2002年6月18日　会議録

会議
午前10時３分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１議案第１号市川市行財政改革審議会条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長　ただいま議題となりました議案第１号市川市行財政改革審議会条例の制定について、総務委員会における審議の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、本市の行財政改革の推進に関し、市長の諮問に応じ調査審議するとともに、必要に応じ建議する機関として市川市行財政改革審議会を設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議から申し送りのあった２点についてでありますが、「条例案では、審議会は委員15人で組織するとなっているが、委員数は15人で適正なのか」との申し送りに対しては、「これまで行政改革の推進に当たり、平成７年、10年、13年度と臨時的な機関として懇話会等を設置してきたが、これらはいずれも13名から16名の委員で構成してきた。本条例案で委員の数を15名としたのは、これまでの懇話会の経験から、この程度の人数が最も活発な意見交換が可能であり、掘り下げた審議をするためにも最も効果が期待できる人数であると考えたためである。なお、これより多い人数の構成とすると、活発な意見、会議の運営という面から、また、これより少ない人数で構成すると、幅広い意見、専門的な見方という面から、それぞれの点で無理が生じるのではないかとの考えから15名としたところである」との答弁がなされました。
　２点目の申し送りの、「市民のうちから委嘱する委員を公募するとのことだが、市民だけでなく『学識経験のある者』『関係団体の推薦を受けた者』についても公募とすることはできないか」との申し送りに対しては、「審議会では意見が偏らないよう、また、より広い分野からの意見を得たいと考えていることから、公募による市民委員のほか、学識経験者や関係団体からも委員の選任を予定している。すべての委員を公募としなかったのは、すべての委員を公募とした場合、審議会のねらいである専門的かつ幅広い分野でという部分で、その目的を十分に達成できない場合もあるのではないかと考えたためである。行財政改革においては、行政全般にわたる広範囲な視点と合わせ、より専門的な見地からの助言が必要なので、あらかじめ必要とされる分野を定め、それらの団体に推薦をお願いするという方法が、委員の選任に当たって最もよい方法ではないかとの考えから、このような方法を選んだ。なお、学識経験者等については、一個人にねらいを定めて選任するということではなく、推薦依頼をする各団体から本市の行財政改革に適した人を推薦してもらう方法をとることで、委員選任にかかわる公平性、公正性は確保されていると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「これまで懇話会という形で行ってきたものを条例化する理由は何か。昨年度の行財政改革懇話会の提言には、改革の進捗状況に意見を述べる常設の場が必要とあったが、それが条例化と必ずしもイコールとはならないのではないか。また、懇話会の提言では、減量的な手法ばかりではなく、いかに市民サービスを向上させるかも議論すべきであるとの指摘もある。この点は重要だと考えるが、これをどのように位置づけていくのか」との質疑に対し、「行財政改革を監視し、意見を言うことのできる組織の常設が必要だとする懇話会の提言を実現するためには、条例化して常設の市の附属機関とすることが必要ではないかと考えている。また、これまでの懇話会は臨時的なものであり、市長が諮問した内容に提言する形をとっていたが、今回の条例化でこれまでと大きく異なるのは、『必要に応じ建議することができる』という点である。これにより、減量的手法になりがちな行財政改革を抑えることもできると考えている。さらに、市民サービスの向上についても行財政改革を進める中で忘れることなく取り組んでいく」との答弁がなされました。
　次に、「学識経験者は行財政改革や財政の専門家から選ぶとなると、経済効率優先の人ばかりになってしまうのではないかと危惧している。効率優先に異議を唱え、市民サービス向上を重視する専門家もいるが、人選に当たっては、そういったバランスは考慮するのか」との質疑に対し、「学識経験者からは７名の委員を予定しており、大学教授については、市内の大学から選ぶとすれば２名、弁護士、公認会計士を選ぶと合計４名で、そのほかの二、三名についてはまだ絞り込んでいない。その中で指摘の点も考慮し、できる限り幅広く人選できるよう努力したい」との答弁がなされました。
　これに関連し、「学識経験者の選任に当たっては、最初から指名したり、推薦を依頼する団体を決めるのではなく、まず分野ごとに枠を設け、その中で積極的に審議にかかわりたい人を公募する考えはないか」との質疑に対し、「審議に必要と考えられる団体に推薦をお願いすることで、偏りのない人選となるよう努力したい」との答弁がなされました。
　次に、「市の審議会には学識経験者として重複して委員となっている人も多いと聞く。重複している人がこの審議会の委員となると、２カ月で３回のペースは厳しいと思うが、重複することはないのか」との質疑に対し、「他の審議会との重複はないようにしたい」との答弁がなされました。
　次に、「市民からの公募に当たっては、小論文を選考基準にするとのことだが、関係団体推薦の委員については小論文はないのか」との質疑に対し、「各団体から推薦される委員なので、委員として必要な知識は持っているものと考えており、小論文を書いてもらうことは考えていない」との答弁がなされました。
　次に、「審議会を開くペースは２カ月に３回とのことだが、これは財政面など緊急に取り組む課題があるため、当面はこのペースで行うということなのか。それとも、今後恒常的にこのペースを続けるのか」との質疑に対し、「審議会では、当面、定数管理や新たな行政改革大綱について集中的に審議してもらうことになる。また、新たな行政システムの構築、市民とのパートナーシップや人事制度、財政改革についても意見をもらいたい。２カ月に３回という回数は専門部会の開催も含んでおり、また、それらの事項を審議する短期的な期間の中での回数である。それ以降は行革の進行管理的な審議が中心となるので、開催回数は減っていくのではないか」との答弁がなされました。
　これに関連し、新行政改革大綱の内容は審議会の提言をまとめたものと理解していいのか」との質疑に対し、「当然、提言を尊重して取り組んでいくが、大綱は提言そのままというわけではなく、さらに必要なものを加えていく」との答弁がなされました。
　次に、「委員の数を15人として、専門部会を３つ設ける場合、１つの専門部会は５人で構成することになる。５人では活発な意見交換ができないのではないかと思うが、１人の委員が複数の専門部会に属するという考えはないのか」との質疑に対し、「現時点では、１人の委員が複数の専門部会に属することは考えていない。専門部会のあり方については、今後の審議会の中で判断をお願いしていきたい」との答弁がなされました。
　これに関連し、「専門部会には、委員とは別枠で専門的な人を選任する考えはないのか」との質疑に対し、「現在のところ、15名の委員の中で選任することを考えている」との答弁がなされました。
　次に、「審議会の開催時間は、夜間であればより多くの方が参加できるのではと思うが、どうか」との質疑に対し、「昨年度の懇話会は午前９時から午後５時の間で開催したが、今後の開催時間は審議会の中で決定してもらいたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「条例案では、学識経験者から７名、関係団体推薦の委員３名といった委員の内訳は明記されていない。これは今後弾力的に動かせるようにとの配慮と理解してよいのか」との質疑に対し、「委員の内訳については、現在予定している学識経験者７名、関係団体推薦の委員３名、市民委員５名の割合にこだわらず弾力的なものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「条例案第４条第２項では、『市民のうちから委員を委嘱しようとするときは、公募を行うものとする』となっているが、なぜこのような表現になったのか」との質疑に対し、「審議会の設置に当たり、条例に初めて公募を行うことを明確にするとともに、事前に公募することをお知らせしてから委嘱するまでの手続の流れを考慮して、このような表現とした」との答弁がなされました。
　次に、「市民委員は５名となっているが、もっと多くてもよいのではないか。また、男女の構成比をどう考えているのか」との質疑に対し、「これまでの懇話会での経験を踏まえ、幅広い意見と専門的意見のバランスを考慮して５名とした。市民委員の人数については、今後の進捗状況を見ながら弾力的に対応したい。また、審議会の会議録をインターネット上などで公開することで、メール等の双方向のやりとりが可能であり、市民委員の５名だけでなく、幅広い市民の意見を得られるものと考えている。男女の構成については、５名のうち２名程度は女性を選任したいと考えている。そのためにも、多くの応募があるよう、募集の際、工夫していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　樋口義人議員。
○樋口義人議員　この議案については、２つほど委員会にお願いしておったんですが、今、委員長の方から報告をいただいたんですが、ちょっと趣旨が違って、理事者側の方にもお願いしておきたいんですが、15人の人数が適正かどうかということに対しては、本会議場でも質疑の中で出ましたが、７条の専門部会、人事給与関係とか、委託関係とか、補助金関係とか、また財革関係とか行革関係と、あのときは５つほど出たわけですが、今、委員長の報告だと、３つに分けた場合は５人ずつ。私は、恐らく委員長、副委員長というのは、そういう職務に分かれるんじゃないんじゃないかなということは本会議でも言っていたんです。そうすると、３人ないし４人になってしまう。これじゃ少な過ぎるんじゃないかという観点から、15人が適正人数かということでお願いしておったんです。その結果が、活発な論議をするには15人前後が一番いいんだというような形で報告されました。ですから、そこは認めるんですが、専門委員会との関係で、専門委員会というのは、今度は非常に少なくなるわけですね。３つの場合、３人ないし４人、委員長、副委員長を入れても５人。５つの場合だったら、もう３人ということになるわけですけれども、そういう観点からの人数的な問題はどう論議されたのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
　２つ目の問題ですけれども、公募制については、確かに今、委員長の報告されたような方法、ことも考えられますが、しかし、学識経験のある者、これは市川に非常に多いんですね。そういう団体もおりますし、個人もいるわけですから、それはそれの枠として公募方式。そして、各団体推薦３名といって、経済界、労働界というようなことが本会議で出ましたけれども、それはそれの枠として公募方式、市民は市民の枠としての公募方式。こういう公募方式をとれば、それほど偏るとか、公募に応じた人たちが多ければ、そこから市長が推薦すればいいんであって、そういう観点を私は主張していたんですが、何かちょっと違う方向での論議のような気がするんですけれども、そういうことはできないのか、どう論議されたのか、もう１度だけお願いしたいと思います。
　そういうところで、ひとつよろしく。
○寒川一郎議長　鈴木啓一総務委員長。
○鈴木啓一総務委員長　本会議では、樋口議員が専門部会の関係で、人数が中途半端ではないかというような趣旨であったと思うんですが、委員会では、それと関連して、委員の方から、５人では活発な意見交換ができないのではないか、１人の委員が複数の専門部会に属するという考えはないのか、こういうふうに質疑が出たわけです。私は、これは関連していると思いまして、現時点では、１人の委員が複数の専門部会に属することは考えてない。しかし、専門部会のあり方については、今後の審議会の中で判断をお願いしたい、こう答弁があったわけでございます。
　それから、公募の件ですが、やはり経済界、労働界、それなりの専門的な知識を持っているということで、幅広い意見の中でも、それが重要だということでありますので、公募は考えていないということです。
