2002年6月14日　会議録

会議
午前10時３分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１報告第６号財団法人市川市開発協会の平成13年度決算及び平成14年度事業計画に関する報告についてから、日程第５報告第10号財団法人市川市福祉公社の平成13年度決算及び平成14年度事業計画に関する報告についてまでの一括報告を継続いたします。
　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　では、報告８号の財団法人市川市清掃公社の平成13年度決算及び14年度の事業計画について、幾つかのご質問をしたいと思います。
　まず、通告しております順に、13年度の事業計画が12年度の決算報告のときに出されたわけですが、その数を、13年度事業計画では5,120世帯と、報告では4,966世帯というふうになっているわけです。それに合わせての収集対象世帯とか世帯、人口という形でこの13年度事業と報告という数が出てきているわけです。また、次の浄化槽の清掃等においても13年度の事業計画と今度の13年度の報告という形で出されてきておりますが、この差異というのが見られるわけですね。これはもちろん、下水道の普及とか、あるいは浄化槽の普及というか、し尿汲み取りから浄化槽に切りかえたとか、そういうことの状況の中で差異的な問題が起きてくるんだと思うんですが、この理由として一応どういうふうに受けとめていらっしゃるのかということ、まずそのことをお聞きしたいと思います。
　それから、報告の４に当たっております公園砂場の維持管理事業の中の公園の砂場の維持管理業務ということで委託を受けているということの中で、昨年というか、13年度事業では1,140㎡という形なんですが、実質的には1,254㎡の処理をやっている。これは公園の砂場の消毒ということが主な形だろうと思うんですが、これについては12年度と同じぐらいの平米当たりなんですが、このたびでは件数としては随分変わっているんでしょうか。昨年が292件ぐらいの件数だったと思うんですが、予定として1,140㎡になっているわけですが、その辺の差異と、ここについては、そういう計画を立てたにもかかわらず、処理面積というのは結構そのままの状態、前と余り変わらなかったわけですね。ところが、今度14年度の事業計画を見ると、やはりもとの1,140㎡という平米になっているわけですよね。そういうことになると事業の縮小につながるのではないかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか、お聞かせください。
　それとあと、市川市の廃家電リサイクルで、市川市より委託を受けた廃家電の運搬業務ということで、これは不法投棄の運搬という形で余り好ましいことではないんですが、13年度は1,037台の不法投棄の運搬をやったということですね。この事業については13年度が初めての事業だと思うんですね。あと、家電のリサイクル法が通って自分の会社が出した以外のところのメーカーの違うものというのは引き取りませんよというふうな形があるものですから、結果的には市のところに受付センターという形でそういう廃家電を受け付けるという形になってきているわけですね。ただし、冷蔵庫とかエアコンとかテレビの処理の費用というのはそれぞれお願いした人が幾らと決まっている金額で払っていくわけですが、その3,354台という数が出されているんですが、これをどういうふうに見られるのかということと、後の損益計算書の中から見て不法投棄については65万円という収入にしかなっていないし、受付センターでの金額の収入というのが63万8,857円という形なんですが、１台当たりにすると、不法投棄については627円、それから受付センターについては190円というお金になっていると思うんですね。この点について、清掃公社に入る収入としてはほかのものに比べてすごい金額が少なくなっているんですが、この辺の根拠的なものというのか、計算の基礎になるものというのをお聞かせ願いたいなと思います。
　それから次に、損益計算書なんですが、給料手当、賞与手当、退職金の内訳というのが出ていると思いますが、これについて昨年の12年度を見ますと、この中に給与に対して業務員手当とか、そういうものが含まれていると思うんですね。また、賞与についても、事務系と現場の方の賞与が分けて書かれていたと思うんです。もちろん退職金についてもそういう形ではないかなというふうに思うんですが、これが給料手当という１本にまとめられているように思うんですが、その辺の経過みたいなものがあればお聞かせ願いたいなというふうに思います。
　事業収入の部の退職給与引当金取崩益という形で13年度は１億2,222万8,381円というのがあるんですが、この計算の根拠的なものをまず教えてください。
　あと、建物に対するものにつきましてはわかりましたので結構です。
　あと、14年度に対しては新しい事業が３つ加わってきているんですが、その点について具体的な内容を教えてください。
　以上です。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　平成13年度事業計画と事業報告の差異の理由と現況についてのご質問にお答えします。質問が多岐に及んでおりますので、答弁が長くなりますのをご了承いただきたいと思います。
　し尿収集業務でございますが、市川市より委託を受けて行うし尿収集及び運搬業務で、収集対象世帯の当初の計画は5,120世帯、実績では4,966世帯で、当初の計画に比べましてマイナス154世帯となります。その理由は、ご質問者もおっしゃっておられましたが、浄化槽の切りかえ、下水道の切りかえ、また転出等が全般的に計画より多かったということが原因でございます。
　次に、浄化槽清掃等の業務は清掃公社の自主事業でありまして、対象基数は当初計画１万4,080基、実績では１万3,531基で、当初計画に比べましてマイナス549基となっております。この原因も、先ほど申しましたように、公共下水道の整備事業の進展に伴いまして減少したものでございます。
　次に、公園の砂場の維持管理業務でございますが、市川市より委託を受けて行う業務でありまして、対象面積は当初計画は1,140㎡、実績では1,254㎡で、当初計画に比べまして114㎡の増となっております。その理由といたしましては、市民からの要望により計画増となったものであります。でありますから、本年度事業につきましても、13年度の当初と同じ1,140㎡を計上したものでございます。
　次に、廃家電リサイクル業務ですが、この運搬事業は平成13年９月より市川市より委託を受けて行った事業でございます。この事業は、市川市内に不法投棄されました冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機を市川市クリーンセンターから廃家電引き取り先への搬入を行うものでございます。平成13年度の廃家電不法投棄台数を2,688台に計画しましたが、この根拠は平成12年度に市川市クリーンセンターに搬入されました実績を考慮したものでございます。当初計画に比べまして1,651台の減につきましては、13年度の事業開始が４月から９月にずれ込んだことによるものでございます。平成13年度における廃家電不法投棄台数1,037台の内訳といたしましては、冷蔵庫336台、エアコン62台、テレビ361台、洗濯機278台であります。
　なお、４ｔ車１台当たりの計算で、１台当たり２万5,000円で26台の実績でございます。
　次に、平成13年４月から行いました新規自主事業であります廃家電の電話受付センター業務でありますが、平成13年度の廃家電受け付け台数を4,000台に計画しましたが、当初計画に比べまして646台の減となっております。これは、12年度は収集された大型のごみがほとんど市川クリーンセンターに搬入されていましたが、家電リサイクル法の施行によりまして、小売り業者が家電製品の引き取り業務が生じたための減となっております。費用につきましては１台当たり200円で3,354台、これは消費税込みですので、割ることの1.05で63万8,857円となります。
