2002年6月21日　会議録

会議
午前10時５分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　おはようございます。新世紀21の増田三郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　私も市議会議員になって、ちょうど３年を過ぎましたけど、実は今議会は何となく緊張感が非常に多く漂っておりますが、それも、次期選挙ももう１年を切ってきましたし、果たして次回の選挙でまた市民の皆さんの信託を得て、この壇上に上がれるのかなという思いも相当強くあります。同時に、実は国会でも、あのような事件や事故もあり、そして一番身近な近隣の前市長さんも収賄で逮捕された。私自身も42年、市川市で仕事をさせていただきまして、親しくはありませんけれども、仕事で時折は触れ合った、立派な市長さんと尊敬をしていた方ですから、私も新聞やテレビを見るたび、自分の耳や目を疑うことが多うございます。そんな思いもございまして、私は５代の市長さんに使われましたけど、おかげさまで立派な市長さんのもとで仕事ができましたから幸せだなと、改めてそんな日々を暮らすこともございます。
　そこで、実は今回、４点ほど質問しております。立派な市長さんのもとで仕事をしてまいりましたけれども、私の表現が適切かどうかわかりませんけれども、この四十数年間のうちで行政がボタンをかけ違えたんじゃないかなという思いがところどころにございますし、今回も、実は千葉光行市長さんが防災公園ということで、明乳のあのすばらしい用地を確保してくれた。そして、地域のために多くの施設も、議会の皆さんのいろんなご意見を聞きながら取り入れていただいたということでございますけれども、同僚議員もここに参っておりませんけれども、真間山の緑地の問題でまた新たな波紋が投げられるのかなという思いで、今、私だけがこの会場へ参りましたけれども、そんな議論をしているようでございます。そういったことで、この４点について、いろいろ過去を踏まえて質問をし、あるいはご提言をしてまいりたいと、こう思っております。
　それでは、第１点目の公共事業の契約のあり方についてということでございます。これは、決して今までやってきたこと、あるいは、これからやらんとするようなことに対して批判をする意味で、この壇上で質問するわけではございません。私も、かつてはこういう仕事をしてきた職員の１人でもございますから、いろいろな組み方、そういったことも皆さんがご苦労なさっていることはよくわかりますけれども、ただ、新聞紙上を見た限りでは、市民にしっかりとした意向がまだ伝わらないんじゃないかなということで、あえて一般質問でさせていただきます。
　かつて私どもが仕事していたころは指名競争入札――もちろん予定価格も公表してないということで、今回の鎌ヶ谷市の３つの市町の事業もそうでございますけれども、予定価格をめぐって、ああいった事件になっておりますから、最近の市川市の傾向としては全部知らしめてやっていくという、これはいいことだなと。ただ、１つ問題もあるんですが、やはり低入札や何かが起こる可能性があるんです。かつてバブルのときには、場所の悪いところ、夜間工事、そういったときには業界は、そんな単価じゃできない、よそでやってもらった方がいいというような意見で、逆に発注する側が困ったことも私も知っておりますし、現実にそういうことで触れ合ってきましたけれども、不景気になってからは、今度は市外業者は入れないようにとか、あるいは、こうだとかああだとかということが市内業者から言われているのも事実です。そして、最近ではそういった交渉をしてやるということで、これはお互いに機会が均等ですから、その力の限りやれますし、自分の請け負った金額で管理費をいかに節減して低価格でとれるかということで、競争入札に勝てるかということですから、すばらしいことだと思いますが、今度は逆にそういった最低価格が問題になるのかなという思いもありますから、その辺もひとつお聞かせしていただきたい。
　それから、やはり競争をする激しさから、途中で会社が倒産したりということもあり得ると思うんですね。ここ３年ぐらいで、そういったことがあるのかどうかです。あるとしたら、どういう形だったのか、ひとつ教えていただきたい。
　また、清掃が、今度は地区を決めて、業者を入札でやると。３年に１度ぐらいだということですが、果たして今やっている業者さんがそれだけ事業を拡張しちゃって、入札がうまくいかなかったために台数が減ったとか、こうだとかとなったときに、その企業の高級車に乗っている社長さんは別としたって、働いている運転手さんや何かは失業しちゃいますから、その辺の兼ね合いはどうかなという心配もありますし、また、今、市が言っているような形ですと、市内の方がみんな平等に参加できるということですから、これはすばらしいことです。一方がよければ、一方がそういう不安もあるのは、社会でいろんなことで常識でございますけれども、その辺をどういうふうにしてコントロールしたらいいのかなという思いもありますから、その辺のいきさつをぜひ教えていただきたい。
　２点目でございますが、市川市の柏井土地区画整理組合の状況ですが、先般、松戸市の紙敷でやっている区画整理が破綻寸前であるということ。聞くところによりますと、暴力団が騒いだり、いろんなことがなされていると。組合員はほとほと困っているというようなことを聞いております。今、松戸市は市長選で、そういったことが大きな課題になっているように聞いておりますけれども、私どもの柏井地区も他人ごとではなくて、本当に苦境に立たされているやに伺っておりますし、市が援助というよりは、どう介入して、どういう形でリーダーシップをとってもらったら早く解決するのかなと。聞くところによりますと、あそこを求めた人――例えば30坪を求めた組合員。組合員だったら、１坪当たり７万円ぐらい掛金が取られるとか、あるいは払ってもらわなかったら組合が解散できないとかいうようなことも聞いておりますが、そんなことがあってはなりませんから、その辺で今の状況はどういうふうな形になっているのか、担当の部長からお伺いをしたいと思います。
　３点目でございますが、先般、塩浜体育館で三番瀬を含めた市川市の問題について、なの花県民会議が行われました。市長さん以下、市川市から選出された県会議員全員、そして、市議会の皆さんは公務があって来られない方が大分おりましたけれども、何人かの議員は行っておりました。限られた時間でございましたが、現場で200人ぐらいいたんでしょうか。ほとんど県の職員と市川市の職員と、市民は50人ぐらいいたのかなという思いでいっぱいでした。そんな観察をしてきましたけど、知事さんも女性ですから、なかなかソフトなやり方であったけれども、中身としたら、うんざりするようなことでございまして、先般、先順位の大川議員も怒りを覚えたと。私なんか怒りどころじゃなくて、本当に湯気を出していましたよ。手を挙げても、市会議員だから質問させてくれませんしね。海津議員はうまくやって何か言っていましたけれども、最初から終わりまで立って手を挙げたって、私のところなんか来ませんよ。
　そんなことで、新知事さんになってから白紙撤回、あるいは処理場も白紙ということでございますけれども、わけのわからない里海なんて言っていますけれども、里海なんていうのは辞典を引いてもありません。里山なんていうのはありますけど、里海なんて、どういうことなのかなという思いでいっぱいですが、それにしても、あのままでは困るんです。だれがボタンをかけ違えたのかといいますと、これはやっぱりもとに戻ると市川市にも責任がある。県、県と言っていますけれども、都市計画決定をしているんですから、時の市川市長以下、携わった方々はもっと真剣にやっていれば、ああにもならなかったし、歴代の市長さんや、もちろん、その中に私も１名加わっておりますけれども、そういったことで手順を間違えたのかなという思いもあります。
　そこで、なの花会議ばっかりじゃありませんけれども、新しい知事さんになってから、今、市川市はどういうふうにしてこの辺でしっかりと方向をつけていかなくちゃいけないか。その辺のお考えをお伺いしてから２回目の質問をさせていただきます。