　以上です。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　委員長の今の報告はよくわかりました。理事者側も聞いておったと思うんですが、結局は３人ないし４人で専門部会をつくると、その１人が座長をやり、あと２人ないし３人で論議するというような形になると、非常に少ないんではないかなと思うんですね。ですから、この15人が適正だという形よりも、やはりそれは適正かどうかは、専門部会との関係でもう１度見直す必要があるんじゃないかと思うんで、委員長の報告はわかりましたが、理事者側の方にひとつその辺は検討をお願いしておきたいということ。
　我が党ももちろん行財政改革審議会を条例化することには反対じゃありません。しかし、この運用というところにくると、立場によって非常に違うわけですから、ひとつ市長さん、この運用においては、やっぱり市民の今の経済状態、生活状態をよく見て、ただ改革という言葉で突っ走ってしまうと、財政だけの考えでいくと、市民の立場からちょっと大変なところに行ってしまうんじゃないかなと思うんで、その運用については、ひとつ市長さんにお願いしたい、こうお願いしておきます。
○寒川一郎議長 　樋口義人議員に申し上げますが、これは討論ではございませんので、お願いします。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第１号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議がありますので、起立により採決をいたします。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○寒川一郎議長　日程第２議案第２号市川市税条例の一部改正について及び日程第３議案第３号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　両案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長　ただいま議題となりました議案第２号市川市税条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方税法の改正により株式等の譲渡益課税の見直しが図られたことに伴い、市民税の課税事務についても、これと同様の措置を講ずるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「この条例案の中身とねらいは何か。また、メリット及び市税に対する影響はあるのか」との質疑に対し、「今回の改正は、昨年の地方税法の改正により、市川市税条例の一部を改正するものである。改正の中心は株式等譲渡益課税の見直しであり、個人の金融資産を株式市場に誘導するための株式譲渡益課税の軽減等を図るものである。その主な内容は、まず平成15年１月１日以降、源泉分離課税を廃止し、申告分離課税に一本化することとし、同時に現行市民税４％の税率を3.4％に引き下げるものである。また、上場株式等に係る譲渡損失を翌年以降３カ年にわたり繰り越して控除できる制度が創設された。次に、昨年の緊急経済対策による改正の際に創設された所有期間１年を超える上場株式を譲渡した場合の譲渡所得に対する100万円の特別控除の期間が延長された。さらに、所有期間１年を超える上場株式を平成15年から17年の間に譲渡した場合の譲渡益に対する税率を２％とする暫定税率が設けられている。また、個人投資家の便宜を図るため、証券会社に特定口座を設定している個人投資家については、証券会社が当該特定口座内の年間譲渡損益等を一括記載した上場株式等取引報告書を作成し、当該投資家の翌年１月１日現在の住所地の市町村長に提出する仕組みとなり、申告不要の特例が創設された。メリットとしては、現在の景気低迷から株式市場の活性化を図るために、株式投資での税負担の軽減と損失のリスク緩和がなされたことである。市税への影響額については、株式の場合、約７割が住民税を課税されない源泉分離課税を選択していることから、影響額はとらえ切れない。平成13年度の課税実績の申告分離課税で試算すると、暫定税率では6,200万円、特別控除で690万円で、おおむね7,000万円となる。４から3.4％への税率引き下げでは1,800万円の減税となる」との答弁がなされました。
　次に、「影響を受ける人数と所得ランクはどうか」との質疑に対し、「人数は約150人である。所得ランクは把握していないが、一般的には投入資金が多いほど大きな譲渡益が得られるので、高額所得者であると考えられる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長　民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長　ただいま議題となっております議案第３号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方税法の改正により株式等の譲渡益課税の見直しが図られたことに伴い、国民健康保険税の課税事務についても、これと同様の措置を講ずるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正で具体的に何が変わるのか。また、譲渡損失の繰越控除が新設されるが、損失があった場合、国保会計への影響があるのではないか」との質疑に対し、「今回の改正は２点の改正となる。１点目として、第14条国民健康保険税に関する申告を改正する。現行条例では、申告が免除されるのは市民税の申告書、給与支払報告書、または公的年金支払報告書が提出されている場合のみであったが、加えて株式譲渡所得についても、証券会社に一定要件を満たす特定口座を開設し、当該証券会社から株式等の譲渡所得等の報告書が市に提出されている場合に限り、申告の義務を免除するものである。２点目として、課税の特例として、損失があった場合の３年間の繰越控除制度を附則第９項に創設する。また、国保会計への影響については、13年度の申告分離課税は34名であったが、この大部分は株式譲渡がなくても国保税の課税限度額で課税されていること、また、これらは毎年、株取引を行っているものと推測できることから、国保会計上の影響はないものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第２号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第３号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○寒川一郎議長　日程第４議案第４号財団法人市川市文化会館の名称変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長　ただいま議題となりました議案第４号財団法人市川市文化会館の名称変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、財団法人市川市文化会館の名称が財団法人市川市文化振興財団に変更されたことに伴い、関係条例の条文整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「この名称変更により、財団の事業内容は当面大きく変わるものではないとのことだが、将来的には職員や事業がふえるという認識でよいのか」との質疑に対し、「今回の名称変更は、２カ年にわたる文化振興ビジョン策定の一環として行われたものであり、今後は文化芸術活動の助成事業、市川の文化人展、収蔵美術作品展開催の受託や、旧片桐邸などの市に寄贈を受けた民家の管理受託等の事業を行うことになり、それほど大幅に事業が変わるものではない。将来的には街かどミュージアム構想に基づき市内の文化芸術施設を整備し、ネットワーク化を進めていく過程で、この財団が中心的な役割を担うようになると思われる」との答弁がなされました。
　次に、「この名称変更を市内の文化団体にも説明したと思うが、その際に、財団が民営化するのではないかと危惧する声もあったと聞く。そのような意図はあるのか」との質疑に対し、「財団は従来と変わるものではなく、そのような意図はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第４号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○寒川一郎議長　日程第５議案第５号市川市立宮久保小学校屋内体育館増改築工事請負契約についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、五関貞議員。
〔五関　貞環境文教副委員長登壇〕
○五関　貞環境文教副委員長　ただいま議題となりました議案第５号市川市立宮久保小学校屋内体育館増改築工事請負契約について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、制限付一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「制限付一般競争入札にどのような制限をつけたのか」との質疑に対し、「市川市入札参加業者適格者名簿に登載されている者で、県内に本店、または市内に支店、営業所を有し、各付け等級がＡランクであり、特定建設業の許可を有し、監理技術者を専任で配置でき、過去10年間において鉄筋鉄骨コンクリート造、鉄筋コンクリート造または鉄骨造で、延べ床面積1,000㎡以上の建築物の新築工事または増改築工事を元請で施工した実績を有する者などである」との答弁がなされました。
　次に、「大手建設業者を含む24社が入札に参加しているが、そのうち市内業者は何社なのか。また、このような不況のときこそ、市内業者育成の観点から、市内業者だけで入札を行えなかったのか」との質疑に対し、「名簿に登載されている業者のうち56社が入札の条件を満たしていたが、今回の入札は、市内業者７社、準市内業者３社を含む計24社であった。市内業者育成については十分承知しているが、より競争性を高めるために、県内業者が参加できる条件を設定したものである」との答弁がなされました。
　次に、「平米当たりの工事単価は幾らか。また、他市と比較して妥当な価格なのか」との質疑に対し、「単価については21万6,000円であり、同様な規模の体育館で比較すると、松戸市が26万6,000円、浦安市が26万2,000円であり、今回の工事は安いと言える」との答弁がなされました。
　次に、「関連工事があるが、請負業者はどのように決めたのか」との質疑に対し、「工種の異なる電気設備工事、くい打ち工事、機械設備工事について、すべて指名競争入札の結果、請負業者と契約した」との答弁がなされました。
　次に、「入札金額が24社すべて予定価格内におさまっているが、この結果をどう見たらいいのか」との質疑に対し、「透明性、公正性を発揮させるために、平成14年度より入札を行うすべての建設工事の予定価格を事前公表している。適正な手続を踏んで公正に入札が執行された結果と受けとめている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第５号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○寒川一郎議長　日程第６議案第６号土地の処分についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長　ただいま議題となりました議案第６号土地の処分について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、東京外郭環状道路の工事に伴い、抵触する小塚山公園、小塚山緑地、北国分２丁目緑地の市有地の一部の土地の処分について、相手方と土地売却仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「仮契約書は国の様式に沿ったものと思うが、第１条第１項と第２条第２項は重複しているのはなぜか」との質疑に対し、「国は昭和42年の建設省厚発66号による標準補償契約書に準じて補償契約書を作成している。確かに第１条第１項と第２条第２項は同じようなことを言っているが、第１条第１項は契約の趣旨を述べている条項であるのに対して、第２条第２項は土地の引き渡し期限について定めたものであるので、条文は似ているが、趣旨は異なるものである」との答弁がなされました。
