2002年6月20日　会議録

会議
午前10時１分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、旧江戸川沿いの環境改善についてです。
　旧江戸川沿いの管理用道路と隣接する住宅との間にある側溝には、土砂、ごみ、汚水などが流れずに滞留している状態が長く続き、夏場にはにおいもひどく、ハエ、カなども発生している中、住民の皆さんから、何とかならないでしょうかとご相談をいただきました。それはひどい状況で、住民の皆さんの声は当然であること、現地に行ってつぶさに調査をいたしましたけれども、そういう状況でありましたことから、この側溝の管理者である千葉県葛南土木事務所に、５月８日に古小高県会議員や地元住民の皆さんと一緒に行って改善を求めてきました。
　当日は現地の地図と写真を示して、所長以下３名の職員と話し合いをしました。初めは、管理用道路は住民の生活道路になっていること、また、土砂やごみ、排水も住民のものが多いことなどから、市川市で管理してもらうのが一番いいが、いずれにしても、現地を見て前向きに検討するとのことでした。その２週間後の５月22日に正式の回答があり、７月の上旬に予算をとって側溝の清掃を行うということでした。一安心ではありますけれども、千葉県はこの回答の前に、市川市の道路安全課に３名で出向き、市川市でできないかと持ちかけてきたとのことでした。申し入れに行った際にも、そういうニュアンスでしたので、県が責任を持ってやるのはこれっきりではないのかと心配になっています。
　そこで伺いたいのですが、こうした状況になってしまった原因は何だとお考えになりますでしょうか。
　また、管理者をはっきりさせて、日常的な管理をするためには、千葉県と市川市がきちんと対策について話し合いをつけるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　次は、この側溝と一緒につながる遊歩道についてです。
　この遊歩道はカラー舗装をして、緑地帯もつくってとてもきれいになっています。散歩コースとして大変喜ばれているところです。しかし、雑草や犬のふんなどで、せっかくきれいにしたところが泣いている状況です。住民の皆さんの厚意で、花はきれいにたくさん植えられているところがあったり、雑草もきれいに除かれているところがありますが、全体の環境改善をしていくことが必要だと考えています。こうした住民の皆さんの意見をお聞きしながら手だてをとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次は、三番瀬の保全と再生についてです。
　まず、千葉県や市川市の姿勢として、今求められていることについて伺います。
　堂本知事は、昨年９月に埋立計画の白紙撤回と里海の再生計画を立てることを表明し、専門家、環境ＮＧＯ、地元産業界や漁協、住民などによる三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議を立ち上げました。この会議は１年をめどに再生計画の方向を出すことを目標にして、昨年末の準備段階から完全公開、議事録も全文ホームページに掲載し、行政はオブザーバーに徹するなど、これまでの行政主導から住民主導で計画を立てるモデルを目指しているとし、全国からも注目されています。会議は、ことしになって円卓会議に加え専門家会議、海域小委員会、護岸・陸域小委員会など頻繁に開かれております。私もできるだけ傍聴しておりますが、この会議が関係団体の利害関係や主張に走ることなく、科学的根拠に基づき、これまでの環境破壊の過ちを繰り返すことなく、湿地の保全と再生の国際的ルールに基づいて進められるように願っているところです。
　三番瀬の再生の考え方について、県環境会議や補足調査にもかかわってきた千葉県中央博物館の望月氏は、議論をしてくる中で非常に心配していることがある。三番瀬は現在でも非常に特徴的な自然環境がありますが、その共通認識がない。専門家の間でさえそうだが、円卓会議の全員を含めると、それはもっと大きい。補足調査では、学術的にもかなり正確に現状の把握ができた。しかし、埋め立てによる影響予測であったので不十分である。また、５年もたっているので、このデータに基づいてまず勉強をし、さらに現況調査をするべきであると指摘をしています。これについては、全体の合意になったと私は認識しておりまして、安心をしているところです。また、環境ＮＧＯの代表が、再生という言葉が死んだものに命を与えるということであるならば、埋立地をできるところから海に戻したり、湿地に戻してあげることを最大の目標にするべきである。急ぐことは、こうした長期計画の中での短期の課題としてやるべきであると主張。こうした主張に対して漁協の代表の方は、できないものを話したってむだだ。そんなことができるのかはっきりするべきだと座長を差し置いて県に詰め寄っています。これに即答する形で、県港湾整備課職員が、埋立地は遊休地も含めて海に戻すことは無理ですと断言をしています。この姿勢は大変問題だと私は感じています。これについても、県中央博物館の望月氏は、今現時点で難しいだろうけれども、可能性を排除する必要はない、答えを今決めるべきではない、できるかできないかは社会的合意の問題だとおっしゃいました。最初からかかわってきた専門家の助言はさすがだと私も思いました。
　埋立計画の撤回は、まさにそういうことだったのではないでしょうか。また、経済界の代表の方は、こういう円卓会議を何回やっても同じだ、もう待てない状況になっている、一日も早く進めてもらいたいと繰り返し、再生という大きな課題での論議への疑問を何度となく投げかけています。これに対してほかの委員からは、客観的なデータ、合理的な根拠に基づいて共通の理解をし、議論しなくてはいけないと思う、委員は関係する団体の利益代表ということだけではないはずだ、しかし、緊急なものは早く手をつけなくてはいけないと、問題点の整理をされたところです。
　住民参加型というのは、置かれた立場の違い、基礎的認識の違いが大きいだけに、こういう困難を伴うのは当然でしょう。議論をやっても仕方がないと言ってのける委員、それに輪をかけて、可能性はないと言い切る行政、これでは何のためにこの会議があるのかわかりません。自由な論議を封じることはルール違反です。県や地元市は、住民や専門家による活発な論議、この新しい試みを尊重し、必要なデータの提供や助言をする、また、緊急課題については最善をつくす、そういう立場に徹することが、今とても大事なときではないかと考えています。いかがでしょうか。
　次は、国の自然再生型公共事業との関係についてです。
　小泉首相は、昨年の５月の所信表明演説で自然との共生が可能となる社会の実現を宣言し、７月には21世紀「環の国」づくり会議で、自然再生型公共事業を国民の協力を得て展開すると表明しています。これを受けて国土交通省は、平成14年度の重点施策として東京湾蘇生プロジェクトを位置づけ、ことしの１月には関係省庁と７都県市で東京湾再生推進会議が設置されています。この会議では、東京湾の海域環境の現状を把握した上で、汚染メカニズムの解明、水質汚染源の汚濁負荷削減対策、干潟、浅場などの保全・再生、海域浄化対策などについて行動計画を立て、関係自治体と連携して実施していくとしています。知事の１年をめどに方向性を出したいというスタンスでの三番瀬の再生計画構想、完全公開、住民主導の円卓会議の立ち上げは、まさにこうした国の動きに歩調を合わせようということのようです。
　円卓会議での発言の中でも、ある建設会社勤務の委員は、三番瀬に何ができるか、これが大事、理想論を追いかけても仕方がない、時間とお金を決めれば現実的な計画がまとまると、計画を急げとする発言をしています。臨海部の開発は、埋め立てという環境破壊を伴う開発は、もうできなくなりました。しかし、自然再生をテーマにすれば事業が進められる。どのような事業を進めるか、これがスタンスになっている発言です。市川市がイメージ案として出した人工干潟構想も、こうした国の自然再生型公共事業を意識したものなのでしょうか。お聞かせください。
　次は、塩浜駅前の工業専用地域についてです。
　護岸・陸域小委員会で、地元経済界代表だと自称する女性委員は、早く結論を出してもらいたい、前に進むか、後ろに引くか困っていると幾度となく繰り返しています。この地域は海に戻すか、戻さないか、いずれにしても都会の中のオアシスのような環境にしたいと市川市は考えている、このような２月議会の答弁でしたから、そのような目的での縛りをまずかけて、地権者と話し合いを進めることは、やはり必要なのではないかと思います。どのような話し合いが進んでいるのか、お聞かせください。
　最後に、分譲マンションの施策についてです。
　昨年の８月にマンション管理適正化法が成立。ことしの５月までの経過措置も終了し、マンション管理会社は、登録なしには営業できなくなっています。また、今国会では、マンション建替え円滑化法が成立し、さらにことしの11月には区分所有法の改定も予定されるなど、分譲マンションをめぐる国の施策が大きく動いています。マンションは50年から60年はもつとされてきましたが、これらの法改正によって、30年から40年で建てかえという問題に直面することになり、マンション居住者や関係各界からも多くの意見が出されています。こうした国の目まぐるしい動きの中で、市川市が大変詳しいマンション実態調査を行ったことは、市内のマンションの現状と課題、支援の方向性を探り、示していく上で大変重要だと考え、高く評価するものです。
　報告では、行政の支援策として、相談窓口の充実、各種資料の提供、管理組合への指導や提案など効果的な方策を図ることが必要となっておりますが、国会のマンション建替え円滑化法の論議の中でも、資金の困難を抱える居住者が最大であることが挙げられています。管理組合への情報の提供は支援の第一歩であることは確かですが、耐震診断や補強工事への助成、大規模修繕やバリアフリー化工事への助成など、少なくない自治体で具体的な支援が行われています。ことしの４月にはペイオフが解禁され、修繕積立金などの管理組合の財産も対象となり、管理組合は対応に苦慮しています。さらに、小泉内閣のもと、金融公庫の廃止も閣議決定され、安心できる金融公庫修繕債権積立制度の存続も危ぶまれています。こうした情勢の中で、今後、修繕や建てかえをめぐる資金繰りでの相談もふえてくるのではないでしょうか。県内でも有数のベッドタウンである市川のマンション施策の中に、こうした問題での具体的な支援策は避けられない課題だと考えています。
　そこで伺いますが、報告でも明らかになっていますように、市川市では1981年の新耐震基準以前に建設されたマンションが全体の50％を超え老朽化が進んでいます。大型地震などにも備えた耐震診断や補強工事への助成、緊急課題だと考えますが、いかがでしょうか。
　また、マンション居住者の高齢化も進んでおり、費用がかさむ大規模修繕やバリアフリー化工事など、供用部分の工事への助成についても検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、昨年行われたマンション管理士の試験で、全国に7,200人余の管理士が誕生したということです。市川市もマンション管理士の活用を検討しているとのことですが、市内ではどれだけ誕生したのでしょうか。また、市内のマンション管理士がどの分野に強いのか、管理組合に情報を提供することがとても大事だと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、６月12日にマンションの建替え円滑化法が附帯決議をつけて成立しました。この法律の制定によって建てかえ資金を用意できない人がたくさん出るなど、問題が指摘されております。附帯決議の中に区分所有者などの合意形成が適切に促進されるようにというくだりに、地方自治体の対応について触れています。この点についてはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。
　以上、ご質問いたします。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　旧江戸川沿いの環境改善についてご説明いたします。
　旧江戸川につきましては、議会で多くの方々からご質問いただいている河川管理用道路の整備を初め、河川の環境整備に関し解決しなきゃならない課題が多くございます。そこで、本年度に入り、江戸川と旧江戸川に係る課題を自分たちの目で確認し、対応を検討するため、４月の下旬に市長と関係部局の約30名の方々が20㎞にわたって沿川をくまなく視察しました。その結果をまとめますと、軽微な事項を含めて22の課題が存在しております。短期的に解決できるものについては速やかに対応を進め、中長期間を要するものにつきましては、関係部局の担当者が国、県とその対応について協議を進めているところでございます。
　そこで、旧江戸川沿いにおける側溝の汚水、ごみ、土砂などの改善についてでありますが、ご質問者もご存じのとおり、この側溝を含めた施設は国土交通省所管の河川管理用通路であり、その機能の維持管理は千葉県の葛南土木事務所が行っているところでございます。しかし、河川管理用通路と言いましても、現況は住宅などが建ち並び、生活用道路として住民の方々などが利用している状況にあります。本市においても道路パトロールなどで巡回し、側溝の小規模な詰まりや道路の陥没等については、要望が寄せられた際には、市が応急処置をしているところでございます。また、側溝内に堆積している土砂につきましても、地域住民から清掃要望があり、これらの状況を把握しておるところでございますけれども、管理区分が明確であることから、管理者である葛南土木事務所に再三お願いしているところでございます。
　特に相之川１丁目１番地先、欠真間排水機場がございますけれども、そこから湊１丁目１番地先にわたる約1,200ｍほどの区間につきましては、道路と民地に段差もあることから、側溝の構造からもふたかけすることができない上、その結果から、草木が繁茂し、落ち葉、瓶、缶といったものが流れを阻害し、水が滞留している箇所もあります。このまま放置した状態が続けば、悪臭、カやハエが発生する一因にもなり兼ねません。千葉県におきましてもこのような状況を把握しており、ご質問者もお話がございましたように、先般、本市と千葉県の関係者とで協議が行われたところでございます。その席においても、市から早期の側溝清掃を要望したところでございます。その結果、７月には清掃作業に着手するというような回答がございました。
　いずれにいたしましても、側溝等の施設は日常生活に密接にかかわる施設でございます。降雨時の雨水排水としても重要な役割を担っておりますことから、今後とも管理者に対して積極的に働きかけ、この問題について計画的な対応ができるように、また千葉県との調整会議を持ちながら、環境改善に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　私からは、(2)の道路と緑地帯の雑草やペットのふんの対応についてお答えいたします。
　旧江戸川堤防敷の遊歩道の整備は、平成４年度から市川市において整備を行い、相之川１丁目地先から湊新田地先までの約1.5㎞が完成しております。維持管理につきましては、平成11年度に千葉県と維持管理協定を締結し、千葉県においては河川管理施設の維持管理を、そして市川市においては修景施設の維持管理を行うこととなっております。ご指摘の植栽帯の除草につきましては、平成13年度以前は年３回程度の実施でありましたが、今年度は除草の回数をふやして実施する予定であります。
　また、犬のふん等の問題につきましては、地域住民のモラルの問題でもありますが、河川管理者であります千葉県と協議を行い、看板設置についての了解を得ておりますので、今後、地域の皆様方とお話をさせていただき、設置してまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私の方から三番瀬の保全と再生についてお答えさせていただきます。
　まず、１点目の県円卓会議と各小委員会の論議についての市の感想ということでございますが、ご質問者の中にもございましたが、県の円卓会議につきましては、ことしの１月28日に三番瀬再生計画策定検討会としてスタートしたわけでございますが、その後、月１回のペースで、現在４回目まで開催されております。議論を重ね、三番瀬の再生について基本的な方向性を示した上で再生計画の案を作成し、知事に提案することを目的として活動しております。さらに、４月からは青潮や海域改善のための調査、対策を検討する海域小委員会と、危険な状態が続く護岸と、早急なまちづくりを求められている塩浜地区を中心とする陸域の対策を検討する護岸・陸域小委員会が設置されました。いろいろな立場の方や、各分野の専門家の方々が三番瀬の再生に向けて率直に意見を述べ協議していることについて、今までにないことと、私どもも評価しているところでございます。これまで、本市も三番瀬と行徳臨海部の問題について、このまま放置していては現状が改善されないばかりか悪化が進んでしまうと主張してきましたが、円卓会議におきましても、このことについて、急がなければならないことと時間をかけるべきものとを区分して議論すべきだとの意見が大勢となっているようでございます。円卓会議の岡島会長が、１年ぐらいで再生計画の全体像をまとめ、長期的な事項についても３年ぐらいでまとめたいと語っておりますので、早期に結論が出されることを期待しているところでございます。さらに、各委員の共通認識をふやすためにも、県も必要な情報や資料は、委員や来場者にその都度提供しておりますし、７月には共通認識のための勉強会や、２日間にわたって集中して議論を行う第５回目の円卓会議の開催を予定しているということでございます。市といたしましても、昨日開かれました護岸・陸域小委員会におきましても、船橋市や浦安市とともに、現状の課題とこれまでの取り組みなどについて説明する機会がありました。また、県が少しでも早く再生計画を策定する必要があると考えておりますので、今後も市からも必要な情報や資料につきまして提供してまいる所存でございます。
　２点目の国の自然再生型公共事業との関係でございますが、三番瀬と行徳臨海部の現状と課題につきましては、ご質問者も十分ご承知のこととは思いますが、まず、過去の埋め立てによる潮流の停滞や地盤沈下による干潟の喪失などによりまして、かつてのような漁業活動が成り立たなくなっている海域環境を再生しなければならないということが１つあります。また、特に水質の悪化に伴い、毎年発生している赤潮や青潮に対する対策を講じる必要もあるということがございます。さらには、老朽化に伴いまして崩落の危険が続く直立護岸を、市民の生命と財産を守る護岸として本格的に整備する必要があります。さらに、長い間、社会経済状況の変動の影響を受けながら、将来、整備構想の見直しを余儀なくされてきました市川塩浜駅周辺の再整備構想を具体化して、まちづくりを進める必要もあると考えております。このようなことは、もうこれ以上待てないという状況でございまして、県や国に対し緊急に取り組んでいただきたいと、これまでも訴え続けてまいりました。このように、このまま放置していれば、この現状が改善されないどころから、さらに悪化が進んでしまうのではないかと、市としては非常に危惧しているところでございます。円卓会議におきましても、このことについては結論は急がなければならないとの理解を得られているものと思っております。また、市川市といたしましては、かつての豊かな海を再生し、市民が親しめる海辺を取り戻すことを目指して、海辺づくりとか、湿地再生に取り組まれている先進事例なども視察いたしまして、市の基本構想に生かしていくとともに、これからまとめるであろう県の再生計画にも反映させて、その実現に努力してまいりたいと考えております。
　ご質問の自然再生型公共事業につきましては、生態系や環境を破壊するケースが多かった従来の開発型の公共事業から、環境を重視する自然との共生に発想を転換して、自然の再生と修復を目指す新しい公共事業として注目しているところでございます。さきに述べましたような、今、市や県が取り組んでおります基本構想とか再生計画を具体化するには、市の力だけでは技術的にも、財政的にも、また人的にも非常に困難と思われますので、今般、国が提案しております自然再生型公共事業の制度に基づき、一日も早く事業化され、海の再生が実現することを期待しているところでございます。ご質問者が危惧しているように、公共事業促進をやりたくて再生の議論を行っているというわけではなくて、もう待てない状況の課題を抱えている市川市にとって、こういった国の制度を活用して、一日も早く実現をするということが大事ではないかというふうに考えているところでございます。
　３点目の塩浜地区のまちづくりの件でございますが、この塩浜地区周辺の企業につきましては、昭和46年に埋立事業に進出した多くの企業の方々が、親睦と情報交換とを目的といたしまして市川市塩浜協議会を組織いたしました。昭和63年には、市川二期埋立計画を前提としたまちづくりを目指して、この協議会の中の31社が塩浜再開発協議会を発足させました。そして、各企業への意見聴取や協議会内での勉強会を重ね、埋立事業に連動した塩浜地区の再整備について協議検討を重ね、構想図まで作成したということがございます。その後、平成11年に市川二期埋立計画が90haに縮小になったことを受けまして、この協議会の会員の方々も参画しながら、将来の土地利用方針などについて検討を行うため、平成12年には国土交通省の調査が行われました。あわせて市も当地区の再生計画策定のための調査を実施いたしました。そういった経過の中で、昨年13年９月に県が埋め立て中止となったわけでございます。
　このような状況の中で、市川二期埋立計画に振り回される形での再整備ではなくて、塩浜地区の地権者が主体的に取り組むまちづくりを検討することが必要不可欠であるとの意見が、この協議会の方々の中で大勢となりました。また、既に地元企業を取り巻く経済環境が大きく変化していることから、企業によっては早期の土地利用転換を望んでおりますし、さらに土地利用転換後の業務の安定も強く願っているところでございます。現実的に地区内の状況といたしましても、土地が転売されるケースが多くなっております。このようなことから、これまでの活動主体でありました市川市の塩浜再開発協議会を改組いたしまして、新たに塩浜協議会の専門部会として、まちづくり委員会が本年の５月15日の定時総会において承認されたところでございます。
　現在、このまちづくり委員会といたしましては、この塩浜駅周辺の地域は三番瀬と近郊緑地の中間点にありまして、東京からも近接している立地条件を生かして、東京湾岸にはない人が自然と触れてリフレッシュするようなオアシスのようなまちづくりを目指していきたいということで活動を進めているところでございます。ご質問者の話もありましたけれども、この陸域を削って海に戻すというような意見は、この企業の方々は持っておらない状況でございます。本市といたしましても、こういった地元地権者の実情につきましては十分理解できることから、臨海部の自然空間を最大限に生かした海辺にふさわしいまちづくりを前提としたまちづくりの促進を図っていくこととしております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　１点目の分譲マンション施策としての耐震診断、あるいは補強工事等を実施する際の助成についてお答え申し上げます。