　次に、４番目で東京外郭環状道路問題について。私は市議会議員に当選をさせていただいてから、私の町、大和田もそうでございますし、市川市内を分断しますから、その辺で今の技術の粋を集めて、できるだけ地下化にしたい。なぜなら、この道路は国幹審を通すまで私が責任者でやってきたものですから、実は責任も非常に感じている。当時、３年半にわたって市民に説明してきてまいった責任者の１人ですし、そして住民には、市川市が公害やいろんな形で皆さんの迷惑するような道路はつくりません、つくらせないんですと。ですから、きょうは話を聞いてくれということで、襟をつかまれたり、罵声を浴びさせられたりしても、ひるむことなく、何としてもこの道路を完成させようとした責任者の１人でございます。今、あれから相当な時間がたっておりますけれども、東京都を通過する同じ道路では地下浸透方式でオール地下だと。
　ただ、市川市の場合には、よく振り返りますと、これも何年か前にボタンをかけ違えたんです。そのボタンをかけ違えないようにもとに戻せるのは、今のこの時期だけなんです。なぜなら、北国分からも工事をやりますよ、高谷ジャンクションもやりますよということですから、今、この時期を逃しては都市計画一部変更ができなくなってしまう。そういう時間が迫ってきているんです、タイムリミットが。ですから、皆さんに相談をし、あるいは一番大事なことは、市川市長以下、市の幹部の皆さんが、将来の市川市に使命と責任を持って判断をしていただけることが一番大事なんです。
　こういったことを申しますとおかしいんですけれども、あのときの協議会の会長は私ですから、仮に私がひるんだら、あれは国幹審は通らなかったんです。まだ通らなかったかもしれない。でも、前のボタンのかけ違えをそのときにできなくなってしまった。ですから、皆さんも図面やいろんな航空写真を見れば、よくわかるんですよ。本来であれば松戸有料道路へ行って、今ごろは開通しちゃっているんですよ。それを、市川市は南北の道路がないから外郭環状道路を受け入れることによって、都市計画道路を国がただでつくってくれると。これが一番根底にあるんです。本来であれば、自分の町の道路は自分がつくって、国の道路はバイパスで向こうへ回してもらうというのが基本的な物の判断なんですが、ただ、そのときの市長さんがいいとか、だれが悪いとかじゃない。やはり財政事情とかいろんな諸事情があって、そうしたのでございましょうから、それは同じかけ違えでも、そう批判するかけ違えじゃありませんけれども、通常であれば、こういうものはバイパスなんですよ。それをそうした。ですから、今度、逆にそういうかけ違えを直すことによって、今までにないまちづくりができれば、これはすばらしいことだと。
　ところが、町が分断されてしまう。昨日来より、いろんな話題になっている国分の方、あるいは稲越の、あの辺はこれから町ができるんです。ですから、あの辺の多少の分断は我慢もできる。でも、今、人間が住んでいる菅野、新田、平田、大和田にかけては古い町なんです。ですから、この町を何とか……。バリアフリーなんていうことは、言うのはやすいんですが、そんなことを夢見て公園を幾らかでもふやして、そして昨日も雨で、窓から私の大和田の方を見ますと、京葉道路の方はたき火をやっているようにスモッグですよ。私も、あの窓から20年近く休憩のたびに見てきた１人ですけれども、全く光景が違う。江戸川の土手が見えたんです。今はビルで見えないこともありますけれども、スモッグですよ。ですから、できるだけ排気ガスを浄化するような施設にしてもらうということが、今、21世紀初頭に仕事している私たちの責務でもあると、こう思って、毎回、外郭環状道路の地下化については質問させていただいておりますが、ひとつしっかりとした答弁をしていただきたいと思います。
　以上、４点ご質問をして、また答弁をいただいてから再質問をさせていただきます。
　以上です。
○寒川一郎議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　公共事業の契約のあり方につきまして、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度についてにお答えいたします。
　国の低入札価格調査制度は、建設工事の入札に当たって予定価格1,000万円以上のものを対象として、予定価格の66.6％から85％の範囲内で低入札価格基準を建設工事ごとに定め、入札を行うものであります。これは国の中央建設業審議会から、個別に入札価格等の内容について審査することから最低制限価格制度より望ましい制度として建議され、それを受けた予算決算及び会計令により導入された制度であります。国に準じまして、本市で市川市低入札価格調査制度運営要綱を定め、低入札価格調査制度を導入いたしましたのは、平成８年４月から一般競争入札を対象に実施いたしまして、平成10年11月からは、企業努力により、低い価格で契約内容を適切に履行できるものまで排除すべきではないと、このような考え方から、最低制限価格制度から低入札価格調査制度に全面的に移行したところでございます。
　低入札価格調査制度と最低制限価格制度の趣旨としましては、いわゆるダンピング受注は建設業の健全な発達を阻害するとともに、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいことから、ダンピング受注を排除するということで共通の目的を持った制度でございます。しかし、低入札価格調査制度は、入札の結果、入札案件ごとに、予定価格の66.6％から85％の範囲内で定められた調査基準価格を下回った場合には、契約内容に適合した履行が可能かどうかについて調査を行った上で契約するかどうかを決める制度でございます。一方、最低制限価格制度は、予定価格に対する一定の割合に達しない価格の入札は、これを無効とし、無条件に排除してしまうものです。したがって、入札参加者の企業努力により、低い価格までも排除され、市が競争の利益を受けることが著しく減少することが考えられます。
　低入札価格調査制度では、その価格で入札した理由、手持ち工事の状況、過去に施行した公共工事、経営状況等を調査した上で、本市では低入札価格調査委員会に諮り、契約内容に適合した工事の履行が可能であると判断された場合について契約を結んでいるところでございます。本市での低入札価格調査制度の適用となった契約については、平成11年度９件、12年度11件、13年度９件ございまして、調査の上、契約を結びましたが、低価格での入札の要因は、民間の景気低迷による公共事業での業者間の受注競争の激しさなどが挙げられております。しかし、調査対象となり契約をした工事につきましては、問題が生じたものはなく、監督体制等の強化などもあり、工事成績についてもおおむね平均以上となっております。
　市として、建設工事を発注する場合、ただ単に安ければ安いほどよいとの考えは持っておりません。そこには適正な価格があると思いますので、技術上、常識で考えられないような低価格での落札は防止する必要があります。こうした価格をもって市が契約を結ぶことは契約不履行に陥り、その結果、市が損害をこうむることが予想されますし、また、建設業の健全な発達を妨げることもあると考えております。今後とも低入札価格調査制度の運用を厳格に行いまして、ダンピング受注のような価格での落札については排除に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　公共事業の契約のあり方についてのうち、ごみ収集の入札制度についてのご質問にお答えいたします。
　ごみ収集処理事業は、市民の日常生活に密接にかかわっている事業であります。そこで本市では、当初は直営で事業を進めてまいりましたが、昭和45年に一部について委託に変え、平成12年度からは全面委託としました。委託を実施するに当たりましては、当初から市民生活に与える影響と事業の公共性、継続性を考慮し、市民サービスの水準を確保する立場から、随意契約により今日に至っております。そこで、10月から実施いたします新しいごみ収集運搬業務委託の入札制度でございますが、同じくこの10月から、ごみの分別方法を５分別から12分別に移行するのに合わせまして、より透明性や公平性の確保を図るという観点から、また、今日までの随意契約が特定業者との契約であり、他の業者からの参入希望が多いことから指名競争入札とするものであります。