　次に、「本会議において、土地の処分に際しては住民の意見を最大限取り入れたとのことだったが、具体的にはどのように取り入れたのか」との質疑に対し、「住民から小塚山公園保全の要望があり、これに対し国と協議を行い、外環道路抵触部約0.9haのうち約0.4haについては樹木伐採が必要のない非開削工法を導入することとした。また、残り約0.5haについては開削工法で行うが、工事完了後はふたかけ、土盛りを行い、公園として復元、供用することで住民の要望にこたえている。なお、開削部分の樹木については、できるだけ移植を行うこととしている」との答弁がなされました。
　これに関連して、「外環道路工事によって樹木が約30％減少するとのことだが、樹木保全のための調査等は行っているのか」との質疑に対し、「国は高木について、移植する樹木等の調査を終えている。今後は低木、草木等の調査を行い、移植すべきと思われるものについては対応を行うとのことである」との答弁がなされました。
　次に、「これまで地域住民との話し合いはどの程度行ったのか」との質疑に対し、「平成13年６月に事業者である国が開催した外環道路の北国分、中国分地区設計・用地説明会において説明を行った。また、14年３月には外環道路反対者の集会に国、市が出席し、意見交換を行っている」との答弁がなされました。
　次に、「この土地処分は国からの要請によるものか、それとも市からの要請によるものであるのか」との質疑に対し、「北国分、中国分地区の外環道路設計・用地説明会を終えたことにより、国が計画買収を始めたこと、また19年度の供用開始を目指しているが、小塚山公園周辺は特殊な構造となるため、工事に５年程度かかることから、速やかに売却してほしいとの国からの要請を受け、今回の売却となったものである」との答弁がなされました。
　次に、「本会議においては、土地売却の代金19億円は、緑をふやす事業の推進に活用したいとのことだが、この19億円で真間山木内家別邸周辺の緑地を買収する考えはないか」との質疑に対し、「市の水と緑のネットワーク構想に基づき、小塚山公園に隣接する道免き谷津約1.9haを公園として整備する計画であるので、この事業推進に活用したい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　ただいま議題となっております議案第６号土地の処分について、日本共産党市川市議団を代表して、反対の立場から討論いたします。
　この議案は、小塚山緑地、小塚山公園の外環に抵触する1.4haを国に売却するものです。日本共産党は、この土地処分が住民合意の点から見ても、建設自体は推進する市川の立場から見ても、理屈の通らないものであることを指摘いたします。
　第１に、外環道路建設自体の見直しや撤回を求める声はいまだに多く、小塚山公園を外環が通るという路線についても、住民の合意がなされていない点です。これまで数度、説明会が行われましたが、住民は環境保全の立場から、国の説明に納得しておりません。３月の北国分地域住民と国土交通省との話し合いでも、住民は、国が住民の意見を受けとめていないと厳しい意見を出しています。小塚山市民の森は市内でも有数のすぐれた森林であり、四季折々の景観をなしています。市民は散策を楽しんだり、毎年、森の音楽会を催したりして、この森を愛してきました。その市民の思いを無視し、計画を進める国に市が追随し、小塚山を売り渡すことには、市民は到底納得しません。
　第２に、基本的には外環道路推進の立場に立つ市川市にとっても、現在、小塚山を売却できる条件は整っていないということです。市は96年の都市計画変更に際し、６分類28項目の環境対策を要望しましたが、その中で小塚山について、自然環境が損なわれないよう十分配慮した構造及び施工方法などを検討することを挙げています。この要望への対応として、国が検討してきた非開削工法は、当初、国が見込んだ効果をもたらさないことが明らかになっています。特別委員会で、非開削で工事しても現状のまま保全される樹木は半分にも満たないことが明らかになっています。これは国の環境アセス審査会の中で、当時の建設省が非開削で６割の緑地を保全できると答弁したことと矛盾しております。市はこの矛盾が明らかになった上でも、市が要望したとおりの自然環境に十分配慮した計画が進んでいるとみなして、小塚山を国に売却するつもりですか。
　小塚山緑地は、17年前に、開発から緑を守ろうとする住民の運動を市が受けとめ、市川市が買収して整備した森林です。市民にとっても財産ですが、市川市にとっても貴重な財産なのではありませんか。住民合意がなく、かつ非開削工法の矛盾が明らかになった今、その貴重な財産を市が手放す条件は全くありません。市は市民とともに小塚山の自然を守る立場に確固として立つべきであります。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
○寒川一郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第６号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○寒川一郎議長　日程第７発議第１号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　ただいま議題となっています発議第１号市川市特別職の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、私は賛成の立場から討論を行います。
　発議の提案は、議員の費用弁償を廃止し、経費節減に寄与するための条例改正であります。市川市議会では、昭和61年から議会の議員が本会議、常任委員会、議会運営委員会、または特別委員会に出席したときは、費用弁償として交通費、弁当代などとして１日3,000円が支給されています。毎年500万円以上が支出されています。長引く不況で市民生活が大変になっている中、市民感情を考慮して廃止する方向で検討すべきときではないでしょうか。私どもの予算要望の市民アンケート調査でも、議員の費用弁償をなくし、議会もさらに節約を図るべきだという厳しい意見もいただいています。また、市の行財政改革懇話会の提言でも、手当の削減や審議会委員の見直しなど、議会も行政に歩調を合わせた改革の動きが見られるが、今後、一層議会自体の改革も進め、市民のさらなる期待にこたえていただきたいと要望しています。
　地方自治法203条３項に、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができるとありますが、この場合でも、支給事由とか、一定額を幾らにするかは、右議会の裁量判断にゆだねられるとしています。このことは、支給廃止について議会で判断できることを意味しています。このようなことから、近年、見直しをする議会もふえています。船橋市では、平成９年に行革問題調査研究特別委員会が設置され、検討された結果、平成10年12月議会で議会の改革の提言を受けて、平成11年４月から廃止されています。また、松戸市や柏市は、当初から支給をしておりません。市川市の行財政改革が進んでいる中、議会としても、改革をこの面でも行うべきではないでしょうか。
　以上の理由から、発議第１号市川市特別職の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、同僚議員の皆さんが賛成されることを期待をして賛成討論といたします。
○寒川一郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第１号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　この際、暫時休憩いたします。
午前10時59分休憩

午後１時３分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第８一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、保育行政についてお伺いいたします。
　総務省によると、本年４月１日現在の15歳未満の子供の数は、昨年より20万人少ない1,817万人で、何と21年連続で減少しております。また、総人口に占める割合は14.3％と、過去最低を更新いたしております。去る５月４日に発表された同省の人口推計は、日本の少子化傾向を改めて浮き彫りにし、総人口に占める子供の割合は、アメリカの21.4％、フランスの19.0％など、少子化の傾向にある先進主要国と比較しても大幅に低いものであります。一向に回復しない出生率の低下から、日本の人口は数年先をピークに減少に転じます。少子化は社会保障制度を根幹から揺るがせるものです。その将来不安が日本経済の見通しをさらに暗くし、消費不況の一因ともなっております。政府は、少子化対策の長期計画の中の重点課題として、育児休業の取得や看護休暇制度の普及、また多様な保育事業の展開を挙げ、特に今年度予算には待機児童ゼロ作戦、この推進策として、保育所の受け入れ児童数を今年度約５万人増加し、保育運営費を前年比で142億円増加、施設整備費も前年度の倍に当たる156億円を計上いたしました。
　そこでお伺いいたしますが、市内の待機児童の現状を、年齢別、北部、中部、南部の地域別にお聞かせください。また、今後の対応についても伺います。
　次に、行徳地域で起こりました保育事業者の園児虐待の状況と対応について伺います。
　去る４月26日、県が立入調査をいたしました保育園で、園長が２歳から３歳の通園児に対してプロレスのわざをかけ、脱臼、左足のすねの打撲等のけがを負わせました。市当局は、この状況をどのように把握しておりますか、また、今後どのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、ＩＳＯ9000シリーズの取得の見通しについて伺います。
　保育園の質を維持向上させる有効な手だてとして、ＩＳＯ9000シリーズは第三者評価事業と共通事項が大変多く、保護者が保育園を選択できる大変重要な情報の糧ともなります。全国的にＩＳＯ9000シリーズの取得と第三者評価事業の構築に取り組もうとする機運の中で、本市としてどのように取り組もうとされているのか伺います。
　次に、病後児保育について伺います。
　本市においては、市内２カ所の病後児保育を行っております。その１つであります清仁会行徳クリニックがありますが、当院は東西線の行徳駅近くに位置し、利便性の面や質的なものから、地域に大変親しまれております。しかしながら、病後児の部屋が仕切られていないため、はしかや水疱瘡などの感染症の児童が１人いると、他の児童は利用を差し控えるといった現状があります。利用ニーズが高い、また多くある中で、市として何らかの対応を考えなければならないと思いますが、ご所見を伺います。
　次に、土木行政について伺います。
　１番目として、石垣場、東浜の残土についてであります。
　去る５月29日、本市塩浜体育館において、堂本知事を迎えて、県内50番目の千葉なの花県民会議が開催されました。席上、行徳自治会連合会長の松沢会長の方から堂本知事に対して……。堂本知事は、残土問題は、今後、残土の所有権が大きなかぎとなる旨の発言をされました。そこで、これからの残土所有権の見通しと、今後の対応について伺います。
　次に、終末処理場計画でありますが、知事が交代をして27年来積み上げた計画も、二期埋立の白紙撤回により変更を余儀なくされ、地域住民の１人として、これからどうなるのか大変危惧をしております。知事は、地権者、地域住民に対し、「早急に結論を出す」と発言をしておりますが、確固たる方針、期日の目安など、具体性に欠ける知事の言動には怒りさえ覚えるのであります。そこで、本市として、知事の「早急に結論を出す」との発言に対し、どのようなお考えであるのか伺います。
　また、知事の任期中に結論が出ない場合、問題の先送りが懸念されるところでありますが、その際、本市として断固たる態度で臨むべきであると考えております。場合によっては、県に対して行政訴訟も起こすぐらいの対応があってもよいのではないかと考えております。ご所見を伺います。
　次に、塩焼４丁目住宅地に隣接する石垣場内にある、最近増加しつつあります駐車場に改造車が置かれ、新たなる騒音公害として地域住民は大変困っております。本市としてはどのように対応されますか伺います。
　最後に、中江川の桜の管理について伺います。
　幸公民館前の42本の桜については、さきの２月議会で前新井部長とご議論をさせていただいたところでございますが、現在、枯れた９本の桜は、無残にも切られてしまっております。枯れ桜となって現在ありますが、昔から、「桜切るばか、梅切らぬばか」ということわざがありますが、去る５月に、我が会派におきまして秋田県角館町に桜の勉強に行ってまいりました。通年、50年から60年の寿命と言われる染井吉野が、角館では100年以上長生きしている状況をつぶさに見てまいりました。さらに驚くことは、１度枯れても、手厚く管理をすれば、不定根という根が新たに出てきて桜を蘇生させるというものです。
