　このようなことから、私どもといたしましては、交通安全対策基本法に基づく市川市交通安全計画に自転車事故防止策を盛り込んでまいりました。具体的には、平成８年度から平成12年度の取り組みを定めた第６次市川市交通安全計画につきましては、歩道、自転車道の整備による交通事故防止、駐輪秩序の確立、学校における交通安全教育の充実などを盛り込んでおります。また、平成13年度から平成17年度の取り組みを定めた第７次市川市交通安全計画におきましては、自転車利用者に対する交通マナーの徹底や、交通安全に関する広報啓発の推進等の項目を加え、交通事故防止に努めることとしております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　収入役。
〔戸辺茂雄収入役登壇〕
○戸辺茂雄収入役　私の方からペイオフに関連いたしましてお答えいたします。
　ご質問者、いろいろご説ありましたけれども、そのとおりでございます。今、個々具体的な質問を私は承りましたけれども、私はここの壇上からペイオフに関して何回か質問を受けております。今回、市川市の決定事項につきましては、市長、助役に報告をいたしました結果、庁内調整ということで今日まで運んでおります。
　そこで、皆様方にまずお知らせしなくてはいけないことは、私どもの歳計現金、基金、預託金、こういうものについての種々取り扱いにつきましてここでご説明申し上げましたけれども、ご案内のとおり、皆さんご承知のとおり、この４月１日から定期性の預金が凍結解除になるということで、私どもは今まで歳計現金、当面支出のない支払い準備金の中では定期預金として運用してまいりましたし、基金につきましては19の基金、現在125億、これはおおむね３カ月単位で定期性預金として運用してまいりました。こういうことにつきましては、この３月22日をもちまして、財政部長を初め関係職員の努力によりまして、普通預金の方に当面３カ月ということで切りかえをいたしておりますことをまず皆様方に申し上げておきます。１年間普通預金が満額保証されますので、この中で、これから申し上げますけれども、支払いの庁議機関、あるいはアドバイザー等々リアルな情報開示を得まして、公金保護の立場から全庁一丸となって取り組むということは約束しておりますし、順調にここまで運んでおりますことをまずもってご報告申し上げます。
　それと、個々のご質問でございますけれども、まず地元５行についてどういう現金の預金状況かというお尋ねでございますけれども、これは２月１日現在の数字でございますけれども、全額で約250億の現金を歳計現金ほか基金、預託金として私どもお預かりしております。うち、千葉銀行がこのうち56億円、全体の22.5％です。千葉興業銀行、43億1,000万円、17.3％。京葉銀行、８億2,000万円、3.3％。東京ベイ信用金庫、31億3,000万円、12.6％。ＪＡ、102億9,000万円、41.3％。地元を合計いたしますと241億5,000万円で97％、その他収納代理機関、他行に預けてある分が７億6,000万円で3.0％、このようになっております。合計で249億の内訳が以上のとおりでございます。（海津　勉議員「もう１回言ってください、千葉銀から」と呼ぶ）はい、千葉銀行56億円、千葉興業銀行43億1,000万円、京葉銀行８億2,000万円、（海津勉議員「もういいです」と呼ぶ）いいですか。という状況でございます。
　そこで、この銀行の、先ほどご質問者からお話がありましたとおり、総体的に申し上げますと時間も相当たちますので、自己資本率、以下不良債権、業務純益、株価、格付、先ほどお話がありましたとおり、東京ベイ、農協については株価、格付はございません。そういう状況の中で、自己資本率が相当、貸出金の中のリスクアセットを金融庁のきめ細かな査定において行われておりまして、千葉銀行、それから千葉興業銀行、京葉銀行は同じようなアセスリセットでありますけれども、東京ベイ信用金庫、市川農業協同組合のこの計算式につきましては、若干都市銀行、第２地銀とは違うようでございますけれども、自己資本率から申し上げますと、いずれも国内基準４％を上回っております。それから、不良債権比率もそれぞれ状況は違いますけれども、7.43％以上の処理をしているということで、我々の見る範囲では、おおむね不良債権比率につきましても順調なのかなと、こういうことでございます。
　業務純益を見ますと、これは利ざやの関係の単純な業務純益で見ておりますので、これもそれぞれ利益が出ております。地元５行につきましては、比較的順調ではないのかなというふうな認識をいたしておりますけれども、この辺は先ほどもおっしゃいましたとおり、４月１日以降の庁内関係の協議会並びにアドバイザー等々できめ細かなディスクロージャーをもとに審査をしていきますので、そういう状況の中で皆さんにも明らかにしていく予定にしております。
　それから、飛びますけれどもアドバイザーにつきましては、今申し上げたとおり、私どもは銀行の１つの指標として自己資本比率、以下不良債権、業務純益、新しいＢＩＳ規制、あるいは時価会計制度の健全性とか、今申し上げました株価、格付、こういう点を、一応私ども職員でこの数字は読めますけれども、これはいずれにしましても決算書というのは１年間の集計として出てきます。中間期のもの、あるいはリアルタイムのもの等々につきましては、やはりアドバイザーの専門的知識のある税理士等々の皆さん方にこの辺を見ていただくということで、アドバイザーの人たちにはそういった助言を受けたいと、こういうことが私どもの方の考えでございます。
　それと、今後安全な、いわゆる預金という金融商品はどういうものがあるのかというお尋ねでございますけれども、ご案内のとおり、歳計現金につきましては、これは支払い準備金でございますので、この金融商品は当然普通預金、当座預金、これで管理していかなくてはならないと思いますけれども、現在19の基金、これは125億ほどありますけれども、こういうものについては内容等を吟味いたしまして、今後国債等へのシフトがえも考えられるのかなというようなことで現在まで検討いたしておりますけれども、これも新年度の安全な公金保護の中で、十二分に協議会の中でこういう選択肢、誤りのない公金保護の立場から、かつ地方自治法で言う有利かつ安全という立場からも、国債へのシフトも考えられるのかなということで、新たな議題として検討する状況になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　いろいろ個々にありましたので、漏れておりましたらまた再質問のときにお答えいたします。
○高安紘一議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　本市内にある財務省所有の土地利用計画についてのご質問にお答えいたします。
　平成13年度現在、登記されております財務省所有の土地は、固定資産税課の課税台帳上で把握しております内容からお答えいたしますと、715筆、約89万4,500㎡となっております。また、このほかに国土交通省等各省庁の所有しております土地は１万368筆、約274万1,800㎡となっております。これらの国有地の中で現在本市で借用利用しておりますものは、公園、児童遊園地用地、それから小中学校用地、福祉施設用地、自転車駐輪場用地等、有償、無償分も合わせまして63カ所、約31万4,200㎡となってございます。
　そこで、このような公共用地といいますか、国有地の活用状況でございますが、まず外環道路用地の活用につきましては、市が借り受けております面積合計で約3.5ha、そのほかに外環道路の事業用地の管理委託料として、14年度予算では4,400万円ほどが収入となってございます。
　次に、市川市公有地有効活用協議会の設置についてでございます。活用状況でございますが、まず設置要綱としましては、公共用地の取得並びに市有地の活用及び処分に関し必要な事項を協議するために、市川市公有地活用協議会を設置してございます。この公共用地といいますものは、福祉施設、保健施設、教育施設、道路、公園、その他の公共施設の用に供する土地を目的としています。
　次に、ただいま申し上げましたこの国有地につきまして活用要望があった場合の対応でございますが、利用目的要望を担当してございます所属部におきまして、それぞれの所属部におきます計画がございます。その中長期的な計画の中での要望であるか等を検討いたしまして、取得利用することが有効であるという判断がされた段階で、公有地有効活用協議会に所管部から協議依頼書が提出されることになっております。協議会には、下部組織としまして行政財産検討委員会を設置しております。その委員会の中で、利用目的に応じまして市全体の基本計画、また総合５カ年計画等の整合性を含めまして検討した意見、結果を協議会に報告していただきまして、協議会の中でなおかつ検討して決定をしていくというような形でございます。
　現在、本協議会におきまして検討しております案件につきましては、旧伝染病隔離病舎の跡地利用を初めとしまして、大町教職員住宅の跡地利用、福栄職員住宅の跡地利用、それから曽谷７丁目、東菅野２丁目、八幡５丁目所在のそれぞれの土地の取得問題等々、多くの課題を協議中でございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
〔目等洋二企画政策部長登壇〕
○目等洋二企画政策部長　文化振興事業についてお答えをいたします。
　初めに、文化活動施設のソフト面での充実ということでございますけれども、文化振興事業を行うための施設といたしましては、現在のところ中山の清華園と、それから片桐邸の２つの施設がございます。どちらも市民から寄贈いただいたもので、今年度からこれらの施設を活用しまして、文化振興施策の展開を始めたところでございます。また、本年度中には真間の５丁目にございます芳澤邸が寄贈されるほか、八幡５丁目の水木洋子邸なども寄贈の予定をされているところでございます。また、故東山魁夷画伯のご自宅につきましては、新年度から記念館としての整備に向けて準備を進めているところでございます。
　このような文化活動施設の内容につきましては、やはり常に新鮮なものとして市民に親しまれるといったことでなければならないというふうに感じております。このためにも、施設の運営だとか企画については、市民の多様なニーズにこたえて、そして市民の目線に立って、新しい民間的な発想も含めながら、さまざまな工夫をしていかなければならないというふうに考えております。現在稼働しております文化活動施設、中山文化村の清華園、片桐邸における文化振興事業の企画、運営は、すべて文化芸術専門員、それから芸術文化団体関係者、そして地元自治会関係者、それからボランティアの方、それから公募市民等によって構成されております中山文化村自主管理事業実行委員会が中心になって、自主的に企画をした事業を運営していただいております。そのためにも、いろいろな角度から検討された市民直接の案が運営だとか企画に反映をされているといったことから、現在のところ、マンネリ化に陥ることはなく事業が進められているというふうに感じております。
　ご指摘にもありますように、ただ施設をつくればよいといったことではなくて、やはり市民に喜んでいただけるような運営といったものが大事だというふうに、ソフト面の充実ということは大変重要なことだというふうに感じております。常に市民ニーズがどこにあるかを判断した上で運営していきたいというふうに考えております。
　それから、利用者の便を考えた駐車場の整備についてでございますけれども、街かどミュージアムで位置づけようとしております建物が、市民からの寄贈された民家を文化活動施設として考えております。そういったことから、住宅地の中に立地をしているといったものが特徴でございます。駐車場を設置するスペースというのは非常に限られておりまして、行事を行う際の資材等を搬入する車両だとか、あるいは障害をお持ちの方々に利用していただけるような駐車のスペースといったところの最低限の駐車場の確保にとどまっているといったような現状がございます。また、これらの施設は、本市の中央部の住宅地に存在しておりまして、中山だとか真間、あるいは八幡という、道路の非常に狭い箇所にあるといったことから、車の頻繁な出入り等についても近隣の住民の方々にご迷惑がかかるようなことも予想されます。そのために、施設ごとに十分な駐車場を確保することは大変困難な状況にあります。
　蔵の町として有名な栃木市では、たくさんの文化資産が町に点在をしておりまして、多くの方々が観光で訪れておりますけれども、そういった施設ごとに十分な駐車場があるわけでなく、施設の周辺地域に共有した駐車場を確保して、そこから施設まで散策をしていただく。このように、施設を歩いていただくことによって、その地域に対する認識を深めることができるとともに、商業の活性化、そしてその地域のにぎわいにもつながるのではないかというふうに考えております。いずれにしましても、市川特有の文化資産を生かした文化活動施設を整備していくときには、やはり多くの市民の方に利用していただくためにも、市民のアクセスの利便性というものが大変大事だというふうに認識をしております。こういった意味から、文化性だとか、あるいは芸術性をとらえた文化振興施策だけではなくて、まちづくりを念頭に入れた文化施策を考えていかなければならないというふうに思います。この４月からは文化部が創設されると同時に、文化まちづくり課という新設課がつくられます。ご指摘いただいた文化活動施設へのスムーズな交通体系も、駐車場の問題についてもいろいろな角度から検討して、文化を中心にしたまちづくりといったところを生かしていければというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○高安紘一議長　経済部長。
〔千坂洋三郎経済部長登壇〕
○千坂洋三郎経済部長　６番目の狂牛病の影響によります市の支援策についてお答えさせていただきます。
　狂牛病の発症例につきましては、ご質問者から詳しくございましたので、私の方からは市の対応からお答えをさせていただきます。
　まず、新聞発表以後、焼き肉店の大幅な客の減少等が報道されていましたことから、市では９月27日に商工会議所と共同いたしまして、関係商店を無作為に選びまして聞き取り調査を行ったところでございます。その結果、すべての焼き肉店、精肉店で厳しい売り上げの減が見込まれていたところでございます。なお、市内の関連する業者は、食肉小売店では62店、食肉卸売店では15店ございます。また、料理関係の飲食店では1,968店ございますから、そのすべて考えますと、約2,000店という広い影響があるということを認識させていただきまして、その対応策を検討させていただいたところでございます。その結果、中小企業融資制度のうち、経営安定化特別資金で対応させていただこうということで、2,500万円を限度といたしまして、全額利子補給を行うということで昨年10月５日に実施させていただいたものでございます。
　また、この緊急融資制度の市内業者への周知につきましては、制度の概要を市の広報でお知らせするとともに、市川市商工会議所の会報に継続的に掲載していただくこともあわせて、ホームページでもお知らせいたしているところでございます。
　そのほかにつきましては、狂牛病対策に関連いたしまして、市内の全商店街に県からの安全性に対する情報を提供させていただいております。本市の融資制度に対しましては、本年２月末までに18件、１億7,800万円の融資の実行を行っているところでございます。
　以上、狂牛病の風評被害による支援策をお答えさせていただきました。
　以上でございます。
○高安紘一議長　海津勉議員。