　次に、損益計算書についてでございますが、初めに、給料手当につきましては、平成12年度までは事務職員と現業職員の給与体系の相違によりまして従来は分けて計上しておりましたが、現業職員との協議によりまして、給料表の作成、支給日等の面で統一いたしましたので、今回、決算表示については給料手当として一本化したものでございます。また、前年度比のマイナスについては、平成12年度末職員数73名が平成13年度末68名の５名減によるものでございます。
　次の賞与につきましても給料手当と同様でございます。
　退職金の内訳につきましては、平成12年度、退職者２名、平成13年度、退職者９名の７名の増によるものでございます。
　次に、事業外収入の退職給与引当金取崩益につきましては、13年度、退職者９名分の退職給与引当金を税法上の基準により取り崩したものでございます。
　なお、退職給与引当金取崩益は、職員の退職に伴い、退職金は現金で支払いましたが、前年度までの退職引当金として、職員個々に帳簿上へ引き当ててきた累積額を取り崩した額でございます。
　次に、平成14年度事業計画についてでございますが、初めに、堆肥の製造及び販売業務でございますが、１点目といたしましては、平成14年度から市川市より委託を受けて行う剪定枝葉のチップの製造業務です。この業務は、市川市クリーンセンターへ搬入されました街路樹等の剪定枝葉を年間1,400ｔチップ化し、１次処理されました生ごみとまぜ合わせ、自然発酵させ、堆肥を製造する業務でございます。また、堆肥の販売業務につきましては、堆肥の製造に伴い、販売月を８月ごろを予定しております。また、初年度でありますことから、市場の開拓等を勘案した結果、300ｔを計画しております。
　次に、駅前環境美化パトロール業務につきましては、市川市内16の駅前ロータリー及び駅周辺に散乱しています空き缶、たばこの吸い殻などの清掃を行い、市民へポイ捨て防止意識を図ることを目的として行う事業でございます。
　次に、異物除去事業につきましては、市川市内全域から市川市クリーンセンター内のストックヤードへ回収する資源物のうち、主にガラス瓶の品質向上を図るため、ガラス瓶のキャップ等の異物除去作業を実施することによりまして資源として再生することを目的として行う事業でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　し尿処理と浄化槽の清掃については、やはり下水道の普及とのかかわりや、浄化槽が最近、１人での単独はなかなかあれされていませんので合併浄化槽ということになると、今変えていくという形もなかなか難しい部分があるんだろうと思うんですが、それにしても、一応市とのかかわりの中で考えられるんだと思うんですが、特にし尿処理の方はこれからどんどん減っていくという形になって、浄化槽にも変わっていく、あるいは下水道が普及すればそこに変わっていくという形にはなると思うんですが、次の14年度の事業では、浄化槽の清掃部分の業務というのが実際の決算報告よりも若干ふやされているのではないかなというふうに思うんですが、その辺はやはり浄化槽の清掃の割合がふえるというふうに今後の事業の中では考えられたんでしょうか、その点。14年度の事業の関係でひとつお聞かせください。
　それと、公園なんですが、13年度の事業計画は1,140㎡だったのが1,254㎡になったと。これは市民の皆さんの要望にこたえてということですが、またそれを14年度では1,140㎡に戻しているわけなんですが、この部分については公園の砂場ですから、小さいお子さんが公園で遊ぶというふうな中ではやはり消毒というのは欠かせない問題だと思うんですね。要望として上がってくれば、今の実績的なものから考えていくというのが必要ではないかなと思うんですが、12年度も13年度も1,250を超えているわけですが、この点でなぜ1,140㎡というのを来年度、14年度に面積として考えていらっしゃるのか、その点はやはり実績の中からとらえていくというのが必要ではないかなというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。
　それと、これは次のお答えは要りませんが、やはり不法投棄の台数を来年度は1,300に見込んでいらっしゃると思うんですが、これは13年度は９月からだと。だから、年間通せば不法投棄の部分は少なく見積もってはいらっしゃると思うんですが、この部分での不法投棄というのはやはりできるだけ少なくする。公社としては収入の部分では確かに65万ぐらいの収入という言い方はちょっと失礼かもしれないんですが、そういう状況の中なので、本来ならこの部分での不法投棄の台数を減らしていくというのが市としての施策としても考えていかなきゃいけない部分だと思うんです。そういう点では、一応1,300というふうに見込まれているというのは妥当かどうかという点ではまた次の年度の決算で出てくることだと思いますが、この点については答弁は結構です。
　それから、給料の損益計算書なんですが、大変申しわけないんですが、私がお話を伺ったときに、退職金のうち、定年で５人の方がやめられたと。それから自己理由によって４人がやめられて、この１億5,145万4,153円というのが９人の退職金なんですよというふうにお話を伺ったんですね。その辺は今７人とおっしゃったんですが、その辺、間違いありませんか。
　それと、給与が事務職の人と現業の方の話し合いができて、給与の支給日が違っていたのも合わせて統一してそれも支払いができるようになったということで、１つお聞きしておきたいのは、現業の方と事務職の方の給与の開きというか、そういう問題とか、そういう点では大体合意をされたんでしょうか、余り開きがないようにするとか。もちろん勤務年数もあるでしょうけれども。
　そういうことの中で、昨年、３億7,208万2,301円というのが両方合わせた、現業と事務職と合わせた部分での金額で出されていたんですが、ことしの給与というのが３億5,326万3,632円という形で出ていると思うんですね。この差異というのは、先ほどの退職というのは12年度末ではないので13年度の中では出てこないと思うんですが、何か５名ぐらい少なくなったんですか。やめた職員の方の補充というのは、昨年の給与の計算から見ると、ことしの給料手当というところから見ても、何かやめたらそのままの不補充という形がとられているんでしょうか。事業としては結構ふえてきている……。
○寒川一郎議長　答弁の時間を見ながら質問してください。
○篠田邦子議員　だから、そういう点ではどうなんでしょうか。
　あと、退職金の取崩益については、ちょっといろいろ計算したんですが、私の計算の仕方が間違っていて合わないんですね。その点はいいです。
　その点、お聞かせください。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　１点目の浄化槽の基数については、ご存じのように、清掃公社の場合、委託業務が約60％、それから自主事業が40％でございまして、今後も自主事業を拡大していきたいという企業努力として基数を挙げたものでございます。
　それから、２点目の公園につきましては、これは先ほどもお答えしておりますとおり、市川市の委託事業でございまして、市川市からの委託ということで、こちらから自主的に公園を開拓してどんどんやっていくというものではございませんので、その辺、ご了承していただきたいと思います。
　また、先ほどの退職者数の件でございますけれども、先ほど内訳としまして、平成12年度の退職者は２名、平成13年度の退職者９名、それで、７名の増によるものということでお答えしております。
　次に、給与の点でございますけれども、これにつきましては、現業の方との話し合いによりまして一表化されたということでございます。こういう組織も含めまして13年度から組織も課・係制からスタッフ制に変える、また、理事者等につきましても、市からの人を民間の理事者に変えるというような形で、内容的に清掃公社の運営管理につきましてはそういうことで改善を図っております。
