2002年6月13日　会議録

会議
午前10時３分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１議案第１号市川市行財政改革審議会条例の制定についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　議案第１号につきまして、提案理由をご説明いたします。
　本案は、行財政改革の推進に関し、市長からの諮問に応じ調査審議するとともに、必要に応じて建議することができる機関として行財政改革審議会を設置するため、提案させていただいたものでございます。
　議案の主な内容でありますが、１つ目として、委員は学識経験者、関係団体から推薦を受けた者及び市民からの15名で、市民につきましては、公募により行うことを明記したことであります。また、２つ目として、委員の任期は２年で、再任は１回に限ることとしたこと、３点目といたしまして、審議会に必要に応じ専門部会を設置することができることとしたこと等でございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○寒川一郎議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　まず、市長がご就任以来、行財政改革に取り組んでこられて、その立て直しに成果を上げられたことについては、私ども市民会議・平和も評価いたしているところです。しかし、私どもの代表質疑でも毎回申し上げていることは、市場経済主義的な企業の論理を行政に過大に持ち込み過ぎることには、非常に危惧を感じているところです。市長の施政方針に、既にこの委員会の常設化ということが言われておりましたし、その後のやりとりの中でも、職員の定数について、類似団体の比較において500人ほど多いとか、ラスパイレスも高過ぎるというようなご指摘もありました。今回、過去、委員会や懇話会であったものを審議会に格上げすることによって、アクセルを一気に吹かして行財政改革路線へという意図が感じられるわけなんですけれども、そこで、私どもは市民間で広範な幅広い議論を保障するために、以下の２つの点についてお聞きしたいと思います。
　まず、委員の選任方法ですけれども、どのように選任なさるのかということ、それから、今、公募枠が何人かということまではおっしゃらなかったと思いますけれども、どのように決めていくのか、その審査の方法、それから審査基準をお尋ねしたいと思います。
　それから、２番目に、市長の諮問に対して建議を受けて、それをどういうふうに政策に反映していくのかについてお尋ねしたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　ただいまの２点のご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
　本市は平成10年に、行財政改革をさらに推進していくため、企画部内に行財政改革推進室を設置いたしまして、これまでさまざまな改革に取り組んでまいりました。このことはご質問者もご存じのとおりでございます。そこで、ご質問のございました委員の選任方法と公募枠と、その審査基準という、まず第１点でございますが、委員の選任につきましては、今回の構成につきましては、一般的な附属機関のように学識経験者、関係団体からの推薦を受けた者だけではなく、市民からの公募による委員を入れることとし、先ほど提案説明でお話しさせていただきましたように、その旨を条文に明記してございます。これは専門的立場からだけでなく、市民としての視点で行財政改革を見ていただくことによりまして、また違った切り口によりまして新鮮な発言が期待できるということによるものでございます。
　委員につきましては、現在のところ学識経験者を７名程度、団体からの推薦を３名程度、公募による市民委員を５名程度と考えております。今後、議決をいただきましてから、具体的な選任作業に入っていきたいと考えておりますが、この人数構成の割合につきましては、ある程度柔軟に対処していきたいと思っております。特に学識経験者、団体推薦の委員の選任につきましては、なるべくさまざまな分野から選びまして、なおかつ学識経験者なども、市側が一方的に人選するのではなく、その所属する団体などから推薦をいただくなどしまして、審議会での意見に隔たりがないよう配慮してまいりたいと思っております。
　また、市民委員の選考につきましては、市民の視点ならではの意見をちょうだいしたいということから、公募に際しましては小論文を提出していただき、その論文を慎重に審査した上で、さらに性別ですとか、あるいは年齢による隔たりがないよう選考していく予定でございます。
　なお、市民委員の選考に際しましては、外部の意見を聞くなどして、公平、公正な選考が実現されるよう努め、審議会において意見に隔たりがないように配慮していきたいと考えております。
　また、２点目の諮問に対する建議の施策への方法でありますが、さきにも申し上げましたように、市長からの諮問に対して調査審議した結果、答申を行うという機能とともに、必要に応じて市長に対し行財政改革にかかわる建議をも行うこととしております。もちろん執行機関における附属機関として設置されるものでありますので、その審議会からの答申や建議については尊重されるものでありますが、それらをすべて施策に反映するかどうかにつきましては、あくまでも執行機関側が決定することとなります。したがいまして、この審議会を設置することによりまして、今後の市川市における新しい行政システムを構築することも目指しているところでもございますので、そのためには、委員の選任によりまして審議会における意見が隔たることのないよう十分に配慮してまいるつもりでございます。
　施策への反映につきましても、最終的には議会の議決という形でご判断いただくことになる部分もあるかと思われます。今後とも審議会が有効に機能していくよう、その運営には万全を期してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　会議への市民参加とか、最近、公募枠も各種審議会で進められてきて、それはとても前進したと思うんですけれども、そこで今問題なのは、論文選考ということで、800字から1,200字ぐらいの論文を書かせて、それを行政の方が審査してきたということで、その中身だけで、本当にその方の思想とか考え方があらわれるのかどうかというのも、この時代になって、また１つ進んでいろんな疑問が起こってくるところなんですけれども、あと、行政側による面接ということも、今までふるいにかけていらしたと思うんですね。そこのところで、私どもとしては一定の方向の意見をお持ちの方に選択するというか、そこでふるいがかかってしまうのでないかという１つの懸念があるわけですが、その辺について、そういうことがないのかどうかということをもう１度聞きたいと思います。
　それから、審査基準、審査方法については外部の方の意見をということでしたけれども、具体的にもう少しお聞きしたいんです。行政ではなくて外部に選任を頼む、依頼するということなんでしょうか。そして、その基準ということについては明確にご答弁がなかったように思いますけれども、どういった基準を持たれるのかということです。もちろん市民公募ということですから、市民の視点で市民の意見をということなんですが、サービスを受ける側の市民、受け手としての市民と、それからまた企業にお勤めであるとか、企業家の視点を持つという意味での市民と、そういう２つがあると思いますし、あと、私どもはやっぱり市民公募では、サービスを受ける側の市民としての立場の方をぜひ選んでいただきたいと思うわけです。
　それから、団体推薦のところですが、ちょっとわからなかったのは、学識のところでは団体に推薦をお願いするということですけれども、もう少し具体的にお聞かせください。７名とおっしゃったんですけれども、結構学識が多いのかなと思うんですけれども。
　それから、関係団体については、現在どんな団体に依頼を考えていらっしゃるのかお聞かせください。
　それから、建議をどう反映するかについては、最終的には執行機関が建議を受けて、それをどう反映するか決めるということと、議会の議決をするものもあるのであるから、建議を丸飲みするということではないというふうに受け取りましたけれども、その辺がやはり審議会の中で議論が分かれた場合に、例えば両論併記ということがあって、それを受けてプロの行政マンとして、両方を加味した上で決定していくということなんでしょうか。要は、私はやっぱり審議会というのは、もちろん行財政改革審議会なのであるから、その路線に従っての期待があるとは思いますけれども、逆にそういう改革路線一辺倒ではなくて、やはり小さな政府ということと、もう１つは大きな政府という、乱暴な言い方をすれば、そういう見方があるわけですが、両方の意見をお持ちの方が、審議会において両方の立場から大いに議論していただいて、それを政策に反映していくということが大事かと思います。今、国の道路公団民営化推進委員会なんかの委員の人選でも、かなりいろいろ言われていますけれども、要は、すべてこういった委員会は人選がかぎなんですね。そこのところをやはりある視点を持った一方的な者だけを選んでいくと、それは私たちが一番初めに懇話会の設立のときから懸念していた、結果、行政の隠れみの的なものになりはしないかということに懸念があるわけで、その辺をどういうふうにクリアしていくかということが一番大事なので、今のお聞きした点について、もう少し詳しくお答えいただけたらと思います。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　何点かのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。
　初めに、委員の選任方法及び選任基準というようなお話でございました。この選任の方法につきましては、初めにお答えをさせていただきましたように、特に市民委員の選考でございますけれども、学識経験者とは異なりまして、やはり市民委員ならではのということで、ぜひ意見をちょうだいしたいというふうに考えてございます。したがいまして、公募に際しましては、小論文をご提出いただきまして、いわゆる知識経験で予定をする専門家、あるいは市の人材育成アドバイザーの方もございます。そういう方々の意見を聞き、また面接も行いながら、偏った選考にならないように十分配慮していきたいというふうに考えてございます。もちろん市民委員選考に関しましては、基本的にはサービスを受ける市民の側の代表、こういう視点も当然考えてございます。
　それからまた、学識経験者７名の内訳というご質問でございましたが、これは今考えているところでは、大学の教授、それから弁護士さん、公認会計士、社会保険労務士、このような方々から推薦をいただこうというふうに考えてございます。
　また、関係団体でございますが、経済団体でありますとか、それから労働団体の方から推薦をいただきたいというふうに考えてございます。
　それから、最後に行革のイメージ的なことをご質問されました。これにつきましては、やはり一般的に行財政改革につきましては、市民にとっても、また職員にとってもマイナスのイメージというのをどうしても強く受けとめます。市民の側の方から見ますと、事業の縮小ですとか、あるいは予算の縮小によります行政サービスの低下でありますとか、また職員から見れば給与の削減であるとか、人員減による労働環境の変化とか、こういったイメージがどうしてもマイナス的に持たれがちでございます。しかし、これまでのように市の財政が危機的状況であったもとでは、今まで実施してきたように、財政を立て直すべく緊急避難的なさまざまな改革を実施し、スリムで効率のよい行政運営を実現することは、これは本市だけではなく、他の自治体においても共通して求められていた課題であったと言えます。そういう中で、今回、ご審議いただいております行財政改革審議会につきましては、これからの本市の行財政改革について監視をし、評価を行い、助言する機関ということで、新しい行政システムを構築していく上で必要とされる監視とか評価の仕組みを確立することを目指した、そういう一面も持ってございます。そういう意味で積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、そういうご意見につきましても、そういうご意見をいただく場としての機能も私どもの方としては期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　確かにスリムで効率的な行政を目指すということは、今まで余りにも行政が何でもかんでもサービスを引け受けてきて巨大化してしまったということへの反省で、この何年か続けてこられたことだと思うんですけれども、それが余りアクセルがかかり過ぎますと、やはり市民サービスの低下とか、十分な対応ができなくなるということが危惧されているわけで、行政改革と、市長がよくおっしゃっている地域をキーワードとして市民参画という二大目標を掲げておられますけれども、そこのところが、より多くの職員が地域に入って市民と一緒に育ち合っていくということが、今の段階ではまだまだ必要な時期でございますので、スリム、効率だけを考えて市政を運営していただいては、私どもとしてはちょっと不安な面があるということです。
　そして、今お答えの中に監視、そして評価の仕組みもこの中で考えるということでしたので、そのためには、やはり今までやってきたスリム化、効率化の影響をきちっと評価する。その上で、なお進めてもいいものは進めるし、これはちょっと待ってというような評価もいただくやもしれませんし、そこのところは非常に大事な点かと思いますが、さっきからしつこく言うように、やっぱり人選に一番のポイントがありますので、その辺は十分慎重にやっていただきたいと思います。
　最近、やっぱりプロの行政マンとしての考え方もきちっと持っていただいて、今までやってきたサービスに対して自信を持っていただきたい部分もありますし、企業効率だけで判断して、そういった答申に対してもきちっと主張していただきたい。そして、もちろん議会も最後の承認する機関ですので、議会での議論ももちろん加味されて政策は決定されていくとは思いますけれども、私どもとしては、この審議会に対しては慎重な考え方を持っていますということをお伝えして終わりたいと思います。
○寒川一郎議長　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、今、石崎議員の質疑でおおむね大体わかったような気もするんですが、通告に沿って改めて伺っていきたいと思います。
　１点目は、この行財政改革審議会の設置に至る経過についてでありますが、これまで本市では懇話会を設置して、かなりいろんな議論を頻度を高くやってきたと思います。市長は２月議会の施政方針の中で、改革の目指すところは市民サービスの向上だ。そして市民の評価はどうか、満足度が向上しているか、さらに行政のひとりよがりになっていないかどうかを検証していきたいということで、組織を条例化して改革を担保していく、こういうふうに言っております。この条例設置に至っては、懇話会の提言があったんだ、こういうふうなことで提案をされているわけですが、このように、これまででも提言で市長はどんどんやってきたわけですね。懇話会ではどうしてだめなのか、なぜ審議会を設置しなければいけないのかという単純な疑問がちょっと私はあるんですけれども、その辺について。
　それと、懇話会と審議会にした場合に、これまでと何が変わるのか。変わることが当然あって設置すると思うんですけれども、その辺の違いについて、審議会にすればさらによくなるんだ、そういうことがあると思うんですが、その辺について、まず１点伺いたいと思います。
　それから、２点目は、他の審議会との違い、今度の特徴について。先ほども説明あったかと思いますが、この審議会については、法律で必ず置かなければならないものがあります。例えば防災会議ですとか、都市計画審議会とか、本市ではそういう形で設置されていると思います。それと、市独自のものをつくることができる。その中には、恒常的なものと、また一時的なものがあると思いますけれども、この行財政改革審議会を一時的なものなのか、あるいは恒常的なものとして設置を考えたのか。その辺について、再任については１回限りということになっていますから、最低は４年やるのかな、こういう気はしますけれども、その辺の性格づけをひとつ教えていただきたい。
　それと、この審議会。私もいろいろな市川の審議会条例を少し見させてもらいましたけれども、例えば下水道審議会では、市会議員を３名、それから学識何名という形で出されていますね。今回は人数は入れない。また、その辺は柔軟に対応するんだ、こういうことなんですが、私はこの辺は、今回の条例は一歩進んだ形はとっておりますが、他の審議会との整合性、この辺については、やはり今後どのように考えていくのか、これが一歩進んだ形であれば、今後それに合わせた方向に持っていくということを考えていらっしゃるのかどうか、その点。
　それと、あとは今回の審議会の特徴について、先ほど話があったと思いますけれども、改めてちょっと特徴をお聞かせいただきたいと思います。
　それと、３点目は構成員の選び方、それから会議の公開についてでありますが、選び方については、今、石崎議員の質問で大体わかったんですけれども、これまでの懇話会と同じ人を入れていくのか、あるいは別の全く違う人を入れていくのか。それと、大学教授、弁護士、会計士という形なんですが、これは団体から推薦を受けるような方法をとると思うんですけれども、そのやり方についてはもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思うんですが、同じ人を選ぶのかどうか、その辺聞かせてください。
　それと、会議の公開なんですけれども、私も何回か傍聴したことがありますが、やはり委員と同じ資料を傍聴者にも渡していただかないと、何を質疑しているのか、傍聴者にはなかなかわかりにくい、こういう感じを私も受けました。そういう点で、やはり傍聴者に対して資料もきちんと渡し、そして、今、懇話会についてはインターネットで公開されていますが、資料は公開されておりませんというふうに思うんですけれども、公開していればちょっとあれなんですが、その公開の仕方について改めて伺いたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、設置に至る経緯ということでございました。審議会条例制定に至りました経緯につきましては、ご案内のように、行政は住民の福祉の向上に努め、最少の経費で最大の行政サービスを提供するという至上命題を負ってございます。そのために、本市では平成８年２月に行政改革大綱を制定いたしまして、それらの実施に向けて取り組んでまいりました。その後、財政状況の悪化や多様な市民ニーズへの対応、地方分権の進展による変化等に対応するため、さらなる行政改革と財政の健全化に向け、平成10年に学識経験者や市民等で組織いたします行政改革懇話会、それから財政改革委員会を設けてまいりました。また、平成13年６月に、学識経験者や市民等によって構成されます行財政改革懇話会を設置いたしまして、11回にわたる審議の結果、今後の行政改革につきましては、これまでの減量的な改革にとどまらず、市民と行政とのパートナーシップの推進や、幅広い多様な行政サービスの実現のための具体的な方策が平成14年２月、ことしの２月に提言され、その提言の中に盛り込まれてまいりました。特に今後の行財政改革の推進に当たりましては、行財政改革の取り組みを市民が監視し、評価し、意見を述べることのできる常設の機関が必要である、そういうことが求められております。これらの提言をもとに、今回、地方自治法に基づきます附属機関として市川市行財政改革審議会を設置しようとするものでございます。
　また、他の審議会との関係でございますが、まず条例案の特徴を申し上げますと、先ほど提案理由でもお話をさせていただきました。その第１といたしましては、条例案の第４条第１項第３号にありますとおり、審議会の構成員であります委員に市民を規定いたしまして、その市民の委嘱につきましては、同条第２項で公募によることを明示いたしました。第２点目といたしましては、同じく条例案の第４条第３項で委員の任期を２年としてございますが、第４項で、再任は１回に限るとした再任制限の規定を置いたことでございます。この規定によりまして、同一の方に対します長期にわたる委嘱を避けるものであります。行政改革は、常に新たな視点での取り組みが求められますことから、原則で２年、長くて４年という制度を特に設けることとしたものでございます。３点目でありますが、この条例案第７条で専門部会を設置できることとしたことでございます。多岐にわたる課題を調査、建議しますこの審議会を有効に機能させるためには、必要に応じまして専門的な事項を検討し、調査研究する専門部会を置くものとしたことでございます。その具体的な検討内容につきましては、当初につきましては人事、給与制度、補助金、委託、そういったものにつきまして掘り下げた議論をしていただくように期待をしているところでございます。
　また、委員の選び方でございますが、委員につきましては、条例案にございますとおり学識経験者、関係団体の推薦を受けた方、公募による市民、この３区分から選任をさせていただくことでございますが、課題が広く多岐にわたり、また専門的な知識を必要とするものもございますことから、大学教授や弁護士などの学識経験者に加えまして、労働関係団体などからの推薦を受けて選任をするとともに、公募の委員につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、専門的な立場とは違った市民サービスの向上を実感できる行財政運営とするために、新鮮な視点でご意見をいただきたいということを期待してございます。
　市民からの公募でございますが、条例の議決をいただきましてから、７月の上旬に広報等で掲載をいたしまして募集を行う予定でございます。その上で地域性、あるいは年齢、職業、性別等を考慮しながら選考したく考えてございます。この選考に際しましては、小論文を提出していただきまして、公正な選考が確保されますように、学識経験者の意見なども聞いて選考に当たりたいと考えてございます。
　最後に公開のご指摘がございました。会議の公開につきましては、本市では平成11年の４月に市川市における審議会等の会議公開に関する指針を定めまして、審議会等の会議については、原則として公開することとしてございます。昨年設置いたしました行財政改革懇話会につきましても、この指針に基づきまして公開とし、毎回、傍聴者を迎えて開催をしてまいりました。行財政改革審議会につきましても、これまで同様に会議公開の原則にのっとりまして会議傍聴の自由、資料も含めました会議録閲覧の自由、報道機関取材の自由を確保してまいりたく考えております。特に会議録につきましては、できるだけ速やかにホームページで公開することもあわせて進めてまいりたいと考えています。ただ、公開につきましては、審議会として決定することでございますので、初めの第１回目の会議の段階で公開についての各委員の意見を聞きまして、審議会としての決定をもって公開としていきたく考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私の質問の仕方がちょっと悪かったのか、答えていただけなかったことがあるので、また改めて聞きますけれども、１点目は、これまでの懇話会と、それから今回の審議会の設置によってやり方が変わるのかどうかということを聞いたわけですね。これまでと変わらないのであれば、何も審議会を設置する理由はないわけですから、やり方がどう変わるのかということ、そのことをまず１点お聞かせください。