○海津　勉議員　最初に国分3丁目松香園のがけ地対策であります。部長さんの答弁によりますと、松香園の方から整備をしてほしいという連絡があったということなんですが、これは私は説明会で聞いていましたら、そこの松香園に通っている父母の方が、お父さんかお母さんかわかりませんよ、国土交通省に直接連絡しちゃったと。それで、国土交通省から県に行って、県から市に来たといういきさつがあるんです。松香園からじかに整備してほしいと市川市に来たわけじゃないんです。そういう意味で、私は大変情けないなと。地方分権と言っておきながら、国に頼まないと早くやってくれないのかなと。そして、先ほど私申しましたように、パトロールまでしている危険な地域だということで、そういうことの対策が遅いなと思います。
　それから松香園は、何かうわさに聞くと建て直しをすると。それには、道路やがけ地を直さないとだめだというようなことも聞いていまして、それからその市川市急傾斜地崩壊対策事業取扱要領という中で、第２条工事の優先順位というんですか。公共施設及び公益性の存在、これを優先するということなんで、早くこれをやるべきだと。そして、答弁の中で国土省が弱者に対することも積極的に考えてきていただいているということもありまして、市川市も早くやる。それには、22軒の地権者の協力がなきゃいけないと思いますが、先ほど言いましたように、地権者からこれは持ち上がったわけじゃないんですよね。ですから、地権者はあくまでも協力してもらって、それで10％、２億5,000万の10％といったら大変な金額だと思いますので、やはりそういういきさつがありますから、市が積極的に地元の地権者に負担を軽くしてあげてやれば早くできると思います。時間がないから、ひとつ検討しておいてください。
　次が歩行者の安全対策なんですが、自転車によって、皆さんも経験があると思うんですが、よく後ろから急にすごいスピードを出してきて、あっとびっくりすることがあります。そういうことで、市川市は同僚議員からも駅前の駐輪場がきれいになった、１台もないと。それは、どうしてそうなったかといういきさつを考えると、徹底的に消防職員をやったり、シルバー人材センターをやったり、徹底的にやったからなんです。要するに、このことも市挙げて、それから市民挙げて徹底的にこれをやるようにして、１つの広報活動、これが大手新聞、大きな新聞に載るぐらいの話題性を持つぐらいの対策をやるべきだと。これも答弁は結構でございます。
　それから、ペイオフのことでございますが、もうおやめになっていっちゃうので困ったなと思っているんですが、この千葉銀行が56億今現在あると。千葉興業銀行43億、京葉銀行８億、東京ベイ信用金庫31億、市川市農協が102億ね。それで、自己資本比率を見ると、31億ある東京ベイ信用金庫は6.28％、４％を１つの目安基準でございますが、４％でいいなんていうことは絶対あり得ないんです。４％以上ということですから、まあ、東京ベイ信用金庫はかすかすかなと。そして、市川農協は8.14％、自己資本比率がですね。しかし、千葉銀行は10.18％、千葉興業銀行が9.74％、京葉銀行は9.2％、ここら辺はすごくいいと思うんですが、その預けている割合には自己資本比率が、これを見るとちょっと低いのかなと。もっと高いところへこの102億なんか預けるべきじゃないかなと、私はそういうふうな考えを持っています。そして、不良債権比率も東京ベイが22.78％で結構高いんですね。それから市川市農業協同組合が13.11％、これも高い方なんです。千葉銀が7.4％、千葉興業銀行はちょっと高いかな、13.3％、それでも東京ベイより低いですね。京葉銀行が5.86％、不良債権比率から見ても、この金額はいかがなものかなと思います。
　それで、これをこれから運用していくには公金管理アドバイザーというものに頼まなくてはいけないということで、どういうことをお頼みするんですかと言いましたら、この自己資本比率や不良債権比率や業務純益や株価、それから格付、こういう大体のことはほとんどその銀行の小冊子に出ているんですね。いわゆるディスクロージャーというんですか、そういう雑誌に、金融機関に行くと窓口にそういうのが置いてあるんです。そんなものは、幾ら払うかわかりませんが、公金管理アドバイザーなんかに頼まなくても十分できると思うんです。そして、今後国債をシフトして考えていくということなんですが、郵便振替口座、これなんかもう絶対大丈夫だと思うんですが、答弁は結構でございますので、次は収入役になるのが総務部長でありますから、よく聞いておいていただきたいと思います。
　それから、普通預金に今度移ったというんですけれども、この間の新聞を見ると、まあ、戸辺さんも知っていると思いますけれども、普通預金の金利ががくんと下がっちゃいましたね。0.02％が0.01％になっちゃった。それはなぜかというと、みんな普通預金なら１年間安全だと、返ってくるというんだから、そうすると今度はそれを使う目的が困っちゃうということだから、普通預金の金利も下げちゃった。そういう、事前にこういうふうになるんじゃないかなということの公金管理アドバイザーならいいですけれども、もっとプロとしてやるんならいいですけれども、税理士、公認会計士ですか、そういう人たちだといかがなものかなと不安なんですが、答弁はできないので結構であります。
　あとは……（「焼き肉」と呼ぶ者あり）焼き肉でございますが、牛肉じゃなくて、ヤギ、ヒツジも今度はＢＳＥにかかっちゃうということで、そういう意味で大変、これから肉屋さんは大変だと思うんです。そういう意味で、追跡調査をぜひやっていただきたい。
　時間がなくなっちゃったので大変申しわけないんですが、終わりにさせていただきます。
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○高安紘一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時８分休憩

午後１時４分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　新世紀21の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　厚生行政について。
　介護保険実施後の問題点と対応について。
　21世紀は高齢者の世紀と言われておりますが、平成12年４月現在、我が国の総人口約１億2,600万人中、65歳以上の高齢者は約2,150万人となっており、今後も増加し続けると予測されております。こうした中で、明るく活力ある高齢社会を実現するために、高齢者１人１人が健康で長生きをし、地域で活躍できる社会づくりや、介護が必要な状態になった場合にも安心して暮らすことができる環境をつくり上げることに社会全体で取り組んでいくことが求められています。特に、介護を国民全体で支え合うという新たな仕組みとして導入された介護保険につきましては、制度の施行後２年が過ぎようとしております。制度開始当初は、認定審査がおくれたこともあり、介護認定者数は全国で約150万人であったものが、平成13年11月現在では約285万人、約倍近くまで増加していると伺っております。制度の開始に当たっては、関係職員には大変なご苦労をいただき、全体としてはおおむね順調なスタートを切り、その後も介護サービスの利用が着実にふえ、介護保険特別会計の平成14年度当初予算は、前年当初――これは78億円だと思いましたが――に比べ、約23億円、28.9％増の101億800万円となっており、制度の定着化が図られていると認識しております。しかし、今後も取り組んでいかなければならない課題も山積していることも事実であります。
　そこで、介護保険制度を円滑に推進していくために、どのような課題があり、その課題に対してどのように対応していくのか、２点について伺います。
　まず１点目、まず初めに介護保険事業計画の見直しについてであります。現計画の見直しを平成14年度中に行うわけで、平成15年度から平成19年度までの第２期介護保険事業計画の策定に当たり、自分たちのまちの介護保険をどのようにつくっていくかという観点から積極的に住民の参画を求め、介護保険制度に対する住民の理解を深めていくことが重要と考えますが、次期介護保険事業計画の策定に向けた基本的な方針について伺います。
　２点目、次に介護保険サービスの定着化とともに、介護サービスの質の向上が当然求められてまいります。介護サービスを提供する事業者は、利用者から選択してもらえるように、みずからのサービスの質の向上をさせていくことが基本であることは言うまでもありません。しかしながら、利用者側から介護サービスの内容や利用料に対する不満、また、他の介護サービスを利用したいが希望どおりのサービスが提供されていないといった声も聞いています。そこで、介護サービスの利用者本人や家族での介護の実情に応じたサービス利用計画を作成するケアマネジャーの資質の向上が重要であると思われますが、市としてどのように対応していく考えがあるのか伺います。
　次に、消防行政について。
　高齢者対策について。
　アメリカ合衆国における同時多発テロ事件から早くも半年が経過しました。その後、アメリカを中心とした軍隊のアフガニスタンのテロ組織、アルカイダへの攻撃はいまだおさまらず、さらにはイスラエルとパレスチナが自爆テロ、報復攻撃を繰り返し、平和から見捨てられた状況にあります。国内に目を向けますと、日本経済はデフレスパイラル状態を呈し、経営不安と雇用の不安と相まって、市民は先が不透明な毎日を送っております。
　そういった中、我が国においては少子・高齢化が進み、間もなくといってもまだ先ですが、４人に１人が65歳以上の時代を迎えようとしております。さらに、戦後のベビーブームの団塊の世代も50歳を超え、大高齢時代の到来を控えています。そうした従来の高齢者像ではこれからの高齢者をとらえ切れないと考える専門家もおり、一方、高齢者自身も65歳ぐらいではまだまだ年寄りと呼ばれるには早過ぎると感じている人も少なくないのが現状です。
　しかし、そんな中でも65歳以上の方の21.9％が日常の生活に健康上支障があるという統計があります。厚生労働省の国民基礎調査によりますと、日常生活に何らかの支障を感じている人、65歳から74歳までの高齢者の18％、75歳から84歳までの高齢者の27.5％、85歳以上の高齢者の34.5％の方が日常生活に何らかの支障を感じて生活しております。これ以外に健康に不安、生活に不安を持っている方を加えると、かなりの数になるものと思われます。消防にあっては、高齢者を災害弱者ととらえて対策を立てていますが、そこで火災などで高齢者が犠牲になった数について、本市の状況と全国統計と比較した結果はどうなのか。救急車の出動が年々増加していると聞いておりますが、高齢者の事故の件数と内容を伺います。
　次に、都市行政について。
　行徳臨海部のあり方について。
　私は、二期埋立と臨海部の問題は、これまで再三再四にわたって議会で質問を行ってきました。しかし、結局埋立計画は白紙になり、臨海部には相変わらずの課題が残されてしまいました。地元議員として大変残念であり、腹立たしく思っております。特に、第一終末処理場の問題はひどい。県行政の怠慢によって市川市民に大きな負担と迷惑をかけてきたと言わざるを得ない。石垣場、東浜地区の地権者だって、妙典の地権者と同様に市街化区域にして区画整理事業を行う意向があったではないですか。あのときに妙典の区画整理と一緒にやっていれば、今ごろは駅から湾岸道路まで一帯のすばらしい町ができていたはずです。しかし、それができなかったのは、県が処理場の網をかぶせ、二期埋立地に移すと言い続けながら放置したからです。30年――30年といっても非常に長い。生まれた赤ん坊が幼稚園に通い、小学校、中学校、高校、大学、何と社会人になって子供が生まれ、30歳、子供ができるわけです。私の息子も28歳になりますが、生まれていない。生まれていない。地権者は30年もの長い間、その言葉を信じて待っていたんじゃないですか。地権者の身になって考えてみてください。そして、今度は知事がかわったら、今までやらないと言ってきた石垣場、東浜に一方的に処理場をつくりたいと言っている。それでは県は余りに虫がよ過ぎるのではないですか。
　そこで質問の１点目は、今からでも遅くない、石垣場、東浜の48haは貴重な土地です。東西線妙典駅、京葉線市川塩浜駅、都心まで20分ほどで行けます。湾岸道路やこれからできる外環道路を使えば、東京はもちろん、神奈川、埼玉、茨城など、首都圏のどこへ行くにも大変便利な場所でしょう。東京湾の沿岸を見たって、横浜のみなとみらい21やお台場の有明臨海副都心、葛西臨海公園、千葉県でも浦安のディズニーランドやホテル街を初め、メッセやスタジアムのある幕張新都心などが連なり、行徳はそのかなめの位置を占めています。石垣場、東浜はもっともっと有効に利用できる土地のはずです。地元の活性や市税の増収につながり、地域の財産となるような大胆な土地利用を考えるべきだと思います。そもそも狭い行徳地域に８市１町のための処理場が２つも要るのでしょうか。市は処理場ではなく、もっと有効な土地利用を促進すべきだと考えますが、市の見解を伺います。
　２点目は、ここまで問題を引き延ばしてきた県の責任をもっと厳しく追及すべきだと思います。すべて県の責任で、これまで迷惑をかけてきた地権者や、地元行徳のためになる土地利用を実現すべきである、市はそれを県に強く働きかけるべきではないですか。そうした考えがあるかどうか伺います。
　次に、市政一般について。
　七中建てかえについて。
　第七中学校の建てかえについては、今議会代表質問等でもそれぞれの質疑がなされており、市長からも明確な答弁がされているところです。この建てかえをＰＦＩによる手法で建設する大きなメリットは、コスト削減による財政負担の軽減が図れる、支払いの平準化が図れる、リスクの分散が図れるということだと私も理解しております。公共用地が少なく、また確保が困難と思える行徳地区に、15万市民が望んでいる施設が七中との複合施設として安く早く建設されるということですが、市民にとっても改めて行徳に住んでよかった、住み続けたいと思うような施設にしてもらいたいと考えているところです。
　そこで、これまでＰＦＩ方式導入の目的などについては再三議論されてきたところですので、私は質問の視点を変え、子供たちの学習の場であると同時に生活の場でもある学校ということを考えて、次の２点について伺います。
　１点目は、学校の大きさや施設の内容と、施設にかかわる安全面、さらに地域開放について伺いたいと思います。学校との併設施設としてホール、ケアハウス、デイサービスセンター、保育園が示されました。詳細については今後の検討となろうかと思いますが、今示されている中で800人規模のホールは住民が望んでいるものには違いないが、常日ごろの利用には使い勝手が悪いので、300人から400人規模でも使えるように仕切りを設けるなど、有効な方法を検討してほしいと思いますが、どう考えているのか伺います。また、複合施設を含めるとかなりの集客が見込まれるバイパス側の歩道の整備や駐車場等が心配されますが、どう考えているか伺います。
　２点目は、デイサービスセンター、ケアハウス、保育園、ホールなど複合施設を併設することによる教育効果をどう考えているか伺います。
　市政一般について、最後に美術館、文学館の建設について。
