2002年6月19日　会議録

会議
午前10時２分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子正議員。
〔金子 正議員登壇〕
○金子　正議員　皆さんおはようございます。会派みらいの金子正でございますが、質問の前に、昨日のワールドカップ決勝トーナメント、日本とトルコ。トルコに負けましたけれども、日本じゅうを興奮のるつぼと感動に巻き込んだということで、久しぶりに日本のアイデンティティーを醸し出しているということで大変すばらしいなということで、選手の皆さんや多くの関係者に心から敬意を表したいと思っております。
　それでは一般質問をさせていただきます。
　まず、通告の１番目であります。市川駅南口再開発事業の進捗についてであります。
　この事業は、論議をされてから20年、千葉県といたしましても、いわゆる表玄関としての事業の整備、あるいは市にとりましては、まさに外環道路や三番瀬、3.4.18号などの大きな都市基盤整備事業がありますが、その一列に並ぶ大変関心の高い部分でもありますし、私が住む市川南の自治会の問題としても、地域の大きな関心を呼んでいるところであります。この事業は、本年２月６日、いわゆる事業認可を受けて、この事業の大きな進展を見たということであります。そのことによって、いわゆる公式な事業が進捗する。具体的には権利を売りたいだとか、代替地を求めたいとか、それらの方々に対していわゆる公的な事業として推進できるということで事業認可を申請し、この認可を受けたわけでありますが、一部の反対者からはそういった我々の意見が十分浸透しないうちに事業認可あるいは権利変換の計画、認可などという形で事業がどんどん進んでしまうという危機感があった中でこの認可を受けたということで、大変緊張した時期がありました。
　この事業認可を受けて、権利者の皆さんには約１カ月間の間に権利変換を受けない、事業に参画しないといういわゆる転出、こういった希望を確認するという作業が行われた。権利変換を希望申し出をしないということを確認するというようなことを求めた。この前の２月議会の代表質疑でも申し上げたんですが、権利者の皆さんにとっていろんな材料がない中でそんな選択ができるだろうかというふうなことで、大変厳しい注文ではなかったのかということを申し上げたわけですが、その後、３月15日であったと思いますが、その結果、総権利者何名のうち何名がこういった権利変換を希望しなかったかというところで、状況の結果をお知らせいただきたいと思います。また、市の対応についてもお尋ねしておきたいと思います。
　次に、12月の補正予算の中で、コンサルタントを３名程度お願いして、職員の皆さんと一緒にそれぞれの権利者の皆さんの訪問をして、事業の説明あるいは内容を理解していただくために、こういった方々のご協力をいただくということで仕事をしていただいておりますが、そのコンサルタントの方々には約半年間いろいろな仕事をしていただきました。その結果、その役割は十分発揮されているのか、また行動と実績について成果を伺いたいと思います。
　次に、あの条例の中に再開発審査委員会というのがありました。これは専門家の１号委員が４名、そして権利者の代表が３名ということで７名の構成でありました。最近、この７名の審査委員が決まったと伺っております。特に、権利者代表である３名については公募をするという形だったんですが、果たしてどのくらいの応募があって、その選任方法、３名をどう選んだのか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、あそこの駅をおりまして一番街に参りますと、一番街通り商店街のアーチの下に、南口再開発原案反対と、住民の生活ができないという大きな横断幕が目に飛び込んでまいります。また、４月７日付の朝日新聞千葉県版のトップに、「待った、待てないで足元揺れる地元」「構想20年依然硬直」といったような見出しで、これがニュースとして報じられました。
　あれを読んだ市民は、何かいかにもこの事業が大きな地域の反対を受けているのではないかなというような印象を持たれる記事でありましたが、よく読んでみますとそうではなくて、むしろ市の計画を信じてずっと来たんだけれども、もう空き店舗はどんどんできちゃうし、私たちは高齢化している。したがって、早くこの事業を進めてほしいというような大きな叫びも記事として載っておりましたし、逆に、いわゆる公団を入れたりディベロッパーを入れたりして、いわゆる特定建築者制度、特定事業参加者制度などに対する批判的な意見、これらが我々の権利を小さくしてしまうなんていうような意見、あるいは店舗配置や採算性などの疑問点が指摘されたり、特に変換率の不満、これらが非常に大きく取り上げられて、やはり一方の反対をしているという部分の市川南口駅前再開発を考える地域権利者住民の会というようなのが組織されて、そういった意見があるということ。これは両論が併記されて載っていたわけですが、やっぱり大事なのは、賛成、協力していただいている方についてはもちろん丁寧に説明し、その方々の対応が大事なんですが、やはりこういった事業は、道路の買収だとかという部分と違いまして、あの人たちの賛成を得られなければ、同意を得られなければ進まない事業でありますから、こういった方々はなぜこの事業に反対をしているのか、その辺の理由。住民が生活できない再開発ということでは、私たちだって当然地元の立場として賛成できないというふうな感じがいたしますが、彼らの言っていることが本当なのか、市はどのように把握されているのか、また、市側の対応についての説明をしていただきたいと思います。
　次に、５番目に特定建築者、特定事業参加者の役割についてでありますが、これも私たちは再開発の施行条例を審議したときに、この特定建築者や特定事業参加者が出てまいりました。質疑もありました。当然、こういう人たちを入れることによって、市のリスクをできるだけ少なくするんだ、あるいは資金の活用についてもそういった方々の資金も活用できる。特に、あの事業は相当な保留床を売却するという意味では大変なエネルギーが使われる。そういった意味では、こういった人たちの協力を得なければなかなか成立しない事業なんだというふうに聞いていたんですが、地元の皆さんの意見を聞きますと、ああいうディベロッパーやゼネコンや、あるいは公団が参加することによって、彼らがほとんど利益を持っていっちゃって、我々の権利がその分目減りして、そこのビルに参画したくたって、さらなるお金を投入しなければ参加できない。したがって、私たちの権利が減ってしまって、協力したくても相当な費用を投入しなければ、まさに自分たちの財産をさらにつぎ込まなければあの事業に参画できないという意味から、この特定事業参加者制度だとか、特定建築者制度に対して極めて批判的な意見がありました。しかし、これが本当なのかよくわかりませんので、ひとつもう１回この辺のところの確認をしておきたいというところであります。
　以上が再開発事業であります。
　次に、清掃行政についてでありますが、12分別回収がいよいよこの10月からスタートする。このことは、実は私も廃棄物減量等推進審議会という一メンバーでありますが、昨年の12月５日にこの審議会が、循環型社会における市川市の一般廃棄物処理のあり方ということを市長から諮問がありまして、これに論議を重ねて答申をいたしました。その結果、市川市一般廃棄物処理基本計画がこの３月にできた。内容を見ますと、持続可能な循環型社会の構築。しかし、将来的に適当なコストによる持続可能な循環型社会の構築なんだと。適正なコストということで、幾ら金をかけてもいいという判断はしていない。あるいは高品質な資源の確保、資源化をたくさんしていくんだ、ごみの焼却からそれを引き出して資源化していくんだ。増量しつつも、この中身を、品質を高くしなきゃいかぬというようなこと。それから、それぞれ市民、事業者、行政の三者一体となってこれを進めていく。これらをもとに、それじゃ数値的な目標は何なんだということになりますと、今市民が１人１日約1,073ｇ出しているごみを900ｇ以下に減らす。資源化率も11％を35％以上にする。そして、焼却処理削減目標を、焼却、つまり燃やしているごみの量を25％以上減らす。最終処分場の埋立量も45％以上減らす、こういうことが具体的な処理基本計画に載っている。これを受けて12分別をやるということだと思いますが、この12分別というのがまだ市民によく理解されていないというふうに私は認識しております。５分別がどうで、12分別がどうでということがどうもはっきりしていない。その辺、今回の12分別の、いわゆる市民に対する協力を求める具体的な収集の仕方についての内容をもう１回ここで明らかにしていただきたい。
　それから、先ほど申し上げた適正なコストという意味では、いわゆる資源回収量が新たに設定されたり、回収に委託をして業者の皆さんにご協力いただくというようなことを聞いておりますが、こういったコストの関係はどうなるのかなということで、コストの内容についてもお示しいただきたいし、それから、もう今月が６月ですから、７、８、９と３カ月ちょっとしかないんですが、市民に向けてのＰＲをいろいろやっておるようです。改めて日程を含めてお示しいただきたいと思います。
　それから、集団資源回収との整合性についてというところであります。基本的に、この事業は今まで資源物という、燃えるごみの中にあった資源物をステーションに出してもらうということなんですが、資源物も基本的には燃えるごみであったんですが、資源ごみの日として、基本的には民間の活用による、団体と業者の活用による団体資源回収が行われていた。これとの整合性、現在のいわゆる集団資源回収の皆さんが、今日まで大変な汗と努力を重ねて今の集荷機構ができ上がっている。これに対して、市民の皆さんにもうステーションに資源は出していいですよとやることによって、こういったＰＴＡだとか自治会だとか子ども会だとか、そういう団体の皆さんの結構な資金になっている、この集団資源回収との整合性についてはどうなっていくんだろうか。団体の皆さんの収量が減ってしまって、こういった方々に説明ができるのかなという心配がありますが、この点についてどう対策しているのか。
　それから、資源ごみをステーション回収するということが大きな変化でありますが、このことによって今かなりの問題点が指摘されているところで、思いついただけでも、これは資源ですから、今まで生ごみだとか大型ごみなどというのは、これに手を出すというか、これをどうしようなんていうようなことを思う人はいない。だれもやらないから市が収集する、あるいは委託業者が収集しているわけですが、いわゆる有価物ですから、これが管理として心配であるなと。都内では、これの盗難の騒ぎがかなり出てまいりまして、委託業者が回ってみたら、おいしい有価物はきれいになくなっちゃっていて、まさにがらくたばかりが残っていて、それを回収車が回っていくなんていう、ガソリンをまき散らして空気を運んでいるような実態があるそうですが、こういった問題。あるいは逆に資源を、特に紙類ですね。新聞、雑誌、段ボール、紙、布、それから紙パックを１台で集荷する。大体こういったことを12分別やると、かなりの量が出るというところもあるようです。そうすると、５種類の資源を１台の車で収集することによって、資源のいわゆる分別がしっかりできるのかな。混載による問題はないのかなというようなことも指摘されております。
　また、ペットボトルなどは拠点回収だったんですが、拠点回収は基本的には市民のかなりの良識ある、品質の高いペットボトルなどが集まるんですが、果たして今度ステーションにしたときの市民が、袋を今度は指定してやるようですが、そこにまさにペットボトルをそのまま入れられて、空気をどんと置かれて、回収車が空気を運ぶようなことの問題も後ほど通告があるようですが、そういった問題やら、あるいはこのペットボトルの回収したものがなかなか処理できなくて、リサイクルに乗らないというようなことで、佐賀県では野積みされて大変だなんていう、いわゆるペットボトルが回収される品質の問題ですね。これらについてもいろいろあるんですが、これらのさまざまなステーションで資源を回収することによって、今思いついただけで申し上げた部分が幾つもあるんですが、さらにもあるんですが、こういったことをどのようなものを想定し、どんなふうな対策をしているのか、これらを12分別回収に当たってはさまざまな課題が山積しているような気がいたします。
　まずはその辺をお尋ねして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　市川駅南口の市街地再開発事業についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、１点目の事業認可取得後の対応でございますけれども、本年の２月に事業認可を取得したことによりまして、再開発事業の核心でございます権利変換計画の作成に向けての手続がございます。このたび所有資産を再開発ビルへ権利変換する方々以外の方々につきまして、権利変換を希望しない旨の申し出をいただいたところでございます。これによりまして、再開発ビルに入居するか、あるいは地区外に転出するか、権利者の意向が明らかとなりますので、これをもとに権利変換計画を作成することとなります。この申し出の状況でございますけれども、共有者も含めた延べ人数でございますけれども、現在約380名の権利者がおられます。そのうち、申し出をされた方につきましては約90名となっております。なお、残りの権利者約290名の方、これらの皆さんがすべて再開発ビルに入るかと申しますと、さきにお示ししました概算でございますけれども、補償額への不満、あるいは具体的な仮設店舗や再開発ビルでの出店先、あるいは新たなビルでの生活への不安など、そういったものが解消されない中では意向を決めかねるといった方もこの中には含まれております。
　次に、２点目のコンサルタントの役割でございますけれども、個人面談などの権利者調整の体制をより強化するということで、コンサルタントへ委託することとしたものでございます。具体的には、権利者の方々から寄せられます税金や借地、借家等の権利関係、あるいは商業相談、従後の生活相談、そしてさらには土地、建物の評価の方法など、職員ではなかなか対応が困難なさまざまなお尋ねに即応できますように、専門的知識を持つコンサルタントが権利者の皆様個々の事情に合わせたお答えなどを提供いたしまして、ご理解をいただこうとするものでございます。また、権利者の数が多く、全体に面談するのに多くの時間を費やす、こういった状況もございます。そのために体制の強化を図ったところでございます。
　効果といたしましては、まず、権利者の方々と個人面談を行う前に、個々具体の権利者の皆様方の要望内容に対します対応について、その具体策の検討作業をコンサルタントと行い、それらを踏まえまして、個人あるいはグループに対し行った説明や相談、さらには勉強会や研究会とさまざまございますが、このようにコンサルタントを導入したことによりまして、事業に対するご理解等がより深まったものというふうにとらえております。
　次に、３点目の審査委員の選定の関係でございますけれども、市街地再開発審査会の設置につきましては、権利変換の手続が公正、適正に行われるようにするために、都市再開発法に定められておるところでございます。この役割といたしましては、過少な床面積の基準の決定、あるいは権利変換計画の決定、また、さらにはこの権利変換計画を定めるときに縦覧に供するわけでございますけれども、その際にさまざまな意見書の提出が予想されます。こうした場合に、その意見書の採否の決定、さらには土地等の明け渡しの期限までに支払うべき補償額につきまして協議が調わないとき、そうした場合、施行者が支払う補償額の決定などについてのご判断をいただくものでございます。委員の構成といたしましては、先ほどご質問者述べられましたように条例上で規定してございます。１号委員として、弁護士、不動産鑑定士等の学識経験者４名、２号委員は施行地区内に土地所有権、借地権を持っていらっしゃる権利者３名の合計７名で構成されております。審査会での議事の決定に当たりましては、常に１号委員の賛成が３名以上と、１号、２号委員のうちの１名以上、計４名以上の賛成によって決定することとされております。権利者の方々のうちからの委員につきましては、去る２月22日に事業計画認可の説明会を行ったところでございますけれども、その折に申し上げ、また、再開発ニュース等でご案内し、公募の方法によりました。これによりまして、３月27日に応募者並びに関係者立ち会いのもとに、応募者８名の中から抽せんによりまして３名の委員さんを決定し、第１回の審査会を去る６月３日に開催したところでございます。
　次に、現計画に反対とする主な内容でございますけれども、これは権利変換に直結いたします現在の資産評価が低い、あるいは施設の店舗配置等のいわゆる配置、加えまして新たに発生いたします共益費の負担に加える代替地の情報が権利者に公平に伝わっていない。また、原案の変換率では、出店する場合には現状の床面積が確保できない、さらには特定建築者、あるいは特定事業参加者の制度には疑問が残るといったような内容でございます。そこで、事業に対する具体的内容、疑問にお答えし、ご理解をいただくべく、コンサルタントも含めまして継続的に協議や勉強会を重ねておるところでございます。去る６月11日には、権利者の方々と市、コンサルタントも交えまして、要望事項についての意見交換を行ったところでございます。
　次に、特定建築者あるいは特定事業参加者の役割ということでございます。ご承知のとおり、再開発事業につきましては、保留床の処分性を確保して事業の確実な実現を図ることが重要でございます。こうしたことから、ご案内のとおり条例におきまして特定事業参加者、あるいは特定建築者について定めております。
　まず、特定事業参加者でございますけれども、条例で都市基盤整備公団と定めております。この役割でございますけれども、特定事業参加者と申しますものは、再開発事業の実施に当たりまして、あらかじめ保留床の一部取得者として定めておきまして、事前に一定の負担金を納めていただくということになります。次に、この事業には特定建築者としての民間の協力も求めてまいります。具体的な役割といたしましては事業参加者と同じでございますけれども、保留床の取得と、それからもう１点は、再開発ビルのすべての建設費を立てかえ、負担していただくところにございます。なお、特定建築者につきましては、現在決定しておりません。これにつきましては権利変換計画の認可後になりますけれども、法に基づきまして一定の要件、条件を課した公募をしてまいります。また、決定に当たりましては、あらかじめ知事の承認を受けなければならない、こういった定めがございますので、それを踏まえた中で決定してまいりたい、このように考えております。
　このような制度を活用することによりまして、再開発事業の確実な実現を目指してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　清掃行政に対する３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、12分別の具体的方法についてでございますが、12分別につきましては、ご案内のとおり本市にはごみの最終処分場がないこと、また、深刻化する地球温暖化やダイオキシンなどの化学物質対策などに取り組んでいくためには、ごみを集めて燃やすのではなく、ごみを資源として循環していく取り組みが求められていることなどから、昨年度に資源循環型を目指し、10年先を目標年度とした市川市一般廃棄物処理基本計画を改定し、数値目標を掲げたところでございます。この計画は、策定に当たりましてご質問者のお話のとおり、循環型社会における本市の一般廃棄物処理のあり方を廃棄物減量等推進審議会に諮問し、質の高い資源の循環のもと、持続可能な、ともにつくり上げる資源循環型都市市川の実現という方向性を示す答申を受けております。また、策定に先立ちまして、3,000人対象の市民意向調査を実施し、市民の考えや意向を把握するとともに、市民中心のじゅんかんプロジェクトを組織しまして、全国的にも例が少ない市民参加型で、全体構成や具体的プログラムなどを取りまとめてございます。
　今回の12分別は、この計画に基づいて資源循環型社会を目指すための具体的な方法としての最初のステップとなるものでございます。12分別につきまして具体的に申し上げますと、本市の一般廃棄物の９割が燃えるごみであること、また、この燃えるごみの９割が紙類、生ごみ、プラスチックで占められておりますことから、まず、４割を占める紙ごみを中心に減量化、資源化することが最も有効であると判断されます。そこで、この紙ごみから新聞、雑誌、段ボール、紙パックを燃えるごみから資源として分別し、回収することとしました。これは現在も燃えるごみの袋には入れず、束ねて出していただいていますので、既に分別されており、比較的容易に取り組めるものと思われます。また、布類も市民のリサイクル要望が多く、紙の問屋で扱えますので、分別回収品目としました。これら資源の日として瓶、缶と同じ回収日にごみ集積所に出していただき、従来の燃やすルートではなく、紙の問屋に資源として搬入いたします。また、布類は東南アジア方面の古着の衣服としてのリサイクルが主になり、そのほかには木綿の衣類が工場用ぞうきんとして利用されております。
　このほか、今回新たに取り組む分別としてプラスチック製容器包装類がございます。これは、その呼び名のとおり、プラスチック製の容器、つまり品物を入れるものですが、瓶、缶や包み紙を含めると、これらの容器ごみは家庭ごみの中で重量で約２割から３割、容積で約６割程度あると言われ、これを資源化することが有効であることから、国でもこれらの製造者や販売者に負担を求める、通称容器包装リサイクル法を制定し、リサイクルシステムを構築し、資源化を進める体制を整えております。今回の12分別は、このような背景から、燃えるごみの中から紙類、布類及びプラスチック製容器包装を資源として分別回収することとしました。
　また、12分別の移行に伴いまして、現在の燃えるごみは新聞、雑誌、段ボール、プラスチック製容器包装類を、燃えるけれども資源物として分別し、残りのまだ資源化するための準備の整っていないための燃やすものとに分かれることになりますことから、市民の方々に従来からの燃えるか燃えないかの判断でごみを区別していただくのではなく、資源とするのか、燃やすのかという判断に変えていただくため、呼称を燃やすごみと改めました。これに合わせまして、燃えないごみにつきましても、燃やさないごみと市民が主体的に判断していただけるように呼称を改めました。この名称変更につきましても、廃棄物減量等推進審議会の中でも意見が出されております。
　次に、回収日についてでございますが、市役所周辺を例にいたしますと、燃やすごみについては現行どおり月、水、金曜日で変更はございません。燃やさないごみ、有害ごみについても木曜日で変更はございません。変更になる部分としては、火曜日が瓶、缶の回収日となっております。それに加え、紙と布類を回収することとします。また、月曜から土曜までのうち、回収のない日が土曜日となりますので、その日をプラスチック製容器包装類の回収日といたします。収集時間につきましては従来とほぼ同様ですが、市民意向調査の結果で、市民要望を考慮し、ごみの収集時間を朝７時から８時に変更いたします。