　初めに、住宅の取得、建設、あるいは修繕、建てかえ等に至るまでのプロセスにつきましては、一戸建て住宅もマンションも、基本的には所有者が自己の努力、責任において実施することが原則であるというふうに考えております。こうした中で、本市では、ご承知のとおり住宅取得やリフォーム時の融資と利子補給を昭和49年より実施いたしまして、平成11年からは補強工事、バリアフリー化の工事費等に対する無担保のリフォーム融資、あるいは利子補給を実施しておるところでございます。加えて住宅金融公庫の耐震診断や補強工事等を実施する際の融資制度や、共用部分工事の際のリフォームローン等を管理組合の皆様にご紹介するとともに、大規模修繕工事等に関するセミナー、個別相談会を県と共同で実施、情報の提供に努めておるところでございます。
　続きまして、２点目のマンション管理士に関するご質問でございますけれども、昨年の12月にマンション管理士の試験が実施されたところでございます。したがいまして、本年の２月に合格者が官報に公告されたところでございます。この概要でございますけれども、全国で受験者が９万6,906名という形になっております。合格者につきましては7,213名と、合格率にいたしますと7.4％、こういう状況になっております。県内に限ってみますと、合格者は543名で、合格率は7.5％というふうになっております。ご質問の市内の管理士試験合格者と合格者の専門分野の関係でございますけれども、現在まだマンション管理センターより公表されておりません。しかしながら、合格者のうちマンション管理センターに登録した名簿につきましては、７月の上旬に公表するとのことでございます。
　次に、マンションの建替え法の成立に伴う市の対応でございますけれども、この法律は、去る６月12日に参議院で議決され、成立したところでございます。この法律の要旨でございますけれども、マンションの建てかえの円滑化等に関する措置を講じますことによりまして、マンションにおける良好な居住環境の確保を図ろうとするものでございます。この主な内容でございますけれども、国土交通大臣は、マンションの建てかえの円滑化等に対する基本方針を定め、これを公表する、もう１点は、建物の区分所有者等に関する法律の規定に基づきまして、マンション建てかえを行う旨の合意に達したものは、法人格を有するマンション建替組合を設立することができる。もう１点は、マンション建てかえ事業の施行者が定めた権利変換計画に基づき、区分所有権、抵当権等の関係権利を再建マンションに移行させる。もう１点は、このマンション建てかえ事業の施行者、あるいは国、地方公共団体は、建てかえ事業を施行するマンションに居住していた、いわゆる賃借人、あるいは転出区分所有者の居住の安定を図るため、必要な措置を講ずる、このような内容になってございます。なお、この法律は公布の日から起算して６カ月を超えない範囲で政令で定めた日から施行ということになっております。
　本市といたしましては、マンション建てかえに際しましては、高齢者や低所得者等の経済状況や生活設計上の理由から、建てかえに参加することが困難な方や、建てかえに伴って契約関係の継続が困難となる借家人等が発生するものというふうに考えております。こうしたことから、建てかえを進めていくに当たっては、住居に困窮する者が生じないような必要な措置を講じていくことが必要であろうかというふうには考えております。しかしながら、この法律はまだ成立したばかりでございます。今後の政令、通達等の動向を見ながら、先ほども申し上げましたけれども、マンションの維持管理等につきましては、原則的にはやはり一戸建て住宅所有者が果たすものと同様であるという認識の中で、この建てかえ問題の対応に当たってまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、要望と再質問をさせていただきます。
　旧江戸川沿いの側溝と遊歩道の問題ですけれども、質問をするまでの過程の中で、千葉県にも、市川市の担当の部課にも伺いましていろいろお話をしました経過の中での回答ということで信頼をして、今後とも側溝の問題につきましては、調整会議をして改善を図るということを信頼をしていきたいと思います。ただ、１つ心配なのは、側溝の勾配などの構造上の問題もあるとすれば、ちょっと大がかりな工事も必要になってくるのかなというようなこともありますので、定期的な清掃の問題、それから、敷地の問題もあるかと思いますけれども、下水管が通っていても、なかなかつなげない家庭が相当にまだ残っている中での家庭からの排水が相当に出ているという問題など、非常に難しい問題も絡んでいることですから、単純に清掃すればいいという課題で解決するということではないと理解しておりますので、この辺については、こういう問題の原因を総合的に検討しながら、関係する住民の皆さんや県とお話し合いを進めていただく、そういう理解でよろしいでしょうか、これはちょっと確認をしたいと思います。問題の原因は非常に複雑だと私は考えておりますので、その点、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、遊歩道の環境改善の問題ですけれども、除草を年３回しかやっていなかったということで、年３回では本当に少ないのはもう当然で、草は生きているものですから、毎日のように成長してくるわけで、ことしは回数をふやすということですけれども、やはり一生懸命やっている住民の皆さんが中にはいらっしゃいます。そういう住民の皆さんの労をねぎらいながら、感謝をしながら、そういう形で全体的にやっていけるというような形になれば、住民参加型のまちづくりといいましょうか、町の管理、そういうことが一番いいのかな、身近なものとして住民も大事にするということになるのかなと思いますので、その辺もぜひ話し合いなどを進めていただきたいと思います。その点もちょっと１点、簡単で結構ですから確認をしたいと思います。
　それから、三番瀬はちょっと後にしまして分譲マンションについてですけれども、実態調査を相当に詳しくしていただきまして、その中で、特に行徳地域にあるマンションの中の64.3％が新耐震基準以前だということで、非常に老朽化しているわけですね。そういう意味では、安全対策、耐震診断、補強工事など、非常に緊急課題だというふうに思っておりますし、古いところほど見栄えよくつくろうということなんでしょうけれども、エレベーターのところまで、玄関のところまで階段がすごく多い、高くなっているというつくりが非常に多いわけで、こういうバリアフリー化工事、これも非常に今、老朽化と同時に高齢化しているわけですから、緊急課題になっているというふうに思っております。再三出して申しわけありませんけれども、隣の浦安市はこういう大規模修繕、駐車場増設、バリアフリー化工事、こうした利子補給や助成など、非常に先進的にやっておりますから、大いに参考にしていただいて、せっかくの実態調査を生かした形で、こういうところでも先進市として頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、マンション管理士の問題や建替え円滑化法の問題など、これも非常に新しい課題ですから、相談窓口、ホームページも立ち上げて、市川市としてはこれから頑張っていこうというふうに意気込みを持っていただいているというふうに私は――予算が非常に伴っていないということではまだまだですけれども、緒についたという思いではおりますので、この新しい課題についても、位置づけをしっかりしていただいて、相談窓口、あるいは専門家のネットワーク、そうした中にマンション管理士もきちんと位置づけていただいて、情報提供もしていただく。
　それから、建てかえについても、法が通ったばかりということの中で、自治体の役割はこれから求められてくると思いますので、ぜひ検討をきちんとしていただきたい。また伺う機会があると思いますので、これは要望にとどめておきたいと思います。
　それから、三番瀬の再生の問題につきましてご答弁いただいたわけです。これは本当に、今、住民参加型でやっているということで、私も全部ではありませんけれども、何回も傍聴する中で、今ご答弁いただいた中身と相当に一致する感想も持っているところです。一致する内容といいますのは全部ということではありませんで、護岸の安全対策、青潮対策など当面する急を要すること、これについてはできるだけ早く急ぐべきだということについては、それはだれでも思いは同じで、専門家の方も当事者の利害関係にかかわる方々も同じだということで一致しているということは間違いがないというふうに思うんですね。ただ、今の答弁で気になりましたのは、もう待てないことの課題解決のために新しい公共事業として位置づけている自然再生型事業、この国の構想に基づいて進められることを期待をしているんだというご答弁だったんですが、やはり会議の中で急ぐべき課題、先ほど言ったような緊急の課題と、時間をかけて慎重にやるべき課題、これをきちんと分けるべきだと言っている、時間をかけてきちんと慎重にやるべきだという課題の中に、この再生という中身が位置づけられるんだろうというふうに私は思いまして、それが今のご答弁ですと、どうも１つということに受けとめられまして、この辺は相当に違うなという感じがいたしました。
　環境省は自然再生型のこの事業について、複雑で絶えず変化する生態系を対象とした事業であることから、生態系にかかわる事前の十分な調査を行い――中を省略しまして――時間をかけて慎重に取り組むべきであるというふうに位置づけています。過去に失われた自然を積極的に取り戻すことを通じて、生態系の健全性を回復することを目的とするというふうに位置づけています。ですから、ラムサール条約の湿地復元の原則の中にもありますけれども、今ある良質な湿地は保全をする、機能が低下しているところは修復をする、死んでしまっているところは再生をする。人工干潟というのは、この死んでしまったところを再生するというのが人工干潟という位置づけだというふうに私は認識しておりまして、これは環境省が言っているものと同じだろう、これは非常にもう国際的な原則や常識というふうになっているのではないかなというふうに私は認識しています。陸域を湿地や干潟にするという試みも決して珍しいことではありませんで、国内でも、外国でも、今試みられておりますし、国土交通省の自然再生型といいましょうか、再生事業の中でも試みられていることで、これだけは絶対にできない、やらない、選択肢の中に入れないんだという円卓会議の中の意見がありましたし、千葉県、また市川市も同じなのかなというふうに思うのですけれども、なぜその可能性の中に入れない、絶対にこれは認められないということになるのか、非常に理解に苦しみます。それが絶対にいいと言っているわけではありませんけれども、可能性の中に入れて論議をする、これは実際に環境省や国土交通省の自然再生の対象の中には入っているんだという、そういう認識だと思いますが、その辺は絶対ないということがちょっと理解できません。もしその辺がお答えできればお願いします。
　また、堂本知事が国土交通省の港湾局長と対談をしている「港湾」という本を私は読んでいるんですが、サンフランシスコ湾の自然の再生をしたところを視察したときに、案内の人が、ここは20年前からこうやって、やっとここまで戻った、これから30年ぐらいはかかるだろう、自分の後輩が続けてくれるだろう、このように言っていた。再生というのは、こういう30年、50年、あるいは100年の大計と言われる大仕事で、一過性では絶対にだめだ、自分の代でできるものではないんだということを言っているわけですね。ですから、先ほど緊急の課題と再生という課題、これは大きな違いがあるということを、私はここできちんと認識していただきたいなと。堂本知事もこういうふうにおっしゃっているんですから、堂本知事も本当に認識していただいているんだろうかと、私も非常に心配になっているところです。知事はまた、公共工事の意思決定までのプロセスに市民が参画をし、合意を形成する大変な力仕事を今、三番瀬でやっているというふうに「港湾」の中でも言っているんですね。そうであるならば、やはり幅広い人選をして、しっかりと時間をとって議論をするということが、この大仕事の前提だと思うんですが、１年をめどにというところあたりに、ちょっとその辺が矛盾しているかなというふうに感じるところがございます。
　ご存じだと思いますけれども、国土交通省は、東京湾の臨海部環境創造事業で、千葉県臨海部に新たに４つの人工干潟を整備する案を持っておりますよね。そしてその事業計画案について、地元の環境ＮＧＯに説明を２度したということです。意見を求めているわけですが、どれも今ある海域に干潟をつくるというような自然再生型公共事業ということですね。この中に、三番瀬は今、円卓会議をやっているからということで対象に入っていないということで、やはりそうした焦りがあって、早く結論を出したいということなのかなという、私も思いを持っているところです。県や市は、国が予算をつけてやろうというこういう計画に、何としても入れたい。円卓会議には、その道の専門である国土交通省の職員さんも参加しておりますし、そういう結論を急ぐ漁協代表の方、環境ＮＧＯの方、住民代表の方、建設会社職員など、非常に多く参加をしておりますし、両小委員会の座長を務めておられる方も同じ方向性を求めている方だというふうに私は理解しています。新たに昨日の護岸・陸域小委員会の人選でも、大変問題だと指摘されたことですけれども、新たに委員の人選をした。その中でも、やはり国や県、市のこういうねらいを一日も早く実現しようという、そういう人選ではないのかと指摘がされたということで、意思決定から市民参画でやる挑戦だと知事の言っているとおりに本当になっているのだろうかというふうに、私は危惧をしているところです。やはり結果的には、市民参画ということをやったよというアリバイづくりという形になりはしないかという形に今心配をしているところです。その辺について、やはりもっと、この再生ということは、30年、50年、あるいは100年の大計で考える大仕事だ、それだけ慎重に自然というものを見ていかなければいけないよという大仕事と緊急課題のすみ分けをきちんとするということ、それから、この円卓会議の位置づけは、本当の意味での市民参画に今なっているんだろうかということ、その辺の２点についてお聞かせをください。
　それから、工業専用地域の問題につきましては、もちろん工業会の方がご自分のところを海に戻してください、湿地に戻してくださいというふうなことは、そこまで言うということは思っておりませんけれども、経済の動向の中で身の処し方を急いでいるということについては、もちろんそうだろうというふうに理解します。そういう意味では、地元市としては環境優先のまちづくりということで、どういう結論になるか、いずれにしましても、そういう方向で考えていくという中での対応をしていただくということですので、それをよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、お願いします。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　旧江戸川の３点についてご説明申し上げます。
　まず、側溝の件ですけれども、これは構造上の問題でありますし、大規模な問題でございますので、葛南土木との協議が十分必要だと考えてございます。家庭からの排水でございますけれども、公共下水道への接続ということですから、住民の方々の協力も一層必要と考えてございますけれども、関係部局と十分調整してまいります。これらにつきましては総合的にとらえてということがございますけれども、それぞれ担当等が明確になってございますので、それらにお願いしてまいります。葛南土木との調整につきましては、先ほどお話ししたとおり、調整してまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　遊歩道の住民参加型の清掃の呼びかけにつきましては、現在、私どもとしましては、公園等の維持管理について清掃、草刈り等を自治会、子供会等、約130団体と公園等の管理作業に関する協定を締結しております。そういうことから、この地域の皆様方にも、このような制度があることをお話しさせていただいて、住民参加型の維持管理の協力を求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　三番瀬の保全の関係でご答弁させていただきます。
　まず、答弁させていただく前に、ご質問者と私どもで現状認識をどうとらえるのかということが随分違うのかなということと、それから、緊急を要するもの、急ぐもの、あるいは再生に対する概念、それから自然を復元するというような、そういったことについての１つ１つのやはり認識が少し違っているのかなということを思いましたので、今後いろいろとまた議論させていただきたいと思いますし、必要な資料を提供させていただきたいと思っております。
　まず、ご質問の中で、国の方で提案しております自然再生型公共事業のことでございますが、国の方の制度の内容といたしましては、ご質問者もご発言されましたけれども、この内容は、失われた自然環境そのものを再生するというケースだとか、良好な自然環境の保全とあわせて周辺地域で自然生態系を整備するケースだとか、自然環境の喪失が著しい地域で自然生態系を整備するケース、こういったようなことが盛り込まれて対象となっているようです。ご質問者がおっしゃいますように、これは単なる公共事業で、造成を急ぐだとか、何かをするというだけではなくて、当然、自然の再生、あるいは自然の生態系を整備するというようなことでございますので、この公共事業は従来型のような公共事業とは違って、その地域の自然とか環境を重視しながら、当然時間をかけて、自然の力を使いながら再生をする、そういった公共事業だろうというふうに内容から読み取っております。そういうことですから、急ぐこと、あるいは時間をかけてやることについても、公共事業だから一緒くたに破壊するとか、自然環境を無視するとか、そういった内容の公共事業ではないというふうに理解をしております。そういう面で、国の制度に乗って急ぐべきもの、あるいは時間をかけるものを国の力をかりながら実現化していくということについては、大いに期待できるものではないかというふうに答弁させていただいた次第でございます。
　それから、陸域を削るということもいろいろお話がありましたけれども、これについても円卓会議で、どうあるべきかという再生計画として整理されているわけではございません。これはいろんな専門家の意見もこれから注視、注目していきたいと思っておりますが、市といたしましては、塩浜協議会、塩浜駅周辺の企業の方々の、自分たちの土地でございますので、その土地活用を第一義にどう考えているかということは尊重しなければならないことだと思っております。一部の環境の方々が理想論として、あそこに陸を削って砂浜をつくればいいじゃないかという意見もございます。それが本当に現実的かどうかということについては、もう少し注目していきたいと思いますが、私どもといたしましては、地権者の意向というものも十分尊重した上で考え方をまとめていかなければならないと思っております。
　ちなみに、きのうの小委員会で話がありましたけれども、船橋市と同じような300分の１の海浜をつくるとすれば、今の水際線から福栄の処理場の近くまで削らなきゃならないというような、そういった形になります。それも非現実的なことであろうと思いますので、そういったことも踏まえて、今後検討していきたいと思っております。
　それから、きのうの小委員会の人選につきましては、私も聞いておりましたけれども、あれはＮＧＯの方々のわがままだろうと思います。18名の公募の中で２人を選ぶという中で、もう既に１人は決まっているじゃないかというような発言がありました。それは18人の公募の方を無視した形で、公募の前にＮＧＯの１人が決まっているんじゃないかというような発言でした。それはおかしいんじゃないかと私も思いました。公正な選定委員で選ばれた７名でございますので、私どもといたしましては、選ばれた委員と一緒にこれから協議をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　もう時間がありませんので、よろしいですね。
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○寒川一郎議長　次に、川下佳節議員。
〔川下佳節議員登壇〕
○川下佳節議員　市民党の川下でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、堀之内区画整理事業についてでございますけれども、この事業については、市川市が指導され、解散を見たというのが現状でございますが、その後、組合員並びに我々が市にいろいろと要望していた事項について、ここで質問をさせていただくわけでございます。同時に行われた柏井区画整理も、何かいろいろと問題があるようでございますが、この区画整理についても、堀之内の区画整理から残土といいますか砂と2,000万円、それに有料代のトラック代まで提供したという過去の実績がございます。先般もその話が出ましたけれども、どうしてそういう結果になったのかなということで、それはもう別として本題に入りますけれども、やはり役所の指導というものについて、謙虚に受けとめてやらないと失敗するのではないかなというふうに私は思います。
　堀之内の区画整理事業についても何点かの質問を出しております。
　まず最初に斜面緑地でございます。斜面緑地については、市川市に19億円の斜面緑地を買っていただきました。これをもって事業費に充てたり、いろいろされたわけでございますが、この斜面緑地は9,113㎡の広い土地でございます。ただ、斜面緑地として残したままでいいのか。私はここに園路をつくり、探索路をつくるべきではないかというふうに解散前から主張していた１人でございますけれども、この辺についてはどういうふうに計画をされているのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、堀之内の調整池――調整池だと思うんですが、これについては遊水地や調整池、調節池というふうな呼び方をいろいろしておりますので、この点については、３つの池の問題について定義をひとつ聞かせていただきたいと思います。これは我々は理解するところでございますが、一般市民はわかりません。調節池、調整池、遊水地、そういうことの定義をきちっと議場で答弁をしていただいて議事録に残しておきたいと思います。
　それと同時に、調整池についても、私どもはこんなに大きいものをつくらなくてもいいだろうという主張をしてきましたけれども、役所の指導のもとに3,000坪の調整池を、深さ9.2ｍまで掘って、しかも、そこから国分川までのボックスカルバートと開削で４億6,500万円もかけてつくっているわけです。しかし、この調整池には幾ら雨が降っても、水は20㎝もたまらない。そういうふうな調整池でございますので、この上部利用を市は考えてほしいということを、今からもう５年も６年も前に主張しておったわけでございます。貴重な3,000坪、しかも駅に近い、しかも17ｍ道路についた立派な調整池でございます。上部利用をしないというのは、市川市民のためにもマイナスになるんではないかと思いますので、この調整池の中にどういうものをつくったらいいのか、将来を考えて駐輪場をつくったり、建物も建てられるようになっているはずでございますので、その辺についての計画についてお尋ねをしたいと思います。