　それから、この審議会の開催は何回ぐらい予定しているのか。これまで、懇話会は大体月１回ぐらいでしたか、毎月のようにやっていましたけれども、回数は何回ぐらい予定しているのか。
　それから、市長が多分諮問すると思うんですけれども、ことし、どういうものを議題にまず諮問していくのか、それをお聞かせください。特に今、市民が一番望んでいるというか、今、国会を見ましてもいろんな不正事件がたくさん出ておりますね。こういったやはり市民の税金が市民のためにきちんと使われている、こういう財政の透明性というか、入札の透明性とか、こんなようなことが今、市民の目線で見れば、不正が出ないような、こういうところの改革をまずやってほしいという声は、私もよく聞くんですけれども、こういったことについては、本市では真っ先にやっていく必要があると思うんですけれども、こんなようなことを市長は諮問されていくのかどうか、その点について伺います。
　それから、３点目は他の審議会との違いについてなんですが、審議会に議員を入れないというのは我が党も、これは賛成しております。ただ、私も所管のところに勉強に行きたいということで、この間も行ったら傍聴できなかったわけですけれども、議員でも傍聴できない、こんなような審議会も市川市の中にはあるわけですね。市民に聞かれては困るようなことを審議会でやっているのかどうか、これは本当に私はおかしな……（「共産党だから断られたんじゃないの」と呼ぶ者あり）そうですか。これは私が行って、会議の中で諮られて、傍聴は認められない、こういうふうなことになったわけですね。これは私、傍聴したいということで行ったら、そういうふうに結論を言われましたので帰ってきたわけです。やはり同じ審議会でも行財政改革審議会はかなり広く公開されているということはわかったんですけれども、他の審議会で、そういう議員が行っても傍聴できない。それから、公募についても、やはりまだまだほかの審議会ではそういう形をとってないというところもあるわけでしょう。この辺の違いというのは、やはり今後直していかなければいけないと思うんですけれども、その辺について、例えば審議会条例をつくって原則をきちんと定めていく、本市でもこういう必要性があると思うんですけれども、その点について、今後の考え方をお聞かせください。
　それと、構成員の選び方の問題ですが、公募については市民の５人、これはわかりますが、公募枠をなぜ５人としたのか。これは人数は定めてないわけですよね。私はほかの自治体の例もいろいろちょっと聞いてみますと、過半数を公募でやっている自治体もあるんですね。本市ではなぜ５人と限定したのか。やはりもっと公募枠を広げて、より多くの意見を聞く、またそういう関心のある人に入ってもらう、こういうことがさらに必要ではないかと思うんですが、５人にした理由についてお聞かせください。
　それと、会議の公開についてですが、これは大体わかったんですが、同じ資料を傍聴者にも出していただけるのかどうか、この点と、あと、審議会に議員は入れないというのはいいんですが、我々議員にも、傍聴していなくても、請求すればきちんと資料をいただける、あるいは議会図書室に審議会の資料と議事録を置いてもらいたいと思うんですけれども、この点についての考え方。
　それと、審議委員の方なんですが、例えば補助金の問題を論議する場合には、関係団体といいますか、利害関係者の意見というのは、やっぱり広く聞く必要があると思うんですけれども、例えばそういうような審議委員が住民の集まりに顔を出して意見を聞く、こういうようなこともやって、本当に市民のいろんな声を吸収して、そして審議会に臨む、こういうようなことが私は必要だと思います。こんなようなことも今後やっていかないと、審議会はあえて言えば隠れみの――石崎議員も言いましたけれども、市長の都合のいいことだけをやっている、隠れみのなんていう、こういうふうな批判を言われているわけですから、そういう声が出ないような、そういう審議会にしていく必要があると思うんですが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○寒川一郎議長　企画部長。答弁は簡潔にひとつ、多岐にわたっていますのでお願いします。
○永池一秀企画部長　多岐にわたるご質問でございますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　これまでの審議会と審議会でのやり方がかわらないのであれば、あえて条例で設置する必要はないのではないかというご質問だったかと思います。この件でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、これまで市川市では行政改革懇話会でありますとか、財政改革委員会、さらには昨年行財政改革懇話会を設置してございました。これらの組織につきましては、あくまでも臨時的、短期的な機関でございました。１年間という期限で実は実施をさせていただいたわけでございますが、まさに自治法上規定をしないで、附属機関としての位置づけをしないで、要綱により設置してきたものでございます。今回、これを附属機関という形で設置しようとすることにつきましては、昨年度設置をいたしました行財政改革懇話会の方から、今後、行財政改革を推進していくに当たっては、行財政改革を監視し、評価を行い、助言する常設の機関が必要である、このようなご提言をいただいたところでございます。それを受けまして、常設の機関といたしまして設置をしようとするものでございます。
　ことしの開催回数の予定はどのくらいかというご質問でございました。これはまだ確定はしてございませんが、おおむね２カ月に３回程度ですので、これは実は10月１日に会を発足させる予定でございますので、おおむね９回程度を考えてございます。
　それから、諮問をする中身について、どのようなことを考えているかというご質問もございました。この中身でございますが、例えば新しい行政システムの構築でありますとか、人事制度の改革でございますとか、あるいは財政改革につきまして、それから定員管理適正化計画の基本的な考え方、あるいは専門的な分野に係るものといたしましては、例えば補助金のあり方、民間委託のあり方、こういったものにつきまして諮問をしていきたいというふうに考えてございます。
　それから、他の審議会との違いというご指摘でございました。これにつきましては、先ほど冒頭の提案説明、あるいは初回のご質問でもお答えをさせていただきましたけれども、初めに市民委員を条例で規定したこと、それから、２つ目には再任規定を設けたこと、それから、３つ目では専門部会を置くことができる、こういうふうにしてございます。もう１つは、通常は諮問に対する答申が基本でございますが、ここでは建議をすることができる、こういうことも特徴の１つではあります。
　それから、構成員でありますが、市民委員をなぜ５人なのかというご質問でございました。これは特に何名という規定は全くございません。あくまでも前回、昨年設置をいたしました懇話会の市民委員が、たしか６名だったんでございます。それと同等の数、５名程度というふうに考えてございます。
　それから、資料の関係でございますけれども、資料につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、基本的にはすべて公開をする予定でございます。ただ、部数的なものにつきましては、昨年、懇話会にお示しをしました資料につきましては、傍聴用にたしか２部ご用意をしたというふうに記憶してございます。今回につきましても、そのつもりでは考えていきたいなというふうに考えてございます。また、資料につきましては、議会の図書室というふうにご要望がございましたが、その辺につきましてはちょっと検討させていただきたいというふうに考えてございます。
　それからあと補助金の方ですけれども、例えば出かけていろんな市民の意見を聞いたらどうだろうかという、最後にそういうご指摘がございましたけれども、この件につきましては、特に補助金に関しましては、１件１件いいか悪いかという、そういう議論ではなくて、例えばこういう種類の補助金について、こういうような基本的な考え方はどうだろうか、そういう大枠での諮問をしたいなというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　よろしいですね。時間もありませんから、まとめてください。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　質問に答えてないんですよね。時間がないからあれなんですが、他の審議会との違い、私はやっぱりこれが一歩進んだ形で提案されているわけですから、ほかの審議会について、原則をきちんと定める必要があるんじゃないか、そういうことを今後やっていく必要があるんじゃないですか、こういうふうに聞いているわけですよ。それから、公募枠についても、５名じゃなくて半数以上、そういう形でやっているところもあるわけですから、そういう方向をとれないのかどうかということを聞いているわけです。
　それと、２カ月に３回というのは、私、非常に頻度が高いと思うんですね。もっと市民の意見を聞くには、そういうところにやっぱり顔を出して、広く意見を聞いた上で審議会に臨む、それを保障するような、そういう開催日数にしないと、出られない人も結構出てきちゃうんじゃないですか。大学教授、あるいは弁護士と言えば、かなり忙しい人ですよね。
○寒川一郎議長　終わります。
○金子貞作議員　あとは樋口さんに譲ります。
○寒川一郎議長　次に、樋口義人議員。
　樋口議員に申し上げますが、前任者の質疑とダブらないように、できるだけひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
○樋口義人議員　はい、そのようにしたいと思います。
　私は通告を出しておいたように、３条、４条、そして７条の関係、その３つの関係について質問したいと思うんです。
　どういうことかというと、15人で構成するという人数をもう決めているわけですが、７条を見ると、専門部会をつくろう、専門部会を置くんだということなんですが、もちろんことしは２つの専門部会とか、ないし必要においては４つの専門部会とか、いろいろあると思うんですが、今聞いている範囲では人事・給与関係とか、委託問題とか、補助金問題とか、財政改革とか、行政改革とか、こういう専門部が考えられるという答弁が今なされましたけれども、そうなってくると、15人ということになると会長、副会長は、常識的にはこういう専門部に入らないという形――もちろん入っちゃならないということじゃないんでしょうけれども、常識的には入らない、総合的にまとめるという形ですから。そうすると、13人で３つの専門部をつくるとしたら四三、十二、３人ないし４人の専門部でやっていこうというようになると思うんですね。これは人数的に非常に少ないような気がするんですね。ですから、規模はちょっと違いますからあれですけれども、県のこういうあれを見ると24人とか、25人とかで委員会を構成しているんですけど、そういうことを考えると、15人という枠を決めてしまう、その辺が専門部との関係で非常に問題が出てくるんじゃないかと思うんですが、いかがなものか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
　２つ目に、４条の選任の問題なんですけれども、私、今の時代から言ったならば、すべてを公募したらどうでしょうかということなんです。それじゃできないのかといったら、できるんですよね。学識経験者７人と仮定した場合、それにある団体を市長が選んで、団体の中から推薦してもらうというんですから、もう団体そのものを選んじゃうんですよね。そうじゃなくて、今はＮＰＯを初めとしていろんな専門部的な団体や組織があるわけですから、公募形式で、公募の条件をきちんと広報に載せて、そしてそれぞれの性格を生かしたような形の公募をしたならば、できないことはない。そして、関係団体というところにくると、すぐ経済関係とか労働関係、審議会の性格によっては自治会連合会だとか婦人連合会だとかとぱっぱっと出てくるんですね。そうじゃなくて、やっぱりこういうものに関心を示すような団体、こういう市のやろうとすることに非常に参加してみたいという団体、こういうところに目をつける必要があると思うので、これもやっぱり条件をきちんとして公募はできないことはないんです。市長が決めた規定の人数以上に来た場合は、先ほどから出ていますけれども、推薦方法、それは市の規定によって選べばいいのであって、それがそこの人数に達していない場合は、それは今度は市長の方の推薦枠でやればいいのであってね。ですから、私は市民だけじゃなくて、すべてをそういう形にできないのかどうかということをひとつ聞いておきたいと思います。
　それと、専門部についてはさっき出ましたので、専門部と人数の関係だけに絞っておきますので、ひとつよろしくお願いします。その２つだけお願いします。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　初めに、15名のことでございます。もっと数が多くてもいいのではないかというようなご質問だったかと思います。この委員15名で構成することにつきましては、これまで本市が行財政改革に関し設置をしてきております懇話会等の委員が13名から16名というようなことであったこと、特に昨年設置をさせていただきました行財政改革懇話会の委員は16名でございまして、その11回開催した審議経過等を踏まえまして、この程度の人数が活発な意見交換ができる。まとまりのある議論でありますとか、あるいは審議を進めるための人数としては最も効果の期待できる人数と考えられるわけでございます。そういう意味で15名とさせていただいたわけでございます。
　また、分科会のことにつきまして、人数がどうも中途半端みたいな人数ではないだろうかというご指摘だったかと思います。これにつきましては、15名の委員さん、基本的には３つの専門部会を仮に設けるといたしましたら５名ずつ入るのではないか。これにつきましては、また委員会の中でご協議をいただく問題ではないかというふうに考えてございまして、私の方で何名入ってください、何名入ってくださいというような、そのようなお話はしない予定で今考えてございます。
　以上でございます。（樋口義人議員「公募」と呼ぶ）
○寒川一郎議長　公募、答弁漏れ。
　企画部長。
○永池一秀企画部長　済みません。もう１つ答弁漏れがございました。
　すべて公募にしたらどうだというようなご指摘でございました。審議会の中では、ご意見が一方的に偏らないように、より広い分野からご意見をいただくために、公募による市民のほか、学識経験者、あるいは関係団体からの委員の選任も予定してございます。専門的な知識を必要とすることもございますので、私どもの方では、やはり学識経験とか、あるいは関係団体からの推薦も必要というふうに考えてございます。ご答弁申し上げておりますように、市民委員につきましては公募を予定してございますが、学識経験とか、あるいは関係団体からの委員につきましては、それぞれの団体が推薦をいたしまして、個人の依頼ではなく団体に委員をお願いするというような形で選任をしてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　確かに懇話会のときには人数は16人で、そのうちの公募が６人でしたよね。それでやってきて、懇話会のときもそういう形で専門部会のような形をとって論議をしながら来たということなんでしょうかね。確かに15人から16人というと、審議しやすいという面はあると思いますが、しかし、活発な意見は20人になっても、24人になっても出るんであって、何も多くなったら活発な意見は出てこないなんてことはないのであって、その辺は私は違うと思うんですね。
　それと、私はなぜ人数のことを聞いたかというと、専門部会との関係でと聞いているんです。今の部長の答弁だと、選ばれた委員会の委員長や副委員長も、そういう分科会に分かれてやるんだというような意味ですから、そうならば、それはそれでいいんですが、常識的には、委員長、副委員長というのは総合的にまとめるのであって、１つの偏った――偏ったと言ったら変で、委員会の委員のメンバーという形にはならぬと思うんです。その辺を含めると、私は15人というのは人数的に中途半端というか、非常に少ない方の――何もできないというわけじゃないんですよ、できるんですが、少ない、こう判断せざるを得ないと思っているんです。先ほど部長も言っていましたが、３つぐらい、ないし４つ、５つぐらいの委員会に分かれることになるんでしょうけれども、これはまた同じ答弁をもらってもしょうがないので、委員長さん、いますよね。総務委員会かな、これ。総務委員会なら総務委員会の中でひとつ論議をしていただきたい、これをお願いしておきます。
　それと、公募の問題ですけれども、ちょっと部長、勘違いしているんじゃないか、私の言わんとするところを理解していないんじゃないかなと思うんですが、１、２、３それぞれに条件をつけて、もう最初から、学識経験はあんたのところの推薦だよ、あんたのところの推薦だよとしないで公募したらどうでしょうか。市川にはそういう学識経験の集まりというか、そういう専門部の集まりというか、いっぱいあるんですよ。本当に幾つもあるんです。そういう人たちというのは、それ専門に集まっている。それが何も１つの組織になっていないとしても、最近、非営利団体といって、そういう興味と言ったら変だけど、そういう人たちが集まってやっている組織というのは幾らでもありますよね。市川市も大いに活用させてもらっているんじゃないかなと思うんですけれども、特に環境問題、そういうのには多いんです。そういうことを考えると、私は１も、２もやっぱりそういう形で、もう経済界だ、労働界だと決めつけないで、こういうのに興味のあるところ、そういう関係団体、市の行財政改革に関係する団体ですから、そういう１つの条件をつけて、そういう人ならば、すべて関心があれば申し込んでもらって、そしてその中から市長さんが選ぶとか、推薦の基準に沿ってやるとか、そういう形が必要じゃないかということを言っているわけです。これも、もし答えられるんだったら答えて、答えられないんでしたら、委員長さんにまたお願いしておこうかなと思うんですが、委員会の中で大いに研究してもらう必要があるかなと思っているんですが、よろしく。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　公募の関係でございますが、先ほど来ご答弁させていただいておりますけれども、学識経験であるとか、あるいは関係団体につきまして、この推薦の仕方にいたしまして、団体に、この人ということではなく、適任者をご推薦いただきたいという、そういう形で実は推薦をいただく予定でございます。そういうことでひとつご理解をいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　やっぱり私の言い方が悪いのか、部長が理解していただけないのか、私の言っていることはちょっと違うんですね。それで、先ほどから出てきていますけれども、市の審議会となると、団体とか、そういう関係、学識経験というのと同じメンバーが出てくるというような批判があるわけですよね。その内容によっては、もう何年も同じメンバーがやっているんじゃないか、同じ団体がやっているんじゃないかという批判もあるんです。ですから、そういうのを避けるためにも、市長が指名した団体にお願いするということじゃなくて、本当に中で審議していただくような人たち、いただけるような団体、そういうのを選考していくという方法を考える必要があるんじゃないか。それを言いたいんです。じゃ、委員会の中でひとつよろしくお願いします。
○寒川一郎議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第２議案第２号市川市税条例の一部改正について及び日程第３議案第３号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　議案第２号市川市税条例の一部改正について及び議案第３号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
　両案は、地方税法の一部を改正する法律により、株式等を譲渡する際の課税について見直しが図られたことに伴い、本条例中の引用条文について整備を行うものであります。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第４議案第４号財団法人市川市文化会館の名称変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　議案第４号について、提案理由を説明いたします。
　本案につきましては、財団法人市川市文化会館の寄附行為の変更が平成14年３月28日に主務官庁であります千葉県教育委員会により認可され、名称が新しく財団法人市川市文化振興財団となりましたことから、本市の条例中、財団法人市川市文化会館の法人名称を用いております３つの条例について、財団法人市川市文化振興財団に改めるため制定するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　財団法人市川市文化会館の名称が財団法人市川市文化振興財団と変更になるということなわけですが、通告にも出してありますが、３点について伺います。
　取り組みの内容についてでありますが、会館の字句が抜けたわけですから、文化会館や市民会館の管理運営や事業だけではなく、新たな文化に関する事業が拡大されると理解されるわけです。そこで、どのような事業が拡大されるのか、内容について伺います。
　また、事業の拡大によって組織体制はどのように変わるのか、文化部との関係ではどのようになるのか。
　次に、今後の方向についてでありますが、文化振興財団への変更によって今後の変更はどのようになるのか伺います。
　以上、お願いします。
○寒川一郎議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　文化振興財団になって何が変わるのかについての３点のご質問にお答えいたします。
　まず、このたびなぜ寄附行為を改正したかについてでございますが、財団法人市川市文化会館は、昭和60年の設立当初、本市におけます文化芸術事業の担い手となることを目指し、創設されましたが、その際の寄附行為の定めにより、文化会館の管理運営を事業の中心として活動してきましたけれども、平成12年には市川市市民会館の管理運営もさらに加え、今日に至っております。しかし、昨今の芸術文化に対します市民の要求はますます多様化、高度化してきておりまして、財団といたしましても、これに対応するための事業実施が可能となる寄附行為の変更を行ったものです。従来の寄附行為につきましては、財団は市川市の委託を受け、市が設置する文化会館及び市民会館の管理運営を行うことを第一義としておりましたが、この改正により、市民の文化芸術の普及及び向上のために財団が積極的に文化芸術事業を展開することができることとなったこと、それから、市民の芸術文化活動に対する支援を行うことなど、幅広く市民の芸術文化の振興に寄与することが可能となったわけです。