　以上です。
○寒川一郎議長　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　では、公園は市の委託ということで、それだけ実績から合わせて14年度については減らされてきているわけですが、要望があれば、その点、市の方、やはり現実的にはやってこられているわけですが、ぜひ委託の数だけでなく、やはり実績で出していただきたいなというふうに要望しておきます。
　以上です。
○寒川一郎議長　次に、岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　それでは、報告９号、文化会館のことについてお話をお伺いしたいと思います。
　まず１点目なんですけれども、表題なんですが、財団法人市川市文化振興財団決算書というふうになっております。この文化振興財団というのは今議会にかけられておりまして、まだこれは通っていないんじゃないかと思うんですけれども、なぜこういう言葉になったのかということをまずお聞かせください。
　それから、内容に入りますけれども、文化の向上のためということで、自主文化事業が大体毎年20前後、それから支援事業として30前後のいろんな公演をされています。大ホール、小ホール、それから市民会館などを含めましていろいろされていると思います。この文化事業について、特に工夫されて取り組んでいらっしゃるんだと思いますけれども、その工夫などがありましたらお聞かせください。
　それから、いろんなホールだとか会議室だとかの利用状況を過去３年間にわたってちょっと出していただきました。その中で見させていただきますと、やはり大ホールまたは展示室などの利用が毎年落ち込んできているわけですね。大ホールは３年前は25万人、それから利用率も80.7％だったわけなんですけれども、昨年の年度末ですと21万人と76.8％ということで落ちてきているわけなんですね。不況の影響もあるのかなとは思うんですけれども、大ホールの利用率が下がってきているというところはどういう原因があるのかとお考えなのかどうか、そこら辺もお聞かせをいただきたいと思います。
　以上、まず３点、よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　文化部長。
○小林 巧文化部長　それでは、１点目の議会の議決前に既に新しい法人名が用いられているのはというお尋ねでしたけれども、ご案内のように、財団法人の寄附行為の変更手続につきましては、民法の定めにより、主務官庁の認可をもってその時点から施行されるということになっています。14年３月28日付をもって県教育委員会の認可を得ましたので、旧財団法人文化会館は新名称市川市文化振興財団となりましたので、法人上の混乱があるといけませんので、今回、異例のこととしまして117ページの冒頭に財団法人市川市文化会館、括弧書きで財団法人市川市文化振興財団という形で併記させていただいております。
　次に、決算に関しますご質問にお答えいたします。
　初めに、市民文化向上のための平成13年度自主事業においてどんな工夫をしたのかということですけれども、ご案内のとおり、財団法人が実施しております自主事業は、文化活動拠点としての文化会館と市民会館の貸し館業務と並びまして財団の根幹をなす重要な事業の１つでございます。この自主事業は、よりよい文化芸術公演を手軽に安価な料金で市民に提供すること、また、あらゆる年齢層を対象として多くの人に文化芸術の場に参加していただくことを目標に実施しているものでございます。
　そこで、事業の企画、実施に当たりましては、財団の自主事業運営協議会に諮り、いろいろな角度からご意見をいただき、第一級の芸術に触れる機会とか、それから広い分野の文化芸術に親しんでいただける機会の提供ができるよう配慮し、選定しているところでございます。このことは特に13年度に限ってということではなくて、過去の実施してきた多くの公演実績を参考にしたり、新しいジャンルの事業を織り込むなど、毎年毎年工夫と努力を重ねてきているところでございます。
　それから、大ホールの利用率の下がっている理由はということですが、ご案内のように、現下の経済状況が厳しい中で、大ホールを使う大型の企画イベントというものが減少していることが大きな原因になっているのではないかというふうに分析しているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　じゃ、大体わかりました。その名称ですけれども、今、まさに議会でやっているんじゃないかなというようなことだったんですけれども、３月28日に県の認可がおりているということで、もうそれは決算書であってもそういう形になるんでしょうか。大体わかったので、この辺は結構です。
　それから、自主事業なんですけれども、自主事業の中身を見させていただきますと、とても大事なことも入っているんですね。歌舞伎などは毎年行われています。でも、これも値段がどうなのでしょうね。大体30％から40％ぐらいの入場率なわけですね。でも、文化の継承ということで、これを市川の文化会館でやっていただくということは大変重要な、歌舞伎座まで行かなくても気軽に市川市内で歌舞伎が見られるということで、これは大事な部分だと思います。こういったことももっと入場率を上げる工夫というか、そういうのもなされてもしかるべきかなと思うわけなんです。毎年やっていらっしゃるんですけれども、20％台というのもありますし、40％以上にはならないわけですよね。だから、そこら辺の取り組みの工夫というのもひとつ大事じゃないかと思いますけれども、こういった日本の伝統文化というのはなかなか若い人に受け入れられないというのもありますので、そこら辺のもう少しさらなる工夫がもしあったらお聞かせいただきたいと思います。
　そして、昨日も二瓶議員の方から質問があったと思うんですけれども、この振興財団法人になることによって営利を考えるふうになるのではないかという心配がやはり起こってくるわけですね。そうなりますと、この歌舞伎のように入場率が少ないものに関してはやはりだんだん減らす傾向になってしまうんじゃないかという心配がされるわけなんです。そこら辺の考え方をもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それと、支援事業というのもあるわけなので、この支援事業の方が自主事業よりも多いわけですよね。市民の方々がされる中身だと思います。「アマチュアが開催する文化芸術公演等に助成金を交付し」というふうになっておりますけれども、市民の方がされる中身は30ぐらいではおさまらないんじゃないかなと思うんです。この規定というか、どういう団体に対してこの助成金を出しているのか、そこら辺がもしはっきりしていれば教えていただきたいと思います。どういう団体がされることに対して援助を行っているのかというところも教えてください。
　それから、会議室の利用はふえているんですよね。展示室とか、そのほかのいろんな施設の利用を高めていくための工夫ということなんですけれども、前回、ちょっと市民の方からお聞きしたんですけれども、例えば開催した主催側からは、これぐらいのお部屋でいいかなと思って借りたわけなんですけれども、それ以上に盛況になってしまっていすが足りなくなってしまったと。いすを追加をしたら１脚幾らということで大変高いものになってしまったということなんですけれども、その辺の利用をしやすいということで、そこら辺の融通はきかないものなのかどうかということもちょっとお聞きしておきたいなと思います。
　以上、お願いします。
○寒川一郎議長　文化部長。
○小林 巧文化部長　主催事業についてのお尋ねにお答えしますが、13年度実施いたしました主催事業は全部で23件でございます。その実績につきましては報告書の118ページに記載したとおりでございますが、これをジャンル別に区分してみますと、クラシック音楽系のものが８事業、ポピュラー音楽系のものが４事業、ミュージカル音楽系が２事業、伝統芸能系のものが２事業、大衆娯楽物が４事業、このほか、演劇１、映画１、その他１となっており、幅広いジャンルの公演を実施したことで、それぞれの年齢層にも受け入れられたものと確信しております。