　それから、それに伴う道路ですね。市が国から補助金をもらって3.4.31号という17ｍ道路を施行していただいたわけでございますが、これが千葉北道路、外環から千葉に行く40ｍ道路の計画がなされておりますが、ここまで延長するという前々回の部長さんの計画が、今は全然表に出ておりませんが、当時は部長が、ここまで道路を広げようということで、区画整理の方々といろいろもめたことがございました。しかし、その道路、17ｍ道路がバス通りで切れております。今のうちにこの道路を千葉北道路まで抜いておくことによって、今後の交通体系が変わってくるということを踏まえて、この問題の計画はどのようになったか、その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。
　それから、最後に――まだありますが、戦後、区画整理をやる前に、民間の建物の中に赤道が入っております。その赤道の分を地主が、今の真っすぐに道路をするということで道路を提供しておりますので、この赤道は我々に返してほしいということも、その中で話し合いがなされたはずでございます。その調査も終わっているはずでございますので、恐らく地方分権で、赤道についても市川市が管理する時代が間もなく来るのではないかと思いますので、その時期まで待って地主に返すのか、その辺のことについてもお聞かせを願いたいと思います。これは区画整理の部分的なもので４件ほどございますので、その辺のことについてご答弁を願えればありがたいと思います。
　それともう１つ、有料道路。松戸有料道路でございますが、区画整理のところを走っておりますが、カーブのところを組合が、道路は直角にすべきであるということで、恐らく100坪近い土地を歩道にしてありますが、それを直角にすることによって、北側の方にかなりの土地が余るようになると思います。その土地を市川市が利用して交番をつくりなり、何かつくれるものがあると思いますので、その辺のことについての計画はどうなっているのか、そういうこともお尋ねをしたいと思います。
　それと、道免き谷津の問題でございますが、これは一連の問題ですから、ここで質問させていただきますけれども、今度、小塚山の一部を開削によって土盛りをして公園をつくるということですが、あの道免き谷津の中にはボックスカルバートが入っております。これは北総鉄道の水や上流から流れてくる水がその中に入っておりますが、土盛りをすることによって、土圧で現在あるボックスカルバートがもつのかもたないのか、もたせる方法はどんな方法があるのか。今までつくったものを壊してしまうこともできないと思いますが、外環との絡み合いも出てきているというふうに私は思います。特に北総鉄道の水が、そのボックスカルバートに流れておりますので、小京都にあるようなせせらぎをつくることもできるのではないかというふうに思いますので、その辺の計画についてもお尋ねをしたいと思います。
　特にこの問題も含めて、道免き谷津の外環との問題、それから、今後公園をつくるについても、どのような公園をつくり、今回質問を出しております一連のことが全部関係しておりますので、北の玄関口といって堀之内の区画整理が完成されたわけでございますので、その辺のことについてもお尋ねをしたいと思います。
　続きまして、北国分警察官舎の利用と今後の土地の利用についてでございます。
　私はいろいろと調査をさせていただきましたけれども、北国分４丁目にある警察の官舎でございますが、これは市有地でございます。そして、市川市が友納知事の時代にこの場所を提供して警察官舎ができまして、２棟、24軒。しかも、お化け屋敷みたいに人が住んでいないということを私は聞いております。これは返していただいて、できれば公園なり、あそこまでバス路線を入れたらどうかというふうに私は思っておりますが、その辺のことに関係して、今いろいろ調査をさせていただきました。24軒あるうち、平成10年には７軒しか入っていない。11年も７軒、12年度は４軒、４人しか住んでいません。４軒じゃなくて、７人、７人、４人、平成13年には６人、今、14年度の４月現在では14人入っておりますけれども、１棟は丸々入っていない。耐用年数がどのくらいになっておるかわかりませんが、市川市は県に貸してある土地がたくさんあると思いますが、私はそういう市有地は耐用年数が来た段階で返していただいて、市で利用すべきではないかというふうに思いますが、その辺についてご答弁を願いたいと思います。
　引き続きまして、通称国分調節池。稲越、東国分２丁目、３丁目の調節池についてでございます。これについては、いろんな団体がたくさんこの事業に名前を連ねております。特に地元の自治会の意見を積極的に取り入れていただいて、この事業を進めていただけるんではないかというふうに思っておりますけれども、外郭団体の皆さんが余りにも多く参加しております。地元の意見を聴取する機会をぜひともつくっていただきたい。そして、この国分調節池をどのくらいの深さで掘って、どういうふうな計画があるのか、上部利用はどのようにするのか。県も考えていると思いますが、特に地元市川市民、行政が参加して、この調節池の利用をどのようにするかということを真剣に考えなければならないと思います。特に外環道路が入ってまいりますと、この調節池には水がなかなか入らなくなるんではないかというふうに懸念しております。なぜならば、外環の土かぶりの方が深くなりますので、国分川の水も、恐らくうんと水位が下がってしまう。そんな気がしてならないので、この調節池も今後どのように県から借り受け、しかも市川市の市民のための調節池にしていただければありがたいというふうに思いますが、今後、地元の意見をどのように聴取し、北方にもございますけれども、この調節池をどのように考えていくのか、その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。
　次に、下水道の問題のその後についてですが、料金徴収と都市計画税との関係ですが、特に料金の問題については、今、建設局次長になりました新井部長さんが水と緑の部長時代にも私は質問しておりますけれども、これは地方分権と言いながら、県と市が別々に料金徴収をしているわけです。水道料によって下水道料金は徴収されているわけでございますから、この問題については、一元化することによっていろんな改革がなされるのではないかというふうにも思うし、特にそういう問題については、県と市、市川市だけではなく船橋や松戸や、そういう自治体との関係で、そういうふうな方向にしていっていただかないと、今後その分だけ人件費や経費がかかるわけでございます。税の関係でも、市川税務署は市川市の市民税課に来ていろいろと税の問題については協力し合っているようでございますけれども、そうでなくて、これは一本化すべきであるというふうに、私は徴収方法について昔から持論を持っておりますので、その辺の経過についてはどうなったか。
　それから、この区画整理事業と隣り合わせております市街化調整区域、45年以前に建った建物のところが、隣まで下水道が来ていて、その部分についてはまだ下水道が入っておりません。これは堀之内だけではないと思いますが、その辺の下水道を使用するにはどうしたらいいのか、この問題についても、都市計画税との関係がありまして前にも質問をしておりますので、理事者の皆さんはご承知のことと思いますので、その辺のことについて、どの辺まで進展しているか、今どういう段階でとまっているのか、そういうことについても、今まで努力された結果をご報告願えればありがたいと思います。
　続いて、春木川左岸の改修とその後の計画についてでございますが、この問題については同僚議員からもいろいろ話が出ておりますけれども、特に春木川というのは国分川から分水をして、あの地域の田んぼに水を引くためにつくられた春木川でございます。しかし、家庭排水の雑排が出て、日本一悪い水質になったということで、今から五、六年前には有名になりましたけれども、私は、今の国分川の水位が下がってしまうと、春木川には水が流れていかないんではないかな。そうした場合に、相当の雨量が降らない限りは、国分川から春木川に入っていきません。たまった水は東国分１丁目にある、県がつくっていただいた排水場でやれば、国分川がかなりふえても春木川の水が出ませんので、ポンプアップできるようになっておりますから、将来、この春木川を道路にするなり、いろんな方法があるんじゃないかなと思います。そして、丸五の食品会社が直接自分のところでポンプアップをして菅野の処理場に汚水を流している。これは道路の方にずっと入っているはずです。だんだん薄れて、皆さんわからなくなってしまうと思いますが、50年代の前半に、汚濁という問題も含めて、丸五のところから直接菅野の処理場に汚水が入っているということは私も知っております。その辺のことについても、春木川を将来どのように活用して、しかも、そこにせせらぎをつくったりなんかできるのではないかというふうに思いますが、その辺については市の考え方はどうなっておりますか。
　それと、今でいう県が買収した残りの部分についても市川市が買収をするということで、どのくらいの買収率ができているのかということもお尋ねをしておきたいと思います。今言っております道免き谷津にしても、それから調節池についても、特に外環道路といろいろ関連してまいりますけれども、特に調節池の問題については、桜の名所にするとか、いろんな構想が出てくると思いますので、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。特に市川市の北部地域の外環の買収率というのはかなり進んでおります。13年の６月に私は調べたんですが、19ha、79％、これだけ買収されております。特に高谷の方も89％ですから、もうかなり……。しかも、89％であっても８haですから、特に国分の北の方については、道免き谷津と関係して外環道路の促進をしていただきたいなというふうにしております。特にこの北国分の堀之内の区画整理でできた駅もありますし、北国分を中心とした、堀之内を中心とした北の玄関口の将来計画についてもお尋ねをしておきたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　理事者の皆様に申し上げますが、質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願い申し上げます。
　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　市政一般について、ご質問のうち３点についてお答えいたします。
　まず、(1)堀之内土地区画整理事業についてのご質問でありますが、その中で、斜面緑地、調整池、道免き谷津のことでございます。堀之内緑地の斜面に遊歩道を整備し、公園的に整備できないかということでありますが、この地域の整備方針としましては、緑地や歴史、文化的資源が豊富に残され、緑あふれる市街地環境を形成していることから、また、規模的に大きい既存公園の個性化を図り、加えて既存する農地の道路や整備により、江戸川河川敷緑地、里見公園、じゅん菜池緑地、小塚山公園、そして堀之内貝塚公園から北総開発鉄道の北国分駅を結ぶ水と緑のネットワークを形成していく考えであります。ご質問の堀之内斜面緑地0.9haにつきましては、堀之内貝塚公園から北国分駅を結ぶ間に位置しておりまして、遊歩道や散策路などの整備をすることで、北国分駅から堀之内貝塚公園、さらには小塚山公園、里見公園までの連続的な遊歩道、歩行者空間としてのネットワーク機能の強化につながると考えております。
　以上のことから、現在行っております道免き谷津ワークショップと連携を図りまして、具体的な整備計画を策定してまいります。
　調整池上部の3,000坪の考え方についてということでありますが、この調整池は真間川流域整備計画に基づいた雨水流出抑制施設として堀之内土地区画整理事業により設置された池でございます。その機能としましては、国分川の洪水を抑制し、安全な国分川流域のまちづくりに寄与しているところであります。今回、ご質問の調整池上部の有効利用につきましては、これまで具体的施設整備とあわせて関係法令との整合、大雨に伴う出水時の安全管理と施設の管理について検討してまいりました。しかし、この調整池本来の目的である雨水抑制のための空間を確保した上で上部の利用を図るためには、いわゆる人工地盤を設ける必要があります。そこで、これまでこの点についての検討を行ってまいりましたが、工事に多額の費用が見込まれますことから、その効果を含め、今後の管理等についてさらに検討を行っているところでございます。
　次に、道免き谷津の件でございますが、この公園計画はどのような内容なのかということでございますが、道免き谷津の約1.9haにつきましては、水と緑のネットワーク構想に基づき、小塚山公園の拡張区域として整備していく計画であります。なお、拡張区域の地権者は11名おりまして、昨年から公園整備について、説明会や個別にお話をさせていただいているところでありますが、地権者の皆様方にはおおむねご理解をいただいているところであります。平成14年度中に都市計画の変更を行いまして、平成15年度から買収を初めとする本格的な事業に着手する予定となっております。また、現在の小塚山公園の面積が3.7haと、拡張部分の道免き谷津及び外環道路工事に伴い新たに創設される部分を含めますと、面積が約5.7haとなり、公園種別が近隣公園から地区公園に格上げされることになります。具体的な整備内容につきましては、現在、住民参加によるワークショップを開催しております。このワークショップでの公園のイメージとしましては、人と動植物の共生、人の集まる広場、安全に利用できる公園、周辺公園とのネットワーク化など計画イメージがまとまってきている段階であり、10月ごろまでに具体的な整備内容をまとめることとなっております。
　また、ボックスの件でございますが、この道免き谷津の水路改修は下流の国分川より上流に向けて昭和54年度に着手しまして、平成９年度に完成しております。ボックスの上載荷重は20ｔで設計を行っておりますので、盛り土しても強度としては大丈夫でございます。
　次に、池の定義ということでございます。まず、調節池につきましては、河川からの流入による洪水を調節する機能を有しておりまして、河川改修計画の中に恒久的な河川施設として位置づけられている池でございます。また、調整池、これは河川に流入する水路等において内水を調整する池でありまして、河川改修が完了するまでの暫定的な施設として位置づけられます池でございます。また遊水地、これはその土地の従来有している遊水機能、これは水を蓄える力ということでございますが、これを生かしたもので、水田等のように、本来の目的と別に流出抑制効果のある池、もしくは土地でございます。
　次に、(3)の稲越、東国分２丁目、東国分３丁目の調節池計画についてでございます。これは国分川調節池計画でございます。この調節池は真間川流域の総合治水対策事業の一環として、上流部の洪水を調節することを目的に、計画面積24.2ha、調節容量30万3,000m３、調節池の深さが1.7ｍから2.9ｍの河川施設として千葉県が事業を進めております。深さにつきましては、上流の一番深いところで2.97ｍ、中流域で1.7ｍ、下流域で1.8ｍということでございます。千葉県では平成６年度より用地取得に着手しておりまして、平成14年５月末現在の用地取得面積は、取得予定面積18.9haに対しまして13.7haでございまして、買収率は72％に達しております。
　国分川調節池につきましては、洪水調節という本来の目的に加えまして、約24haという貴重な河川空間を有効に活用するため、県、市、学識経験者、市民団体及び地元自治会長により国分川調節池整備検討委員会を平成13年10月に発足しております。これと同時に、地域のニーズをより反映するための組織として国分川調節池を考える会を発足しまして、これまで５回の会議を重ねて検討してまいりました。さらに、地元住民への周知としまして、本年５月に調節池近隣の７自治会を対象に、これまで国分川調節池を考える会で検討してきた内容の中間報告として説明会を開催いたしました。その際、地元住民の皆様に整備計画についての意見を求めておりますが、地元からは、池の整備計画のイメージがわからないので立体的な構造を含めて説明してほしいとの意見がありました。今後の進め方につきましては、用地買収がさらに進展することが予想されますので、引き続き、随時地元説明会を初め、市民の声を反映した計画を検討しまして、早期の計画策定と整備の着手に向けて作業を進めてまいります。
　また、外環関連の外環道路の深さの件でございますが、ＴＰのマイナス７から８ｍであります。これは現況地盤高より約13ｍ下であります。そういうことで、外環事業者は地下水の調査を行っております。その調査結果が14年の３月にまとまりまして、県の環境専門部会に報告しているところでございます。
　以上のことから、池の施行者である県は、池の影響があらわれるということで、現在、池の整備については遮水壁の検討を行っているということを聞いております。
　次に、(4)の下水道問題のその後についてでございますが、下水道使用料と水道料金の一括徴収についてでございます。この件につきましては、私ども、市長からも早急に行えというような指示がございます。そこで、下水道使用料は下水道事業における財源の根幹であり、その収納の確保に努めているところでございます。これまでに収納確保の対策としましては、口座振替の推奨、個別徴収等を行ってまいりました。しかしながら、ここ数年の収納率は96％台を推移しております。そこで、平成13年度には納付者の利便性を図るため、全国のコンビニで納付することができるようにいたしました。この効果は徐々にあらわれつつあります。
　ご質問者からありました下水道使用料と県営水道料金の一括徴収についてでございますが、給水停止ができる水道料金と一括徴収することで未納が減少し、さらに納付者の二度手間を省く等、利便性の向上が期待できると考えております。そこで、県営水道の供給を受けている10市で構成する下水道使用料連絡協議会におきまして、この一括徴収の実現に向けて特別検討会を平成12年に組織し、検討を行ってまいりましたが、まだ実現に至っておりません。今年度におきましては、県営水道供給自治体と連携を深め、千葉県水道局とシステム開発費等のコスト面、また具体的手法について詳細を詰め、一刻も早い実現に向けて努力してまいります。
　次に、市街化調整区域内の下水道整備についてでありますが、市街化調整区域内であっても都市計画税を納めれば下水道の整備はできるのかということでございます。ご存じのとおり、公共下水道事業につきましては、都市計画事業の一環としまして、都市計画法に基づく都市計画決定、また同法及び下水道法に基づく事業認可を受けて、計画的に市街化を図るべき区域内の下水道整備を行っております。一方、都市計画税は都市計画法に基づいて行う都市計画事業に充てるための目的税であり、都市計画法第７条に基づき優先的かつ計画的に市街化を図る区域であります市街化区域内の土地及び家屋の所有者に対して課税されております。
　なお、市街化調整区域内の下水道の整備につきましては、ご案内のとおり国からの指導によりまして、市街化区域内の下水道整備が相当程度進捗した後、土地利用計画等を総合的に勘案して都市計画決定を行うことで下水道整備に着手できるようになっております。この相当程度の進捗率としましては70％とされておりますことから、直ちに下水道事業に着手することができない状況であります。しかしながら、すぐ近くに下水道が布設されていながら利用ができないというような地域もございますので、市街化調整区域内の整備着手の目安とされる市街化区域の普及率の緩和及びその他の流入手法についてさらに検討しまして、県とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　北国分警察官舎の利用と今後の土地利用についてお答えいたします。
　ご質問者からありましたように、北国分４丁目にあります警察官待機宿舎につきましては、北国分４丁目2792番１所在の市有地1,318.83㎡を、昭和61年４月より県にお貸ししております。同待機宿舎は鉄筋コンクリート建てが２棟ありまして、それぞれ12戸ずつ、合計24戸が入居可能となっております。現在はこのうち14戸を使用中でございます。そこで、市川警察署の会計課でお伺いしましたところ、県警におきましては、県内の警察官は増員の傾向にあるとのことでございます。そこで、待機宿舎の利用についても、今後は増加が見込まれているとのお話でした。市内の安全の確保は大変重要な問題でありますことから、現状の利用状況であれば、市川市としましては引き続き協力してまいりたい、このように考えております。
　次に、普通財産の活用についてお答えいたします。
　本年４月現在の普通財産の状況は、有償貸し付けが128件で３万6,062㎡、金額としまして、予算額では１億2,276万円を計上させていただいております。無償貸し付けにつきましては53件で７万4,195㎡、代替地等６件で2,672㎡等となってございます。そこで、この無償貸し付けにつきましては、できるだけ有償化してまいりたい。代替地につきましても、売却できるものは売却してまいりたい、このように考えております。そのような状況を把握するために、財産管理につきまして、台帳整理から、ただいまコンピューター管理に移行しようということで、本年度、財産管理システム委託料を予算計上させていただきました。以上のことから、行政財産、普通財産を含めまして有効活用を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　堀之内土地区画整理事業に関する(1)の関連と、(5)春木川左岸の買収とその後の計画についてご説明申し上げます。
　最初に、(1)の堀之内区画整理事業との関連でございます。堀之内区画整理事業の南側の土地の中で赤道の上に民家が建っている問題でございますけれども、この件につきましては、昭和37年ごろの土地改良事業の前後に発生した問題だというふうに伺ってございます。この件につきましては、かなり長期の間の課題として今日まであるということでございますけれども、市としましては、そこの地権者に十分な事情を聞き、また、市の内部にどのような資料がきちっとあるのか、そのような要件を整理した上で、解決に向けて対応してまいりたいと考えてございます。法定外の国有財産につきましても、平成16年度をめどに、そのようなお話もございますので、そのようなお話とあわせて解決の方法を探っていきたいと考えてございます。
　続きまして、都市計画道路3.4.37号の延伸の件でございますけれども、この道路につきましては、区画整理事業地からバス通りに突き当たってそのままになっているということでございますけれども、この延伸につきましては、この周辺が外環道の整備、またその他の道路の整備等が絡む中で、この地区の道路網の見直しを、道路網として一般道を含めて見直しが必要だと考えてございますし、また土地利用の件、また住民の意見等を聞きながら、計画的に話について整理をさせていきたいと考えてございます。
　続きまして、第２点目の春木川左岸の買収とその後の計画でございますけれども、まず最初に、春木川の改修計画と道路計画についてご説明申し上げます。春木川の改修につきましては、平成５年の水害を契機に改修計画が具体化しました。構造等につきましては、県、市で協議を重ね、平成８年の地元説明会を経て決定されていると伺ってございます。この過程におきまして、河川の構造としましては、環境面のことを考えた場合に、傾斜護岸が望ましいということになりましたけれども、用地買収が巨額になるということを踏まえた中で、鋼矢板による直立護岸がやむを得ないと結論づけているところでございます。なお、この検討案の中では、暗渠化ということの検討がされたようでございますけれども、いわゆる暗渠構造では河川としての維持管理の問題、将来計画の問題があるということでありまして、特に将来計画につきましては、かなりの大きな断面を初期投資をしていくということであることと、維持管理が難しいということからオープン河川となったような経緯がございます。