　そこで、ご質問の１点目でございますが、今回の委託につきましては、初めて指名競争入札により実施いたしますので、ご質問者がご指摘のように、今まで随意契約により業務を行っていた業者が受託できない場合も考えられます。これにつきましては、基本的には制度の性格上、やむを得ない面もあります。しかしながら、廃棄物処理法及び同施行令に基づいて、相当の実績を有することという内容を指名条件にしていますことなどを配慮してございますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に入札参加資格でございますが、先ほどお話ししましたように、この事業の根拠となります廃棄物処理法の施行令第４条第１項に相当の経験が必要と規定されてあること、２点目として、ごみの収集運搬事業は市民の日常生活に直結しているものであり、問題が起きた場合にその対応がおくれたり、大きな混乱を来すこととなり、市民に不安を与える結果となる可能性があることなどから、本事業の指名競争入札への参加は民間を含めた相当の経験を資格要件としております。具体的には廃棄物処理法及び同施行令の趣旨にのっとり、１点として平成14年一般廃棄物処理許可業者であること、２点として市川市内の業者であること、３点として市川市の指名参加登録業者であること、４点として廃棄物取扱業者であること、５点として業務内容により相当の経験を有する業者であることの、以上５項目を満たす事業者といたしました。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　２点目の柏井土地区画整理事業についてお答えいたします。
　ご承知のとおり、柏井土地区画整理事業につきましては、平成元年から組合施行として進められております。当初の事業計画では、総事業費53億6,600万円でございます。この資金計画における主な収入源は保留地処分によるものでございます。この保留地の面積は２万5,670㎡で、当地区がＪＲ武蔵野線船橋法典駅から500ｍという比較的近い距離にもございますことから、これをもって十分事業が成立するものとしておりました。しかし、その後、平成３年以降のたび重なる土地の価格の低下、景気の低迷などによりまして、事業資金に充てるための保留地が予定どおり処分できない状況にございます。また、この地区は堀之内地区や妙典地区と異なりまして、駅から少し離れている位置にございます。用途地域も、ほとんどが第１種低層住居専用地域でございます。こうしたことから、戸建て住宅を中心とした町を形成する計画でありましたことから土地利用が限定されまして、保留地をまとめて処分することも難しい状況にございました。こうした状況から、組合ではこれまで４回の事業計画の変更を行っております。また、現在までの工事の進捗状況でございますけれども、宅地整備、あるいは道路等の公共施設工事がほぼ完了いたしまして、約93％の工事の進捗率ということになっております。
　そこで市としての支援ですけれども、組合に対しましては、これまで市川市土地区画整理事業助成規則に基づきまして、現在まで総額で４億2,530万2,000円の助成を行っております。この内訳は、組合設立当時の事業計画書の作成の委託等、あるいは道路築造、排水路整備、これらの費用に対するものでございます。
　次に、このほかの支援でございますけれども、これまでも保留地処分の促進のために、市のホームページに保留地分譲の広告をするなどのご案内、あるいは紹介をいたしてまいりました。また、地区内の道路や排水路の工事が順次完了したところから市へ移管を受けまして、組合の維持管理費の縮減に努めてまいったところでございます。今後も引き続き組合に対しましては、私どもとして可能な範囲での側面的な支援、助言を行ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　なの花県民会議についてお答えいたします。
　ご質問者がご指摘のとおり、行徳臨海部におきましては、県がかかわるさまざまな事業がございます。そのため、昨年の５月に私どもの方から県知事に要望書を提出してございます。これは、知事が現地を視察されること、また、地権者への説明会を開催していただくこと等を要望してございます。しかしながら、知事は独自に石垣場、東浜地区を視察したり、また、地権者、周辺自治会の方々に文書を送付したりしているところでございますが、直接市民との話し合いの機会は現在まで持っておりませんでした。そうした中で、このたび、なの花県民会議を市川市で開催することになりましたので、私どもとしては、ぜひとも行徳地区で開催していただきたい。また議題についても、今、行徳で大きな問題となっております「豊かな水辺のまち行徳の再生」、それともう１点は「行徳臨海部の課題解決」ということで、大きく２点に絞らさせていろいろなご意見をいただいたところでございます。当日は知事が直接マイクを持ちまして、市民の代表の２名の方々のいろんな意見を聞きながら会場を歩いたということでございます。石垣場の残土の早期撤去、また環境対策、市民の率直な意見について耳を傾けて、その対応について回答されていたところでございます。しかし、時間の制約もあったことから、場内の市民の対話が十分でなかったというふうに私どもも認識しております。
　今回の県民会議の中で、知事が石垣場、東浜地区の都市計画の制限、また、残土の諸問題については早期に解決しなければならないと強調されております。そのため必要な検討を進めると表明されているところでございます。しかしながら、具体的なスケジュール等については表明されておりませんでした。なお、今回、質問、提案されたことにつきましては、改めて県がホームページなどを通じて回答することとなっております。その内容についても、私どもとしては注意深く見守っていきたいというふうに感じているところでございます。
　続きまして、通告にございました２点目の三番瀬、また第二東京湾岸道路、石垣場、東浜の今後についてでございますけれども、三番瀬につきましては、既にご承知のとおり、現在、行徳臨海部まちづくり懇談会を設置して、おのおのの詳細の検討を公開で進めているところでございます。庁内においても行徳臨海部対策本部と、その下部組織である検討部会を設置いたしまして、現在、鋭意検討を進めております。また、これらの問題につきましては、国内の先進地はもちろん、国外についてもいろいろなところを視察して参考にしているところでございます。一昨日でございますけれども、県が主催しております護岸・陸域小委員会の説明会の現場においても、市川市の基本的な方針案、それから現状と課題ということで、市川市の現状をつぶさに報告いたしましたところでございます。
　また、第二湾岸道路の件につきましては、これは円卓会議の中でも副知事が、第二湾岸道路は必要な道路と考えていると。また、三番瀬再生計画の実現に影響のないように広く検討を進めていきたいというふうに答弁されているところでございます。市川市といたしましても、第二東京湾岸道路建設促進協議会に現在所属しておりまして、関連自治体と一緒になって促進活動を進めているところでございます。
　また、石垣場、東浜の処理場につきましては、これは県に任せっぱなしということではなく、県と市の中で江戸川左岸第一終末処理場計画の検討会というのを設けております。その中で、県の方にも市の考え方を強く主張しているところでございます。今後、これらの検討の状況、また取り組みにつきまして、地権者や周辺の自治会の方々にも状況を説明する機会をこれから設けていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　東京外郭環状道路問題についてお答えさせていただきます。