　そこで伺いたいのですが、市川市の桜の管理は、枯れたら切るだけのことなのでしょうか、ご所見を伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○寒川一郎議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長　保育行政について４点のご質問にお答えいたします。
　最初に、第１点目の保育園の待機児童状況について申し上げます。６月１日現在、市内の保育園数は公立27園、私立13園、合計40園で、定員は4,279人であります。入園児童数は4,233人で、入園率は98.9％、待機児童数は428人となっております。昨年と比べ、定員については、少子化対策特例交付金を活用した湊新田保育園の新設、塩焼保育園の増設、小学校の余裕教室を利用した分園の開設など149人に拡大されたこともありまして、入所時は、この定員増を上回る217名の増となっております。また、待機児童数も428人ですが、昨年に比べ45人の増にとどまっております。
　次に、待機児童数の内訳でございますが、年齢別、また地区別にということでございます。細かくなりますが、北部地域は全部で87名、内訳は３歳未満児57名、３歳児19名、４歳以上児11名となっています。また、中部地区につきましては117名で、３歳未満児79名、３歳児31名、４歳以上児７名となっております。南部地域については224名の待機で、３歳未満児141名、３歳児44名、４歳以上児39名となっております。特に南部地域につきましては依然として全体の半数を占めておりまして、平成14年４月には湊新田保育園新設などにより定員を119名増員した効果もあり、待機児童数は依然と比べ約８名減少しております。
　次に、今後の対策についてでございますが、行徳地域につきましては、ご案内のとおり妙典に仮称妙典保育園が建設されますほか、第七中学校の建てかえに伴うＰＦＩ事業の１つとして、保育園を新設する計画でおります。
　次に、２点目の簡易保育園についてでございますが、現在、市内には簡易保育園園児補助金の対象となる簡易保育園が15園ございまして、待機児を中心に約360名が入園しております。ご質問者からのご指摘の簡易保育園は、このうちの１園でございますが、平成14年４月24日に、児童を預けている保護者から、直接警察に対し、子供が足にあざをつけて帰ってきて、虐待ではないかという通報に基づきまして、行徳警察署から市に問い合わせがあり、市からも県に対し、この件を連絡し、翌々日の26日には行徳警察、県児童家庭課、市川市の保育課の３者で連携をとって、この簡易保育園に対し抜き打ちによる特別立入調査を行いました。この立入調査では、園長及び勤務中の４人の保育士から、子供の遊ばせ方、けがの対応、また虐待の認識等について聴取いたしましたけれども、虐待の事実認定までには至っておりません。現在は警察が引き続き捜査することを予定しておりますし、県としても立入調査時に保育内容、保育士の配置状況など、保育園運営に係る事務全般にわたる調査を行いまして、今後必要に応じて改善を求める考えでありますことから、様子を見ながら継続的な指導を予定しております。
　なお、これら無認可保育園に関する監視体制について、これまでの国、県の対応について申し上げますと、昭和56年に児童福祉法が改正され、行政庁における報告聴取及び立入調査権を設けました。また、県に指導監督権を与えております。最近、各地の無認可保育園などにおいて乳幼児の事故が社会問題化しているため、平成13年４月１日には、認可外保育施設指導監督の指針及び認可外保育施設指導監督基準を定め、さらに平成13年11月には児童福祉法を改正し、認可外保育園の設置に関して、従来の市からの報告制から、事業者みずからが県に届け出る届け出制の導入及び運営状況の定期報告の義務づけ、さらには改善勧告の法定化など、認可外施設のより効率的な把握、指導監督権について強化を図ったところであります。
　いずれにいたしましても、女性の社会進出が進み、認可保育園における待機児の増に伴い、無認可保育園数も増加傾向にございます。また、こうした中では、悪質な施設において痛ましい事故など社会問題化されておりますので、市はこれら施設に対する監督権限を所管している県を初めとし、関係機関と連携を密にしながら、対応が手おくれとならないように努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目のＩＳＯ9001の取得についてでございます。これまでも品川区の公立保育園の例を挙げて、市川市における取り組みについての市の考えということのご質問をいただいております。これまでも、保育という事業は、人が人を見る客観的な評価の難しい福祉サービスでございます。そういう面から、保育の質を当事者、また利用者が共通の視点、認識で評価できるシステムをつくることは大きなメリットがあると考えております。一方、これまでも本市における保育水準の維持向上という視点から、保育士の自己研さん、さらには研修等の機会をとらえ、保育環境を取り巻くさまざまな改革、時代認識といったものを保育士１人１人が吸収し、多様な保育に取り組むべく日々努力を重ねているところでございます。
　また、国におきましては、児童福祉法の改正により、保育園の入園につきましては措置から契約制に変わったこと、利用者が保育園を選ぶ時代になったことを踏まえ、保育サービスの質の向上と利用者が保育園を選ぶに当たっての利便性を図るため、平成14年度中に第三者評価事業を導入することを目指しております。この保育園における第三者評価につきましては、保育園の提供するサービスの質を、事業者、利用者の当事者以外の公正中立な第三者機関が客観的な立場で評価し、その結果を公表することによりまして保育サービスの向上を図るというものでございます。評価の内容といたしましては、子供の発達援助、子育て支援、地域の住民や関係機関との連携、運営管理という４つの部門に分かれ、全体では52の評価項目が設定されております。
　これまでの取り組みですが、国におきましては、平成13年度末に児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価事業の指針等を取りまとめ、今年度に入り、各都道府県に送致しているところでございます。千葉県に確認したところでは、今後、国からの本格実施の通知を待って、まずは第三者評価機関の設置や評価調査者の養成研修などの実施などを進め、各市、各法人がスムーズに評価が受け入れられるよう準備を進めたいということであります。市といたしましては、第三者評価が利用者の意見も取り入れられること、加えて、国の制度ということで情報収集や比較検討を適正に行うことができることから、第三者評価を積極的に取り入れる方向で取り組みたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も県との連携を密にして、情報、また資料の収集に努め、鋭意検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の病後児保育についてでございますが、本市では、子育て支援と就労の両立支援の一環として、県内でもいち早くこの事業に取り組んだところでございます。この事業は、京成鬼越駅前の小林医院には平成11年４月から、行徳駅前の行徳クリニックには平成12年４月から実施をお願いしているところでございます。お尋ねの行徳クリニックにおける隔離室の設置ということでございますが、当クリニックはマンションの２階フロアにあります病院の一部に保育室を設け、保育士を配置して病後児保育を実施しております。現状では専用の隔離室が用意されていないことから、感染症などの病気のお子様につきましては、既に他のお子様を預かっているときには、お断りをせざるを得ない場合もございます。しかしながら、病後児保育施設としては、病気回復期にあっても感染症のお子様をお預かりすることは当然に考えられる事例であり、この点、行徳クリニックに施設の改善方についてお願いをしたところでございます。当クリニックからは、市の意向を受け入れ、早急に現保育室の一部を改装する形で隔離室を新たに設けるなど、感染症のお子様の受け入れに努めていきたいと回答をいただいているところでありまして、いま少しの猶予をいただきたいというふうに存じます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　石垣場、東浜の残土についてのアの所有権移行の見通しと今後の対応についてお答えいたします。
　本行徳東浜地区に不法に投棄されました残土問題につきましては、市及び関係地権者とが連携を図り、対処してきたところでございます。市といたしましては、無許可で残土を不法に堆積した残土運搬業者に対し、残土条例に基づき事業停止等の命令処分を行ったほか、残土運搬業者から提起されました処分取り消しを求める行政訴訟にも勝訴しました。また、市の告発をきっかけといたしまして、残土運搬業者と、その代表取締役が起訴されました。この刑事訴訟で、代表取締役に対し懲役１年、残土運搬業者に対し罰金10万円の刑に処するとの判決が言い渡され、刑が確定しております。さらに、地権者も残土の撤去や土地の明け渡しを求める民事訴訟を提起しており、これも地権者勝訴の判決が確定しております。そこで、残土の所有権移行の見通しということでありますが、現在、この残土につきましては、残土運搬業者が所有権を主張しているところであります。また、何分にも堆積残土量が多量であり、残土運搬業者の資力の問題もございます。本市といたしましては、民事訴訟において地権者の勝訴が確定しましたので、地権者から裁判所に対して残土撤去の強制執行の申し立ても可能となりました。また、この地域は、ご質問者もご指摘のとおり県の第一終末処理場計画や行徳臨海部の土地利用構想とも関連いたしておりますので、県の動向や地権者の意向を踏まえたさまざまな方策を検討し、解決に当たっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　第一終末処理場の件についてお答えいたします。
　本行徳の石垣場、東浜地区の江戸川第一終末処理場計画につきましては、本年１月に知事が地権者及び周辺住民に対しまして文書を送っております。その中で、知事はこのように言っております。私は、下水道処理場の計画地を見てまいりました。現地を見て、今までにいただいた地権者や周辺自治会の方々からの都市計画制限の解除や、処理場周辺の環境問題を早急に解決してほしいとの切実な要望について実感できましたと書かれております。このようなことから、私どもとしては、県においては実情について理解されているものと考えております。その後、２月には地権者の意向調査が行われております。その結果は４月15日に中間報告として発表されております。現計画地で処理場の可能性を含め、まちづくりを検討していくことについて、「賛成」「おおむね賛成」「どちらでもよい」を含めますと76％になります。また、「処理場計画建設に協力する」「条件つきで協力する」と回答された方は81％という内容でございました。県は４月12日付で地権者及び周辺自治会に対して文書で調査結果を報告しておりますが、その中でも、関係者の皆様と十分話し合いを行いながら、できるだけ早く方針を出していきたいと書いております。しかしながら、その後、地権者や周辺住民に対して説明会などは開催されず、今後のスケジュールも示されておりません。
　そうした中で、５月29日でありますが、なの花県民会議が開かれました。知事は、この問題は早急に解決しなければならないと言いながらも、意向調査の回収率を100％まで持っていきたい。また、あるいは調査すべきことがたくさん残っているとして、処理場に関する方針決定のスケジュール、また時期等について明らかにされておりませんでした。市といたしましても、これまでの長い経緯と、地権者及び周辺住民のことを考えれば、少しでも早く解決しなければならないということを考えておりますので、残念に思っているところでございます。
　そこで、今後の市の対応といたしましては、まず、県との間で組織されております江戸川第一終末処理場計画地検討会において、必要な調査や作業について県に協力し、県が一日も早く方針が出せるように、市としても努力してまいりたいというふうに考えます。また、今後、県とも話し合いながら、現在の検討している内容、それらの事情を説明する機会、また地権者及び周辺自治会の意見を聞く何らかの機会を設けたいというふうに考えているところでございます。その中で、今後の課題解決の進め方に関するご意見や、将来の土地利用に関する意向などを伺ってまいりたいというふうに思っております。