　春木川右岸の市道の整備でございますけれども、春木川右岸は、現在６ｍほどの道路がございますけれども、左岸に道路がないことから、左岸側につきましては、市としましては１ｍ加えた上で４ｍの道路を整備していくことで進めているところでございます。ちなみに、今回このような関係で道路が整備されていることから、橋の関係につきましても統廃合する必要があるから、現在の橋については統廃合された中で、環境整備もあわせて図っていきたいというふうに伺ってございます。
　続きまして、用地買収の状況でございますけれども、用地買収につきましては、市で取得する面積が1,175.74㎡ございます。13年度末現在では766.75㎡で、約65％の取得状況となってございます。
　それから、先ほどの質問の中で丸五の排水の件でございますけれども、下水について、下流への排水をしているということでございますけれども、この事実については調査させていただきたいと考えてございます。
　以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　川下佳節議員。
○川下佳節議員　春木川の方からいきましょう。
　65％の買収率であるということですね。特に先ほどちょっと私が述べましたけれども、この春木川そのものは国分川から分水をして、曽谷の、今で言う区画整理をされたところの田んぼに水を引くためにつくられた川ですね。それで、先ほど来、国分調節池の問題もそうですけれども、恐らく家庭排水以外は流れないというふうな形になってくるんではないかというふうに私は思います。なぜならば、国分川の水位が下がり、しかも調節池が大きな24haができるわけですから、その辺のことを考慮して、調節池の水をどのぐらいためておくのかということになりますと、春木川の方が高くなってしまって、恐らく家庭雑排水以外のものはそこに流れてこなくなってしまう。県が国分川から春木川に取りつけされる部分についても、水が入らないようにわざわざ曲げておりますね。国分川が満杯になってしまった場合については春木川に流れるかもしれませんけれども、それでも国分川の流れが早ければ、春木川の水が出ないということで、ポンプアップをしようということで東国分１丁目にポンプ場をつくっていただいたわけですから、その辺のことを考えて、春木川の左岸の件と、市川市が買収した後で結構ですから、今から計画を立てて道路にしていくというふうな方向の方が、私はベターではないかというふうに思います。
　特にこの道路をずっとまいりますと、菅野の交通公園から八幡小学校のところへ行く道路を広げれば行徳街道に直接つながるんですよね。今、京成のところでとまっていますよね。私の記憶では、20年代の後半、30年代の前半には、あそこに都市計画道路が入っていたはずなんです。いつの間にかなくなっております。この道路を真っ直ぐに抜けば京成にとまらず、ずっと上流の春木川を通って堀之内まで出られる道路ができるわけです。私はそういうものが計画されていいんじゃないかと思うんです。行徳街道でとまっております。そして、都市計画道路についても、三十何箇所の都市計画道路が決定されていても、いまだかつてその道路が実現されていない。私はこういうものを、今後、市長さん初めもっとまちづくりを考えるならば、今のうちに行徳街道から堀之内まで行く道路を完成することで、恐らく縦の、南北の道路がもう１本できると、これはかなり交通の緩和になるのではないかというふうに思います。その辺のことも検討していただきたいと思うし、今、部長から答弁がありました丸五の水が処理場まで真っすぐに入っているということは知らないというふうに言っておりますが、調査をしてみてください。50年代の初めのころ、丸五からあの道路に従って、恐らく菅野の処理場までパイプが通っているはずです。そういうものを将来活用すべきではないかと思うんですね。恐らく丸五さんも買収になってなくなりますから、あれを壊されてしまったら、せっかくできたものはもらっておいて、それを利用すれば、それこそせせらぎが幾らでもつくれるんじゃないかと思うんですね。ですから、その辺のことは、知りませんでしたじゃ……。私がよく道路台帳をつくれということを言っていても、何が入っているかわからないというのが今の現状じゃないですか。部長さん、そういうことも少し今後考えていっていただかないと、せっかくのものが全部なくなってしまう。そういう意味で、私は道路台帳についても考えなきゃならないし、そういう埋設物が入っていることは今の部長さんが知らないと言うのでは困りますよね。きちっとそれを確認をしてください。それは要望しておきます。
　下水道の問題でございますけれども、もう10市でやっているというふうに、今答弁をしておりますけれども、徴収が96％。この４％というのも大変な数字になってくると思いますよね、下水道。これはぜひとも、平成何年かに10市でやっていると言いますけれども、歩調のそろったところから県にどんどんやってもらうようにしたらどうですか。どっちみち下水道料を徴収しているんだから、水道料も市川市でやるから、その手数料をくださいよというところまで追い込んでいかなきゃ、県の主導型じゃできないんじゃないんですか。いつになってもできないと思いますよ。その辺のことを局長さん、ひとつ力になっていただきたいと思うんですが、局長さんの誠意をひとつ聞かせてください。
　続いて、調節池の問題についても、外環道路が来なけりゃわからないんだというふうな答弁では困るんですよね。県とのやはり協議もきちっとして、24haもあるんですから、深いところと浅いところができるでしょうけれども、国分川の水がうんと下がってしまうと、調節池は国分川の水があふれんばかりにならなければ調節池に水が入らないというような形になると思いますよ。だから、そういうことを含めると、上部利用を一日も早く考えてもらわないと、この問題についても、県が買収していただきました、後は草ぼうぼうに生やしておく、毎年草刈りだけやればいいんだ、そういう考えじゃ困ると思いますが、市民の意見をもう少し聞いてください。県主導型じゃなくて、やはり地元にできるんですから、市民の声を聞いて、こうあるべきだという姿をひとつ次の議会あたりに報告していただければありがたいと思います。
　続いて、北国分の警察官舎の問題ですけれども、部長さんから答弁いただきました。お化け屋敷だという話があったんですね。夜、街灯が２軒ぐらいしかついていない。恐らく明け番とか、いろいろあるでしょうけれども、電気が２戸ぐらいしかついていない。それで24世帯。24世帯入るということは、１軒４人ずついてもかなりの量になるわけですね。しかし、個人個人が入っていて14名だということになったら要らないじゃないですか。あそこは昔、池だったものですから、一時、水が冠水しまして、自動車が浮いてしまったということもありましたけれども、やはり環境だと思いますし、耐用年数の問題が出てまいりますので、こういう問題については、だめになったらだめで、時々調査に行ってもらっておりますが、１日２つぐらいの電気しかついていませんよという話も聞いております。その辺のことを含めて、大事な官舎だからしょうがないと思いますけれども、市川市がまだまだ利用できるなら、部長さんの方でその辺も考えていただきたいと思います。
　それから、堀之内の区画整理ですね。斜面緑地。一連の水と緑のネットワークの公園づくりということで、いろいろ部長さんから答弁もらいました。これはひとつ見守っていきたいと思います。
　調整池の問題。調整池は暫定的なものだということでしたけれども、あれだけ雨が降っても水がたまらない調整池、深さ９ｍ。私は最初から、こんなに大きなものをつくる必要はないということで主張してきましたけれども、県や市の皆さんの熱意で、そうかなということで、実は将来のことを考えれば、3,000坪の敷地に何かつくれるだろうということで、私も賛成をしましたけれども、この3,000坪の土地はもったいないですよね。市川市の財産ですから、何かつくっていただければありがたいなというふうに思っておりますが、これも真剣にひとつ……。地元の組合の皆さんがいろいろ意見を述べておりましたけれども、3,000坪、しかも９ｍ。部長さん、調整池を９ｍ掘ってやった段階で、どれだけの金を組合が使ってつくったか。そういう熱意と情熱と、それを市川市は今後利用することを考えていただかないと、今まで組合で提供した土地そのものを、ただ水もたまらない調整池では困るんですね。水がたまらなければ地盤改良云々というようなことを言っていましたけれども、今の工法で金がかかってしょうがないというよりも、やはりくいを打ってやればすぐできるんだよ、そんなものね。だからひとつ真剣に考えていただいて、調整池の上部利用。恐らく建物が全部建ってくると駐車違反になる車がどんどん出てきますから、ゴンドラですか、ああいう駐車場で金もうけをしてくださいよ。市川市は何とか日の丸で、有料駐車場にして、今度は自分のところで金をつくった方が、市長さんいいですよ。そのくらいやっていただきたいと思うのです。あの池の中には、そういう空間がいっぱいあるわけですから。そういうことで、この問題については、また建設局なり企画部でひとつ真剣に考えていただきたいと思います。早くやらないと損をするというのが現状じゃないでしょうか。
　道免き谷津の問題についても、過去をいろいろ調べてみましたよ。当時は12億円で買収しているんですね。しかし、金額がちょうど３倍くらいですね。ですから、そういう買収して市川市が財産としてとっておいたものを使うんですから、立派な公園をつくる。今、ボックスカルバートの上に土盛りしてももちますよと言うけれども、私はもたないと思いますね。何を硬度計算したのか知りませんけれども、あそこは柔らかい地盤ですから、今のまま埋めた場合には、土圧に耐えられないで沈んでしまいますよ。その辺のことについても、きちっとこれから精査していただきたい。この問題については、ある程度目鼻がつくまで質問させていただきますので、今回はこの程度にしますけれども、引き続いて質問することをお願いしておきますから、鋭意努力をしていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。
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○寒川一郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時４分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　初めは、高齢者福祉についてです。
　国会では医療制度の改定――私たちは改悪と言っておりますが――強行されようとしています。14日には野党４党と国民の抗議の中で、与党単独で衆議院厚生労働委員会を開催し、採決を強行しました。この内容は、サラリーマンの負担増もさることながら、70歳以上の高齢者の負担増も大変深刻なものになります。まず、ことしの10月から70歳以上の高齢者の窓口負担が大幅に引き上げられます。今は、通院の場合、幾ら医療費がかかっても、会計窓口で支払うのは一定額で済む定額制です。今回の改悪は、診療所の窓口で行われている１回850円という外来定額制を廃止し、病院での外来受診費用の月額3,200円、大病院では5,300円という負担上限を廃止してしまいます。この定額制と上限を取り払い、患者の自己負担をかかった医療費の１割に引き上げようというものです。しかも、窓口で１割相当額をその都度支払った上で、高額医療費、すなわち１カ月ごとに支払う上限額、一般高齢者の通院で１万2,000円、低所得者は8,000円、これを超える分は申請して、後から返してもらう仕組み、立てかえ払いに変更します。今はどんな病気でも、検査でも、最大5,300円のお金をやりくりしさえすれば１カ月の通院は可能です。ところが、かかった費用の１割負担になり、立てかえ払いになると、お金が幾らかかるようになるかわかりません。この二重の改悪による負担増と不安感から、ますます受診を手控えることになることは必至です。今回の医療改悪は、高齢者に経済的、心理的な圧力をかけて、強引に医療費の伸びを抑えようという冷酷きわまるやり方だと言えます。さらに重大なことは、６カ月を超える入院患者を医療の必要の低い社会的入院とみなして、患者に新たに月４万円から５万円の負担増をかぶせることです。しかも、入院期間を通算する仕組みを導入して、６カ月以上を超えて入院していれば、どこの病院でも追加負担を取り立てることになります。社会的入院と言われる高齢者は、政府の説明でも、受け入れ条件がないために退院が不可能な人たちです。特養ホームの不足も深刻で、入所待ちの人は全国でも３年、４年というのが現実です。介護保険は居宅介護が基本だとは言いますが、現実的には、若い人は働きに出なければ生活ができません。老老介護は問題があり過ぎ、家庭で介護できる条件はありません。今回の医療改悪で、住民がますます苦しめられることが明らかです。
　さて、そこで市としては、市民の生活と健康を守るために、どのように対応していくのか、お尋ねをいたします。
　１つ目、まず今回の医療制度の改定を、私はさきに述べたように大変問題だと見ておりますが、市川市としてはどのように見ますか。自民党や公明党、保守党は国民の反対を無視して衆議院を強行可決の動きです。きょうにもその動きがあると聞いております。市民の健康と安全を守る地方自治体として、国の押しつけに反対する態度をはっきりとさせ、意見を上げるべきだと思います。見解をお示しください。
　２つ目、また、高齢者の方々にとってどのような負担になるかとお聞かせいただく予定でしたが、これからの試算ですということですので、今回は省かせていただきます。お答えは結構です。
　３つ目、市川市では69歳の通院費の助成及び68歳、69歳の入院費の助成をしています。早期発見、早期治療を実現するために、助成の拡大を真剣に検討するべきではないでしょうか。いかがでしょうか、お答えをお願いします。
　次は、介護保険についてです。
　介護保険制度が始まって２年３カ月になり、本市でも保険料の減免などを導入したり、また、そのお知らせの１つとしてホームページへの掲載も取り入れられるなど改善が進んできたところです。さて、来年度から第２期事業運営期間となるために、サービス料や費用の見直しが進められています。市川市でも来年度の事業計画を策定中です。
　そこで幾つか質問いたします。
　１つ目、介護保険はあくまでも在宅介護が基本だとされていますが、実際には特養ホームなど施設をふやしてほしいという声が多く、充実の要望が高まっています。市川市でも、特養ホームの待機者が実人数で577人にも達したと報告がありました。その上、先ほども申し上げたように、医療の大改悪のために長期入院者が退院せざるを得なくなり、全国では５万人の人々が退院をするとの見込みです。市川市としては、この受け皿をどう考えているのでしょうか。特別養護老人ホームや老健施設は建設の見通しはあるのでしょうか。
　２つ目、介護保険料は上がることが当たり前のように論議されています。来年度改定の市川市の保険料の考え方、これも示していただく予定でしたが、値上げはしない方向での改定を要望して、今回はこれも結構です。
　３つ目、要介護者の障害者控除についてです。新潟県の上越市や小国町では、介護認定を受けた人は障害者控除の対象となるとして、対象者全員に認定証を送り、所得税の還付申請を促したとのことです。1970年の所得税法改正により、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者や身体障害者手帳交付に準ずる人は、手帳の有無にかかわらず障害者控除が受けられ、重度の人や身体障害者手帳１、２級に準ずる人は特別障害者控除が受けられるということになっています。介護のため多くの出費がかさみ、控除が受けられるように認定している自治体があるということは大変うれしいことであり、新潟から始まって全国に広がっています。新潟県の上越市や長岡市と同じように、対象者全員に案内送付をすることはできないものでしょうか。
　次は鬼高３丁目滝川化学工業跡地の大型マンションや複合商業施設建設の問題です。
　既に地域住民の方々からも要望書などが市長あてに届けられているとお聞きしています。地元の皆さんは、今大変心配しています。すぐ目の前に深夜遅くまで営業のゲームセンターや小売店、また24時間営業のレストランができるというものです。もしこの出店が実行された場合、深夜にもかかわらず、車の騒音やオートバイなどによる暴走行為が行われ、安眠が妨害され、市民生活が侵されるようになる心配があります。また、ゲームセンターは18歳未満お断りの施設で、子供たちへの影響と同時に、ますます若者たちの格好のたまり場になり、安眠妨害にもなると不安です。眠らない町鬼高になってしまうというおそれも感じています。また、この付近は大型スーパーが幾つか建ち、休日の交通渋滞は大変なものです。さらに、このような施設が建設された場合、その渋滞はどれほどのものになるか、はかり知れません。平成11年、大型店舗立地法が施行され、その中で周辺の生活環境を保持することがうたわれています。大規模小売店舗立地法第４条の指針の策定に当たってという合同会議の報告の中でも、このように示されています。大型店舗の設置者に対しては、交通や騒音等の大型店周辺の生活環境の保持という社会的要請にこたえること、自治体や住民に対しては、計画的な地域づくり、あるいはまちづくりと称される活動に対する責任と自覚を改めて求めたいとしています。要するに、３者によって生活環境を重視した仕様になるよう検討を重ねるべきだとのことではないでしょうか。今回の住民の心配は当然のものです。また、要望に対する市長からの答えも出されていないように聞いています。しかし、基礎工事はどんどん今進んでいます。市の考え方をお聞きしたいと思います。
　１つ目、住民の皆さんの心配に対して、何をしてきたのでしょうか。大型店舗立地法に基づき、県に意見書を上げたとのことですが、どのような内容を上げられたのでしょうか。
　２つ目、説明会は開催されましたが、周知がされなかったらしく、参加者は大変少なかったと聞いております。もう１度騒音や周辺の環境の変化にどのように対応するつもりなのか、市が音頭をとって説明会を開催させる必要があるのではないでしょうか。
　３つ目、安心して住める町にするためのビジョンとして、緑地や歩道の確保、交通渋滞の解消があると思います。緑地の提供を何％とるように交渉したのでしょうか。歩道の確保や交通渋滞の解消、これはどのように考えておられるのでしょうか。
　４つ目、市内にゲームセンターが幾つもありますが、これと同じように深夜まで営業しているところはあるのでしょうか。もし把握しておられたらお答えいただきたいと思います。
　５つ目、合わせて250戸のマンションが建設されますが、学区の鬼高小学校は児童急増で、今年度、保育クラブのプレハブを増築したばかりです。都内でマンション建設ラッシュで学校施設がパンクしてしまうという事態が起こっています。鬼高小学校や幼稚園など、同様のことが考えられますが、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
　以上、ご答弁によって再質問させていただきます。
○石橋定七副議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　初めに、医療制度改革についての市の考え方についてご説明いたします。
　近年、医療保険行政を取り巻く社会環境が大変厳しく、医療保険制度の存続が危ぶまれる状況にありますことは、ご承知のとおりであります。このような状況から、国は、今回、医療制度改革を進め、さまざまな措置を講じようとしているところであります。老人保健、国民健康保険等の医療制度全般にかかわる改正法案を、現在、通常国会に政府原案として提出し、審議されており、この医療制度改正案で大きく改正されるのが、先ほどご指摘ありました老人保健制度であります。その要因といたしましては、急速な高齢社会の到来による老人医療費の増大であります。ご承知のとおり、この老人保健特別会計は、社会保険とか国民健康保険等の各保険者からの拠出金等で賄っておりますが、その拠出金の増大が保険者の財政を圧迫し、医療保険制度の運営が非常に厳しい状況になってきていることから、改革が行われるものであります。この医療保険改革の骨格といたしまして、３点ございますけれども、１つは、各制度、世帯を通じた給付と負担の見直し、２番目といたしまして、後期高齢者への政策の重点化、３番目といたしまして、急速に増大する老人医療費の伸びの適正化などを基本とした改革を行うものであります。いずれにいたしましても、この急速な少子・高齢社会、経済の低迷、医療技術の進歩、国民の意識の変化などを背景とした中での大きな医療制度改正でありますことから、これに対してはいろいろな議論が交わされているところでございます。我が国のこの医療制度の大きな特徴であります国民皆保険制度を将来にわたり持続可能な制度へと再構築していくためには、医療制度改正を行うことはやむを得ないものと考えているところでございます。
　次に、市の単独の医療費助成制度の考え方でございます。ご指摘のとおりでございますが、現在、市単独で行っております68歳、69歳の入院助成及び69歳の通院助成は、老人保健制度に準じて昭和53年度から実施しているところでございます。老人医療費の無料化に先駆的な役割を果たしてきた大阪府では所得制限を非課税世帯に限定し、東京都におかれましても、平成12年度から５カ年で助成制度を廃止するなど、制度の見直しが行われていることはご承知のとおりだと思います。また、国のこの老人保健制度改革によりまして対象年齢が引き上げられる中で、この制度の存続につきましては、国の高齢者医療制度の見直しを踏まえての医療制度の改革、地方自治体を取り巻く財政環境の動向を見ながら、本市の高齢者医療費など助成事業のあり方を研究しなければならない時期にあると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　高齢者福祉のうち(2)の介護保険にかかわります点につきましてお答えをさせていただきます。
　初めに、特別養護老人ホームの待機者の解消及び平成15年度から平成19年度までの第２期介護保険事業計画期間内の施設整備についてでありますが、本年４月１日現在の特別養護老人ホームの入所希望者の状況は、実人数で713名、その内訳を申し上げますと、在宅の方が298名、41.8％、介護老人保健施設に入所されている方が166名、23.3％、病院に入院されている方が137名19.2％、そのほか療養病床や養護老人ホームに入院、入所されている方などが112名、15.7％となっております。また、要介護３から要介護５の方は472名、66.2％となっております。
　特別養護老人ホームの建設計画につきましては、平成16年度の開設に向けて市内に２カ所計画がございますが、ある程度待機者は解消されるものと考えております。また、特別養護老人ホームの入所につきましては、多くの施設で申し込み順になっていると聞いておりますが、要介護度の重い方など緊急性の高い方がなかなか入所できないという問題点も指摘されておりますことから、国においては、入所を決める際に考慮すべき事項として、新たに介護の必要度や家族などの状況を勘案することなど、次期計画にあわせて施設運営基準の見直しが行われているところであります。