　具体的には、市民の文化芸術の振興及び普及のために公演会や観劇会、講演会の自主事業を充実させ実施することは当然のこととし、市民を対象とする文化芸術活動に対する助成や支援なども新たに加えました。さらに、文化会館、市民会館以外の公の施設とか歴史的、文化的な価値の高い建設物の管理なども受託できるように改正したものです。
　このたびの寄附行為の改正によりまして、直ちに文化振興財団が大きく変わるというものではございませんが、本市の文化振興施策の将来を見据えながら、市民から親しまれ、さらに愛される団体へと飛躍するため、措置を図ったものでございます。
　次に、財団の組織体制についての変更点についてですが、民法上、財団法人には執行機関である理事に対する諮問的な、またはチェックする機関の設置についての定めがなされておりません。このため、今回の改正におきまして、これらの機能を果たす評議委員会の設置をいたしました。評議委員会の機能といたしましては、理事会の諮問に応じ、必要な事項について審査し助言することや、理事や監事の選任を行うほか、寄附行為に定められた付議事項について、理事会はあらかじめこの評議委員会の意見を聞かなければならないというふうにしてございます。この点がこのたびの変更における組織体制面での主な改正ポイントでございます。
　このように、理事会と評議会という２つの組織が互いに関連しながら財団の組織運営がなされることにより、より強固な経営基盤がつくられるものというふうに思っております。
　最後に、今後の方向性についてということでございます。このたびの寄附候補の改正によりまして、文化振興財団は、その活動できる範囲を広げましたが、これに伴いまして本市の今後の文化振興策につきましては、行政とその財団の間でそれぞれが受け持つ分野が重複しないように、極力明確にしておくことが重要であると考えております。現在、文化部では、昨年度及び今年度の２カ年にかけまして文化振興ビジョンの策定を進めておりますが、このビジョンにおきましては、街かどミュージアム都市構想や市民文化振興事業といったさまざまな事業、また地域文化を軸としたまちづくりの推進なども体系化してまいります。そして、そこに示されますさまざまな事業の受け皿として、例えば街かどミュージアム都市構想で整理されました施設の運営を行うことや、今まで行政が主体となって実施してきました市川の文化人展、市川市収蔵作品展などの文化事業を財団が受託し、柔軟でフレッシュな発想で実施することにより、本市の文化振興施策がより多くの市民の方に親しまれるものになるというふうに考えてございます。このようなことから、今後は行政の方では文化施策を前提としてとらえ、総合的な取り組みを進めていくこととしておりますし、財団がその実施事業に当たるという良好な両者の関係が築かれればというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　これは以前の財団法人文化会館の条例の４条には幾つかの項目、事業内容が出ておりまして、その最後の項に、財団の目的を達成するのに必要な事業ということも出ているわけですね。文化事業の発展を図る、あるいは自主事業の充実を図るということですが、文化というのは、社会生活にとっては経済活動に次ぐ重要な役割を果たすのではないかと思います。文化の定義といっても、範囲も広くて一くくりに議論するということは難しいわけですが、その中で、文化財団への変更によって市川市が目指す全体的な文化に対して、どのような役割を果たすと考えているのか聞かせていただきたいのです。
　以上です。
○寒川一郎議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　ただいまの、これからの文化施策において、財団が何を担っていくのかというお話でございます。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今、文化部の方では、将来の文化施策のあり方を体系づけるために文化振興ビジョンを作成してございます。この中には事業実施の部分、それから文化施策の部分、多々盛り込むわけでございますが、それらの実施事業をすべて行政の方で実施するということは、財政的、また人的にも難しい面がございますので、ただいま申しましたように、今回の寄附行為の変更により、そうした事業の受託が可能となった財団に文化事業の実施を受け持ってもらう部分が拡大され、両者のよりよい関係の中で文化施策全体が推進できればというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○寒川一郎議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　それなりに重要性を認識しているということであれば、文化の発展に寄与できるという内容で、組織体制をしっかりすべきであると考えるわけですが、その辺の考えはあるのか伺います。
　それと、振興財団になって事業の採算の重視が大変出てくるのではないかと思うわけですが、観客動員やその辺に傾いてしまうということになってはいけないわけですね。市川市が市民に提供したいいい文化、自主事業の中で、どのような文化を市民に提供していくのか、あるいは広範な市民がいるわけですから、その年代によっても要求も違ってきますし、内容も人によっていろいろ違ってくるわけですね。そういう面から考えるならば、採算性を重視した事業になってしまうようなことはないのか、その辺聞かせてください。
　２点です。以上です。
○寒川一郎議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今回の財団の寄附行為の変更は、単に事業実施の方向を拡大するということを可能とするための手続的なことだけではなく、公益法人として、その創設の目的であります市民の文化芸術の普及及び向上を一層推進するため、人の育成を含めた組織の強化、それから自主財源確保に向けた財政基盤の強化など、財団としての総合的経営基盤の強化を図ることも主眼としてございます。先ほど申しましたけれども、市の文化部と実際の文化事業を展開する財団とで、ともにその役割を分散した中で、本市の文化施策が効果的、効率的に推進されるよう連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えています。
　それから、財団経営ということで、採算性のあるものということに偏らないかということですが、公益法人としてなすべき文化財団の事業としましては、採算ベースだけで判断するべきものではないというふうに考えておりますので、従前同様、広いジャンルから幅広い市民の皆様におこたえできるような事業展開を図っていくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　文化振興財団にもかかわってくるのではないかと思いますが、文化についてはいろんな要求も、年齢層もいろいろ違ってくるわけですが、特に青年に対する文化政策が私は大切ではないかと考えているわけです。義務教育課程などでは、それぞれの内容をもって、それぞれの機会や場所もありますから、それ以後になるとなかなか文化に触れる機会や場所も少なくなってきます。特に青年に対して豊かな文化を享受できるような場所や機会を提供できることを視野に入れた、そういう政策が必要ではないかと思っております。これは要望として、質疑を終わります。
○寒川一郎議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第５議案第５号市川市立宮久保小学校屋内体育館増改築工事請負契約についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　議案第５号市川市立宮久保小学校屋内体育館増改築工事請負契約について提案理由をご説明いたします。
　本案は、平成14年度に実施を予定しております市立宮久保小学校屋内体育館増改築工事の請負契約について、去る平成14年４月30日、制限付一般競争入札の結果、大誠建設株式会社との間に契約額２億2,785万円の工事請負仮契約を平成14年５月９日に締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第６議案第６号土地の処分についてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　議案第６号土地の処分について提案理由をご説明いたします。
　本案は、東京外郭環状道路事業に伴い、当該道路に抵触する小塚山公園、小塚山緑地、北国分２丁目緑地の市有地のそれぞれを処分することについて、相手方と土地売買仮契約書を平成14年５月28日に締結いたしましたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　議案第６号土地の処分について若干の質疑をいたします。
　これは外環道路に抵触をする小塚山公園、小塚山緑地、さらに北国分２丁目緑地の４万3,000㎡の19億円に上る土地の売却であります。お尋ねをする第１点は、行政の継続性という観点から、本件土地の処分の認識についてという通告をしてございます。これは最初の通告をした後の、いわゆる担当の幹部が見えての質問とりの段階では、質問者の私と理事者とお互いに若干そごがありまして、いろいろ申し上げた結果、今は私の真意をご理解いただいていると感じております。それは何かといいますと、私の言わんとするところは、私も20年、過去は外環道路の特別委員会にかかわってまいりました。ちょうどその最後のころに、議会で、私どもも本当にない知恵を絞り、汗を流して、当時の16項目か何かの要望をつくったわけであります。これは要望というより努力目標としての条件でありました。ただ、委員会においては、委員同士のやりとりで、それが全部実施されるのかという質疑があったのに対して、今はこの議会におりません千葉県議会に行っておる近藤委員は、そう信じておる、こうおっしゃいました。私は同じ提出者の立場であったけれど、私はそうは思わぬのだ、80％方実行ができるものもあれば、努力をしても20％ぐらいしかできないこともあるだろう、その努力を国がしてもらう、県も、市川市もその努力をするということこそ重要なのであるというふうに申しました。外環に最後まで反対のスタンスをおとりになっておった市民からは、私は非難されるかと思いましたけれども、むしろ、山口委員は結構正直に本当の気持ちを話しているんだというご評価もいただいたのを、今、記憶をしています。よかれあしかれ、それが最終的に何分類二十数項目かになって、そして今、市川市が外環道路に対していろいろ国にも要望しながら、事業の進捗に協力をしておるという立場からすれば、これは売却をすることがむしろ当然の成り行きである、私は思うわけであります。それが行政の継続性ということであります。過ぐる議会でも、僕は東京都の博覧会か何かの例を挙げ、最近では長野県のダムの問題や、千葉県の市川二期、京葉港二期埋立の問題を挙げて、行政の継続性ということで、自分なりの意見の開陳をいたしました。そういう１つの思想の中で、これは当然にこうなることだと思いますが、市民の中には、あるいは同僚議員の各位の中にも、いかがなものかというご意見もあるやに聞いています。市のご当局は、この今申し上げた点について、処分をする認識をどのようにお持ちでいらっしゃいますか、それが第１点であります。
　第２点は、処分の前提手続としての行政財産から普通財産への移行についてであります。これは、そういう手続を当然とっておるはずであります。私が申し上げるゆえんは、通常、市がなかなか使い勝手の悪い、将来ともに余り展望のないような土地があった場合に、その売却などを進める質問をしました折に、その財産にもよりますけれども、行政財産だから難しいというふうな答弁が返ってくる場合もあるわけであります。これは１つのハードル。ただ、聞き及ぶところによりますと、本件については、行政財産から普通財産への転換というものが、むろんその上位には地方自治法があるわけですけれども、市の財務規則にのっとって比較的短期間でなされたやに聞いておりますが、どのような手続がいつなされましたか。
　３番目は、仮契約書について伺いますが、第１条第１項と第２条第２項とはあらかた重複をする条文であります。また、第４条を初め、私にとってはなかなか難解な部分も幾つかあります。ややこしく、ここまで書かないかぬのかなという部分もあります。あるいはまた、民民の売買契約の書式とはおのずと異なっておる部分もあります。代金の支払いについても第４条第２項で触れておりますけれども、これも相手が国、政府でありますから、信用ということでは、金銭的な信用の不安は全くないわけでありますけれども、これも30日という限定がある。これらについては、諾成契約といいますか――これは法律の言葉ですが、いわゆる国でつくった書式に基づいて、ひとつこれでお願いしますよという実態なんでしょうか。市から仮に何か意見を述べても、まあ、これでお願いしますよ。そういうことでありますか、その点を伺います。
　４点目は、この仮契約書の12条によって新たに締結をされるであろう本契約であります。この市川市議会の議決を経てから締結される本契約、これは12条については当然入らないと思いますけれども、それらについては、この仮契約書とほぼ同一のものになりますか。我々は本契約を見るいとまがなく本契約がなされると思いますので、この場でお尋ねをいたします。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　４点のご質問にお答えいたします。
　まず、行政の継続性につきましては、基本的にはご指摘のとおりだと存じます。そこで、ご質問に対してお答えいたしますが、外環道路は本市の南北を結ぶ重要な骨格道路となるものであります。外環道路の受け入れにつきましては、昭和62年に外環道路の再検討案が国から提示されたことによりまして、約６年間かけまして検討を行い、平成５年に９分類22項目の要望事項を付して提示案を受け入れたものであります。また、中国分・北国分の地区につきましては、昨年６月の設計・用地説明会を経まして計画買収に着手しており、また、外環道路の供用を平成19年度を目標としていることから、外環道路事業に抵触する小塚山公園等についての早期売却について、国から要請されているところでありました。また、外環道路事業推進に関しましては、議会において昭和62年12月に東京外郭環状道路対策特別委員会を設置し、外環道路に関する審議をしてまいりました。このことから、市では助役を会長とした東京外郭環状道路対策協議会を昭和63年１月に設置し、外環に関連する諸問題について検討をしてまいりました。さらに、平成14年の５月１日には外環対策協議会の補助組織として、外環建設に伴うさまざまな問題を整理調整するための部会を７部会にふやしまして、市として外環道路推進に向けて取り組んでいるところでありますが、国においても、この市の部会に対応するために首都国道工事事務所、日本道路公団とで組織した体制を設置し、事業の推進に努めているところであります。市としましては、この外環道路早期完成に協力する立場から、今回ご提案しております小塚山公園ほか２カ所の用地を売却するものであり、外環道路事業を推進する立場に変わりはございません。
　次に、本件市有地の処分についての、その手続についてご説明いたします。地方自治法第238条の４に行政財産の管理及び処分について規定されておりまして、行政財産については売り払いができないとされております。売り払いができるのは第238条の５に規定される普通財産でなければなりません。このため、市川市財務規則第178条行政財産の用途変更及び廃止の規定によりまして、行政財産用途廃止伺書による届けを行うことにより、普通財産として売り払いができるものとなります。また、手続の日時でございますが、５月27日に行っております。
　次に、契約書の様式についてでございますが、国では、昭和42年２月25日付建設省厚発第66号建設大臣官房長から各地方建設局長、北海道開発局長あてに通知された標準補償契約書に準じて補償契約書を作成することになっております。市の方としても、財政、法務等の関係部局と協議した結果、これで問題ないとのことであり、今回この契約書の様式で仮契約をすることになりました。
　４点目の、仮契約と本契約の問題についてでございますが、これまでの本市の事例では、契約の相手方と仮契約を締結した上で議会に提案する場合、議会の可決を得たとき本契約が締結されるものとなる旨を仮契約書にうたったものを議会に提出しておりました。しかし、国では議会に提案された仮契約が可決された後、相手方と本契約を締結することが本来の手続であると考え、これまでも仮契約と本契約を分けて締結しております。このことから、今回の場合、国の手続方法に従って、議会の議決日をもって新たに本契約を締結するものであります。また、本契約の内容につきましては、今回提案いたしました仮契約書と同一の内容となりますが、12条は除くものとなります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　後ろの方からいきますが、３点目、４点目の仮契約と、さらには12条にかかわる本契約の問題は、ここで所管の担当部長と議論をしても、もうこれ以上することもないだろうと思います。もし委員会で関心のある委員がおられたら、どうぞ精査をしてください。
　いずれにしても、１条１項と２条２項などは完璧に重複するだろうと思います。ただ、そうは言っても、それはそうだろうけれども、これでやってくれと、多分国が言うんだろうと僕は想像しています。
　次に、行政の継続性ということについては、５月27日に用途廃止伺を出した。すなわち首長、市長の決裁という理解でいいですね。そのことをお答えください。
　それから、この代金が19億円ですね。これは６月の20日なら20日、二十数日に本契約が結ばれますね。そして、いわゆる物件に瑕疵というか、担保がないわけでしょうから、速やかに契約の要件を満たしますから、所有権移転がなされて、そこから１カ月以内、おおむね７月20日ごろをめどに19億円が入金をされます。これについては、伝え聞くところによりますと、今ある外環道路の特別委員会の委員の方々からも、この使途について幾つかのご意見が出たやに聞いております。ご意見はそれぞれ自由でありましょうけれども、この19億円は、むろんお金に色がついているわけではありませんから、一般会計の中にそのまま入ってくる。差し当たりどうされますか。そして、仄聞するところによると、理事者におかれては、近い将来、この近くの部分を一部、そういった緑地として確保したい構想もあるやに聞いておりますが、今明らかにできる部分があれば、簡明に明らかにしてください。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　行政財産の用途廃止の件でございますが、先ほど申しましたように、５月27日に行っております。
　２点目の売却金額のことでございますが、今回の売却金額は、財産収入として受け入れた後に、一時的に財政調整基金へ積み立てますが、将来的には公園整備費に充当できるよう、財政課と現在調整を図っております。
　また、道免き谷津の件だと思いますが、この件に関しましては、現在、住民参加による公園整備計画を考えるワークショップを実施しておりまして、まとまれば、14年にかけてこの地区を都市計画変更しまして拡張する予定でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　答弁はありませんでしたが、今の用途廃止伺というのは市長の決裁ですねと聞きましたが、答えがないから、そう理解をしておきます。もしか違えば、殊に発言を求めて訂正をしてください。
　それから、今の道免き谷津と言われた問題ですが、そういう計画があるということだけ伺っておきますが、私はこの19億円を、必ずしもすべてこういった緑と公園の整備にきちんとしゃくし定規に充当せよと申し上げているのではありません。これは市民のために広く緊急な事業へ、将来有効に使えばよろしい。なぜかならば、むろん木を植え、緑をふやすことは大切な政ではあるけれども、しかし、この場所もシールドで通したり、あるいは開削でやる部分も、ある部分は将来復旧されて、国有地といえど市民が利用できるような形になるわけでしょう。そうですね。ですから、私はそのように思っています。これは意見として申し上げておきます。
　以上で終わります。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　市長決裁の件でございますが、５月27日に間違いございません。
○寒川一郎議長　金子貞作議員に申し上げます。質疑は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩

午後１時２分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○石橋定七副議長　私が、副議長に就任いたしましたので、新たに会議録署名議員として村越勝議員を指名いたします。よろしくお願いします。

○石橋定七副議長　日程第６議案第６号の議事を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、議案第６号土地の処分について、通告に沿って質疑をいたしたいと思います。
　通告は２点でありますが、１つは、この土地処分によって小塚山公園、そして緑地、あの辺一帯の行政目的が阻害されることにならないのか、そういう問題であります。これは山口議員の質疑でもわかりましたが、行政財産を処分することは原則としてできないことになっております。しかし、地方自治法施行令第169条の２で、政令で定める用途で、貸し付け、または地上権を設定することができる。そういう場合でも、行政目的を阻害することがないようにという配慮をするというようなことが地方自治法でもうたわれていると思います。そういう点を本市ではどのように考えているのか、それを１つお聞かせください。
　２点目は、小塚山公園の非開削部分の問題でありますが、これは外環特別委員会でも質疑されましたが、改めて、非開削部分がこの土地処分によってどの程度なされるのか、この点について再度お伺いしたいと思います。
　３点目は、当然この土地処分が行われれば、工事にいずれ入るかと思いますけれども、工事の着工はいつごろなのか、その辺は国の方から聞いていればひとつお答えいただきたいと思います。その工事に伴う生態系への影響の問題ですが、とりわけ道路照明、こういったようなことで小動物への影響なども当然出てくると思いますが、そういう工事に当たっては、どのような対策を講じていくことになるのか、その点について、また、抵触するこの谷の部分は環境審査会でも、生態系としても非常に貴重な場所だというふうなことが言われていたと思いますが、そのことについても、どのような認識を持たれているのか伺いたいと思います。