　文化都市市川と言われているが、美術館もなければ文学館もない。寂しい限りである。美術館、文学館の建設については、一昨年の12月議会及び昨年の12月議会においても質問をしましたが、平成14年度は新たに文化部が創設されることから、美術館、文学館の建設についてはより具体的な動きになってくると思われますので、その後の進捗状況について伺います。私も市川美術会が主催します市展や簡易作品展を毎回拝見させていただいておりますが、来月文化会館で行われる市展は、第50回目の記念の展示会になり、東山魁夷先生や藤田喬平先生、中山忠彦先生の作品なども特別展示されると聞いており、市川の美術のレベルの高さに改めて驚かされるものです。今回の平成14年度の施政方針においても、「真間、須和田地区にも寄贈を申し出ていただいている土地、建物があります。さらには、東山魁夷画伯の功績を顕彰するための記念館建設も、新年度から本格的に事業を進めてまいります」とありますが、こうした施設が建設されれば、美術館、文学館としてつながっていけるのか、今後の具体的な計画について伺います。
　また、文学館に結びつく動きとして、昨年も８月に「キクとイサム」の映画上映に合わせて水木洋子さんのご自宅を公開していただき、多くの市民がここに足を運ばれたと聞いておりますが、こうした施設についても今後常設が可能となるのか、具体的な考えを伺います。
　以上。
○高安紘一議長　高齢者支援部長。
〔伊藤常矩高齢者支援部長登壇〕
○伊藤常矩高齢者支援部長　厚生行政について、介護保険実施後の問題点とその対応につきましてお答えをさせていただきます。
　初めに、次期介護保険事業計画の策定に向けた基本的な方針でございます。
　介護保険事業計画は、介護保険制度の根拠となる介護保険法及び同法施行令等に基づき、本市が行う介護保険給付の円滑な実施について定めた計画でございます。この計画の策定に当たりましては、厚生労働大臣から示されております基本的な指針に基づきまして、５年を１期とする計画を定め、３年ごとに見直しを行うこととなっております。したがいまして、現計画の見直しを平成14年度中に行い、平成15年度から平成19年度までの第２期介護保険事業計画を策定することになっております。この次期計画の策定に当たりましては、現行の計画について政策評価の視点から、目標値に対する実績の評価分析を十分に行い、これを踏まえた上で第２期介護保険事業計画期間における政策目標を掲げ、この政策目標を実現するために必要な具体的な施策を明確にすることが必要でございます。
　２年を経過した現時点での介護保険事業計画のサービス目標量に対しての実績数値の状況について、その主なものを申し上げますと、計画におきまして施設サービスと居宅サービスの給付割合をほぼ同率に見込んでおりましたが、平成12年度実績におきましては、施設サービスが58.4％、居宅サービスが41.6％となった結果、施設サービスの給付額が計画を大きく上回りました。しかし、平成13年度におきましては、２月現在で施設サービスが51.1％、居宅サービスが48.9％と、居宅サービスの給付割合が前年度より伸びておりますことが特徴となっております。また、現計画のサービス目標量は、利用者の意向調査などをもとに、国から示されておりますワークシートにより定めたものでありますが、平成12度の訪問入浴サービスを見てみますと、総目標量週26回に対し、実績は週209回と約８倍となっており、目標量の設定方法も重要な課題と考えております。今後、介護保険制度の浸透とともに、介護サービス利用の増加が見込まれますが、介護保険の給付の内容や水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り住みなれた居宅において安心してその有する能力に応じた自立した日常生活が営めるよう配慮することが大切であると考えております。
　しかしながら、居宅生活が困難と思われる方の施設サービスの需要もありますことから、第２期介護保険事業計画におきましては、具体的なサービスの確保に関する施策を踏まえ、在宅サービスの利用比率及び施設サービスの供給量もかんがみた計画としてまいりたいと考えております。
　また、第２期事業計画は、実質的には平成15年度から平成17年度までの第１号被保険者の保険料負担の水準を定めるものでありますので、計画の策定に当たりましては、市民の意見などを反映した計画とする必要もございます。このことから、本年２月に要介護認定者5,784名に対しての利用状況や意向などの調査、65歳以上の元気な高齢者2,034名を対象としたアンケート調査、さらには40歳から65歳未満の方、2,015名を対象としたアンケート調査などを行い、幅広く市民の意見をお伺いしているところでございます。さらに、これらの市民の声につきましては、第２期事業計画に反映できますよう、介護保険運営協議会の場におきましても十分に議論を尽くしていただくことをお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、サービス利用計画を作成するケアマネジャーの資質の向上についての市の対応についてでございます。
　平成12年４月の施行当初の介護保険認定者数は4,097名でございましたが、平成13年12月末には5,807名となりまして、40％の増加となっております。認定者数の増加とともに、介護サービスの利用回数の増加や複数のサービスを利用する方の増加などから、訪問介護、訪問看護、通所介護など、各種サービスの利用率も伸びております。一例で申し上げますと、平成12年４月と平成13年12月の比較で、訪問介護は980人から1,826人、86.3％、通所介護は902人から1,142人、26.6％と大きな伸びを示しております。このように、介護保険サービスの需要が高まってきておりますことから、事業者側のサービス提供についての理念が問われるようになってまいりました。介護サービスは、形のある商品と違い、品質が見えにくいという面がございます。良質なサービスを提供するためには、事業者としてどのように取り組んでいくかが問われることになります。
　そこで、市内で介護サービスを提供する事業者の組織として、平成13年７月に市川市介護保険事業者連絡協議会が設立されました。この組織は、事業者間の連携を深め、情報を交換し、利用者の声も反映させた質の高いサービスを提供できるように、サービス事業者が自主的に組織したものでございます。現在、120余りの事業所が会員となり、居宅介護支援、訪問介護等７つの専門部会に分かれて、それぞれの事例研究など、また利用者への良質なサービス提供の対応などについて勉強会を開催いたしております。また、介護サービスを利用するに当たって重要な役割を果たしておりますケアマネジャーに対する研修につきましては、基幹型の在宅介護支援センターが中心となって、毎月市内３カ所で地域ケア会議を開催いたしまして、医療、福祉サービスを拒否する方への対応、夫婦ともに寝たきり状態になり、在宅生活を希望している方への対策、痴呆があり、徘回や食事摂取にむらがあり、在宅、施設ともに拒否された方へのアプローチの仕方についてなどの処遇困難ケースなどについて検討を行っております。
　ケアマネジャーの自主組織であります介護支援専門協議会でも、利用者の身体状況や希望に沿った適正なケアプランの作成のためのテーマごとの研究会を開催いたしております。市といたしましては、これら各種の集まりにおきます情報を把握することは何よりも大切なことであると考えております。そこで、事業者の勉強会などに担当職員が参加いたしまして、最新の介護保険情報を提供する一方、事業者からは現場の声を聞くなど、介護保険サービスの水準を高めるための連携を図っているところでございます。
　また、国におきましては訪問介護の資質向上など、推進事業やケアマネジメントリーダー養成研修など、地域における支援体制の強化を図るための新たな取り組みが行われることになっております。平成12年度にスタートしました介護保険制度も、来年度は施行３年目となりますことから、市といたしましては今後も引き続きさまざまな活動の支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　消防局長。
〔石井　勇消防局長登壇〕
○石井　勇消防局長　火災での高齢者の犠牲者と救急出動における高齢者の件数等についてお答えいたします。
　初めに、火災による犠牲者につきましては、消防白書によりますと、平成12年中の全国の建物火災は３万4,028件でございます。この火災で犠牲になった方は1,368人でした。このうち、65歳以上の高齢者は646人で、全体の47％を占めております。本市における火災の犠牲者は、平成13年中で５人、そのうち65歳以上の方は１人で20％でございます。これを平成４年からの10年間の統計を見ますと、本市では10年間で火災により犠牲になった方は59人、そのうち65歳以上の高齢者は18人で30.5％と、全国の統計よりは少なくなっておりますが、決して低くはないものと考えております。
　次に、救急出動の高齢者の事故件数と内容についてお答えいたします。
　平成13年中の救急出動は１万7,450件で、救急車で搬送された方は１万6,407人でした。このうち高齢者の方は5,789人で、全体の35.3％を占めております。事故の内容で申し上げますと、急病が3,983人、転んでけがをしたりした、いわゆる一般負傷と言われる種別のものが864人、病院から病院への転院搬送が520人、交通事故により搬送された方は330人でした。
　高齢者の救急搬送の推移を10年間で比較してみますと、平成３年は全体の23.9％でしたが、平成13年は全体の35.3％と、10年間で11ポイント上昇しておりまして、搬送人員ではほぼ２倍にふえております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私の方から行徳臨海部のあり方についてご答弁いたします。
　まず、石垣場、東浜地区の土地の有効利用についてお答えさせていただきます。
　石垣場、東浜地区の土地利用につきましては、昨年の10月より庁内に石垣場・東浜地区土地利用検討部会を設置して検討を行ってまいりました。その中で、まずこの地区が48haという首都圏でも貴重な一団の土地であるということを評価しております。また、ご指摘のとおり鉄道と道路、いずれを使っても大変交通の便利な場所でございます。土地利用によっては、魅力のある東京湾ベイエリアの一角を占めることが可能であると認識しております。それらを考え合わせますと、広域の公共施設を初め防災施設、住宅地、商業、工業などの産業地など、さまざまな土地利用が可能な地区であると考えているところでございます。ただし、現在の状況といたしましては、県がこれまでの経緯を踏まえまして、まず処理場の可能性を含めながらも、この地区48ha全域を対象とした整備のあり方について、地権者や市川市と話し合いをしたいと言っておりますので、市といたしましては、この機会を逃さず、県の責任を求めながら課題解決を実現したいと考えているところでございます。その中で、処理場をつくる、つくらないは別といたしましても、地権者の意向を十分尊重いたしますし、また、周辺住民の意見も聞きながら、ご指摘のように地域の財産となる土地利用を実現していかなければならないと考えております。
　続いて、２点目の県の責任と市の働きかけについてでございますが、ご指摘のとおり、県が埋立計画の検討に長い期間を要しているうちに、行徳臨海部にさまざまな課題が発生してしまいました。そこで、昨年の５月14日に市から提出いたしました県への要望書の中でも、現状の諸問題の解決を県の責任で行うこと、地権者や周辺住民への説明会を開催することなどを訴えてまいりました。こうした過去の経緯や石垣場、東浜地区の荒廃した現状を考えますと、私も県から出向してきた者といたしましても、割り切れない思いを感じているところでございます。なお、現在県が地権者への意向調査を行い、その集計、分析作業を行っております。新年度には、その報告を兼ねまして地権者や周辺住民との話し合いの機会を設けることになると考えておりますので、できるだけ早い時期に実現するよう県に働きかけてまいります。
　また、ご指摘のとおり、市といたしましては地権者や周辺住民の立場になって、県がこの地区のために最大限の努力をするよう、誠心誠意働きかけてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　教育次長。
〔柴山慶太教育次長登壇〕
○柴山慶太教育次長　七中建てかえについてお答えいたします。
　建てかえに当たりましては、学校機能を中心に、また行徳支所の狭隘問題解消や、行徳地区の住民の皆様の望んでいる施設、さらにはそれらが教育環境に相乗効果をもたらすというような視点から検討を重ねてまいりました。その結果、少子・高齢化に対応し、中学生とも交流できる施設整備をすることに決定されまして、800人程度のホール、60人規模の保育園、25人程度のデイサービスセンター、50戸程度のケアハウスを予定しております。
　施設の規模と内容とのお尋ねですが、高さでは、あの地域は第１種住居地域に該当しますので、建築基準法の日影規制によりまして、バイパス側で20ｍ、グラウンド側で30ｍ程度が上限になると思います。今後、特定事業者の提案の中から最善のものを選んでまいりますので、現段階では確定的な案を示すのは難しい状況でございます。また、学校の内容につきましては、普通教室のほか東側に学習情報センター、ランチルーム、会議室、ワークスペース等を設けます。これらは学校５日制が進められる中で、学校に支障がない限り積極的に地域の皆様に開放していくこととしてまいります。
　次に、ホールの仕切りにつきましては、地域説明会でもご要望のあったところでございますが、確かに800人規模のホールだけでは利用しにくい点もあろうかと思います。ご指摘にありましたように、300人から400人程度で使いやすくなるような仕切りを設ける方向で考えてまいります。
　また、安全面の関係ですが、バイパス側の歩道につきましては整備が必要と認識しております。さらに駐車場につきましては、以前にも行徳支所の駐車場狭隘問題でご質問をいただいたところでございますけれども、現在のテニスコートを旧体育館の場所へ移設し、その場所に駐車場の確保を考えておりますが、安全面については最大限注意を払ってまいります。
　次に、２点目の複合施設との交流の点でございますが、我が国の高齢化は世界に類を見ない早さで進んでおります。市川市におきましても同様でありまして、現在の高齢化率12.5％が、2025年には21.5％になると予測されておりまして、多くの高齢者と一緒に生活するのが当たり前の社会になるというふうに思っております。また、出生率の低下は、兄弟、姉妹の少ない家庭をふやしておりまして、このように高齢化、少子化、核家族化が進み、お年寄りや幼児とうまく接することのできない子供たちがふえております。学校では、来年度から始まります総合学習の中では、お年寄りや幼児との交流体験ということも学んでいきますけれども、身近に交流する施設があることによりまして、日常、自然に交流が図られ、幼児や高齢者に対するいたわりや優しさの気持ちが芽生え、はぐくまれるものとなり、また地域の一員としての自覚を育てる交流など、教育上の効果を期待しているところでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　企画政策部長。
〔目等洋二企画政策部長登壇〕
○目等洋二企画政策部長　美術館、文学館の建設についてお答えをいたします。
　美術館についてですが、本市は東京に隣接しながら閑静な住宅地が広がるという大変恵まれた環境から、多くの文化人、そして芸術家がお住まいになっております。活発な創作活動を繰り広げた地域でもございます。日本画家の故東山魁夷さん、そして漆陶芸家の故佐治賢使さんを初め、彫刻家の大須賀力さん、ガラス工芸家の藤田喬平さん、そして洋画家の中山忠彦さんなど、たくさんの作家の方々が市川市を舞台に活躍をされたことは、本市の誇りであるというふうに考えております。このような文化的、芸術的環境に恵まれた市川市としまして、美術館、文学館等はぜひ整備していきたい施設であるというふうに思っております。