　次に、この12分別の実施につきましてのメリットについてお話ししますと、燃やすごみの量が減っていくことになりますので、本市にとりましてははかり知れない効果を期待しております。最初にお話ししましたように、本市には最終処分場がありませんことから、焼却に伴う残渣処分量が減ることによりまして、他市依存の最終処分を少しでも軽減することになります。また、焼却量の削減により、本市に求められております温暖化対策やダイオキシン類対策等にも大きな効果が期待できます。なお、今回の12分別による資源回収量ですけれども、今年度導入後の半年間で、プラスチック製容器包装類で3,250ｔ、紙類で3,000ｔの計6,250ｔを見込んでおります。
　また、委託費用等直接的な経費では、昨年度と比べますと約１億7,800万円の増加となっております。内訳は、収集の細分化に伴う収集経費の増が１億2,300万円、処理処分関係で5,500万円となっております。このように、費用対効果という見方では、新たな処理ルートを設定するため収集経費が増加しますが、長期的な視点から資源化という手段で今から取り組んでいくことが、ごみの焼却処理に伴う環境負荷の低減や地球環境の保全にとっても重要であり、優先していくべきものと考えております。
　12分別の収集方法について、12分別の収集についてでございますけれども、12分別への速やかな移行については、市民１人１人にいかに理解していただくか、いかに協力していただくかが成功のかぎとなります。現在まで、周知方法は、５月15日より自治会を通じまして、「10月１日からごみの出し方が変わります」というパンフレットを全自治会に配付いたしました。また、市内30カ所の広報スタンドや公共施設、コンビニエンスストアにも配置し、広く啓発に取り組んでおります。また、３月末より自治会などを通じ、希望する団体に対し説明会を開催することをお知らせしておりまして、現在までに50件ほど依頼を受け、26件実施しております。今後も説明会を多く開催していくため、部内に説明担当を編成し、休日、夜間を問わず対応する体制をとっております。
　また、広報、テレビ市川、エフエムいちかわなどを通じて適宜周知を図ってまいります。さらに、全世帯対象に、８月上旬には資源とごみの分け方、出し方、また９月上旬には従来の全戸配布版と同じように、ごみの地域別収集曜日などがわかる家庭での保存版とプラスチック製容器包装についてのチラシを配布いたします。
　次に、２点目の今回の12分別とＰＴＡや自治会などの集団回収との関係でございますが、この集団資源回収活動には、現在269団体が取り組まれており、その回収量は平成12年度、13年度と8,300ｔ余りで、全排出量の約５％で推移しております。地域的な実施状況を見ますと、自主的な活動であることから、必ずしも市内全域で行われているわけではなく、品質、回収品目も瓶、缶、紙類、布類のすべてではありません。そのような点で、集団資源回収団体以外の方が利用する場合、なかなかわかりにくい面がありました。また、一部の活動団体では、この資源回収担当をしていただく方の確保が難しくなってきているというお話も聞いております。今後、10月より実施してまいります新聞など新たな資源のステーション回収につきましては、あくまでも現在これらの資源を燃えるごみとして出している方々を対象としておりますが、12分別に移行することにより、ごみ集積所にいろいろな資源が出せるようになりますと、この集団回収に少なからずとも影響が出るものと思われます。そこで、これまで団体で取り組んでこられた経過もございますことから、当面12分別による回収と並行して、これらの集団回収活動を維持していく考えでございます。また、団体に対しての説明につきましては、先ほどの周知方法の中で申し上げましたとおり、希望する団体に対し説明会を実施しておりますが、現在実施済みの説明会の中でもこの問題についてのご質問がございますが、分別の趣旨を説明した上で、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。
　次に、資源ごみステーション回収の問題点についての３点目のご質問にお答えいたします。
　初めに、資源の盗難についてでございますが、このようなケースが都内では問題になっているわけでございますが、出されたものを収集車が来るまで見張っているわけにもいかず、決め手となる対策は今のところ見つかっておりませんが、先進事例を参考に対策を講じていきたいと考えております。
　次に、資源の混載による資源の品質の影響でございますけれども、回収経験のある収集専門業者が行うこととなりますので、特に問題はないものと考えております。
　次に、その他の問題と対応ということでございますけれども、例示されたペットボトルの出し方につきましては市民の関心も高く、つぶすことやキャップをとること、ラベルについても質問としては多いものでした。そのほか説明会での質問を見ますと、紙について出し方が大きく変わる点はなく、皆さんがイメージできるようで質問としては少なく、一方、プラスチック製容器包装については新たな分別となりますので、チューブ類はどこまで洗うのか、どんなものが対象となるのかなどの関係する質問がよく出されております。これらの内容につきましては、今後各戸配布となるチラシなどで十分お知らせしていく予定でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
　再開発でありますけれども、権利変換を希望しない権利者の皆さんが90人いらっしゃる。トータル380名ですから290人の方がまだ態度を決めていない。あるいは参加するというふうにはとれないようにご答弁いただきました。この問題は、女性センターでしたかの説明会でもかなり論議になりましたですね。ビルの概要がわからないのに、そのビルに参加するといったって様子がわからなきゃ、態度が決められない。一方、市の方は、権利者の皆さんが何人このビルに残るかわからないのに全貌が描けないという、鶏が先か卵が先かという議論だというようなことでいろいろあったんですが、しかし、やはり公平に考えても、権利者の皆さんが新しいビルに参画するということを決めるのにどんなビルになるのかわからないということでは、やはりこれは判断ができないというのは無理からぬところであります。したがって、もうちょっと詳しい新ビルの概要だとか内容についてさらに材料を与える必要がある、このように強く思いますが、この辺についてどのようにお考えか、さらにご答弁願いたいと思います。
　コンサルタントの役割、あるいは審査会、結構であります。特に審査会の権利者の代表の方については、役割の中にいわゆる過小床の決定だとか、あるいは売却価格の決定に当たって異論が出た場合に、それを判断するんだとか、あるいは権利変換の内容についても、これをある程度決定していくというようなことでは、大変場合によっては権利者の代表の方はそれに応じられるのかな、対応できるのかなと大変心配しておりましたが、それを決定する中身がちょっと今説明がありましたが、専門家の方が４分の３以上、権利者の方が３分の１という、トータルでは７分の４というふうにわかったので、この辺はかなりよくわかりました。むしろ権利者の皆さんの利益になるための審査会だというふうに理解をしておりますので、これは結構だと思いました。
　したがって、最後の４番目、５番目の反対する人々の権利、これを考える会ですか、南口再開発を考える権利者の会の方々との意見の相違が一番問題なのかなと思います。この会で、実は私も先月でしたか、地域の方々にこの会合に出てほしいということで、よくよく聞いてみると、なるほど反対意見はたくさんあったんですが、救われるのは絶対反対というのじゃなくて、原案に対して反対なんだということでありました。一緒に参加した共産党の議員、お２人いらっしゃいましたが、お２人とも町をよくするとか、この再開発そのものの内容について、今の中身はいろいろ問題があるけれども、まちづくりに対しては反対じゃないんだと、これははっきり言っておられましたので、それが救いなところでありまして――これは間違いなくはっきり言っておられましたから。この事業の推進をしっかりと詰めていけば、権利者の犠牲にならない、住民の犠牲にならないということが理解されれば大いに進んでいくと思いますし、私ども地域にとっても、あのまま、じゃ、皆さんが反対するからやらないとか、市にとってはもしかしたらその方が楽なのかもしれない。網を外しちゃって、権利者の皆さんが自由に建てかえていくなんていうことを――中にはそういう方もおりましたけれどもね。だけれども、そういうことによってあの町が、いつまでもあんな姿になって何年もたって、この市川南口のこんな状態になっているのは何なんだ。いや、いろいろあったんだけれども、結果的に反対者が多くてできなかったんだなんていうことになりますと、やっぱりリーダー不在、やっぱり市の行政の責任を果たせないということですから、私たちは何としてもこの権利者の皆さんに理解してもらって、この事業を推進すべきだという立場におりますし、また、そのようになってほしいと思います。
　いろいろとそのときに伺った意見もありました。特に、中には私たちはこの事業、何の説明も受けていないというような、ちょっと極端だと思うんですが、何回訪問しても会ってくれないなんていう方もいらっしゃいますから、そういうことがあったかもしれませんが、ざっと聞いてもメリットがあるとは思えないから反対だとか、あるいは借家人の方で、権利者のお金にしたら400万だと。さんざん事業をやってきて、これからいざ転出しよう、あるいは仮に新しい商売、400万ではどうにもならない、とても話にならないというような方とか、それから貸し店舗で生計を立てている方なんかは、長いこと店舗に入ってくれる方がいないので収入ゼロ。もう生活ができない。首をくくるしかないんだ。この再開発事業のおかげで私たちは新しい店舗に入ってくれる人がいないんで、これは再開発事業の責任だ。網なんか一刻も早く外せ。そうすれば、私たちのお店を借りる人ができるんだというような意見がいろいろありました。
　いろいろあったんですが、これに対してはいろいろ対応していただいているようですが、やっぱりポイントになるのは、先ほど来部長もお答えがあったようですが、権利変換の問題ですよね。等価交換ということで１対１、１対１と盛んに言っておりますが、10坪の土地は10坪の権利にしかならないというようなことなんですが、評価額というのが建物にあって、２階、３階の建物は評価で等価にするんだというようなことで盛んに説明しても、やっぱり建物は古いですからそれが評価なんてちょっとないから、やっぱり10坪は10坪にしかならないというような大きな……。したがって、これに対してさらに事業に参画しようとすると、自分たちが、例えば10坪のうち２階を使っていれば20坪で、もう１つ買い増さなきゃならないし、あるいは空っぽの中をいろんな内装をすればもう1,000万もかかっちゃうというようなことを考えると、莫大な費用を投入しなければこれに参画できないというような、大変厳しい、なるほどと思った部分もありますが、こういったことはやっぱりどうやって説明するかが大事でありまして、このことについて金子貞作議員が議案質疑の中で見直し計画が出ているんじゃないかということでお話がありましたが、見直し計画というのは、やはり権利をできるだけたくさんにしていくというような方法ではないのかな。そういう意味では、先だっても若干私もちょっと聞いているんですが、対策、コンサルタントを含めた代替案があるというふうに聞いておりますが、その辺がわかったら、出せれば出してもらいたい。
　それから、メトロビル、駅前、真ん前にありますが、既にもうあれを新規企業に――新規企業というんですか、北口の一等地を、市が18億6,000万で購入した土地を、いとも簡単にそこに代替地として与えてしまった。私たちのように、いろいろ権利の小さい者だとか、弱者に対しては何の情報も入れない。ああいった大きな企業に対して特別優遇しているというような意見が実はありました。こんなことについてはどう説明しているのか、この辺お願いしたい。
　それから、５番目の公団の問題もここで一緒にやりますが、要はさまざまに、公団の、ここに実は４項目その方々の意見がまとまっているんですが、やはり公団が入ることによって、やっぱりディベロッパーやゼネコンは商売だから、相当な利益を求めてこの事業に参画しているんだから、私たちの権利が減ってしまう。さっき申し上げたとおりなんです。あるいは公団だって賃貸なんかやられたんじゃ、30年も金が入って来ない。その分だけ、やっぱり私たちの権利が減ってしまう。ですから、今都市基盤整備公団なんていうのは大赤字なんだから、その赤字の穴埋めに我々の権利が使われるなんてとんでもないというようなことを盛んに言っておりますが、これらに対してどのような説明をしているのか、再度答えていただきたいと思います。
　ごみ問題については大変詳しく、よくわかった、わかりました。内容についても目的においても、それから分別の方法その他具体的に部長答弁をいただきましたから、よく理解いたしました。なるほど、私たちの市川市は資源化率においても、千葉県は実は全国一と言われていますね。20％の資源化、全国でも15％、市川市は11％ということで、この辺は余り褒められた資源化率じゃなかったんですが、この辺に対してもかなり改善ができると期待いたします。また、紙を回収している資料によりますと、お隣の千葉市が月に約2,300ｔの行政回収が行われている。いわゆる資源回収が行われている。船橋市も2,400ｔ、それに比べて市川市が420ｔということで、これはかなり数字としてはお粗末な状況になっている。現在の民民の資源回収のやり方ではですね。ですから、そういった意味では大変、この辺のところの解決手段としては大いに評価いたします。大いにひとつ、この辺は市民の皆さんの協力がないとでき得ない。さらに細かく、ペットボトルなんかも特にそうですね。その辺のところＰＲをしっかりしながら、これはぜひお願いしたい。コストの問題についても、これはやってみなきゃわからない部分がありますし、ぜひひとつそういったコストもいつも頭に入れてやるべきだというのが考え方です。
　それから、何といっても集団回収、私の隣の大洲自治会、もう議員さんもたくさんいますけれども、若干数字を調べてみたら、この集団資源回収によって年間の団体、つまり自治会に入るお金が120万ぐらい、大変な金額ですね。いろんな実績を見ても、100万以上の団体資源回収が地域の団体に活用されているのは、多く聞いています。これが目減りしていくということはやはり大きな課題だと思いますが、この辺もう１回、どんな対策をするのか、しっかりとお答えいただきたい。
　それから資源回収のステーションの問題は、何といっても、東京都ではアパッチというんですってね、事前にいいものだけを持っていってしまうというのはね。これはもうかなり問題になっていて、業界が混乱しちゃっているというんですね。いわゆる一種の泥棒ですからね。その人たちが、市役所がこういうことをやって、何月何日にはこの地域は資源回収をやっている。そこへ早く回っていっちゃえば、きれいにとれる。コストは今、古紙が安いですから、幾らでも安い方がいい。ただの方がいいというようなことで、いわゆる泥棒行為が平気で行われているというようなことなんですが、これはどうにも手の打ちようがないというような形があります。これはやっぱり業界も混乱していますし、市にとっても資源が、やっぱりしっかり集まらないと、いわゆる歳入にも影響してくるだろうし、それから、なくなったところへ空車が回るようなことになって、せっかく委託をして金をかけてそんなことになりかねないということで心配なんですよ。ですから、その辺のところをもう１回答弁いただきたい。
　それから、１台で５分別のものを回収するという混載、品質の問題については、これはしっかり指導していだいて、さまざまにやってみなきゃわからない部分なんですが、この辺は結構だと思いますが、そういった問題もあるということをひとつ了解しておいていただきたいと思います。
　それから、資源を集めると、今までは民民ですから業者が自分の財産としてそれを集めて、代替のものを払って、そしてそれを売却することによって商売になっていた。今度は委託ですから、市がそれを処理するというところに責任を持たなきゃならない。これは市況によっては、今、実は中国で古紙の奪い合いなんていう形で非常に値段が高くなって、先ほどの盗難問題が起こるようなことがあるんですが、逆に相手にされないで、製紙会社がもう量が使われないというので、膨大に余ってしまう。そういうときに処理の体制をどうするのか、しっかりと責任ある体制がとられていくのか、その辺をしっかりこれからやっていかないと行き詰まってしまうという部分があります。そんなことで、その辺のところをどうされるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　南口の再開発に関係します再質問にお答えします。
　まず、１点目の権利変換するか判断ができないということでございますけれども、ご質問者が今おっしゃられましたように、今後の対応といたしましては、その意向の決定に資するために詳細な配置図、あるいは仮設店舗等の情報を提供してまいりたい、このように考えております。
　２点目の権利変換率の向上等、共益等から来るご不満に対しての現在コンサル案というものを検討しておりますけれども、このコンサルタントを派遣した中での、合意形成のために派遣したわけですけれども、その中でやはりどうしても共益費を伴います施設改革、そういった部分でのご不満がございますが、過日も申し上げましたけれども、外向きの店舗が少ない、あるいは施設内の動線がよくないとか、あるいは区画割が不明で、どこに入ったらいいかわからないといったようなものがございました。そうした中で、権利者の意向を踏まえまして、コンサルが合意形成に歩いておるわけですけれども、今申し上げました点を踏まえた中で、現在案としてお示ししておりますのは、住宅と店舗を分離した１つのコンサル案を作成いたしまして、検討いたしておるところでございます。この案につきましては、権利変換率のアップ、あるいは共益費の負担の軽減等、こういったものに資するかなというふうには考えております。
　今後こういったことから、私どもといたしましては、この権利者の意向を踏まえましたコンサルタント案に、権利者の方々とともに実現可能かどうか検討作業を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、代替地の件でございますけれども、ご承知のとおり、権利者の方の所有しておる資産、かなり大規模でございます。この権利者の方は、当初出店の意思がございました。そうした中で、ご承知のとおり、これが権利変換されますと、かなりのいわゆる床を保有するということになります。そうした中で、他の権利者の権利変換計画、特に商業床でございますけれども、こういったスペースに大きな影響を与えるといったこと、また、場合によっては予測し得ない支障にもなりかねないということ。そういった状況の中で、それに加えまして、この区画は、ご承知のとおり駅前広場の用地に該当しております。そういったために、今後の事業の推進ということを踏まえた中で行ったものでございます。そして、さらにはこの施設につきましては駅広の整備は一番最後に工事を予定してございます。そうした中で、仮設店舗として活用を図り、補償額のいわゆる低減につなげたい、こういったことを権利者の方々と協議いたしました中でご協力いただき、今回の審議に至ったということでございます。
　次に、特定建築者あるいは特定事業参加者の関係でございますけれども、先ほど申し述べましたように、この事業の実現につきましては、やはりどうしても保留床の確実な処分というものが絶対不可欠になってまいります。こうした中で、処分できない、そういった場合のリスクを防ぐがために採用するものでございます。加えまして、重複いたしますけれども、保留床の建築資金の手当て、そのために所要とする人員等の手当て等の資金計画上の負担もございます。また、この制度を導入いたしますことで、さまざまなリスクの回避、あるいは負担の軽減を図ることで事業の確実な実現を目指してまいりたい、このように考えております。当然ながら、軽減された負担等は、施行者だけでなく、権利者の方々につきましても間接的には還元されます。そういったことも踏まえて、この軽減された負担等を再開発ビルの床への変換率のアップにつなげるなどの工夫を取り入れながら、自後の生活安定、資産の確保につながるよう努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。時間がございませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○鈴木孝男環境清掃部長　３点のご質問にお答えいたします。
　１点目の資源回収団体に対する指導、対策でございますけれども、ご指摘のようなケースも生じる可能性はございますが、市としては極力そういうことのないよう、団体の役員の皆様に集団資源の回収方法や回収日を積極的に周知していきたいというふうに考えております。
　次に、俗に言うアパッチ問題についてでございますけれども、この問題は、先ほどご答弁しましたように、都内でも頻繁に発生している問題でございますけれども、出されたものを収集車が来るまで見張っているわけにもいかず、難しい問題でございます。被害が多発した場合には、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、先進事例を参考にして対策を講じていきたい、このように考えております。
　また、市況の変動に対する対応でございますが、ペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル法による指定法人ルートでの処理となるため、計画的な引き取りが確保されますので、市況による影響はございません。その他の紙と布につきましては、現状でのリサイクルルートが問屋を通じました市場ルートとなりますので、市況が低迷すれば集めた物が流れにくくなる状況は生じてくるものと思います。そのようなことから、いろいろな面での見直し等も必要になってくるかと考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　時間がなくなりまして、本来市長にこの２つの事業は、ともにかなり一生懸命、市長さんのその辺の意向が盛られているということをご答弁いただきたかったんですが、もしご意見があったら、１分半ぐらいしかないんですが、よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　今の環境のごみ問題ですけれども、燃えるごみ、燃えないごみという理論から、資源としての見方、地球環境、循環型の地球の負荷をいかに軽減させていくかという視点に立った時代に入ったのではないかなということで、12分類はそういう視点のもとに基づいて行っております。したがいまして、質問者の申されるように、幾つかの問題点はあるように思います。特に集団資源回収をなされている方々、そういう方々に対しても、それがデメリットにならないように施策をつくっていきたいということでご理解いただきたいと思います。