　それから、次に仮契約に当たり、住民の意見をどう考慮してきたのかということですが、これについては、外環については、これまで本市でもずっと住民の反対運動が続いております。こういう形で土地処分が決まっていきますと、また工事に入っていきますと、住民とのまたいろんな問題が出てくることも予想されると思うんですが、住民の方は３月にも国の方と話し合いを持たれていると思います。市の方も当然参加されて、住民の意見も聞いていると思いますが、どういったような意見が出されているのか、また、この非開削部分をもっとふやすことは検討できないのか、こういったような意見も出されたかと思うんですが、その辺について、非開削部分の拡大要望、この要望の検討は、市として、さらにするようにされているのかどうか。
　それと、小塚山公園の抵触部分、これは工事完了後ですが、上部を公園にするということが、これまでも国の方から説明がありますが、ここを住民が今までどおり自由に使えるという、そういう保障は、この契約の中にはちょっと見られないんですが、今までどおり自由に利用できるという、そういうような地上権の規定は今後どういうふうに行われていくのか、その担保はどのように考えていらっしゃるのか。
　以上、お答えいただきたいと思います。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　質問が多岐にわたっておりますので、順序は間違えるかもわかりませんが、お答えさせていただきます。
　まず、１点目の地上権の設定というご指摘でございますが、今回の買収につきましては、原則として国側は用地買収をするということでございまして、今回、地上権の設定については考慮をしなかったということでございます。
　次に、２点目の小塚山公園の施工方法でございますが、この小塚山公園に抵触する部分の工事については、抵触面積が約0.9ha、そのうち樹木の保全に必要な土かぶり3.5ｍ以上確保できる0.4haを非開削工法、これはパイプルーフ工法で施工しまして、残りの約0.5haが開削工法で施工されることとなります。なお、土かぶり3.5ｍが確保できない約0.5haについては、工事に伴い開削いたしますが、トンネル構築後ふたかけをしまして埋め戻し、緑を復元し公園的に整備するということになっております。
　次に、３点目の工事の着手というようなご質問だと思いますが、事業者からは、14年度から搬入路を行うというようなことを聞いております。
　次に、４点目の工事に伴う生態系への影響及びその対策についてでありますが、これまでの国の説明においても、環境への影響をできる限り低減すべく非開削工法を採用したものであり、また、土地が改変される部分につきましては、移植可能な樹木は近隣の適地に移植するということになっております。また、非開削工法の採用により、工事期間中は公園の約75％以上は残せることになるので、この部分を利用した動物の移動経路の確保など、環境保全に努めるということになっております。
　さらに、動物対策としましては、地形の改変による影響を受けやすい移動性の動物に対しましては、南側に残存する小塚山公園とトンネル工事区間の間に進入防止さく等を設置することにより、動物等の接触事故を防止したり、生息環境の連続性の確保に対しましては、工事中についても残存する小塚山公園から道免き谷津への移動経路を確保する対策を講じることとなっております。
　次に、道路照明灯による動植物への影響についてでございますが、この道路照明灯による影響につきましては、既存資料等の収集、分析を行い、照明の位置、構造及び科学的知見を踏まえた対策を講じると聞いております。
　次に、仮契約に当たりまして、住民の意見をどう考慮したのかということについてでございますが、住民の方々のご意見等につきましては、平成９年８月に外環道路事業にかかわる事業計画説明会や、平成13年６月には設計・用地説明会が開催されております。この説明会においても小塚山の土地処分については説明しておりますが、住民のご意見、ご要望を取り入れるとともに、住民の理解に努めようとした経緯がございます。また、地域の団体等からの話し合いの要望につきましても、国、県、市で対応してきたところであり、小塚山公園につきましては住民の意見を最大限取り入れたものであると認識しております。
　また、小塚山の非開削工法の拡大というご質問だと思いますが、当初、この部分については開削で行う予定でございました。それをいろいろ検討していただいた中で、0.4haの非開削で行うとのことを市民の意見を最大限を取り入れたもので、現在の計画と認識しているところでございます。
　また、次に７点目の小塚山公園の抵触部分の将来の公園としての利用と、その担保についてでございます。小塚山公園につきましては、道路工事に伴い一部開削されますが、トンネル築造後、先ほど言いましたように埋め戻ししまして、緑を復元し公園に整備することとなっております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、また再度伺いたいと思いますが、土地処分の地上権の設定は、今回はされていないのですが、今後、上部の利用についてはどういう取り決めになるのか、その点もう少し教えてください。
　それから、先ほど生態系の問題で、谷の部分については環境審査会ではどういった意見が出されているでしょうか。その点についてどういった考慮がされるのか、その点聞かせてください。
　それから、道路照明の問題で、先ほどの答弁では、位置とか何かで科学的な対策を検討している、こういう答弁だったんですけれども、私も余りほかの例は知りませんけれども、どういうところでこういった対策をとって影響を考慮しているのか。どういった方法なのか、もう少し説明してくれますか。
　それから、住民の意見をどう取り入れたのかの問題で、住民の意見を最大限取り入れたということは、国土交通省も特別委員会で答弁しておりますが、しかし、３月の住民の意見を聞きますと、やはり現状では３割ちょっとしか残らない。県の環境アセスでは、当時、建設省は、うまくいけば６割ぐらい残せる、そういったような答弁をしているわけですね。それと矛盾するじゃないか。５年間検討して、結果、当時の答弁よりもさらに少ないということで、やはり意見を出しているわけですね。そういう点は、住民は現計画ではまだ納得していない、参加した人はこういうふうに言っているわけですけれども、これはもう市としては、これ以上聞いてもしょうがない、こういう姿勢なのか、この住民の意見をどう受けとめているのか、再度伺いたいと思います。
　あと、上部の利用については、これまでも変わらなく利用できるということでいいわけですね。その辺について、ちょっと先ほどの答弁で……。もう少し説明してくれますか。あと、国の方の所有になるわけですけれども、今後、国の方が利用させない、こういうふうなことには絶対ならない、こういうことで理解していいのかどうか、再度お伺いいたします。
○石橋定七副議長　質疑が終わりました。答弁……。
　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　公園の上部利用の件でございますが、小塚山が再整備された後、市が公園灯を管理するため、無償で道路占用することになっております。このことにつきましては、市から国への意見照会を行いまして、しょうがないというような回答を得ております。
　また、谷の部分の環境審査会での意見ということでございますが、これについては、貴重な動植物を確認したのかというような意見が出ております。
　また、住民の意見ということだと思いますが、私ども、今回、土地を売却することにつきましては、隣接する民地、地域住民の方々が十数名ございまして、そういう方の協力を得ることで境界画定ができたということ、また、その協力によって土地の処分ができたということを思っておりますので、地域住民の皆様方のご理解は得たと受けとめております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　お尋ねの中の谷の部分の考慮ということでございますが、これは多分、道免き谷津の低地の部分のお尋ねだと思います。これにつきましては、以前より水と緑のネットワーク構想ということで、緑のネットワークを構築しようという考え方が進められております。その中の小塚山と堀之内貝塚との低地部分をいかに連続性を持たせようかというようなことで、これは市民の住民参加ということで、小学生も交えた中で、幅広い意見を今現在聞いてまとめているところでございます。その中の意見としては、昔からの道免きというような地名から、水生的なものに整備をしたらどうかとか、また連続性を持たせるためには、盛り土をして雑木林で緑の軸をつくったらどうかというようなことが、今議論されておりますので、この低地の部分については、これらの動向を見守って、８月ごろには結論を出していきたいというような配慮をしてございます。また、遺跡調査も同時に進められているところでございます。
　以上です。
○石橋定七副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　住民の理解は得られた、こう認識しているという部長の答弁なんですが、地権者との境界査定は、たしか１件残っていてできなかった。その人がようやく境界査定に応じてくれたという、そういう点では協力は得られたのかもしれませんが、周りの住民の皆さんは、やはり３月の国の方との話し合いでは、全然進展がないということで、現計画はもっと検討しろというような意見が出されたと思うんですけれども、これについては、そういう意見はもう無視する、こういうことで市の方は含めて理解したというふうに判断したわけなんでしょうか。この辺について、再度認識を伺いたいと思います。
　それから、谷の部分は８月ごろ結論を出す、こういうことなんですが、遺跡の問題もそうですけれども、こういう結論が出ないまま処分をして、この処分をすることに、いいのかなという気もするんですが、土地処分は結論が出てからでも遅くはないんじゃないでしょうか。その辺についてはどういうふうに考えているのか、再度お聞かせください。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　住民の意見の件でございますが、この処分につきましては、ことしの３月９日に地元市民団体からの要請に基づく話し合いの中で、この処分についても説明しておりまして、それからこの処分に対しての、どうのこうのというような意見は私どもに届いておりません。先ほど言いましたように、私どもは十数名の方の境界確認をする中で、そのような協力を得られたということで、地域の方々はご理解を得ているというもので受けとめております。
　また、今、土地処分について、ちょっと早いんじゃないかというようなご指摘でございますが、これについては、私ども先ほどもご説明しましたように、この外環事業が19年をめどにしているということ、それとまた、境界確認についても、この４月、ご理解をいただいて何とか境界画定に至ったということとあわせて、６月にすることによって13年度の単価でできるということが、そういうものもありましたものですから、私どもは今回の６月議案ということで提案させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これはなかなか平行線の問題なんですけれども、やはりこの小塚山については、市民が相当親しんできた公園なわけですね。これがやはり木が削られる、こういうようなことになると、実際の工事が始まる段階になりますと、また、この真間山と同じような、こういうことにならないかということを私は言いたいわけです。やはりもっと住民の意見を聞いて、市としても慎重に対応していかないと、この評価が下がるから、今やらないと値段が下がってしまう、こういう問題じゃなくて、住民の理解、これをやはりもっと最優先にした、そういう形で進めていく必要があるんじゃないかなと。
　それで、読売新聞の４月13日、ここに東京外環の記事が出ております。住民の反対で約30年間着工が凍結されていた東京外環。これは東京部分の区間について、有識者でつくる第三者機関が初の提言をしたということで、ＰＩ方式ですね。これが外環で第１号になった。こういうふうな記事が出されております。この内容は、「公共事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で大規模事業を円滑に実施するには『住民参加』がカギを握る。このため、国土交通省では、行政の〃専権事項〃だった都市計画についても、構想段階から住民意思を反映する仕組みづくりを進めており、外環道が第１号の取り組みとなる」ということで、ＰＩ方式というのはパブリック・インボルブメント、住民を積極的に関与させる、こういう方式なわけですね。東京の外環のニュースでは、これに参加して、基本認識としては、必要性の有無については現在の都市計画を棚上げし30年前の原点に立ち戻って、計画の必要性から検討する。そして、協議会は結論を出す場ではないが、公開して進めるので、より多くの人にその議論の内容を知ってもらうことに意義がある。外環計画の意義がないとの社会的判断が下されれば、事実上、計画を休止することもあり得る、こういうような確認書を交わして、今スタートしているようですが、本市でも外環の検討委員会がつくられていると思いますが、こういう中にやはり住民の皆さん、団体の皆さんにも入っていただく、こういうふうな形で、そういうことも検討できないのかどうか。東京のこういう方式がいいのか悪いのか、まだわかりませんけれども、やはり住民の意見をより多く取り入れるという、こういうことでは、私は非常にいいことだなというふうに思いますけれども、最後３分しかありませんが、尾藤助役、この点についてどうでしょうか。
○石橋定七副議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　ただいまご質問者より東京外環の例を引かれまして、千葉県の、特に市川市の外環について、住民参加、あるいは住民意見の取り入れ方が不十分ではないかというようなご指摘があったかと思います。これにつきましては、ご質問者も先刻ご承知のことだとは思いますが、市川市の外環というのは、昭和40年代の都市計画を皮切りに、それに対する当市の、あるいは地域の反対運動、それから、その後に国を初めとする事業者からの見直し案の提示、それから市議会の特別委員会を初めとする膨大な審議、こういったものを経て、現在、平成８年のルート決定に至っております。したがって、ここは見解の分かれるところになるかもしれませんが、私どもといたしましては、外環の計画、あるいはその進め方については十分にいろいろ住民、あるいは議会、市役所一体となってずっと取り組まれてきたというふうに思っております。質問者におかれましては、こういった歴史をぜひよくよくご勘案いただきたい、こういうふうに思います。
　以上です。
○石橋定七副議長　終わりました。
　次に移ります。
　村越勝議員。
○村越　勝議員　私が常日ごろより尊敬しております石橋定七議員が議長席にお着きになり、このような状況で質疑できますことを光栄に存じております。
　議案第６号につきまして、３項目についての通告をさせていただきました。先順位の方の高度な内容と異なりまして、私の質疑は思いつき程度の単純なものでございますので、答弁も明瞭であれば簡潔で結構でございます。
　まず第１点目なんですが、売り渡し価格。小塚山公園、緑地、その他を国土交通省に東京外郭環状道路用地といたしまして、その抵触部分を売り渡す、このような内容でございますけれども、この単価の妥当性ということでお伺いをいたしております。私ども、私を含めた新世紀グループは、６日の日に、実は議案についての説明を受けました。その後、大変ご多忙な中、担当職員には申しわけなかったんですけれども、同僚議員と現地の方へ調査に伺いました。私も市川市に生まれ育ち60年近くなるんですけれども、実は小塚山の公園の中へ入ったのは今回が初めてでございまして、抵触する部分、あるいはその部分の工法、その植生、あるいは動物等の形態について詳しく説明をしていただきまして、かなり理解することはできました。それからまた、先順位の方の質疑を聞きながら随分理解したんですけれども、なお若干疑問に思っていることもありますので、お尋ねをいたします。
　まず、１点目の売り渡し単価なんですが、いつも公共事業に際しましては、どうやってこの土地価格を決めるのかなと。尋ねれば、必ず有資格者の不動産鑑定士の鑑定による、公平、あるいは公明な決定をやってあるというようなお答えが必ず返ってくるわけなんですけれども、今回はこれどうなのかなと。特に本市にとってはありがたいことなんですけれども、一たん売り渡して、また同じ目的で使える、こういうような非常に有利な条件もついていながら、平米当たり12万円台、あるいは13万円台と伺っております。この価格につきましては、この売り渡したお金で近隣の土地を同様の目的に代替取得する、こういうことでございますから、今度は反対にこちらの方の買収価格との整合性なども含めてご説明をしていただきたいと思います。
　２点目でございますが、国土交通省首都国道工事事務所、あるいは日本道路公団等の発表といいますか、そういったところによりますと、道路用地――外環道路のことですが、この用地の収用率といいますか、取得の度合いが70％を超した、このように聞いております。本市所有の小塚山関連をもし仮にここで売り渡したとしたならば、また新たに取得率が上回るわけなんですけれども、これらを含めた収用率はどのぐらいになるんでしょうか、こういう質問です。
　また、これは関連ということになりますけれども、小塚山以外に、例えば公設市場、あるいはクリーンセンターのヤード等の一部分がこの道路用地に抵触していると思うんですけれども、そちらの方の交渉の内容ですとか、あるいは進展状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
　３番目の最後の方なんですけれども、実は私は通告で、外環受け入れと同時に申し入れた６分類28項目云々、こう申し上げているんですが、どうもこの通告というのは、その後の都市計画の変更に伴って申し入れたんだ、その前は９分類22項目とか、あるいは市議会の方で受け入れ議決に際して要望した、そういうような経緯を経ているわけです。時期はそういうことなんですけれども、この要望の中に、６分類28項目の中に、実は小塚山関連で５項目ぐらい要望事項があると思うんですけれども、これらについては、売ってしまったら最後だという見方もありますので、今までにどの程度担保できていると言うと大げさですけれども、どのようなぐあいで国土交通省、あるいは道路公団等との話し合いが進んでいるか、それをお伺いしたいと思います。
　１回目はそれだけなんですけれども、あとはご答弁いただいてから、関連のこともつけ加えてお伺いしたいと思います。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　まず、１点目の契約金額の妥当性についてお答えいたします。国の評価方法は、旧国土庁発行の土地価格比準表に基づき、近傍隣地の正常な取引価格から比準した比準価格をベースとして、公示価格からの基準価格、また不動産鑑定士の鑑定評価を参考に土地価格を決定していると聞いております。そこで、今回の場合、私どもは国から提示された価格について、市では公示価格等の比較検討や、また不動産鑑定評価を実施しまして、処分する土地の評価額は適正であると判断いたしました。
　また、道免き谷津の買収のことだと思いますが、それとの整合性ということでございますが、先ほど局次長が水と緑のネットワーク構想のことについては説明しておりますが、この構想を、今ワーキングを行っておりまして、15年には何とかそこの部分を含めた都市計画変更をしたいということで私どもは考えておりまして、その後の鑑定価格ということになりますので、整合性については鑑定を受けてからのお話になるかと思います。
　次に、２点目の収用率のことにつきましては、用地買収の進捗状況については、13年の12月末現在で、市川市区間においては約70％、松戸市区間においては99％、千葉県区間全体では約75％となっております。
　続きまして、この小塚山公園等を売却した後の買収率でございますが、市川市における買収対象面積が約77haございます。今回売却する面積が1.4haであることから換算しますと、1.8ポイント上昇することになります。
　次に、６分類28項目の件についてでございますが、平成８年の都市計画の変更手続の中で、市から要望した６分類28項目のうち自然環境にかかわる事項につきましては、各要望事項が時を失せず適切に処理されるよう関係機関と調整を図っております。また、先ほども先順位者の方にご説明しましたが、庁内の対策協議会の中に設置してありました２部会、これはまちづくり部会と環境対策部会、これをさらに７部会にふやしました。内容を申しますと、環境対策部会、道路部会、歩行者・通学路対策部会、公園緑地部会、地域排水対策部会、消防施設部会、埋蔵文化財部会にしまして、個々の課題を集中的かつ専門的に検討しまして、対応方針を作成した上で事業者と調整を図っていく体制をとっております。
　次に、クリーンセンターの資源ストックヤードと他の市有地を処分した後はどうかというご質問でございますが、このほかに外環に抵触する市有地と市有施設としまして、平田公園の一部、クリーンセンターのストックヤード、卸売市場等を合計しますと約２万300㎡あります。これを処分できたとなりますと、この分が2.6ポイント上昇しますので、今回の処分を含めて74.4％となります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　終わりました。
　村越勝議員。
○村越　勝議員　簡単で結構ですと申し上げた割には丁寧にお答えいただいてありがとうございました。
　それでなんですけれども、単価の問題は、聞けばそう答えるだろうなと、予想どおりのお答えなんですけれども、実は民間の方の地権者に価格の折衝があった場合に、今、国土交通省側は、早く売らないとどんどん下がりますよ、こういうような言い方を非常にするわけなんですよね。今聞いたところによりますと、本市の場合、公有地、市有地を売却するのは一発回答みたいじゃないですか。国の方から提示されたものが妥当だったから、それに応じたみたいな感じなんですけれどもね。そこら辺、もう十分満足で、これは非常にいい値段だという形で、本市側はそういう答えになったんでしょうかね。
　また、民間の話なんですけれども、例えば道路抵触部分以外の残地が少しある。それも何とか考慮に入れてくれないかとか、いろいろ要望はあるようなんですけれども、そういったときには非常に冷たいという苦情も聞いております。ところが、本市の場合はありがたいことに、売っちゃってから、また同じように公園に使える。それを担保できるのかというような先順位者の質疑もございましたけれども、大丈夫だということで、非常にありがたいなとは思っておりますが、かわりに取得する道免き谷津の方、こちらの方はまだ鑑定がないから何とも言えないというようなお返事だったんですけれども、大体同額で買われるのか、あるいはどうなんですかね。もうかなり話が進んでいるようですから、およその答えは出せるということであればご答弁ください。