　文化課が平成11年度に市長部局に移管となってから、さまざまな文化振興施策を展開してまいりましたが、その１つに市川の文化人展がございます。また、現在整備を進めております街かどミュージアムにおきましても、美術作品等の展示が行える施設も整えております。こうした街かどミュージアム施設は、中山文化村など寄贈いただいた民家を文化活動施設として活用するばかりではなく、ご質問にもあります美術館、文学館的なものを新たに建設する計画もございます。また、間もなく寄贈されます真間５丁目の芳澤邸及び真間４丁目の木内別邸の洋館移築につきましても、美術作品の展示も可能な街かどミュージアム施設として整備をしてまいりたいというふうに考えております。特に、芳澤邸につきましては、寄贈いただいた建物は昭和50年に建てられたもので、現在のままでも活用することはもちろん可能でありますが、住宅用の建物であるために、100号とか150号といったような大きな絵を展示するには十分とは言えません。幸い、いただける敷地は約3,300㎡の面積があることから、約1,000㎡の延べ床面積の建物、これは文化会館展示室の約2.5倍に相当する面積になりますが、このような施設の建設が可能でありますので、庭を生かした庭園美術館的な新たな施設として、平成16年度には建設に着手できるよう準備を進めてまいります。
　そして、新年度におきまして、地質調査を初めとして基本設計、実施設計に係る予算を計上させていただいているところでございます。そして、これらを地域のギャラリーとしてネットワーク化をしていきたいというふうに考えております。さらに、故東山魁夷画伯の長年住まわれていた居宅を、画伯の功績を顕彰するために、新年度、平成14年度から約1,500㎡の、やはり文化会館の展示室の約４倍規模の資料館として保存、整備をしてまいりますけれども、これにつきましても東山魁夷画伯の代表作品の本画を１点購入する購入費だとか、及び基本設計委託料を計上させていただいており、平成17年度の開館を予定しているところでございます。どちらにいたしましても、市川市民の誇りとなるような施設にしていきたいというふうに考えております。
　一方、本市では昭和63年から美術館の建設に向けてさまざまな検討がされてきたところですが、平成５年からは将来の美術館建設を視野に入れて、市川市にゆかりのある作家の作品を収集してまいりました。現在、本市が所蔵する美術作品数は750点を超えております。毎年市川市美術収蔵作品展を通して市民に公開をすることで、この３月29日にも、市川市にお住まいであった日本画家西村昭二郎氏のご遺族からびょうぶ絵などの大作を20点寄贈いただくことになっております。さらに、市川美術会と本市で共催をしております市展も第50回を迎えまして、４月24日から開催されますが、今回は記念の回ということで、東山魁夷、藤田喬平、佐治賢使、中山忠彦さんといった市川の名誉市民だとか、あるいは日本芸術院会員の先生方の作品も特別展示されると伺っております。
　続きまして、文学館についてのお尋ねでございますが、本市は文化におきましても、美術の世界と同様に、文学史に残る幸田露伴、永井荷風、あるいは北原白秋などの大変誇るべき多くの作家が数々の名作を生み出した町でもございます。また、万葉の昔から現代に至るまで、数多くの文学作品の中でさまざまな場所が描かれた町でもあります。現在、里見公園の桜祭りが行われておりますけれども、園内の紫烟草舎は北原白秋ゆかりの建物であり、４月７日までの期間内に北原白秋展を開催中でございます。連日たくさんの市民の方々にご来場いただいております。こうした機会をより多くつくっていきたいというふうに考えております。
　全国には多くの文学館がありますが、その傾向といたしまして、郷土ゆかりの文学者の名を冠した文学館が多いということが挙げられます。このような中で、八幡５丁目にあります水木洋子邸が将来本市に寄贈されることになっております。寄贈後の水木邸の活用につきましては、水木さんの功績、水木文学と申しましょうか、これを広く市民に公開するために記念館、資料館として活用していきたいというふうに考えますが、水木洋子さんの関係者と協議をさせていただき、将来市が活用しやすいように整備をしてもいただいております。今後は市民ボランティアの協力を得て、定期的な公開ができるように準備を進めてまいります。現在、水木さんのご自宅には自筆原稿だとか、あるいは撮影台本など貴重な資料が数多く保存されており、ボランティアの水木洋子市民サポーターが整理に当たっておりますけれども、今後はこれを組織化し、将来は自立したＮＰＯ法人として、より強固なものにしていきたいというふうに考えます。そして、これに伴いまして、有効な活用方法を検討するプロジェクトを庁内に立ち上げていきたいとも考えております。
　いずれにしましても、水木洋子さんのご自宅が市に移管された折には、文学館的な拠点としようというふうに考えます。このほかにも、市川には全国的にも著名な多くの文学者もおられることから、その方々を市民の誇りとして顕彰できるよう、資料の収集を行いながら、個々の文学館の整備についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高安紘一議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　大変懇切な答弁ありがとうございます。では、再質問させていただきます。
　順番はちょっと異ならせていただきますが、市政一般について、七中建てかえについて伺いました。まあ、学校の規模や安全面、地域開放については、考え方、よくわかりました。私は２度の住民説明会にも出席しましたが、先ほど申していたように、ホールの利用方法、交通安全の点、駐車場の心配等々はいずれも住民要望として指摘されたわけでございます。これからも学校や地域住民からさまざまな要望が出されることと思いますが、可能な限り取り入れて、完成したときには、すばらしいものができたと市民から喜ばれるよう努力していただきたいと、これは要望しておきます。特に今300人から400人、これはサークルの人たちもぜひこれはお願いしたいということでございますので、仕切りをつけてやるという答弁でしたので、教育長まで話が行きませんで、教育次長の答弁で了といたします。よろしくお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　それから厚生行政について、介護保険実施後の問題点と対応について伺いました。まあ、介護保険事業計画については、５年を１期とする計画を定め、３年ごとに見直しを行うことですよね。まあ、この中でも伺いましたが、自主的にやっておるということでございまして、これについても、これは相当な分量の作業になると思うんですよね。例えば、計画を策定するために多くのデータの収集、それから実績の分析、これは相当な分量になると思います。これはスケジュール、計画を策定して、しっかりした対応を図っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　答弁にありました市川市介護保険事業者連絡協議会、あるいはまたケアマネジャーの自主組織である介護支援専門委員協議会、こういうところでも市がしっかりした対応を図っていただきたいと思います。
　それから消防行政についてですが、これは１月24日かな、夕方、これは視聴率が高いんですよね、ＮＨＫテレビの首都圏ネットワーク。市川市消防の高齢者対策が報じられていました。たしか、おふろの事故からお年寄りを守るという番組だったと思いますが、大変な意気込みが感じられました。まあ、市川市もあんしん電話、あるいはまたひまわりっていうのかな、消防が１軒１軒回って、高齢者のお宅に行ってやっておるということでございまして、特にそのひまわり、これについてはもっと力を入れていただいて、ああいう独居の老人もそうですが、お年寄りのご夫婦のことも含めて、なお一層お願いしたいと。ひまわり訪問だ。やっていますよね。うなずいているから、ひとつよろしくお願いします。
　また、石井消防局長、41年間、消防職員として大変な実績を残されました。職責を十分に果たされ、大変ご苦労さまでした。これはこれで結構です。
　次に都市行政について。これ、本当に私は本島局長は偉いと思いますよ。県から出向して、そういうふうな形で自分でも責任をある面では感じているということで、堂々と本会議で言ってくれ、なおかつ市の意向を踏まえて立派な方向でやっていきたいと。ところが、助役の意見が全然、尾藤さんが出てきていないんだよね。いつも皆さん、オブザーバーとして出ているんだよね。オブザーバーは水産庁、国土交通省、環境省、船橋市、これは助役ですね。浦安市助役、千葉県副知事、市川市、尾藤勇市川市助役と、こうなっている。三番瀬再生計画検討会議。助役の感想を聞いてもどうかと思いますけれどもね。やっぱり、市川市の方向性を今聞いたと思いますけれども、みんなこれ真剣に、なおかつ大変な、行徳には公共施設もない、そういう中で千葉市長が七中の建てかえで複合施設をつくっていただきました。そういう中で、やはりそれでもまた住民要望として、もう少し考えてほしいという住民の要望でございますので、尾藤助役、オブザーバーとして出ているわけですから、ぜひ市川市約46万市民のためにも頑張っていただきたいと思います。またの機会で助役の考えを聞かせていただきます。これはこれで結構です。
　次に、美術館、文学館。これは本当に14年度の予算の中でも具体的な方向といったものが見えてきたような気がします。東山魁夷記念館とか、あるいはまた芳澤邸の庭園美術館的なものをつくっていくということで、やはり市長がせっかく文学に大変な力を入れて、文化部を創設したということで、最後に５分ありますから市長の所感を伺わせていただきます。
　以上、美術館、文学館について。
○高安紘一議長　市長。
○千葉光行市長　美術館、文学館というのは、市川市の長年の夢というか、これだけの文化人、あるいは文学をなされている方々がいらっしゃる、また、いらっしゃった中で、ぜひそういうものをつくってまいりたいといふうには思っております。ですけれども、今市川で進めている街かどミュージアム構想というのはどういうことかと申しますと、市民の方々が日常的に文化芸術に触れ合える環境をどうつくっていくかと。大きな建物をつくって、そこで美術館あるいは文学館という形で１カ所にそういうものがあるのもいいと思います。決して否定するわけではありません。ですけれども、偶然ですけれども私が市長にさせていただいてから、いろんなところでご寄贈を今いただいています。そのご寄贈いただけたものをもっと大切にしながら、そしてそれを充実させることによって、市民の方々が日常的にそういう芸術、文化、文学に触れ合える環境をいかにつくっていくか。そして、それがほかの市にはない、市川なりの市川らしいアイデンティティーを持つものではないかなと。市川らしさのまちづくりの１つの形になっていくのではないかなというふうに私は感じております。ですから、この街かどミュージアム構想というのは、私自身がつくった言葉ですけれども、それを町の中に、いろいろとその町の持っている、あるいは市川の持っている歴史、伝統、文化というものをきちっと確立していく、地域ごとに確立できるまたチャンスにもなっていくのではないのかな。
　ただ、１つやはり私もいずれは対策が、いろいろ700点近く市川の収蔵品があって、今市川ではそういう時期ごとに市川収蔵展というのもさせていただいておりますけれども、もっと大きな展示ができるような会場は、今文化会館の地下になっておりますけれども、市展をごらんいただければおわかりのように、やや会場の狭さを感じております。ですから、そういう意味でのもう少し広い会場等をつくっていくことも必要であろうということは認識しておりますが、今の段階では全部に一遍に手をつけるわけにはいきませんので、街かどミュージアム構想という１つの形で、まず１つ土台づくりをやろうと。そして、次のステップでそういうような形のものができればなというふうに思っております。できるだけこの市川らしさというものをつくり上げてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○高安紘一議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　千葉市長、どうもありがとうございました。大変よくわかりました。そういう中で、将来構想を含めてひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
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○高安紘一議長　小泉昇議員。
〔小泉 昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市民会議・平和の小泉昇です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　私は学校給食の問題を今回も取り上げるわけですけれども、この３年間、12回の議会のうち、今回で給食問題、６回目になります。なぜ再三再四、執念深く取り上げているのか考えてみると、今の教育の重要な柱が、生きる力をはぐくむことにあるからではないかと自分では思っております。生きる力のもとになるのが命と健康であり、それを支えるのが食生活です。育ち盛りの小中学生にとって、市川の学校給食の与える影響は大変大きいと思います。
　ところで、かなり以前から子供の食生活の乱れが指摘されています。もちろん、子供だけではなく、大人にも危険信号は出ているのですが、このままいくと日本は長寿世界一というのも危なくなるんじゃないかというような説も流れております。子供たちは朝御飯を食べないで登校してくることもありますし、インスタント食品やスナック菓子、菓子パンだけ、あるいは牛乳を飲んだだけ、バナナ１本、さまざまな形で、あるいは塾帰りに買い食いをしておなかをいやす、ひとりぼっちで食べる、こんなふうな状況が指摘をされています。大変ゆゆしい問題だと思っております。
　ところで、昨今、政治の世界ではさまざまな私たちに不信感を持たせるようなことが起こっておりますが、大変困ったことです。中でもこの食べ物、食品に対する行政、これもかなり問題があるなということが出てきております。先ほど海津議員の方でも取り上げましたけれども、狂牛病の第１号がこの我が千葉県から発見をされている。それに伴って雪印食品ですか、輸入牛肉を国産と偽って、そこでまたもうけようという。人の命を大事にしなければならない、そのすき間を縫ってもうけようと。そうしたら次は、牛肉だと思っていたら鶏肉も同じようなことをやっていましたね。さらに、豚肉も黒豚が同じようなことで、何かだんだん信頼できるものがなくなっていきそうです。こういう時節だからこそ、学校給食は常に安全、安心、栄養バランスのとれたおいしい食を提供していく責務がますます強まってきたというふうに思っております。
　今回市川市としては、親子方式校における民間委託化の導入を行うわけですけれども、これは初めての試みです。近隣にそのようなことを行っているケースはあるのかどうか、市川がモデルにするような学校はあったのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。また、この親子方式、百合台小、東国分のパターンと、南行中、福栄小のパターンですけれども、それぞれ藤給食センターと東都給食株式会社ですか、この業者も親子方式というふうな形での経験を積んだことはあるのかないのか、そこを確認させていただきたいと思います。そういった点も踏まえて、教育委員会としてはどんな問題を想定しながら今日まで検討してきたのか、そこを最初にお聞かせください。