　また、市川南口再開発につきましては、やはりそれぞれ今この権利変換計画を立てて、その内容につきましては非常に多くの種々の問題が重なっております。ですから、やはり個々の説明を十分にして、個々の内容をできるだけ反映できるようにしていくことが基本であろうというふうに思います。ですから、この話し合い、説明というものに重点を置いた形で今進めさせていただいておりますけれども、やはり非常に多くの問題があります。ただ、この問題も、住民の人たちによって自分たちで計画を立ててやっていただけるのが一番いいんですけれども、行政が入らないのが一番いいんですが、そのままでもう二十数年来てしまったという現実の中で、どうしてもあそこの南口をまた立派な形につくり変えていかなきゃいけない。そういう視点に立った形で今後とも事業を進めてまいりたいということでご理解をいただきたいというふうに思います。
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○寒川一郎議長　次に、篠田邦子議員。
〔篠田邦子議員登壇〕
○篠田邦子議員　日本共産党の篠田邦子です。通告の順に従ってご質問いたします。
　まず最初に、有事法制３法案についてです。
　有事法制関連３法案、正式に言えば武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、これが有事法制関連３法案です。今、この閣議決定がされ、現在まで審議が進められてきました。本来ならば、きょうが国会の会期末なので終わるはずですが、継続審議というか、また延長するとか、そういう方向も考えられているやに聞いております。
　この法案が審議される中で、多くの疑問が出されています。また、答弁者が答えられない、そうした箇所も幾つかある法案です。大きな疑問は、日本の国土をどこの国が攻撃してくるのでしょうか。防衛庁長官の答弁でも、この３、５年間の期間では想定できないと言っています。1978年当時、ソ連の脅威論がまかり通っていたときですら、当時の首相は、万が一と、ほとんど攻撃の現実性のないことを認めていました。もう１つ現実性のない内容としては、自衛隊法を改定して地上戦を想定していることです。戦車を通すため、道路を拡幅するのに、自治体や地主の使用許可なしでも土地を強制使用することができる。また、田んぼや畑、公園、緑地保全地域に自衛隊の陣地をつくるなど、こういった場合にも強制的につくることが優先されているということです。地方分権が進んでいる中で、地方自治体を無視することになります。また、市民への物資の移送や保管も命令でき、従わなければ罰則規定が適用されるというものです。地方自治体にも戦争協力を義務づけ、従わなければ首相が代執行できるともあります。地方自治権も国民の人権、財産、生命も守られないという、憲法にも反することは明らかです。
　じゃ、これはだれのための有事法制なのでしょうか。さきに決めた周辺事態法では、アフガンの戦争でもわかるよう、アメリカが行う戦争への後方支援ということで、自衛隊や護衛艦を出動させました。そして、燃料の補給等に当たりましたが、この護衛艦が他国から攻撃されたとき、有事とみなし、参戦するということになります。また、アメリカの先制攻撃で起きた戦争にも日本が参戦することになり、自衛隊の参戦は集団自衛権の行使にもなり、憲法にも反し、また国際法にも反することになるのではないでしょうか。
　そこで市長にお尋ねいたしますが、地方自治体の長として、この有事法制３法案についてどのように考えられているのでしょうか。全国各地の自治体首長や議会から、有事法制案に対して反対や危惧、慎重な審議を求める声が広く上がっています。全国市長会議698市でも、６月６日に十分な説明責任を果たすよう政府に求めました。地方自治体の労働者の組合である自治労連が全国市長に送ったアンケートの回答は、６月３日現在、580市長から寄せられております。有事法制や法案に反対する、61人で10.3％、慎重審議を求めるのは407人、69.8％で、合わせると何と80.1％に及んでいます。
　国立の市長は、この有事法制に関し44項目の質問を市長に出しております。地方議会でも、決議や意見の採択が全国的に広がっています。私たち市議団も有事法制に対して市長へ申し入れをしてきました。また、市民の方や団体からも、非核平和都市宣言を行い、平和事業を進めている市川市として、また、市民の生命、財産を守るべき自治体の役割として、市川市の首長として有事法制に反対する、また、そうした意見を上げてほしいという要請が出されていると思いますが、市長、意見書はもう出されたのでしょうか、お聞かせください。
　次に、清掃行政についてです。
　市川市の環境基本条例に基づく基本計画の１つである資源循環型の構築として、ごみ分別の徹底、ごみ減量化として出されていますが、これを受け、10月よりごみの12分別収集が施行されるわけですが、前順位の金子議員からもご質問が出されていますので、重複をしないようにお尋ねしたいと思います。
　ごみ問題は、住民との協働がかなめです。行政が決めて市民に押しつけるというトップダウン方式では、よい効果は出ないと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、１点目にお聞きしたかったことは、減量の目標でした。これはわかりました。
　次には、10月で施行されるこの12分別収集を市民へどういうふうにＰＲしてきているのか、また、その点での問題点は何なのか、その点をお聞きしたかったわけです。これについても大体答えられておりますので、結構です。また２回目の中でもお聞きすることもあるかなと思います。
　３点目は、今までモデル地区として実践をされてきているわけですが、この実践がどう生かされているのでしょうか。また、この実践してきた地域からの住民の方からはどういう意見が出されているのでしょうか。実践してきたモデル地区というのは、12分別を実践してきたわけではないのですが、その中でもいろいろ問題点が出てきているのではないかと思います。この点についてお聞かせください。
　先日、私どもも新日本婦人の会の皆さんとご一緒に勉強会をさせていただきました。市から来ていただいて、いろいろ説明をしていただいたわけですが、こうした中で出された問題が幾つかあります。１つは、先ほどにも出ておりましたごみステーションの問題ですが、今度は６日間、月曜日から土曜日まで、全部このステーションにごみが出されてくるわけですが、この管理体制の確立ということ、このことについてどういうふうな方法をとられるのでしょうか。自治会任せになるのでしょうか。この点、お聞かせください。
　もう１点は、ごみ袋の問題です。今度、新しい12分別では、新たにもう１つ袋がふえてくるわけですが、燃やすごみ用、プラスチック製容器包装用、燃やさないごみ用、こうした袋をつくられるということですが、問題としては、今市販されている部分では大変大きい袋が実際店頭に並んでいるということで、こうした12分別が進んでいけば、もっと小さい袋の必要性も出てくるのではないかという、こうした問題も出されておりました。また、集められた資源ごみやプラスチック製の容器包装、こういったものが最終的な処理、どのようになるのか。そして、今お話を聞くと、いろいろ業者の方も入り、今までのようにペットボトルなども出されるわけですが、さきの金子議員もおっしゃったように、これがきちっと処理をされなければ山積みをされてくるわけですから、こうしたことにはどういうふうに対応されるのか、そういった点をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、公園の問題です。
　子供たち、学校が週２日制の休みとなり、最近、土日に子供たちが公園で遊んでいる光景をよく見るようになりました。こうした中で、利用しやすい公園、安全性の確保、その他地域に合わせた公園づくりなど、地域に根差した公園づくりとして、市としての基本的な考え方をお聞かせください。また、公園のバリアフリー化の問題が当初予算でも出されておりましたが、この現状と課題についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　以上、ご質問いたします。
○寒川一郎議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　有事法制関連３法案につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
　初めに、経緯、内容についてでございますが、先ほどご質問者からもございましたけれども、国は平成14年４月16日の閣議におきまして、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、いわゆる武力攻撃事態対処法案、そして安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、いわゆる安全保障会議設置法の改正案、さらに自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる自衛隊法等改正案について閣議決定をし、国会審議を現在まで行われてきております。
　この有事法制関連３法案につきましての内容ですが、武力攻撃事態対処法案は、我が国に対する武力攻撃への対処について、基本理念、国、地方公共団体の責務、国民の協力、その他基本となる事項を定めることによりまして、武力攻撃事態への対処のための体制を整備し、あわせて武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と国及び国民の安全の確保に資するとする必要があることからの整備を図るものであります。
　安全保障会議設置法改正法案は、武力攻撃事態への対処における安全保障会議の役割を明確にし、会議の機動的な運営を図ることとすることからの改正であります。
　さらに、自衛隊法等改正案につきましては、我が国の平和と安全を保つため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務を円滑に遂行し得るよう、所要の規定を整備するために改正するものとされております。
　そこで、ご質問の市民からの要請をどのように受けとめているのかというご質問ですが、この法案に対しまして、今日まで新聞、マスコミ報道等におきましても賛否両論、さまざま報じられておりますが、本市におきましては、この法案に対し９件の市民の方々からの反対を表明する要請書や質問状が出されております。
　本市としましては、具体的な法案の内容につきましては、国からの事前の説明や十分な情報の提供も行われておりませんし、国、県を通じまして通知文書が送付されたにとどまっております。この範囲の情報、資料とインターネットや新聞等の情報により、その認識の中での現在申し上げられますことは、国に対して慎重かつ十分な審議を望むということであります。
　次の自治体の責任と国の代執行権の考え方についてというご質問でしたが、この法案の第５条に地方公共団体の責務、第７条に国と地方公共団体との役割分担、第15条に内閣総理大臣の権限等がうたわれているところですが、これら地方公共団体の責務や内閣総理大臣の対処措置の実施についての細部につきましては、今後２年間の中で個別法制の整備が行われることになっておりますことから、自治体や国民に十分な理解が得られるよう、国政の場において、これらにつきましても十分審議を尽くしていただきたいという考え方であります。
　次に、市民の人権、財産、生命をどのように守っていくのか、有事法制３法案の考え方についてというご質問でしたが、今日まで全国市長会、あるいは全国知事会が私ども市民、県民の声を代表するということで、決議書あるいは緊急提案ということがなされております。それは、６月６日に開催されました全国市長会におきまして決議がされております。内容を申し上げますと、現在国会に上程されている武力攻撃事態対処法案等は、自治体にとってさまざまな影響が予想されるとともに、市民生活に重大な影響を及ぼしかねないため、自治体や市民の大きな関心事となっている。市民の生命、財産を守ることは自治体の責務であり、国におかれては、武力攻撃事態対処法案等について、自治体等への十分な説明責任を果たすとともに、国会において慎重かつ十分な審議を尽くされるよう要望するという内容でございます。先ほど申し上げてきましたとおり、市川市の市民の声を反映した市としての現段階で申し上げられる内容と全く一致した内容で決議文とされております。さらに、有事法制への理解と協力を求めるということで、６月12日に全国の知事と政府が意見交換を行っております。その際に、国に対し知事会として緊急提案をしております。この内容につきましても、やはり今申し上げました全国市長会の意を受けまして、さらにきめ細かく市町村の立場を明確にするようにという内容を含めた緊急提案となっております。これらを踏まえまして、今私ども市川市としましては、国の慎重審議、十分な審議を求めていくという姿勢で国の動きを見守っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　清掃行政における３点のご質問にお答えいたします。
　モデル事業の結果をどう生かすかということでありますが、この12分別の実施に先立ちまして、４自治会を対象にモデル地区での回収事業を実施いたしました。その結果についてお話ししますと、このモデル事業におけるアンケート調査では、容器包装類というプラスチックに限定されているが、どれが対象なのかわかりにくい、詳しいパンフレットが欲しい、どこまで洗えばいいのか、洗えないものはどうするかなどのさまざまな意見が寄せられましたので、これらの意見をもとにしまして、先順位者に申し上げましたとおり、今回のチラシの作成やＰＲの内容に反映させていきたいと考えております。
　次に、種類がふえることによるごみ置き場の管理体制についてでございますけれども、今回の12分別では、ごみ集積所に出せる資源の種類が、これまでの瓶、缶類の２種類から紙類４種類、布類１種類、プラスチック製容器包装１種類の８種類となりますことから、ごみ置き場に置き切れなかったり、他のごみと混ざってしまわないかという懸念でございますが、紙類は積み重ねることでスペースを省けますし、布類、衣服につきましては、量的には問題ないと考えております。また、プラスチック製容器包装の回収日は、他の資源物とは別となっており、風の強い日の飛散などは考えられますが、モデル地域では問題となるような飛散はありませんでした。
　ごみ置き場の問題につきましては、ごみを出す方々のマナーやそこを利用される方々のモラルも大きくかかわってまいりますので、これからもじゅんかんパートナーの方々や市のＰＲなどによりまして、適切な管理をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、12分別の移行によります燃えるごみの中から、資源物が分別されることにより、燃やすごみ袋の大きさが、以前使用していたものより一回り小さなごみ袋の需要が多くなるのではないかということでございますが、ごみ袋の販売店がこれまでどおりの需要を見込んで仕入れますと品切れも起こり得ますので、８月ごろに販売店に対し文書でお知らせする計画でおります。そのために、現在地域の清掃事業のサポートをお願いしておりますじゅんかんパートナーの皆様に、ごみ袋販売店の実態調査をお願いし、７月初めに把握できる見込みでございます。これをもとに対応してまいりたいと考えております。
　３点目のプラスチックの最終的な処理はどのようになっているかということでございますけれども、ペットボトル及びプラスチック製容器包装類については、指定法人を通じて適切に処理されます。再生品といたしましては、ペットボトルは繊維に再生されます。プラスチック容器はプラスチック製製品に再生されるもの、ガスの発生による発電、油脂類に分解され、ペンキ類の原料、軽油等、以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　公園行政のうち、公園づくりの基本的な考え方、また公園のバリアフリーの現状と課題、２点についてお答えいたします。
　まず、公園づくりの基本的な考え方につきましては、幼児からお年寄りまで幅広い年齢層のニーズにこたえ、さらに安全性を最大限配慮しております。また、その地域の特性を考慮するとともに、地域住民全体の共有施設であるとの認識のもとに、市民参加型のワークショップにより公園整備の取り組みを実施しているところであります。そして、公園の管理につきましては、現在職員による定期的なパトロールを実施し、遊器具を初めとする公園施設の全般的な安全点検等について調査しておりまして、公園利用者に危険性のないよう、細心の注意を払っているところであります。
　しかしながら、公園の整備や公園利用者、また管理面においてはさまざまな問題が市民の皆様方から提起されております。そこで、これらの問題に対応するために、公園、緑地に関する緑の調査専門委員による組織を設置し、専門的な立場からご意見等をいただき、公園、緑地の整備並びに管理方針を立てているところであります。
　次に、公園のバリアフリーの現状と課題についてお答えいたします。
　本格的な高齢化社会に向けて、高齢者や障害者などのすべての人に優しいまちづくりが求められております。このような状況の中で、第１次総合５カ年計画の取り組みとしましてバリアフリーのまちづくりを進める上で、公益施設のバリアフリー化推進を提言しております。それは、だれもが公園を安全で快適に利用できるように、入り口の段差解消や園路整備、車いす用の水飲み機等の設置を進めようとするものであります。
　そこで、平成13年度公園緑地バリアフリー化事業整備箇所としましては、北部地区の公園６カ所について、入り口の段差解消や車いす用の水飲み機を設置する工事を実施いたしました。また、平成14年度は南部地域の公園を対象にした整備計画を進める予定であります。また、課題としましては、段差解消のための車どめ等を取り外した場合、車いす利用の乗り入れが可能な形状となる反面、バイク、自転車等が乗り入れやすくなるなどの諸問題があるのも事実でありますので、その対応策も検討しなければなりません。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　では、有事法制について何点かお聞きします。
　今、ご答弁を聞いておりますと、この有事法制、大変自治体にも関連してくる。自治体の責務なども掲げられているわけですが、こうした中で、県を通して市長に法案の内容だけが送られてきているというふうに今ご答弁されたと思うんですが、こうした問題というのをやっぱり疑問には思われませんか。もちろん、市長会からきちんと説明をしてほしいんだということが出されているんですが、送られてきた中身がよく説明されなければ、それはそのままの状態という形で済まされるという、そういった点、やはり市民の暮らし、安全を守っていく立場に立つという中では、すごく疑問に思うことですが、国立の市長のように、送られてきてすぐ44項目にわたる疑問を即首相に投げかけている。やはり、それもすべてやっぱり市民、自分の自治体の市民を守っていく立場に立って質問が出されているわけですが、今のお話を聞くと、市民からも反対ないし質問という形で出されてきておりますが、ただ市長としては慎重審議を望むということで、全国市長会と同じような形をとられているんだと思うんです。
　市長は、先ほど申しましたように自治労連の方からアンケートが送られてきていたと思うんですが、その辺については全然お答えなしだったのでしょうか。それにはやはりどういうふうに考えているかということが明確になっていると思うんですが、ただ、この点についてはどういうふうに返事を出されているのか、まずその点をお聞かせ願いたいと思います。
　それと、今審議が進む中で、やはり自治体にとって地方分権とかこういう形で進んできている中で、有事というか、事態になるとすぐもうこの法案に基づいて命令が出されて、今までやってきた都市計画とか、公園づくりを一生懸命やってきたとか、また地域の緑地保全をやってきたとか、そういう中身として即それが全く自衛隊の陣地という形で、全部今までやってきたものすら壊されていくという現状があるんですよね。そういったことに対しての疑問とかそういうことについては、全然法案をもらっただけでよくあれしていなかったから、自分たちの自治体にかかわる中身として本当に理解をされなかったんでしょうか。もちろん慎重審議もいいんですが、実際にやはり見てみると、地方分権においての今までやってきた、あるいはこれからやろうとしていることすら制限されるというふうな形になりかねない中身なんですね。こういうことって、市長としてやはりもっと国に向けての意見書なりを上げていくということが本当に必要ではないかと思うんですが、今からでも構いませんが、そういうお考えはありませんか。
　それから、清掃行政についてです。
　モデル地区のところでやってこられたのは、プラスチック容器の包装リサイクル法に基づいての生ごみとの分別という形だったということで、実際に私もモデル地区でこれをやってこられた方にもちょっと連絡をとってみました。そういった中身で、現場としてはさほどの混乱がなかった、生ごみとか、いつも燃えるごみとして出すものを２つに分けて出すだけだということで、それほどの現場として問題はなかったというふうには聞いております。ただ、先ほどもおっしゃったように、これから資源ごみの回収ということで、瓶、缶に合わせて幾つもの形で出されていて、ステーションに新聞は積み重ねればいいしというふうな形で出されてくると思うんですが、今の出す人のモラルということも言われていますが、やはりここのところでの混乱というのが出てくるのではないかなというふうに思うんです。置き場の面積だって限られるし、それとあわせて路上に出すという形もあるわけですから、やはり置き場所というのはある程度指定していかないと、ばらばらの状況の中で置かれる。今、缶と瓶ですが、出されているのを見ていても、決してより分けられていなくて、収集される方が瓶と缶をより分けていくというふうな、そういうふうな形になってきていると思うんですね。こうした実際のステーションの中でいろんな問題が起きてきて、この管理、じゅんかんパートナーですか、そういう人たちというのも即そのときに出てきてできる形ほど、人数の対応というのはできないと思うんですね。
　こういった中で、いっぱい、それこそまだまだ今の現状のごみ収集の中でもごみが放置されたような状況というのが、そのままの状況であるわけですが、そういったことがきちっとなされていくのかどうか、余計に混乱が生じてくるという形にはならないでしょうか。
　それから、ごみ袋の件ですが、以前もやはりレジ袋との関係でどうなのかというふうな問題も出されました。そして、袋も今、中程度の物を含めて出されるというふうな形ですが、これも、すごく今までもやはり小さい袋の必要性というのを言われる方が多かったんですが、その辺がやはりお店には並んでいなかった、そういうふうなこともあるわけで、よりコンビニや何かに置かれているごみ袋の指定袋、これが本当に複雑化して、やはり手に入らないというか、そういう状況すら起こると思うんです。この点については、レジ袋との対応であわせてお聞かせください。
　それで、お話を聞けばこういう方法もあるんじゃないかというふうなご意見も、モデル地区でやられたところの中にも伺ったんですが、何も１つ１つ決められた袋を出さなくても、その袋、例えば燃えないごみとか、あるいは危険物とかそういうものというのは、電池とかそういうものとかは、そこの置き場の中に１つ箱なりを持ってきて、袋の大きいのを置いておいて、そこにみんなが捨てるようにすれば、何も１つ１つ小さな袋に入れて出さなくても、その袋をまた燃やすという形、あるいは分別するという形になるわけですから、そのこと自体でまとめて対応できるものはまとめて対応したらいいんではないかというふうな、そういうふうな声も出ているんですが、その辺では今後の方向としてはどうなんでしょうか。