　ご質問者からは毎議会ごとに同じ趣旨のご質問をいただいておりますので、重ねて申し上げることとなりますが、現計画におけますルート、構造につきましては、交通体系、環境対策、分断・移転対策、関連事業の整備や将来の都市計画等々の観点から熟慮に熟慮を重ねた末に、この計画が市川市にとって最もふさわしい計画であるとして決定したものであることはご案内のとおりでございます。市川市の外環道路は分断対策やまちづくりの観点から、市内主要道路が外環一般道部分とアクセスできるよう計画されております。このことにより、いわゆる生活道路の交通が外環道に吸収されやすくなるため、市内交通の渋滞は大幅に改善が図られることになります。そのようなわけで、時代が変化しているからといえ、現計画に関するこの考え方を大きく変えなくてはならない理由は、現在の市川市を見渡した範囲では見当たらないと考えております。
　また、いろいろな場で東京都の東京外環が引き合いに出されますが、関越道から東名高速間のような高速道だけとの接続や、計画がほぼ白紙の状態と、本市の市川市区間のように、高速道以外に幹線道路を併設した計画を比較して議論することは適切ではないと思っております。したがいまして、本市といたしましては、現計画を基本として進めてまいりたいとは考えておりますが、地域の環境をできる限り保全するため、今後も継続して、既に計画が示されているふたかけ部分、特に菅野駅周辺をどこまで延伸できるかというふたかけ部分の延伸の方策について、事業者と地元の方が話し合う場を継続するなどしてまいりたいと考えております。なお、菅野駅北側に当たります菅野２、３丁目におけるふたかけ延伸要望につきましては、本年１月の住民との話し合いの中で、事業者から、昨年の設計用地説明会で示した計画に比べて、さらに170ｍほど北側へ延伸した計画が提示されております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁は終わりました。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　公共事業のあり方、あるいは契約のあり方ということでございますが、財政部長からの答弁でよくわかりますけれども、公共事業というのは安ければいいということじゃないんですね。民間の企業が自社ビルを建てる、そういうことであれば一生に１回とか、あるいは何十年に１回ですから、安い方がいい。公共事業というのは失対、あるいは経済の活性化も兼ねていますから、適切な価格でやることが、それぞれの地域に働く人、それぞれの企業の活性化、あるいは請け負った事業所の繁栄も兼ねています。時折オンブズマンから市長を引き合いに、市川市はこういうことをしているとか、こういう書面が来ます。私は回答しておりませんけれども、そういったことで、やはりその時代に合った適切な価格で公平に仕事をさせることが大事ですから、よくわかっております。
　そこで、１つご提案があります。市内企業を優先してやっていますけれども、中にはどうしても技術的にいろんな問題、点数の関係、あるいは事業所の力の関係で、市外の業者へやらなくちゃいけないこともあるんでしょう。そうしたときに、市内業者の育成をするために必ずＪＶでやらせたらどうかなと。そうすることによって、将来、市川市の業者も入れる、あるいは単独でやれるようになるということですから、その辺をぜひひとつ配慮していただきたい。きょう時間がありませんから、お答えはいいですから、配慮していただきたい。そういったことも、これから検討を踏まえてやってもらいたいということを要望いたしておきます。
　また、ごみの関係ですけれども、これも初めての仕組みですから、そういったことで失業者が出ないように、あるいは新たな事業者がそこに参入できるように工夫してください。お願いします。
　それから２点目でございますが、柏井地区の区画整理。これも今、部長からその経緯を聞きましたけれども、まだ市でやれることもあるんでしょう。県の都市計画道路が入ってくるし、あるいは松戸有料も広がるし、あるいは排水の関係も、市が肩がわりしてやれば、やれることもあるんでしょう。そういったことを早くしてやって、あるいは公園用地も、保留地が安くなった。あれ、堀之内の方で、市川市が外環に売却する１坪当たり39万ぐらいでしょう。柏井で区画整理して、人間が手を加えたところで40万も売れないような状況になっちゃっている。これはだれが悪いわけでもないし、ボタンをかけ違えたわけでもない。日本じゅう、世界じゅうがこういったことになったんだから、しょうがない。だけども、今、国を挙げて不良債権の処理をしている時代に、柏井というのは市川市民であり、市川市の地域ですから、何かお金で援助しろとか、これでこうだということじゃありませんけれども、やはり早急に解決できるよう、市が関与してやっていただきたい。
　排水の施設や、あるいは道路用地に係る――聞くところによると、下水道の工事をやっているあれなんか、県に無償で貸しちゃっている。これなんかも、やはり公共の仕事だ、あるいは、そこに下水道が入ってくるからということで、組合の皆さんも県にも協力してくれているんですから、市がやっているんじゃなくたって、一心同体で何とか柏井の区画整理組合の手助けをして、早急に、ここ一、二年のうちに解散ができるように、担当部の皆さんはぜひやっていただきたい。これは答えをしてもらっても時間がありませんから、ぜひお願いいたします。最後、市長に答えてもらえばいいんですけど……。姥山の公園なんか、部長、上にあんな大きな公園があるんだから、保留地で売る下の土地に公園なんかつくらないで、あれも保留地の中へ入れてくれることがいいな。そういったことも踏まえて検討してくださいよ。あんなウナギの寝床みたいな細い区画整理が――あんなところへ公園なんかつくったって、しょうがない。上にあんないい公園があるんだ、100ｍ以内に。そういったこともひとつ皆さんから県にお願いしてください。
　それから３点目、なの花会議。部長も行っていて、顔を合わせてそばに座っていたけれども、市民の代表といったって、田中さんという方は私も知っていますけれども、おみこしがどうだとか、行徳の旧江戸川放水路はコンクリで覆われちゃっている、そんなこと言っていること自体が市民の間違いなんですよ。あれは防災上、高潮対策で、浦安からずっと、県からやっとやってもらったんだ。あれをスーパー堤防にしようというのが今の計画でしょう。おみこしがどうだとか、今ごろ丸太や瀬ぶたで川の護岸なんかやったら、台風のとき一発で終わっちゃうんですよ。やっぱり災害ということも考えなかったらいけないんですから、ああいう市民の代表にする人は、幾ら目線だの何だのといったって、皆さんから、市川ではこういうことが大事なんですよ、どう考えていますかという指導をちゃんとしなくちゃだめですよ。歴史を知ってもらわなかったら……。
　三番瀬が悪くなったのは、大東亜戦争、第２次大戦後、行徳橋の可動堰ができて、それから埋め立てをして、浦安も幕張下も深さが20ｍ以下になっているんですよ。僕は、よくあの辺に遊びに行くからわかるんですが、20ｍ以下。ああいうところから青潮が出るから、魚介類が育たないんですよ。ことしなんか、いつもいる貝なんか１つもいませんよ。空っぽですよ。でも、海というのはあんな大きな自然ですから、人間がはかり知れない問題もあるでしょうから、それを評して、こうだああだと言う資格も私にはありませんけど、ただ、里海なんていう表現をしていますけど、あの海がすばらしい環境のときは、私たちは運動靴かげたで遊んでいたときなんですよ。行徳の町だって、リヤカーや自転車のとき、はだし、足袋、じゅばん。そういう時代は、あそこはすばらしかった。今、高級乗用車を何台も持ったり、水洗トイレで生活しているこんな文明な時代に、そんな昔のようには再現できない。だから、今のものをいかに再現するか、ひとつみんなで英知を結集してもらいたい。
　去年の６月ごろの新聞を見ると、知事も白紙撤回、千葉光行市長も白紙撤回、これはやむを得ないなと。かつては私も、あそこは640haだか470haだかとやってきた時代に、埋め立てをする責任者としてテレビに出たり、ラジオに出たり、公開討論会に出たりしたことがあるんです。だから、今考えると、ああいう時代もあったなと。でも、埋め立てないでよかったというような、これから海の再生をしようとしているんですから、その辺は、もちろん私も含めてですけど、市川市に働く皆さんが使命と責任を持って、これからしっかりやってもらいたい。