　次に、第２期介護保険事業計画期間内の施設整備計画についてでありますが、次期介護保険事業計画は、実質的には平成15年度から平成17年度までの介護サービスの水準と、第１号被保険者の介護保険料の負担水準を定めるものでありますが、その際に斟酌されることとなります平成17年度までに市内に建設予定がある介護老人保健施設を申し上げますと、特別養護老人ホームが平成16年度に２カ所、158床開設が予定をされております。老人保健施設につきましては、平成16年度に２カ所、200床の開設が予定をされております。いずれも県と事前協議中、あるいは建設の意向があるものでございまして、事情によっては供給開始時期及び計画の変更など考えられますが、これら施設が整備されますと、施設入所の待機者は、徐々にではありますが解消されていくものと考えております。
　次に、障害者の控除についての対応でございますが、厚生労働省老健局の見解では、介護保険の要介護者というだけで自動的に所得税の障害者控除に該当するものとすることはできない。これは、要介護とは介護の手間をあらわす物差しであり、介護サービスの必要度を判断するものであり、身体などの障害の状況をあらわすものではなく、障害者控除の基準とする障害の状況とは必ずしも連動しないためである。また、国税庁において、平成14年２月24日付赤旗新聞で報道されたような発言はしていない。さらには、自動的に障害者控除を認める市町村に対しては、今後、国から指導を行っていく予定であるとの内容につきまして、平成14年３月11日付で県から通知があったところでございます。市といたしましては、要介護度と身体などの障害の状況は連動しないとする通知のとおり対応してまいりたいと考えております。
　一部の自治体で、要介護認定者に対して障害者控除対象者認定証の発行がされて、障害者控除の適用がされているようでございますが、市川市といたしましては、県の通知のとおり要介護度と身体などの障害の状況は連動しないとすることを受けまして、従来どおりの対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　鬼高３丁目滝川化学工業跡地についての(1)のうち出店計画と市の対応ということについて、私から総括的にお答えさせていただきます。
　まず、出店計画の内容でございますけれども、株式会社オートバックスセブンが設置者となりまして、約１万6,000㎡の敷地内に自動車用品販売店、ゴルフ用品販売店の、いわゆる小売店のほか、軽食、喫茶店、外食産業、アミューズメントなどが計画されておるところでございます。今回の出店計画につきましては、小売業を行う部分の店舗面積が1,000㎡を超えることから、大規模小売店立地法、いわゆる大店立地法でありますけれども、その届け出対象となりまして、平成14年１月９日に千葉県知事に対して新設の計画届が提出されたところでございます。この大規模小売店舗立地法につきましてちょっとご説明いたしますと、平成12年６月１日に施行されました比較的新しい法律でございまして、大型の小売店が出店いたしますと、多数の顧客を集め、大量の商品等の流通のかなめとなる施設でございまして、また、生活利便施設としての生活空間から一定の範囲内に立地するという特性を有することに着目いたしまして、その立地が周辺地域の生活環境を保持しつつ適正に行われることを確保するための、いわゆる手続を定めたものとなっております。具体的には、ご質問者ご案内のとおり、周辺の生活環境への影響につきまして十分な調査と予測を行わせ、国が示した指針に基づいた配慮を設置者に求めるということと、地域住民への説明を十分行いなさい、また、住民の皆さんには県知事に対する意見書の提出の道を開くなどの規定を設けまして、地域住民の意見を反映しつつ、公正かつ透明な手続を行わせることで、大型店との周辺の生活環境の調和を図っていこうとするものでございます。
　これまでの経緯につきましては先ほど申し上げましたように、ことしの１月９日に立地法に係る事務を所管しております千葉県知事あてに新設の届け出が提出されまして、その後、提出書類を千葉県庁並びに本市川市役所において５月25日まで縦覧に付したところでございます。また、その間、２月20日には近隣住民説明会を勤労福祉センターにおきまして、時間をずらして２回開催しております。ちなみに、この説明会の開催に当たりましては、立地法の規定により、計画地から半径おおむね１㎞以内の地域の住民を対象にするものでありまして、その周知の方法は、新聞折り込み、あるいはチラシ等を配布しております。結果、２回の説明会に延べ10名の方が出席されております。
　千葉県では、国が示した大規模小売店を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に基づいた近隣生活環境への配慮を十分に行わせるという観点から、県関係のさまざまな課と協議を行わせ、その中で、その都度必要な指導を行っております。特にご指摘のありました交通問題におきましては、県警本部のほか、市川警察署とも協議を重ね、来店車両の動線計画をつくらせて書類を提出させております。また、緑地に関してでございますが、緑地につきましては、私ども工場等の緑地に関する要綱に基づきまして、敷地に対する20％の確保を指導してまいりましたが、結果、約12％ということになってございます。
　また、市といたしましては、今回の計画について、立地法上の権限はございませんが、事務を処理いたします千葉県知事に対しまして意見が具申できることから、庁内関係課を17課集めまして、２月26日に協議会を開催して意見を出したところでございます。また、４月１日には近隣住民の皆さんが約1,500名の署名を添えまして、市川市長に対しまして、営業時間の繰り上げや一部施設の出店見合わせなどに関する要望書を提出されております。
　そこで、お尋ねの市の対応でございますけれども、本市といたしましては、この近隣住民の皆さんの要望や庁内各課から出された意見、例えば歩行者の通行の安全性や廃棄物の資源化、リサイクル化、あるいは立て看板が華美にならないように、そういったようなことでございますけれども、そういった意見を反映させた意見書を作成いたしまして、５月24日付、市長名で千葉県知事に提出したところでございます。特に近隣住民の皆さんの要望につきましては、さきにご質問者からお話のありましたような心配を近隣住民の皆さんがお持ちであることを、文書はもとより口頭でも十分伝えまして、千葉県知事に対し特段の配慮を求めたところでございます。
　また、設置者に対しましても近隣住民の皆さんの心配を伝え、立地法上の手続のみにこだわることなく、真摯な態度で住民の皆さんの意見に耳を傾けるよう指導してきたところでございます。この結果、現在まで、大小合わせ延べ６回の交渉といいましょうか、会合を重ねておるところでございます。
　現在のところ、近隣の皆さんの要望をそのまま受け入れるというようなことではございませんけれども、出店後において近隣住民の皆様方が心配しておられる事柄も含めまして、恒常的な問題が生じた場合には速やかに、かつ誠意をもって問題解決に当たる旨の約束を文書で行わせてございます。また、そのほかにも青少年の非行の温床化に対する住民の皆さんの心配への対応策の１つといたしまして、各出店、テナントに対し、従業員による店舗内外の定期的な巡回を義務づけ、入店に当たっては書面による誓約を行わせるなど、良好な環境の維持に努める旨の回答を得ております。
　いずれにいたしましても、最終的には千葉県知事が設置者から提出された計画につきまして、さきに国が示しております指針を勘案しながら、この結果について出された市や住民の意見等も勘案し、計画変更の必要があるのかないのかを判断を下し、必要があれば指導をしていく、こういうことになってございます。
　最後に、ゲームセンターの関係でございますけれども、現在、市川市内のゲームセンターは、市川警察署管内で25カ所、行徳警察署管内で５カ所でございます。合計30カ所でございます。ちなみに、ゲームセンター等の営業時間の問題でございますが、これは風俗営業法の関連になりまして、警察署長の許可が必要になってございます。ちなみに、営業時間は最長で日の出から午前零時までという規定になってございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　滝川化学工業跡地の大型マンション建設に伴う小中学校、幼稚園の整備についてお答えいたします。
　ご質問のマンションの通学区域は、ご指摘のとおり、小学校が鬼高小学校、中学校は第六中学校となっております。鬼高小学校は、ことしの５月１日現在、１年生から６年生まで合計で29クラス991名の児童が在籍しております。第六中学校は、１年生から３年生まで合計で16クラス、584名の生徒が在籍しております。当該マンションの計画戸数につきましては251戸と把握しておりますが、これを本市における１世帯当たりの児童生徒出現率、これは全児童数を市の総世帯数で割ったものでございます。小学生が１世帯当たり0.11人、中学生が0.05人となります。この出現率から計算しますと、このマンションからの児童生徒数は、小学校で27.6人、中学校では12.5人となります。さらに、これを１学年当たりに割り返しますと、小学校では１学年4.6人、中学校では１学年4.2人となります。しかしながら、児童生徒の出現率は本市全体から見た平均的な数値ですので、マンションの立地条件や販売価格等により違いが出てくるものでございます。近隣マンションの状況から考えますと、この数値にプラス５ないし６名と考えられます。開発事業者は、ご指摘のマンションの完成を平成15年９月末を予定しているとのことですが、この事業計画と鬼高小学校の今後の受け入れ状況について具体的に考えてみますと、本年５月１日現在、学区内の５歳児は159名おります。仮にこの子供たちが全員鬼高小学校に入学するとして、来年度の１年生は、今年度と同様５クラスとなります。今年度から実施された県の学級編制基準の弾力的運用で、１、２年生の１学級の上限を38人とした場合でも、５クラスの上限は190人ですので、当該マンションが建設されたことにより児童がふえても、これより学級数が増加することはないものと考えます。２年生以上の学年につきましても、平成15年中にマンションが完成し、入居が始まり、年度途中で児童を受け入れるとしても、学年ごとに多少の違いはありますが、学級編制の基準どおりであるとして学級増となることはなく、当該開発による児童の増加に対して、現状の施設で対応できるものと考えております。
　鬼高小学校につきましては、学区内の児童の増加により、今後数年間は学級数が増加していくことが予想されますが、学区内の児童の受け入れは、現在のところ保有している教室で対応していけるものと考えております。第六中学校につきましても、鬼高小学校と同様、生徒数の増加が予想されますが、現在の保有教室の中で対応していけるものと考えております。また、幼稚園についてですが、児童生徒と同様に、このような大型マンションが建設されますと、分譲価格が低廉な場合には若い世代が購入し、幼稚園などの需要が多くなると考えられます。この地域は公立幼稚園の園区には入りませんが、近隣に私立の鬼高幼稚園、原木幼稚園、白菊幼稚園があり、また、通園バスを活用して広範囲にわたり園児を募集している幼稚園もありますので、これらの幼稚園で十分対応可能であると考えられます。仮にこれらの幼稚園が定員を超える場合は、公立の稲荷木幼稚園に園区外入園の申請ができますので、未就園児が出ることはないと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、最初から１つずつ再質問をさせていただきます。
　まず、医療関係ですけれども、部長さんのお話だと、今、国民皆保険にするために、今回の医療改悪もやむを得ないというお話でした。この内容ですけれども、やはり例えば70歳以上の方々、本当に負担増になるわけなんですよ。例えば糖尿病や腰痛で２回の通院をしますと、今では1,700円ですよね。ところが、１割負担になりますと、これが2,850円、1.6倍になるわけです。それから、脳血栓の後遺症と慢性気管支炎、腰痛、こういったもので２回通院すると、やはり現行1,700円が、１割負担で9,620円ということで5.6倍になるということで、高齢者の負担は本当にこれは深刻なものなんですね。それともう１つ、医療機関の方で言いますと、東京保険医協会の会長さんの談話がありましたけれども、４月から診療報酬が削減されました。これによってどこを削るかというと、やはり人件費を削るしかないということなんですね。そうしますと、人件費を削減すれば従業員の労働強化になるし、医療事故の原因の１つにもなるということですね。それと、今後、医療の改悪で患者さんの数が減っていけば、これは廃業に追い込まれるところも出てくるんじゃないかということも言われているわけです。これは地域医療の崩壊だとも言っているわけです。こういったことから見ても、今回の医療の改悪、これは本当に医療の後退と言わざるを得ないわけなんです。こういったことから、いろんな団体が今、反対の声明を出しています。日本医師会、これも今回の成立には断固反対するということで、４月にその声明を発表しているところです。それから、医療改悪反対という署名も、この医師会なども500万集めるなど、全体で2,500万人分も集まってきている。それから、議会としても、地方議会で575議会が医療改悪に反対するという意見書を出しているわけなんですね。こういったところで、やはり今回の医療改悪がどんなに大変なものかというのが、こういったことを見ても明らかになると思います。これをやむを得ないとする姿勢というのは、本当に住民にとっても冷たい市政だなと言わざるを得ないと思います。やはりこういうことにはしっかり反対の態度を表明するということをぜひしていただきたいと思います。
　そして、今までの助成の拡大――助成をしてきたわけなんですけれども、大阪で非課税だけにしたとか、東京ではだんだんなくしていっているとか、そういうことで、国の動向を見ながら研究をされるということでしたけれども、これも見直しを図っていくつもりなんでしょうか。ここら辺、せめて今回の改悪後も、現行の68歳以上の入院、それから69歳以上の通院の助成、これは継続していくということをぜひ求めたいと思いますが、ここだけ１点ご答弁ください。
　介護保険についてです。新しい施設が２つできるということは大変喜ばしいことだと思います。待機している方、私よりも多かったですね。この４月１日の時点では713名の方が待機しているということですから、本当に首を長くして待たれているわけですよね。ですから、やはり来年度、老健施設の目標値をぐっと上げた計画にするよう、これは要望しておきたいと思います。
　ふやすことも大事なわけですけれども、その後の手だてというのも、また大変です。昨日来、ここ何日か新聞で報道されているわけですけれども、老健施設のグリーンヒルズが市川市内にあるわけなんですけれども、この施設のあり方というのも問われているわけです。市も建設時に補助金を出しているということですよね。そうなりますと、職員さんに給料が払われなかったからということで退職されたとか、それから、来ていらっしゃらない職員さんもいらっしゃるということで、入所しているお年寄りが60人いらっしゃるわけなんですけれども、こういった方々の対処、どうしていくのかということと、それから、こういう事態になる前にもっと察知ができなかったのだろうかということが大変危惧されるところです。県の施設だということなんですけれども、県任せにしないということと、今後、老健施設など特養ホームも建設されるということなんですけれども、もっと事前にこういったことも察知できるような体制というのはどう考えられていらっしゃるのか、現状の報告と、それから今後の考え方など含めてお知らせいただきたいと思います。
　それから、要介護認定者の障害者控除についてなんですけれども、これには連動しないということで、やらないんですよというお話でした。所得税法というのがありまして、1970年に設置されたものなんですけれども、この中の所得税法施行令の第10条の中の７号のところにありますけれども、心身喪失の方、それから精神障害の方、知的障害の方ということで規定されています。それ以外にという規定があるんですよね。読み上げますと、「前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が」今言ったような「号に掲げる者に準ずるもの」こういった方々に対して、市町村長です。市町村長又は特別区の区長の認定を受けている者、こういった方々が、この障害控除の対象になるということをうたわれているわけなんですよ。これを今の障害者手帳を持っていなければこれに当たらないんですよというようなご報告だったわけなんですけれども、そうすると、この規定そのものを、これは市町村長の、要するに市長さんですよね。市長さんの認定があれば所得税の控除が受けられるということになるわけなんですけれども、これを受けられないということにしてしまうわけなんですよね。このことについてはどういうふうにお考えなんでしょうか。例えば寝たきりの方、それからそれに準ずる方、そういった方々は何らかの方法で、これが受けられるように今なっているんですか。実際に寝たきりの方なんていうのはほとんど動けないわけですし、障害者手帳を持っていなくても、それに準ずる人に全く当てはまると思うわけなんですけれども、そこら辺の見解をもう１度お尋ねしたいと思います。
　滝川化学の問題です。いろいろ説明いただきまして、市としてもご苦労なさったというようなお話でした。でも、まだまだ住民の方々は本当に心配されているわけなんですね。これから先ももっと業者と話し合いを続けたいということなんですけれども、最近なかなかそれに応じてくれない。そこに大変危惧を持っているわけなんです。だから、そういったことに対して、市がこれから先も全く合意というのは難しいかもしれないけれども、ある程度接近してくるまでは市が責任を持って対応していく、話し合いの調整を図るということは行政の仕事だと思うんですけれども、そこら辺どうなんでしょうか。調整を図るという意味で、市がぜひ足を踏み出していただきたいと思うんですけれども、そこらでもう１回確認をさせてください。
　それから、あそこの産業道路というのは暴走族も大変多くて、特に夏なんかになりますとたくさんの暴走族のオートバイが走っていくということなんですね。そういった中でゲームセンターができたりだとか、24時間営業のレストランなんかができれば、本当にたまり場になっちゃうんじゃないかという心配がされているわけなんですよ。建てないということではないんでしょうけれども、建った後のソフト面ですよね。管理体制をどうしていくのか、そこら辺をやっぱりきちんとした管理をしてほしいというのが住民の願いであるわけなんですね。業者との接点をつくっていくというのが市の大事な立場だと思うんですけれども、そこら辺もぜひ真ん中に立ってやっていただきたいと思うんです。その辺の市の立場としての考え方をもう１度お伝えください。
　それから、学校なんですけれども、大丈夫だということだったんですが、鬼高小学校はプレハブの学童クラブも建設して、本当に子供たちがたくさん来ている学校としては珍しい、市内でも有数な学校なわけですよね。あそこは工場地域でして、その前に大きなマンションが建っているんですけれども、ほとんど仕様が若者向き、若い方向きの仕様になっている。そして、価格もそれほど高くないということで、お子さんを持っているような若い世帯が割合入ってくるということなんですね。そこら辺のマンションで私も入居されている方に聞いてみたんですけれども、５年前に建設された近隣のマンション、175戸のマンションなんですけれども、60名近くの小学生がいるということなんですよ。その方々がほとんど鬼高小学校に通っているということで、そうすると、戸数の約30％強になるんですね。先ほど10％、それにプラスアルファというような言い方をされましたけれども、やっぱり若い世帯が入ってくるということで、もっと見積もった方がいいんじゃないかなという思いがします。
　そういったことも１つとしまして、やはりまちづくりにかかわってくるわけなんですけれども、このまちづくりが、学校がパンク寸前だということで、都内でもいろいろ問題にもなっているところですよね。そういったところで、本当にクリアしているからいいんだということで、大手企業の言いなり、やりたい放題となっていて本当にいいのかどうか、そこら辺が大変問題だと思います。大型店の建設が今いろんな形で野放しになっているという状況ですけれども、対策を練っている自治体というのもふえてきているんですよ。例えば東京渋谷区では、深夜営業の興行所を含む商業施設の進出に対して、区が独自に調整を実施する条例を制定している、そういうこともあるわけなんですね。ぜひ市川市でも市民の生活環境を本気で守るという立場で市政を行っていただきたいということを、これは要望にとどめておきます。
　２点目、幾つか質問いたしましたので、よろしくお願いします。
○石橋定七副議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　市の単独の医療費の助成の考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは今68歳、69歳ということでございますけれども、国の制度が１年ずつ段階的に、５年後には75歳以上が老人保健の対象になるということでございます。当然これに伴う公費の負担といいますか、今現在、老人保健の負担が、拠出が７割、国が２割、県と市が５％ずつという形の負担割合になりますけれども、これは５年後には５割にしようという考え方も合わせてあるわけです。その辺の財政負担も、今後考えていく必要があるだろうということと、果たして68歳、69歳がそのままでよろしいのかということもございます。そういう意味で、今後の改正の内容を十分見定めながら研究させていただきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○石橋定七副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　グリーンヒルズの対応でございますが、入所者の対処につきましては、現在、入所者の安全を確保する、その対応ということで、県と連携を持ちまして、県内のベッドの空き情報の把握をいたしまして、県と今連携をとりまして、ご家族のご希望、本人のご希望などあろうかと思いますので、その辺の作業を現在進めておるところでございます。いずれにしましても、入所者の安全を確保するという立場で、指導監督は県でございますが、市といたしまして協力体制を整えて対応しているところでございます。
　それから、体制でございますが、特に老人保健施設の施設建設の場合に、県に協議がされます。その後、申請されますと、市川市の地元市に意見書が求められます。その意見書の中では、市川市に老人保健福祉施設が老人保健福祉計画上必要だ、市川市にとって必要な施設ですというような市長の意見書の提示が求められますので、市といたしましては、意見書の形で県にその書類を提出しているところでございます。地元市といたしましては、道路の問題ですとか、隣接地権者との協議の問題ですとか、そのような相談は市といたしまして責任を持って受けているところでございます。