　それからあと、ペットボトルはいろいろ出されて繊維になったりとか、いろいろお話を聞いていますが、これ自体もやはり処理していく、また容器を、プラスチック製の容器包装リサイクル法に基づいたそのほかの生ごみと分別して出すこの問題も、いろんな形ではできてくるんだろうと思うんですが、これが確実にやれるのかどうかという保証は、先ほどもおっしゃっていたように、この部分は大丈夫だろうけれども、紙類とかそういうのは市の出回る状況、また業者の関係とか、そういうことではどうなるかという見通しは薄いんだと。しかし、この部分については大丈夫だというふうに先ほどもお答えなさったようですが、これは本当に大丈夫なんでしょうか。野積みされるとか、そういうふうな状況にはならないんですか、その辺ちょっと確認をしておきたいなと思います。
　それと、地域に根差した公園づくりですが、今言われているように管理についても職員が定期的に巡回していくとか、緑の専門調査員というんですか、そういう方も配置してくださるということなんですが、今、公園、特に私は南部地域、行徳の方に住んでいるわけなので、公園を見られた中で改善が必要だというふうに考えられているところというのはあるんでしょうか。それから、バリアフリーについても一応の調査はされていると思いますが、そういったこと、ちょっと確認をしたいと思いますが、お聞かせください。
　以上です。
○寒川一郎議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　ご質問にございました自治労連からのアンケートについてですが、日本自治体労働組合総連合自治労連千葉県本部からのアンケートに対しまして、市川市はお答えさせていただいております。回答としましては、拙速とならず慎重審議を求めるという回答をさせていただいておりますので、先ほどご質問者からの69.8％の中に市川市も入っているということでございます。
　それから、資料が県からの資料のみで、市としての審議等なされてこなかったのかというご質問でしたが、県からは国の資料が県を通じてきておりますが、いわゆる条文に対する細かな逐条的な解説とか、そういう解説書的なものは来ておりませんでした。それと、さらに自治体の役割とか自治体にかかわる部分については、今後２年間の中で国民保護法制ということで、ここで地方公共団体の担うべき具体的な役割が規定されるということになっておりますので、ここについて全国市長会もまた全国知事会も、この部分について非常に地域住民としてかかわりのある部分ですので、知事にしても、市長にしても、住民の生命、身体、財産を守る責任を有する立場から慎重な審議をお願いしたいというような緊急提案もし、また決議もしているということでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　清掃行政に関する再質問にお答えいたします。
　ステーション管理につきましては、現在も原則としてごみステーションは、そこにごみを出します皆様の管理となっております。12分別後もその原則は変わりません。やはり責任を持って出していただき、利用者として考え、責任を持っていただくようお願いしていく予定でございます。また、放置されたごみについては、連絡があり次第回収しております。なお、本年行います12分別につきましては、私ども環境清掃部の最大の事業でございまして、ぜひ混乱のないよう、部一丸となってやっていきたいと思っております。
　次に、袋の件でございますけれども、先ほどご答弁いたしましたように、じゅんかんパートナーの皆様に実態調査をお願いしまして、７月の初めに把握できる見込みでございますので、これをもとに対応してまいりたいと考えております。また、レジ袋の活用についてでございますが、現状では瓶、缶を出す際、レジ袋が使えるようになっておりますが、新しい12分別の移行に伴うものといたしましては、紙類はある程度ためて出してもらうため、束ねるということになっており、レジ袋は使いませんが、布類として衣服を出していただく際にはレジ袋の使用を可能としております。私どもの立場といたしましては、レジ袋ありきからスタートするのではなく、レジ袋はもらわなくてよいもの、ごみになるものという考えのもと、なるべくもらわないでいただくことをお願いしたいと考えております。
　次に、プラスチック容器の件でございますけれども、プラスチック製容器包装類は単独の曜日を設定しておりますので、その曜日について管理指導をお願いしていくものでございます。ごみステーションにつきましては１万5,500カ所ありますので、先ほどご質問にありました箱等を置いて管理するのは、非常に難しいというふうに考えております。それで、現在でも資源化の場所で箱等を置ける場所についてはそういう形をさせていただいております。プラスチックの回収につきましては単独で設定しておりますので、ご指摘のようなことはないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　南部地区の改善が必要な公園とのご質問でございますが、私どもは現在バリアフリー、段差解消のための改善を必要と考えております箇所につきましては、南部地区としまして２カ所ほど考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　有事法制については、市長の考えが反対とかそういう立場には、市民の皆さんが立ってほしいという要請というか、あるいは質問や何かが出されていて、そういう立場には現段階では、２年後の市民の安全とかそういうものが出されるということの中で、立つという立場ではないという、そういうところを確認をしておいて終わりにしたいと思います。
　それから清掃行政ですが、管理体制ですが、この辺がなかなか今度の中では難しいのではないかなというふうに思うんです。やはりステーションの場でいつ出すのかということから始まって、いろんな資料として配られていくわけですが、そうした中で、やはりいつ出せばよいのかというところが、本当に市民の人が理解していないと、日にちが違ったところに出されたりとか、あるいは後の管理、出した後の管理、どういう形で自分たちのごみステーションをきれいにしていくかとか、やはり市民の皆さんの中での話し合い、そういったことがきちんとなされないと、なかなか進まないのではないかなというふうに思います。
　ごみ袋との関係でのレジ袋の対応はわかりました。レジ袋も燃えるものだという形の中というか、１つは、やはりこれがマイバック運動につながっていくことになると思います。また、生ごみがまとめられて出してくるわけですから、こういう中では今後の方向としてはコンポスト化の促進とか、そういうところにつながってきて、やはり本当にごみの減量化、資源循環型の社会という形へつながっていくということが必要になってくるんだと思いますが、そのことも含めて考えてこられていると思うんですが、その点では今後の方向の中にあるのかどうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
　それと公園ですが、バリアフリーについては南で２カ所ということですが、できれば今子供たちが遊んでいる状況の中で、１つは安全性の確保という中で、ぜひ塩焼２丁目にあります浜道公園、ここは大変木が、もう本当にすき間なくではないんですが、大人の目線からは中がちょっと見えないような状況があるんですね。こういうことと、先日も水をいっぱい使って、ちょうど中央部にいっぱい泥をあれして泥遊びが始まっているというか、そういうふうな状況などもあるんですが、このところの木の植え方とかそういうことについて、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。
　それともう１つは、先ほどのバリアフリーの問題なんですが、大変小さいお子さんたちというか、お母さんと一緒に使われる公園なんですが、この公園がやはり乳母車も乗せるのに大変な状況で、もちろん車いすではなかなか上がれない状態があるんですね。行徳はほとんど区画整理のところでつくられている公園なので、段差というか土盛りをしたところに公園があるという状況の中で、こういった状況はあちこちにあると思うんですが、そういったところの大きいところからのバリアフリーも大事だと思いますが、利用されているところでの利用しやすい公園づくりということ、それから地域に合わせた公園づくりでは、妙典の５丁目に大変広い小宮山公園というんですか、そういう名前で出されておりますそういう公園があるんですが、ここは本当に木も植わっていないし、確かに何もないのが利用しやすいんですが、この地域って本当に緑がないところなんですね。そういう中で、この小宮山公園の今後の方向というのか、そういうところでどういうふうに考えられているのかなというふうに――これはもちろん地域の皆さんと一緒につくり上げていかなきゃいけない公園だと思うんですが、方向性だけお聞かせください。
　今、公園で１つ、とても日常的に見ていていいなと思う公園があるんです。それは押切の公園なんですね。前は木が周りにいっぱいあったんですが、今はその木も切られて、ちゃんといすが置かれてというので、今お年寄りの方から子供までが本当に利用しやすいということで、結構たくさんの方がこの公園を利用されているとてもいい状況で、今この公園、私なんかはいいなというふうに見てきているわけですが、そういったこともありますので、ぜひ見ながら地域に根差した公園ということで、その３点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　総務部長。時間がありませんので答弁は簡潔にお願いいたします。
○伊与久美子総務部長　先ほど市長の意思を確認するというご意見がございましたけれども、正しく確認していただきたいと思います。現段階での本市の意思は、限りなく慎重審議を求めるということでございます。よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　生ごみのコンポスト化でございますけれども、これにつきましては、現在も生ごみ処理器については補助金等を出しておりますし、先ほど申しましたように、市川じゅんかんプラン21の中でも発生抑制ということで、今後も堆肥化などを進めてまいります。また、本年度から清掃工場のクリーンセンターの方で、剪定枝葉と生ごみによります堆肥化等の事業も始めております。
　以上です。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　まず浜道公園の選定でございますが、これは現地確認をいたしまして対処したいと思っております。
　また、バリアフリーのことでございますが、市内全域の公園を私どもは考えておりまして、平成14年度４月１日現在、市川市内の公園数は338カ所、児童遊園が96カ所、加えますと合計434カ所ございます。他の公園についても整備等について地元から要望がありますので、調査を行った上、整備の優先度、また予算的なことも考慮しながら、順次早急に整備するよう努めてまいります。
　また、押切公園につきましては、私どもちょっと参考にさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　では、行政の問題で大切なことですが、やはり一言申し上げておきたいのは、ごみ処理問題の基本というのは、おっしゃっているように発生源から抑制していくこと、排出された廃棄物の中身をよく知り、分析し、行政と市民が共通の認識に立ってどのように減量化すればよいのか、どのような方向でお互いに努力したらいいのかということをともに考えていかないと、なかなか実質的には進まないのではないかなと思います。こういったことは本当に大切なことではないかと思います。
　市民１人１人がごみ減量の努力をするとともに、やはり大きな問題としては、企業が責任を消費者に押しつけることではなく、最終処理まで製造者が責任を持って行うというルールを確立することが必要ではないかなということで、こういった面からも、やはり市民あるいは行政だけの問題でなく、国に対しての改善方などもぜひ要求をしていっていただきたい。企業での責任をきちっと果たしてもらう。そして、国はどうあるべきかというところもきちっと、ぜひ市川市としても意見なり上げていっていただきたい。今までもやっていらっしゃるかと思うんですが、そういったことを強く要望して終わります。
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○寒川一郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時５分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、たばこに関する諸問題について伺います。
　この５月31日は世界禁煙デーでございました。これを前後してキャンペーンがあったり、新聞などではたばこに関する特集が多く組まれ、たばこの害に関する報道がなされておりました。議会の愛煙家の皆様には耳の痛い話になって恐縮ですが、たばこは今や国の新しい健康指針、21世紀における健康づくり運動、通称健康日本21の項目にも挙げられ、喫煙率の半減と禁煙希望者の支援、未成年の喫煙をなくす、たばこを吸わない人の保護は、国の掲げる大きな課題ともなっています。
　喫煙の弊害についてはいろいろ研究されていますが、一番注意を要するのは肺がんとの関係です。確かにヘビースモーカーでも肺がんにならない人が多いし、たばこを吸わない人でも肺がんになる人もいます。喫煙者の中にはこのことを強調する人が多いのですが、統計的には明らかに喫煙者と肺がんは関係が深いようです。それは、日本における肺がんの罹患率は、たばこを吸う人は吸わない人に比べて６倍の数字が出ていることからも明らかです。アメリカでは４倍から10倍、ヘビースモーカーでは15倍から30倍の数字が出ていますが、人種による違いもあるようです。また、たばこは火災の原因の大きな１つにもなっています。今でも忘れることができない、あのホテルニュージャパンの火災も、１本のたばこが原因で、33名の命を奪いました。
　愛煙家の方からは、国や地方自治体の財政にたばこの売り上げが貢献しているということを聞きますが、学者の研究によると、たばこによる疾病に対する医療費、国民と社会の払うコストはそれをはるかに超えているといいます。愛煙家の皆様、穏やかな自殺とまで言われるたばこについて、いま１度考えてみる必要があるのではないでしょうか。
　さて、本日はたばこに関する諸問題ということでお伺いいたします。
　まずは、市役所を初めとする公共施設の分煙についてです。
　市役所では、各階の廊下に吸煙機が置かれていますが、さすがにその隣を通ってもほとんどにおいません。本市では分煙について努力をしていただき、随分進んできているように思っていますが、全体の状況はいかがでしょうか。分煙の進捗についてまず伺います。
　次に、ポイ捨て条例について伺います。
　私は先日、ごみゼロの日ということで、自治会の皆さんと地域のごみ拾いをいたしました。最近はペットボトルの飲み物が一般的になったためか、今までは山のように集まった空き缶が少なくなりましたが、たばこの吸い殻の数が大変多いのが気になりました。住んでおりますのも南八幡というＪＲの駅に近いところですので、通勤通学者の往来も多く、近隣の皆さんからは、毎日のように無責任に投げ捨てられるたばこの吸い殻に、ため息まじりに、何とかなりませんかと声をいただいております。先日の新聞には、千代田区で特定の地域での歩きたばこや路上での喫煙を禁止する条例を議会に上程する予定だとの記事が載っておりました。違反者には２万円以下の行政罰を科すということですが、全国初の条例が話題になっていました。ポイ捨て条例は、県内でも成田市、柏市、木更津市、そして千葉市などが制定しています。この条例について評価はさまざまですが、ポイ捨てが大きく減ったという自治体もありますので、キャンペーンや街頭指導によっては効果が期待されるものと思います。
　本市では、ポイ捨てに対しては市川市廃棄物処理及び適正処理等に関する条例で対応しているということですが、市民にとっては大変わかりにくいように思います。こういう条例があることも、また、この条例がたばこの吸い殻についてポイ捨てを禁止し、罰則を定めているということもほとんどの方が知らないのではないでしょうか。宝の持ちぐされであり、抑制効果はほとんど期待できないと言っていいのではないかと思います。たばこのポイ捨てに関して実効性のある条例が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、地域の自治会や商店会の方々も参加されて、駅周辺のポイ捨てをなくそうとの早朝のごみ拾いの作業では、地域の多くの皆様にご苦労いただいております。この現状と成果についてもお聞かせください。
　次に、子供の喫煙指導について伺います。
　たばこを毎日吸っている高校３年生は、男子で25％、女子で７％にもなるそうです。別のデータでは、中学生でも男子が５人に１人、女子が10人に１人喫煙しているということです。若い年齢からの喫煙は、肺がんの発症率が30倍、心臓病のリスクも倍にふえると考えられています。また、ニコチンは血管を縮め、脳の血流が悪くなるので、脳細胞が栄養失調になり、少しずつ知的能力が落ち込むと指摘する研究者もおります。未成年の将来の行動に大きな影響を及ぼすとともに、妊娠に関連した異常危険因子の１つに数えられ、早産、流産、発達異常にも関係するということですので、未成年に対してはしっかりした取り組みが必要ではないかと思います。
　和歌山県では、今年度から公立学校の敷地内を全面的に禁煙することに踏み切りました。本人のみならず、周りの人への害も大きいたばこを、先生がみずからたばこを卒業するという意味で、卒煙しようという取り組みです。和歌山県では、ここまで来るのにまず分煙への取り組みがあり、時間をかけ、コンセンサスを得てここに至ったようです。さて、本市では学校の分煙化はどこまで進んでいるのでしょうか。また、子供たちの喫煙の現況をどのように把握していますか。そしてまた、禁煙に関する教育と喫煙者への指導はどのようにしていただいているのでしょうか、伺います。
　次に、外国人配偶者の住民票の記載について伺います。
　現在、日本人と外国人の夫婦は、国内在住者だけで30万組になりますが、国際結婚の場合、法律の規定で住民票に記載されるのは日本人のみであり、外国人は配偶者であっても名前が記載されません。そのことから、１つとして、結婚をしていながら単身者と誤解される。２つとして、両親がいるのに片親と誤解される。３つ目に、学校などから子供の合法性について質問される。４つ目に、このことから、子供がいじめに遭うことがある。そして、日本人の配偶者が死亡すると、就学前の子供が世帯主に登録されるおそれがあるなど、人権問題とも言うべき問題が発生しています。このうち、世帯主が外国人の場合、昭和42年に自治省、法務省などの関係省庁より、住民票の備考欄に記入すると明確に通知されながら、これが徹底されておらず、行政の窓口では拒否されることが多くありました。また、世帯主でない外国人配偶者の記載については、平成９年に個々の市町村長の判断により記載しても差し支えありませんとの見解が自治省より出されましたが、特に周知徹底がほとんどなされなかったため、全国の自治体の住民課窓口では記載拒否が続いていました。この問題について、公明党に対して関係者の強い要望があり、党として総務省に改善を申し入れたところ、昨年の10月、当該住民から要望があった場合には原則記載することが望ましいとの一歩前進の見解が出されたところです。
　さて、本市ではこの問題に対してどのような対応をしていただいているでしょうか。事前に伺ったところでは、既に希望者には要望にこたえ実施しているとのことですが、それはいつからでしょうか。この質問に当たり、私は何組かの外国人を含む家族にお尋ねしてみました。これらの方々は、一様に市川市が実施していることについて全く知りませんでした。周知についてはどのようにされているのかについてもお伺いいたします。また、該当すると思われる家族数はどのくらいになりますか、お尋ねをいたします。
　次に、女性センターの相談窓口の拡充について伺います。
　昨年10月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、通称ＤＶ防止法が施行されました。この法律により、今までは家庭内のこととして軽視され、放置されてきたＤＶに対し、配偶者からの暴力は犯罪となる行為であること、また、国や地方公共団体は暴力の防止及び被害者を保護する責務を有することが明示されたことは大きな前進だと思っています。
　さて、法律施行後、新聞などの報道によれば、相談や駆け込みが大変ふえているようです。実際、千葉県の調査でも、13年度は前年度に比べて相談件数で４倍、一時保護件数だけで３倍になったという数字が出ています。さて、市川市では相談を受けた件数についてどんな変化があったのでしょうか。また、現在の相談の体制、そして相談を受けた場合の相談員の対応と保護の状況についてもお聞かせください。
　次に、施行された建設リサイクル法の対応について伺います。
　５月30日、ごみゼロの日に建設リサイクル法が完全施行されました。これにより、公明党の主導で成立した循環型社会形成推進基本法のもとに位置づけられる７本の個別リサイクル法がすべて動き出すことになりました。施行された建設リサイクル法は、建設工事や建物の建てかえなどに伴って排出されるコンクリートや木材などの分別、解体と、その資材の再資源化を工事の発注者や受注者に義務づけるというものです。建設廃棄物は、産業廃棄物排出量の約２割を占め、埋立処分量の４割を占めています。全国でおよそ8,500万ｔになり、東京ドームの50杯分に相当する膨大な量です。建物などを解体する場合、これまでは分別せずに一気に壊すミンチ解体と呼ばれる手法がとられてきたため、最終処分場は埋め立てに頼らざるを得ませんでした。しかし、この産業廃棄物となったごみの埋め立て費用は高く、不法投棄を招いていました。
　昨日の千葉日報の記事によれば、首都圏のそういったごみ、産廃の多くが緑豊かな千葉県に運び込まれ、大変不名誉なことに、千葉県は２年連続で不法投棄全国第１位の記録を残してしまいました。驚くことに、その量たるや1999年で全国の42％、2000年でも30％を占めております。それだけでなく、正規の埋め立て目的の産廃も、運び込まれた量としては千葉県が全国１位でした。産廃、不法投棄、合わせて４ｔトラックで10万7,000台分といいますから、もう想像もつきません。新法では、建設工事や建物の建てかえなどで出るコンクリート、アスファルト、木材の３品目について、分別解体と再利用を義務づけるものです。分別解体されたコンクリートは、建築物の埋め戻し材や基礎材に再利用するほか、木材はチップ化して木質ボードや堆肥の原料などに、アスファルトは道路の路盤材などに活用する。これによって残り少ない最終処分場の延命化を図るとともに、不法投棄を阻止していくことになります。
　折しも、都市部では60年代から70年代にかけての建設ラッシュで完成した建物がそろそろ更新の時期に来ていますから、この時期のリサイクル制度の確立は大変重要なことだったと思います。