　それから、次なんですけれども、小塚山を譲渡したら70％プラス数％になるらしいんですけれども、くどいようなんですけれども、これは売ってしまったら、あとどうなるんだと。先ほど、同じように公園として使えるんだという、それの担保問題もありましたけれども、ほかの市有財産についても、これからというようなニュアンスに聞こえたんですけれどもね。どういうふうに進んでいるか。特に公有財産ですから、減っちゃった部分は同じようなものを取得するのがいいんでしょうけれども、そこら辺、具体的に各箇所についてお答えが出せればお願いをしたいと思います。そのうち私の知り得る知識で、公設市場については、あそこも抵触はするんだけれども、ふたかけをして、また小塚山と同じように使えるというようなことも聞いているんですけれども、この点はどうなんでしょう。
　それから、３番目なんですけれども、６分類28項目についてですけれども、私がざっと拝見したところ、この中で５項目ぐらい小塚山というふうに解釈いたしております。特に５項目とすれば、５番目に埋蔵文化財の問題があります。あの近辺はもう既に発掘調査も、民間の所有の部分、権利譲渡が済んだところを事業者の義務で埋蔵文化財の調査をしている。そこでいろんなものが出てきているというふうに聞いておりますけれども、これから本市が譲渡するところもかなりいいものが出てくるんじゃないか。ということになりますと、宝物込みで安易に売ってしまっていいのかという単純な疑問が私にはあるわけなんですね。これで常々思うんですが、埋蔵文化財については事業者がその費用で、その責任においてやるんだ。ところが、公の場合は、これは自分のものなんだから市川市が先に調査をして、あるかないかやってもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺の見解はどうでしょう。
　ちょっと順序があっちこっちになっちゃったんですけれども、最後の部分で５項目ぐらい６分類28項目に関係があるだろうと申し上げました。ほかの４項目は、素人判断ですけれども、恐らく動物形態、あるいは植生の分布状態が損なわれないように工事方法、あるいは工事後の復元を求めている、そういうことだろうと思うんですけれども、この辺の話を少ししていただけたらと思います。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　まず、１点目の道免き谷津の単価についてでございますが、私ども、道免き谷津の土地の鑑定につきましては、今のところ行っておりませんので、ご理解していただきたいと思います。
　次に、埋蔵文化財のことでございますが、これにつきましては、今年度、国が用地を取得した後に調査を実施することとなっております。この発掘調査結果は記録保存することとなりますが、本発掘調査によって重要な遺跡が発見された場合には、発掘調査を一時中断して教育委員会――これは千葉県の教育委員会でございますが――と、その取り扱いについて再協議を行いまして適切に処理することと聞いております。
　それと、小塚山公園の復元のことでございますが、現在、小塚山公園につきましては9,277㎡ございます。今回、非開削工法でやるところが0.4ha、開削部分が0.5haということでございまして、工事完了後につきましては9,277㎡の公園が復元されるということでございますので、公園の規模としては変わらないということで、私どもはそのように思っております。
○石橋定七副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　公設卸売市場の関連につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
　市場の外環に抵触する面積は約5,000㎡ございますけれども、あそこの工法につきましては開削工法ということで、工事が終わりましたら、ふたをかけまして、将来引き続きあそこを駐車場等に使わせていただく、こういった計画でございまして、用地につきましては、基本的には地上権設定の方向で、今公団と鋭意詰めているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　６分類28項目によります自然環境に係る事項でございますが、おっしゃるとおり小塚山については６項目にわたって該当いたします。その中で、特に動植物については、活動時期とか開花時期、これらの調査、またタヌキ等の哺乳類の動物の生息の調査、これらについては事業者におきまして既に調査は終わってございます。さらに、先ほどもご質問がありました、今後の道路の照明等についてもいろいろな事例をもとに、これについては検討しておりますが、植生帯その他については既に終わっているところで、それの対応について、関係者とさらに綿密に協議を今進めているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　終わりました。
　村越勝議員。
○村越　勝議員　じゃ、最後に一言というわけにもいかないでしょうけれども、簡単で結構ですから、用地の売り渡しが終わり、工事が終わり復元され、それから道免き谷津の部分を新たに取得して、かなり大きな面積になると思うんですけれども、そうした場合に、ただいまは近隣公園ぐらいに分類されているんでしょうけれども、もうちょっと規模が大きくなって近隣住民、あるいは市民全般に開放をしてくださる、そういう行政サービスを受けられるようになると思うんですけれども、将来的にあの地区をどういうふうに考えていらっしゃるか、その話を聞かせていただきたいと思うんです。最初申し上げましたように、あそこへ現地調査へ行きまして、非常に皮肉なことに、この東京外郭環状道路計画が持ち上がったために開発が抑えられ、あるいは進入路そのほか、昔の農道のままのような状況で、非常に条件が悪いために、いい環境で今まで保たれたのかな、こういうふうにも感じたわけなんですけれども、東京外環のような大きな道路ができれば、また大きく状況が変わってしまいますよね。あそこだけとは言わないんですけれども、市内に若干――下総台地の南端に位置する本市の高台の始まり部分ですね。この辺は我々の先祖が住み始めたような環境だと見えまして、どこを掘っても遺跡が出たり、あるいはこの地区の昔の姿が忍ばれる。ほんのわずかな面積になっちゃっているんですけれども、そういうふうに感じられました。ですから、これは市長さんにお願いなんですけれども、ぜひとも事業完了後に市民、あるいは関係者から感謝されるような、そんなような整備をしていただきたい、こう思います。そんなわけで、その辺の決意がちょっと一言聞けたらと思いますが、お願いいたします。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　将来的にどのように考えているかということにお答えいたします。
　市としましては、市川市の北西部、この地区の公園、緑地の整備基本方針は、先ほどもご説明しましたように水と緑のネットワーク構想に基づき、江戸川から里見公園、じゅん菜池緑地、小塚山公園、堀之内貝塚公園、さらには歴史博物館までを緑でネットワークすることを推進していきたいと考えておりまして、現在の3.7haか5.7haに規模はなります。そういうことから、近隣公園から地区公園に格上げするというようなことで考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　よろしいでしょうか。
〔村越　勝議員「はい」と呼ぶ〕
○石橋定七副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○石橋定七副議長　この際、議案第１号市川市行財政改革審議会条例の制定についてから議案第６号土地の処分についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○石橋定七副議長　日程第７諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして、ご説明いたします。
　本案につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員は11名でございますが、そのうち１名が本年９月30日をもって任期満了となりますので、候補者につきましては、引き続き再任として推薦いたしたく、市議会のご意見をお伺いするため提案するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石橋定七副議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋定七副議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第１号を採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋定七副議長　異議なしと認めます。よって本件は異議ない旨答申することに決定されました。

○石橋定七副議長　日程第８報告第１号専決処分の承認を求めることについて及び日程第９報告第２号専決処分の承認を求めることについてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○石橋定七副議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　それでは、市川市税条例の一部を改正する条例というところで質問させていただきます。
　一度説明を聞いたんですけれども、大変膨大な中身でして、新旧対照表も出されております。これも大変膨大な中身で、大変わかりづらいものになっております。説明の中では、大きく言って３点になるというようなことが言われました。その具体的内容を教えてください。
　それと、市民への影響がどのようになるのか、そういった部分で、まずご説明いただきたいと思います。お願いします。
○石橋定七副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　条例改正の具体的な内容と市民への影響についてということでお答えいたします。
　今回の改正の主な内容としましては、５年超の長期譲渡所得に係る税率の改正、均等割の非課税限度額の引き上げ、同じく所得割の非課税限度額の引き上げ、このような内容になってございます。まず、長期譲渡所得に係る税率の改正についてでございますが、税負担の増大を抑え、土地取引を促進させて景気への回復を図る、このようなことへの措置でございます。これまでも臨時緊急的な措置としまして、土地譲渡益課税に対する適用税率の軽減が図られたところでございますが、これらの軽減措置において、平成８年度の税制改正におきまして、課税標準額4,000万円以下のものにつきましては、市税が４％、県民税が２％、所得税が20％、8,000万円以下につきましては、市税が5.5％、県民税が２％、所得税が25％、8,000万超につきましては、市税が６％、県民税が３％、所得税が30％というような改正がなされました。しかし、この適用が停止される形で、平成11年の１月１日から15年の12月31日までの間の譲渡所得につきましては、税率区分のない市税が４％、県が２％、所得税が20％というふうになっております。そこで、今回の改正は、現在の土地をめぐる諸情勢から、長期的な視野に立った土地取得にも配慮するという、このような見地から税率の見直しが図られたことによりまして、平成17年度以降において、課税標準額4,000万円以下につきましては、市税が４％、県民税が２％、所得税が20％、4,000万円超につきましては、市税が5.5％、県民税が２％、所得税が25％とされまして、平成16年度までその適用が停止されている土地等に係る長期譲渡所得の税率について、8,000万円超の部分を廃止し、当該部分の税率を5.5％としたものでございます。平成17年度の影響額ということでございますが、景気、経済動向等予測できないところから、積算は困難でありますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、均等割の非課税限度額の引き上げにつきましては、低所得者の負担を軽減するために、生活扶助額を基準として設けられた制度でございます。平成14年度の生活扶助額が258万7,000円となることから、平成13年度の非課税限度額252万8,000円では生活扶助額を５万9,000円下回ってしまうことから、基準となります４人世帯での加算額を19万円から24万円、５万円引き上げて非課税限度額を260万円に改正するものでございます。この非課税限度額の引き上げによります影響額を平成13年度の課税ベースで試算しますと70人前後が非課税となり、約14万円の減収が見込まれます。また、所得割の非課税限度額の引き上げも、平成14年度の生活保護基準額が276万9,000円になることから、平成13年度の非課税限度額271万4,000円では生活保護基準額を５万5,000円下回ることから、非課税基準の加算額を32万円から36万円、４万円引き上げまして、非課税限度額を277万1,000円に引き上げるものでございます。この非課税限度額引き上げの影響でございますが、13年度の課税ベースで試算いたしますと50人前後が非課税となり、約15万円の減収が見込まれているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　３点ということで以前お聞きしたんですけれども、もう１点、マンションの建替組合ということがあったと思うんですけれども、この辺は昨日、建替え法が通りまして、マンションの建替組合が法人化されるということで、それが入ったのかなと思います。それでよければ、それで結構です。
　今、２点説明いただいたわけなんですけれども、生活保護基準が上がったということで生活扶助費の限度額、それが引き上がったということは理解できます。この辺は私たちも、それは大事なことですし、当然のことだろうと理解するところです。
　もう１つ、最初に説明されました土地譲渡のところなんですけれども、報告の方の18ページにあるわけなんですけれども、8,000万円を超える部分のところが所得割合が安くなるよというところですよね。これによってどういうふうになるかということなんですけれども、影響額はどうなるかわからない、出すのは大変困難だというお答えだったわけなんですけれども、今でも乱開発といいまか、市川市の中で、市内でも山林だとか、畑だとか、そういうものが次々と売られて、緑地などが次々と開発される。ミニ開発などがされているわけなんですけれども、それに拍車がかかるのではないかという心配がされるわけなんです。大変困難だということをお話しされたわけなんですけれども、この条例の制定によってどれくらいの土地が譲渡されるのか、売買が促進するようにというような目的ですよね。促進して、どれくらいの土地が譲渡される予測をされるのかということは、市としては考えられないことなんでしょうか。先ほども申しましたように、さらに緑地が削られてミニ開発などが促進されるようになるのではないかという心配が大変されるわけなんですけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。そこをお願いします。
○石橋定七副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　３点目のマンションの建替組合が加えられた背景でございますけれども、これにつきましては、市税条例改正の中の31条の中に、今回追加されております。
　それから、次の試算ができないということで私お答えさせていただきましたが、今の景気の動向等を推測していっても、17年度にどのような形になっていくかということは、経済状況等も推測できませんから、それを予測での実績というふうにお答えすることは非常に難しい、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、売買の予測等につきましても同様に、先ほど冒頭に申し上げましたような今度の法改正の内容が景気の回復というようなことにも結びついておりますので、できればこの税制改正が税収につながるような方法になっていただければというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　金額的とか、そういうものでは難しいかなとは思うんですけれども、乱開発が促進するのではないか。要するに売買がしやすくなるということですから、8,000万円以上の土地の売買がしやすくなるということですよね。これによって今大変心配されている山林だとか畑などの売買が本当にしやすくなるわけで、そこら辺はどういうふうに考えているんですかということをお聞きしたいわけなんです。今でもミニ開発や乱開発などで、どんどん山林など削られているという状況の中ですよね。それがさらに促進するのではないかと何度も同じことを聞いてしまうんですけれども、金額的には無理かもしれないんですけれども、そういう予測がされるのではないかということをお聞きしたいわけなんです。もう１度お願いします。
○石橋定七副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　ご質問者のご質問には私の意見を述べるような形になってしまいますので、先ほどお答えしたとおりでございます。
○石橋定七副議長　答弁終わりました。よろしいでしょうか。
〔岡田幸子議員「はい」と呼ぶ〕
○石橋定七副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋定七副議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第１号を採決いたします。
　本報告は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○石橋定七副議長　ご異議がありますので、起立により採決いたします。
　本報告は承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○石橋定七副議長　起立者多数であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第２号を採決いたします。
　本報告は承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○石橋定七副議長　ご異議がありますので、起立により採決いたします。
　本報告は承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○石橋定七副議長　起立者多数であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○石橋定七副議長　日程第10報告第３号継続費の逓次繰越しについてから日程第12報告第５号事故繰越しの繰越しについてまでを一括報告いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それじゃ、ページは64ページ、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計についてであります。
　この繰越明許費の繰越額が出されておりますが、事業が予定どおり進んでいない、こういうことだろうと思いますけれども、この繰り越しの理由について、また事業がおくれている理由は何なのか、このことについて、まず１点伺いたいと思います。
２点目は、ここに３つの業務委託の金額が出されておりますが、この業務委託の繰り越しの理由、また現在の進捗状況と今後の事業スケジュールについて伺いたいと思います。
それから、３点目は、何といっても小さな権利者といいますか、借地借家人と言われるような、そういう権利者の対応について、本市でも努力されていると思いますが、その辺の対応はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、ちょっと確認なんですが、事業認可を受けた日はいつなのか。それと、権利者の内訳について伺いたいと思います。特に借地借家人のこういう人たちが何人いらっしゃるのか、その点をお聞かせください。
以上。
○石橋定七副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　報告第４号についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の繰り越しの理由ということでございますけれども、事業認可を、当初、平成13年９月を予定してございました。事業認可後に国庫補助対象事業といたしまして執行を予定しておりました施設建築物の実施設計と、それから概算工事費等の算定に必要な施設建築物の実施設計業務委託、そして権利変換計画認可申請に向けて権利変換計画書の作成業務等の委託料、これらにつきましては、事業認可が平成14年２月６日になったため、13年度内に完了することが困難となったために繰り越したものでございます。また、土地建物調書作成等業務委託料の一部につきましても、実施設計と深く関連いたします関係から、あわせてさきの２月議会にご提案申し上げ、ご承認をいただいたところでございます。今後の業務予定についてでございますけれども、施設建築物の実施設計業務と権利変換計画書作成等の業務につきましては、繰越明許費の設定に伴いまして、平成14年３月に契約を締結いたしまして、現在、事業推進に向け作業を進めておるところでございます。また、土地建物調書作成等の業務につきましては、平成13年６月に契約を締結いたしまして、先ほど申し上げました実施設計等に関係する部分につきましては工期の延期を行いまして、現在、従後資産の評価を行うための準備作業を行っております。
　次に、零細権利者に対する対応ということでございますけれども、現在、私ども権利者の方々に対しまして、補償額の算定のもとともなります土地、建物調書等の確認をお願いしているところでございます。権利者の意向といたしましては、土地、建物所有者のうち、大方の方につきましては早期の事業推進を望まれておりますけれども、やはりさきにもお答え申し上げましたとおり、資産評価が思惑よりも低いとか、あるいは代替地等の要望等が出されております。また、ご質問にございました営業借家人の方々につきましては、補償額に見合った持ち出しのない転出、あるいは出店、そしてさらには店舗の配置、補償額等に対しての要望がございます。これら補償額の算定につきましては、補償基準によりまして算定するわけでございますけれども、この基準の策定につきましては、私ども市の方で補償基準案を作成いたしまして、さきに発足いたしました市街地再開発審査会の承認を得て決定してまいる、このような状況になっております。また、この策定に当たりましては、小規模店舗に対します対応や、権利者の方々との面談結果等を十分配慮してまいりたい、かように考えております。また、権利者個々の事情も異なりますことから、さまざまな要望、あるいは条件等にもできるだけ沿っていきたいと考えておりますけれども、それぞれに制限、制約がございます。そういったものをいかに取り入れた中でご理解をいただくか、そういったものが今後の課題でもございます。いずれにいたしましても、資産評価に対するもの、あるいは権利変換される方の変換の位置、転出される方を含めました補償の問題、その他さまざまございますけれども、今後、権利者の方々と面談を重ねまして、ご理解が得られるよう努めてまいります。