　一方、市では、現在、行徳臨海部基本構想の策定を進めております。その中で本行徳石垣場、東浜地区の将来構想を考えるに当たり、地域の歴史、自然、広域的位置、市街地形成、住民の意識調査等々の特性と課題を整理いたしまして、土地利用の可能性や問題点などを本行徳石垣場・東浜地区土地利用検討部会、また行徳臨海部まちづくり懇談会などで議論いたしまして、客観的な整理を行っているところでございます。今後は地権者及び周辺住民の意向を聞きながら、土地利用基本構想を市の原案としてつくり上げていきたい、かように考えているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　土木行政についてのうち、(1)の石垣場、東浜の残土についてのウ.周辺住民に対する改造車両による騒音公害の対応と対策についてご説明申し上げます。
　ご質問の塩焼４丁目地先の地域における改造車両による騒音公害問題についてでありますが、ご指摘の道路は湾岸道路に向かう通称マリンロードの東側に位置し、道路沿いには戸建て住宅やアパート、マンションなどが建ち並んでいる幅員６ｍの市道でございます。お尋ねの内容は、幅員18ｍのマリンロードには信号機も多く設置されていることなどから、これらの改造車が裏道として通勤時に利用しているもので、狭い道にもかかわらず、スピードを上げて走ったり、早朝や夜間などに爆音を立てて通行しているのではないかと思われます。このことにつきましては、既に改造車両による騒音や無謀な運転に耐えかねた地域住民の苦情により、市の職員が塩焼交番に相談をし、その日の夕方、塩焼交番の警察官が改造車両の運転者に対して厳重に注意したと伺っております。
　そこで、対応でございますけれども、これらの改造車両を規制する方法といたしましては、道路運送車両法に保安基準が定められております。これは、自動車の装置として消音器その他騒音防止装置を規定されております。また、道路交通法に整備不良車の運転の禁止等が定められております。この内容は、他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等を運転させ、また運転してはならないということになってございます。これらの改造車両を警察官がパトロールなどで発見した場合には、運転者に注意することとなっておりますが、法律で規定されている整備不良車と断定するには、一斉検問など実施した上で、例えばマフラーの音などを計測するとのことが必要というふうに言われてございます。市としましても、地域住民の方々が騒音等で非常に困っていることは事実でございます。現在も、本行徳や石垣場を重点地区としてパトロールを重点的に実施しており、さらに、この点につきましてもパトロールをあわせて図っていきます。また、所轄署にも巡回パトロールなど強化していただくよう要請してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　私からは、(2)中江川の桜の管理についてお答えいたします。
　中江川の改修につきましては、全体延長約600ｍを平成３年度から改修工事に着手し、８年度までに約300ｍが完成しております。この完成した区域には、昭和53年ごろの行徳南部土地区画整理事業で中江川を整備した際、植栽された桜を改修工事に伴って移植をいたしましたが、改修後、再度移植しまして、現在の状況となっております。現在、移植されている桜は、塩害に強い大島桜であります。これは、植栽当時、桜の種類の選定に当たりましては、行徳地域の立地条件から、さまざまな角度から検討して決定したとされております。しかしながら、中江川の改修完了区間300ｍのうち200ｍの桜は良好で生息していると思われますが、幸公民館を中心とした延長約100ｍの区間の桜、これは42本のうち９本が枯れ、その他の桜についても生育不良の状態にあります。そこで、桜の管理でありますが、現存する桜の健康状態の調査、また樹木が良好な状態で生育するには、良好な土壌でなければなりません。そのためには、土壌の調査を行うとともに、害虫駆除やヤゴとり、害虫発生状況の調査を行ってまいります。さらには、樹木の根は踏圧を嫌うため、根の保護が必要でありますので、根の周辺の保護、時には酸素供給なども必要と考えられます。この他、剪定を行った場合には、切り口の腐食防止のための殺菌剤の塗布を徹底し、桜が良好な状態で生育するように努めまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　大川正博議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。質問が多岐にわたっておりましたので、まとめながら２回目の質問をさせていただきます。
　まず、保育行政でございます。地域、また年齢別ということで待機園児数をいただきました。428人という、本当にイタチごっこといいますか、本当につくってもつくっても待機園児が減らない。不幸中の幸いで、昨年比ことしは45人増にとどまっている、こういうご様子もお伺いいたしました。今後はさらにご尽力いただくことをお願いしたいと思います。
　虐待の問題はちょっと置きまして、ＩＳＯの問題につきましては、今後、市としては平成14年をスタートとする第三者評価事業、これについて力点を置いていく。とにかく質の向上、維持ということでの第三者評価システム、これを最も期待しておりますので、ぜひこれはしっかりお願いしたいと思います。
　それから、４点目の病後児童保育状況ということで、行徳クリニック、改善してくださるということで大変ありがたいご答弁いただきました。一刻も早く改善をお願いしたいと思います。
　そこで、２番目の虐待の問題なんですが、部長もご存じのとおり、過去にありました神奈川県大和市のスマイルマム、これは出雲園長が懲役20年の判決をいただいています。また、さきの四国香川県におきます小鳩幼児園におきましても、谷佳津代容疑者が傷害致死で、今、身柄を拘束されて逮捕されております。実はこの事件に共通したところがあります。１つには、未必の故意であること、また、殺意があるのかないのか、また、目撃者がいない、証拠がない。先般、部長等とのお話の中で、行政側は問題がなかったんじゃないかというような感触で私、お話を承りました。こういった問題というのは、余り表面立って、やったろということで出てきません。お子さんが亡くなったり、あるいはまた、けがをして帰ってきたら、お母さんが、おかしいな、そう思うんですね。やっぱり保護者がおかしいと思ったらおかしいんです。そういった観点、これは絶対必要だと思うんですね。ある人は、無認可に預けるなら気をつけろとか、そんなことまで言っている方がいます。特に四国香川県の高松南署の見解として、お子さんはＳＩＤＳかなんかで死ぬ運命にあった。親御さんの神経を非常に逆なでして、園長の過失を認めていないわけですね。それから、県の対応、ここが問題です。行徳で起こりましたこの問題も、県、市、警察が立ち入っているわけですが、この高松におきましても、県警は、「問題なし」こういう見解を保護者に対して出しています。先ほど髙久部長がご登壇になってご答弁なさった感触と、どこかやや似ているんですね。
　私、実際に親御さん、具体的にはお２人のご父兄でございますけれども、お話を聞きました。通常、元気なお子さんですから、ましてや２歳、３歳はもう暴れ回る、飛び回るというような状況はわかるんですね。だけど、脱臼だとか、あるいはまた、あざをつくって帰ってくる。お母さんにお伺いしたら、子供が情緒不安定ぎみだ。こういう報告を聞きました。また、現況、この園では、その事件が起こった当初の職員、保育士さん、その事件内容を知っておられる関係の方が総体やめております。今、事件を全然知らない保育士さんが入っておられて、さらに背筋が寒くなるんですが、この園には通園者がふえている。私、大変不安、心配でございます。
　これの最大のネックが、市に立入権がない。そりゃそうですね。県が権利を持っているわけですから。幸いに、昨年の秋、法令が改正になりまして、可決いたしまして、この10月から施行になるわけですが、いわゆる無認可保育の県に対しての届け出制、私、大変これは期待をしているんです。ところが、さっきも申し上げましたように、こういった事件があった園の、いわゆる公立の園に契約できないお子さんたちがいたし方なく通園せざるを得ない、これはもう市として何か手を打たなきゃいけないと思うんですね。
　私は神奈川の方の大和市さんに、今どういうふうにしているんですか、市はどういうふうに対応しているんですかとお問い合わせをいたしました。そうしましたら、１人専従の職員が、これはもう無認可も公立も含めて市内全域を行政指導という形で回っているそうです。そこでは、職員の方、いわゆる保育士さんとの話、現場での話、また園長先生とのお話、問題点を感じた場合には、役所に持ち帰ってそれを検討する、こういうことを今やっているそうです。こういったことから、市川市においても、問題が大きくならないうちに、ぜひこれは対応していただきたいと思います。これについての考えをちょっと聞かせてください。
　それから、現在、簡易保育には補助金が出ているわけでございます。罰則ではありませんけれども、この園に対しては補助金の支出を中止することはできませんか。いわゆる通園しているご父兄の方にはありがたいことなんですが、言葉はちょっと悪くて申しわけないんですけど、補助金をえさに、この園が募集をかけた場合に、情報を持たない市民のお母様が、そこにどうしても契約をしてしまう。また、こういう問題が起こりかねないという危険性が十分に考えられます。そういうことで、この補助金の支出の中止はできないか。また、昨年、平成13年５月に策定されました市川市福祉サービス苦情解決事業実施要綱、今回この問題については市は関係したんですか、この点についてお伺いいたします。
　それから、現在通園している通園児のご父兄に対して、救済措置、これがとれないか、ちょっとお伺いいたします。
　次に、土木行政についてですが、おおむねもう答弁が２月と全然変わってないという部分と、県の方に協力していくということは毎回のご答弁でわかりました。そこでお伺いしたいのですが、さっきお伺いしたアンケートの調査、これも知事は、実施したが完全ではなかったと言っているんですね。こういうことをもって、結果の市としての所見、これをちょっとお伺いいします。
　また、所有権の問題ですが、もし中野建材が所有権を放棄しない場合は、どういったことが想定されるんでしょうか。
　それから、５月29日のなの花会議、堂本知事の言葉で、もうぐさっときまして、市の意思や市議会の意見を尊重し、市長ときちっと詰めていきたい。私、毎回ここの議場で質問すると、県が決めるんだ。知事は、市の方のそれを優先したい。大変矛盾したことになっているんですが、私は県にもっとリーダーシップをとっていただきたいという思いがあります。県はやる気があるのかどうかということで、市としての思い、もう１度その辺の強い決意をちょっとお聞かせください。
　それから、車両規制の問題ですが、これは昨月５月、さきに幸１丁目、日之出あたりの市道8126を車両規制してくださいました。これと同じ手法で市道8415、いわゆる都市計画道路3.4.17の抜け道になっているこの通りに車両規制をかけて、地域住民の安穏な生活を維持できないか。車両規制、これをちょっとお考えを聞きたいと思います。
　それから、中江川。これは部長ご答弁あって、切ったところに殺菌剤を塗布するとか言ってました。現在やってませんね。この質問をかけて初めてご答弁が出てきました。私はうれしく思っているんですけれども、これは絶対やってくださいね。桜というのは、通気性の問題、土壌の問題、それから肥料の問題があるんです。特に私、今回聞きたいのは、あの幸公民館前の土壌と、それから入江橋側の、あそこのフェンスに囲まれた土壌は全く違うんです。むしろ公民館前の土壌は汚泥を乾かした小砂まじりの、いわゆる無味乾燥というような、そんな土壌なんです。あれじゃ桜は育ちません。そういったことで、まずこの幸公民館前の土壌というのはどこの土壌なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　それから、さきの２月議会で前新井部長は、今後、桜についてはどういうスタイルがいいのかということを早急に詰めて、その段階で残った桜を対応する。どんどん桜は枯れているんですよ。すぐ対応しなければならない。状況認識が非常に甘いと思うんですね。したがって、土壌に対しての改善、いわゆる肥料を塗布する、あるいはまた枝切りをしたところに殺菌剤をまく。桜の樹皮といいますか、木は大変柔らかいんです。ですから、皮細工なんていうのが工芸品であるわけですね。こういったところの状況についてご答弁願いたいと思います。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久 悟こども部長　簡易保育園に関する３点のご質問にお答えいたします。