　そこで、入場集客の努力ということのお話でしたけれども、13年度、営業面と経営面で工夫した点につきましては、少しでも多くの入場者に来ていただくよう市内の学校や高齢者クラブなどに協力を呼びかけましたが、思いのほかその成果が上がりませんでしたので、課題として残りましたので、今後も集客に種々の方策を考えて努力していくとのことです。また、13年、初めての試みとしまして、プログラムに広告料の形で企業協賛金を得て収益増を図りましたが、今後の財団における経営面の改善に向けて企業支援を積極的に進めていきたいというふうにも考えております。
　それと、自主事業のそもそものあり方でございますが、先ほど営利優先の視点ではみたいなお話がありましたが、公共の文化ホールにおきます自主文化事業を展開する最も大きな目的は、民間では採算ベースに乗らないため敬遠されているようなものでも、それが社会的価値において、しかも質の高いものであれば、多くの市民に本物の文化芸術を理解してもらう必要があることから、１つ１つの事業収支を度外視しても実施するところにあります。市川市文化振興財団は市民の文化芸術の普及及び向上を目的として創設されておりますことから、その基本に立ってよりよい文化事業をこれからも厳選し、市民に好まれる事業の実施を図っていきたいというふうに考えております。
　それと、共催事業のことについてのお問い合わせがありました。この共催事業につきましては、その内容からして、本来ならば主催事業として実施したい趣旨と内容のものでございます。この判定につきましては、財団の方で用意してあります共催事業運営要領で財団の方で決定してございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　ありがとうございます。大体わかってきましたけれども、特に文化芸能の、先ほど歌舞伎というのを１つ出させていただいたんですけれども、この歌舞伎の公演、やはり歌舞伎座などへ行くと、大変高くてなかなか行かれないというのがありますけれども、文化会館だとお幾らぐらいで見られたんでしょうか。それでもやはり高くてなかなか行かれないのかな、市民の手には届かないのかなという気がします。やはり20％台、30％台というのは大変もったいない中身ですよね。だから、ちょっとお幾らぐらいだったのかというのも聞かせてください。
　それと、共催事業なんですけれども、三十幾つが毎年出されているわけですよね。何か規約、規定があるんだろうと思うんですけれども、たくさんの市民の方々が文化会館の大ホールなり小ホールなりを利用していろんな催しをやると思うんですけれども、それが助成がつくかつかないかというのは大きな問題になると思うんですけれども、ここら辺の選び方というのか、市民の方がしている部分もありますし、そういう劇団の方がやっているようなこともありますよね。そこら辺の選ぶ基準というか、そこら辺はどうなっているんでしょうか、もうちょっとわかりやすく教えていただきたいんですが。お願いします。
○寒川一郎議長　文化部長。
○小林 巧文化部長　先ほど歌舞伎は大体幾らぐらいで見られるのかということですが、平均して3,000円程度で見られるということで、これは歌舞伎座で見るよりははるかに安価な料金というふうに考えられます。
　それから、共催事業の先ほどの判定の基準ということでしたけれども、財団の共催事業運営要領によりますと、その対象とする判断として、１つは、その内容が教育的、文化的であり、かつ芸術性の高いもので、共催事業としてふさわしいもの、２つ目として、主催団体として顧客の動員、入場券の販売が相当数見込まれる事業、３つ目として、その他、文化会館が適当と認めた事業という基準のもとで財団の方で判断しておるところでございます。
　以上です。
○寒川一郎議長　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　ありがとうございました。歌舞伎が3,000円で見られるということで、これは本当にご苦労されているんだなというのがわかりました。さらにたくさんの方々に本当に呼びかけられて見ていただきたいと思いました。
　もう１つ、共催事業の方も大体わかりました。多くの市民の人たちがこれに乗っかってよりよい事業が展開されるように。先ほども言いましたけれども、文化振興財団ということになりますけれども、本当に営利目的でなく、このようなことをさらに進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
○寒川一郎議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　報告10号の福祉公社の事業実績と今後の計画について。昨日、石崎議員さんの質疑のやりとりの中で、私が知りたいこと、お聞きしようと思っていたことなど、半分以上やりとりがありまして、趣旨も大方同じような趣旨でしたので、理解できたところについて少し整理をして質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっとその理解をしたと思っているところの間違いがあるといけませんので確認をしたいと思いますけれども、まず私も危惧していること、石崎さんも指摘したことですけれども、介護保険が始まって、介護の事業者として普通の民間の事業者と同等の形でサービスの提供をするという形になって役割が少しずつ少なくなって、このまま外郭団体の見直し、存廃も含めた検討の対象にも入ってしまって消滅してしまうことのないようにということを私も危惧していまして、その役割というのは非常に重要なものがあると、採算だけではサービスができないという部門の役割は、やはり公的な福祉公社という位置づけの中での大きな位置づけになっていくというふうに思っていますので、その辺について心配もしていました。
　その介護保険が始まって、介護保険のサービスの実績のやりとりの中で、平成12年、13年、14年とこの３年間の中で、要するに全体のサービスの中での福祉公社のパーセントというのは、訪問介護サービスに限ってですけれども、12年度が60％で、13年度が51％で、14年度が38％ということで、介護保険での訪問介護サービスについては、民間の事業者が平成12年度16事業者だったものが14年度では29事業者に、ホームヘルプサービス、訪問介護サービスの提供、受け皿が大きくふえたという中で、介護保険での訪問介護についてはこういう形になっているよということだったと思います。
　ただ、その中での夜間巡回、30分とか１時間とか、滞在型というよりも、本当に短い時間であってもどうしても必要とするような、採算に合わないようなサービスについては福祉公社が大きな役割を担っているという話がありましたので安心しましたけれども、このことについて、介護保険での訪問介護が年々減っているということの中で、１つ損益計算書の中で見ますと、介護保険事業収入という形だけで見ますと、ことしの３月末までと去年の３月末までですから12年度と13年度ですか、その実績を見ますと、収入の部としてはふえています。これが介護保険での訪問介護のパーセントだけで見ると減っているわけですけれども、事業収入、収入の部としては若干ふえているということ、その辺もちょっとお聞きしたいところです。どういう理解をしたらいいのかということですね。それを１つお聞きします。