　さて、市川市におきましては施行された建設リサイクル法についてどのように対応しているのか伺います。また、建設リサイクル法に関連して、公共工事の発生土の処分とリサイクル土の利用についてはどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　私の方から市政一般についての１番、たばこに関する諸問題について、市役所などの公的施設の分煙の現状についてと、(3)番の女性相談窓口の充実についてをご答弁させていただきます。
　初めに、たばこの問題でございますが、市役所などの公的施設の分煙状況です。
　市川市の喫煙対策は、昭和61年に市民課ロビーに喫煙室を設置したころから始まります。平成２年12月からは、隔週土曜日に禁煙の日を導入いたしました。その後、平成４年12月に禁煙タイムを実施いたしました。喫煙による健康への影響に関する社会的な関心が高まる中で、平成８年には旧労働省から職場における喫煙対策のためのガイドラインが示されました。このガイドラインによりますと、職場においてたばこを吸う人が、たばこを吸わない人の健康等に影響を及ぼすことを防ぎつつ、吸う人と吸わない人が良好な人間関係のもとに就業できるよう、事業者が行うべき原則的な措置を定め、労働者の健康を確保するとともに、快適な職場環境の整備を図るとするものであります。
　また、同時期に旧厚生省におきましても学識経験者や職域代表者等による検討会が設置され、その報告書としてまとめられた公共の場所における分煙のあり方を、たばこ対策の具体的な指針の１つとして、地方公共団体についてもこの報告書を踏まえた分煙対策を実施する旨の通知がありました。このような社会的背景を受けまして、市川市におきましても、職員の代表で構成されております職場安全衛生委員会からも、喫煙者と非喫煙者、吸う人と吸わない人を分離する空間分煙方式を実施すべきだとの提言もあり、安全衛生委員会とともにおよそ１年かけて空間分煙方式の導入に向け、実態調査も行ってまいりました。
　翌年に本庁舎及び行徳支所に空間分煙方式を手始めに実施しました。その後、平成10年からは、職員はもとより、市民のご理解とご協力のもと、すべての施設で空間分煙方式、あるいは禁煙といたしまして、現在に至っております。具体的に申し上げますと、施設内を禁煙としているところは消費生活センター及び健康増進センター、こども館、青少年館、歴史博物館、自然博物館等でございます。そのほかにつきましては、すべて空間分煙方式をとっております。また、市では分煙用の機器を設置している施設といたしまして、本庁で10台、行徳支所で２台、分庁舎Ｃ棟で１台、女性センター１台、メディアパーク市川映像文化センターで３台、リハビリテーション病院で１台、計６施設18台となっております。
　次に、喫煙室の形態をとっているところは、本庁市民課ロビー、そして南行徳市民センターの２カ所となっております。このほかにつきましても、パーテーションを利用したり、鉢植え等で喫煙コーナーとしているところもありますし、湯沸かし室等を喫煙場所として利用しているのも現状でございます。職員には喫煙ルールを遵守させるとともに、各安全衛生委員会においても定期的に職場巡視を行いまして、喫煙対策の徹底を図っているところでございます。
　喫煙に関しては、たばこに関しては以上でございます。現状を申し上げました。
　それから、女性相談窓口の充実についてお答えいたします。
　女性相談窓口につきましては、女性センターの開館に合わせまして平成３年11月に開設して以来、今日まで10年余にわたって業務を実施してきております。先ほどもお話しございましたように、幅広い分野に及ぶ女性の悩み事、相談事に対して、女性問題の解決の視点から、心理カウンセラー等を中心としました女性相談員を配置し、単に相談者に解決方法を示すのではなく、相談者自身が問題の本質をつかみ、みずから問題解決のできる力を養わせるというようなことを目指して相談業務に当たっております。
　業務の形態としましては、相談員には専門的な知識、豊富な経験等が必要となることから、専門の民間機関、民間業者委託形式で実施しております。休館日を除く毎日の実施であります。ちなみに、休館日は12年度までは毎週火曜日でしたが、現在は毎月の最終火曜日のみを休館としております。相談者の状況ですが、県下の他市に先駆けて市川市が女性相談窓口を開設したということもありまして、開設当初は市外からの相談者も大変多くございました。その後、各市に順次相談室が開設されてきたこともありまして、利用者が分散し、相談件数も現在落ち着いてきております。また、相談業務は女性のための相談室として広報等で市民にお知らせしておりますことから、相談者の90％強が女性となっておりますが、男性の方の女性問題として、女性に対する悩みということでご相談に来る方もいらっしゃいます。相談件数につきましては、平成５年度が2,077件、10年度で2,542件と年々増加してきておりますが、ここ数年で減少傾向が見られております。しかし、13年度に460件、前年度に比べてふえております。これは、先ほど申し上げましたように、休館日を減らしたことによりまして開設日がふえたということで、この前年度比460件増になっていると思われます。また、１日当たりの平均件数ですと、平成５年度では7.1件、10年度8.7件、11年度7.5件、12年度6.6件、13年度では7.3件となっております。
　このような状況の中での相談内容でございますが、ご質問者からも先ほどございましたが、家庭問題、精神保健にかかわるもの、自分の生き方について、法律問題、人間関係、仕事関係、その他というふうに分類して状況を私ども把握しておりますが、13年度の状況で見ますと、全体の45.2％がこの家庭問題になっております。この中には夫婦の問題、親子の問題等が含まれ、ここにはさらにＤＶの問題も含まれております。精神保健の問題では、非常に人間関係を起因とする不安感とかいらいら等、病気にかかわる問題等の相談が10.5％となっております。それから、自分の生き方等相談、法律相談等々で、その他となっております。
　そのような相談の状況の中で、相談員さんの現況でございますが、利用者の推移をとらえながら、相談員の先生方のご意見も参考にし、随時適切な対応をとるということで人数も現実には減ってきておりますが、現在は月曜と水曜が２名体制、木、金、土、日が１名の体制となっております。今後もこの相談体制につきましては、十分利用者の推移をとらえながら相談員の先生方ともご意見をいただきながら、体制の充実を図っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　ポイ捨て条例についてお答えさせていただきます。
　たばこのポイ捨て防止に対する市の考え方でございますけれども、ご質問者が申されましたとおり、たばこの吸い殻や空き缶が道路や街路樹の下などに相変わらず目につき、町の美観上大きなマイナスとなっていることは、私どもも感じているところでございます。そこで、実効性のある条例についてでありますが、ポイ捨て等の禁止に関して定めた法律といたしましては、軽犯罪法第１条で、「公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物を棄てた者」は、拘留または科料に処することや、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条及び第25条で、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」とし、これに違反した者には罰則として５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科することが定められております。また、本市といたしましても、市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第38条において、投棄の禁止等について廃棄物の処理及び清掃に関する法律と同様の規定をし、ポイ捨て防止のために市民及び事業者に対し意識向上の啓発運動を展開してきたところでございます。
　次に、ポイ捨て防止キャンペーンについてでありますが、市でもこのようなポイ捨てをなくすため、平成11年度から昨年まで主要駅周辺で周辺商店会、自治会の方々と市の職員が一緒になって、啓発運動と周辺の清掃を実施してまいりました。この運動を実施しました結果といたしましては、一時的にはきれいになりますが、数日後にはポイ捨てされ吸い殻が目立つなど、なかなか効果が見えてこないところが現実であります。
　このようなことから、私どもでは今後も市民意識の向上を重点にやっていきたい、このように考えております。
　以上です。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　　子供の喫煙に関しましての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、学校における分煙の状況についてでございますが、市内の小中学校では喫煙場所を指定する分煙が全校で行われております。喫煙場所としましては、学校により多少異なっておりますが、休憩室の一部、換気扇等の設置されているところを喫煙コーナーとして当てられております。分煙方法は学校により多少の違いはございますが、非喫煙者に対する受動喫煙の健康影響や不快感を除くため、また、児童生徒の教育上の配慮からも、今後も分煙を進めることが必要であると考えております。
　次に、子供たちの喫煙の状況についてでございますが、多少古い統計ではございますが、厚生労働省が平成８年度に未成年者の喫煙行動に関する全国調査報告書、これによりますと、たばこを１回でも吸ったことのある、いわゆる喫煙経験率は、中学生男子で約35％、中学生女子で約20％となっております。市川市の調査、これも平成８年度のものでございますが、小学校５、６年生の喫煙経験率は、男子で15％、女子で７％。中学校３年生の男子は29％、女子で16％になっております。
　次に、市川市における街頭補導での喫煙の状況は、補導少年の行為別状況では、毎年補導少年の半数程度が喫煙によるもので、ここ３カ年の調査では、増減は見られますが、小学生の喫煙による補導者はなく、年齢が上がるにつれて多くなり、高校生による喫煙の割合が最も多く、７割から８割を占めております。なお、女子による喫煙の増加の傾向がございます。
　喫煙の動機は、好奇心や仲間からの誘惑が多く、未成年者の喫煙行動は友人や家族の喫煙と密接な関係があることが指摘されております。
　次に、学校教育におけるたばこの害の指導についてですが、学校における喫煙防止に関する指導は、本年度から完全実施しております学習指導要領に基づき、小学校では体育、中学校では保健体育及び関連する教科、学級指導の中で扱っております。
　小学校の保健領域では、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となることを理解するということをねらいとし、喫煙が健康に及ぼす影響や、低年齢からの喫煙は特に害が大きいこと、未成年者の喫煙は法律により禁止されていることなどを指導するようになっております。中学校の保健分野では、たばこの健康への影響や依存性、副流煙による受動喫煙、未成年者の喫煙防止等について学習いたします。具体的な指導方法につきましては各学校ごとに異なりますが、養護教諭とのチームティーチングを実施したり、実験用の喫煙人形を使用し、肺が汚れる様子を実際に観察するなどの学習が行われております。また、警察署の方々をお招きして、喫煙防止や薬物乱用防止教室を実施するなど多様な方法で行っており、さらに学校医、保護者、児童生徒を含めた学校保健委員会でも取り上げる学校がふえてまいりました。
　喫煙者に対する指導でございますが、喫煙が法律に違反するということを指導するのはもちろん、未成年者の喫煙の体に及ぼす影響を指導するなど、その喫煙の影響について十分に指導を進めているところでございます。また、家庭にもご連絡をいたしまして、指導のご協力をいただいております。
　いずれにいたしましても、児童生徒の喫煙防止教育は学校教育だけでは難しいことですので、家庭や地域、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長　外国人配偶者の住民票記載についてお答えいたします。
　初めに、日本の国籍を有する方と外国の国籍を有する方の登録についてご説明させていただきます。
　現在、日本における住民の居住関係を明確にする方法として、日本の国籍を有する方は住民基本台帳法に基づく住民登録を、外国の国籍を有する方は、外国人登録法に基づく外国人登録をしていただくことになっております。この２つの法律はそれぞれに違いがありまして、住民基本台帳法は、住民の居住関係を明確にするものに対しまして、外国人登録法は、外国人の居住関係と身分関係を明確にするという目的の差と、記載または登録された事項から発生する権利、義務の関係に違いがございます。したがいまして、日本人と外国人の混合世帯の場合、同一の場所に居住していても、外国人は住民基本台帳法第39条により適用除外とされていることから、住民票の写しの交付を受けましても、一括的に外国人を含めた世帯構成を確認することはできないのが現状でございます。これにつきましては、旧自治省の見解では、昭和60年の法律改正で個人のプライバシー保護に関する事項を強化したことから、特に外国人の氏名及び帰化等に関してのプライバシー保護にかかわる事項については慎重に取り扱う必要性から、原則として省略して交付することが適当であるとの指導を受けた経緯がございます。しかし、本市では以前から外国人の方々から住民票に氏名等を記載してほしいとの要請が多く寄せられていたことから、市独自の行政サービスを提供する姿勢に立ち、特に外国人世帯主に限定して、記載を要望する方に対しましては、その世帯の中で最も世帯主に近い地位にある方を世帯主として、住民票の備考欄に事実上の世帯主でフルネームを記載し、交付する方法で実施してまいりました。
　最近の国際社会の流れを反映し、国際結婚による混合世帯が急激に増加し、外国人配偶者等を含めた氏名までを記載してほしいという趣旨の要望が年々多く聞かれるようになり、総務省から、こうした傾向に客観的な立場から、外国人の意向に沿って、昨年10月に、外国人の方から要請を受けた場合に限って、個々の市町村長の判断により記載しても差し支えない旨の指導を受けたのを機に、本市では11月から、ご本人の意思に基づき、配偶者等を含めて住民票にその旨を記載して交付することとし、外国人の方の利便性の向上に努めております。
　ご質問者もおっしゃいましたが、これまでこの記載がなかったことで、混合世帯の方々は住民基本台帳法に定められた記載事項の住民票の写しでは、１つとして、父子家庭、母子家庭であるといった偏見で見られる、また、学校に通う子供がいじめに遭う、または夫婦であることの証明ができない等の声も多く聞かれましたが、今後は改善の方向に向かうものと期待しております。
　いずれにいたしましても、本市では速やかにこの事項を記載する方向で開始した行政サービスの提供でございますが、多くの外国人の方々に知られていなかったことにつきましては謙虚に反省をいたしまして、今後広報等でのＰＲや受付窓口でも親切に案内するなどして、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、他市におきましては、混合世帯を構成するすべてを対象に、希望があれば住民票の備考欄に氏名や続柄等を記載して、住民票の写しを交付する旨のお知らせを配布した市もございます。しかし、本市では現在95カ国、約１万人の外国人の方が居住し、政令指定都市を除いた市の中では全国で13位、県下ではトップの状況下でございまして、混合世帯が約2,500世帯構成され、各国の文化、宗教等の混在した外国人の方が多く居住しているといった特性のある市でもございます。したがいまして、こうした各国の文化、宗教等の違いや多くの外国人の方の意向を十分把握していない時期に、直接個人のプライバシーに触れる記載事項につきましてお知らせを実施した市と同様に本市が行いますと、逆にプライバシーが侵害されるという声も聞かれることから、これまでどおり本人の意思による選択にゆだねた方法で実施することが最善と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　建設リサイクル法の本市の取り組み方についてお答え申し上げます。
　建設リサイクル法は、本年の５月30日に施行されました。住宅やビル、道路等を壊す際に発生いたします廃棄物の分別とリサイクルが義務づけられました。実際に建築工事に携わる業者だけではなく、建てかえなどにより自分の家などを壊す方にも一定の義務が生じたものでございます。その具体的な内容といたしましては、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルトの４品目を用いた一定規模以上の工事を実施する場合、工事の発注者には、分別解体等の事前届け出が必要になります。受注者には、一定の技術基準に従いまして、分別及び再資源化などの実施が義務づけられたところでございます。
　本市の対応でございますが、ご案内のように一定規模以上の工事を実施する場合には、公共事業、民間事業を問わず、建設リサイクル法に基づき、工事の発注者より事前の届け出が必要になります。本市の役割でございますが、千葉県知事の事務の一部を受けまして、本市は建設基準法の特定行政庁に当たりますので、解体工事届出書の受け付け、受理をする窓口業務を行っております。届け出には建築工事、または土木工事に関するものとに大きく分けることができますが、建築工事におきましては、窓口を建築審査課に、土木工事における窓口といたしまして、都市政策室をそれぞれ事務分担に基づいて窓口業務を行っておりますが、これはまだ件数がどのぐらいになるかというような詳細な状況がつかめない段階でありますので、いずれは１年間の様子を見て一本化する検討を行ってまいります。これまでに届け出がありました件数は、５月30日以降でございますが、建築工事、土木工事それぞれ１件ずつの届け出がございました。本法律が施行されたことによりまして、建設の廃材等の違法な投棄、また、町の美観を損なうような行為が減少するものと期待しているところでございます。
　次に、お尋ねの本市の公共事業による残土の件でございますが、今回施行されました建設リサイクル法には、建設現場より発生する残土については従来どおりの処分方法とされております。本市の公共事業で特に発生するものといたしましては、下水道工事、また水路改良工事等が主な工事でございますけれども、それらの工事につきましては、事前に設計段階で処分方法を定めて積算をしております。また、建設残土でございますが、そのまま原材料として利用できるとして位置づけられていることから、設計段階でさらに工事間の流用をあらかじめ定めているところでございます。
　また、本市の地質等は、地下水を多く含んでいる、また粘性土等がありますので、これらについては工事間の流用が非常に困難なものがございます。それらにつきましては、この処分方法については設計書の中に特記仕様書を設けまして、請負業者に適切な処分を行うように義務づけているところでございます。また、現場におきましては建設の副産物としてリサイクルされたもの、これは再生砂、また改良砂でございます。この再生砂、また改良された砂については、工事の中で再利用するということで、現在そういう利用を極力行っているところでございます。本市では、建設の工事によりまして発生した残土を処分する場所が非常に遠距離にあるというようなことで、工事から発生した残土を１度改良する業者の方へ搬入いたしまして、そこで改良されたもの、例えばセメントとか石灰等を加えて、さらに強度を増した砂にして、それをもう１度現場に搬入して再利用するというような方法をとっているのが現状でございます。このような再利用も、これからできるだけ取り入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　それでは再質問をさせていただきます。それぞれご答弁ありがとうございました。
　建設リサイクルのことについてですけれども、始まりましたリサイクル法、それぞれ建築と土木で１件ずつということで進んでいるということ、あるいはまた公共工事で一生懸命やっていただいているということが、今のお話の中でわかりました。発生土のことについてだけ伺いたいと思いますけれども、事前に、通常公共工事等での埋め戻しには山砂が使われているというお話を伺っております。山砂は千葉県でも大変多く良質のものがとれるということで、ほとんどどこの自治体でも埋め戻しにはその土を使わずに、ほとんどが山砂を使って行うということで聞いておりますけれども、再生土については今までこういう工場も少なく、非常に高いものであったというふうに聞いておりましたが、単価をお聞きしましたらば、山砂よりも再生砂の方が安いですね。それからまた、市川市の土木工事の共通仕様書というものをいただいて目を通してみましたけれども、この中でマニュフェストをきちっとやっていくということは書いてありますが、この再生砂を利用していくということについては、数値目標等が定められていないというふうに読ませていただきました。新しい流れとしては、この発生土についてもきちんとリサイクルをして使っていくというのが次の流れかなというふうに思いますし、それからまた、自治体の公共事業こそ、そういうことについてきちっと取り組むべきではないかというふうに考えます。
　ある自治体が、このリサイクル土、さらにいいという話を私も聞いたわけですけれども、山砂に比べて埋め戻したときに締まりが非常にいいということで、その後のたわみとかへこみが少なくて、工事を普通やって、山砂で埋め戻したときには、どうしても後のたわみがあって、そして道路補修が必ず必要になってくる。ところが、この再生砂を使った場合、再生土を使った場合には非常にそれが少なくて、同規模のある自治体ですけれども、2,000万程度補修費が浮いたんだというような話も伺いました。ぜひこれはまた研究、検討をしていただきまして、再生の土をなるたけ使うと。市川市は環境に大変一生懸命取り組んでいただいていますので、この発生土についてはぜひそういう数値目標なりを決めていただいて、仕様書の中に明記をしながらやっていただくというようなわけにはいきませんでしょうか。その点、１点について伺います。
　次に、たばこの一番最初のところに戻りますが、早い取り組みで一生懸命やっていただいて、分煙が大変進んでいるということを私も十分理解をしております。それで、４階の議会のフロアなんですが、これはまだ全く分煙できていないかなというふうに思います。愛煙家の皆さんにもご理解をいただきながらなんですが、議会の分煙についても考えていただけないかどうか、１点伺います。
　それから、先ほど条例のことについて、ポイ捨てのことを伺いました。今のお話の中ですと、なかなか条例が実効性がないのじゃないかというふうにお話し申し上げたわけですけれども、そういう法律がありますとおっしゃって、そしてなおかつ住民の皆さんのそういうボランティアでやっていただいたものについては、もうやめていると。そうしましたら、具体策は一体何なんだ、決め手は何なのかなと今部長のお話を伺いながら、どうしたらポイ捨てが少なくなるのか、その辺についてもう１度ご見解を伺いたいと思います。