　今、都市計画部長が外郭環状道路のことを答弁したけど、そんな答弁なんか、僕は何年前にもしたことないよ。そのときの、その時代の技術の粋を集めてやるのが我々に課せられた使命であり、責任だよ。決めたから、これでいくんだ。今、掘割で、町の真ん中に階段つけたり、エレべーターつけろなんて言っている市会議員の人もいますよ。だけども、そんな問題じゃないでしょう。できるだけ道路は下へ入れてやる。今の技術だったら、できるでしょう。地下浸透方式だったら予算が何倍もかかってだめだと言うけど、開削だったら幾らだってできるじゃないか。町の真ん中、バリアフリーと言うけど、じゃ、バリアフリーって何のことだ。そんな部長がいたんじゃ、市川市はよくならない。もし市長がそう言ったら、あなたたちが市長に提言するのが、ボタンのかけ違えが直っていくんじゃないか。質問をとりに来て、いつも同じことで済みませんなんて言っているから、ああ、いいよと。そんなことで、言うことと態度が違うじゃないか。３年何カ月、質問しているんだ。少しは我々の言うことも聞けよ。間違ったことではないと自信持っているんだろうけど、それが間違いなんだ。かつて何十年前にボタンのかけ違えがあった。自分の町は自分たちの税金で道路をつくろうと思わなかった政治家が悪いんだよ。それに助言できなかった、働いている市の上級幹部が一番悪い。
　私もその１人であるけどと、さっき言ったけども、何があっても通そうとしたのは、使命が一番強かったのは私。そのとき、市長は出ない。私は襟をつかまれたり、罵声を浴びさせられて、３年半使命を持って死ぬつもりでやったんだ。それは郷土を愛しているから。何とか北と南がつながる道路をつくろう。だけども、ここで公害が発生したり、いろんなことがあったら、一部手直しでやりましょうよと。おとといは、当時建設省から来た建設局長をやった大寺さんと、ちょうどそういう話をする機会があって、本当に一生懸命やってくれた。私の知恵もかした。これは将来、こうしようと二人三脚でやったものですよ。今の担当の部長がそんなことだったら、あの道路、できるわけないじゃないか。なの花会議の関係にしても、新井建設局次長、あなたたちは市川に住んで、みんな市川で余生を暮らすんですから、自分が市川市にいるとき、こういう仕事をしたなという思いが持てますね。ですから、あの辺も、もとに戻らなくても、今の現況をいかに復元できるか、そういったことをしっかり踏まえて……。
　災害もあるんです。災害になったときに堤防がないから、こうしたと。私たちが若いころは、あの御陵場の土のう積みを一晩じゅうやったんですよ。夜から、朝明けるまで。やっているところから、台風でみんな持っていかれちゃうんだ。でも、ああいう施設だから、やらざるを得ないんだ。そういう時代も踏まえて、私たちが来た。今、あんな護岸ができていいなと、私なんかは時々思っていますよ。消防署員は、そういう仕事しないでいいなと。仕事がもっとほかにできる。仮眠もしないで、トラックから土のうを詰めて一晩じゅうやってごらんなさいよ。それも、守っているところは宮内庁の御陵場だ。民家が流されちゃうところじゃないんだよ。でも、使命でやってきたんです。その思いすれば、今の市川市の護岸とか、いろんなものはすばらしいですよ。でも、今、また時代が合わなくなった。
　今は環境でも、見る環境もあれば、いろんな環境がある。あるいは、野鳥も大事だ。人間が今、逃げて歩いているんだ。だから、逃げて歩かないように……。あの塩浜の駅へ行くのに、人間が逃げて歩いていくんだよ。そうでしょう。二俣の駅だって、人間が逃げて歩かなかったら行けないじゃないか。あの地下道、女性１人で歩ける――あんなもの、企業のためにつくってやったようなものだ。でも、当時の計画でそうしちゃった。そういうものがボタンのかけ違えじゃないのかと。私は言葉が悪いけれども、表現が悪かったらおわびして訂正しますけど、ボタンのかけ違えというのはそういうことを言うんですよ。それを今、21世紀の初頭に直さなかったら、この市川市、利便性のいい、すばらしい町がよくならないんですよ。
　これは質問じゃないけど、千葉光行市長はすばらしい公園をつくってくれた。住民も喜んでいる。最近の市長さんでは一番勇断を振るってくれた。住民の評価なんだ。だけども、真間山の緑地は本当に大丈夫かと。かけ違えたのは前の市長さんだけど、今度、かけかえるのは千葉光行市長なのに、でも、都市計画変更して、こうやっちゃったなという思いはいっぱいありますよ。ほかの議員もいっぱいあると思う。だけど、本当かな。それもあります。きょうは質問出していませんから、それ以上言いません。だから、そういったことを踏まえて、まだ６分あるから、市長さん、私も支持者がこんな来てくれて、心配しているから来ているんですから、ちょっと色よい回答をしてください。お願いします。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　正直言いまして、どう答えればいいのか、今、迷ったんですけれども、外環道路と三番瀬の問題を中心に答弁させていただきまして、少しお時間を残させていただく中で、後でまたご反論いただければ反論いただきたいというふうに思います。
　三番瀬の問題から入らせていただきますと、私は決して白紙撤回ということを言ったわけではありません。堂本知事が白紙撤回と言ったことに対して反論して、一時、新聞では議論があるようなことが書かれましたけれども、あれは470haから、環境会議を経て90haになった。環境会議が90haを是認したと。そこで知事選挙があって、今度は白紙撤回で新たな知事が生まれてきた。じゃ、今までいろんな調査をした環境会議の結果はどういうふうに評価されるべきなんだということで、白紙撤回について一時異論を申し上げたことがあります。それは、その評価の仕方の考え方であって、それなりに知事とも話し合いましたし、お互いに合意――つまり海の再生という点では合意を得たのではないかなというふうに思っております。
　その後、市川市におきましても三番瀬だけの問題ではなくて、後背地の塩浜駅を中心にした、あそこら辺の工業地区、それから駅周辺の問題、行徳近郊緑地の問題、それから今回ご質問もしていただいております石垣場、東浜のあの残土の問題。これは、行徳地区全体の中での行徳臨海部対策としての問題を一元化して見ていかなければならないだろうと。それぞれの問題は全部連携している問題なんですね。ですから、そういう意味で臨海対策本部というものを設立させていただく中で、この対策を一元化して解決していこうと、今、努力しているところであります。
　この三番瀬を含んだこれらの問題というのは、今、円卓会議でいろいろ議論もされておりまして、これは陸部の問題、それから臨海部の問題と２つの小委員会もできましたし、そういう中で、今後どういうふうな形で結論を出されて意見書を出してくるのかというところにありますけれども、私たち市川市の方も行徳臨海部懇話会というものを結成させていただき、市民、学者、行政との中でのいろんな議論を、１年以上にわたって話をさせていただいているわけであります。そういう中での議論はある程度の終息もできてきておりますので、市川市案というようなものを、時期を見てきちっと提案してみたいなと。円卓会議にも提案してみたいなというふうに思っております。
　ただ、質問者もご存じのように、緊急にやらなきゃならない問題と、中長期的に物を考えなきゃならない問題と２点あるのではないかなというふうに思います。あの護岸も沈下しておりまして、今、高潮、地震があれば、少なくとも今より２ｍから３ｍ以上高くないと、高潮、あるいは津波にも対応できないような状況になっているということも判明してきておりますので、その問題も解決しなきゃならないだろうと。