　それから、訪問介護とホームヘルプサービスですけれども、自主事業として福祉公社がやっているホームヘルプサービス事業、それから市からの受託事業としてやっているホームヘルプサービス事業、その辺はやはり福祉公社ならではの公的な役割、公益性のあるところとして大いにこれからも引き続きニーズにこたえていくということになると思いますけれども、この辺は平成12年度、13年度だけで見ますと、若干サービスの人数がふえているのかなというふうに思いますけれども、こういう公社ならではの公益性のあるサービスの特徴、それから実績、これから14年度に向けての計画、どういうふうに考えられているのか、その辺についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、ヘルパーさんの質の問題が、常々本当に身近な生活の中に入って身体から家事援助からさまざまやるホームヘルプサービス、訪問介護というのは、サービスを受ける側と提供する側との意思疎通がしっかりとられていないとさまざまなトラブルも発生するということも言われておりますけれども、その辺は研修ということではいかがでしょうか。12年度、13年度の実績につきましては数字の上ではいただきましたけれども、実際、14年度に向けてもそうですけれども、福祉公社ではないですけれども、民間のケアマネジャーさんにお聞きしましたら、やはり福祉公社に対しての市民の期待というものは非常に大きいと。そして質という意味でも、民間だけでは受けられないところを受けていただくということで非常に喜ばれているというふうに聞きまして、私も非常に安心しまして、その辺については質の向上についてはこれからもそういう期待にこたえて努力していただいているんだろうと思いますけれども、その辺についてちょっとお聞かせください。
　それから、在宅介護支援センターですけれども、これも12年度、13年度を比較しますと件数が非常にふえておりますよね。これは相談件数がふえているということですけれども、在宅介護支援センターを今非常に地域地域にふやしていくという計画の中で、サービスの相談窓口、介護保険だけではなくて、市川市の高齢者の福祉の拠点としての役割ということで非常に期待されているわけですけれども、そういう非常に福祉公社の実績がふえているという中で、市に対しての、福祉公社に対しての期待がふえているということなのかなとも受けとめるんですけれども、その辺の相談の特徴、それから相談に対する対応、その辺なんかもお聞かせください。
　それから、会員が減っているということがちょっと気になります。平成12年度が195人、13年度が162人ということで、サービス、収入、支出の方の数字を見ますと、少しずつふえてはいるんですけれども、介護保険に移行したことによって、介護保険でのサービスは会員じゃなくてもできるよということになりますから、そういうことだけではなくて、会員が減っているというのは、自主事業や受託事業について伸びているということからすると、どういうふうに考えたらいいのかなというふうにちょっと疑問に思うところですので、その辺もお聞かせください。
　以上です。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　報告第10号につきまして、ご質問にお答えさせていただきます。
　１点目の損益計算書の関係でございますが、介護保険によりますホームヘルプサービスの全体の利用量が増加しておりますことから、公社の事業自体もふえた結果の数字ということ、収入増の理由はそういうことでございます。
　それから、公社の公益性についてでございますが、そのサービスの内容でございますが、24時間巡回型ホームヘルプにつきましては、介護保険導入前に実施しておりました事業者や参入を予定しておりました民間事業者が収支の面で撤退あるいは参入を断念したことがございます。ということから、民間が参入しにくい事業であるということから、福祉公社の事業として積極的に取り組んでいるところでございます。ご案内のとおり、介護保険が目指しております１つに在宅生活への支援がございますが、これはとりもなおさず夜間のサービスが必要な方にもサービスを提供することで成り立つことから考えますと、収益性が低くても福祉公社がこのサービスを継続していく使命があると考えております。
　また、訪問介護サービスにつきましては、利用者の数と収入、いわゆる介護報酬とで比較してみますと、平成14年３月では、利用者では市内利用者1,921人中730人で38％でございます。介護報酬の月額で収入で見てみますと、市内訪問介護総費用１億2,953万円中、公社が3,961万9,000円で、約30％でございます。この差、約10％は利用者シェアより介護報酬シェアが下回っておるところでございます。このことからも、福祉公社のサービスが収益率の低い部分、すなわち家事援助の部分を多く担っているものと言えます。したがいまして、収益性の低い部分を担うという公社の公益性があらわれているものと考えております。
　次に、平成14年度の事業計画でございますが、従来の事業に加えまして、介護人材の育成と地域の介護力の向上を目的としまして、従来、市からの委託事業として実施しておりましたホームヘルパー養成２級研修を公社の自主事業として計画をいたしております。平成13年度にモデル的に実施しておりました精神障害者ホームヘルプサービスを市の委託を受けて実施いたしますとともに、サービスの質を確保するための研修も行ってまいりたいと考えています。
　また、平成15年度に予定されております障害者の支援費制度の主要な担い手として期待されておりますことから、ケースカンファレンスなどを通じて職員の受け入れ体制づくりに取り組んでいるところでございます。
　次に、ヘルパーの質の向上でございますが、サービスの質につきましては、介護の現場で直接利用者と接するヘルパーの質で決まってまいります。ヘルパーによってサービスの内容に差がありますと、介護の現場で混乱をさせることにもなりますので、福祉公社では毎月月末にヘルパーとコーディネーターとの定例会を市内８カ所で開催し、公社の注意事項の徹底や情報提供などを行っております。さらに、特に事例研究に重点を置き、介護の現場で起こったトラブルや対応の難しいケースなどの事例を共通のテーマとして検討するとともに、ヘルパーの相談を受けるなど、ヘルパーの質の向上とサービスの均質化に努めておるところでございます。
　次に、在宅介護支援センターの相談件数がふえているということで、その相談の特徴と内容でございますが、この事業は、市からの委託事業として在宅介護などに関します各種相談を、電話または面接、そのほか家庭訪問などを行いまして、心身の状況、家族の状況の実態を把握するとともに、サービス基本台帳を整備し、迅速かつ適切な保健福祉サービスが利用できるように努めているところでございます。
　平成13年度の主な相談内容でございますが、介護にかかわる相談が196件、医療にかかわる相談が16件、介護保険に関します相談が493件、配食サービスなどの市の制度に関する相談が193件などでございます。
　次に、会員が減っている理由でございますが、介護保険実施後でございますが、公社へ相談に来られた方には利用者負担が少ない介護保険の利用へ誘導していることに起因しているものと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議　長谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　質問の話し合った内容と少しずれてしまいまして、きのうの質疑を踏まえてなるべくということで、少し変わってしまったことがありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まだ私が理解が十分でないところが少しありますので少しお聞きしますけれども、この介護保険での訪問介護サービスの利用者数は12年、13年、14年と年々減っているけれども、介護保険事業収入としてはこの12年度実績と13年度実績を見るとふえているというところをもうちょっと説明していただけますか。訪問介護だけではなくて、ケアプランを立てる件数としては、これも大分減っていますね。その辺、私の理解がちょっと不足しておりますので、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、民間のサービスの中では採算ベース最優先になると、どうしても受けられないサービスをきちんと位置づけてやっていただいているということでは、公社の役割というのは、契約制度にはなったけれども、これからやはり福祉として位置づけをしていかなければならないというところでの受け皿にきちんとなっていただいているということで、私は大変評価したいと思いますので、ぜひこの点については今後とも頑張っていただきたいと思います。