　この民間委託化の問題は1998年に、現場の者としてはかなり唐突にという感じがしたんですけれども、98年に提起をされて、99年はいろんな意見が錯綜して、１年間凍結ということになりました。当時、導入の是非をめぐって多くの議論が展開されましたが、財政が厳しいからといって給食の問題に手をつけていいのかというふうな角度の意見もありましたし、本当に経費の節減になるだろうかという角度のご意見もありました。あるいは、給食の質は大丈夫だろうか、安全、衛生は大丈夫だろうか、いろいろな疑問が起こっておりました。市川の学校給食の調理部門の民間委託化は、そういう議論を経る中で2000年の４月にスタートしましたが、その直前の２月９日に民間委託化に反対する市民連絡会と市長の話し合いが行われました。私もそこに同席をしていたわけですけれども、その席上、市長は近隣の視察をしたがうまくいっている。一挙に全部やるのではなく、退職者不補充でやるのだから、直営と比較して問題が出てきたらその時点で考えることもできると、委託化については少し経過をしてからでも評価をしてみてもいいのではないかという趣旨の発言がございました。私はそれを非常に重く受けとめている１人です。
　それから少したちまして、３月７日に市川市の教職員組合と教育委員会がこの問題で話し合いを行いました。その要求事項の中に、労使を含めた全体の検証機関を設置してはどうかというふうなものがありました。このことについては、前教育長、最首教育長は、そのようなものはあってもいいのではというふうに述べておられます。その後、この話は労使の間でどこまで進んだのか、あるいは検証機関というのはどうなっているのか、そこを第２点目としてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　次に、障害児教育についてですけれども、ソルトレークシティーですか、あそこで冬季オリンピックの後、今度はパラリンピックが行われました。あのスキーの場面、視覚障害者のスキーの場面です。印象的ですね。健常者が前にいて、その後を、いい場面だと思いますけれども、助け合っていく見本だと思いますが、今回一緒にということで、普通学級に障害を持った子供や、あるいはさまざまな配慮を要する子供が入ってきたときに、行政としてはどういう支援ができるのか、その辺をお聞きしてみたいわけなんです。
　ちょっとその背景についてお話をさせていただきますと、1994年６月10日、ユネスコは、障害を持つ子供もそうでない子供も、共通の場で学ぶインクルーシブな教育制度を提起するサラマンカ宣言というのを採択いたしました。インクルーシブな教育というのは、障害を持つ子供が他の子供たちと一緒に普通学級で学ぶ形態や組織を意味しています。イタリアでは、1971年の法改正以来、原則としてすべての障害を持つ子供が普通学級で学ぶ制度が定着し、義務教育段階ではほぼ100％の障害児が普通学級に通っています。また、アメリカでもインクルーシブな教育を目標に改革が進められており、重度の障害児でも普通学級で学ぶケースがふえてきています。
　このような現在の障害者教育の世界的な流れは、明らかに分離から統合へという方向で動いていますが、つまり、障害児と健常児とを分けて教育するのではなく、ともに生活し、育ち合い、学び合う方が望ましいと考えられるようになってきています。
　そこでお尋ねしますが、今私が述べてきたような障害児教育の世界の潮流について、市教委としてはどのように認識をされているのか、お聞かせください。
　次に、市川市では現在障害を持った児童生徒、あるいは特に配慮を要するような児童生徒はどの程度普通学級で学んでいるのか、実態をお聞かせください。また、そういった生徒を受け入れた場合に、教育委員会としてはどんな支援をしているのか、そこもお聞きできればというふうに思います。
　３点目は環境問題ですけれども、市川市では、深刻化する環境問題に取り組んでいくために、平成10年に市川市環境基本条例を制定しました。この条例は、現在や将来の市民が健康で文化的な生活を送れるように、市民、事業者、市が協力して取り組み、よりよい環境を将来に引き継いでいくことを目指していますが、特に市民の参加を強調し、それに基づいて市川市環境市民会議が設置されました。環境市民会議の委員は全員が公募で、非常に活発な調査、研究、議論が行われ、平成11年９月に市川市環境基本計画への市民提案書を提出しました。これは、その手法においても内容においても、自治体による市民と行政のパートナーシップ構築のモデルとして各界から注目を集めましたが、市川市における市民との協働の成功例として高く評価できると思っております。
　この提案を受けて、平成12年に市川市環境基本計画がつくられました。それを市民の側から取り組んでいくために必要な市民行動計画を策定するために、第Ⅱ期市川市環境市民会議がつくられました。現在、第Ⅲ期の市民会議は、行動計画を市民に広めるために活動していますが、この間、第Ⅰ期、第Ⅱ期の有志でいちかわ地球市民会議が結成されました。各種選挙の投票率が示すように、市民の市川市政への関心の低さが課題になっているときに、このように市政に積極的にかかわり協力する市民があらわれてきたことは、市川市にとって大変喜ばしいことです。この会の地球温暖化防止の取り組みが評価をされ、昨年12月に環境大臣表彰を受けたことは皆さんご承知のとおりです。
　ところで、地球温暖化防止のための市民行動計画は、昨年３月に完成しました。その間、全体会議、拡大運営会議、分科会を積み重ねてこられたわけですが、委員は昼は仕事があるのでほとんど夜の会合で、分科会などは土曜、日曜の設定もかなりあったようです。市川を日本一の環境保全都市にしたいという市民の強い熱意を感じます。事務局の環境政策課の職員も時間外がたくさんついたと思いますが、さぞかしお疲れになったことでしょう。本当にご苦労さまでした。
　さて、その市民行動計画の中で、市民ができる省資源、省エネ対策として８つの提案をしていますが、その中の１つが、リサイクルせっけんでリサイクルを実感しようという提案です。それをより具体化した企画書がいちかわ地球市民会議から昨年の12月に出されました。これは、環境部と教育委員会が対応していると思いますが、まず、環境部としてはこの市民提案をどのように受けとめているのか、お聞きいたします。なお、その後県の方では新年度から千葉環境再生計画をスタートさせるに当たって、環境再生のシンボル事業として、なのはなエコプロジェクトというのを立ち上げることになりましたが、この両事業の概要、共通点あるいは評価などについて簡単にお触れいただければというふうに思います。
　第１回目の質問は以上にさせていただきます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　学校給食の委託に関するご質問と、障害児教育の施策についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、学校給食の委託の問題でございますが、この学校給食調理業務委託は12年度より始まり、２年目の現在、小学校８校と中学校１校の９校で実施しておりますが、この９校につきましては、いずれも各学校内の調理場で自校の給食を調理する単独調理方式の学校でございます。３年目の来年度、平成14年度は、親子方式２カ所を含め３調理場、５校を委託する予定で準備を進めております。
　この親子方式の委託につきましては、これまでの単独調理方式の内容のほかに、子校への給食輸送や子校の受け取りなどの業務がつけ加わります。このことから、この部分の委託について検討し、関係機関と調整を図ってまいりましたが、これまでと変わらない内容で実施できると判断し、百合台小学校と東国分中学校、南行徳中学校と福栄小学校の２カ所の親子方式を委託する予定でございます。開始当初の時間のおくれ等が１つの懸念でございますが、これにつきましては本市として初めての給食運営形態でありますので、親校と子校２校分の給食を用意することから、配ぜんや輸送にかかる時間の把握や作業工程がさらに重要になってくると認識しております。そのため、教育委員会といたしましても、調理作業面については委託予定業者や委託校栄養士との打ち合わせの回数をふやし、打ち合わせの内容につきましても、この２年間の単独調理方式の委託の経験を生かし、より具体的なものを実施してまいります。
　また、新たに加わります給食輸送や受け取り等につきましては、現在の方法をもとにした車両の形状や衛生管理等の仕様書をもとに打ち合わせをし、給食開始前には実際の車両や器具類を使ったシミュレーションを予定しております。さらに、給食開始日前後を中心に保健体育課の職員や栄養士を派遣し、委託校栄養士の支援をするとともに、委託業者との対応を行い、給食開始に備えていきたいと考えております。
　近隣の親子方式での調理業務の委託でございますが、県内でそのような形での委託契約をしているところはございません。ただ、県内４市４町でいわゆる給食センター方式で業者に委託しているというところはございます。また、都内で、あるいは埼玉県内で市川と同じような親子方式で業者に調理業務を委託しているというケースはございます。ただ、この東京あるいは埼玉のケースでも、調理業務委託と配送業務を別の業者にしている、責任の所在が不明確になる部分がある。それに対して、市川では調理から輸送まですべてを１つの業者にということで、責任の所在を明確にしたいというふうに考えております。
　次に、委託の検証ということでございますが、まず成果について言えば、例えば財政効果では、平成12年度においては前年度に比べ人件費で約5,300万円の節減になっており、直営当時に比べ人員の増も挙げられ、これによって本市の特徴である手づくりや栄養士の考えた献立が実施しやすくなってきております。このようなことから、各校における給食試食会や各学校の給食運営協議会でも高い評価をいただいております。この委託は、冒頭に申し上げましたように平成12年度から始まり、２年目を終えようとしております。今年度は、先ほども申し上げましたように親子方式を含んだ委託を考えておるわけでございますけれども、この検証につきまして、学校給食検討委員会でその検証を進めております。この委員会は、平成８年に本市の行政改革大綱及び平成10年度の行政改革懇話会から、給食調理等の民間委託実施に向けての提言を受け、学校給食関係者や保護者、有識者から意見を求めるため、平成10年度に要綱を作成し、開催したものです。その後、委員の方々よりこの委託についての検証だけではなく、給食全般について意見交換を行うということで要綱を改正し、現在に至っております。
　最近の委員会では、さきにご質問者からありました無洗米の問題や、あるいは狂牛病（牛海綿状脳症）に対する対応、そういったことも議題として話し合いをしております。今後につきましても、この検討委員の皆様のご意見を伺いながら、本市の学校給食の充実、発展のため、活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、障害児教育についてでございますが、初めにインクルーシブ教育についてのご質問でございましたが、このインクルーシブ教育について、昨年１月、文部科学省、当時の文部省の21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議、この最終報告がなされました。その中でも、就学指導のあり方の改善についてということで、障害の程度に関する基準及び就学手続の見直しという提言がなされておりますが、そのインクルーシブ教育に一歩進めようという考え方の部分だというふうに思います。
　また、本市の市川市教育計画についてでございますが、この中でも、発達課題に応じた特別な支援の充実というふうな行動７ということで、そういうふうに規定いたしまして、障害を個性として学校の中で生かすことのできる教育課程や施設設備等の教育環境を積極的に整備するということで、将来のインクルーシブということも視野に入れて考えております。
　先ほど欧米の事例等をご質問者幾つかご紹介をいただきましたけれども、アメリカ等についてもすべて同じような形ではなくて、各種いろいろな形で進めておるように伺っております。まだまだこの面について、日本の研究機関等の研究等にまつ部分もありますし、外国等の実践等も見ながら進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、将来的にはそのような形が障害児教育の方向の１つになるだろうというふうに思っております。
　そういった考え方を踏まえて、本市の障害児教育の状況でございますが、本市では現在市立と県立の養護学校と小中学校55校のうち21校に知的障害児学級、小学校13校20学級、中学校４校８学級、言語障害児学級、小学校３校５学級、情緒障害児学級、小中各１校ずつ５学級、聴覚障害児学級、小中各１校ずつで２学級の障害児学級、また、通級指導教室、言語、小学校１校１教室、情緒障害、小学校１校１教室が設置され、障害の程度や種別に応じた教育の場が整備されております。近年、知的障害児学級の中には、障害が重度であったり、集団に適応できず大きな声を出したり、粗暴な行動をとるなど、個別の配慮が必要な児童生徒がふえてまいりました。そこで、教育委員会といたしましては、知的障害児学級の設置されている学校へ、正規の教員のほかに市の単独事業として補助教員を１人ずつ配置しております。また、障害児学級の設置校を訪問し、各学級の実情を把握し、障害の重い児童生徒への個別のかかわり方や、教材や教具の工夫など、１人１人の発達や能力に応じたきめ細かな指導が行われるよう担任に助言するとともに、学級の実情に応じて補助教員の勤務日数をふやしております。さらに、障害の種別ごとに研修会や担当者会議を開催して、障害児教育担当の教職員の指導力の向上を図るなどの研修を通して、児童生徒個々の障害に応じた指導の充実を図っております。
　ご質問者のお話にもありましたように、また通常の学級においても、希望により知的な発達がややおくれていたり、あるいは歩行が困難であったりというような児童生徒が在籍しております。また、最近新聞等で報道されております学習障害や注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症など、このような障害とは判断はできないものの、身辺整理ができない、学習中に長く座っていられない、集団に適応できない、教室を飛び出してしまう、あるいは学習内容によって極端にできることとできないことに差があるなど、特別に配慮を要する児童生徒が在籍しており、よりきめ細かな対応が求められるということも事実でございます。
　教育委員会といたしましては、このような児童生徒に対しても、学級内や通級指導教室において適切な指導が行われるように支援をしております。現在、そのような児童生徒の在籍する学級の担任や学校への支援といたしまして、専門医師や学識経験者とともに学校訪問を行っております。これは、学校を訪問し、その児童生徒に対する学校や担任の指導のあり方や悩みについて、専門的な見地から指導、助言を行うものであります。平成13年度は小学校25校、中学校４校の29校を訪問し、87名の児童生徒について相談活動を行い、具体的な方針や今後の指導のあり方について検討してまいりました。