　それから、最後になりますけれども、まず１点目の事業計画の認可ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、認可日は平成14年２月６日でございます。したがいまして、公告日は同月の15日ということになります。
　それから、権利者の関係でございますけれども、個人が法人格を有し、いわゆる法人の名義で経営されている、そういったものもございますけれども、実質的な人数を申し上げますと、合計では265名でございます。そのうち土地建物等の権利を有する、いわゆる法定権利者は154名、それから営業借家、あるいは居住借家、この方々につきましては111名、こういった内訳になっております。
　以上です。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それじゃ、再度伺います。
　今、事業が進んでいない理由について伺いました。やはり住民参加が形式的になっているとか、事業が行政や公団主導で進められてきたんじゃないか、こういうような感じを受けます。また、借地借家人など権利者の小さい人たち、こういう人たちがなかなか駅前に残れない、こういう問題が出されているわけであります。そこで伺いますが、駅前におりますと商店街のところに、現計画に反対という垂れ幕が下がっております。この間、権利者から幾つ要望が出されているのか。コンサルタントが個別に説得に回っていると思いますけれども、一番多く出されている要望は何なのか、このことについて。それで、私は実施設計の見直しをせざるを得ないのかなという気がしておりますけれども、こういうことも今後考えていかなければならないのではないかと思いますが、この辺についての今後の考え方をお聞かせください。
　２点目は、権利者を説得できる補償の問題ですが、やはり私もいろいろこの間、権利者の皆さんの話を聞いてまいりましたけれども、今と同じ生活が再開発後もできるようにしてもらいたい。ビルに移った場合、共益費はどのぐらいかかるのかとか、あるいは代替の基準をはっきりさせてほしいということで、自分たちにメリットのある条件、いろんなケースを提示して選べるようにしてほしい、そのためのシミュレーションを示してほしいということが要望としては出されておりました。こういうことについては市の方もいろいろ聞いていると思いますけれども、今後どのような形で理解を求めていくのか、この点について伺います。
　やはり権利者の皆さんがメトロビルの問題を出して言っておりましたけれども、やり方がどうもよくわからぬということで、個々の面接じゃなくて、権利者の皆さんがだれが見てもわかるような、そういう基準をきちんと示してほしい。そのために検討委員会みたいなものを設置できないか、こういうことを要望しております。この点について、私はやはり必要だと思いますが、市の方はどういうふうに考えているのか伺います。いずれにしても、権利者がメリットを感じなければ賛成はできないと私は思います。
　それから、借地借家人の小さな権利者、これはある人は言っておりましたけれども、400万円の補償額をもらってもどうすることもできない、こういうふうにある借家の人は言っておりました。そういうことでは、残るにも残れないし、出るにも出られない、やはりこういうことになるわけで、こういう点で、将来設計も含めてきちんとした提示を出せるようにしていくべきではないかというふうに思います。
　そこで、都市計画法の第74条では、生活再建の処置を講ずることという項目があります。これは第２種に適用ということになるわけですけれども、しかし、第１種でも、この間の取り組みの中で、この規定を準用させてきた例が出されております。こういうことを本市では当然つかんでいると思いますけれども、その点について、例えば代替店舗の問題ですね。資金的条件から再開発ビル内で営業できない業者やビルの性格にそぐわない業者について、再開発事業とは別に共同施設、代替店舗を建設しているところ、これは例えば柏駅前の丸井共同ビル、これなどはそういう方式をとっているということは私も勉強しました。これらとあわせて融資対策を講じていく必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、住居対策の問題です。住居併用店舗の人には、当然住居対策が必要になると思います。そういう点では、そういうことも含めて営業活動への援助、やはりこういうきめ細かい対策が当然必要になってくるのではないか。それから、営業補償の問題では、金額的な補償と、あるいは仮店舗の補償、２つの形態があると思います。仮店舗には、例えばプレハブでやるケースと、恒久的な仮店舗をつくってあげる、こういったようなことも各地ではやられておりますが、こういった点について、やはり市として示していかないと権利者の皆さんは納得いかないと思いますが、これらの点について市の考えをお聞かせください。
○石橋定七副議長　質疑は終わりました。
　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　かなりのご質問をちょうだいしておりますけれども、ご質問者が事業推進にご心配いただいておりますことから順次申し上げてまいります。
　まず、住民参加ということでございますけれども、確かに一部の方につきましては、事前の説明等が不足していたというご指摘をいただいております。そうした中で、先ほどおっしゃいましたけれども、現計画案に反対という横断幕、それは私どもも承知しております。しかしながら、その要望の内容ということでございますけれども、これはあくまで一部の方というふうに限定して申し上げますと、やはり今の生活でも成り立つ、いわゆる土地、建物も個人で所有しておる。ゆえに、漠とした事業の推移の中で、なかなか将来に向けての不安が払拭し切れないという内容が主な内容になっております。
　次に、実施設計ということでございますけれども、これは補償の問題とも関連いたしますけれども、現在私どもで実施設計に向けて今準備作業を行っております。そうした中で、ちょっと前後しますけれども、先ほど見直しというお話もございました。そうした中で、さきの報道にも述べましたように、やはり権利者の皆様方の思い、あるいは将来に向けての安心といったものもできる限り勘案いたしまして、確かに現在、コンサルタントを通じた中で各グループの方々とのお話し合いをさせていただいておりますけれども、それにつきましては、先ほど住民参加というお話がございました。しかしながら、区域、あるいは業態を一にする、あるいは１つのグループ、そういった方々、実はさまざまな意見がございます。そうした中で、その意見集約を、１本化は非常に難しいとは思いますけれども、皆様の集会と申しますか、そういった部分では、大方の方向性は行ってまいりたいというふうには思っておりますけれども、まずそういった組織化が果たしてなるかどうか、そういったものも今後さらに詰めていきたいというふうに考えております。
　それから、従後の生活再建、あるいはメリットということでございますけれども、補償についての考え方でございます。たまたま今ございましたような弱小借家人、営業借家ということでございますけれども、営業借家人に対します１つの措置でございますけれども、再開発ビルへの出店と地区外転出が選択できるわけでございますけれども、原則といたしましては、再開発ビルへ出店する場合につきましては、基本的には家主が権利変換をした床が出店先となります。そして、家主が転出した場合については、施行者側が、そういった出店先の床を用意するという形になります。それからもう１点、家主との契約が事前に解除される場合がございます。これは家主が今まで商業であったものを住宅に変換しようといった場合は、新たな家主を確保するか、先ほど申しました自己資金によりましての保留床の床をご自身で取得するといったような形にはなります。しかしながら、私どもといたしましては、先ほど述べましたように、これから借家人の皆様方に対する具体的な補償基準等も定めていくわけでございますけれども、１つには、移転先の確保、あるいは自己資金の調達、それから新たな出店先との家賃の差額が当然出てまいります。そうした対応などの支援、対応策、そういったものを今後考えてまいりたいというふうに考えております。再出店する借家人の皆さんにつきましては、先ほどお話がございましたけれども、できる限り仮店舗等を提供する、あるいは何らかの方策をもって家賃負担の軽減を図るといったものを考えてまいりたい。これは共益費の問題も当然含んだ中での対応ということになります。それから、転出いたします借家人の皆さんに対しましては、今、事業協力者の協力を得ておりますけれども、そういった方々の移転先のあっせんなど、現行の収益性と、あるいは自己負担の軽減、そういったものも考慮しながら、事業協力者に協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、補償の関係でございますけれども、補償基準につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準、これを用いて行ってまいりますけれども、さきにも申し上げましたけれども、再開発審査会等のご意見等も参考にしながら、やはり権利者等の皆様にできる限り厚くなるような方策が合理的、あるいは議会等でもお認めいただけるような客観・合理的な理由をもって適正にできる部分につきましては、きちっとした形で対応してまいりたい、このように考えております。
　若干答弁漏れがあるかと思いますけれども、以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁は終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　時間があれですが、１つは、今、実施設計の準備をしていると思いますけれども、このＢ地区の方々は、今の現計画では、人の流れ、これがやはり問題だ、こういうことで言っております。そういうことも含めて、実施設計の見直しの要望が出されていると思いますけれども、これについて準備しているということなんですが、見直しも含めて準備しているのかどうか、再度お聞かせください。
　それから、住民参加の問題ですけれども、やはり補償基準、こういったものを出していくわけですが、これをだれが見ても納得いくような、そういう基準をみんなにきちんと示して、そしてみんなで議論していきたい、こういう要望が出されています。そういう点では、やはりこの検討委員会の中にそういう住民の皆さんに大いに入ってもらって、そして住民参加でやっていくということをしないと、これはなかなか理解を得られないと思うんですけれども、その点について再度お聞かせください。
　それから、仮店舗は考えていくということなんですが、先ほど私も言いましたけれども、どういった仮店舗をどこに考えているのか、この点についても再度お聞かせください。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　まず、実施設計に絡みます変更案ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在はコンサルタントが個々のグループ等に出向いて、グループ、あるいは権利者の皆様方の意向を伺った中で、それを反映した大まかな図面を提示してございます。したがいまして、それぞれが若干ずつずれがある、あるいは全く相反する差異があるといった状況もございますので、これらをトータル的に私どもでコンサルタントから状況、事情を聴取いたしまして、その中で、まず１点は、先ほどご質問者おっしゃいましたように、住民参加というか、権利者参加ということで広く皆様方のご意見を聴取、あるいはご相談できるような組織ができればなというふうには考えておりますけれども、今後の推移を若干見守る必要があろうか、かように考えております。
　それから、もう１点、仮店舗ということでございますけれども、仮店舗につきましては、今後、いわゆる転出等に伴う空き地の活用、それからもう１点は、現在のちょうど駅広にございますけれども――これは権利変換等の認可がおりないと動けないというのが実態でございますけれども、一番当面考えておりますのは、現在空き地になっておる部分を何とか借用できないかということで所有者と折衝しておる、そういった状況でございます。それにしても、やはり仮店舗というものを求めていらっしゃる方々、そういった方々の実情の把握、こういったものも大事になってまいりますので、あわせてそういった準備をしてまいりたい、かように考えております。
　以上です。
○石橋定七副議長　以上でよろしいでしょうか。
　じゃ、まとめてください。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　住民参加で、そういう中でいろいろ見直しも含めて検討していく、こういうふうに理解いたしますけれども、いずれにしても、やはり権利者の皆さんはメリットがないということと、それから将来の不安、これについてのやはりきちんとした提示を示してもらいたいということを言っております。それで、先ほど私、補償基準をきちんと住民参加でやって、その中にやはりきちんと出していくということをやらないとだめだと思うんですけれども、都市計画法74条、こういう事例について、本市でも、この生活再建の措置を講じるという、これを準用して、いろんな各地の例がありますから、そういうところをやはりつかんで、具体的にこういうことをもとにした、そういう提示、補償基準をきちんといろんなケースを出して、それを示していくということ、この点を再度出すのかどうか確認したいと思います。
○石橋定七副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　　補償基準の提示を権利者全体の方にというお話がございましたけれども、基本的には私どもは、大まかに言うと転出補償、いわゆる建物等も含めた転出、あるいは権利変換に用います評価、こういったものにつきましては、先ほど申し上げました一定の基準がございます。その基準に照らしてやるわけでございますけれども、総括的には、当然ながら皆様にはお示ししてございますし、昨年の暮れにも消防署、いわゆる女性センターをお借りしまして、３日間にわたり補償の関係のご説明もしてまいりました。しかしながら、個々の事情によってかなり変わってまいります。そういった部分に入りますと、かなり複雑化してまいりますのと、もう１点は、これから現在、商業調査を行います。過去数年間の実際の、いわゆる所得等を把握するといった中で、そういった所得の要因に含まれます補償といったものも出てまいります。したがって、外形上から見える形の補償につきましては、当然ながら全体にお示しできますけれども、個々の事情につきましては、かなりプライバシー的なものもございます。非常に難しい面もございますので、そういったものは臨機に対応してまいりたい、かように考えております。
　以上です。
○石橋定七副議長　時間がありませんので、よろしいでしょか。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私が言っているのは生活再建の補償基準なんですよ。それを将来の、自分がどういう方法を選んだら一番いいのかという、その生活再建の補償基準を、ビルに入った場合、あるいは仮店舗に移った方がいいのかどうか、こういうことも含めて、その基準をきちんと示しなさいと。私も戸塚区に行ってきましたけれども、コンサルタントの方からそういう基準を示している例があるんですよ。それを本市でもやっぱりやらないと、権利者の皆さんは納得いかないと思うんですよ。その点、再度お答えください。
○石橋定七副議長　時間が……。終わりましたので、次の方にお願いいたします。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　それでは、62ページ、63ページのあたりで、土木費の道路橋りょう費のところと、あと教育費の部分でご質問させていただきます。
　道路橋りょう費の大町レクリエーションゾーン周辺道路整備調査委託料というところですけれども、ここは先にお聞きしましたところ、動物園の入り口のところの道路の、特に歩道の拡幅だという話でした。ここは以前から強い要望があって、早く拡幅してほしいというような要望があったと思うんですけれども、これがおくれた理由と今後の見通しなどをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、その次の人にやさしい道づくり重点地区道路整備工事費というところですけれども、この辺もどういう内容になっていて、おくれた理由と今後の見通しなどもお聞かせいただきたいと思います。
　教育費については、これは環境文教常任委員会で２月の補正で出されまして、私も聞いております。トイレの改修ということで、今年からでしたか、400万円以上でしたら補助金がつくよということだったと思います。それで、前倒しで２月の補正ということで出されたので、おくれて仕方がないなとは思っております。国県支出金のところなんですけれども、ここに記載がされていないわけなんですけれども、補助金がつくと思うんですが、どんな形でつくのか、それからその率は今回どうなっているのかというあたりをまずお聞かせください。
　それから、今回の大町小学校他４校とありますが、これも前回聞いております。大町小学校、宮久保小学校、南行徳小学校、曽谷小学校、北方小学校、中学校は二中と八中ということだったと思います。全部だということではないということだったんですけれども、それぞれの学校で全体幾つのトイレがあって、どれくらいが改修されるのかということを教えていただきたいと思います。
　それから、夏休みにこの工事をされるということなので、もう設計もされているのかなと思うんですけれども、いろんな要望がもう出されてきていると思うんですね。その要望がどれくらい取り入れられて、どういうふうな形になっていくのかという具体的な中身がもうほとんど決まってきていると思いますので、ぜひその具体的な中身などもお聞かせいただきたいと思います。
　以上、お願いします。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　道路橋りょう費の２件の繰り越しの理由と今後の見通しについてご説明申し上げます。
　第１点目の、大町レクリエーションゾーン周辺道路整備調査委託料でございますけれども、大町レクリエーションゾーンにつきましては、大町公園を中心に、緑あふれる自然環境の中に農業と自然、レクリエーション施設などが一体化して、多くの市民に潤いと安らぎを与えている貴重な空間となっております。しかしながら、区域周辺の交通状況は、車両交通のアクセスなど含めて多くの課題を抱えているところでございます。特にレクリエーションゾーンを取り囲む動植物園入り口前の市道0238号線及び観賞植物園入り口前の市道0240号につきましては、大柏地区の主要な幹線道路であり、通学路でもあるにもかかわらず歩道がございません。そこで、レクリエーションゾーンへの利便性の向上と地域の活性化及び歩行者の通行の安全性確保を図る目的で、周辺道路２路線の道路拡幅整備を実施するに当たりまして、平成13年度に調査委託料を計上したところでございます。13年度におきましては、まず道路拡幅の概略設計を進めました２路線の道路につきましては、両方とも計画幅が11ｍで、片側に3.5ｍの自転車歩行者道を設置する計画案となりました。そこで、お尋ねの繰り越し理由についてでございますけれども、この計画案をもとに交差点の形状や道路の線形に関する協議を千葉県警察本部の交通規制課と協議を行い、協議が調い次第、拡幅用地の買収に必要な用地測量を行う予定でおりましたが、交通規制課との協議及び沿道地権者との調整に時間を要したことにより、用地測量委託料であります1,667万1,000円について平成14年度に繰り越しさせていただいたものでございます。
　今後の見通しでございますけれども、この周辺道路の拡幅につきましては、沿道地権者の協力が不可欠なことから、平成14年度に入りまして、計画案につきまして、沿道地権者約45名でございますけれども、個別に説明に上がっております。この計画につきまして、沿道の地権者の方々からおおむねの理解をいただいたことから、６月下旬には地権者の皆様方に集まっていただきまして説明会を開催する運びとなってございます。
　なお、用地測量委託につきましては、説明会終了後に速やかに発注する予定となっております。
　続きまして、人にやさしい道づくり重点地区整備工事費１億2,000万でございます。事業の内容でございますけれども、この事業は平成10年に策定した人にやさしい歩道整備指針に基づく事業の一環として、また平成12年11月に施行されました交通バリアフリー法の趣旨を取り入れた事業として、平成13年度に予算化したものでございます。具体的には、本八幡駅北口ロータリーと市川駅北口ロータリーの２カ所におきまして、老朽化が進んででこぼこになっている歩道部分につきまして、路面をまず平らに仕上げて段差をなくして歩きやすい状態にする、また、視覚障害者の誘導ブロックの設置をして、だれもが利用しやすくするとともに、また景観に配慮した路面舗装材等を施し、バス、タクシーの乗降場にも屋根を設置して、晴天時や降雨時にも利用者が安心して待てる環境整備を図り、市川市の玄関口にふさわしい駅前広場の整備を図ろうとするものでございます。
　そこで、繰り越しの理由でございますけれども、当初、13年度内での工事の発注を計画しておりましたが、本八幡駅北口ロータリーにつきましては、駅前広場に接しましてコーヒーショップの建設工事が始まったこと、また八幡まちづくりの会の皆様、さらには地元自治会、地元商店会、京成バス、タクシーなどとの協議に時間を要したことから繰越明許とさせていただいたものでございます。
　また、市川駅北口ロータリーにつきましては、広場の東京側に新築ビルの計画が具体化したために、同ビルの建築スケジュールを見きわめて施工する必要が生じました。また、地元自治会、地元商店会、京成バス、タクシー会社等との協議も残されていたことから繰越明許とさせていただいたところでございます。
　なお、今後の見通しでございますけれども、既に本八幡駅北口のコーヒーショップについては建設が完了しております。市川駅北口のビルも、その概要が明らかになってきております。なお、本年度に入りまして、本八幡駅北口、市川駅北口の関係者との意見交換等も既に数回実施しております。皆様と具体的な整備年次について意見交換も調っておりますので、秋口には事業に着手できるものと考えてございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　教育費の小中学校のトイレ改修についてお答えさせていただきます。