　施設の建設後でございますが、建設前も同じでございますが、建設後につきましては、特に千葉県が建設後の実地の調査を行いまして開設許可を出し、開設後にも法人に対しての適切な施設運営の指導が行われているところでございます。市といたしましては、介護老人保健施設の保険者という責任もございますので、県と連携を密にしまして、今後の施設運営などのチェックをしてまいりたいと考えております。
　それから、障害認定、障害者の所得税の控除の関係でございますが、13年11月に私ども市川税務署に介護保険法の要介護認定者及び要支援者となった者は、所得税法施行令第10条第７号に規定する障害者に該当すると判断してよろしいかというような照会をいたしましたところ、税務署の回答といたしましては、第１号被保険者が市町村の要介護、または要支援認定を受けた場合であっても、所得税法施行令第10条第７号に規定する認定を受けている者には当たらない。したがって、所得税法上の障害者に該当するかどうかについては、別途厚生労働省の通知に基づき市町村などから障害者の認定を受け、その認定書の交付を受ける必要があるという回答を受けております。
　また、14年、ことしの３月でございますが、県の社会部に問い合わせましたところ、国の見解といたしまして、介護保険の要介護者というだけで自動的に所得税の障害者控除に該当するものとすることはできないということでございます。寝たきり老人のお年寄りの話でございましたが、昭和45年になりますが、当時、厚生省の社会局長通知の中で、寝たきり老人については、従来から特別障害者という扱いになっているということで、寝たきり老人につきましては障害者の控除の対象となっております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　ご心配の点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、私自身も何度か説明会にも参加いたしまして、その都度、市民の皆さんとお会いしてございます。それでさまざまなご意見を伺ったり、また、その席上でさまざまなアドバイス等もさせていただいております。また、設置者に対しましても、住民の皆さんの心配を伝えるということもやってまいりました。あるいは暴走族の件につきましてご指摘ありましたけれども、市民の方と一緒に、私自身、警察署に赴きまして、事前にそういった事態の心配を伝えまして、取り締まってほしいというようなことを伝えてございます。いずれにいたしましても、全面的な合意は難しいかと思われますけれども、市民の皆様方の意が伝わるように、これからも間に入って調整していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　時間がなくなりましたので、まとめてください。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　医療関係ですけれども、やはりこれから先、５割の負担になるということで、市の財政にとっても大変なことが今わかりましたよね。それに対して、やむを得ないという方向で本当にいいのかどうか、これも大変疑問が残るところです。やはり今回のこの医療改悪は、市にとっても大変な事態なんだということを再度認識したいと思います。
　介護保険ですけれども、グリーンヒルズの問題。私はきのう、入所している方のご家族にもお聞きしたんですけれども、以前は職員が15人いたわけなんですけれども、たった２人しかいないときもある。その中身は、２人が退職をし、８人は有給休暇をとっているということも言われているわけなんですね。それでいて60人のお年寄りがいらっしゃって、食事の介護もできないという状況になっております。今、本当に連日のように新聞報道されまして、大変関心が持たれておりますし、私たち議員としましても、一体どうなっているんだろうか、新聞報道しかわからないということではいけないと思うんですよ。やはりこの本会議終了後に、７月１日ですか、民生経済委員会協議会で報告されるということですけれども、私たち議員としても、市民から聞かれることもありますので、ぜひこの本会議中に本会議の中で報告されるということを、議長さんの裁量でぜひ取り計らっていただきたいなと思うのです。多くの議員さんもそう思っていらっしゃると思いますので、ぜひその辺、議長さんにお願いいたします。議長さん、その後どうするか、ご回答をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、要介護認定なんですけれども、できないということなんですが、そうすると、７号にある部分、これはどうなるんでしょう。市としてはだれも受けられないということですか。この市町村の認定を受ける者というのがあるんですけれども、65歳以上の方を市町村はだれも認定しないということに当たるんですか、そこだけお聞かせください。
　それから、滝川化学の部分ですけれども、わかりました。これから先も住民の皆さんと建設者の間に立って、できるだけの合意をしていただけるということですので、ぜひその方向でこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、お願いします。
○石橋定七副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　寝たきり高齢者の判定基準というのがございまして、寝たきり高齢者につきましては、市の方で調査しまして判定をしているということでございます。ですから、寝たきり高齢者がこの対象になります。
○石橋定七副議長　グリーンヒルズについては、民生経済委員会協議会において経緯を説明することになっておりますので、ご理解ください。
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○石橋定七副議長　次に、前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員　公明党の前田久江でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　初めに、バリアフリーの取り組みについてお伺いいたします。
　公明党は交通バリアフリー法制定を一貫して訴え、推進してまいりました。その結果、交通バリアフリー法が一昨年11月に施行、そして既に1994年にハートビル法が施行されたことによりまして、全国の各自治体とも基本構想の策定が着々と進み、ユニークな取り組み、ソフト面の充実等、公共の交通機関を初め、道路、施設等、地域のバリアフリー化が進み、障害者、高齢者を初め、すべての人にやさしい生活環境の整備が進んでおります。当市におきましても人にやさしい道づくりを掲げられ、特に駅周辺は整備されてきておりますが、そのほかの地域については、歩道の確保、段差の解消、道路の整備等々、バリアフリーに対しての課題が山積されておりますが、どのように認識をされ、取り組みをされているのかお聞かせください。
　２点目といたしまして、交通安全対策についてお伺いいたします。
　バリアフリー化を推進する中の１つに、歩行者の安全確保のために信号機の問題もありますが、千葉県におきましては、交通事故による死者数は、平成14年３月より全国ワースト１位という極めて憂慮すべき状況になっております。千葉県交通安全対策推進委員会が平成13年５月から12月までの期間、交通事故発生状況の調査、その結果、交差点での事故件数は298件、死者数10人、負傷者数366人となっておりますが、それに対して、カーブ、また区間の事故は47件、死者数２人、負傷者数56人であります。いかに交差点での事故がほかに比べて起こりやすいかということが明らかです。そこで、歩行者優先の信号機の取り組みについてお伺いいたします。
　交差点で歩行者が青信号で横断中に、右へ、左へと曲がる車両と同時に横断する信号機においては、子供や高齢者の方が右左折車に引かれる事故が多いわけでありますが、歩行者だけが通行できる時間を設けて歩行者と車の交差をなくす歩車遊離信号、歩行者思いやり信号が全国におきまして検討され、千葉市９カ所、船橋市６カ所がモデルケースとして設置されました。スクランブル方式と違い車の渋滞が避けられ、また既存の信号のシステムを変更するだけで設置できると言われております。この思いやり信号は小学校の通学路やコミュニティセンター、老人ホーム等、交通弱者が多く利用される場所には、安全対策の面からいたしましても有効な手段だと思いますが、当市としての認識、考え方をお聞かせください。
　次に、交差点、十字路に多く見られます歩行者の安全のために、また車の進入を防ぐために立てられておりますポール、車どめについてですが、何本も立てられているというところは、車いすで通行するのにはとても通りづらく大変です。数多く必要なのか、市の考えをお聞かせください。
　次に、無電柱化の取り組みについてですが、道路の道幅が狭いために歩道の確保ができない場所や、歩道があっても１人通るのがやっとであったり、雨が降り、傘を差すときは横歩きで歩かなければ通行できないような狭い場所があります。そのような場所ほど車の交通量が多いわけですが、そこに電柱が立っているということは、歩行者にとりましては大変危険な状況であります。歩行者の安全確保のためにも、無電柱化の推進は重要課題ですが、どのような認識をされているのでしょうか。東京電力との話し合い、また無電柱化の取り組みについてお聞かせください。
　３点目に、公共施設の取り組みについてお伺いいたします。
　公共施設は特にバリアフリーのモデルケースでなければならないわけですが、中でも市の庁舎は市の顔であります。年数がたっているだけに問題も多くあると思いますが、その中で１階の床部分ですが、障害者、高齢者の窓口に行かれる床は、反対側の市民課側の証明書を交付される場所と違いまして平らで、雨が降りますと滑りやすく、とても怖いですとの声がございます。一番弱者の方が利用される場所だと思います。また、大柏出張所の出入り口は、地盤沈下によりスロープに亀裂が生じ、ベビーカー、車いすでは通行が困難です。正面玄関の階段におきましては、最初の階段と２段、３段目との段差があります。このように、市民の方が一番利用される場所の対応をどのようにされていらっしゃるのか、お聞かせください。
　次に、市の文化会館ですが、大ホールを利用いたしますときに、トイレが地下になっております。段数が多く、大ホールからはエレベーターが利用できず、大変使い勝手が悪い状況ですが、改善について何か考えられていらっしゃることがあったらお聞かせください。
　４点目に、身障者用トイレの取り組みについてお伺いいたします。
　障害者の方が外出されるときは、一番不安なのはトイレであり、外出される二、三日前から水分を控えられるとのことです。最近は身障者用トイレの設置をされているところが多くなり、今まで閉じこもりがちの方も表に出られるようになったわけですが、重度の方にはまだ大変なことが多いようです。便座に座れない方にとっては、トイレにベッドの設置とは言いませんが、すのこ、もしくはござのような敷物１枚設置されていますと、おむつ交換のときに簡単にできると伺います。また、オストメイト対応についてですが、直腸がんなどの原因で人工の肛門、人工膀胱を装着されている方がふえ、全国で20万人とも言われておりますが、その方たちが利用されるパウチ洗浄の対応ができます水洗つきのトイレ等、身障者に対して、市はどように取り組みをされていらっしゃるのか、お聞かせください。
　次に、市政一般についてお伺いいたします。
　大野駅から歩いて数分のところに万葉植物園があります。万葉とうたわれておりますだけに、ほかの植物園とは少し違い、面積的には小さいのですが、とても風流な趣のある植物園です。地域の皆さんからも、心和む場所としてとても親しまれております。また、昨年の大野回遊展が開催されましたことにより、大勢の方に知っていただけたように思われます。そこで、利用状況についてお聞かせください。
　また、植物園のわきの通路ですが、がけに面しております。道幅も非常に狭く、その上、勾配になっているために、雨が降ったり落ち葉が多いときには滑ります。また、ところどころ、さくがありますが、有刺鉄線が張りめぐらされており、かえって危険なように思います。ここは子供、そして散策コースとして利用されておりますので、安全性からいっても整備すべきと認識いたしますが、市といたしましてはどのように考えていられるのかお聞かせください。
　最後に、市川市斎場についてお伺いいたします。
　斎場に宿泊をされる方が、故人と最後のお別れとなる厳粛なるセレモニーであります告別式に臨むに当たりましては、汗を流し、身を清めて臨みたいと思われるのではないでしょうか。特に暑い夏はなおさらだと思います。そこで、私は昨年の９月議会にシャワー設置の要望をさせていただきましたが、その後、どのような検討をされましたのか、お聞かせください。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　バリアフリーの取り組みについて、(1)基本構想策定の取り組みについて、(2)交通安全対策についてご説明申し上げます。
　初めに、道路交通に関するバリアフリーの取り組みについてご説明申し上げます。現在、市ではだれもが安心して安全で快適に歩行できるよう、交通バリアフリー法が施行される以前の平成10年に人にやさしい歩道整備指針を策定し、本指針に基づき人にやさしい道づくり事業として不知森（やぶしらず）沿いの道路整備、行徳駅前の歩道整備、街路灯の整備など、移動の安全性と歩行空間の連続的な整備を進めております。また、ソフト事業として放置自転車対策の推進、歩行空間にはみ出した商品の陳列、屋外公告物など道路の不法占用物の整理、除去などを図り、歩行空間の適正利用の促進を実施しているところでございます。また、少子・高齢化が急速に進行するなど、高齢者など交通弱者が増加し、そして家族や地域、社会の変化の中で障害者を取り巻く状況が大きく変化しております。このため、高齢者、体の不自由な方々が自立した日常生活や社会生活を営むことのできる環境を整備することが急務となってきております。そこで、市では交通バリアフリー法に規定されている１日当たりの乗降客が5,000人以上の駅を中心に、おおむね500ｍから１㎞の徒歩圏に高齢者や障害者などが利用する市役所、保健所等官公庁施設、または福祉施設、病院、診療所、百貨店などのあるＪＲ本八幡駅、市川駅、市川大野駅、営団行徳駅、南行徳駅周辺の５地区を優先的に整備する地区として、駅施設並びにこれらの施設に移動する主要な移動経路のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、バリアフリー基本構想の策定を進めているところでございます。本構想では、鉄道などの公共交通事業者は駅施設にエレベーター、エスカレーターなどの設置を、県、市などの道路管理者は歩道の拡幅や段差解消などを、公安委員会は障害者対応の信号機、道路標識などの設置を、これらおのおのの事業者の役割として事業を明確にさせております。今後、各事業者は本構想に沿って具体的に事業計画を市と協議の上作成し、交通バリアフリー事業を実施していくことになります。
　次に、交通安全対策について説明申し上げます。１点目の主要な交差点への思いやり信号の設置についてでございます。これまで千葉県警察が設置してきた信号機では、特に大型車などが交差点を右左折する際に、子供やお年寄りが横断歩道で大型車に巻き込まれ、引かれる事故が多いことから、警察庁では交差点を渡る歩行者の交通事故を防ぐため、歩行者と車両を分離する方式の信号機を大幅にふやす方針が示されました。千葉県警察においても、平成12年６月にはこの信号機を歩行者思いやり信号と名づけ、県内では千葉市若葉区の数箇所の交差点をモデル地区と定め、試行運用している状況であります。この歩行者思いやり信号は、人と車が交差しない信号システムを信号機の現示方法に改良を加え、交差点は人が優先の安全地帯とするため、クマのキャラクターの押しボタンを設置し、押しボタンを押すことにより、歩行者と車両を安全に分離するために車用の信号が全方向赤になり、横断歩道は青信号になり、各方面の歩行者、特に通園通学児童や高齢者などが安心して横断歩道を渡ることができる信号でございます。また、一方では国県道などの幹線道路では、信号の時間を少し変えただけでも渋滞が起きかねず、どこにでも導入するわけにいきません。車の待ち時間も長くなり、また信号は一般に浸透していないことから、歩行者信号が青になったのを見て、車の信号も青になったと勘違いして発進することがあるなど問題があるようです。いずれにいたしましても、本市におきましては、横断歩道の新設要望や交差点の信号機設置についての要望が多く出されている状況にありますので、所轄署や千葉県警察に信号機の設置要件や設置が可能な交差点について相談してまいりたいと考えてございます。
　次に、２点目の車どめのことでございますけれども、この車どめについては歩道のそばに数ｍ間隔でとめてあるわけでございますけれども、この設置の目的は、通過車両に歩行者が巻き込まれないようにすることが目的でありますし、また歩道から人が飛び出たり、歩道への車の乗り入れを防止するために設置したものと認識しております。
　続きまして、３点目の無電柱化の実績と計画に対するご質問にお答えします。無電柱化は歩道上の電柱を除去し、上空架線の撤去を伴う事業でございますことから、高齢者や障害者を含め、すべての市民が安心して利用できる歩行空間の確保となり、道路景観の向上を図るとともに災害に強い道づくりに寄与するなど、バリアフリーの充実につながる事業だと考えております。本市では、これまでの実績としては、千葉県が国道14号の市川公民館から西消防署、約850ｍを実施しております。東京電力はＪＲ市川駅北口から国道14号までの約100ｍ、ＪＲ本八幡駅北口から国道14号まで約150ｍ、行徳街道の文化会館前約200ｍ、計450ｍの県道の部分と、ＪＲ市川駅周辺860ｍ、ＪＲ本八幡駅南口から南八幡交差点までの約500ｍ、メディアパークの現代産業科学館周辺の520ｍ及びその他３カ所の市道の合計で3,140ｍを実施しております。この結果、これまで市内の無電柱化延長は合計で4,440ｍとなっています。市といたしましては、昨年度に歩行者の多い駅周辺の電線類の地中化計画を策定いたしました。これに基づき、平成15年度から行徳駅周辺において歩道のバリアフリー化や都市景観の向上、さらに商業環境の向上などを考慮して、既存歩道内に電線類を収容する電線類地中化事業を実施するよう関係機関との調整を進めているところでございます。なお、平成16年度以降につきまして、南行徳駅周辺や他の主要駅周辺で事業に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、無電柱化事業に際しては、変圧器などの設置により地域住民や電線保有企業者の協力も不可欠でございます。計画段階から関係者の意見を聞き、ご協力をいただきながら円滑に事業を推進したいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　バリアフリーの取り組みのうち(3)公共施設の取り組みについての本庁舎、大柏出張所、文化会館のご指摘につきまして、私からお答えいたします。
　バリアフリーにつきましては、現況で可能な限り積極的に改修に努めております。本庁舎での一例を申し上げますと、エレベーター入り口への点字ブロックの設置や、小さなお子さんと一緒に入れるトイレの設置、また１階市民課わきの身障者用のトイレにつきましてはオストメイトにも対応できるよう整備してございます。
　お尋ねの第１庁舎１階の銀行前の床につきましては、市民課前の床に比べて、表面形状の違いから、雨天の際は滑りやすい状態になりやすいこと、また通行頻度も高いことから、雨天のときは適宜清掃を行い対応しているところでございます。現在、第２庁舎４階の改修を行っておりまして、完了後の配置変更にあわせまして床面の張りかえをいたしまして、来庁者の安全を確保してまいります。
　次に、大柏出張所の入り口階段及びスロープにつきましては、地盤沈下等の原因により段差ができ、ご迷惑をかけておりましたが、６月17日に補修工事を完了いたしましたので、ご報告させていただきます。
　次に、文化会館の来館者用トイレのうち、車いす用トイレの配置状況でございますが、１階に２カ所、２階に１カ所の計３カ所設置してございます。この車いす用トイレの設置場所の選定理由につきましては、これらの箇所が車いすの方が自力で移動できる場所であるということでありまして、大ホールは１階席の最後部に車いす席があります。その床面が文化会館の１階であることから、１階のホワイエに、小ホールは客席の７列目後部の通路に車いす席があって、その部分が文化会館の２階であることから、同階にある小ホールホワイエに車いす用トイレを設置したものでございます。館内の設備につきましては、高齢社会に向かっている今日において、車いすを利用されていらっしゃる方々も含めまして、市民の皆さんが利用しやすい施設であるように適切な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　バリアフリーの取り組みのうち(4)身障者用トイレの取り組みについてお答えさせていただきます。
　障害者の施策につきましては、平成10年３月に策定いたしました市川市障害者施策長期計画の中で、障害のある方の活動の場を広げ、自由な社会参加が可能となる総合的なまちづくりを目指した基本事業を掲げ、公共施設の段差解消や障害者用トイレの設置などバリアフリー化に向けた整備促進を進めているところであります。本年６月現在におけます福祉施設、学校施設、社会教育施設などの市民が利用いたします主な公共施設におけるトイレ総数に対しての身体障害者用トイレの設置状況でございますが、まず福祉関係施設では24施設のうち13施設、学校施設関係では56施設のうち16施設、公民館、図書館などの社会教育学校施設では28施設のうち22施設という状況となっており、全体では108施設のうち51施設、47.2％に身体障害者の方に配慮したトイレの整備状況となっております。このほか、本庁舎と八幡市民談話室の２カ所には、直腸や膀胱機能障害のため人工肛門、人工膀胱を造設した方が患部などを洗浄できる洗面台を設けた障害者用トイレを整備いたしております。
　次に、重度の身体障害者の方が排せつなどのときに利用するためのすのこなどの代替用具の設置につきましては、ご質問者からお尋ねがございましたけれども、使い勝手や衛生面の問題、トイレの面積などを勘案しまして、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、身体障害者や高齢者などが円滑に利用できる特定建物の建築の促進に関するハートビル法や、公共交通機関のバリアフリー化を総合的かつ計画的に推進するための交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ、総合５か年計画及び障害者施策の長期計画によりまして、障害のある方や高齢者に配慮した人にやさしいまちづくりを目指した障害者施策の推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　市政一般について、(1)万葉植物園の管理運営と隣接する道路の安全対策についてお答えいたします。