　また、先ほども申し上げましたように、教師の指導力の向上を図るために、障害児教育研修会、教育相談研修会、子供の心を理解する講演会等を開催して、児童生徒に対する個別の配慮や指導に関する研修を深めております。また、言葉や聞こえ、情緒面に軽度の障害のある児童生徒に対しては、通常の学級で学習を行いつつ、週に二、三時間、言葉の教室や難聴学級、情緒障害の教室などでの通級による学習の場を設けております。千葉県で初めて設置された情緒障害の通級指導教室では、自分の行動をうまくコントロールできない、知的な発達がアンバランスであるという問題のある児童に対して、１人１人の状態に応じた個別の指導を通して問題の解決を図っております。
　文字は読めるが書くことが苦手である、鏡文字というふうなことで言われていますけれども、そのような場合にワープロやパソコンなどを補助的機器として利用し、苦手なことにも挑戦させ、できることを少しずつでもふやすことができるように指導しております。通常の学級で自信をなくしていた児童が、適切な指導を受けることにより自信を回復し、意欲的になってきたという成果が上がっております。
　このような形で、現在本市の障害を持つ子供たちへの対応ということで進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○高安紘一議長　環境部長。
〔鈴木孝男環境部長登壇〕
○鈴木孝男環境部長　第Ⅱ期環境市民会議が提案しました市民行動計画を、市としてどのように支援し、具現化していくのかとのご質問でございます。まず、市民行動計画の内容でございますが、市民会議から市民への提案が26項目、その他行政への提案、市民会議のメンバーみずからが中心となって取り組む項目もございます。その中の省資源、省エネルギー対策で市民が行うべきことの１つに、リサイクル石けんでリサイクルを実感しようとの項目があり、小中学校の給食から出る廃食油を回収し、石けん工場で粉石けんにしたものを学校で子供たちに利用してもらい、循環型社会を実践してもらう提言があります。この取り組みは、市民の取り組みだけでは実現が難しいことから、行政の協力、支援が必要であるとされております。
　市といたしましても、循環型社会の実現に向けては実体験が重要と考えております。しかし、この提案のままでは実際に子供たちが廃油が石けんになる過程を体験することなく、循環が身近なものとして感じることが難しいことから、現在市内のモデル校で実施している生ごみを堆肥にリサイクルするなどのように、子供たちの身近な事柄から循環型社会を目に見える形で体験することが、環境教育の一環としては意義あることと考えております。廃油からの石けん製造には化学薬品も使用するため十分注意しながら、実体験ができる方法についても、学校における環境学習の一環として検討することが必要かと考えております。
　また、この廃食油については、現在は精製後ディーゼル車の燃料として使用することや、塗料の溶媒として使用するなど、再利用が主流となっております。また、循環型社会を実現するための施策の１つとして、ご質問者がおっしゃっておられました、平成14年度からスタートする千葉県の仮称なのはなエコプロジェクトでも、休耕田に植えた菜の花から菜種油をつくり、食用にした後精製して、燃料や石けんにするなど、菜の花を主題とした循環型社会の形成に向けた計画もスタートすることから、市民会議が提案されました学校から出る廃食油で石けんをつくり、利用していくことについては、市川市の施策また県の施策に沿うものではないかと考えております。
　今後の取り組みにつきましては、学校からの収集や運搬方法、現在学校で使用している洗剤にかえて利用する場合の衛生面等の課題、また各学校の先生方や子供たちの反応、環境学習の教材としての利用方法等、検討しなければならない課題も多々あるため、教育委員会及び各学校と調整を図ってまいりたいと思います。
　以上です。　
○高安紘一議長　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　この学校給食ですけれども、親子方式をやっているところはそれほどないわけで、初めてのことということで、かなり前からいろんな準備を重ねてこられたということがわかりました。ただ、いずれにしても、いまだに現場サイド、関係者の中では、本当に大丈夫かという声が続いているものですから、12月議会でも実は別な議員が取り上げていますね。その後も実態としては不安だと。その第１が、やっぱり時間的に間に合うかどうかという点、これは大きな問題で、第２点目は、何とか間に合わせようとすると、これは現実に合った方法を考えなきゃならないものですから、ある程度手間のかからないようなものを当初はやらざるを得なくなるのかなというふうなことも危惧している面もあります。いずれにしても、１校で２校分、しかも小学校と中学校の分をつくるわけですから、なかなか難しいわけですね。
　今まで大体６人から８人ぐらいの、すべて経験を持った人が、栄養士も一体になってチームワークでつくっていた。これが今度委託では、熟練をした正職員が３名、あるいは４名の場合もありますけれども、この方たちは相当の技量があるとしても、パートの部分の方は全く経験がない、これは事実なわけですよね。ここのところをやっぱり心配するわけなんです。電気炊飯器を使っているところは、これは多分大体だれでも、なんて言うと怒られるけれども、比較的できるんだろうけれども、市川の今までのやっぱり回転がまでやるということについては、かなり思ったより熟練を要することではないのかなと。だから、必ずいつかはそこまで追いつくだろうけれども、当初において非常に心配である。しかも、小学校と中学校のパターンの場合には、ご飯はいいですよね、同じご飯で。ところが、副食の方については、量的にもちろん違うのはわかりますが、味つけについても、塩かげんとか辛味の入れ方とか、どうも低学年と中学生では違いますから、そこはやっぱり二重に回転がまを交換して使うようなこともあるというふうなことを聞いていますと、本当に最後の最後まで大丈夫かなという心配があるわけなんです。
　ですから、そこのところの対応としては、先ほど少し触れられていましたが、やっぱり人数ですね。しかも、ただ人がいればいいということではなくて、よく仕事がわかってできる人の数を、当初はやっぱり厚くして、年間通しては一定の基準があるだろうけれども、その基準以上にしない限り不安はぬぐい去れないのではないかというふうなところ、この辺が現場が抱いているところですので、そこは十分配慮していただけると思うんですけれども。
　さらに栄養士も、ちょっと具体的に言うと悪いんですけれども、南行中の場合も百合台小の場合も、たまたま比較的経験が少ない方ですよね。そういった面でも、今まではベテランの、よくわかる、一を言えば十がわかる人たちでつくっていたわけ。今度は、全く新しい人たちが初めての場所でやるわけですから、この栄養士にかかってくる負担というのは非常に大きくなるわけ。すべてを知り尽くしていないと、的確な指示が出せなくなります。そういった意味で、今さら言ってもしようがないんですけれども、新しい実験というか、ことをやるときには、もう少しやっぱり熟練度が高い栄養士のところでやってみるというふうなことも今後の参考になるのではないかと思いますし、それから市の方でストックをしているベテランの方を派遣する。先ほどちょっと言われたように思いますけれども、そういったことも当然やっていただかないと心配が絶えないわけなんです。
　もう１点、受け取りパートというのがありますよね。これも、業者さんの方に全部委託をするということになったようですけれども、このやり方については、２名なら２名の相手校の受け取りパート、この方を業者がパートとしてその役割のために雇うのか、それとも現在新たに調理をやっている人たちの中から割いて、そのときはそっちの仕事に回るか、これによってやっぱりかなり違っていくわけなんです。案外簡単に、ただ受け取ればいいということじゃなくて、向こうでの、受け取り校でのかなり細かい配分、指図、いろんなことがあるわけですけれども、ここは研修もされておると思いますけれども、どんな形になるのか、業者任せでいいのかなという点が１点気になっているところですので、ちょっとそこはお聞かせいただきたいと思います。
　それから検証の問題ですけれども、学校給食検討委員会というのが当初委託の検討から学校給食全般にわたって行われているということを聞きました。これは予算の中にも入っていますからわかっているんですけれども、先ほど私の方が言いましたのは、当時、栄養士や調理員が働いている職員組合というのがそれぞれありますね、県職の方も市職の方も。そういったところも加えたような検証機関をつくるべきではないかというような話し合いがなされて、それも検討するというふうに言っていたわけですけれども、そこのところがどうなっているかというのがちょっと見えないんです。職員組合の方は、いまだにそれが実現されるものと思って待っている嫌いがあるわけですけれども、そこのところはもう、今、ほかのができたからもういいんだというふうになっているのか、それともそこは今検討しているのかどうか、そこをちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
　次に、時間が気になります。障害児教育、この間、新しく教育委員になられる方がここでごあいさつをなされたときに、かなり五十嵐さんが、市川は長年にわたって全国に先駆けて障害児教育に力を入れてくれている町なんだという評価をされておりました。今のご答弁を聞いておりましても、さまざま細かい施策をやられています。ただ、私の質問とちょっと違う答弁が多かったのは、障害児教育全体について今お話をされて、それぞれ手を打っているわけです。普通の学校にある障害児学級、特殊学級ですか、こういったところにも市が独自に職員を派遣されている、これはもう非常に大事なもので喜んでいるわけですけれども、今回私が取り上げたのは、普通学級でそういうケースが起こったときにどうするかという、そこだけに絞って考えていただきたいわけです。
　最近の傾向の中で一、二特徴的なことをお話しさせていただきますと、児童や生徒が学校で学習をしたり生活をしたりする最も基本的な集団は、もちろん学級ですね。この学級の中に著しく多動的な、あるいは奇声を発したりする場合もありますけれども、集団になじめない、入っていけない、これが障害のためか、あるいはしつけのためか、いろいろあるかもしれませんけれども、現実にそういうふうな子供がいた場合に、学級運営そのものが非常に困難になっていく。こういったとき、どうしたらいいんでしょうかという声が、いろんなところから届いてくるわけですね。ここ10年ぐらいずっと絶えることなく届いています。そういったときに受け入れは、長い目で見れば一緒に学ぶことの大事さということはわかってきていますから受け入れているわけですけれども、有効な手だてが必ずしもなされているとは思えないわけなんです。そこのところなんですね。
　例えば、外の方にまで出てしまう子供もいますよね。数が多いとは思いませんけれども、教室から廊下に出る。ここにいるならまだいいんです。校門から外に出る、これはありますよね。このようなケースが起こったときに、担任が学校の外までこの子を追いかけていった場合には、残された子供の指導が――隣に頼むんですけれども、隣もまた影響を受けるわけですけれどもね、基本的には自習体制になるわけです。じゃ、もし教室にとどまって、ほかの子の面倒を見なければならないというわけでやっていれば、一番手をかけなければならない子供を、悪く言えば見捨てたようなことになるわけですね。こういったことで、あるいは外に出た子供が交通事故、命にかかわるような事故に遭わないとは限りませんよね。こんなふうなジレンマで、大変担任は悩んでいるわけです。
　もう１点、学級にいられなくなって、保健室に来るというパターンがかなりあります。この保健室へ来て休養する。これは休養する場でもあり、これはいいですよね。それから、養護教諭とお話をして悩みや何かを語り合う、これも本来の仕事ですよね。ところが、今言ったような非常に配慮を要するような形で、時には暴言を吐いたり、器物破損とまではいかないけれども、そういうふうな子供がいた場合に、ほかの休んでいる子供たちへの影響もあるだろうし、養護教諭は必死でその子と向かい合います。時にはお昼も食べられなかったり、トイレも行けなくなるようなことすら場合によっては起こってくるわけです。自分の本来の仕事ができないから、夜、本来の仕事をやるということになれば、激務で心労もたまって、教員の方が倒れてしまうようなこともあるわけなんですね。これは、数が多いとは言いませんけれども。こんなふうに、非常に困ってきたようなときに最終的に何が必要かと考えたら、今、さまざま細かい施策をやっているのはもう感心しているわけですけれども、どうしても教育には人というものが必要になってくる。
　これは、本来、人を配置するというのは、国の定数条例なり法律なり県の条例なりということで、国や県が主として責任を持たなければならないことであることは十分承知した上で、市川市の学校で起こっている、市川市の子供たちの施策として何とかできないだろうか。特殊学級の子供たちのために、市の独自の予算で配当したのと同じように、今の時代で普通学級で起こっている問題に対応する、そのための施策を当然教育委員会とすれば県や国に求めていただきたいし、それはやっていると思います。でも、市として独自に何かできないだろうか。よその国の話を挙げてもしようがないんですけれども、先ほどのイタリアの進んだ国では、障害児を受け入れた場合は必ずもう１人というか、学習の補助をする教員を配置する。それからアシスタントを入れる。それから言語とか視覚とか聴覚の障害を持った者に対してはコミュニケーションがうまくいかないから、そのコミュニケーションを補助するためのコミュニケーターというふうな者を入れるとか、さまざまな工夫をされているわけです。一挙にそんなことはできませんけれども、何か工夫してできることは、もう一歩前進することはできないだろうか、これはきょう一番お聞きしたいことです。だれか指導できるような教員を派遣してもらうことはできないのかどうか、もう１回ここはお聞きしたいと思います。
　県の予算書の方を見たんですけれども、そんな数は多くないんですけれども、学習障害を持った子供に対する対応として、今度の予算で、全県下でたった11名ですけれども、そういう人を配置するというのを決めました。これは、市川市にもいい意味での影響は出てくるのかどうか、そこも確認できればというふうに思います。
　時間がなくなりますけれども、環境の方へ移ります。環境部の方は見解が大体わかりました。まだ幾つかの問題はあるけれども、１つ１つ積み重ねていくということですけれども、もう１つ教育委員会の方にも同じ問題でお聞きしたいんだけれども、これは環境教育という側面から考えても、かなりこの事業をやることによってプラス面があるのではないかというふうに考えているんですけれども、その辺、教材としてどうなんでしょうか。すべて千葉県産の、なのはなプロジェクトの方ですけれども、市川の給食の油も県産のものを使うことは可能だろうし、そこで１度学校に来るわけですね。さらに、石けん工場がありますよね。ここで加工してもう１回また戻ってきて、清掃その他のものに使う。さらに、排水して江戸川、あるいはこの三番瀬の方にきれいになって流れていく。合成洗剤と比べれば明らかに違うことはわかっているわけですから、その辺から見ても、それから、これから総合学習などでいろいろな、実際に体験学習でそういう石けん工場とか菜種油をつくっているところに行くこともできるし、それから自分たちで廃食油で実験的に石けんをつくるような授業課程も組むことができるわけで、なかなか可能性を秘めていると思いますけれども、その辺の評価はいかがでしょうか。