　時間の関係もありますが、外環の問題も、私も過日、先ほど言った大寺さんも含めて視察に参ってまいりました。向こうの関係者も全部出ていただきまして、松戸から小塚山周辺、それから、もう１つは大泉を中心にした地域、もう１つは常磐道の流山地区の変化、それから市川市の内部というような形で、１日かけて視察をさせていただきましたけれども、先ほど質問されたように、東京の外環道路と市川の外環は全然違っておりまして、東京外環は高速が走るだけで、市川の場合は国道があって、高速は２つ地下へ入って、あとは生活道路、サービス側方道路という形での道路ができ上がっていくわけですから、そういう中でのいわゆる環境対策面というのが非常に重要になっているわけです。ですから、私も質問者の趣旨のように、全部地下にしていければ一番いいわけですけれども、排気ガス対策の問題だとかいろいろなもので、どうしてもあけていかなきゃならない部分があるわけで、例えば交差点のところはただの歩道橋じゃなくて、ああいうふうな形で地下化していくような方法だとか、できる限り、そういう面での協議をしていこうとしております。だから、完全地下というわけにはいかないという面をご理解いただきたいというふうに思います。１分あります。
○寒川一郎議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　市長さん、ありがとうございました。できるだけ、そういう考えでいってください。部長にもよく言ってくださいよ、市長。そういうことをしないと……。
　それから市長さん、１点、下水道処理場を、市川市が今の形だと２カ所受け入れるようになっていますけれども、得があるわけでも何でもない。あとの７市１町の皆さんが、市川市さんには大変ご迷惑をかけるということも聞いてないし、その辺、ほかの人も不満の１つもあるようですよ。ですから、そういう交渉の中で、みんなが納得できるようないろんな模索していきましょうよ。これは市長ばっかりの責任じゃないけど……。とりあえず今、白紙撤回だったら、今の石垣場、東浜のどちらか20haで済むんだったら、例えば石垣場でも、都市計画をまたもとへ戻してもらいたいんですよね。やろうとするところがあったとしたらだめだけれども、そっちも白紙撤回だったら、こっちも都市計画を白紙にしてもらわないと地権者がかわいそうだ。担保をとっておいて、担保はしらばっくれて、こうするというのはおかしいから、またひとつ機会を見て市長さんにもお願いしますし、みんなで相談して、早く解決するところはしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
　終わります。
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○寒川一郎議長　次に、笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告した３点について質問します。
　第１点目の幼保一元化に対する市の考え方について。平成13年度の合計特殊出生率は1.33となり、坂口厚生労働大臣が、このままでは日本が滅びてしまうと発言するほど、我が国の少子化は深刻な問題となっています。近年、女性の社会進出や社会構造の変化により、子供を産み、育てる環境は厳しくなっています。このような状況の中で、保育園や幼稚園が子育て支援に果たす役割はますます大きくなっています。また、都市部では保育需要が増大し、待機児童が増加する一方、幼稚園では定員割れをするという現象が生じています。このような中で、幼稚園は教育施設、保育園は福祉施設という縦割り行政の弊害をなくし、幼稚園と保育園を一体化し、運営を効率化すると同時に、多様な育児支援を実現する目的で幼保一元化についての検討、取り組みがスタートしています。
　本年４月、千代田区において、全国初の幼保一元化の施設である区立いずみこども園が開園し、全国から注目されています。私は先日、このいずみこども園を視察してきました。子育て推進課長さん、園長先生より説明を伺い、施設を見学させていただきました。その際、同じような年齢の子供が通う施設で、幼稚園が子供を長時間預かる預かり保育をしたり、保育園が幼児教育に力を入れたり、実態は限りなく近づいているのに、幼稚園が文部科学省、保育園は厚生労働省という国の所管の違いで一緒にできない。ならば、区独自でその垣根を乗り越えてみようとの設立の経緯が説明されました。私たち市川市議会公明党も、毎年、市長に提出している予算要望の際に幼保一元化についての要望をしていますが、市川市として、これまでどのような検討をしてきたのか。また、今後の対応についてお聞かせください。
　２点目の行徳地区のまちづくりについて。その１、行徳臨海部、塩浜地区のまちづくりのその後の経過について。２月定例議会でも質問しましたが、時間がなく、十分な質問ができませんでしたので、再度質問します。海の再生については、現在、県の円卓会議で内容が検討されていますので、そこに任せるとして、私が心配していることは、ことわざに「船頭多くして船山に登る」という例えがあります。多くの専門家や学識経験者、関係者が真剣に検討していただいているわけですが、船が山に登らないような立派な検討案ができることを期待したいと思います。
　そこで私が一番心配しているのは、前にも述べましたが、立派な検討案ができて海が再生され、知事が言っている里海、市長が言っている市民が親しめる海辺、また昨日、建設局長より答弁があった、塩浜再開発協議会が提案している、人が自然に触れてリフレッシュするようなオアシスの町が創設された場合、この場所に多くの市民が押し寄せるのではないか。その際、この場所までのアクセスは大丈夫なのか、維持管理はどうするのかなどの問題点が幾つも出てまいります。この問題について市はどう考えているのかお聞かせください。
　その２、市境のまちづくりについて、特に島尻・新井地区について。平成11年６月定例議会で、浦安市と隣接する地域のまちづくりについて質問しました。確認のために質問の一部を紹介しますと、「南行徳地区に島尻という地域があります。世帯数410、人口824名の浦安市に隣接する小さな地区です。私は平成３年９月議会で江戸川左岸堤防の植栽と遊歩道の整備について質問しました。その結果、現在、相之川から行徳方面へ向け工事が進められ、遊歩道として整備され、地域住民の方が利用され、大変喜ばれています。しかし、浦安市境から相之川の間は工事がされず、取り残された状態となっています。島尻地区の人からは、私たちの地区は市から忘れられている、行政の光が当たらないといった声が寄せられています」と述べました。この議会質問後、地元の自治会長より我が党の赤間県会議員にも相談があり、県議会でもこの問題を取り上げていただきました。その際、県より、予算化をして整備をするとの前向きな回答をいただきました。また昨年、私は赤間県会議員と葛南土木事務所に出向き、遊歩道の整備と植栽の早期実現を要望しました。所長さんより、現在、浦安市の整備をしているので、浦安市の事業が終了次第、市川市側の整備をしたいとの回答を得ました。この内容を自治会長さんにも報告し、了解を得ているところですが、この遊歩道整備事業の今後の見通しについてお聞かせください。
　次に、この島尻地区にはここ数年間で工場が閉鎖し、マンションが建設されています。既に４棟が建設され、現在、大型マンションの建築申請が出されています。６月１日現在、世帯数624世帯、人口1,429人と倍増しています。今後、さらに人口が急増することは必至であります。しかし、この地域には、住民が集まってイベントを行うような場所がありません。そこで私は、島尻公園の隣に長年空き地になっている場所がありますが、この土地を市が確保し、住民に提供できないものかと勝手に考えています。市の考え方についてお聞かせください。
　次に、現在、この地域の最大の課題は子供たちの通学路の問題です。島尻地区からは79名の児童が新井小学校へ通学しています。そのほとんどが、新しくできたマンションに居住している子供たちです。今後、さらにふえる予定です。現在、子供たちは、通学路に指定されていない交通量の多い危険な道路と浦安市との市境を通り、私道を通り、遠回りをして新井小学校へ通学しています。以前より父母や住民の間から、子供たちが安全に通学できる通学路を設置してほしいとの要望が出ていましたが、適当な通路がなかったため今日に至っています。しかし、先ほど述べました、建築申請が出ている株式会社ゴールドクレストが建設を予定している仮称クレストフォルム浦安Ⅳ、233世帯のマンションの敷地を通ると最短距離で、しかも安全に通学できます。そこで住民の方ちたは、敷地内を子供たちが通れるよう検討してほしいとの要望書を株式会社ゴールドクレストに提出する一方、これまで何度か話し合いをしてきました。しかし、要望書に対する回答がいまだなく、話し合いも平行線をたどっています。市に対しても、住民からメールが送られたり、代表者から要望書が提出されていますが、市として、今後、住民に対してどのような支援ができるのかお聞かせください。