　教育費の小学校費及び中学校費のトイレ改修工事費の財源内訳の中で、国県支出金がゼロとなっているが、どういう理由なのかというのと、もう１点、補助率の関係のお尋ねがございました。このトイレ改修事業は国庫補助対象事業でありますが、今回は国の平成13年度第２次補正予算対応事業として認定され、国庫補助金に相当する事業費の３分の１が貸付金で交付され、後年度償還時に償還額と同額の補助金が交付されます。このため、今回、歳入として受け入れる場合は、全額地方債となって国県支出金の額はゼロとなっております。なお、補助率につきましては、従来のトイレ改修と同じ３分の１が補助率でございます。
　続きまして、全体で各学校でどのくらいのトイレの箇所を改修するのかというお尋ねでございますが、対象校につきましては、先ほどご質問者がお話のあったとおりでございますが、トイレの改修につきましては、１階から最上階まで１系列とした単位で実施しております。こういう方法で実施した場合、大町小の場合は１系列で、その１系列の改修を実施します。宮久保小につきましては３系列ございまして、そのうち１系列、曽谷小につきましては２系列のうち１系列、北方小も２系列のうちの１系列、南行徳小学校につきましては４系列中の２系列を今回予定しております。また、中学校につきましても、第二中学校は４系列のうち２系列、第八中学校につきましては４系列のうち２系列の実施を予定しております。
　それと、もう１点、学校側からの要望をどういうふうに取り入れているかという点でございますが、今回の改修に当たりましては、私ども、学校側と十分協議を重ねて進めております。そういう中から、要望等を組み入れた中で具体的に申し上げますと、実施校すべてに今回は身障者用のトイレの設置を予定しております。また、従来の機能重視から、利用しやすい環境へという、そういう配慮をしております。具体的には、壁、天井、床等につきましては明るい色彩に、また、照明も明るく、換気設備を充実し、快適な環境を提供しております。さらに、乾式トイレの導入及び洋式便器を多く設置するなど、児童生徒が安心して使用できるような清潔で明るいトイレに改修するものでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　それでは、大町のレクリエーションゾーンの近くの歩道拡幅というところなんですけれども、おくれた理由は、住民の方、地権者の方と接点がなかなかとれなかった、交渉が難航したというような説明だったと思います。聞くところによりますと、やはり本当にうまく話し合いができなかったのかなと思うのは、新しい塀をつくったばかりのお宅があるということで、本当に強い要望がありながら、その辺がうまく早くに交渉しなかったのか何かという問題があるのかなと思いますが、そこら辺はいかがなもんなんでしょうか。新しい塀をつくったばかりとなると、また取り壊さなくちゃならないということにもなってくると思いますけれども、その交渉の仕方というのに問題があったのではないかと思いますが、この辺はいかがなものでしょうか。
　それと、もう１つ、この道沿いは少しがけになっているという部分があると思うんですけれども、そこら辺の拡幅の仕方というのはどのように考えているのかというところももう１点お聞かせください。
　それから、八幡のロータリーの方ですけれども、私も１回、まちづくりの方々と一緒にずっと八幡の町を歩きましてお伺いしたんですけれども、いろんな要望が出ているんですよね。緑を多くしてほしいとか、ポケットパークをつくって、ちょっと憩える場所をつくってほしいとか、大学生なども含めてシミュレーションをつくったりして、いろんな形でやっていたのを、本当にいいことだなと思って見ていたわけなんですけれども、商店会の方々の要望と食い違うところが出てきたということですか、それで今回遅くなってしまったということなんでしょうか、そこら辺がもう少しわからないなと思いました。
　それから、市川の方はメトロビルということで、南口の再開発と連動するということなんですけれども、この辺も金子議員が先ほどからお話ししておりますけれども、住民との合意という部分はどうなっているのか。この秋から着手ということですけれども、そういうことで着手できるのかどうかというあたりもお聞かせいただければと思います。
　それから、教育委員会の方はわかりました。身障者用のトイレを全校、全部、各階ということなんでしょうか、それとも１校に１カ所ということなんでしょうか、そこもちょっと教えてください。あと、明るくしたりだとか、ドライ方式というんでしょうか、そういう形にして、本当に子供たちが使いやすくということで工夫されているということがよくわかりました。身障者用のトイレが全校に１つなのか、各階に１つずつなのか、そこだけお願いします。
　以上です。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　大町の用地交渉の件でございますけれども、新しい塀は特に関係ないと思っています。私ども、歩道につきましては、関係地主さんに誠意をもって説明をしているところでございます。
　続きまして、八幡ロータリーの件でございますけれども、提案されているいろんな案件がございます。その案件につきまして、地元の商店会も非常に関心がございますし、また八幡まちづくりの会も関心がございますので、先ほどご説明しましたように、既に数回繰り返していることから、おおむねの協議は調っているというふうに私どもは理解しているところでございます。
　なお、市川駅のロータリーについてでございますけれども、新しいビルについてはおおむねの概要をつかんでいることから、それらとの調整を図りながら、年度内に完成を目指して工事に着手したいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　身障者用のトイレの件でございますが、各校の１階に設置を予定しております。
　以上です。
○石橋定七副議長　答弁は終わりました。よろしいでしょうか。
　樋口義人議員に申し上げます。質疑は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時37分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第10報告第３号から日程第12報告第５号までの議事を継続いたします。
　樋口義人議員。
○樋口義人議員　それじゃ、幾つかお聞きしたいと思います。
　まず最初に報告の３号ですが、流域下水道の問題です。（その５）となっておりますから、これは（その４）の続きで、平成13年から５年計画で115億7,900万使おうというところですね。それで、ことしの分が４億7,440万ほど繰り越しになるというような形にこれは報告されておりますが、１つは、４億7,440万の繰り越し内容はどこの工事で、それがどういう結果に今なっているのか。下水道ですから、雨水も汚水もあると思うんですけれども、それによって生活に影響しなければいいんですが、影響した場合はちょっと困るので、その辺も含めてお聞きしたい、こう思います。
　その次に、４号ですが、これも下水道事業、64ページ、下水道事業の中で西浦処理区の建設工事ということで、処理場の例の工事ではないんじゃないかなと思うんですが、額が１億1,500万ほど繰り越しになっているわけですが、その内容をお聞きしたいということと、いつごろまでかかるのか、もう完了しているのか、そういうことも含めてちょっと聞かせてもらいたいと思います。
　３つ目に、報告５号ですが、これは２つ出ております。春木川と大柏川が２つ出ておるんですが、登記手続がおくれたということで繰り越しになってしまったんだという意味はわかるんですが、おくれた理由というのがあると思うんですね。測量ができなかったのか何かあると思うんで、その理由と、もう１つは、大柏川の両岸の道路整備の問題なんですが、なかなか見えてこないというところなんですよ。春木川の方は結構見えてきたんですけれども、大柏川の方はほとんど見えていないということで、住民の方も、宮久保小学校で説明会をやったのがもう２年前、３年前になると思うんですけれどもね。よく見れば、測量して、くいを打ってあるというのは多少わかるんですが、その後何もやってないじゃないかという声もあるわけですね。そういうことを含めて、今度のこの内容を教えていただきたいと同時に、やっぱり地元の住民の方々には、あっ、なるほどこれだけ促進しているんだな、これだけ進んでいるなという、そういうのが必要でないかと私は判断するんですが、その辺はやっていらっしゃるのかどうか、また今後どうするのかも含めて教えてください。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　まず、報告３号継続費の逓次繰越しについてお答えいたします。
　繰越事業内容と原因及び完成時期について、58ページ、流域関連等公共下水道事業（その５）は、平成13年度を初年度として17年度まで５カ年の継続費を計上しております。今回の継続費の逓次繰り越しは、平成13年度施工の一部について、平成14年度にその執行を繰り越すものです。繰り越しの内容としましては、平成13年度に契約した公共下水道工事の国庫補助対象工事が鬼高２丁目８番から10番地先ほか４件、市単独工事が南行徳４丁目６番から８番地先ほか２件の合計８件となっておりまして、そのうち７件につきましては既に完成しております。また、残り１件、これは行徳駅前排水区雨水渠布設工事第1323工区、入船14番地先でありますが、これにつきましては９月末日の完成予定となっております。
　次に、繰り越しの主な理由でございますが、地下埋設物や障害物の移設や撤去に不測の日数を要したこと等により、年度内の完成が困難になったものでございます。
　また、繰り越しによる年次移行の継続費への影響についてでありますが、繰り越しによる年次移行の影響につきましては、すべて14年度に完成予定となっており、今年度事業及び今後の継続事業への影響はございません。
　続きまして、報告第４号繰越明許費の繰り越しについてお答えいたします。これは64ページ、市川市・船橋市西浦処理区建設工事委託料であります。本市中山・若宮地域を含む西浦処理区につきましては、船橋市の西浦下水道処理場で平成14年の４月より一部処理を開始した地域で、平成９年度より管渠の整備をしております。繰り越し工事の委託の内容でございますが、高石神２番地先、これはＮＴＴ中山支店のところでございまして、国道14号道路下に内径2,000㎜の幹線管渠、延長230ｍを布設するものでございます。
　次に、主な繰り越し理由でございますが、工事着手後、管渠布設を予定した箇所に不明構造物が施工の過程で確認され、この構造物の撤去に不測の日数を要したことにより、年度内の完成は困難になったものでございます。完成時期につきましては９月末日の予定となっております。
　また、繰り越しによる影響についてでありますが、本年度当初予定どおり整備を進めてまいりますので影響はありません。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　報告５号の春木川左岸及び派川大柏川両岸の道路整備事業の事故繰り越しの原因と今後の事業計画についてご説明申し上げます。
　なぜ契約がおくれたかについてご説明申し上げます。春木川左岸道路整備事業及び派川大柏川両岸道路整備事業は、いずれも千葉県が施行する河川改修事業にあわせて、春木川については左岸に、また派川大柏川については両岸に４ｍの市道を整備するもので、県の事業と歩調を合わせて事業を進めているところでございます。なぜ契約がおくれたかのご質問でございますけれども、用地の取得については、県と市が取得する土地の地権者が同一地権者に対しては県、市共同で交渉を進めておりましたが、建物の移転先の決定に時間を要したものや、借家人との交渉に時間を要したものなどがございました。このことから、契約までに時間を要したものでございます。
続きまして、事業の進捗状況でございますけれども、派川大柏川につきましては、おおむね1,500ｍを事業区間と見込んでございまして、事業期間は平成12年度から平成21年度を予定しております。進捗状況としましては、派川大柏川につきましては、土地の取得状況ベースで言いますと、約21％の状況になってございます。
以上でございます。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　それじゃ、再質問させてもらいます。
　下水道の築造費なんですが、そうすると、この４億7,400万は行徳排水区が、今９月と言いましたか、９月までに全部やるので、来年に持ち越すことはないというようなことで、あとは全部完成しているということですね。ただ、それが３月31日に間に合わなかったということだと思うんですね。この行徳の９月に完成するというの、これは台風時期との関係でどのように考えていらっしゃるのか、その辺はちょっと聞いておきたいと思います。そうすると、８本のうち７本はもう完了しているということですね。そうすると、完了していて残額は出るという形になってくると、どういう見方をしたらいいのかな。要するにおくれの額があるでしょう。完了したということは、100％使っていれば、それは別ですが、結局は差金のようなものが出てきたり、いろんなのがあると思うんですね。そういうのはわかっていればちょっと教えてもらいたいんですが、お願いしたいと思うんです。行徳の排水区、９月完成ということだけれども、台風時期には大丈夫なのかどうかということと、残金の内容はどんな内容なのか教えてもらいたい、こう思います。
　それと、下水道の方ですが、ＮＴＴ、国道14号線で不明の構造物が発見されたというようなことなんですが、先ほどの行徳も同じようなことを言っているんですね。地下埋設物が新たに出てきた。この例というのが非常に最近――最近多いというわけじゃないですが、私は工事請負が少ない割合には、契約が少ない割合には、こういうので継続になったり、繰り越しになったりするのが結構あるんですよね。これはちゃんと工事の前に調査して、そして大丈夫だというところから契約額も出し、そういうのを全部契約していくわけですけれども、なぜ最近はこういうのが目立つのかということをちょっとお聞きしておきたいんです。市の方はどう判断しているのか。もうちょっと業者にきちんとした調査、きちんとした仕事をやってもらうということが必要じゃないかと思うんですが、いかがなものか。
　それと、14号線の方は大丈夫だと言うんですが、いつごろ完成するのですか。もう完成した。だから大丈夫だというところなんですか。今、小栗原公園のところで工事をやっていますよね。そこから上の方は市川の本管と枝管の工事をやっているんですけれども、それが使えるというのは、おくれないでちゃんと使用できるという形なんですか、ちょっとその辺を聞いておきたいと思います。
　それと、次の春木川は結構です。
　派川大柏川ですが、21％ほど用地の買収が終わっている。それで1,500ｍほど工事をやるわけですが、地元に何か説明するチャンスのようなのがないのかどうか。いや、これはもう一遍説明したんだから、３年前にやったのならそれでいいというような形なのか。特に私、心配しているのは３つあるんです。１つは３カ所にかかっている橋。一番下が三角橋から始まるんですけれども、それはもう永久橋をつくったのでいいんですが、その次の赤い橋、その次の５丁目と３丁目の境の橋、その上の５丁目の橋、この３つの橋というのはもう老朽化も甚だしいですね。赤い橋なんか、欄干というか、手すりはみんなもう腐っちゃって落ちそうなんですけれども、そういうものをそのままにしておいて、今、一生懸命でやっているんだと言われても、地元の人はちょっと納得できないと思うんですね。ですから、どういう工事で、どのような方向で、いつごろまでにというのは、県がやるのか市がやるのか、それは別として、やっぱり機会あるごとに地元に説明するという義務はあるんじゃないかと思うんですが、そういうところはどう考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　まず、逓次繰り越し分の４億7,400万についての内訳についてご説明します。
　まず、契約済みが８件、これが３億1,890万2,000円でございます。また、未契約分２件を含めて１億5,050万3,945円ということでございます。それと、今、雨水渠の工事は９月に完成しますが、それまでの間に台風が来た場合にどうするのかということでございますが、この工事は現在、両側の水路を行っておりますが、既設の水路を活用しながらやっておりますので、台風については、その水路の活用を図りながら対処したいということで考えております。
　また、西浦処理区の地下埋設物の件でございますが、これは私ども、工事を発注する前に事前に調査は行っております。しかしながら、今回工事を着手した中でそういう不明物が出てきたということでございまして、完成は９月を予定しております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　２点についてお答え申し上げます。
　最初に橋の拡幅でございますけれども、県事業の河川改修事業と一緒にやるものと考えてございますので、用地の拡幅の状況が確認されてからでないとできないと考えてございます。また、現在、先ほどご説明しましたとおり21％の取得状況でございますので、さきに説明会もしていることから、改めて何かをするというような状況にはないというふうに私どもは伺っています。
　以上です。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　それじゃ、理解できたところは了とします。
　まず最初に下水道の方ですが、そうすると、１億5,500万ほどの未契約のものがあるというんですが、これは何なんでしょうね。どんな工事で、いつごろまでにどうするのか、それを１つ教えてください。
　それと、行徳駅前の排水なんですが、雨で水がたまる。そして排水が悪い。そのために工事を始めたわけですね。ですから、台風時期になって、既存の水路は残してあるから結構だと言ったって、そうはいかないんですね。排水が悪いから排水をよくするためにやって、その時期までに工事を終わらせようということで始めたのが、このような実態だということ。これは地下埋設物ということで、それがあれば了とする、許されるというような役所の感覚というか、工事屋さんの感覚というか、それじゃ余りにも甘過ぎるんじゃないかと思うんですが、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいところなんです。確かに国道14号線の方は事前に調査したと言っているんですが、やっぱり事前に調査していれば、最大限そういうのはきちんと押さえて、それから工事にかかるはずなんですが、さっきも言ったように、最近はこういう埋設物で事業がおくれるというのが多過ぎるんじゃないかと思って質問しているんですが、それに対する考え方をお聞かせください。
　それと、西浦処理区のこの問題ですが、わかりました。要するに、９月までに完成させるということですね。この場合は下水道ですから、雨水、要するに水害とはちょっと関係ないと言ったらあれですが、大きく関係しているわけじゃないですから、枝管の方、整備の方等はおくれないということを聞いておるんで、その辺は了としたい、こう思います。
　宮久保のところを通っております東菅野との間の派川大柏川ですけれども、部長、それでは住民は納得しないんですよ。土地も協力し、工事も協力して、これから夏になると一番汚い川ですよね。一番上の方に、県が自然浄化というか、活性炭を入れてずっと浄化槽をつくってくれたから、わずかにきれいな水は流れてくるんですけれども、あれじゃ浄化にならないので、早く河川をきちんとしてほしいというのが住民の声では、非常にあそこは強いんですね。それは生活環境の面からもそうなんです。しかし、私、橋を出したのは、県の事業に合わせてやっていくといったら、じゃ、何年ごろあの危険な橋が直るんですか。例えば宮久保３丁目と東菅野４丁目を結ぶあの赤い橋などは何年ごろ直すんですか。もう上の欄干が落ちちゃってから直すという形になるのか、その辺、やっぱりそれじゃ納得しないということを……。地元はそうやって協力しているんですから、説明する考えはないんじゃなくて、やはり何らかの形で地元に報告する義務があるんじゃないか。地元の人にしてみれば、それを知るという……。方向づけを地元の方々がわかれば、それだけ安心するでしょうし、また住民としてのいろんな意見も出てくると思うんですよ。その辺をもう１度しかるべき人がお答え願いたいと思います。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　まず、未契約についての内容でございますが、下水道工事の完了に伴いまして、ガス管、水道管の切り回し工事を行った箇所の本設復旧終了後、道路復旧工事を発注することになるために、今回おくれた分については14年度に執行するものでございまして、今予定しておりますのが、道路復旧としまして14件、それを予定しております。
　また、地下埋設物の調査のことでございますが、これは私ども、各企業の図面を参考にしまして、現地を数カ所掘ります。しかしながら、100％図面どおりということはございません。そういうことで、数カ所調査をしますが、工事に入った場合に、図面どおり入っていないところの不明管が当たるというようなことでございまして、設計前に関しましては、すべてを調査するということは非常に困難だと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　お答えいたします。
　地元の方々のことも非常に大切でございますけれども、これは事業でございまして、用地取得を確実にしていかなきゃならないと思っていますので、地権者の協力が第一に大切だと考えてございます。
　なお、橋の老朽化につきましては、安全性に問題があるところについては、補修等で確実に安全性を確保するようなことを考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　じゃ、まとめておきます。
　道路の普及工事が14件ほど。ですから、結局はこうやって後々におくれていっちゃうということがあるので、今後のことについてはひとつ慎重にやってもらいたい。特に埋設物の調査については、確かにわからないものがあるというんだけれども、やっぱり何が埋まっているのかというのをきちんと調査するということが必要じゃないか。してないというわけじゃないんですけれども、それをお願いしておきたいと思います。
　それと、派川大柏川なんですが、私は地権者も含めて言っているんですよ。地元の方というのは、地権者も含めて言っているんです。あそこは幸いにして家が、下の方は宮久保側が少なくて、上に行くと今度は東菅野が少なくて川が曲がっていっちゃうんですけれどもね。それはそれでいいんですけれども、やっぱり私は地権者初め地元の人にきちんと中間報告のようなものはやっていく必要がある。それは自治会を通そうと、何を通そうと結構です。学校あたりをお借りして、また案内状を出して皆さんに聞いていただくというのが一番いいと思うんですが、その辺はお願いしておきたいと思います。そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○寒川一郎議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって報告第３号から第５号までの質疑を終わります。