　以上、２回目の質問にさせていただきます。
○高安紘一議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　それでは、初めに学校給食について何点かのご質問にお答えしたいと思います。
　初めに、開始当初、年度当初の人の配置ということですけれども、これは当然業者と私どもの方での話し合いの中で、当初、正社員ですね、調理師資格を持った方、そういった方の厚い配置ということでは話し合いをしております。それからまた、私どもの方の職員もそれぞれの調理場に出向いてサポートするという体制をとっていきたいというふうに考えています。それから、栄養士が比較的経験が少ないからというお話がありましたけれども、これにつきましても、私どもの方の栄養士がサポートに入ることもありますし、新人であっても、新人ではないとしても、私ども十分な研修を進めておりますので、対応してくれるだけの力量を十分持っている、私どもはそういうふうに思っております。
　それから、受け取りにつきましても、配送車と一緒に行ってということでは当然できません。受け入れの準備等もありますので、当初から子校の方に入るか、一定の時間に先乗りするか、そのような形で対応しなければ、給食等の仕分け、あるいは配ぜん車、配ぜん缶等の準備、こういったものがありますので、当然そのような形で今後作業を検討していくということになろうかと思います。
　それから検証ということでございますけれども、全体の中では、先ほど申し上げましたように市全体をカバーしての検討委員会を設置して、その中で進めていきたいと思っております。また、個々の学校につきましては、保護者も職員も入っております学校給食運営協議会がございます。その中での個々の問題等につきまして話し合いを持っていく、また、その問題というか、そこで話し合われたことが私どもの方に上がってきているという状況でございますので、そのような形で今後も進めていきたいというふうに思っております。
　それから次に、通常の学級に多動とかそのような特に配慮を要する子供が入ってきたケース、特に小学校のケースが多いと思います。入学当初につきましては、やはりその学級の集団の中に入っていけないという部分が多々ございます。ただ、その中で適切に対応していくことによって、子供たちも多くの場合は順応していけるケースが多くある。ただ、ケースによっては非常に、なかなか教室にいつまでも入れない状況はあります。ただ、ご質問者お話しのように、担任が１人ですべてということではなくて、学校全体の職員の目でその子を見ているというふうな体制もありますし、特に教頭あるいは校長がそこにかかわっていく。そして、その学校での生活になれるまでの間そのような形で進めていくというような形で対応しております。また、一部の学校ですけれども、ボランティアの方に入っていただいて、一定期間個別の指導というようなことも進めてきております。
　ご質問者もお話しのように、本来、国からの加配等もお願いしていきたいところではございますけれども、現状ではまだかなり厳しい部分もありますので、ボランティア等の方々のご協力をいただきながらというふうに考えております。特に、外国のインクルーシブ教育のことをご質問者お話がありましたけれども、これもアメリカあたりの様子を聞いてみますと、正規の職員だけではなくて、非常に多くのボランティアの方が入って初めて成り立っている部分があるようなお話も伺っておりますので、今後そのような形を進めていく上では、やはりそういう部分も必要なのかなというふうに考えております。
　それから、最後に廃油のリサイクル事業ということでございますけれども、製品の納入等につきましては、これは県の学校給食会とのかかわりで十分可能な形になってきますし、県の施策でそのような形で進めようということであれば、その納入は積極的に進んでいくだろう。また、そのサイクルというものを、ただ単にそれを給食の中で出た油を使っているんだよということではなくて、いろいろな形で子供たちが、先ほどもありましたけれども、総合学習の１つの中で、じゃ、その動きを自分たちで調べてみようというような１つの題材になっていこうかというふうに思います。実際に子供たちが石けんをつくるというところまでといいますと、触媒というんですか、苛性ソーダ、劇薬物でございますので、使う場合はかなり私たちも慎重に準備もしていかなければならないのかなというふうに思っています。いずれにしても、そのような形でのリサイクル、エコ活動で、こういったものの教育的価値というものは十分認識しているつもりでございます。
　以上でございます。
○高安紘一議長　小泉議員。まとめてください。
○小泉　昇議員　ご答弁ありがとうございました。
　さまざまな不安を抱えながらも、何とか子供たちに、最初言いましたように、安全でいい内容の給食を届け続けてほしいと思いますけれども、今、なおかつ民間委託化ということについては、全国的に見ると必ずしも主流にはなっていないんですね。パーセントを今持っていませんけれども、当時、導入する時点で小中学校で８％程度だったと思います。今どこまで来たかちょっとつかんでいませんけれども、文部省も一時合理化通達を出して、民間委託をして、センター方式で大量にということに進みかけたんだけれども、例の堺市のＯ－157以来、必ずしもその方法が安全性という面からいってということで、もう１度その自校方式を見直すような、そういう流れもまた１つには出てきていると思いますので、この問題をどうするかということについては今後も十分、もう終わったんだよということではなくて、いい給食を送り続けるんだというふうなことで進んでいただきたい。それから、全校が委託化になった場合に栄養士の質は確保できるかなんていうふうな課題もあるわけですけれども、時間がありませんので今後の課題にしていきたいと思います。
　障害児教育については、問題が非常に極端な例が出てくれば、そこで専門家を派遣したり、相談をしたりというふうな、これは大変いいことだと思いますけれども、まず最初に受け入れを決定した入学時とか、こういったときにももう少し丁寧に、本人から申し出があれば、必ずそのシステムは整っていると言うんだけれども、必ず専門家も交えて、こういう場合はこういうふうにしたらというふうな、あれですよ、全然わかっていなくて、後から出た場合はその時点からしかしようがないんですけれども、あらかじめわかっているような場合については、十分な対応をできるのではないかなというふうに思っておりますので、この辺もよろしくお願いします。
　あと、環境ですけれども、時間が余りにもありませんが、環境行政については市長が非常に積極的にかかわっておられるのはよく承知しております。それで、石けん運動のグループの機関誌に、何と市長のコメントが４年連続載っているんですよね。みずアドバイザーを設置したりして、やっぱり江戸川を抱えたりしている関係上気をつかっているということで、環境負荷のための石けん運動というのはなかなか意味があるものだというふうな趣旨のことを毎年出していただいております。そんなことからも、環境問題について一言だけ市長の見解をいただければ何とかなると思いますので、よろしくお願いします。
○高安紘一議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　時間が大変ないんですけれども、教育委員会は何か言われっ放しみたいな感じなので、これは例えば、じゃ、市川市で、今ご質問者が言われているようなことは考えています。ところが、じゃ、やりましょうと言ったときにどういう結果になるかというようなこともあるので、言明ができない部分もあるんですね。その辺のところもよく考えて言っていただかないと非常に困るんですよ。いいことをやっているわけですけれども、ここで、じゃ、そうですよと言ったら、例えば市川市とは別に、ある市でもって、じゃ、そういうところに市のお金でもって２名つけましょうということになったらどうなるかというと、各周りの人とかが全部来ますよ。そうすると、２人じゃだめだ、３人、４人、その辺のところの関係もいろいろ難しいことがあって、我々もいろいろ調査して、給食の問題も調査して、一歩一歩地道にやっているということをもう少し質問の中に入れてもらいたいと思うんですよ。これからお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○高安紘一議長　時間がまたなくなりますのでね、小泉議員、もうないですから、いいですね。
〔小泉 昇議員「はい。頑張っていると思います」と呼ぶ〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○高安紘一議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○高安紘一議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時34分開議
○高安紘一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２発議第15号市川市議会委員会条例の一部改正についてから日程第４発議第17号市川市議会会議規則の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第15号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第16号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第17号市川市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

○高安紘一議長　日程第５発議第18号小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出についてから日程第15発議第28号鈴木宗男衆議院議員にかかわる疑惑の徹底究明を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書案に対して、日本共産党を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。
　意見書案は冒頭、「昨今、我が国の経済及び雇用状況はより一層厳しい状況に直面している」と述べていますが、これについては日本共産党も全く同じ認識であります。しかし、その打開策として意見書案が提起する内容には、次の点から反対を表明せざるを得ません。
　その１点目に、現在の雇用状況の深刻化には、政府の構造改革路線が大きく影響しており、解決するにはそこにメスを入れることが不可欠であるのに、意見書案にはその視点がないということです。意見書案は、構造改革についてはあくまでも容認、追随しています。また、「今後の企業の倒産やリストラ等の趨勢を考えれば、今後一層、厳しさを増すことも予想されている」と述べ、倒産、リストラの横行は世の流れであり、これらをなくすという展望は持ち得ないかのような認識を明らかにしています。確かに小泉内閣の構造改革をあくまで支持する立場に立てば、倒産やリストラをむしろ進めることになるのですから、事態は好転せず、意見書案自身も言うように、今後一層厳しさを増すことは明らかです。
　しかし、なぜこの根本原因である構造改革路線を改め、倒産、リストラにストップをかけることを主張できないのでしょうか。構造改革自身の問題に向き合わずして、失業者を減らし、雇用を拡大することなど不可能であります。意見書案も、従来型の雇用対策のみでは、こうした厳しい事態への対応は困難であると述べ、現状の危機感を明らかにしていますが、それならば、まず構造改革路線を見直す視点が必要であると考えます。
　２点目には、意見書案が「新しい発想に立った対策・対応」として挙げたワークシェアリングについての問題です。日本共産党はワークシェアリング、すなわち仕事の分かち合い一般を否定するものではありません。しかし問題は、現在政府や経済界が進めようとしているワークシェアリングは、賃金の切り下げやパート、派遣などの不安定雇用労働者の拡大をともに勧めるものであり、労働者の利益や雇用の安定的確保につながるとは言えないということであります。例えば、日経連は柔軟なワークシェアリングを主張していますが、そのねらいは、雇用維持を名目にした賃金の引き下げです。日経連の2001年版労働問題研究委員会報告は、ワークシェアリングとは、一般に就労時間を減らし、その分、賃金を下げて雇用を維持する手法であるとされているなどと述べていますが、国際労働機関、ＩＬＯワークシェアリングの定義づけによると、賃下げが必ず伴うとはなっていませんし、ドイツ、フランスなどが原則賃下げなしでワークシェアリングを行っているという実態から見ても、極めてご都合主義的な位置づけです。また、雇用維持が単なる名目なのは、現実には主要企業で30万人規模に達するリストラが強行されていることも明らかです。意見書案が提起するワークシェアリングは、政労使検討会議の合意形成に期待すると述べていますが、財界の思惑は今述べたとおり。政府の意向も、新聞報道などによりますと、賃下げを容認しながらの労働時間短縮にあるとのことです。また、明らかに恣意的なワークシェアリング論が流布している以上、ワークシェアリングの中身を厳密に規定していない意見書案には賛成できません。今、日本で緊急に求められているのは、サービス残業の根絶、有給休暇の完全取得、残業の上限を法的に規制する労働基準法の改正などにより、長時間労働をやめ、雇用を創出することです。
　財界系のシンクタンク、社会経済生産性本部も、サービス残業の根絶で90万人、残業をゼロにすれば170万人の雇用を創出できると試算しています。これらの雇用拡大策に加えて、大企業のリストラ、解雇を規制する解雇規制法の制定や、公的雇用の拡大、失業者の生活保障の充実などの総合的な雇用対策こそが、意見書案の文言に倣えば、新しい発想に立った対策、対応であると日本共産党は考えております。ともあれ、失業者の増大は構造改革の産物の１つです。まだまだ構造改革はやめられない、だから失業者はもっとふえる、リストラももっとやる、だから労働者は賃下げと不安定労働の分かち合いで我慢してください、このような政府や財界のもくろむワークシェアリングはきっぱり否定しなければならないことを強く主張します。
　以上、ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書案に対する反対の討論といたします。