　３点目のＩＴ事業について。インフラ整備に対する市民要望への市の支援について。市川市はＩＴ事業、電子自治体の構築について先進的な取り組みを推進しています。情報プラザの建設やさまざまな施策を実施してマスコミからも高い評価を受け、全国の自治体からも注目を集めています。私は、このＩＴとかコンピューターといった内容については、どちらかというと苦手な方で、テレビコマーシャルでガッツ石松が言っているように、パソコンのなかった時代は体力と笑顔で乗り越えてきたんだという言葉に共感を覚える１人ですが、市民からの相談や要望がありますので、あえて質問をさせていただきます。
　最近、ブロードバンドという言葉をよく耳にします。高速通信という意味だそうですが、光ファイバーやケーブル、電話回線を使用して、コンピューターとインターネットを短時間で接続するシステムのようです。このブロードバンドが塩浜や南行徳の地域で利用できないという相談があり、市として利用できるような対応をしてほしいという要望が寄せられています。
　そこでお尋ねしますが、市内でこのブロードバンドが利用できない地域はどこなのか。利用できない原因は何か。また市として、市民に対し、どのような支援、対応ができるのかお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○寒川一郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　幼保一元化に対する市の考え方についてお答えいたします。
　幼保一元化は、近年、少子化の進行や夫婦共働き世帯の増加、就労形態の多様化等により子供を育てる家庭環境が大きく変化している中で、福祉施設、また、教育施設としての効率的な運用と地域の子育てニーズに適切に対応するため、先駆的な取り組みとして時代の要請ともなっております。国におきましても、従来の幼児教育を目的とする幼稚園、また、乳幼児の保育を目的とする保育園とは、その機能、目的が異なるといった見解から徐々に検討を加えてまいりまして、平成10年には厚生省と文部省が幼保一元化を促進するための統一見解として、多様なニーズに的確に対応するため、幼稚園と保育園の施設の共有化等に関する指針が示されたところであります。その主な点は、１つには、施設の共有化――具体的には遊戯室やトイレ等となりますが、こういう施設の共有化を促進すること。２つ目には、職員、幼稚園教諭及び保育士、両方の資格の取得が一般化している現状から職員資格の共有化を図ることなど、ハード、ソフト面で弾力的な運用が図れるよう一定の基準を示したところであります。
　幼保一元化の効果としましては、まず１つには、足りない保育園を、空き教室のある幼稚園を活用することで施設の効率的運用が図れること。また２つ目には、地域の子供たちが年齢や保護者の就労形態によって区分されることなく、ゼロ歳から就学前まで地域内の１つの施設において一貫した方針に基づき養育されることにあると考えます。ご指摘の千代田区のいずみこども園は、幼稚園と保育園双方の要素を取り入れ、従来の枠を超えた幼保一元化のモデル例として全国的に注目されているところでもあります。特にこのこども園の場合には、昭和62年から年齢区分方式という、ゼロ－２歳児は保育園、３歳以上は延長保育による幼稚園へと移行する方式がとられてまいりました。こういう経緯があって、今回、これら施設の統合をして新たに施設づくりをしたというふうに伺っております。
　また、その他の具体例としては、こども未来財団のインターネットのホームページで国が調査した結果がまとめられておりまして、「幼稚園と保育所の連携事例集」というページがございます。その中では、過疎化の進む地方都市で、公立幼稚園、保育園の統廃合を含む一体的な保育や施設の共有化などの事例が紹介されているところであります。
　本市で考えられます幼保一元化の方法として、１つには、就園率の低い公立幼稚園のあいた教室を利用して、そこに保育所を設置する方法が考えられます。空き教室や保育需要から考えますと北部地域が想定されますが、この地域ですと、ゼロ歳、３歳児の保育需要が高いため、これらの需要が満たされるものと考えております。２つ目には、定員に余裕のある私立幼稚園で、将来的に保育園経営も考えている施設を支援する方法と考えております。３つ目には、新たに幼保園を建設するということになりますが、幼稚園、保育園、ともにニーズの高い行徳地域などが想定されます。新設ですと、最初からそれぞれの施設設置基準を満たすような施設整備が図られること、また、人員配置を講ずることが可能となるわけですが、最大の問題は、やはり用地の取得にあると考えております。
　いずれの方法を採用するにいたしましても、現状、国の規制緩和が進んだと言われておりますけれども、まだまだ各施設ごとの最低基準――例えば保育室の児童１人当たりの面積、また園庭の広さ、年齢区分ごとの法定保育士、幼稚園教諭の職員数、保育における給食室の設置義務など、こういった基準をどう満たすか。また、お隣の浦安市が幼稚園の保育園化を図ろうとした場合に保護者の理解がなかなか得られなかったという、こういう意識の問題をどう解決していくかというさまざまな課題がございます。しかしながら、幼保一元化は少子化社会における最重要課題でありまして、私ども、市長からも検討を指示されております。また、私立の幼稚園協会とも、こうした幼保一元化に関して意見交換の場も設けてまいりました。このたび組織改正に合わせまして、こども部と教育委員会で、これら幼保一元化を含む子供の育ち、子供の支援について双方の連絡会を設けておりますが、その中に作業部会を立ち上げ、具体的な検討を始めたところであります。今後とも、そういった点で前向きに、この幼保一元化を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければありがたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　行徳地区のまちづくりについてお答えいたします。
　三番瀬の再生計画につきましては、現在、県の円卓会議で議論されておりますが、緊急な対策を検討するために護岸・陸域小委員会が設置されております。この小委員会では、市川市の方針や地元企業で組織いたします市川市塩浜再開発協議会の市川塩浜駅周辺整備の検討内容を議題に取り上げて、行徳臨海部及び塩浜地区のまちづくりについて、円卓会議として共通認識を持っていこうという新たな議論が始まっております。本市におきましては、塩浜地区を含め行徳臨海部のまちづくりにつきまして、市として、昨年から行徳臨海部基本構想としてまとめ上げるために、行徳臨海部まちづくり懇談会の委員の協力を得ながら懇談会及びシンポジウムを開催し、現在、策定作業を進めているところでございます。
　その中で市といたしましては、三番瀬を生かした海辺にふさわしいまちづくりを目指したいと考えておりますが、人が干潟など海辺を利用していくためには、駐車場、休憩所、トイレを含む公園緑地、さらに環境学習施設などが必要であると考えております。特に自然環境学習研究施設につきまして、市としては、海の再生、全国レベルの干潟、東京湾全体を考える研究拠点として、指導者や研究者の育成を初め子供たちの体験学習の場として考えております。しかし、ご指摘のとおり、市民が親しめる海辺をつくるに当たっては必要な施設を整備するとともに、その後の管理運営をどうするかが最も重要であると考えております。そこで、これまでも県に対して、三番瀬の再生とあわせ、護岸の恒久的な整備、また管理、市民が海に親しむための公園緑地及び海の環境を学び、大切にするための環境学習施設の整備を要望してまいりました。同時に、整備後の管理運営体制、また運営等にかかわる人材育成につきましても、今後十分に検討していきたいと考えております。