　それから、質の向上につきましても、外で聞いておりましても、そういう意味でのさまざま努力をしていただいているということで、公社に対する期待は高まっているということですので、その質の向上につきましても今後さらに努めていただきたいと思います。
　それから、在宅介護支援センターの相談が非常にふえているということの理由ですけれども、内容につきましてはわかりました。やはり介護保険についての相談内容が一番多いということと、それ以外にやはり医療のこと、市の高齢者福祉の全般についても相談が相当に多いんだなということもわかりました。その相談の内容をちょっと、種類別に今分けていただいたわけですけれども、特徴的なところをちょっとお聞かせください。
　それから、この間、介護保険運営協議会でしたでしょうか、正確な名前かどうかわかりませんけれども、傍聴しておりましたときに、そのアンケートの結果を報告がありまして、その中に、介護保険をよくするために力を入れてほしいことということで、保険料、利用料の軽減を図ってほしいということが１番、それから２番目に特別養護老人ホームを増設してほしい、３番目に家族の介護負担を軽減してほしいと、こういうアンケート結果になったということで、やっぱりそうなんだと私は納得したわけなんですが、その辺の相談内容もあればお聞かせください。
　それから、限度額まで利用をしない、利用を控えている理由は何ですかという質問に対して、１番に経済的に厳しい、２番に限度額を超えてしまうから、３番目に事業者が見つからないから、こういう結果になっておりますけれども、これもやはりそうなんだと納得する内容だったんですね。こういうことも相談の中には出てくるのかなというふうに思うんですが、在宅介護支援センターの中の相談の特徴、その辺をちょっとお聞かせください。
　それから、会員が減っている理由につきましては、会員じゃなくても利用できる介護保険でのサービスだけにサービスを絞っているよという方がふえているという理解の仕方でよろしいんでしょうか。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　訪問介護の関係でございますが、利用人数で比較させていただきますと、平成12年度の給付の実績で見ますと、利用人数、４月で980人、年度末の３月で1,458人、また、平成13年度では利用人数、４月が1,505人、年度末の３月が1,921人と、利用人数は12年度、13年度と比較しますと増となっておるところでございます。
　次に、在宅介護支援センターでの相談の内容の特徴ということでございますが、介護にかかわる相談といたしましては、その内容ですが、介護者が痴呆の方への対応の仕方についての相談ですとか、おむつ交換の仕方についてが主な特徴的なことと言えるかと思われます。それから介護保険に関します相談では、申請ですとか更新の手続、また、特別養護老人ホームですとか老人保健施設、有料老人ホームなどへの入所についての相談、福祉用具の購入及び使用方法となっております。また、市の制度に関します相談では、配食サービスの申請手続ですとか、紙おむつの配布ですとか、緊急通報装置の設置などについての相談となっております。
　それから、介護保険で実施いたしましたアンケート調査にかかわりますことでございますが、介護保険をよくするために力を入れるべきことに関して、福祉公社に利用者からは意見、相談などは特に寄せられておりません。また、利用を控えている理由の中で限度額を超えてしまうということにつきまして、公社のコーディネーターからの声として、サービス計画の中で苦心がされているというような意見は聞いております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　１点だけ、きのうの石崎議員の質疑の中で市内シェアということで、12年度については1,296人中776人、60％、13年度、1,505人中765人、14年度は1,921人中730人というのは、この1,296人から年々この人数がふえているよというのは、これは福祉公社での利用者の数の中での訪問介護の実績というパーセントだったんですか、その辺の理解の仕方が私がちょっときちんと理解していないとすれば、ちょっと問題になりますので、実績として、収益としてふえているということと、訪問介護の利用者の絶対数が減っているということの理解がきちんとまだし切れておりませんので、お願いします。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　きのう申し上げました数字でございますが、実人数と延べ人数との違いでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　要するに実人数としてはふえてはいないけれども、延べでの利用がふえているよと、そういう理解でよろしいということですか。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　ご質問者おっしゃるとおりでございます。
○寒川一郎議長　次に、樋口義人議員。
○樋口義人議員　それでは、２つほど質問させていただきます。
　報告６号と報告７号、この２つです。
　まず、今までの質疑を聞いておりまして、市の方、行政の方としては、外郭団体の見直し、検討を助役を中心に始めたというような回答もありました。外郭団体は８団体、それを見直していくということ、その中にこの協会、公社が入っているのかなということも推測できるわけです。そういう立場がわかったということなので、そういうことも含めてお答え願えればありがたいと思っているんです。
　まず、協会の方です。協会の事業の報告の方は理解できました。問題は14年度の事業計画の方、この書き方を私見まして、なるほどな、協会ももう必要はなくなったのかなというように理解をせざるを得なくなってしまったんです。この書き方というのは、市の業務委託を受けて小中学校の新増設を行ってきたと、これは今までのやってきたことですね。しかし、13年度、妙典小学校を完成すると、もう当協会は今後のあり方について検討しようという書き方ですから、事業は何にもないよと、このあり方を検討しようというようなことなので、そういう私の今言ったような解釈でいいのかどうか、これが１つ。
　もう１つは、教育委員会にお聞きしたいんですが、確かに子供は減っています。しかし、学校は必要なんです。なぜかというと、今後、少人数学級が１つの大きな課題となってまいりましたね。これは多分そういう形で今後政府の方も国の方もやらざるを得ないし、またやっていくと思うんです。もう各自治体においては30人学級を目指すというところも出てきているわけですね。県の決議なんかを見ると、25人学級を目指すというのも出てきているんですね。そうなってくると学校は必要なんですよね。今まで空き教室、空き教室という言葉が出てきたんですが、今度は少人数学級ということになると、そういう形よりも小規模学校があっちこっちつくられるようにならざるを得ないと思うんです。それが１つ。
　もう１つは、例えばの話ですけれども、市川の南地域、市川南、大洲、新田、あそこを見るならば、ここ１年の間に大きく変わってしまいまして、前は行徳が学校は必要とするということで、協会の力をかりて１年に２校建てたり３校建てたりしたこともあったんですけれども、今度はあそこを見ると、市毛の跡地に何と1,000戸だとか、村岡ゴムの跡地に幾らですか、あれは600戸ぐらいとか、今度は市の再開発をやれば千何戸の住宅ができるとか、こういうことを考えると、宮田小学校、大洲小学校、市川小学校、今度、学区制度が非常に薄れてきていることはあるんですが、さてな、この小学校はどうなるのかなと思うようなことも１つあるんです。