　それから、子供のたばこについてですけれども、今、部長のお話を聞く中で、私も全国の数値で高校生が４人に１人というのは大変驚いたわけですが、小学校５年生でもですか、こんな数値が小学生でも出ているんでしょうか。男子15％、女子７％、中学３年生では29％と、市川市内で非常にこれは低年齢化といいますか、結構多いんだなと改めて今ここで驚いていたところなんですが、指導についてはぜひ、年齢の若いところからやっていただきたい、そんなふうに思います。
　先日、読売新聞でこの禁煙デーに関連をして市民公開フォーラムというのがあったそうで、その報道記事がございましたけれども、その中で医師会の坪井会長さんが、やはり低年齢できちっとというようなお話をされておりました。がんが出やすいということから、長期にわたって喫煙することというのは非常に体によくないと。大人になって吸い始めたものと全然違うんだという話もされておりまして、それからニコチン依存症になってから教育や啓発をしても、たばこをやめさせることは難しいというふうにもおっしゃっています。東京の方では、医師会が学校医を対象に小学校の低学年の時期に喫煙防止の授業をやろうということで、勉強会を開いているというようなこともこの中に載っておりましたけれども、ぜひもう少し早い時期からのきちっとしたご指導をお願いして、総合学習とかということで取り組んでいる学校も１つ２つあるようですが、そういったことを市内全域に広げながら、特にこれについては一生懸命取り組んでいただきたいと、子供を持つ親の１人として思うわけです。
　学校の分煙ですが、要するに、においもだめで、吸っている姿もやはり誘発するということのわけですので、見えないところで、しっかりと吸煙機とかというのも各学校に置いていただくわけにはいかないものでしょうかね。私たちも学校にいろんなことで伺うわけですが、ベランダで吸っていらっしゃる、気を使いながら吸っていらっしゃる先生もお見かけするわけですけれども、そういうことについても、教育委員会としてしっかり取り組んでいただくわけにいかないでしょうか、そのことについて伺います。
　外国人の住民票記載についてはわかりました。早くから取り組んでいただいていたことと、それから世帯主でない外国人の配偶者のいらっしゃる家庭については、10月の通達で11月から直ちに始めていただいたということで、打てば響く早さで対応していただいて、本当にありがとうございます。広報とかホームページとかいろんな方法はあると思いますけれども、2,500組ですから、郵送費にすると20万とか、そんな金額、大きいと言えば大きいですけれども、１人１人の人権を考えたときに個別にそういった通知をすることも、ぜひ１度検討していただきたい。これは要望にとどめたいと思います。
　それから女性センターの窓口ですが、予約すら電話がつながらないわけです。お１人で受けていらっしゃるのが１週間のうち、月曜日は２人なんですが、水曜日は弁護士さんが１人入って２人ということで、年々減らされる中でこういう体制になってしまっていて、今部長もおっしゃったとおり、開設日がふえたのでふえましたということは、やはり需要が多いということじゃないかなというふうに思います。それで、これも読売新聞に載っていたんですが、電話をかけてつながらないということが結構大きな件数あるんだという調査がありまして、時間が余りないので具体的には申し上げませんけれども、案外電話がつながらないことで結局あきらめてしまったというものが多いようです。私自身も何度かかけてつながらなかったので女性政策課の方にお電話をしましたらば、女性政策課の方では、相談窓口の方で受けておりますということで、そちらに電話をしてほしいと。これは女性政策課と両方になって受けていただく体制をぜひつくっていただきたいというふうに思います。それからまた、大柏とか、あるいはまた行徳とかでも、月に１度とか２度とかそういう相談体制を設けていただくわけにはいかないか。この点について、ちょっと多岐にわたって時間がなくて申しわけありませんが、以上、第２回目の質問といたします。お願いいたします。
○石橋定七副議長　質問は終わりました。多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　総務部長。
○伊与久美子総務部長　４階フロアの喫煙所についてでございますが、現在第２庁舎４階工事をしておりまして、８月以降職員数もふえますので、ぜひ４階の議会側フロアに喫煙所を設けたいと思っております。フロアは一般市民の方もいらっしゃいますので、禁煙場所にはなっておりませんが、議会事務局等とも協議しまして１カ所設けまして、事務局職員と一般職員の喫煙所を設けたいと思います。また、議員の皆様におかれましては、控室等につきましてはそれぞれ皆様方のご判断でお願いするべきところだと思いますが、フロアにつきまして喫煙所を設けましたときは、吸う場所がない議員の皆様はぜひご利用いただきたいと思います。
　それから、女性センターの相談窓口ですが、まずできるところからやろうということで、電話のつながりにくいことを解消するために、切りかえで事務所の方へつながるとか、早速その辺についてはやらせていただきます。また、支所等の相談窓口につきましては、今後の課題とさせていただきます。
　以上です。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　ポイ捨て条例についてお答えします。
　条例という外からの力でなく、本人の内側からポイ捨てする意識を変えていくということで、実際に捨てられたごみを拾うなどの実体験をしてもらうことが一番の抑止効果につながるのではないかと考えておりまして、市内各地で行われています自分の住んでいる地域を自主的に清掃する地域清掃と位置づけ、この活動に対しまして、ごみ袋を提供したり、収集したごみの始末を請け負うなどの方法により支援し、環境美化を促進していきたいと考えております。
　以上です。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　初めに、私の申し上げました経験喫煙率といいますのは、１回でもたばこを吸ったことがあるということで、実際の喫煙者の数とは異なりますので、実際はこれほど多いわけではございません。
　それから、低年齢からの指導ということでございましたけれども、先ほども申し上げました学校保健委員会の中で検討していただいて、各学校で対応していただきたいなというふうに考えております。
　それから、教員の喫煙ですけれども、全校ではありません。約半数のところで調べましたところ、小中合計で約14％程度の喫煙者でございます。このような状況ですので、現状で先ほどお話ししましたような休憩室等での喫煙ということで、当面対応していきたいと思っております。
　また、喫煙者の中でたばこをやめた方が、私どもの調査の中では全職員の５％ほどおります。今後もそのような形で推移していくことを期待したいと思います。
○石橋定七副議長　時間がないので簡潔に。
　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　再生砂の件でございますが、国の達成率が平成22年で目標数値が95％ということでございます。私どももこれに近づけるように努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
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○石橋定七副議長　次に移ります。
　次に、三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員　会派みらいの三宮でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　おおよそ１年ぶりの質問になりまして、質問番号の缶、瓶、ペットボトルや、あるいは都市河川を浄化する試みは、昨年の６月議会でヒアリングまで済ませていた質問項目でございます。あえて１年たって、もう１度今の進捗状況などをお伺いしたいというふうに思います。
　まず初めに、ナシの剪定枝の処理と今後の対応について。
　以前にも五関議員の方からもご質問ございまして、私も秋になると市川のナシを買いにいって家族で食べるのが楽しくてしようがないぐらいおいしいナシだというふうに思っております。地場農業としてしっかり守っていかなければいけない中で、剪定枝の問題がクローズアップされているんだというふうに思います。農業ですから、ダイオキシン、関係なく野焼きもできるというのが現行法の問題だと思いますが、近隣には住戸も張りつき、なかなか燃しづらい場所も今はあるんではないかということを考えながら、清掃公社の方の決算書の話の中でも、常温堆肥化を街路樹とともに一部行っているというふうに伺いました。常温堆肥というと、えらい月数をかけて、えらい面積をかけてというふうになると思いますが、今現在までナシの剪定枝の処理について、まず、どのような取り組みをしてきたかをお答えいただきたいというふうに思います。
　２番目は、缶、瓶、ペットボトルの減容と資源化の向上について。
　この件につきましても、昔はリヤカー、今は２ｔ車、これで缶、瓶、ペットボトル。ペットボトルは、結構見ると哀れですね。空気を運んでいって、クリーンセンターの一角のところに持っていけば、また指定法人の方に空気を運んでいく。空気の輸送量みたいな費用がかかっているというのが今の現状だというふうに思います。また、資源化率に関しても、缶の中でもアルミ缶、スチール缶、特にスチール缶もタブはアルミ製、ここの資源化は今行われていないというのが現状だと思います。また、空気をプレスするということで、このプレスをした後もまだまだ空気が混入した内容で、本当の意味での減容なのかどうかは疑問が残るところでございます。
　今までの資源化率、おおよそ10％から11％で10年近く推移していることだと思いますが、今まで資源化に対してどのような努力をしてきたかをご説明いただきたいというふうに思います。
　３番目に、都市河川を浄化する試みについてでございますが、これは何を言わんかといいますと、市川には水源のない都市河川が松戸や船橋から流れ込んできております。川幅が広くなれば、空気で若干の希釈をされていたり、浄化作用はコンクリートの河川ではほとんどないことがわかるわけでございますが、まず、今三番瀬が日本じゅうメジャーな名前として通っております。この三番瀬に関しまして、市川市はこの都市河川からの浄化をする試みの前に、今流れ込んでいる水質はとてもきれいなものとも言えないと思いますが、今まで三番瀬に対する貴重な干潟を守る、あるいは水質の問題に関してどのぐらいのお金を使ってきたかを教えてください。
　４番目に、高校中退者への対応と支援について。
　千葉県内3,200人ぐらいが毎年毎年高校を中退している。市川でもたくさんの子供が中退していると思います。この今の実数並びに保護者に対しての支援等が今もしあれば、お答えをしていただきたいというふうに思います。
　５番目に、障害者への支援と働く場の確保について。
　私もボランティア活動をしていますと、駅に行くといろんな高齢者対策とか、清掃とか自転車とかいろんな形で人が投入されているのはわかるんですけれども、障害者への支援という意味では、現在の支援状況をまずお聞かせいただいて、次の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして２回目の質問をさせていただきます。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　初めに、ナシの剪定枝の処理状況につきましてお答え申し上げます。
　ご案内のように、市川市の地場産業の顔でもあります市川ナシは、幸水、豊水、新高の３大品種を柱といたしまして、市内の北部地域を中心に広く栽培しております。その生産額は、千葉県内では第１位、全国でも福島に次ぎまして第２位でございます。また、現在、市内のナシ農家は約300戸、約280haでナシを栽培しております。
　お尋ねの剪定枝につきましては、収穫を終えた後の12月から翌年の２月ごろまでにかけまして、樹木を調整する際に出るものでありまして、その量は全農家で約1,600ｔ、単純に割り返しますと、１戸当たり約5.3ｔになります。
　そこで、お尋ねの剪定枝の処理問題でございますが、ご案内のとおり、本市に限らず全国のほとんどの農家では、ナシや桃、あるいはリンゴ、ブドウなど、果樹の剪定後の枝については、いわゆる野焼きを含めた焼却処理を行っているのが現状でございます。一方、法律上はどうかと申し上げますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりまして、平成13年４月から廃棄物の焼却は禁止されておりますが、特例措置として農業、林業または漁業を営むためやむを得ないもの、あるいは文化的行事等につきましては除外されております。しかし、一方では昨今の社会的環境保全への関心が高まる中、循環型社会の形成に向けた関連法令の整備が進められておりまして、有機性廃棄物やその他の廃棄物の資源化やリサイクル化など、有効な処理方策が求められているところでございます。さらに農業政策におきましても、平成11年に制定された食料・農業・農村基本法の基本理念の１つとして、環境負荷の軽減に配慮した持続的農業を推進することがうたわれておるところでございます。
　このような背景を受けまして、本市におきましてはその対策を検討する組織として、一昨年、市の関係部、千葉県、梨組合、農協を構成員とする市川市梨剪定枝処理対策検討会を設置いたしまして、現在まで十数回にわたり鋭意調査、研究、検討を行っているところでございます。ちなみに、この検討会では、横浜市のグリーンコンポストプラントや、町田市の剪定枝資源化センターを初め、先進事例の視察やチップ化のための破砕処理機械の実験会への参加、さらには炭化設備などの処理対策事例などの調査を行ってまいりました。現在も引き続き、ちょっと回数をふやしてスピードアップして、早急にこれらの処理問題に対処できるように、引き続き検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　市政一般の２点のご質問にお答えします。
　１点目の今までの資源化に対する努力はということでございますけれども、資源化率の目標ということで昨年度策定しました市川市一般廃棄物処理基本計画、いわゆるじゅんかんプラン21でございますが、本市といたしましては、この計画の中で資源化率の設定目標を35％といたしました。今度10月から実施する12分別もその一環でありまして、今後長期的目標に向かいまして毎年資源化率を高めていきたいと考えております。
　２点目の都市河川を浄化する試みの中で、現在までにどのくらいお金を使ってきたかということでございますが、本市の都市河川は昭和30年代以降、急激な都市化と流域の開発によりまして、また下水道整備の遅延によりまして、大部分の生活排水が直接河川へ排出されており、特に下水道整備がおくれております真間川水系は汚濁の進んだ状況となっております。
　そこで、ハード面では、平成３年度に曽谷８丁目地先の市道地下に本格的な都市排水路の浄化施設を設置したのを初め、４年度には曽谷公民館敷地に、さらに５年度には百合台小学校前の市道地下に設置し、河川浄化に努めているところでございます。
　また、ソフト面では、平成４年３月に千葉県より水質汚濁防止法の規定に基づく生活排水対策重点地域に指定されたことから、平成５年度に生活排水対策推進計画を策定し、主要施策として４事業を挙げ、都市河川の浄化に取り組んでおります。
　１点目としては、河川浄化施設の設置事業として先ほど申し上げた春木川沿いの３施設、そのほかに６年度には真間川弁天橋下に１カ所設置しております。また、河川管理者である千葉県には、機会あるごとに水質浄化施設の設置を要望してきております。
　２点目として、合併浄化槽の普及促進事業でございます。この事業は平成５年度から実施しておりまして、合併処理浄化槽を設置する場合、または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に切りかえる場合、５人槽から50人槽のものに補助金を交付しているものでございます。平成13年度末で1,379基が設置されております。なお、51人槽以上の補助対象外を含めますと、約4,000基が設置されております。
　３点目の事業といたしましては、下水道整備の促進でありまして、平成13年度末で60.7％の普及となっております。
　そして４点目は、個人でできる浄化対策の推進でありますが、この事業としては平成６年度に市民ボランティアのみずアドバイザー制度を発足させ、現在第４期のみずアドバイザー15名がさまざまな機会をとらえ、例えば環境月間等のイベントや、地域ぐるみの研修会等で、機材やパンフレットなどを用いて生活排水対策の啓発をやっております。現在までハード面の施設につきましては、市が行いました経費といたしましては、先ほど申しました４施設で４億2,300万円、千葉県が施行しました派川大柏川、春木川及び大柏川での処理施設のハード面の費用は18億7,800万円でございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　高校中退者への対応と支援についてお答えいたします。
　まず、高等学校中途退学者に関する現状ですが、千葉県教育委員会の調査によりますと、平成12年度の県内公立高校における中途退学者数は、全日制で2,941人、在籍者数に対する割合は2.4％でございます。定時制は586人、19.3％、合わせますと3,527人、2.8％となります。これは、全国平均の2.5％と比較しますと高い割合であり、ここ数年同様の傾向にあります。
　市内の高等学校について見ますと、全日制７校で109人、1.7％、定時制２校で98人、22.0％で、合わせますと207人、3.0％となっております。中途退学の主な理由としましては、学校生活や学業への不適応が最も多く、全体の48％、進路変更が30％、学業不振が８％となっております。中途退学者については、該当高等学校から出身中学校に報告があるわけではありませんので、中学校が積極的にかかわり、相談するなどの指導が難しい状況にありますが、中途退学本人が相談に訪れたり、あるいは保護者の方からご連絡をいただくという場合もあります。また、同級生から退学したよというような情報を得た場合、そういった場合には保護者あるいは本人と連絡をとるなどして、もとの担任や同学年であった教員が新たな進学先や就職先についての資料提供をするなどの進路相談を行っております。特に、３年時の進路指導と同じような形で保護者、本人との面談等を行い、次の進路変更、進路選定について指導しているという状況でございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　障害者の支援状況につきましてお答えいたします。
　初めに、障害者の支援、特に就労の状況でございますが、障害者の働く場の確保の対策につきまして、本市では障害者の就労促進を目的に、平成５年度に障害者施設職員により設置、設立いたしました就労検討会での検討の結果、就労支援システムの必要性が提起されました。さらに、平成９年度に障害者就労支援センター構想を市川市障害者施策長期計画に盛り込むことの提案がされましたことなどを踏まえまして、平成10年度に策定されました市川市障害者施策長期計画における重点施策の１つとして、障害者就労支援センターの設置を掲げているところでございます。
　これを受けまして、平成12年６月に身体障害者福祉センター内に、障害者の就労を促進する機関として、障害者就労支援センターアクセスを設置し、その業務を市川地域作業所連絡会に委託をしまして、障害者に対して支援活動を行っているところでございます。このアクセスは登録制となっておりまして、市内在住の15歳以上の障害者で就労を希望する方や、既に通所施設を利用している方などに対し、就労に関する相談、職場開拓、就職した方や作業所に通所している方のアフターケアや余暇活動の支援などを行っております。アクセスは設立後２年を経過しましたが、この間にアクセスの支援により就職されました方は、平成12年度の登録者数68名で、就労希望が37名、そのうち就職された方は10名であります。平成13年度の登録者数は70名で、就労希望が48名、そのうち就職された方は17名となっており、就労支援センターとしての役割を果たしているものと考えております。
　今後も障害者を取り巻く就労環境は大変厳しい状況が続くと思われますが、障害者団体など等関係機関と連携をとりまして、障害者の職場確保に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、就労することが困難な障害者に対しての支援の場となっております地域作業所でありますが、就労することが困難な障害者に対しまして場を提供し、軽作業を行うとともに、生活指導をあわせて行い、その自立を助長させることを目的としておりまして、地域生活を送る上で欠くことのできない施設の１つとなっております。
　障害の程度や障害の種別にかかわらず、積極的に障害者の受け入れを行っておりますが、働く場としての役割だけでなく、日常生活のリズムを身につけるなど、生活訓練の場にもなっております。また、家族や友人、地域のボランティアとともに積極的に社会参加するなど、地域に開かれた施設としての役割も果たしております。
　本市では、昭和62年、市川手をつなぐ親の会により民間第１号の地域作業所、いぶき作業所が開設されております。現在は16カ所、利用者数238名でございますが、16カ所の地域作業所が開設されておりまして、知的、身体、精神障害など、それぞれの障害に応じた支援が行われております。これまでに親の会を初め関係団体の協力により16カ所の施設開設が実現しておりまして、他市と比較してみましても施設整備は進んでいる状況となっております。
　しかしながら、養護学校の卒業生は毎年25名程度おりまして、就職に結びつく方が約３割で、残りの大半は作業所などに通所しているのが現状でありますことから、今後も各運営団体と協力して作業所などの施設整備を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　三宮美道議員。
○三宮美道議員　ご答弁をありがとうございました。大分答弁が午前中から長かったので、要点を絞って質問させていただきました。
　まず、一番最後の障害者への支援と働く場の確保については、今福祉部長が非常に言葉明るくではなくて、暗くお話をされたとおり、経済環境が暗いから、厳しいから、地域作業所や福祉作業所に行っても仕事がないですよね、現実には。私も若干手伝ったこともあるんですけれども、それはもう２年ぐらい前ですか。魚の形をしたおしょうゆ入れ、これをばり取りするみたいな形とか、子供がビービー弾という、ちっこいピストルがありますね。あれを升から袋に入れるとか、こういったことを指導の方、ジョブコーチなんでしょうね、ジョブコーチの方と一緒にやられている。今だと月せいぜい１万円ぐらいですかね。だから、施設の支援もしなきゃいけないというのはよくわかります。わかります。