　ただいまの保育園の保護者に対しての補助金の中止ができないかという点でございます。先ほども申し上げましたとおり、私どもとりあえず今、法の制度上は、こういった虐待等の苦情相談に関しましては、やはり監督権限を有する県に対して、立入調査、そういったものを、特別な立入調査とか、いろいろ強化されておりますので、そういう調査を実施してもらい、児童の安全に問題がある場合には、さらに改善勧告、また、その勧告に従わない場合には広報などで公表するというさまざまな行政処分が行われる形になります。私どもとしては、この改善勧告が出された段階で、保護者に対する補助金というものを検討せざるを得ないというふうに思っております。ただ、ご案内のとおり、これは施設に対する補助金ではございません。あくまでも利用者に対する補助金という、そういう制度上の難しい点もございまして、それが３点目にある救済措置ということとあわせて考えざるを得ないところだろうというふうに思っております。
　それから、２点目の苦情解決の市の介入ということでございますけれども、ご存じのとおり、市川市の福祉サービス苦情解決事業というものは、これは社会福祉法の改正の中で、いわゆる提供するサービスについて、利用者からの苦情や問題提起に対して、事業者が適切に対応するようにということで、法律の中で設けられた制度でございます。また、これは各事業者ごとに設ける。ですから、市川市の場合は公立の障害者なり児童福祉施設の各施設ごとに設けられるということで、大変申しわけございませんが、こういう個人の営業する福祉事業の、例えば私立保育園であれば保育園ごとに設けなければいけないですし、ということで、市としては関与してございません。
　また、３点目の認可保育園への救済措置としての入所ということでございます。私どもも基本的には待機を出さない、できるだけ認可の施設で十分な保育受け入れをしていきたいというふうに思っております。今後、先ほど申し上げましたこの改善勧告等、県が引き続きこの事業を見守り、また監視していくということでございますので、そういうところを見きわめながら、おくれのないように、また最悪の事態になった場合にも適切な措置がとれるように考えていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどの中で１点ほど、他市の例で専属の職員云々ということでの市の権限強化についてのお話が及んでおりました。当然、私たちにしても待っているだけではございません。園児補助金等に関しましては、私ども、年３回なり、４回なり、毎年度、各施設の現場に伺いましていろいろな調査もさせていただいておりますし、そういう中では、経営状態、また県の年１回の立入調査にも同行して、表面的な問題ばかりでなく経理的な問題その他についてもあわせて聴取しております。そういう中で総合的に私たちも判断し、問題があれば、通報を待たずとも、また私たちから行動を起こすことができると思いますので、今後ともこの件に関しては積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、ご了解をいただければと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　残土運搬業者が所有権を放棄しない場合、どういったことが想定されるのかということでございますけれども、先ほど登壇してお答えしましたように、本年３月20日に地権者の勝訴が確定しましたので、地権者から裁判所に対して、残土撤去の強制執行等の申し立てをすることも可能となりましたことから、本市といたしましても、関係地権者と連携を密にしまして、残土に対する強制執行等、撤去の方法等を検討してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　処理場の件でございますが、県のアンケート調査の結果の所見というお尋ねでございます。
　私どもといたしましては、昨年の５月に市川市が独自に意向調査を行っております。その調査の結果が、今回県で行いましたのと大分……。地権者の方々が、条件つきながら処理場の建設に協力するという答えが非常に多かったというふうに認識しております。その原因の１つといたしましては、昨年、市の方で実施いたしましたときと大分時間のずれがございます。これは、処理場を埋立地に移すという前提がまだ完全に崩れていなかった。これに対して、県の方で今回調査いたしましたのは、処理場は現計画地で検討したい旨を明らかに表明してございます。それと同時に、知事が地権者の皆さんに文書であいさつ状を事前に送ってございます。ここには、再度、現計画地で検討したいということが書かれております。それらが地権者に与える影響が大分違うんではないかなというふうに考えられます。
　もう１点は、市の方で行ったときには、この処理場の建設については自由記載ということで意見をいただきましたが、今回は具体的に選択方式を採用しましたので、これらについても、地権者の方々が意外に答えやすかったのではないかというようなことが考えられます。
　次に、県はやる気があるのかというご質問でございますが、県の対応の状況といたしましては、昨年11月に市の方に協力要請がございました。これは48haの整備のあり方について検討するので協力してほしいというような要請でございます。これは、現在作業中でございます。その後、知事は、地権者や市川市と十分に話し合っていくと表明しております。これらのことからも、本市といたしましては、県と協力しながら、この事業推進に当たって、県の方に働きかけていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　改造車両の進入規制についてお答え申し上げます。
　行徳地域を例に挙げますと、幹線道路などでは大型車の進入を規制、あるいは一方通行の道路とするなど、その道路状況により交通規制はかけられております。今回お尋ねの住宅地にある生活道路への特定の改造車両のみを進入規制する方法はないものと考えてございます。規制につきましては、一般的には道路が狭いなど交通安全上の観点から実施されているところでございます。なお、規制そのものにつきましては、千葉県警察において決定されるものとなっております。
　以上のことから、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、パトロール等を強化しながら、その対応を図っていきたいと考えてございます。
　以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　中江川の桜２点についてお答えいたします。
　まず、幸公民館前と入江橋側の土壌の違いについてでありますが、この土壌につきましては、工事を施行した際に発生土により埋め戻したものと、山砂により埋め戻したものでございます。そういうことで、今後、土壌を調査しまして、現在の土壌が桜の育成に不的確であるということが確認できれば、飼料や堆肥を投与して桜の育成に努めてまいりたいと考えております。
　また、桜の対応でありますが、枯れたものにつきましては既に伐採処理をいたしましたが、伐採を行った箇所につきましては、若木の植栽を行うとともに、現在、枯れ枝等が見られる桜につきましても、市の苗圃への移植を行いまして養生を行うとともに、その後に若木の捕植を行ってまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　大川正博議員。
○大川正博議員　それでは、まとめてまいります。
　まず、保育行政の方なんですが、虐待の問題で、今後この10月に施行される第三者評価、これを待つしかないのかなという気がしておりますけれども、くれぐれもこういった問題が再発しないように、私、言葉が悪いんですけれども、行政がなめられたら、むしろ被害者となるのは子供です。ですから、もっと現場が緊張感を持たないと、ただ、法を建前としてやるならば、どんどん手おくれになるし、現実にこういう問題があり、また香川県、あるいは神奈川県という部分の問題は、決して他山の石じゃないということをしっかりと肝に銘じて今後対応していただきたい、このことは強く要望しておきます。
　土木行政についてですけれども、所有権の移転ということで強制執行をということを前面に押し出して、今後検討していくということでございますけれども、とにかく毎回の議会で私申し上げております。あそこのところは、いわゆる終末処理場先にありきじゃなくて、まず残土を撤去し、そしてその跡地利用ということで、防災公園、あるいは終末処理場という、私の考えでおります。終末処理場をえさに残土問題をやたらに先送りするということは、ぜひ避けていただきたい、そのように思います。
　車両規制なんですが、道路交通部長、これぜひ前の市道の方の8126と同じような方式でご検討いただきたいと思うんですよ。夜中にあんな爆音をばりばりやられたら寝てもいられない。そしてまた、石垣場の業者というのは、すごい朝早いんですよね。これはぜひ検討していただきたい。
　ちょっとそこでお伺いするんですが、やっと33倍ズーム、あの監視カメラは――実は車両規制していただいている8126にもまだ大型車両が入っているんですね。あの監視カメラは33倍もあって、それらの映像というのは映らないのかどうか、また、監視カメラを設置しての効果、これだけちょっと聞かせてください。
　知事の悪口を言っちゃって申しわけないんですけれども、もう本当に市川市、地元自治会、地権者、地域住民、知事に求めてきたことは何１つやってないんです。例えば地元説明会、やりましたか。なの花会議はやりました。だけど、あれは松沢連合会長が代表して意見を述べただけで、地域住民、あるいは地権者の声は全く聞いていません。反対にこちらからお伺いをして聞いてもらっている。知事ははっきり、お伺いして地元と話し合いをしたいと言っている。こんなことの姿勢の中で、今回質問をさせていただきました。今後、県に対して強く要望していっていただきたいと思います。
　最後、中江川なんですけれども、角館町の職員の方がおっしゃっていました。桜は手をかければこたえてくれるんだ。現況、中江川は手がかかっておりません。そのまま、ありのまま、切っちゃえば切ったまま。何回も言うようですけれども、あれじゃ本当に枯れちゃいますね。早速先ほど言われたように、切ったところの手当て、肥料等の配慮をお願いしたい。
　それで、最後に中江川の件で、あのフェンスのへこんだところ、これはいつ修繕してくれますかね。これは２月議会で新井部長は、早急にということでご答弁があったんですけれども、まだ直っておりません。よろしくお願いします。
　以上です。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。簡潔にお願いします。
○鈴木孝男環境清掃部長　監視カメラの件でございますけれども、先ほどの暴騒音の改造車両の方の、あの地区までの車については、監視カメラの部分では全体をとらえることはちょっと無理だということでございます。
　なお、この効果につきましては、不法投棄等につきましては大分減っているということは現実だと思います。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　　中江川のネットフェンスの件でありますが、早急に修繕を行ってまいります。
　以上でございます。（大川正博議員「お願いします。終わります」と呼ぶ）
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○寒川一郎議長　次に、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般について３点お尋ねをいたします。
　１点目は、大洲防災公園の地下利用についてでございます。あの広大な敷地があり、そしてそれなりの住民の方たちが利用する。今は車社会でもあり、必ず車で来るというふうに私も考えておりますし、また、これは防災公園のみの使用ではなくて、野外でのイベントができる公園にもなっているはずです。そうなりますと、必ず駐車場というような問題が出てきますので、この駐車場の考え方について、どう市は考えておるか、お尋ねをいたします。
　２点目は、市川市は文化、芸術、こういったものに非常に先進的な考えを持ち、また市長は、街かどミュージアム構想というようなことで打ち上げてもおります。そして、文化の薫りの高い市だというふうに私どもも自負をしております。そういったことからすれば、この文化芸術まちづくり都市宣言、こういったものを行ったらどうかというふうにご提案をするところでございます。