　もう１つの問題は、協会の力をかりて早急にやらなければならないのが、新築とか増築はともかくとして、多分私はできるんじゃないかなと思うんですが、耐震に伴う補強強化、これは耐震の調査はことしじゅうに全部やると行政の方は計画しているらしいんですけれども、約束しているんですが、それに伴っての今度は大体１校１億円という補強の方を考えると、年に２カ所か３カ所ずつということになると、これは大変なことで、何年になるのかなと思う。ですから、やはり一遍にこの補強をきちんと完成させるということになると、やっぱり協会の力あたりを大いに活用した方が、１年でとはいかなくても、３年とか４年ですべてやることはできるんじゃないかなと思うんですが、そういう考えもあるのではないかなと思っているんですよね。そういうことを考えるならば、協会というのはこれからも必要ではないか、このように私は思っているんです。
　３つ目のお聞きしたいことは七中の問題なんです。確かに市は財政が苦しいということで、市長さんが行財政改革を積極的にやっていらっしゃいます。学校を建てるには金がちょっとないということになれば、新しい方式でＰＦＩの方式を用いようじゃないかというようなことで出てきたと思うんですね。しかし、ＰＦＩを考える前に、やはり協会の力をどうかりるかと。協会の力をかりるということは借金するということになるわけですけれども、ＰＦＩをやったとしても、これは借金は同じ、しかも、その方式をとると、そこに今度は民間の企業が入り込んでくる。教育現場としては我々なんかが考えるには余り芳しいことじゃないと思っているんですね。そうなってくると、やっぱり協会の力を利用すべきじゃなかったのかと。市独自で今のような建て方はできないというならば、そういうことも検討されたのかどうか。どうも協会に対する考え方が見えないので今３つほど例を出したんですが、そういうことに対して教育委員会はどう考えているのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
　次に、公社の方です。公社の方で昨日、大変問題の大きい答弁が出されたので、それも含めて私はお聞きしたいと思うんです。
　１つは、これは目的がはっきりしている土地を先買いして、そして市に渡していくということなんですが、今、公社が抱えている実際公有地、これは都市計画道路用地外３件ということで27億円ということでここに出ておるので、大した額ではないな、面積的にもそう大きな面積じゃないなと思っているんですが、その内容をひとつ報告いただきたいということ。
　もう１つは、公社が土地を買って、それを市に譲渡して、市がそのまま寝かせているという、そういう用地、これが相当の面積、相当の額あるのではないかと私は思っているんです。それについてちょっとどれぐらいあるのか、聞かせてください。
　例えばの話ですが、私はよく出すんですが、菅野の公民館用地なんかはその１つの例ですけれども、それだけじゃなくて、いろんなところがあると思うんですね。相当に市の方が抱えている土地、もちろん、これは行政財産、要するに目的がはっきりしているものですから、それ以外に使うわけにいかないんでしょうけれども、そういう土地をどれぐらい抱えているのか、教えてください。
　それともう１つ、今後の問題なんですけれども、きのうの答弁の中で部長がどういう答弁をしたかというと、外環関連の先行取得が今後出てくるという答弁をしましたね。外環関連の先行取得というのは何ですか。どういうことを意味しているのかというのをちょっとお聞きしておきたいと思います。
　私なんかは、外環はこれは国の事業であり、国と県がやるんですから、それに関連するような土地はほとんどないというような形でとらえていたんですが、いや、外環をつくると、結果的には市も大きくそれに巻き込まれるような形で土地を取得しなきゃならないんだと。つけかえ道路というか、接続道路のことを言ってるんだろうと思うんですけれども、その辺がこの公社を使って今後やっていこうということになるとしたならば、ちょっと疑問に思わざるを得ないんですが、その辺の実態をお聞きしたいと思います。
　じゃ、それだけお願いします。
○寒川一郎議長　財政部長に申し上げますが、個々の問題ということではなくて、開発協会の今後のあり方についてということで答弁をお願いいたします。
○池田幸雄財政部長　まず１点目、報告６号の方からお答え申し上げます。
　財団法人市川市開発協会は、ご案内のように、旧文部省におきます五省協定によりまして、昭和40年代後半から50年代初頭にかけての人口急増に伴う緊急的な義務教育施設等の整備の必要性からこの法人を設立したものでございます。事業としましては、国庫補助金の交付が確実に受けられる見込みがある義務教育施設等の建設並びに市への譲渡でございます。実績といたしましては、昭和51年度、市立百合台小学校を初め、平成９年度市立妙典小学校の建設まで含めまして、新設21校、増設３校を建設し、譲渡してまいりました。
　そこで、今後の開発協会のあり方ということでございますが、この開発協会の建てかえ施工については、緊急避難的に認められた経緯からも事業は終息すべきだとの県の見解も出されているところでございます。そこで、今年度、14年度の事業計画の中に書かせていただきました内容は、15年度以降の学校建設の必要性、または補助金確保等、教育委員会と協議いたしまして、協会のあり方につきまして慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、報告７号の市川市土地開発公社の事業計画についてご説明いたします。
　14年度の土地取得計画といたしましては、４事業で、取得限度額は27億2,000万円でございます。本年度事業分としましては、１点として塩浜の共有地、取得限度額が12億円、取得予定面積は２万421㎡、所在地としましては市川市塩浜２丁目３番の１、地目は雑種地、対象地権者は１名でございます。次に、２番目としまして、都市計画道路用地、取得限度額５億円、予定面積1,418.32㎡、所在地、八幡１丁目584番の１外17筆、地目は宅地、対象地権者は９名、それから３番目に公園緑地でございますが、２億9,900万円、予定面積は591㎡、所在地は八幡５丁目667番の７外４筆、地目は宅地、対象地権者は３名、次に、前年度繰り越し分といたしまして、都市計画道路用地７億2,100万円、予定面積591㎡、所在地は八幡外60筆、地目は宅地ということになっておりまして、今後、この用地取得のために積極的に交渉してまいります。
　次に、土地処分計画といたしましては13億1,195万7,000円で、内容としましては、11年度、12年度事業の都市計画道路用地の補助対象事業、処分予定面積17件で、面積が1,982.35㎡、処分予定額は10億4,934万2,000円でございます。それから11年度事業としましての都市計画道路用地、これは単独事業でございます。５件で、面積が132.01㎡、処分予定額は6,014万3,000円、３点目としまして、13年度事業として本北方１丁目公園用地１件、処分面積982.87㎡、予定額は２億247万2,000円、以上の３件を市川市に処分する予定でございます。
　それから、公有地の件でございますが、当公社は平成14年度処分用地を含めまして、都市計画道路用地外３件、7,404.43㎡、土地価格にして約27億円の公有地を公社として保有しております。これにつきましては、市川市との業務委託契約に基づきまして、一定の据え置き期間を経た後に市に処分することになっております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　過去の報告があって、これだけ協会が必要度が高かったと、それで、活用されてきたということ。しかし、事業は縮小していくんだと、15年以後は学校の必要性とか、そういうところを考えると、協会じゃなくてやっていくんだというような方向ですね。ということは、もう先ほど私が言ったように、今、見直しを助役を中心にいろいろとやっているというきのうの答弁でしたけれども、協会の必要性も、これはもう検討の課題だと、だから、このような事業計画の書き方になったんだなと、これはそういう見方でいいということですね。そこだけひとつ。