　ただ、突発的に振っちゃいけないんですけれども、総務部長にお尋ねはしませんけれども、市川市の職員の方も、実は厚生労働省が定められた障害者の率は達していないですよね、はっきり言いまして。市そのものが達していないという実態です。経済が厳しい中、今民間は政府がお答えしているような景気の状況では決してないと思います。どん底状態。そんな中で回る仕事があるわけがない。そういった厳しさの中で実際はやっているということが事実です。ふっと先ほどヒアリングをお昼にしているときに思ったのは、１階に喫茶店がありますね。そんなことはあえて聞きませんけれども、そういったところに次にどこが入るのかわかりませんけれども、少なくともメディアパークで隣にコルトンプラザがある「ぴっころ」さんの場所よりは、よっぽど市の方がいっぱい入る場所じゃないんでしょうか。そういった発想というのがわかないのかなという疑問がすごいあります。障害者施策は何をしているのかなというのが見えない。そういった部分で、やっぱりそういったところの検討というのをしなきゃいけないことと、先ほど私は駅の話をしましたけれども、障害をお持ちの方でも十分携わっていただける業務はいっぱいあるんではないのかなと。むしろ、いろんな分野にいろんなセクションから発注が駅のことでもしているんですよ。本当にそんな必要性があるんだろうかと思うような仕事もあることも事実です。だから、その中は障害者政策という意味では、各セクションが連携してどのような雇用の場を開けるということなんだと思います。今の厳しい経済環境の中で効率性を求められて、単価も、皆さん売り上げも落ちていて、そんな中で、はい、わかりましたという会社が少ないのであれば、行政の行っている枠の中で雇用の場を開くという、こういった努力をしなければ、障害者にはいつまでたっても日は当たらないということにならないでしょうか。その辺はぜひとも検討していただきたいと思いますが、福祉部長の方に、何かありましたらお話をいただきたいというふうに思います。
　それから高校中退者の、下からいっていますので、教育部長からお話をいただきましたが、実は１年間、これも昨年ですよね、ヒアリングをとらせていただいたのは。そのときに、ある保護者の方から質問があったんですよ。それもお話ししましたですよね。要は、高校へ行ったら自主退学を促されている。恐らく中途退学者の７割は１年時にやめていると思いますよ、高校生。２年、３年でやめる子は少ないと思いますよ。
　それはなぜかといったら、ある公立高校の教頭先生から言われました。電話でも大分口論しましたけれども。中学生までは１日も学校へ行かなくても卒業証書をもらえるから、高校は停学も退学もあるよねと。ほかの子の示しの中で、自主退学を促さざるを得ないと言われました。確かに県内の中学生で卒業証書をもらえなかった子はいないと思いますから、それはそのとおりなんでしょう。でも、私は一言返させてもらいました。あなたも県教委じゃないんですかと。県の先生も、高校の先生も、中学校の先生も、小学校の先生も、県の教育委員会の先生じゃないんですかと。何でそんなことが県で話ができないんですかと。それは勝手な３年時しか受けない高校という枠の中での話。中学生も枠の中での学校の話。小学校も枠の中での話。あとは知らないよというやつですね。そんなのは幾ら何でもないんじゃないかと。もうその前兆は中学生であるでしょうと言われました。いや、中学校はでも何をしてくださったかはよく聞いていないという話を返しました。ここら辺は、中高一貫なんかが叫ばれている中でですよ、現実論、中学生の今の動態が読めなくて、高校の中退者の問題を語るということはできないじゃないですか、現実論。中高なんていう話は、今やめてもらいたい話ですね、そこのレベルであれば。もっと真剣に子供たちや社会環境の変化や家庭の変化というのをとらまえなきゃいけない時代になっている。
　一説によると、週休２日制なんてやめた方がいいという声はいっぱいありますよ。あれは、少なくとも保護者から出た話ではないですからね、現実論。私も個人的には、毎土曜日、学校があった方がいいと思います、小学校も中学校も。集団生活を学んで、自分のライフサイクルに入れ込んでいく。だって、行きたいときに行けばいい会社なんかどこにもないんですから、下手をすると社会生活が営めなくなっちゃう。そういう子を助長するような施策というのは好ましくないと思います、現実論。だから、中学校でも教育長もおいでになるんですから、十分話していただきたいというふうに思います。
　不登校だという前に、逆に言うと高校に行ったら中退するかもわからないどうこうと、先ほど何か原因をおっしゃっていただいたじゃないですか、中退の原因を。去年はそんな話、してくれなかったですよね、現実論。原因は県の教育委員会でもわからないと言われました。住所もどこに所在しているのかわからないと言われましたね、去年なんかは。だから、本当の意味で教育政策というのは、どういうふうな形で子供たちをサポートしていったり、少なくとも家庭の教育力がおっこっているわけですから、それをサポートしたり、地域の連携と言葉だけは踊るんですけれども、地域と何をどういうふうに連携をしているんですかという話になりますよね。そのあたりはやっぱりもっと推進していただかないと。
　逆に、週休２日制だって、皆さん去年の秋ぐらいから心配していましたよ、市高連の方とか。でも、何の通達もないんだよねという話ばっかり聞いていました。だから、もうことしの４月から子供たちは完全週休２日制になることがわかっている。いつからそれを準備するんですかという話になってきますよね。そのあたりのやっぱりサイクルの考え方だと思いますよ。
　さっきの12分別だって、今から10月１日で本当に整合性のあるものができるかどうか、私はよくわかりませんけれども、そんなに周知期間で短くてできるのかなというのも感じるところです。ですから、とにかく中学校で１回お話をしていただけないでしょうか。週休２日制と言ってしまいました。学校週５日制というふうに訂正させてください。
　そういう子供たちの環境というのは、中学年次に微妙な変化を大きく来している、場合によったら小学校の５、６年時から変化を来している。この動向というのは、小学校の先生と中学校の先生も当然連携をしなければいけないでしょうし、私立の場合には当然連携できないんだと思いますけれども、公立高校の場合には連携するような政策を打っていただきたいなという、これは単に要望なんですけれども、先ほど、こども部長からお話をいただいたかどうかわかりませんが、２月の定例会のときの委員会で、実は夫婦が離婚をされた子供がどのぐらいの数がいますかということを委員会で私は質問させてもらっています。いまだに返答をもらっていないですよ。でも、現実に教育センターの割合だって高いはずなんですよ。適用指導教室に行かれている子供の率も高いはずなんだ。要するに、親は離婚はできるけれども、生れた子供は自分で選択して生れていないわけですから、非常に傷ついていることだけは事実だと思うんです。そういう心のケアというものをどういう形でサポートしてあげられるかというようなことも、１つ大きな課題なんだと。だから、実は離婚をされた夫婦のお子さんてどれぐらい市内でいるんですかという質問を２月に、これは委員会でさせていただいたのが事実。委員長いらっしゃいますから、そうですよね。あの返答はまだいただいておりません。施策に十分反映していただきたいというふうに思います。
　都市河川。都市河川に関しては難しいことは言いませんけれども、４億幾らと18億幾らを市と県が使ってくれた。これはいいことだと思います。ただ、これは課長の方にもお話をしたんですけれども、諫早湾にしても藤前干潟にしても、都市河川をどうのこうのということは余り叫ばれていない中で、これだけ三番瀬が叫ばれている市川市の中で、大々的なことはできなくても、何か環境という啓蒙ができるようなモデル的な浄化であるとか、あるいは今の使ったお金と対比が、もっと安かったはずですけれども、北方の調整池ですか、水と緑の部と、あれは実はオーバーフローが起こらなければ水は入らない。きれいな水が棚田できれいにされるだけ。じゃなくて、あれは実は会派の中にご説明があったとき、何で川の水を入れないんですかと私は言った覚えがあります。それぐらいの意気込みがあったときに初めて、下流からやるのもおかしいですけれども、上流市だって考えてくれるだろうし、あるいは三番瀬を直近に抱えた市川市としての、要するにポリシーというものを実は発信できるんじゃないかというようなことで言わせていただいた部分です。
　一部ご存じの方もいらっしゃる、私も四国の高知県の生れです。橋本大二郎知事、日本一の清流という四万十川が実は浄化設備を、20ぐらいの集落でも金をかけながらやっていっているという、それは１つのポリシーだと思います。三番瀬もしっかりと市川市のポリシーを出していただければ、逆に堂本知事も動かされるものをもっと持つのではないかというふうに私は思うところですけれども、何か環境清掃部長の方でご意見があれば言ってください。
　それから缶、瓶、ペットボトルは、今の現状を聞かせていただきました。ただ、昨年策定したプランだって、私は５年前、10年前からどういうことをしてきたんですかということを聞きたかったというのが事実です。資源化率が上がっていないんですから、そう大きなことはできていないことは事実です。ただ、ペットボトルがステーション回収をされたとか、事例がございますよね。だから、そういったものはとても大事なもので、空気を運ぶという非効率さをすごい疑問に思って、私もあそこに３度ほど行っています。夏場は缶のところなんか、ジュースのこぼれたものがもう道路のへこみの中にたまっていて、臭くて臭くて、本当に作業をしている人たちは大変だと思います。また、瓶の選定はベルトコンベアではねていくだけの段階ですから、障害をお持ちの方もそこでは雇ってくださっているんですね。だから、とてもそれはいいんですけれども、待遇改善もしてあげてほしいなとか、あるいはもっと減容する方法はないのかなとか、本当に瓶とかカレット状にしたものを缶瓶組合さん、有価で引き取らないですか。私の情報とは全然違いますけれども、そういった問題と、指定法人がペットボトルを例えば減容化して、多分20台のトラックが１台のトラック分ぐらいにしかならないはずなんですよ。それを持っていったときに引き取らなければ、引き取れる方法論を今後考えればいいじゃないですか。指定法人が引き取りませんからだめですじゃなくて、新たな方法を考えたらどうでしょうか。むしろ、資源化率を上げようとか、あるいは作業効率を高めようとか、かかる経費を軽減しようかとか、それこそ市長が施政方針でおっしゃったＰＤＣＡの世界じゃないんですか。それを実践してみて、それを繰り返してみて問題点を抽出して、それを問題点をつぶしていくという手法が現実論であって、さもなければＩＳＯ14000シリーズを取っていたり、これから9000というご質問もありましたけれども、取った……。それを言っちゃまずいですよね、そういう問題じゃないと思いますよ。頭の切りかえの問題であって、これからは知恵を出していかないと、お金を使わなくたって知恵で勝負できるんじゃないかと、そういうふうな部分を感じます。だから、12分別にしても、これから地域で12分別が浸透するためには、どういう人たちに携わってもらうかという問題も必要なんだと思いますし、これは要望にとどめておきますから、今後十分に検討してください。
　ナシの話は、実は経済部長には以前から、前経済部長の段階からもお話をしていました。農家の方ですから、負担をかけるというのは私はよくないと思います。街路樹の剪定ほか、キロ17円かけてしまえばとんでもないお金になりますね、今の1,600ｔであれば。そんな負担をかけていけば大変な話なので、負担のないような、むしろ事実上補助するような形ではなくて、自立を促すような、実はリーダーシップを市が発揮するような政策ってないんでしょうかというご提案やらはしてきました。そういった意味で、逆に言えばナシというのは材料が出てくる、枝が出てくるだけだと。そこに何かミックスして堆肥化するのであれば、有価材がなきゃどうしようもないので、それで第二終末処理場、汚泥を引き取られたらどうですかという、汚泥との混入によって堆肥化をするという機会もあるんですよということをこれは出しました。だから、そういうことも今後検討してくださいと。第二終末処理場から年間に出る汚泥の量が、平成12年度で４万8,155ｔ、ことしからだめになる富津の自然埋め立てが１万5,500ｔやっていた。銚子に３万1,130ｔを持っていっている。富山の堆肥のために1,520ｔを送り込んでいるというのがデータとしてありましたけれども、トン当たりで２万4,190円ぐらいになるんですかね。それを有価で引き取られたらどうですかということを私は促しただけです。
　そういった意味で、農家の方々にも、逆に言うと就労機会が開拓されるかもわからない。市の負担というか、そういった今後焼却をしなくても、自助努力も図れるのではないかとか、いろんなことが検討できるのではないかというふうにご提案申し上げながら、いい材料を見てほしい。前清掃部長にもお話ししました。私は去年環境展を見に行って、今の最新のリサイクル技術とかがビッグサイトでやられている。ことしは私は行けませんでした。でも、残念ながら去年もことしも清掃部の方は見られていないみたいですよね、現実問題として。どうしてそれだけの検証をしていって、バイタリティーを持って政策の実現のために、あるいはよりすぐれた政策の実現できる要素のために検証されないのかという、そこが非常に残念に思う。非常に世の中は感度よく今リサイクルというところに向かっているんだと思います。それに乗りおくれたところは、単にもうおくれなんですよ。もっと先進的に、もっといいものはないだろうかとか、あるいはここを改良したらもっとよくなるんじゃないかというような検証のために、そういう場所に行くという必要性があるんだというふうに思います。
　それで、昨年の６月に実は環境展に行った後のお話を実は展開しようと思っていて、１年延びました。それで聞かせていただいているような段階でございます。ですから、今後ナシの剪定に関してもそのような、鎌ヶ谷さんが今竹を炭化するっていうんでしょうか、そういった４市の中でもいろんな試みがある。市川は何ですかと言われたときに、他市をながめていますということではなくて、市川を持ってやっぱり臨んでいくべきではないかと。場合によっては県も動かせるぐらいの迫力を持って、逆に政策には魂が必要だと思います。情熱を感じない政策を幾ら言われたって通用しないですから、相手方はそうは受け取らない。もっとやられている方々が、自信を持ってやってほしいというために、逆に前提としてその知識やら計画やら、きちっとしたものを持っていないともちろん自信が持てないということになるんでしょうけれども、そういう動きをしていただきたいと思ってナシの件は質問させていただきましたので、また経済部長、その件に関して今後どういう計画をお持ちなのか、あるいは４市の中ではどういうふうな協議が今されておられるのか、ありましたらご披瀝をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　経済部長。
○中野克之経済部長　何点かのお尋ねにお答えさせていただきます。
　まず、費用負担の問題でございますけれども、ご質問者ご案内のとおり、現在クリーンセンターで、希望者に対しまして、ナシの剪定枝の処理の手数料の減免を行っております。この根拠といたしましては、実は市川市に都市農業振興対策協議会というのがございます。ここでるる先ほども申し上げましたとおりいろいろ検討しているところでございますけれども、どうしても法律上は例外措置をとられているものの、都市農業という観点から焼却以外に有効な処理方法を検討してきたわけでございます。そういった中で、一部の住宅に隣接した農家に対しまして、やはり苦情が入って困るというような農家も少しございまして、そういったことからこの対策協議会の会長名でそういった希望が出たわけでございます。
　私どもといたしましては、市の都市農業、特に地場産業でありますナシということを振興支援するという、こういった観点、あるいは農家の方を中心とした対策協議会で真剣に検討していただいているという、こういうこと。それからもう１つは、このクリーンセンターで焼却する費用を減免するということが、未来永劫、恒久的に免除するということではございませんで、この検討委員会が早急にさまざまな試行錯誤をしている中で結論が出る期間までと限定してございます。この限定した期間と申し上げますのが平成16年３月、すなわち15年度末までということで条件をつけて免除をした、こういう経緯がございます。
　それから、処理場の下水の汚泥との問題でございますけれども、これについてはかねてから私ども情報は伺っております。しかし、この汚泥の問題につきましては、なかなか確信が持てませんで、１つには、その処理場の汚泥が産業廃棄物であるということ、それからもう１つは、剪定枝との混合させた加工品であるということ、つまり紋羽菌の影響、こういったものに対して堆肥として畑に使用することについて、実は農家の方が非常に神経質になっているところがございます。これは、現段階で確信が持てないという、実証の面においてまだ確信が持てないということがございまして、なかなか難しいかなという気がしておりますが、いずれにしても、ご質問者おっしゃっていましたその汚泥の処理と、それからナシの剪定枝の一挙両得と言いましょうか、そういったようなことでいかがなものかというお話がございました。これも近隣の４市の中でもこういったお話が出ておりまして、その他の方法についても、この４市で種々さまざまな試行錯誤の検討をしている段階でございます。いずれにしましても、先ほど申し上げました剪定枝処理対策協議会の方に１つの方法として、早速研究課題、テーマといたしまして検討委員会の方で検討させていただきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　三番瀬等におけるポリシーということでございますけれども、私は環境、自然問題については、人間もそうですけれども、バランスということが非常に大事である。人間そのものにおきましても、知的バランス、体、そういうもののバランス、自然におきましてもバランス、要するに環境容量を超えた場合に復元しない、科学的に言えば固体が気体になっちゃう、そういう臨界点を超えた場合に汚濁がなるんだろう、こういうふうに思っております。特に、そういう意味では、三番瀬等につきましては現況がああいう状態でございます。あのままでいいという方もおられますけれども、自然というものはかくあればかく生れると、こういう状態ではこういうものしか生れないという部分もあります。そういう意味で環境基準が設定されておりまして、そういう意味で長期的な施策を市としては展開していく、こういうことでございます。
　以上です。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　初めに、委員会でのお約束した回答、いまだお持ちできなかっことについては深くおわび申し上げます。
　教育について幾つかご指摘いただきましたけれども、高等学校とのかかわりについてお答えさていただきます。
　初めに、登校ゼロで卒業というご指摘がございましたけれども、私ども卒業認定をする際には、保護者の方、本人と十分に面談いたしまして、卒業とするのか、あるいはそのまま残して除籍とするのか、十分話し合った結果、本人が高校進学を望むということであれば卒業ということにいたします。また、回復を待って夜間中学等に通いたいということであれば除籍ということにしております。
　次に、高等学校の先生のお話ということでご質問者からありましたけれども、私は非常に意外な思いを受けております。といいますのは、私ども高等学校を３年生が受験する際、やはり気にかかることがある場合は、進学主任と校長が先方の高等学校の校長先生とお会いしまして、このような状況の子供であるということを十分にご説明申し上げて、ご理解いただいた上で受験をさせていただいております。そのような状況がある中で、高等学校の先生がそのようなお話をなさったということは残念でなりません。
　次に、高等学校と中学校の連携ということですけれども、確かに先ほどもお話し申し上げましたように、高等学校からの退学についての情報等は中学の方にございません。ただ、これだけ高等学校中途退学者の問題が大きくなっておる中ですから、高等学校と出身中学校の連絡をさらに密にすることが大切だということは私どもも認識しております。
　そこで、中途退学者への指導のあり方ということを中学校と市内の高等学校の校長先生、あるいは進路指導の先生の連絡協議会がございますので、そのような中で十分に検討していただくよう、私どもの方も働きかけていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。答弁漏れありませんね。
　三宮美道議員。
○三宮美道議員　どうもありがとうございました。
　私も残念だと思って部長、聞いていました。お名前を言っていいんだったら言いますよ。別段、どこどこの高校のだれだれ教頭先生とお話ししてもいいんですけれども。まあ、生の声ですから、後でご連絡します。ある意味で同僚ですよ、そうですよね。ですから、本当に実は建前じゃなくて、本音をぶつけ合っているかどうかだと思いますよ、先生方同士が。だって、学校の中だって校長先生と一般の職員の先生が合わないとか、そんな話はいっぱい保護者の方から入ってくるものってあるじゃないですか、現実論は。人対人ですからあるんですよ、当然好き嫌いもあれば。でも、余りきれいごとだけで済む話ではないことだけは事実なので、非常に学校の話になると美しい話しか出てこないんですよ。バラ色みたいな話になってくる。だったら何も問題も起こらないでしょうと言いたいですよ。そんなきれいごとでは済まないんじゃないですかという。
　だから、実態として今の高校から聞かれて中学校。中学校だって送り出して高校を中退したような子供だったら、今までどういう３年生だったかという検証ぐらいできるんじゃないですか。全くわからないというのはおかしいじゃないですか、そんなの。それだったらば、本当にちゃんと子供を見ているのかどうかになりますよ。私はわからない。だって、プロなんですからね。我々は学校の先生じゃないんですから。プロはプロフェッショナルであれじゃないんでしょうかということぐらいですね、私が言えることとあれば。
　環境清掃部長の方に関しては、よくわかりますよ、言っていることは。でも、基準に合えばいいでしょうというのは、それは単純なルールであって、例えば民間にいっちゃえばＪＩＳ規格なんていうのは最も低い基準みたいになっちゃうんですよ、ある意味で。もっと進んじゃっている。世界基準だってもっと高い。そういうものを追求していくのであって、むしろどこの自治体でも使っている基準だ、それは問題はないですよ、そこの段階で。ただし、問題はないけれども進歩があるわけじゃないということだけはお話をしておきたいと思います。教育長の方は何かあればお話ししてください。
　以上です。なければ結構です。
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○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

午後３時34分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず１点目は、水辺に関する質問でございます。江戸川の河川敷、水辺等、当議会におきましても多くの議員から質問がいろいろとされてきたところでございますが、私はひとつ「子どもの水辺」再発見プロジェクトということについてご質問をさせていただきます。