　また、いま１点は、ＩＴ情報社会の都市宣言。いわゆる、今回市長さんは、全会派にも渡したんだと思いますが、「ガバナンス」という雑誌の中で、今回、市長の対談が載っております。情報プラザの所長も、その対談の中に掲載をされている。日本一ＩＴの情報については知識を持った市だというふうに私は考えておりますので、やはり同じくＩＴ情報社会先進都市宣言というものをしたらどうかということをご提案するわけですが、市の考え方についてお尋ねをいたします。
　３点目は、小中学生に防犯ベルを持たせたらどうか。大阪府の教育大附属池田小学校のあの事件以来１年を経過しようとなっています。そういったことから、また今、小中学生の防犯といいますか、いたずらといいますか、ストーカーといいますか、こういったものが非常にふえているというふうにも聞いていますので、ぜひこの防犯ベルを子供たちに持たせる、設置をすることを教育委員会はどう考えておるのか、お尋ねをいたします。
　以上です。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　大洲防災公園の駐車場の関係でお答えいたします。
　防災公園街区整備事業は、災害時においては地域住民の一時避難場所、また災害対策の拠点となる場所として位置づけられる重要な公共施設であります。災害時のゾーニングといたしましては、緊急ヘリポート、避難広場、物資積みおろし用のプラットホーム、物資積みおろし帯、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、便所、防火樹林帯等を計画しております。また、平常時においては、近隣公園として地域住民が利用できるものとしまして芝生広場的な多目的広場、あずまや、ジョギングコース、四季を感じられるような自由広場としてビオトープ式の池、せせらぎ、遊具等を配置する計画であります。そして、公園外周部は防火樹林帯とした植栽密度の濃い樹林帯、散歩道、ジョギングコース、駐車場を計画しております。駐車場に当たりましては、当公園が近隣公園であることから、公園利用誘致距離が半径500ｍとのことから、徒歩利用の前提でありますので、一般的に駐車場の整備は考えておりません。しかし、近年ではバリアフリーやイベント等の対応で、小規模な近隣公園クラスにおいても利用者の利便性を考慮して設置する場合もあることから、都市公園実態調査をもとに利用者数を算定しまして、駐車台数25台として設定し、整備する計画でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　都市宣言につきましてのご質問にお答えをいたします。
　都市宣言はどのような場合に行うかといった決まりがなく、自治体の取り組み姿勢を対外的に示したり、また市民一丸となって取り組んでいくための共通の考え方を示すために行うものであると言えるのではないかと考えてございます。自治体としての取り組みを公式に表明することは、対外的には自治体の取り組みを全国に発信できるという効果があり、内にあっては市民への啓発にもつながるものでございますので、自治体の目標を市民と行政が共有し、一体となって取り組んでいこうとする機運の高まりも期待できるものと考えられます。都市宣言につきましては、簡潔にその内容を文章化してあらわすのが一般的でありますが、その制定のプロセスには、当然、行政の一方的なリードではなく、市民の意思や願いなどもいろいろな形で反映されているものでございます。また、その宣言文が駅前など市民の目にとまるところに掲示されたり、市の刊行物等に掲載されることによりまして、市民の目に日常的に触れることになりますし、市を訪れた人にも常に表明していることにもなります。
　各自治体の都市宣言の内容を見てみますと、大きくは２つの形態に区分できるのではないかと思います。１つには、現実的な社会問題等で、市民を含めて自治体が困っている課題を解決するために、自治体として断固とした態度で取り組む姿勢を打ち出したもので、交通安全都市宣言や、不法投棄廃絶宣言などがあります。もう１つには、自治体の基本的なまちづくりの目標などを宣言するもので、市民と行政が目標の共有化を図り、あわせて対外的なアピールをしていくために行うもので、例えば平和都市宣言や福祉都市宣言、健康都市宣言などがあり、自治体の特色を出した宣言も見られます。
　本市の場合を見てまいりますと、これまで３つの宣言を行っております。１つは、昭和38年12月23日に、交通事故や火災など市民生活のあらゆる面から市民の安全意識の高揚を図るとともに、安全の確保、明るく住みやすい都市建設を目指した安全都市宣言でございます。２つ目は、昭和59年11月15日に、世界の恒久平和と安全を願い核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。３つ目は、平成６年11月３日でありますが、市制施行60周年を記念し、清潔で明るく緑豊かで住むことに愛着の持てるまちの実現を誓うクリーン・グリーン都市宣言を行っております。
　ご質問の文化芸術のまちづくり都市宣言、あるいはＩＴ情報化都市宣言でございますが、文化につきましては、新しい基本構想の５本柱の１つとして「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」という位置づけも行っておりまして、この４月には文化のセクションを文化部として独立させたところでもございます。市民サポーターの活躍や街回遊展など、ユニークな施策により全国から注目されているのはご案内のとおりでございます。また、ＩＴ情報化につきましても、基本計画のリーディングプランの１つにＩＴ活用プランとして位置づけをしており、また、ご質問者も先ほどご発言がありましたように、その取り組みが全国で高く評価をされてございまして、新聞や雑誌でも市川市の施策がさまざまに取り上げられております。まさにＩＴ先進都市として全国から注目されているところでございます。
　このような本市の積極的な取り組みや、全国にも注目されている施策をさらに発展させ、より広く市民への広がりを持たせながら市の内外に向けて発信し、意思を表明することは、本市のＰＲになるばかりでなく、今後の施策の展開にも有効であるかと思います。そういう意味からも、都市宣言は市民意識の高揚につながり、また、行政に携わる職員のモラルを高めるきっかけにもなり得ることを考えますと、１つ有効な方法でございまして、前向きに検討するに値することと認識しているところでございます。宣言そのものは理念的、抽象的な表現になるのが一般的ではございますが、宣言をしたから、すぐにその理想が実現するというのではなく、施策と一体となって初めて機能を発揮し得るものであるということは言うまでもございません。したがいまして、文化芸術のまちづくりにいたしましても、ＩＴ情報化社会にいたしましても、まず、将来に向けての基本的な戦略をきちっと固めていくことが先であり、その中で市民への啓発や全国へのアピールの基本的な手法について検討するということになろうかと思います。いずれにいたしましても、この件につきましては、前向きに検討させていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　防犯ベルについてのご質問にお答えいたします。
　子供を健やかに育てていこうとする環境の中で、変質者、不審者などの心ない振る舞いは、弱い立場の子供の心を傷つけるもので、怒りを覚える行為であります。大人には、子供が安心して生活できる環境をつくり上げる使命があります。しかし、このような変質者、不審者等による被害が起きるのが現状で、残念でなりません。昨年度、小中学生が受けた被害は120件が報告されております。時期を見ますと、毎学期の初めに多く発生しており、また、地域によっても発生件数の違いが見られます。被害を未然に防ぐための取り組みといたしましては、まず、学校では、変質者や不審者から児童生徒を守るために、学校から保護者に向けて発行しております学校新聞、あるいは学年便り等を通じて注意を喚起することを行っております。また、学級指導では、不審者や変質者に出会ったときは、大声を出す、すぐ警察に連絡する、できるだけ特徴を覚えておくようにする、駆け込み110番の表示のある家など近くの家に助けを求めるなど、具体的に発達段階に合った対処の仕方を指導しております。各ＰＴＡの活動といたしましては、定期的なパトロールや登下校時の安全指導に取り組んでいただいている学校も多くあります。また、外出時に「パトロール中」というステッカーを自転車等につけて、パトロールをしている人が近くにいることをアピールするようにし、防止活動をしている学校もあります。ＰＴＡ連絡協議会を中心に、各ＰＴＡでは、被害を受けそうになった児童生徒が助けを求められる駆け込み110番を地域の方々にお願いしております。地域でも、夜間パトロールを行ったり健全育成連絡会を開き、地域の状況などについて、近隣の学校や少年センターと情報の交換を行っております。また、市の職員が出張の際に使用する公用車にステッカーを張り、出張先近隣の保育園、幼稚園、小中学校の周囲をパトロールしております。これは、まちパト安心隊と言いますが、積極的な啓発活動と防止活動を目的としております。このように、大人がそれぞれの立場から子供を守る姿を見せることにより、子供が安心できるよう、また不審者への抑止となるよう努めております。
　ご質問の防犯ベルにつきましては、児童生徒が自身の身を守るための方策として、学校で保有し、必要に応じて児童生徒に貸し出しをしている学校もございます。例えば人通りの少ない道を通る児童生徒に貸し出したり、あるいは通学距離の長い児童生徒に貸し出したりなどしております。また、部活動などで下校が遅くなったときに随時貸し出すなどというような利用の仕方もしております。
　学校は、その置かれている地域、環境はさまざまでございます。また、児童生徒の通学経路、通学時間もさまざまでございますので、教育委員会といたしましては、それぞれの地域の状況や学校の実態も考えながら、各学校からの要望を踏まえ、各学校と協議しながら、それぞれの学校の状況に応じた効果的な対応、運用を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　まず第１点目は大洲防災公園の地下の駐車場の設置ですが、あの大洲地域というのは、今、世帯にしても3,000世帯を超えています。そういう中にあって、各家庭においても駐車場を探すのは非常に困難をしております。自分の家のことを言って申しわけないですが、私の娘は自転車で約５分強かけて大洲１丁目、ちょうど八中の近くまで自転車で通って、そこから車に乗る、こういう状況です。あのあたりで駐車場を探すといったら本当に厳しいんですよね。それともう１つ、東京の日比谷公園、あそこなんか都心のど真ん中にある公園ですが、あそこも地下は駐車場になっていますよね。だと思います。間違ってたら訂正しますが、多分なっているというふうに記憶をしております。ですから、月決めではなくても時間で貸すような、こういった駐車場ができないのか。これは防災公園であるからできないんですか。ああいう日比谷公園のように、普通の一般の都市公園であればできるということですか。もし防災公園でだめだとするならば、都市基盤整備公団が持っている0.5haの場所、あれは都市計画決定してないですよね。そうすれば、そこの0.5haのところを駐車場として利用することはできませんか。また、消防署、それから多目的施設ができます。私は、地下を利用すればそこにもできるのではないかなというふうに思いますが、再度ご答弁をお願いをいたします。
　それから、都市宣言についてですが、私は特に文化芸術の都市宣言については、今年、文化芸術振興基本法ができた。そういう中にあっては、特に市川は文化の薫りをまだ残す大きな財産があるわけですから、そういったものを、本物のものを子供たちに、やっぱり教えていく、伝統を持たせていく、こういったことが必要であるということから考えれば、やはり今、企画部長が答弁されましたが、そういう土壌をつくって、私もこの６月に言ったから９月につくれというような、そういうことは言いません。やはりそれなりのきちっとしたプロセスを踏んで、そして先ほど答弁されたように、この問題について前向きにやってほしい。特にＩＴについては、全国一誇れるこういったまちづくりをやっている。それからまた、ああいった情報プラザを持っているというのはそんなにないですよね。先ほど同僚の大川議員が言っていましたが、角館町も同じように情報プラザを持っているんです。市川に負けずと劣らない情報プラザを持っています。これはもう平成12年につくっています。ですから、市川より早くやっているところはやっているわけですから、特に今のこの文化芸術、それからＩＴについて、市川の市長の施策に合っている先進的な都市だというふうに私は思っていますから、これ以上これについては申し上げませんが、ぜひ早い時期にこの都市宣言をお願いをしたいというふうに思っております。これについては、もしできれば、特に市長さんの方からこ答弁ください。