○高安紘一議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第18号小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第19号雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第20号ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第21号保育園運営の拡充・改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第22号国立精神・神経センター国府台病院の存続・充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第23号国の責任による少人数学級の早期実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第24号有事立法の制定に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第25号児童扶養手当の削減に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第26号国民健康保険への国庫負担の引き上げを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第27号医療改悪の中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第28号鈴木宗男衆議院議員にかかわる疑惑の徹底究明を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○高安紘一議長　この際、樋口義人議員ほか５人から、お手元に配付のとおり道路側溝等清掃の請負契約に関する不正調査特別委員会設置に関する動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を議題とし、採決いたします。
　この採決は起立により行います。
　本動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者少数であります。よって本動議は否決されました。

○高安紘一議長　日程第16議員の海外派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。議員の海外派遣については、お手元に配付してあります文書のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○高安紘一議長　起立者多数であります。よって議員の海外派遣については、お手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○高安紘一議長　日程第17委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○高安紘一議長　日程第18委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○高安紘一議長　お諮りいたします。この際、行政報告を日程に追加することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　ご異議なしと認めます。よってこの際、行政報告を日程に追加することに決定いたしました。
　報告を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　今定例市議会の本会議において行政報告をさせていただいた道路側溝の清掃事業にかかわる事件のその後の経過について報告させていただきます。
　まず、行政報告後の事実関係の調査であります。
　これまで２月７日に私あてに送られてきた電子メールと、今月７日付の朝日新聞朝刊にて報道された内容を中心に、その真偽について調査を進めてまいりました。調査では、告発のメールを送ってきた事業者と、不正を行っていると指摘された事業者の両者から詳細な事情を聴取し、あわせて資料の提供を受けてまいりました。しかし、現在のところ、両方の事業者からの事情聴取や提出を受けた資料から結論を導き出すまでには至っておりません。このことから、本日はこれまでの調査でわかった点を中間報告させていただくことでご了承いただきたいと思います。
　まず、事実関係の調査を行ってきたポイントは、次のとおりであります。
　第１点目は、新聞報道にありました道路側溝清掃を請け負った際、実際に処理した汚泥は30m３だったのに、50m３の処理をしたと見せかけるため、汚泥を処理する中間業者に空の伝票を切ってもらうよう元請会社から指示を受けたという件についてであります。すなわち、道路側溝清掃に不正操作が行われていたのかについてであります。２点目は、２月７日に電子メールで不正を内部告発してきた会社名を、市の職員が元請とされる事業者に漏らしたために、下請関係を解消されたと報道されていた件についてであります。３点目は、元請会社が市からの業務委託を約2,300万円で受けて、下請会社には約735万円で下請させていると報道されている件についてであります。なお、電子メールで送られてきた内容は、新聞報道に書かれているような場所などの特定はされておりませんが、趣旨としてはおおむね新聞報道にあるとおりであります。
　そこで、まず第１点目の件について報告させていただきます。
　新聞報道では、30m３しか処理量がないにもかかわらず、50m３処理したように見せかけるために、空伝票を切るよう指示されたとのように書かれておりますが、そもそも30m３を50m３に見せかけたとされる件と、空伝票の一件は別の事項であり、このことは告発メールを送ってきた事業者も認めております。すなわち、この件は道路側溝の清掃業務及び側溝清掃で運び出された汚泥の処理業務のこの２つに関連するものであります。
　まず、30m３しか処理量がないものを50m３処理したように見せかけたとされる件についてであります。このことは、汚泥の処理業務に当たるものですが、この業務では、市の職員が側溝や水路からバキューム車で吸い上げた汚泥を一たん市が管理する水槽に仮置きすることとしております。そして、水槽が満杯になったのを確認した時点で、汚泥の中間処理を事業者に発注し、また、処理が完了したときにも水槽が空になっているのを確認することで処理量の確認を行っております。その水槽は１基が25m３であり、２基設置してありますので、合計で50m３ということになります。先日の新聞報道で、50m３と書かれていたことは、この水槽のことを示していると思います。
　汚泥の処理業務では、市の職員が業務の委託をする際、水槽が満杯になったことと空になったことを確認しておりますことから、新聞報道にあるように、実際の処理量が30m３しかないのに50m３あるかのように見せかけているとのことは確認できておりません。
　一方、汚泥の中間処理業者に空伝票を切ってもらうよう指示を受けたとされている件であります。このことは、道路側溝清掃の業務に係るものと思われます。側溝や水路の清掃業務は、委託を受けた事業者がバキューム車で吸い上げた汚泥を運搬し、処理するまでを含む業務であります。この清掃業務を発注する際には、事前に市の職員が側溝や水路にたまった汚泥の堆積量をはかり、設計書を作成し発注しております。また、業務の完了検査時においても、側溝や水路がきれいになった状態を目視や写真で確認しております。このことから、空伝票が発行されたという事実も現在のところ確認はできておりません。なお、事情聴取において、告発メールを送ってきた業者も空伝票の存在を明らかにすることは難しいと言っているとのことであります。
　次に、２点目の市の職員が告発メールを送ってきた事業者名を漏らしたのではないかという問題であります。
　このことについて調査したところ、告発を受けた事業者に対する事情聴取の際に、その事業者側が告発者名を特定し、告発者の具体的な体格、風貌を言いながら、市側に報告、説明を行っているとのことであります。その報告、説明に対し、市職員は告発業者名を一切言っていないが、同意を与えるようなしぐさを行ったことが認められたとのことです。秘密を漏らすということは、秘密とされる事項について、それをまだ知らない者に告げる行為とされており、相手が既に知っている内容について、結果として相手の言ったことに同意を与えるようなしぐさをしたとしても、秘密を漏らした行為にならないものと判断されているところであります。
　本件につきましては、３月25日に懲戒審査会に確認を行う意味からも諮問を行い、審査会においても秘密の漏えいには当たらないと判断されるとの回答を得たところであります。しかし、審査会の意見といたしまして、職員の行動、態度等については、当該の職員の地位、職責に照らし、一部適切でない点が認められ、結果としてこのような混乱を招いたものであり、今後このようなことが生じないよう、当事者２名に対し厳重に注意を行うべきである旨の回答を受けているところであり、近く２名の職員に対し、答申どおり厳重注意処分を行う予定であります。
　次に、３点目の元請業者が業務委託を約2,300万円で受けて、下請会社には約735万円で下請させているとの記事の件についてであります。
　2,300万円は、平成11年度から13年度において、告発を受けた事業者へ出された５本の業務委託における請負額であります。この2,300万円のうち、メールを送ってきた事業者に支払われた735万円の中には、汚泥の処理費用及び産業廃棄物として扱われています汚泥の処理管理等に係る費用は含まれておらず、メールを送ってきた事業者は、市から委託を受けている事業者の業務をすべて行っているわけではありません。なお、平成10年度以前の業務委託については、まだ調査を行っておりません。
　以上、３点についてこれまでの調査結果を報告させていただきましたが、何分にも提出を受けた資料が多く、いまだに整理や分析が３分の１程度しか完了しておりません。速やかに資料などの整理を進め、調査結果について市議会議員の皆さんに報告させていただきたいと思います。また、今回の件を踏まえて、委託をしている業務の発注から事業の完了までの確認体制を再度検証し、改めるべきところは早急に改善してまいりますのでご理解をいただきたいと思います。
　以上であります。
○高安紘一議長　以上で行政報告を終わります。

○高安紘一議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○高安紘一議長　山口議員。
○山口龍雄議員　今、以上をもって本日の会議を閉じますまで実は僕の耳に聞こえました。よってきわどいタッチの差だと思いますが、その後、これにてこの定例会を閉会いたしますという次第があるはずですね。それで議事進行をいたしました。
　過ぐる３月20日の私の議事進行発言に対して議長は、私はそのときの速記録等をいまだに手元に取り寄せておりませんし、取り寄せる気も余りないんですが、厳格に対応する、あるいは厳重に対応する、そういうニュアンスの回答をされたことが私の記憶に残っています。その後、本日の会議に至るまで、他の議員からも議事進行発言がなされておる部分がありまして、余計なお世話かもしれませんが、それに対しても議長は後刻調査をするというようなことを答えておられるわけであります。今、もし私が議事進行しなければ、これにて閉会いたしますと言われちゃえば終わりです。どのように処理をされますか。
○高安紘一議長　この際、申し上げます。ただいま山口議員の議事進行発言につきましては、後日会議録を調査して、不穏当発言があった場合には議長において善処をいたしますと私は繰り返しておりますので、ご了承いただきたいと思います。
　山口議員。
○山口龍雄議員　私は、そのときに後刻不穏当とか、議事録を削除というのは、確かにある意味では乱暴じゃない限りは議長の職権でできる部分もありましょう。ただ、いずれにしても、そういう答えをされないことには終結にならぬので、そのときに、３月20日の何時だったか、しかと今ここにメモがありませんが、午前中ですが、私が申し上げたことに対してそういう回答はいただいた記憶がありません。私は責任を持って。
　それから、人のことは余計なお世話だと言われるかもしらぬが、他の同僚議員に対しての、この議場におられる方に対してもそういうお答えが、それはきょうのことですから、そういうお答えがあったことは、それこそ私の記憶にありません。これは、やっぱりこのままいっちゃえば終わっちゃうわけですから。だから、これはやはり僕は今まで何かの私に対する打診とか、当事者に対する打診とかがあるのかなと思っていましたが、私から催促をするのは余りにみじめで嫌だから、僕もプライドがあって黙っていたんですよ。ただ、これは何かの対応をしなければ、終わっちゃったら会期独立の原則で、６月には議題にできないんですよ、これは。そのことをきちっと整理してください。
○高安紘一議長　山口議員に申し上げますが、そのときのことをよく思い出していただきたいんですが、私は会議録と申し上げておりまして、速記録ということは言っておりません。会議録というのはよくご案内のとおり、この議会が終わり、起こし終わるまでには時間がかかるものでございますので、そのように申しております。
　山口議員。
○山口龍雄議員　いや、それは会議録と速記録というのは厳密に言えば使い分けがあることは私も百も承知していますよ。ただ、私のしたことの評価はそれぞれの立場によって違うかもしれないけれども、こちらはあえてここで繰り返しませんけれども、この議場におられる議員の方の議事進行発言に対して、その一部あるいは全部、慎重にそう申し上げたつもりですが、その一部あるいは全部は不適当だから取り消しを求めますと言っているわけですよ。無論、その方のご意見はまた適当であると思われているかもしれません。議長は非常にそれに対して、議長のことも僕は幾つか申し上げたから、内心は人間ですからおもしろくなかったかもしれませんが、厳格に対応する、厳重に対応する。私に対しての、場合によったら何か発言だったかなと思わぬではなかったけれども、黙っておりましたが、いずれにしても、ここの議場でそういうことを閉会する前にお答えになるべきじゃないんですか。それから、先ほどの他の議員の議事進行に対してもどうなんですか。
○高安紘一議長　繰り返して申し上げますが、私は会議録という発言をしております。その中で、今山口議員が言った趣旨のことも述べておりますので、速記録と会議録とは厳然と私は区別して自分の頭の中で処理をしました。（「詭弁だよ」と呼ぶ者あり）これ以上、そしてその先例がないとおっしゃいますけれども、先例はございます。それもおわかりのはずであります。
　山口議員。
○山口龍雄議員　今、同僚議員からいろんなご自身の考え方も議場で、自席で言っておられますが、会議録と速記録ということをここで議論する気はないのですよ。ただし、だれかが代表者会議で先例が大事だと、議長がいつか言われたかな。今定例会の代表者会議で先例を大切にというようなことを言った議員がいますが、それこそそういう先例としてはですよ、こういう問題が起こったら、会議録というのは無論２カ月なり３カ月なりかかって、議長も副議長も議事録署名人も署名して、そこから生きるわけですよ。訂正があれば、その後もしますよ。そんなことは百も承知だけれども、その部分は録音を聞いたり速記を起こしたりすれば、１時間か２時間でその部分は起こせるわけですよ、争いのあることについては。それは当然その会期中に、それは正式な会議録ではありませんよ。その会期中に処理をするというのが公平な、当たり前の議長の職責にある者の務めじゃないですか。
○高安紘一議長　私の考えを述べますが、そのときに了解をされているはずでありまして、先例もあるわけであります。今、先例はないとおっしゃっておりますが、先議会においても前例があるわけでありますから、私はそのように申し上げているわけであります。
　はい、山口議員。
○山口龍雄議員　これ以上はもう申し上げませんけれども、水かけ論みたいで、議長も議事整理権が一応あるわけだから、これ以上は申し上げないが、ちょっといかがなものと思うと申し上げておきます。
○高安紘一議長　以上をもって本日の会議を閉じます。

○高安紘一議長　これをもって平成14年２月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後４時12分閉議・閉会

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