　万葉植物園内の建物につきましては、平成元年の６月に特色のある公園づくりの一環としまして、真間の手児奈などの万葉集にゆかりの深い市川市にふさわしい施設として設置されました。管理棟の建物の構造は木造かわらぶき２階建て、建物の間取りは１階が事務室と休息室、２階が資料室と研修室となっております。また、研修室の貸し出しについてでありますが、利用者の範囲は一般団体と地域団体の自治会、老人会、婦人会、子供会などで、おおむね10人以上の団体及び公的機関を対象に貸し出しをしております。利用目的が、一般団体の場合は文学的活動、植物研究会等のための会合に利用される利用者、地域団体の場合は活動や親睦等を図るための会合に利用される利用者を対象にしております。また、利用できる日及び利用時間でありますが、利用日は万葉植物園の開園日に準じております。これは１月５日から12月27日までで、月曜日は休園となっております。利用時間は午前９時半から午前12時まで、また、午後１時から午後４時までとなっております。なお、平成13年度の利用状況についてでありますが、入園者数としましては約２万2,000人で、また研修室の利用団体は17団体となっております。
　次に、万葉植物園に隣接する道路の安全対策についてお答えします。この道路は大野緑地の斜面地部分と万葉植物園との間にありまして、利用者の方々は四季折々の野鳥及び植物等を観賞するのには数少ない散策路としてご利用いただいております。また、万葉植物園より東側地域の方々が市川大野駅への通路となっており、生活道路化した面もございます。この散策路の形態でございますが、道幅としては約１ｍ、延長約120ｍありまして、原風景をそのまま残した景観になっておりまして、一部分のみ木柵が設置されている状況にあります。これまでの取り組みとしましては、緑地を保護するという観点に立ち維持管理を実施してきたのですが、現状を確認したところ、利用者の利便性、安全性にご不便をおかけしている状況にあります。年月とともに幹や枝が成長しまして、枝が通路上に覆いかぶさり案内板等を見えにくくしており、また路面は表面の土砂が流出し、でこぼこがあるなどしまして、散策者等の通行にご不便をおかけしている状況にあります。そこで、これらの管理につきましては、樹木については通行上支障となる部分の枝の剪定を行います。また、路面については、土砂の補充や砕石の敷石等をするとともに、通路面の整備を行います。さらに、通行上危険な箇所については、さくを設置しまして通行の利便性と安全対策を図ってまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　斎場のシャワー設置についてのその後の検討状況についてお答えいたします。
　ご指摘いただきましたように、昨年９月議会におきまして、ご質問者から、お通夜の晩に利用者の方が式場わきの控室にお泊まりになることがあり、そうした方々の、特に夏場に利用できるシャワー室の設置についてのご質問をいただきました。そこで、斎場内の既存施設の中でシャワー室を設置できるスペースがないか、また職員が使用しているシャワー室を整備して利用できないかなど検討してまいりましたが、その結果、適当な場所がない。特に職員用のシャワー室の位置が、利用者の方にとっては好ましくない場所、火葬炉の運転室のすぐ裏側ということから、既存施設の中での設置は大変難しい状況にありました。このようなことから、新たに既存施設の外部に設置するものとし、安全衛生上の問題や職員の管理上の問題などを念頭に置きながら、来葬者の目に触れても不自然でない調和のとれたもの、給排水、電気設備が容易な場所、管理しやすい施設などについて考慮し、組み立て式のプレハブや簡易な据え置き式のシャワー室等について検討を進めてまいりましたが、給排水設備等を含めまして、設置場所等の面から、いまだ結論に至っていないのが現状でありました。そうした中で、実はことしに入りまして斎場の管理棟等に家族で住んでおります管理人が、７月下旬ごろに転居したい旨の届け出がありました。管理人棟があくことになりますけれども、転居後の管理につきましては、今後、委託を予定しておりますが、この管理人棟には浴室、あるいはシャワーもついているところから、これを利用していただく方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　前田久江議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　初めに、バリアフリーの道路の方の整備でございますけれども、特に高齢者の方といいますのは、家でも転倒したり、またちょっとした段差でも、また道路のでこぼこ等でつまづいて転ぶということが非常に多くございます。転んだことによりまして骨折をしたり、そのまま寝たきりというような、そういうふうな状況になっていくわけですが、そのままになってきますと、本当に年間の医療費も大変な状況になりますし、家族の方、本人の方も生活が一変するというようなことが今まで起こっております。そういう中で、本当に市の方もいろいろと対応していただいているわけですけれども、どうかこの道路の整備、また今後よろしくお願いしたいと思います。
　それから、あと通行のポールの件でございますけれども、大柏川のところの道路、遊歩道がとってもいい形でできているわけですけれども、私、あの中ですごく感じるのは、車道に面しているところは、確かにポールを立てていただくということは、歩行者の安全を守るということで、本当にありがたいなというふうに思っておりますが、道路から道路に行くというようなときのポールは何本も立っているんですね。３本も４本も立っております。そうしますと、巻き込まれるということも確かにあると思いますけれども、障害者の方にとっては、あれは本当にバリアだなというのを感じます。何か障害物レースをやっているような感じになるようなぐらい、やっと車いすが通れるというふうな状況でございますので、今後つくられるときにはいろいろと検討していただければありがたいなというふうに思います。車どめですけれども、低く車どめになっておりますと、すごく見づらいので、つまづいてしまったりとかということもございますので、今後この件に関しては、つくられるときには検討していただきたいということで要望しておきます。
　それと、あと思いやり信号でございますけれども、今、千葉市と船橋市ということで話がありましたけれども、設置をされたことによりまして交通事故の発生が非常に少なくなってきているという、２年間の検証の中でそのような報告を聞いたんですけれども、ぜひ今後、通学路、それから高齢者の方が多く利用されるような場所に対しては、市川市としてはどこが該当するのか、調査をすべきであると思いますが、そこの点だけちょっとお聞かせください。
　それと、無電柱化ですけれども、確かに費用もかかったり、いろんな面で困難ということはよくわかりますけれども、特に京成八幡から八幡小のところなどは、本当に狭い道路で通学路というところもございます。そういうような通学路の中でも道幅の狭いようなところ等は、本当にいち早く無電柱化が必要でないかなというふうに感じておりますので、ここら辺の推進をぜひよろしくお願いしたいということで要望にしておきます。
　それと、あと庁舎の方でございますけれども、早くに対応していただけるということですし、また大柏の方は既に終わられたということで、本当に早い対応、大変ありがとうございます。
　あと１点、市の文化会館の件ですけれども、あそこの文化会館の中の大ホールに入ったところのトイレなんですが、あそこはちょうど建物が高いがゆえに、本当に段数もありまして、おりていくのに大変な状況だと思いますが、今後あそこのところにはエレベーターとか、いろんな何かいい方法があるかどうか、考えられているか、ちょっとその点だけ……。大ホールの中は使い勝手が非常に悪いななんていうふうに感じているんですけれども、もしありましたら教えていただければと思います。
　あと、身障者用のトイレですけれども、今、町の中に身障者の方が随分多く見られるようになったということは、安心して町の中に出られるというような、トイレの対応や何かがしっかりできてきたという１つのあらわれでないかなということは本当に感じております。その中で、私はこの間、重度の方の話の中で、ぜひディズニーランドへ行って見てきてくださいと何回か言われたんですね。なかなか私も行かれないでいたんですけれども、今回質問するに当たってちょっと見てまいりました。ディズニーシーの方へ行って見させていただいたんですけれども、すべての身障者用トイレの中に便座と、それからオストメイト対応とベッドと、このように３点セットになっておりました。ディズニーランドなんていうのは日本一のすばらしいレジャーランドであり、比較対照には全くならないというのは十分認識しておりますが、これからこの３点セットというのは、身障者用のトイレの１つの形のモデルケースなんだなということで見させていただいたわけですけれども、特に重症の方は、身障者用のトイレに入ったときにも、そのままじかに寝かせているというような実態ですという話を伺ったときに、本当にあの中に１枚ござでも、すのこでも、何でも敷くものがあればどれほど楽なのかわかりませんという話がありましたので、今後一番使い勝手のいいもので、いいものがございましたら検討していただいて、対応していただきたいと思います。
　それと、あとオストメイトの件ですが、市役所の中と談話室の方にということで対応されているということで、今、国でも考えられているという動きの中で、市としていち早く対応をしていただいているということに対しては大変うれしく思いましたけれども、今後、行徳とか市川、大野地域の中でも検討していただきたいということで、これは要望させていただきます。
　それと、ちょっとこれは身障者の部分ではないんですけれども、高齢者の方にとっては、ひざにトラブルのある方等は、やはり和式トイレというのはバリアになってしまいますので、今後、施設の対応をするときには、様式ということも半々ぐらいにというような形ぐらいで考えていただければありがたいなということで、これも要望にとどめさせていただきます。
　それから、大柏の万葉植物園でございますけれども、今、話を伺いまして、道路の整備をしていただけるということで、ありがとうございます。あと、あそこの地域は、最近、大型マンションがどんどん建設されまして、人口がふえ、その割には大野公民館が非常に手狭でございます。その中で多くの方が公民館を利用するというときに、なかなかとれないということで非常に苦慮しておりますので、この万葉植物園の建物が、確かに公民館と違いまして制約があると思いますけれども、どうかもっと地域の皆さんが利用できるようなことということは考えられないでしょうか。また、この万葉植物園の中の建物の稼働率というのはどのくらいになっているのか、ちょっとお聞かせください。
　それと、樹木等も対応していただけるということで、ありがたいなと。いつもこの議会では、樹木に対しては守るということで、本当に大勢の方からいろんなご意見がございますが、確かに樹木は大事な大事な、私たち人間にとっては必要なものであることは十分認識しております。しかし、北部地域におきましては、樹木が多いがゆえに困っているというところもございます。その１点といたしましては、本当に樹木が多いがゆえに防犯灯の明かりが半減されてしまって、樹木に覆われて明かりが本当によく見えないというような状況とか、また、交通に対して樹木が遮って危険である等々の場合もありますので、どうかそこら辺のところも、今後樹木の対応もよろしくお願いしたいと思います。
　あと、斎場でございますけれども、今のお話を伺いまして、たまたま管理人さんがこの７月にかわられるということで、すごいタイミングだったのかななんて思いますけれども、この管理人室を利用させていただくということは、使う方も、管理人さんの方も双方とも気を使われて利用しづらいのではないかなというふうな危惧をするのですが、その点はいかがなものなんでしょうか。また、簡易なプレハブというのは今最近は多く出ておりますけれども、６畳１間ぐらいのシャワー室みたいな部分の中で、独立したものというのは考えられないのかどうか、その点をお聞かせください。
　以上です。
○石橋定七副議長　質問は終わりました。答弁を求めます。
　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　思いやり信号の調査につきましてですけれども、学校や福祉施設の周辺が望ましいと思いますので、関係する部署と十分な協議をして調査をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○石橋定七副議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　文化会館についてのお尋ねにお答えいたします。
　文化会館は、開館した当時から車いす利用の身障者に対して快適かつ安全にホールを鑑賞していただけるよう配慮し、設計等をしてきたところです。その後、バリアフリーの考え方がさらに進みまして、健常者と差のない条件の中で鑑賞できるよう、いろいろと工夫をしてきたところです。しかしながら、こうした文化会館の改修を行っていくには、建物が大変大きゅうございまして、大改修を必要としております。そのようなことで、早急な対応については不可能な部分はございますが、当面の対応といたしましては、車いすの方々に限らず、ご高齢の方々が利用しやすいよう、既設のトイレ内に、階段に手すりを設置するなど、最大限の施設の利便性を図ってまいりたいと考えています。
　また、現在のトイレの位置等、利用者の方々に正しくご理解いただくためのＰＲ等についても大変不足してございますので、今後はパンフレットや案内板、それから場内のアナウンスなどで、その辺の周知を図ってまいりたいと思っています。
　もう１点、車いすにつきましては、現在の位置に用意させていただいているわけですけれども、舞台の近くで演目を楽しみたいというようなご要望が多々あるわけです。これにつきましては、舞台に近い最前部へ職員が随行してご案内し鑑賞いただくなど、身障者の方々にも文化芸術に素直に楽しんでいただけるよう配慮しておりますのでご理解いただきたいと思います。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　万葉植物園の研修室について、一般市民に開放されていないというようなご質問でございますが、今後は研修室が予約等で使用されている以外、空き室であれば、可能な限り市民に気軽に利用できるように検討いたします。
　また、研修室の稼動でありますが、先ほどお答えしましたが、17団体が平成13年度は84回利用しております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　シャワー室の設置の件でございますけれども、今現在、市の職員が管理人として家族で入っているわけですけれども、今後は一応委託という形で、今後委託を予定する先方と、その辺の利用条件とかを含めて十分協議してまいりたいというふうに考えております。今後の内容にもよりますけれども、私どもはこの施設を活用できるものを活用して何とか利用していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　前田久江議員。
○前田久江議員　じゃ、最後にまとめさせていただきます。
　斎場の件でございますけれども、活用されるところは有効にということでありますが、それもそうかなというふうに思ってしまいますが、何しろ利用者の方が遠慮なく利用できるようなシステムだけは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。たった１日ぐらい我慢できないのかという声も確かにあると思いますけれども、しかし、昨今の生活形態というのは朝シャンから始まりましてという、こういうような生活形態になっておりますので、どうかそこの点、よろしくお願いしたいと思います。また、昨日はペットの件では、市は非常にすばらしい対応をされておりました。斎場に関しても、またぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと、思いやり信号の方は、今後これから注目をされるような信号ということで今なっておりますので、ぜひ本当に市の方でも積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　私もすべて要求だけをして、財政破綻しても構わないというようなスタンスでは我が党はございませんので、全力でやっていただけるところは、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時39分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　公明党の松葉雅浩でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、介護保険について。
　１点目に、各種サービスの質の向上及び利用者に豊富な情報を提供していくための市の取り組みの現状についてお伺いいたします。
　介護保険制度が導入をされて、利用者が自由に介護サービス事業者を選択できるようになり、介護サービスにおいても自分に合ったサービスが選択できるようになりましたけれども、それには利用者側に豊富な情報を提供していかなければ選択ができません。また、各事業者間で介護サービスの水準にばらつきが出ていることも、現実として起きております。保険者である市として、事業者の各種介護サービスの質の向上に向けて、これまでどういった取り組みをされてきたのか、また、利用者に豊富な情報を提供していくために、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
　２点目に、介護事業者みずからが自己評価を行い、改善点を見直しし、介護サービスの質の向上に向けて努力をされることは必要と思いますけれども、それは事業者の自己満足にすぎません。公平、中立な第三者の立場で、専門的、客観的に介護サービス事業者の評価を行うことにより、事業者自身ではわからない問題点が明確になり、客観的な評価が得られるという点でも大変メリットが大きいと思われます。また、その評価を公表することで、利用者が事業者を選択する場合の判断材料になり、利用者は安心してサービスを受けられることと思います。市川市として、この第三者評価制度を導入するお考えはないのか、お伺いいたします。
　次に、保健行政について。
　成人の健康診査事業での医療機関の広域化の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　成人病を早期に発見し予防することを目的に、40歳以上の方に受診券を発行して健康診査事業を行っておりますけれども、現在、市川市医師会と浦安市医師会に加入している医療機関でのみ健康診査が受けられることになっております。そのほかの隣接する松戸市、船橋市、鎌ヶ谷市の医療機関では健康診査が受けられないため、特に市境に住んでいる方々は、かかりつけの医療機関が隣接する市外である場合もあり、そうした医療機関で受診できるようにならないかという、そういった声を多く伺います。そうした市民の声にこたえて、今後、浦安市だけではなくて、他の隣接する松戸市、船橋市、鎌ヶ谷市の医療機関において受診券を利用して健康診査事業ができるようにならないのか、お伺いいたします。
　最後に、住居表示についてであります。
　稲越町の住居表示の実施に伴う今後の取り組みについてお伺いいたします。
　稲越町の住居表示につきましては、２月議会におきましても一般質問させていただきましたけれども、そのときの総務部長の答弁で、面積の半分以上を占めます市街化調整区域におきましては、広い範囲に農地や空地が存在していて、整備実施基準にあります道路や河川等の整備が十分なされていない。この状態のまま住居表示を実施すれば、町や街区の境界が不明確になったり、地番に飛び地ができたりという不都合が生じ、かえって混乱を招くもとになるというふうに考えます。したがって、これらの地域の今後の宅地化や公共施設等の整備を見守りながら、実施に適切な時期を見きわめてまいりたい、そういった答弁でありました。この答弁を受けて今回質問をいたしますけれども、今の状態で住居表示を実施すれば混乱が起きるということでありますので、混乱を起こしてまでも、今実施してほしいということは住民の皆さんも思っていないと思います。今後実施するに当たって何が障害になっているのか、混乱を起こさないように住居表示を実施するには、今後どういった取り組みをしていかれるのかという観点から３点の質問をいたします。
　ア、市街化調整区域の見直しについて。稲越町においては約53％が市街化調整区域になっておりますけれども、この調整区域の中には国府台女子学院や稲越小学校といった広い面積を持った、そういった地域もあります。また、稲越小学校の南側の調整区域においては、250世帯ぐらいの宅地開発が既に行われて区画整理されております。こういったところを市街化調整区域から市街化区域に見直すことも必要ではないかと思いますが、それについて、今後の稲越町のあり方についてお伺いいたします。
　イ、道路の整備について。２月議会におきまして、稲越町は住居表示の整備実施基準にある街区が道路や河川等の整備が十分なされておりません、そういった答弁がありました。確かにこの稲越町は街区をつくる道路がきちっと整備されていない、そういったことで街区ができないということであります。そうであるならば、その街区を整備していくために、やっぱり今後、道路の整備といったものが必要になってくると思います。今後この稲越町の道路整備をどのように整備をされるお考えなのか、お伺いいたします。
　ウ、実施時期について。実施時期につきましては、混乱を起こさないように、また整備実施基準が整った段階で住居表示の実施がされると思いますけれども、それはいつごろを実施時期と考えているのかについてお伺いいたします。
○寒川一郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　介護保険につきましてお答えいたします。
　初めに、介護サービスの質を向上させるための対応についてでございます。介護保険制度は、現在、施行後３年目でありますが、本年度は平成15年度からの第２期介護保険事業計画の策定、要介護認定の１次判定ソフトの見直し、介護報酬の改定など介護保険制度の根幹とも言えます部分の見直し、検討の年となっております。これまでの２年間の施行状況でございますが、介護サービスの利用者数は増加傾向にありますが、平成14年２月に実施いたしました利用者アンケートの調査結果でも、サービス利用について高い満足度が示されているなど、制度はおおむね順調に推移をいたしております。このように介護保険サービスの需要が高まってくる中で、一方では、事業者側のサービス提供については良質のサービス提供を求められているため、事業者としてどのように取り組んでいくかが問われることになります。そこで、介護サービスを提供する事業者の組織として、平成13年７月に116の事業者によりまして市川市介護保険事業者連絡協議会が設立されまして、事業者間の連携や情報の提供、利用者の声も反映させた質の高いサービスを提供できるように、サービス事業ごとの７つの専門部会によりまして、それぞれの業務内容の点検と利用する方への対応などについての研究会を開催いたしております。また、介護サービスのかなめとも言われておりますケアマネジャーの資質の向上につきましては、ケアマネジャーの自主的組織である市川市介護支援専門員協議会で定期的に研修を行っております。また、市内３カ所の基幹型の在宅介護支援センターが中心となって、毎月、地域ケア会議を開催し、処遇困難ケースなどについて検討を行い、適正なケアプランの作成に努めているところでございます。保険者といたしましては、これら各種の集まりでの情報交換を行うために、事業者の勉強会などに担当職員が参加し、最新の介護保険情報の提供、事業者から現場の声を聞くなど、介護保険サービスの水準を高めるために連携を図っているところでございます。また、国におきましては、介護支援専門員の地域における支援体制を強化し、ケアマネジメントの質の向上を目指すために、ケアマネジメントリーダーの養成研修など新たな取り組みが示されているところでございます。