　次に、教育委員会の防犯ベルについてですが、今先ほど教育部長は、年間120件ということは、年間365とすると３日に１件こういった問題が起きているということですよ。これは大変な数字ですよ。そうしますと、今の小学校、中学校の生徒さんはどの程度いて、今学校でこういった防犯ベルを備えている学校は何校ぐらいあるのか。それからまた、この防犯ベルの価格は、私はそんなに高いものではないというふうに記憶をしております。だとすれば、やはり学校に置いておく。そして子供さんたちにそれを持たせる。これは学校の登下校だけじゃないですよ。やはり今、子供さんたちは何らかの形で塾に通っています。その塾の通っている帰りなんかにも、やはり襲われるんですよね。私がある会合に行ったときに、そのお母さんからこの話を聞きました。うちの娘が襲われました。そのときに、母親として、親として、どういった対策を組んだかというと、さっき言った防犯ベルを持たせたそうです。そして、２度、このお子さんはねらわれた。そのときに、２回目は、この防犯ベルを鳴らしたところ、えらい音が出ますよね。これはもう大きな声を上げろと言ったって、これは部長さん、無理ですよ。驚いちゃうんだもん。声なんか出そうとしたって出ないですよ。110番の駆け込み何とかと言うけれども、そんなところを探している間に襲われちゃう。もう即ベルを鳴らせばいいんですから、乾電池等についても単４ぐらいですから、年に２度ぐらい取りかえれば十二分に役立つわけですから。再度ご答弁を願います。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　ご質問者が言われるところの地下駐車場の件でございますが、当地域は砂層、シルト層、沖積低地となっており比較的軟弱な地盤であることと、地下水が高い土壌となっており、地下構造物の建設に対しましては相当の地盤改良等が予想され、建設経費といたしましてもかなりの額が予想されます。また、当公園用地につきましては、地下構造物としまして雨水貯留槽、耐震性の貯留槽等を設置し、地上部においても防火樹林帯等を計画しており、地上部と地下部の利用面積は全体の約70％の計画となり、利用可能な30％においても、地下駐車場が設置された場合、換気塔の設置や駐車場への出入り口も必要となるため、地上施設への影響も懸念され、スペース的に厳しい状況でございます。さらに、本防災公園は一時避難場所としての位置づけから、火災発生時においても、駐車場などの可燃性の多い施設の設置は考えないものとしております。
　以上のことから、防災公園の地下駐車場の設置につきましては莫大な費用を要すること、設置スペースの問題、また基本計画も完了して、実施設計についてもほぼ完成しておりまして、ことしの９月着工、平成16年４月開園予定で鋭意努力しているところでございます。このため、地下駐車場設置という大規模な見直しについては物理的に困難な状況であります。
　次に、都市基盤整備公団施行の市街地用地0.5haの件でございますが、これは公共事業に対する代替地用地として、区画数にして27区画を造成、売却する計画であります。これは、主にこの用地は外郭環状道路の用地に抵触する地権者並びに市川市内の都市計画道路事業用地に抵触する地権者に対しまして代替地として提供するものと伺っております。代替希望者については、既に外環事業抵触者から二、三件届いていると聞いております。また、当代替用地につきましては、基本的に一般住宅を対象としていることから、地下使用による地上権の設定等の課題がありますので、好ましいものではないと思われます。
　次に、３点目の休病診の駐車施設でございますが、現在、20台の駐車スペースを確保していると聞いております。これらの駐車場についても、平面駐車として設置され、駐車場の地下化については、防災公園同様、コスト面並びにスペース的に困難と伺っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　都市宣言の件でございますけれども、大変ご評価をいただいている点に対しては大変感謝いたします。ただ、ある意味においては、基本的環境条件というのはある程度整ってきたのかなと。ことしから文化部も創設されましたし、ＩＴに対しても非常にいろんな意味での活動が活性化してきているというふうには思っております。ただ、市としての目標としての位置づけというふうにも考えることはできるわけでありますけれども、やはり市民への広がりとか、宣言はしたけれども、市民から遊離してしまっているとか、そういう状況になると、宣言した意味が余りなくなってもいけないというふうに思っております。そういうような環境をある程度整えた上で、やはり今、文化振興ビジョンというものを策定中でありますので、その文化振興ビジョンを策定し、基本的戦略をきちっとつくった上で、それにふさわしい状況になれば前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　初めに、防犯ベルを保有している学校でございますが、小中学校合わせて23校で現在保有しております。その運用ですけれども、ほとんどの学校が必要に応じて貸し出すという方向で運用しております。
　防犯ベルを今後学校で保有するようにというようなお話でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、学校の近くに住んでいる子もいる、あるいは遠くの子もいる。また、その学校の置かれている地域も、本当に人通りの多いところに立地している学校もあれば、かなり学区の広い学校もある。さまざまでございますので、昨年の大阪の池田小学校の事件への対応でも、各学校からの要望を受けながら、監視カメラをつけたり、あるいは門扉等の改修をしたりというようなことをしてまいりましたので、この件につきましても、学校の要望等を十分に伺いながら対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　地下に駐車場というのは厳しいんだということですね。あの明治乳業の跡地を防災公園として利用するということですね。ただ、今度、防災公園にしようというところは、あの地域は液状化現象のある地域ですよね。レクチャーを受けたときに液状化があるんだと、そういうふうに私は聞きました。今さら言ってもせんないところですが、それだったら、液状化現象があるなら、そういうところを防災公園にしていいのかなんて反対に思いますよね。そうでしょう。それでは、今、例えばあそこに地下駐車場をつくった場合、１台当たりの単価というのはどのぐらいするんですか。それと僕は先ほども申し上げましたように、あそこは避難場所ですよね。避難場所であると同時に野外のイベントができるところですよ。そうなると、必ず駐車場という問題は出てきますよ。そして、あの辺には有料の駐車場なんかないんですから、どこへとめるんですか。今だってあの河川敷を使うところで相当車はとまっていますよ。だから、そういったことからすれば、月決めは無理にしても、私は時間での駐車場、これはやはり100台やそこら以上のものは必要じゃないかというふうに思うんですが、私の言っていることは無理ですかね。（「船橋はやってるよ」と呼ぶ者あり）今、議場の中から、船橋でやってるよという声が出ましたが、やっぱりあれだけの人の集まるところには、必ず駐車場は必要なんですよ。今、駐車場のない、そういった施設というのはないんですから。例えば逃げてくる方だって、防災の避難場所として逃げてくる人は、すべて歩いてこい、こういうことですか。そうはいかないでしょう。再度ご答弁をお願いします。
　それから、教育委員会の件ですが、これについては、各学校ごとに対応していくというふうな部長さんの答弁ですから、これ以上は申し上げませんが、さきの池田小学校のああいった悲惨な事件、それに対応して、市川市はいち早く防犯カメラを設置したり、また門扉等を即修理をしたり、即対応しました。やはり子供さんが安全でいるということは、学校だけではなくて、やっぱりこういう塾なんかの帰りもねらわれる可能性というのは大いにあるわけですから、事故が起きてからでは遅いんですよ。先々の用心というんですから、前もってやっぱり用心をしておかなければ私はできないと思いますよ。そこが教育委員会の姿勢なんですよ。子供をやはり最大限守れるものは、家庭も、学校も守る、こういった姿勢がなきゃ、私は防犯ベルを子供さんたちに持たせるということも、教育委員会がリーダーシップを発揮してやるということはなかなかできない。もし事故があった場合は学校の責任、学校が対応しなかったからだというふうに片づけるんですか。私はそうじゃないと思いますよ。やっぱり最高責任は教育委員会が持っているんですよ。もしそれを各学校に対応に任せますといって、事故があって学校の校長が、何あんた、もう前から言ってあるのに、そういったものをやらなかったのか、教育委員会が言ったことを聞かなかったのかと言われたって、これまた学校の立場だって困るはずですよ。小中学校合わせて23校が、今こういった防犯ベルを持って対応している。全校に持たせたって、小中学校、学生の数、生徒の数が何人いるんですか。そんなにいるわけじゃないでしょう。何億もかかるような金額じゃないですよ。数千万で、二、三千万かかるかかかんないか程度の金額で子供たちの安全が確保できるといったら、これ以上いいものはないじゃないですか。これ以上は申し上げませんが、私の意図するところは酌んでいただきたい、このように思います。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　まず、地下駐車場１台当たりの建設費についてでございますが、これは近隣市の例といたしまして、江戸川区の船堀地区に平成11年に建設されました新川地下駐車場の概要でございますが、駐車台数200台に対しまして87億円に及ぶ建設費が投入されております。そうしますと、１台当たりの建設費が約4,500万円というような多大な費用となっております。
　次に、イベント等の場合の対応でございますが、当公園は災害時を想定しまして、舗装広場、エントランス広場等を設けております。また、防災訓練等の車両の駐車スペースとして50台分の広場の共有も計画されております。そのようなことから、ある程度のイベントには対応できるものと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　これ以上やっても平行線ですから、これ以上は申し上げませんが、私はやはりあの防災公園をつくるときに駐車場というものも想定をしてつくってもらいたかったなというふうに心は残ります。ただ、今言われるように、船橋だとか、江戸川だとか、または東京の日比谷公園の地下だとか、やっぱりつくっているところはやっていますので、１台当たり4,500万、高いものになるのかなという印象だけが、今回のこのやりとりで残っただけですね。あとは何ら残らない。
　それから、これは防災公園のことなので蛇足ですが、１つだけ言っておきます。ことしのあの防災公園の八重桜は、非常にふびんな咲き方をしていました。これ、わかりますか。水をあげてないの。ことしの春は雨が降らなかったですよね。そのために枯れているんですよ。あれを残しておくという条件だったんですよ。あれじゃ残らないですよ。やっぱり先ほどどなたかが桜の話をしていましたが、本当にあれ、あのままにしちゃったらもったいないですよ。だから、今までは明乳さんがいたときは、それなりに散水もやっていたんでしょう。ことしはやらないもんですから、本当に惨めでしたよ。私はいつもあそこを通るんですよね。本当にことしの桜はちょっと違いましたね。どことなく寂しい憂いを残した桜に見えました。ですから、今後、水はきちっとあげるように、これだけは要望しておきます。
　以上、終わり。
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○寒川一郎議長　次に、村岡民子議員でありますが、本日欠席でありますので、次に移ります。

○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時44分散会

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