　同時に、それならば、先ほど幾つか出したんですが、耐震診断の診断はできるんですが、補強工事、これはもう１年ないし２年、長くても３年ぐらいですべてやり上げるぐらいの計画が必要ではないかと思うんですが、そういうものとか、あとは少人数学級に伴う学校の必要性とか、人口増に伴う学校の必要性、それは協会というのが利用があってならばできるんですけれども、そうじゃなくて市の財政でやっていくということになると、これは大変なことになると思うので、その辺の考えをひとつ聞いておきたいと思います。
　土地公社について、内容はわかりました。ここに93ページに書いてあるとおり、塩浜と都市計画道路用地、これは八幡の3.4.18号線ですか、それを初めとし17カ所ということですから、公園は八幡５丁目の公園を初めとして何筆かあるということでわかりました。
　それで、今抱えているのは、市川市の場合、塩漬けのような形の用地はないと、11年度、都市計画道路、12年度の都市計画道路と13年度の八幡の公園と、先ほどちょっと話には出てこなかったけれども、大洲の防災公園、そのわきにつくろうとする消防署とか緊急の診療所、これも何か公社の力をかりてやっているということは聞いておりますので、全部必要性の高いもので、それは市の方に渡していくんだということなので理解できます。
　それで、先ほど言ったんですけれども、市が渡された。渡されたけれども、譲渡したけれども、使わないまま寝ているという、今度は公社じゃなくて市の財産の方で、それはどれぐらいあるんですか、ちょっと教えてください。
　それで、公社の必要性というのはいろいろと論議されておるんですが、公社も結局は先ほど私が言ったこれからの見直し対象にしていこうということになると思うんですけれども、その辺の考えも教えてください。
○寒川一郎議長　財政部長に申し上げますが、協会については１点目だけのご答弁でお願いいたします。
　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　先ほど冒頭に申し上げましたように、緊急避難的なところからの開発協会の設立でございまして、ご質問者の言われますような耐震診断等の工事等につきましては、この協会の寄附行為の中には該当しませんので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、公社の市に渡した内容ということでございますが、ただいまご審議いただいていますのは土地開発公社の関係でございますから、その辺もご理解いただきたいと思います。先ほど申しましたように、私どもで、公社の方で持っております、保有しておりますものがまだ市川市に売り渡していないものが約27億円あるということでございまして、ご質問者が言われますような塩漬けというようなことはありません。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　確かに緊急避難的なというんですよね。それは人口増のときはそうだったんです。今度の耐震診断ほど緊急避難的なのはないんですよ。ましてこれは補助事業なんですよ。補助が入ってくるでしょう。ですから、この活用というのはできるんじゃないかと。この活用は寄附行為だからできないと、こういう意味のことを言っているんですか。その辺も含めて。
　もう１つは、この開発公社の論議が、どれぐらいですかね。市の教育委員会はわかると思うんですけれども、当時の文教福祉の常任委員会の中で出されたときも、これは必要だと、まだ残していこうじゃないかというような意味のことが市の説明もあって、我々は論議したことがあることを私はちょっと記憶しているんですけれども、その辺を考えると、私は今後とも必要性の高いものだなと。先ほどから何回も言うようですけれども、ＰＦＩを使うよりも、やっぱり公社を使うべき課題じゃないかと。ＰＦＩを使って企業と一緒になってやるというよりも、学校という１つの性格を考えるならば、公社を使っての建築が正しいと私は思っているんです。その辺は平行線になっているようですから、聞いていると思うので、ぜひひとつ論議のときには参考にしていただきたいと思います。
　それと、公社の方ですけれども、確かに公社としての土地は順調に買って、順調に市に引き渡していると、これはわかりました。ことしもこの面も非常に重要だということもわかりました。
　それで、問題は、市に引き渡された後、寝ている土地がたくさんあっては、これはだめなんですよ。もちろん再開発の用地だとか、そして今度は都市計画道路の用地はいずれはそういう目的がなるんでしょうけれども、いずれはというのが結果的には10年とか、再開発用地なんていうのは、あれはもう一番最初に買ったときは20年ぐらい前に買っているような感じはしましたね。非常に前から取得しているんですけれども、事業が延び延びになっていくとそういう形になるんでしょうけれども、目的はそのまま続いているんだということになればそうなんですが、その辺の公社の活用の仕方が非常に甘いところと言っては変ですが、先行取得というのは結構なことなんでしょうけれども、あるのではないかと私は思っているんです。
　ですから、ぜひ検討するんでしたら、そういう形で市に渡された後の用地が目的どおりきちんと使われているのかどうか、そして、その間に使わないでおいた間にどれぐらいの利子的なものがたまっていってしまったのか、そういうのもひとつ具体的に検討していただいて、今後の公社の活用というのはきちんと正しくというか、必要度の高いというか、そういう形での利用をお願いしておきたいと思います。
　外環関連の先行取得というのはどういう形で、きのう出てきた問題なんですけれども、ちょっとそれだけは聞かせてください。
○寒川一郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　開発協会の事業につきまして、寄附行為の中に事業についてうたってありますので、ちょっと紹介させていただきます。「小学校および中学校の校舎の建設ならびに処分。ただし、校舎建設については、将来市がこれを買収する場合に国庫負担金の交付を確実に受ける見込みのあるものに限る」、このようになっております。
　その協会の見直しにつきましては、先ほども教育委員会等の協議をいたしました中で、先順位の質問者にもお答えしておりますが、公社等外郭団体改革検討委員会の中でも慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、公社につきましては、私、昨日、外環関連と確かに発言しましたが、市川市の都市計画道路につきましてはまだ計画がたくさん入っております。そういう意味でございまして、公社の活用は都市基盤整備のためにこれからも活用していきたい、このように考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　よろしいですね。
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって報告第６号から第15号までの質疑を終わります。

○寒川一郎議長　この際、申し上げます。去る平成14年２月25日に受理した陳情第13の14の２号子育てしやすい街市川をめざして、豊かな保育を実現させるための陳情及び平成13年２月28日に受理した陳情第12の13号国に学童保育の施策拡充と予算大幅増額を求める意見書の提出に関する陳情は、市川市行政組織条例の一部改正に伴い、環境文教委員会から民生経済委員会に付託替えをいたしますのでご了承願います。
　今期定例会において、６月12日までに受理した請願、陳情をお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○寒川一郎議長　お諮りいたします。委員会審査のため、６月15日から６月17日まで３日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって６月15日から６月17日まで３日間休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午前11時46分散会

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