　次に、利用者への各種サービスの情報の提供でございますが、まずサービス事業者の選択を容易にするために、専従スタッフの職種や人数、提供地域及びサービスの特色などの事業内容を掲載いたしました介護保険サービス事業者ガイドブックを作成いたしております。利用相談とあわせまして閲覧できるように、市の保健福祉ふれあい相談課を初め行徳支所保健福祉ふれあい相談コーナー、保健医療福祉センター、在宅介護支援センター、介護保険のサービス事業者及び医療機関などに配布をいたしております。また、市のホームページに各サービスごとの事業者や所在地、連絡先を掲載いたしております。さらに、ケアプラン作成などの業務を行う居宅介護支援事業者の56事業所に対しましては、毎月、在宅サービスの受け入れ可能状況を通知いたしております。いずれにいたしましても、介護保険制度の施行３年目となりますことから、市といたしましては、今後も引き続きこれら活動の支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の第三者評価制度の導入についてでございます。介護保険制度におきましては、介護サービスが市の措置制度のもとで提供されていたときとは異なりまして、利用者がサービス提供事業者を自由に選択し、また対等な立場で契約を行い、介護サービスも利用できることになりました。また、サービス提供を行う事業者は、以前は社会福祉法人などに事業者が限定をされておりましたが、介護保険制度が実施されましてから介護サービスを利用する量が増加するとともに、民間事業者やＮＰＯ法人などさまざまな分野の事業者からサービスが提供されるようになってまいりました。それに伴い、介護サービスの質の確保、利用者が安心してサービスを受けることができるような情報提供に資することが重要になってまいりました。介護保険サービスを利用されている方を対象に、平成12年10月に実施いたしましたアンケート調査では、「利用されているサービスの内容に満足されていますか」との問いに対しまして、「希望どおり」「おおむね希望どおり」との回答が81.5％、「やや不満」「不満」が8.3％でございました。介護保険サービスに対し「不満」と答えた方は少ない割合でございましたが、利用者がさまざまなサービスに関する情報を得て、満足のいくサービスの選択ができることが重要となってまいります。サービスの質の確保に関しましては、厚生労働省令の事業者の運営基準の中におきまして、「指定訪問看護事業者は、自らその提供する指定訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない」との規定もございます。事業者がサービスの資質の向上に向けて積極的に自己評価を行うことは、サービス利用者にとりましても安心が持てることと思います。これらにつきましては、介護保険事業者連絡協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
　第三者による事業者評価につきましては、厚生労働省におきまして、社会福祉基礎構造改革の一環として、福祉サービスの質の向上と利用者に資するための福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告が平成13年３月に取りまとめられておりまして、事業者の提供するサービスの質を事業者や利用者以外の公正中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価することとなっております。その目的は、個々の事業者が事業運営における具体的な問題を把握し、サービスの質の向上に結びつけるとともに、利用者の適切なサービスの選択に資するための情報となることでございます。本年度より、国では痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームに対しまして第三者評価事業を義務化し、実施する予定となっております。本市といたしましても、第三者評価につきましては必要性が高いと認識しておりますが、サービス評価機関の中立性、公平性をどのように保つか、他の福祉サービスとの評価の整合性をどのように図るのか、評価の結果が事業者に与える影響、またサービスを受けられる方は市内のみの利用とは限らないため、一市町村のみの評価基準では難しいことなど課題も多いところでございますので、既に取り組んでおります自治体の実施状況などを参考に、制度の検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　成人の健康診査を隣接市内の医療機関でも受診できるものなのかどうかということにつきましてのご質問にお答えいたします。
　県内におきましては、ご案内のとおり市川市と隣接しております市といたしましては浦安市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市の４市になります。この隣接しております市の中で、現在ご指摘のように浦安市と市川市との間で成人病健診の相互乗り入れを実施しております。現在実施しておりますこの経過をご説明いたしますと、市川市及び浦安市が成人病健康診査事業を開始いたしましたのは、老人保健法に基づき、昭和58年の４月からでございます。当時は、浦安市には医師会がまだなかったため、浦安市内の医療機関は市川市の医師会に加入しておりました。そのことから、浦安市は市川市医師会と委託契約を結ぶことになりまして、市川市民及び浦安市民は、医療機関の所在地が両市内であれば成人病健診を受診できるという体制で、市川市、浦安市とも同時に事業を開始いたしたところでございます。その後、市川市医師会に加入しておりました浦安市内の医療機関が、会員数の増加などによりまして昭和61年４月に分離独立いたしまして、現在の浦安市医師会が設立されております。浦安市は、そのときから成人病健康診査事業を浦安市医師会と委託契約を結ぶことになりましたが、市境に住んでおられる市民の中には、以前から居住市内の医療機関でなくともかかりつけ医として受診されていた方々がおり、その方々が医療機関を変えなくてはならない不便さ、あるいは不安をなくすために、居住市内の医療機関ではなくとも受診できるように、市川市、浦安市の両医師会のご協力のもとに、従前どおりに受診できる方法を継続実施して今日に至っているところでございます。これは県内では市川市と浦安市だけでございます。また、市川市、浦安市の医師会におきましては、以前からのつながりがあることからも、合同で子宮がん精度管理委員会などを設置し、交流を図っているところでございます。
　なお、参考まででございますが、平成13年度中に基本健康診査をこの相互乗り入れで利用された方の数を申し上げますと、市川市民が浦安市内で受診した割合が1.49％、約782件でございます。また、浦安市民が市川市内で受診した割合が1.68％、174件でございます。
　次に、ご質問の他市との状況でございますが、各医師会おきましては、それぞれ健康診査の方法が異なる点、また委託単価の違い、請求方法の違い等々の諸問題がございます。また、船橋市、松戸市におきましては、がん検診の場合には自己負担を徴収しているため、市川市民からも誤って費用の徴収をするおそれもございます。実施する場合には、医療機関及び医師会事務局の事務量の増大と煩雑さは避けられないものと考えております。また、各市の事務局としましても同様な問題が発生するものと思われます。このようなことから、他の３市との相互乗り入れにつきましては大変難しい状況にあると考えているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　市街化調整区域の見直しについてお答えいたします。
　本市の市街化区域と市街化調整区域の指定状況でございますが、市域面積5,639haのうち約７割が市街化区域になっており、残りの約３割、1,663haが市街化調整区域となっております。市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の変更につきましては、線引き制度が導入されました新都市計画法による昭和45年の第１回目の決定以来、４回にわたって見直し変更を行っております。この変更は、それぞれ県下一斉に行われたものでございます。そこで、市街化調整区域から市街化区域への都市計画変更の方法でございますが、千葉県におきましては、見直しの基準となります見直し要領を、その都度、県下関係市町村に示し、この要領に基づき県下一斉に見直すこととされております。この見直し要領の中に示されております編入基準によりますと、新たな市街地として市街化調整区域から市街化区域へ編入しようとする地区につきましては、土地区画整理事業等による計画的な市街地整備事業が行われることが主な条件となっております。しかし、ご質問者がご提案の稲越町における当初線引き以前からある程度まとまりのある住宅地や、個々の小規模の開発行為が行われたような地域は、個別に地域開発された結果といたしまして、道路相互のつながりが弱く、かつ狭隘であったり、行きどまりであったりするなどの問題点があります。このような地域では、区画整理事業の導入で基盤整備をする必要がありますが、現実には地域からの盛り上がりもありませんので、実施は困難な状況にあります。このため、調整区域内にある一団の住宅地等を市街化区域に編入するためには、町並みの環境を少しでも改善できるよう、あるいは悪化させないよう地権者との合意を図りながら、都市計画法第12条の４に基づく地区計画等の決定を同時に行うことにより、建てかえに際しては道路用地としてセットバックしていただいたり、建物用途等の規制を行うことが必要と考えております。さらには、既存の市街化区域との整合や道路交通、治水計画、あるいは農業との調和などについてもあわせて考える必要がございます。このため、ある程度長期的な視点の中で地域の方々のご意向等も踏まえながら、地域のまちづくりの一環として検討していく必要がありますので、早期の市街化区域への編入は難しいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　イの住居表示についての道路整備についてご説明いたします。
　まず、最近この地区で市が実施しました道路事業としましては、国府台女子学院高校稲越校舎北側の市道2007号の整備を初め、県立国分高校東側のバス操車場、自転車置き場整備にあわせた市道0232号の路肩改良、その他側溝整備、交通安全対策、舗装補修などがございます。ご質問いただきましたこの地区の道路整備方針ということでございますが、まちづくりの骨格となります都市計画道路としましては、松戸市境付近を東西に走る都市計画道路3.1.4号でございますが、現時点では事業実施主体や事業実施時期は未定となっております。また、地域の生活道路につきましては、買収や寄附による整備もありますが、計画的なまちづくりを進めることで、あわせて街区の構成をするような道路を確保することができますので、関係地権者において、今後のまちづくりにつきまして合意形成をいただくことが先決であろうと考えてございます。いずれにいたしましても、地元の皆様のご意見をお聞きしながら道路整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　稲越地区の住居表示事業実施の時期についてというご質問にお答えいたします。
　この稲越地区の住居表示につきましては、先ほどご質問者もおっしゃっていましたとおり、２月議会で詳しく住居表示等の手続等についてはご説明させていただいておりますが、市川市の住居表示につきましては街区方式という方式を使っておりまして、さらに住居表示の実施に当たっては、市川市住居表示整備実施基準に基づいて行っております。これは新しい町を区画し、まず丁目を設けます。１丁目から５丁目が適していると言われておりますが、さらに、その中に街区割りをいたしまして、いわゆる何丁目何番という番の部分をつくっていくわけです。それらの基準になりますのは、いずれも道路や河川などの恒久的な施設を境とし、その境が複雑に入り組んだり、飛び地が生じたりしないよう、簡明な境界線で区画することとしております。さらには、それぞれの必要面積なども必要要件とされております。そのような状況が整ったときに住居表示が行われることが適切であるとされております。このことから、稲越地区の状況を見ますと、道路の整備等につきましても、おおむね宅地化されている部分もあるのですが、小規模な開発のために、道路の築造が行きどまり道路となっているところが大変多いということ、あるいは先ほど申し上げました恒久的な施設である道路等に区画された面積が、基準となっております5,000㎡を大幅に超える大きな規模になっているということが現状でございます。
　以上の状況から、住居表示の実施に当たりましては、町割り及び街区割りに必要な道路等の恒久的施設が未整備であるということが申し上げられます。今後、道路等の整備、あるいはまちづくりの観点からの住宅の張りつきなど、今、都市計画部長、道路交通部長のご答弁にもありましたような中で、今後整備が進んだときに、あの地域が町として成熟してきたときに住居表示を実施することが最良であると思われます。
　なお、この間、地域にお住まいの方々に住居表示が実施されないということに伴うご不便がありますとしたならば、住民の方たちのご意向をよく伺って、利便性を高める何か今できることがあったら考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それぞれ答弁をありがとうございました。
　まず初めに、介護保険についてでありますけれども、利用者に対してのさまざまな情報をサービス事業者ガイドブックなどを通していろいろ行っているということでわかりました。やっぱりもっと利用者に対して豊富な情報を提供していくことが大事だと思います。そういった意味で第三者評価制度というのが必要になってくると思いますけれども、国の方としても、福祉サービスにおける第三者評価事業の評価基準と先ほど福祉部長さんもおっしゃっておられました。この中にも新聞でグリーンヒルズ市川のことがずっと出ておりますけれども、そういったことにならないようにするためには、やっぱりこの評価基準に経営状況を的確に把握しているかとか、あと予算管理が適切に行われているかといった、そういった項目があるわけなんですけれども、市川市としても第三者評価事業制度、これはやっぱり考えていくべきだと思います。先ほど部長さんの方で、これから検討していくということでありましたので、ぜひ前向きに検討していただいて、これは市で行うのが一番いいのか、広域的にやっていくのがいいのか、その辺は近隣市とも協議をした方がいいのかわかりませんけれども、いずれにしても、この第三者評価制度というのを早期に立ち上げていくような形で、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
　続きまして、健康診査事業でありますけれども、医師会を通してやるということはなかなか難しい。また、診査方法もそれぞれ違うといったこともあると思いますので、これはなかなか難しいのかなとは思うんですが、はり・きゅう・マッサージの利用券、これが市としてもやられておりますけれども、この利用券については、浦安市だけではなくて船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、習志野市、柏市、木更津市、東京においては葛飾区、墨田区、そういった場所の指定された施術所であれば利用できる。これは各施術所の方から申請をしていただいて、そうすれば指定されるという形になっているみたいですけれども、どんどん拡大をされていっている。そういったことがあると思うんですね。健康診査においても受診券を、例えば医師会を通さずに個別の医療機関から申請をしていただいて、申請をしていただいたところに対して、市川市として指定の医療機関として登録をすれば、そこの医療機関でも健康診査が受診できるようになる。そういったやり方もあると思うんですが、これについて市の考えをお伺いいたします。
　それと、住居表示についてでありますけれども、市街化調整区域、都市計画の見直しについてはなかなか難しいのかなという感じがいたしますけれども、最後に言われました稲越町としてのまちづくり、これをどういうふうにしていくかということが、やっぱり非常に大事になってくると思うんですね。道路整備の方でもおっしゃっておられましたけれども、行きどまりの道路が本当に多いわけなんですね。そこをまた区画整理をするということも非常に難しい。そういったことで、住居表示については街区をつくるのが基本ですから、ただ待っているだけでは、100年たっても街区というのはできないと思うんですね。ですから、市としても、住居表示を実施するためにという、そういうことではなくて、市川市としての稲越町のあり方、これをやっぱり考えていただいて、まちづくりをどういうふうにしていくのかということを、まずこれから検討していただきたいと思います。稲越町というのは北部の外れの方にありまして、どちらかというと田舎の方だというふうに思われているんですけれども、実はこれは駅前なんですね。どこの駅かというと、北総線の秋山駅というのがありまして、その駅から私の家なんかも非常に近いんですよね。ですから、駅前のまちづくり、そういうことで考えていただいて、松戸市の方はきちっと整備されていまして、市川に入ると整備がされていない。やっぱり松戸市との整合性、そういったものも考えていただきまして、駅前の稲越のまちづくりについて検討していただけるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
　要するに、具体的に行うとすれば、どこに道路と道路とつなげれば街区ができるのか、そういった個別の――これは当然、地権者との話し合いもしていかなきゃいけないでしょうし、時間がかかることだとは思いますけれども、そういった細かいところから一歩一歩進めていけるような形でできないのか、その辺についてお伺いいたします。
○寒川一郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　他市の医療機関での受診ということでございますが、先ほどお話しありました鍼灸マッサージの助成の広域化につきましては、個々の施術所が本市に対しまして登録申請を行っております。それによりまして、本市の利用券を他市の施術所で使用した利用者がいれば、その施術所は利用券を月単位でまとめて本市に請求する制度をとっております。これに対しまして、健康診査につきましては、個々の医療機関が医師会を通さずに直接市と契約する場合には、今は医師会の事務局がすべて事務処理をやっておりますけれども、これをすべて各医療機関でやらなきゃならないということで、その契約事務や請求事務など処理手続上の煩雑さから、個々の医療機関における混乱は避けられないというふうに考えます。また、この医師会に加入している医療機関におきましても、医師会の承諾を得る必要があります。このようなことから、広域化を図るには、医師会を通じて実施するという基本線は崩せないと考えているところでございます。
　この問題につきましては、過去に市川市としても、平成８年になりますけれども、市川市と、それから市川市医師会の成人病健診担当理事が船橋市へ行きまして、実はこの問題について協議を行った経緯がございます。その結果、先ほど私が申し上げましたような健診方法の違い、事務の取り扱いの違いなどから協力を得られていないという結果がございます。今後につきましても、この問題につきまして、医師会ともいろいろとお話をして、その辺の研究をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　稲越町のまちづくりについて検討できないかというご質問でございますけれども、現在、私ども都市計画マスタープランづくりを進めておりまして、その中で地域整備構想も策定していく予定でございます。その策定に当たりましては、先週から地域ごとに地域の皆さんに集まっていただきまして地域懇談会を立ち上げております。そういう中で、まちづくりの機運というものを盛り上げていくようにしていきたいなと思っています。ただ、その場合に、やはりそこに住んでいらっしゃる方々自身が真剣に考えていただかなければならないと思っておりますので、住んでいる方々にもこういう問題について十分周知をして進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○寒川一郎議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　健康診査事業につきましては過去にもお願いした経緯があるということで、ぜひもう１度何とか説得していただいて、これは市川市の市民が利用しやすくなることだけではなくて、隣接する船橋市であるとか、また松戸市であるとか、そういった他市の市民にとっても非常に便利になるわけですから、そのネックになっているところが診査方法とかということであれば、その辺を統一するとか、何かうまくいろいろ考えていただいて、また医師会がネックになっているのかどうかちょっとわかりませんけれども、お互いに市民にとってプラスになることですから、粘り強く交渉をして、特に市長さんにお願いしたい。これについて市長の検討、ぜひ力を入れてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　健診制度というそのものは、国が事業を、国の中で健診について非常に予算を削減しておりまして、そのために一般財源化されてきてしまいました。今までは国が補助金を出してくれていたけれども、今は補助金が出ないというような状況になっております。したがいまして、各自治体がそれぞれ補助制度も変わってまいりまして、松戸、船橋は健診そのものに、がん検診においても有料化をしております。市川市は無料であります。そういうような制度が各自治体によって違ってきたということ、それから、健診内容は同じでも、料金の収集の仕方のシステムが各自治体によって異なっております。そういうことで、統一化ということが、料金を含めた形で非常にやりづらい形になっているということが根本にあります。質問者のお話のように、両域の市民の方々が他市へ行かなければならないかかりつけの医院がある場合でも、やはりそこら辺の問題点は確かにありますので、今後とも粘り強く、その問題点を解決できるようには努力してまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○寒川一郎議長　よろしいですか。
〔松葉雅浩議員「はい」と呼ぶ〕
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○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時28分散会

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