　国が「子どもの水辺」再発見プロジェクトのさらなる推進についての方針を打ち出したが、市川市としてはどのような取り組みをするのか、こういうことでございます。この14年５月30日付で３つの通知という文書なんでしょうか、来ておりますが、出たわけでございます。これは、各都道府県知事殿、各都道府県教育委員会委員長殿というあて先でございまして、文部科学省スポーツ・青年局長、さらには国土交通省河川局長、そして環境省総合環境政策局長、この３名の連名の通知でございまして、「子どもの水辺」再発見プロジェクトの更なる推進についてということでございます。
　ちょっとだけ読ませていただきますと、文部科学省、国土交通省及び環境省では、子供たちの河川の利用を促進し、地域における子供たちの体験活動の充実を図るため、平成11年５月28日付、いろいろな文書があったわけですが、その文書により平成11年度から標記プロジェクトを実施しているところです。このたび上記３省から成る子どもの水辺推進会議を開催し、本プロジェクトのさらなる推進を図るため、下記のような取り組みを行うこととし、別紙のとおり本プロジェクトの内容を改正しました。つきましては、貴都道府県の教育委員会、河川部局及び環境部局が連携し、各地域における本プロジェクトのより一層の支援を求めるようお願いいたします。また、本プロジェクトは各地域における主体的な取り組みをもとに推進されるものであることから、今回の新たな取り組みも活用されるよう、貴都道府県管内の市町村関係部局や本プロジェクトの内容に関心のある市民団体等へ積極的に周知されるようお願いをいたします。こういう文書でございまして、またこれは時を同じくしまして、項目だけ読みますが、やはり各都道府県知事あてに国土省河川局長から『「子どもの水辺」再発見プロジェクト』及び『水辺の楽校プロジェクト』――学校というのは楽しい校と書くんですが――を活用した河川における環境学習や自然体験活動の推進について、さらに今度は各都道府県土木主管部長あてに、国土交通省河川局河川環境課長名で、『「子どもの水辺」再発見プロジェクト』及び『水辺の楽校プロジェクト』の一体的推進についてという通知がされております。
　こういう状況の中で、市川市としてこれまではどういう取り組みがされていたのか、特に11年からこの授業が展開をされていたわけでございますので、今日までの経緯、そしてまたこれからどのような取り組みをされるのかをお伺いいたします。
　２番目の質問はバス路線の確保でございますが、本議会においても過去に同様の質疑がされたと記憶をしております。ＪＲ本八幡駅から東京歯科大学市川総合病院へのバス路線の確保についてというところでございます。
　大体八幡の方が市川病院へ行こうと思いますと、バスで行くには１度乗りかえなければいけない。または、ＪＲの市川駅まで行ってバスに乗りかえていくというルートだそうでございます。先般、京成バスの市川営業所に確認しましたところ、昭和学院で乗りかえてくださいというお話でございました。昭和学院のあのバス停というのは、大野、大町の方へ行くバス停は昭和学院のかなり北の方でございまして、今度は病院の方へ行くバス停というのは、その手前の交差点を曲がった左側でございます。まともに京成バス市川営業所の方のとおり行きますと、１回バスでおりて200ｍほど戻って、また右へ戻らないとバスに乗れない。特に病院に行かれる方ですから、多分健康状態にいろいろ問題のある方が多いんではないかと思いますが、そういう方も知らないで最初にそのまま行っちゃいますと、200ｍ以上歩くことになってしまう。２回目からは、ああ、１つ手前のバス停でおりればよかったのにと気づくのかなとは思いますが、そういう状況でございました。そんなことで、このバス路線の確保ということがどのようにその後検討されているのかということをお伺いいたします。
　３点目はペットに関してでございますが、私の手元に１通の手紙が届きました。ちょっとご紹介をさせていただきますが、６月４日、我が家の愛犬15歳が家族に見守られ、亡くなりました。その後、市役所へ電話いたしましたところ、交換の女性が、はい、それでは清掃課へおつなぎしますとのことで、思わず胸が詰まりました。犬は大切な家族の一員です。ごみではありません。最終的には焼却という手段はいたし方のないこととは思います。せめて窓口のネーミングをペットセンター、ペット触れ合い課等を考えていただけないでしょうかという、こういう１通のお手紙が参りました。私もこれを見まして、その思いというのが私もそうだなという気がいたしまして、ＬＢＯＯＫ、市川市の市民便利帳というのを早速見てみますと、確かに項目は「ペットが亡くなったら」ではなくて、「大切なペットが亡くなったら」という、こういう項目で51ページにはちゃんと書いてございました。こういう状況の中で、今回のこういう対応というものがもう少し思いやりのある対応ができないのかなということで、質問をさせていただきました。
　以上、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　「子どもの水辺」再発見プロジェクトにつきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
　「子どもの水辺」再発見プロジェクトにつきましては、ただいまご質問者からもお話がございましたように、このプロジェクトにつきましては平成11年度から実施されたものでございまして、全国こどもプランの中でも子供たちの活動の機会と場の拡大を重点施策として掲げており、そのために関係省庁とも連携して事業に取り組んでいくという、関連省庁関連事業の１つでございます。このプロジェクトの趣旨でございますが、子供たちの体験活動を拡大し、また川に学ぶ体験を推奨する観点から、県、市それぞれの教育委員会、河川部局、環境部局及び市民団体等が連携して子どもの水辺の選定、登録及び必要に応じ整備を行うことにより子供たちの河川の利用を促進し、地域における子供たちの体験活動の充実を図るというものでございます。
　市川市におきましても、水辺につきましては現在自然体験活動としてヨットセーリング体験や、海辺の宝探しを行っておりますナーチャリングコミュニティや、稲作体験を行う米っ人くらぶ及び手づくりいかだ競争やＥボートレースのイベントを行う江戸川・水フェスタｉｎいちかわ等の子供たちの水辺での自然体験を取り入れた事業を多種展開しているところでございます。また、自然保護活動といたしましても江戸川を守る会、あるいは市川大野れんげプロジェクト、春木川をきれいにする連絡協議会など、多くの団体が活動している状況でございます。
　この「子どもの水辺」再発見プロジェクトにつきましては、現在、市川市は指定されておりません。また、県内でも指定された団体はないと伺っておりますが、横芝町と光町の間を流れます栗山川が現在申請中とのことを伺っております。
　このプロジェクトにつきましては登録制になっておりまして、この登録については２通りの登録方法がございます。まず１つの方法といたしましては、これまで行われてきた都道府県の行政機関から成る子どもの水辺連絡会において水辺を選定登録する方法がございます。もう１つの方法といたしましては、昨今の河川における環境保全活動、子供たちの学習活動等さまざまな分野において市民団体等の主体的な活動が活発になっていることを踏まえまして、市民団体等が中心となって子ども水辺協議会を設置し、子どもの水辺を選定登録する方法も可能となっております。
　市川市におきます今後の進め方でございますが、「子どもの水辺」再発見プロジェクトのさらなる推進につきましては、５月30日に国において報道発表がありましたが、これに関する通知が県からまだ届いておりません。近々届くと思いますので、具体的な取り組みなどを見た中で、関係する機関や団体と協議をいたしまして、よりよい方向へ進めるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　(2)ＪＲ本八幡駅から東京歯科大学市川総合病院へのバスの路線の確保についてご説明いたします。
　ご質問者のご指摘のように、ＪＲ本八幡駅から東京歯科大学市川総合病院へ通院するには、京成電鉄の高塚線に乗車し、菅野交番、東菅野広小路などのバス停留所で冨貴島線へ乗り継ぎが必要となっております。このバスルートが確保されましたことは、平成７年度まで京成電鉄の冨貴島線の系統としてＪＲ市川駅を起点として国道14号からＪＲ本八幡駅前、市役所、税務署を経由して、東京歯科大学市川総合病院回りとしてＪＲ市川駅までの循環をしておりましたが、このバスルートは国道14号の交通渋滞等による慢性的な運行遅延が生じたことから、また、利用者のバス離れが著しくなり、採算性、定時性がともに確保できなくなったことが原因で、バス路線が改編され、現在の冨貴島線のルートに変更されたと京成電鉄から伺っているところでございます。
　市としましても、バス利用者の利便性の向上を図るために、バス事業者である京成電鉄に循環ルートの復活や、ＪＲ本八幡駅から東京歯科大学市川総合病院方面へのバス路線の新設等について実現できるよう要望しているところでございます。
　一方、京成電鉄ではマイカーの普及、自転車利用の進展や交通渋滞によるバスの迅速性、定時性の確保が困難になったことなどによる、いわゆるバス離れ現象が進行しており、現時点ではＪＲ本八幡駅から東京歯科大学市川総合病院方面へのバス路線の新設は厳しい状況であるとの見解が示されております。しかしながら、今後高齢化社会を迎えることや、交通弱者の移動手段としてバス交通の役割を果たすことがますます期待されております。移動市長室などにおいても、地元関係者よりバスルートの確保について強く要望されていることから、ご質問のＪＲ本八幡駅から東京歯科大学市川総合病院へのバス路線の確保につきましては、引き続き既存ルートの見直しなどを含め、京成電鉄に要望してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　大切なペットが亡くなった場合の市の対応についてのご質問にお答えいたします。
　長年家族の一員として生活をともにしてきましたペットが亡くなったときの悲しみは、はかり知れないものがございます。また、現在のように高齢化、少子化が進む中、心の安らぎを求めペットをお飼いになる方も今後ふえていくのではないかと思います。ペットが亡くなった場合、飼い主の方は市にその処置を依頼するか、またペット専用に葬儀をとり行う業者に依頼するかということになります。ペットにつきましては、廃棄物処理法に規定されます一般廃棄物とは別扱いとされ、飼い主の意向により十分供養ができるように、民間のペット専用の事業者が取り扱うことができることとなっております。市内にもそのような事業者がおられます。
　市町村では、飼い主がいる、いないにかかわらず、小動物の死体は廃棄物処理法第２条によりまして一般廃棄物と分類され、多くの市町村でその処理が取り組まれております。近隣市の状況を申し上げますと、担当部署としましては清掃関係の部署で取り扱われ、可燃ごみとして焼却する方法がとられているのが実態でございます。中には直接ごみ置き場に出させている市もございます。
　このような中、本市でも年間約4,000体余りの小動物の死体を受け入れております。この中には、ご質問者のように、長年かわいがっていたペットも含まれております。本市では、小動物が死亡した場合、皆様の生き物を愛する心を尊重いたしまして、ペットのみならず、不幸にも路上で交通事故等に遭い死亡した飼い主のわからない小動物に対しましても、ごみとして処理せず、動物専用火葬施設において丁重に荼毘に付し、その後、市営霊園わきに設置してございます慰霊塔に納骨し、毎年秋に慰霊祭を実施しております。
　本市のように、独自の専用火葬施設を有する自治体は、県内他市では聞き及んでおりませんし、引き取りにあたりましても、専用の保冷車両でお伺いしており、また、希望される飼い主の方には遺骨をお渡しすることも対応しております。市民からのご連絡をいただきますと、「いちかわＬＢＯＯＫ」に掲載されておりますとおり、所管は清掃事業課となりますことから、清掃事業課のペット担当にご連絡いただくことになりますが、ペット用に専用電話を設けておりますことから、今後電話対応等につきましても飼い主の気持ちを十分配慮しまして、ペット担当ということで統一してまいりたいと考えております。また、「いちかわＬＢＯＯＫ」の記載場所につきましても、現在の場所からペットの予防注射や飼い方などとあわせ、ペット関連を１カ所に集めて掲載できるよう関係部局と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず１点目の水辺でございますが、この水辺協議会というのは、いろいろ調べてみますと大変重い協議会だなというのがわかってまいりました。当初は、さっきもご答弁ありましたが、県がどこをその協議会のできる場所にしたらいいか、県が考えて県の指定がないと協議会がつくれないという、まことに難しい協議会だなということがわかったわけでございますが、それが今度の通達によって、手を挙げれば協議会をつくることができる。大きく言うとそういう今回の大きな改正である、こうなっております。ということで、市川にもいろいろな川がございますし、また調整池もございます。いわゆる水辺というのが大変多くありますし、また水辺に関するいろいろな事業が今日までもうできておりますから、民間の中でも、この７月13日にはまた江戸川・水フェスタが行われますが、そういう実行委員会にかかわっている方も含めて、こういうすごく関心をお持ちの方もたくさん最近は出てきておられますので、ぜひその辺、そういう方々ともひとつ連携をとっていただいて、できるだけ早い時期に官民一緒になった水辺協議会というものをぜひご検討いただきたい。こういうことをまず要望しておきます。
　それで、これは先の話になるのかもしれませんが、国の方も出どころが３つでございますので、一体、県の方はどこが担当するのかわかりませんが、さあ、いざ市川に来たときにどこでこれは対応していくのかなという、対応するところがいまいちちょっと見えてこないのですが、その辺はいつごろになると見えてくるのか、この辺をちょっとお伺いをさせていただきます。
　それから２番目のバスの件でございますが、今のご答弁は、努力はしているけれどもなかなか難しいよという、そういう答弁に聞こえました。確かにバスを２回乗りかえますと、たしかあれは160円ですか、はっきりわかりませんが、160円だとすると、必ず１回乗りかえるわけですから、片道320円はかかる。市川からだと片道160円、八幡からだと320円、こういうことになるわけですね。そういうところで、同じ八幡の駅で今はコルトンに行くバスが出ております。コルトンに行く方は、幸いなことにあれは無料バスで、そしてバスを見ますと、後ろには県立産業科学館ですか、その看板とか、市川のメディアパークの看板もたしか出ていたと思います。こういうバスを運行させるには、市川市がお金を出しているのか出していないのか、ちょっとその辺も含めまして、こういうバスを運行する場合にはどういう費用の負担で、また可能なのかどうか、こういうことを聞かせていただきたいなと、こういうふうに思います。
　それから３点目のペットに関して、今ご答弁をいただきますと、本当によくやっていただいていると、もうその一言だと思います。ただ、目の前でペットが亡くなって、さあ電話した、その瞬間なんですね。その瞬間の問題だけだったんですよ。その瞬間の問題が、その家族にとって大きな悲しみをさらに大きくしてしまったということだと思います。その後の話を聞きますと、本当にペットに関してはここまでやっていただいているのかなということがよくわかりました。ただ、遺骨ももらえるということがその方にはわかっていなかったようでございますので、やはりそういうことも市で、そういうときにはちゃんと教えてあげたらいいなとか、そういうことも思います。そして、私は電話を受けた方は絶対間違ったつなぎ方じゃないですよ、本当に。そのとおり、別に、ここに書いてあるんですから。大切なペットが亡くなったらと51ページに、清掃業務課へご連絡くださいと書いてあるんだから。ですから、確かに私は交換の方を責める気はありません。やはりそのとおりなっているということで、そこが問題だったわけです。
　今のお話を聞きますと、専用電話を既に置いてあるということですが、専用電話といってもそれは外線、どういうことなのか、専用電話というのをもう１回検討されているということですが、内線の電話でいくものなのか、外線の専用電話なのか、その辺を確認の意味でもう１回お伺いをしておきたいと思います。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　「子どもの水辺」再発見プロジェクトにつきまして、再質問にお答え申し上げます。
　この再発見プロジェクトの趣旨から申し上げましても、関係する部署といたしましては、私ども教育委員会あるいは河川担当の部署、あるいはこども部あたりが該当すると思われます。いずれにいたしましても、この三者が、この通知が来る前に、来てからではあちらだ、こちらだというのも大変申しわけありません。私ども、その前にはある程度早急に決めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　ニッケコルトンシャトルバスのことにつきまして、バス運行について経緯等を含めてご説明いたします。
　ニッケコルトンプラザ方面には、最寄りのＪＲ本八幡駅からバス路線がなく、ショッピング施設利用者やメディアパーク市川等の公共施設の利用者が不便を来しており、交通手段の確保が課題となっておりました。こうした中、平成11年11月に日本毛織株式会社からＪＲ本八幡南口広場からニッケコルトンプラザ間を運行していた従業員の送迎バスを、ニッケコルトンプラザの来場者を対象に新規にシャトルバスとして運行させ、事業化させたいということを本市に相談が寄せられましたことから、本事業について検討したところでございます。
　本市といたしましても、この地区への交通手段が確保され、またこの地区周辺の交通渋滞の緩和につながり、駐車場不足の対応にもつながることから、事業効果が大きく期待できることから、事業の実現化に向け本市が中心になりまして、千葉県、警察、バス事業者などとの調整役として日本毛織株式会社に協力していくことになりました。事業化に向けましては、ニッケコルトンプラザ、メディアパーク市川、千葉県現代産業科学館の３施設の乗客を特定できるように、シャトルバス運行協会協力会を設立し、輸送対象を特定旅客として位置づけし、事業主体をニッケコルトンプラザが行い、平成12年８月１日にＪＲ本八幡駅南口広場からニッケコルトンプラザの間1.3㎞について無料シャトルバスの運行が実現しました。なお、シャトルバスの運行はニッケコルトンプラザが京成電鉄と運行委託契約を行っており、市川市、千葉県は運行費用の負担はしておりません。このように、コルトンシャトルバスはニッケ側の全面的な協力により、民間と自治体が連携を図り実現できたものであり、全国的にも特別なケースであるというふうに認識しております。
　以上でございます。（「本八幡南口じゃないだろう」と呼ぶ者あり）
○寒川一郎議長　　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　ペットについてお答えいたします。
　ＬＢＯＯＫには清掃事業課（ペット担当）へご連絡くださいという形になっておりまして、これをペット担当ということで、事業課ということではなく電話連絡させるようにしたいということでご答弁申し上げました。
　また、電話につきましては、内線電話でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　済みません、訂正をお願いいたします。
　ただいま本八幡南口とお話ししましたけれども、本八幡北口の訂正をお願いいたします。
○寒川一郎議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　水辺につきましてはこれからスタートでございますから、その辺の組織づくりをしっかりひとつしておいていただきたいと思います。何とかこの年度ではなくて、ことしじゅうには１つの協議会ができたらいいなと、こういう思いがございますので、ぜひひとつ官民一体となった組織づくりをバックアップしていただきたい、これを１つ要望しておきましょう。
　それからバス路線でございますが、これは民民の契約という形のようでございますね。そうなると、いざやろうと思うと病院の方でそれを出す、シャトルバスを病院が出すという気持ちにならないと、なかなか今コルトンと同じようなわけにはどうもいきそうもないなというふうにも聞こえてまいりました。聞くところによりますと、来年の４月からは市川学園が校舎を新しく移転をし、本八幡の駅からスクールバスを出すというような話も聞いているわけでございます。やはりそういう、これは市川学園の費用でもちろんされるわけでしょうが、やはりそういう市民の声があると、京成バスにいつまでお願いしますと言っていてできるものならそれはいいでしょうし、そうでないならば、また病院の方へお願いを、そういう形だとできますよみたいなお話は、今まで市川病院の方に持っていったとか、市川病院からそういう話が来たとか、そういうことがもしあれば、再度その点だけお伺いをさせていただきます。
　ペットのこと、最後になりますが、私は担当ということで便利帳の場所もかえるとかいろいろ努力をされるわけですが、これは企画部長に伺わなきゃいけないのかもしれませんが、ペット担当というそれだけでいいのか、それとも環境清掃部の中にペットセンターとか何とか、そういう１つの何か組織状を逆につくっておいて、そして課長さんがそこを一応は兼任をするとか、所長は兼任とか、かえってそういうふうな組織状の、きちっとやるんだったらそこまでやっておいた方が、交換の方も私はかえって間違いがなくて、みんなスムーズにいく、いい形でいくのかなという思いがすごく強くあるんですね。その辺は検討の課題になるかどうか、ひとつ企画部長さんからお答えをいただきたいなと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　ただいままで病院とはそのようなお話はしてございません。
　以上です。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　ペット担当につきましてお答え申し上げます。
　既に市長、助役の方から組織面について検討しろという指示を実はもう受けてございます。明年度に向けて検討してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　バス路線については、今の答弁でこれから市のしていただかなくてはいけないことがいろいろ出てきたなと思いますので、どうかひとつ努力をしていただいて、何かいい方法を見出すようなひとつご努力を強く要請をしておきます。
　ペットのことについてはわかりましたので、どうかひとつ、本当によくやっていただいていることは了解いたしましたので、できることであればさらに考えていただきたいと強くお願いをして、ちょっと早いですが終わりにします。
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○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時８分散会

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