○寒川一郎議長　日程第13報告第６号財団法人市川市開発協会の平成13年度決算及び平成14年度事業計画に関する報告についてから日程第17報告第10号財団法人市川市福祉公社の平成13年度決算及び平成14年度事業計画に関する報告についてまでを一括報告いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　宮田克己議員。
○宮田克己議員　ただいまの報告事項の中の７号、８号、９号につきまして、若干のお尋ねをしたいと思います。
　７号、８号は公社の決算でありまして、９号につきましては文化振興財団の決算であります。その３公益法人の実施事業と決算状況のバランスについて、そして今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。その中で貸借対照表が１番目にございますが、そこの自己資本比率についてお尋ねをします。それから、損益計算書の中で売上高に対する販管比率といいますか、販売費、管理費、それの比率についてお尋ねをしたい。それから、３番目にキャッシュフローの中で３団体での流動比率についてお尋ねをしたいと思います。それから、施設といいますか、建物の固定資産について、この決算書の中でよくわからない部分がありますので、固定資産と市川市の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　まず、報告７号の土地開発公社の件についてお答え申し上げます。
　現在の市川市土地開発公社の事業運営につきましては、土地開発公社業務方法書第６条に基づきまして、市川市が公共用地取得事業を予算計上いたしました事業について、当公社に業務委託されましたものを業務契約により取得し、債務負担行為の期間内に取得価格をもって市川市に処分しているところでございます。主たる取得事業につきましては、3.4.18号の用地取得でありまして、設立当初の先行取得を考えますと、事業は縮小しておりますが、予算額は多額になってきております。今後の事業展開を考えますと、外環関連の都市計画道路の先行取得等、公社の活用は重要であると考えているところでございます。このようなことから、ご質問者がただいまお話しありましたとおり、バランスシート上におきます資産、負債につきましては、市川市の債務負担行為の補償におけます内容となってございます。特に収益事業のない公社でありますことから、市川市からの事務委託料の節減でありますとか、基本金、繰越金等の資金運用によります収入等によりまして、万一の欠損に対処すべく準備金を今まで積み立ててまいりまして、現在3,750万円ということになってございます。
　今後の法人のあり方でございますが、事業運営につきましては、市川市の事業内容に応じまして、事務委託の方法の検討、また年間資金借り入れの条件の改善等によりまして効率的な運営を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、今回ご質問者から３団体についての経営基盤の安全性であるとか、法人のあり方というような同様のご質問をいただいておりますので、ただいま市として取り組んでおります外郭団体の改革、検討について少しお話しさせていただきます。
　昨年来より浅野助役の指示によりまして、市が出資等しております公益法人等８団体、対象団体といたしましては土地開発公社、開発協会、文化振興財団、社会福祉協議会、福祉公社、シルバー人材センター、清掃公社、緑の基金、この８団体につきまして、設立後の時間の経過から、その事業目的、存在意義など役割も大きく変化をしているということから、これらを評価、検証しまして、その存廃も含めて検討するというような指示によりまして内部調整してまいりました。また、ことしの２月に行財政懇話会からも同様の提言もされているところでございます。これを受けまして５月、助役を委員長としました公社等外郭団体改革検討委員会を立ち上げまして、外郭団体の現況を評価しまして、そのあり方を検証する。そのようなことで、現在、各団体に現況調査の報告を求めているところでございます。その検討項目といたしましては、運営状況の把握、それぞれの団体と所管部との責任体制の強化、監査体制の強化、人事問題等々を含めて、ただいま調査しておるところでございます。この報告を受けました後、この公社等外郭団体改革検討委員会で、それぞれの団体と担当部課とのヒアリングを実施いたしまして、その中から事業運営の指針をつくってまいりたい、15年度から、この指針に沿って進めていきたい、このような考え方を持ってございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　１点目の清掃公社の貸借対照表のバランスにつきましては、分析する方法は何点かございます。主なものとしまして、１点目に、経営体質をあらわします自己資本率は自己資本を総資本で除したものであります。自己資本が返済を要しない資本なので、自己資本が多いほど安全性が高くなります。公益法人においては資本の概念がなく、安全性分析に若干なじまない面もございますけれども、あえて清掃公社の自己資本率を測定しましたところ、28％となります。
　次に、２点目に、支払い能力を示します流動比率から見ますと、流動比率とは、流動資産を流動負債で除したものでありまして、通常は流動資産の処分価値を半分と見て、流動比率200％以上が望ましいと言われております。清掃公社の比率は303％であります。
　次に、3 点目に、支払い能力を確認する上での当座比率から見ますと、この比率は直ちに支払い手段となり得る現預金、売上債権等を流動負債で除した比率であります。通常は100％以上が望ましいと言われております。清掃公社の比率は303％でございます。
　次に、４点目に、固定資産がどの程度自己資本で賄われているかを示す固定比率から見ますと、この比率は固定資産を自己資本で除した比率であります。固定資産の調達源泉としまして自己資本が用いられることが望ましいとされ、100％以下が安全性の目安とされております。公社の比率は245と高目でありますが、これは公益法人特有の退職給与積立預金等を含んでいるためでございます。これらの積立預金を流動性ある預金と考えますと、実質の固定比率は95％となります。
　以上、経営分析から見ますと、現在、上場企業でも資本の欠損が続出する中、清掃公社の経営状況は安全の方になるのかなというふうに考えております。
　それから、固定資産につきましては、土地は市川市から借用、建物につきましては昭和57年度、市川市が全額負担し建設されております。なお、固定資産税は免除ということでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　文化振興財団の決算におけます収支のバランスと実施事業についてお答えいたします。
　文化振興財団の実施します事業は、大きく分けまして財団の主たる目的の１つであります文化振興のための自主事業、共催事業と、文化会館、市民会館の管理運営業務であります貸し館業務の２つでございます。財団の今期の収支のバランスは122、123ページの損益計算書のとおり、事業収入が５億6,637万5,883円、事業支出が５億7,234万5,829円でありまして、事業収支において596万9,946円の損失となっております。これに事業外収入の476万6,045円を充当しましても、法人税等充当額の７万円を差し引きますと127万3,901円の損失となっております。この124万円余の損失額は什器備品の減価償却分ですので、実際の収支につきましては、損益ともになしという状況でございます。ただ、123ページの支出の部の事業費の中にあります自主事業損失補てん引当金繰入額に55万8,346円を繰り入れておりますことから、実質的にはこの分だけ剰余金が出ているということになります。このような状況になっている原因の１つといたしまして、市との契約上のシステムの問題がございます。現在の財団との委託契約におきましては、市は財団に文化会館及び市民会館の管理運営並びに使用料の徴収事務の委託経費と、財団の自主文化事業の推進に対する補助金を支出しておりますが、この両経費の取り扱いにつきましては精算制度を採用しておりまして、経費に差額が生じたときは、その余剰額を全額返還させるようにしております。ちなみに13年度は約1,400万円が精算金として返還されております。このため、財団においては、みずから得た自主財源を残す以外には余剰金をためる手段がありません。そして、その余剰金も、ただいま申しました自主事業損失補てん引当金繰入額に繰り入れ、毎年自主事業を展開する際に、万一欠損が生じないように備えて、現在2,800万余の引当金を準備しているところです。
　次に、今後の見通しということでございましたが、今般、このような状況の中で、財団が寄附行為の変更を行った真意は、市が文化都市市川を目指した街かどミュージアム構想を実現していく中で、中山文化村の清華園や片桐邸などの地域文化施設の維持管理と文化人展の文化事業の受託ができるようにしたこと、また、市への過度の財政的依存から脱却するために、将来において寄附の受け入れ等も可能にすべく検討しつつ、そのために必要となります財団の体質改善を図る意思表示として、今回、寄附行為の変更を行ったものであります。
　以上のように、寄附行為の変更を行った文化振興財団といたしましては、将来の事業展開と経営の強化をにらんだ財団としての意思の表明でありますことから、市といたしましても、これまでにも増して独自の経営プランにより、さらなる経営努力をされるよう協議してまいりたいというふうに考えております。
○寒川一郎議長　宮田克己議員。
○宮田克己議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。
　まず、土地開発公社につきましては理解をいたしました。８団体の公益法人の今後の見通し、見直しについて、今真剣にやっていただいているということと、土地開発公社自体の仕組みから考えますと、そこの会社の利益がたくさん出ること自体もおかしいということもあります。ただ、全国的には公益法人の各地方自治体での見直し等がいろいろ叫ばれている中、その辺よろしくお願いをしたいと思います。要望にとどめておきます。
　それから、２番目の清掃公社でありますけれども、これは答弁調整等の中で、役員の方といいますか、理事の方、その他事務局長さんのお話を伺った中で、大変努力していただいておるのはもう理解しております。それと、大変必要な事業で、なおかつ働いている方にとっては余りやりたくない事業といいますか、そういうご苦労もわかります。ただ、だからといって数字がどうでもいいということではないんですが、今伺います中では、自己資本比率のみ若干ちょっと低いぐらいで、あとのものについては結構いい数字を言われておりました。大会社でも、それこそ自己資本比率も50％が最低基準と言いながらも、それ以下のところはたくさんありますし、キャッシュフローの状況その他、バックが市川市ですから、まずそういう点では、市民にとって安心ができる清掃公社なのかなというふうなことで、これは結構です。ありがとうございます。
　あと、文化振興財団ですけれども、自己資本比率については31.6％ぐらいだと思いますけれども、それと事業収支ですね。これはなかなか文化で金は取れないよとか、文化でもうからないよというのはありますし、また市民の方のいろんなニーズがあったり、非常に難しいところだと思うんですね。ただ、民間の会社との比較をしてみますと、私個人である程度分析して考えてみますと、かなりの投資に対して収入といいますか、利用料が非常に少ない状況ですよね。これを理事者側としては、今後、文化振興財団としてこれからの文化の振興事業のビジョンに基づいてやっていこうということなんですが、数字の上から見ると、文化部長さんが言われる中で、そう簡単にいかないのかな。事業の展開はかなりいくと思いますね。ですけれども、どちら側になるかわかりませんけれども、それに見合った経営状態については、ある程度同時進行というところがあるのかと思いますが、これは総務委員会の方で議案が出ておりますし、付託事項であります。報告事項については付託されない部分がありますので、それを伺った段階で質疑は終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○寒川一郎議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　私は福祉公社についてお尋ねしたいと思います。
　今の宮田議員の質問の中にもありましたように、外郭団体の見直しに着手するというようなお話で、お話のあった８団体の中に福祉公社も含まれておりましたので、今のお話だと、所期の事業目的とか、存在意義の変化を踏まえて、存廃も含めて検討するように指示があったということで、ちょっとぎょっとしているところです。福祉公社は1995年でしたか、当時、池田部長が保健福祉総合推進室でしたか、そこの室長をやっていらっしゃるときに立ち上げたもので、当時は私たち市民としては、福祉公社が本当に必要かどうかという議論から始めたかったわけですけれども、行政の方で公社の設立ということがありましたので、住民参画で、その内容について議論させてもらいたいというようなことから始まったと思います。当時、話し合いの中から相談窓口の一本化であるとか、サービスのトータルコーディネート、いわゆる今で言うケアマネジメントとか、専門職間の連携、医療・保健・福祉・リハビリ等の連携とか、民間団体との連携ということを要求したわけです。それなりに活動していただいて、公的サービスを補う機関としての位置づけだったと思うんですけれども、確かに時代は変わって、その後、介護保険制度が創設されましたことによって、福祉公社も一事業者という位置づけにはなってはおります。その段階で、初めは福祉公社の設立からの実績があるために、市民の方からの信頼も厚く、相当シェアがあったと思います。その後、介護保険の導入によって事業者も育ってきておりますので、その辺のシェアをまず第１点にお聞きしたいんですけれども、現在どのくらいのシェアになっていて、2002年度どのくらいのシェアを見込んでおられるかということを、まず１点お聞きしたいと思います。
　それから、今申し上げました設立のときの趣旨、それから始まって現在の一事業者としての福祉公社の役割、それはどういうふうに変化しているのか、そしてまた、どのような役割を今後も担っていくつもりかという、この２点についてお尋ねしたいと思います。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　報告第10号に係ります大きく２点につきましてお答えをいたします。
　初めに、介護保険制度の実施によります福祉公社におけます事業量についてでございますが、介護保険実施前における平成11年度の高齢者と身体障害者への公的措置としてのホームヘルプサービスの対象者は、１カ月平均で約830人でありますが、市の対応といたしましては、福祉公社や市内の社会福祉法人に委託をしていたところでございます。このうち24時間巡回型ホームヘルプサービスの一部を除きまして、大半は福祉公社に委託をして実施してきたところでございます。これら対象者のうち、障害者を除きます約90％を占めておりました高齢者ホームヘルプサービスは、介護保険の訪問介護サービスへと移行いたしております。平成12年度以降の福祉公社の市内シェアでございますが、市内訪問介護サービス利用者全体に占めます割合で見ますと、介護保険実施から半年後の平成12年10月時点では、市全体の訪問介護サービス利用者1,296人中、公社サービスの利用者は776名で、公社のシェアは約60％でございました。平成13年４月には、市全体の利用者総数1,505人中、公社の利用者が765人で約51％、さらに２年後の平成14年３月には、市全体の利用者1,921人中730人で約38％と、民間事業者の参入が進んでいる状況があらわれた推移となっております。ちなみに、市内訪問介護事業者数の状況を見てみますと、介護保険実施当初の平成12年４月には16事業所、平成13年度当初は25事業所、そして平成14年度当初では29事業所の推移となっております。
　次に、今後どの程度の事業量を考えているのかについてでございますが、市内で提供されますホームヘルプサービスの質の維持向上を図るための先導役として必要な事業量、また、独立した法人として収支のバランスがとれる事業量、そして民間事業者の参入状況といった３つの観点から考える必要があるわけですが、福祉公社といたしましては、現時点では平成13年度の決算の内容から見て、現在の730人程度の利用者数を維持していくことで、ほぼ安定した運営を確保していけるものと考えております。
　次に、福祉公社の現在の役割でございますが、在宅に重点を置く介護保険制度におきましては、特に訪問介護サービスは非常に重要な役割を担っておるわけでございます。本市の訪問介護サービスが介護保険実施当初から大きな混乱もなく提供されておりますのは、市民の信頼を得ている公社の実績があったためで、質と量の両面でも介護保険を支えているところでございます。また、心身に障害を持つ方々へのホームヘルプサービス、年齢などの制限なく、できる限り広範に、また迅速に市民のニーズに対応している公社の自主ホームヘルプサービス、今後も増加する介護ニーズに携わる人材育成のため、また家庭や地域での介護力を高めるための２級、３級ヘルパーの養成研修の実施などにより、福祉公社が本市の在宅福祉を支える重要な役割を担っているところでございます。
　次に、今後の役割でございますが、ただいま申し上げました役割は引き続き期待するところでございますが、介護保険事業への民間事業者への参入がさらに進むことを考えますと、公社の役割も変化してくるものと思われます。今後、公社といたしましては、訪問介護サービスの提供を通して市内サービスの質の維持向上を図るための先導役としての役割、深夜の訪問介護サービスなどの民間が参入しにくい収益性の低いサービスの担い手としての役割、経験豊かで多彩な福祉職、医療職職員のノウハウを活用した困難ケースに対応する役割、ミニデイサービスを初めとする介護予防事業など社会の変化に対応した新しい事業の調査研究の役割、家庭介護教室の開催による家庭や地域での介護力の向上を図る役割など、今後はただいま申し上げました公益性の高い事業にウエートを移し、公社が主体となって民間事業者やＮＰＯなどの市民活動と連携を図りながら、本市の在宅福祉の向上に寄与するよう、さらに要請をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　シェアの面から言うと、民間の参入によって、今現在38％と大分落ちてはいますけれども、部長がおっしゃったように、今まで介護保険が導入されて、いきなりニーズが出てきたときに、きちんとそれを受けとめてきたというのは、やっぱり公社のおかげだと思いますし、混乱なく事業者の方にサービスを移行させていけたということには効果があったと思います。それと、現在今、市川のさっきの外郭団体の見直しにもかかわりますけれども、当時、柏と船橋と市川が同じような時期に公社設立に向けて出発したわけですけれども、柏市の方では、残念ながら公社が整理されているという新聞記事を見まして、ちょっとびっくりしたわけですが、市川市の場合は、民間のレベルアップとか質のレベルアップを図るためにも、公社は先導的な役割を果たしてきたという意義はありますし、今後やはり今おっしゃったように、収益性の少ない部分を公社が受け持っていたり、困難ケース――これもやっぱり非常に手間がかかって収益性が低いわけですけれども、そういったところを受けていただいている。企業原理では難しい部分も、かなりの専門職を抱えた公社が引き受けているとか、深夜巡回も積極的に導入していただいていたりということで、公社の先導的な役割というのは、まだまだ本当に残されていると思います。
　最初の私の質疑の中にもちょっと共通するものがありますけれども、特に今後の民間に任せてコストを削減していこうという流れの中で、やはりまだその役割は十分あると私は思っています。特に福祉の場合は、今、措置から契約へということで、介護保険の考え方もそういった動きにありますけれども、実はまだ受け皿が不十分であったり、受け手の市民の意識が契約ということにまだなじんでいなかったりということで、多少混乱期だと思っています。そこで、今度、障害者の方も支援費制度というものが導入されることによって、障害者が今、措置制度として福祉の窓口でサービスを全部やっていただいているところが、ご自分の意思で契約してサービスを選べる状況に、介護保険のような形ではないんですけれども、そういった形に動いてきます。そうしますと、今、障害者の方々が一番心配しているのは、自分たちのケアマネージの部分は一体どこが担っていただけるんだろうということです。自分でサービスをコーディネートできない方、または、そのサービスの存在を知らなかったり、そういう部分がまだ非常に不安な部分があるわけですね。そこで、やはり公社のような実際に専門職をきちっと持っていらして、現在でも障害者のケアについては委託事業のところでやっていただいているので、そういうノウハウもきちっとお持ちなので、まずは公社がそういった事業を受けていただく、そして混乱のないように障害者の支援費制度の導入へ向けての位置づけというのがきちっとあると思うんですね。もちろん将来的には、今の高齢者の介護保険事業を担っている事業者さんが障害者の部分も担っていけるように育っていってもらいたいという気持ちはありますけれども、それに向けて公社の役割というのは、今まさに必要な部分があると思いますので、その点について、支援費制度の導入に向けてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　ただいまの件でございますが、平成15年度から障害者福祉の仕組みが大きく変わります。支援費制度が始まることになるわけですけれども、本人が選んで契約するということから、制度のねらいや手続の流れは介護保険に似ておるところがございます。そういう意味では、多くの方々から関心が寄せられているところでございます。具体的な内容につきましては、国でまだ現在、検討されているということでございまして、私どもも情報収集に努めているところでございます。
　ご質問の福祉公社への役割の期待の中での障害者の対応でございますが、高齢者だけでなく障害者、障害児に対しましてもサービスを提供して、さまざまなケースのノウハウを公社が有しておりますので、このことから、ニーズを踏まえた基盤整備、特にホームヘルプサービスなどを行うに当たりまして、先導的な、あるいは主導的な役割を担えるように福祉公社を指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　よろしいですか。

○寒川一郎議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時38分延会

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