　市川塩浜駅周辺の再整備につきましては、これまで塩浜再開発協議会が埋立計画に連動した塩浜地区約80haの再整備を検討してまいりました。現在、県の円卓会議で塩浜地区を中心とする陸域の議論が始まり、市の基本構想案においても、塩浜再整備協議会の意向を受け、海辺の町にふさわしく再整備するとの基本的な方針が示されたところでございます。塩浜地区全体約200haの企業で組織します市川塩浜協議会では、このような状況を受け、これまで市川塩浜駅の開設とともに活動してまいりました市川市塩浜再開発協議会につきましても、組織の体制強化を図るために、今年の５月でございますが、塩浜地区全体を視野に入れた主体的なまちづくり計画の作成を行うことを目的に組織の改編を行いました。専門部会として、まちづくり委員会を設置するとともに、現地事務局を立ち上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、市民が親しめる海辺の恒久的な護岸整備及び管理を実現するためには、ご指摘のとおり、市川市独自では非常に困難と思われます。将来の海の再生とともに、護岸、公園緑地、そして学習研究の場など、海辺に必要となる施設の管理運営を含め、早期の整備につきまして、これまでも要望してまいりましたが、今後、改めて県や国に協力を求めるため、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　行徳のまちづくりについて、旧江戸川堤防敷の遊歩道の整備についてお答えいたします。
　旧江戸川堤防敷の遊歩道の整備は、平成４年度から市川市において事業を進め、島尻地先から河原地先までの計画延長約4.7㎞のうち、相之川１丁目から湊新田地先の約1.5㎞が完成しております。事業主体につきましては、平成11年度までは市事業として実施してまいりましたが、旧江戸川は県管理であることから、島尻・新井地先の整備については、千葉県に平成13年９月に早期整備要望を行ったところであります。県事業としましては、現在、下流側の浦安地区から計画的に整備を進めておりますが、市川市側の整備につきましては、地域住民からの整備促進の要望や、浦安地区の整備が数年で完了する見通しとなったことから、千葉県においても、本年度、詳細設計を行うとともに一部工事を着手すると聞いております。
　次に、島尻地区に市民が集うことのできる広場がない、島尻公園に隣接している空き地を公園とすることができないかについてでありますが、私どもも現地を確認いたしましたが、敷地面積が約4,500㎡で、現状は３区域に分けられておりまして、駐車場や材料のストック場所として利用されております。公園として利用できるかにつきましては、今後、所有者の意向確認を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　市境のまちづくりについての中の、計画中のマンションの敷地内に児童が安全に通学できる通路の確保ができるかどうかの支援のご質問についてお答えいたします。
　当該マンション計画は、都市計画法に基づく開発許可申請を必要としない事業でありまして、民間事業者が施行する建築行為として、旧市川市宅地開発指導要綱を適用して指導を行っておるものでございます。この要綱では、建築確認申請前に事前協議を行い、行政指導として、当該地に計画される建物に居住される方々の利便性、安全性を考慮して各種の基準が定められているものでありまして、主に公園、駐車場、駐輪場、消防活動空地等の整備を求めているものでございます。ご質問の内容につきましては、これまでにも数件の市民メールや自治会長及び隣接するマンションの管理組合の組合長などからも要望書が届いており、それぞれ個別に対応しておる状況でございます。しかし、要望されております開発敷地内において児童が安全に通学できる通路を確保することは、開発指導要綱による行政指導の面からでは限界があると考えております。
　子供たちの通学の安全面を考えた場合の対応といたしましては、まずは地域の方々が事業主の理解を得ることが先決であろうかとは思いますが、民間私有地の中をだれもが通行できる通路の確保を行うことは、管理上、防犯上の観点から非常に難しいことが予想されます。しかしながら、近隣住民の皆さんが危惧する子供たちの通学の安全性の確保につきましては、市といたしましても理解しておりまして、住民の方々の要望は私どももできる範囲内できちんと事業主へ伝えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　通信インフラ整備に関するご質問にお答えをいたします。
　最近ではインターネットの利用につきまして、その技術の進歩に伴いまして高速通信を希望する利用者がふえているのはご質問者がご指摘のとおりでございます。現在、市内において、高速でインターネットに接続する方法でございますが、一般的には光ファイバーやＣＡＴＶ、ＡＤＳＬの３種類の通信回線のうち、いずれかを利用者が選択することにより利用が可能でございます。これらの通信回線の市内におけるサービスエリアでございますが、ＮＴＴが設置しております光ファイバーにつきましては市内が全域、ＣＡＴＶにつきましては市内の84.9％、ＡＤＳＬは市内に７カ所あるＮＴＴの中継局から２㎞から３㎞以内の伝送路のエリア内ということになってございます。このためＡＤＳＬやＣＡＴＶにつきましては、地域によって高速通信サービスが受けられないところがございます。
　ちなみに電波障害の地域でございます入船、加藤新田、上妙典、本行徳等、またＣＡＴＶのサービス外のエリアといたしましては、現在、東浜、高谷、塩浜、市の北部の堀之内、柏井等が利用できない地域になってございます。また、サービスエリア内でありましても、住宅の所有者から配管等の施設を改修する工事が得られない場合でありますとか、あるいは個人で負担する諸経費が高いために、光ファイバーやＣＡＴＶのサービスを受けるための設備が設置できないという、このようなケースもございます。また、集合住宅の場合におきましても、同じ棟屋の中から10世帯程度のまとまった申し込みがない場合には、申請しても受けてもらえないというようなケースもあると聞いてございます。
　そこでインフラ整備につきましては、本市ではＣＡＴＶ回線による通信サービスを市内にさせるため、平成11年度及び12年度の２カ年につきましては、予算でもご審議いただきましたように、光ファイバー回線の施設事業につきまして、国、県の補助を投下しまして財政的な支援をしたところでもございます。そうしたところから、通信サービスのＣＡＴＶ回線の利用者につきましても、平成14年５月末の時点で約4,000世帯近くの方がインターネットの接続を利用されている状況でございます。高速通信サービスに関する自己負担につきましては、住宅事情によってかなり違いはございますが、ＣＡＴＶ回線の場合、利用されますと、おおむね１万円から３万円、それからＮＴＴの回線の場合でありますと、１万3,000円から３万円となってございます。先ほど申し上げましたように、既存の配管施設が利用できない集合住宅につきましては数百万円というようなことも聞いてございます。しかしながら、高速インターネットの今後のますますの普及促進に伴いまして、市といたしましても、通信事業者の方に、インフラ整備につきまして積極的に対応していただけるような要請をしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問させていただきます。
　幼保一元化についてですが、今回、いずみこども園が開園するに当たりまして、千代田区の区長さんがコメントを寄せられているわけですけれども、千代田区でこども園が開園したのは、新しくなった区長さんの指導力が非常に強かったというふうに聞いております。その中で区長さんは、こども園は、子供と保護者の視点に立って保育園と幼稚園の双方のメリットを取り入れ、ゼロ歳から就学前までの継続的な乳幼児育成を行うことができる施設としましたということで、今、幼保一元化で一番言われているのは、保育園が足りない、幼稚園が余っているから一緒にしちゃえ、それで一元化して待機児童をなくして幼稚園の定員割れを解消しようみたいな、そういう小手先というか、あれなんですけれども、このこども園の設立の意義というのはそういうこともありますけれども、ゼロ歳から就学前までの子供を一貫して預かって、その中で子育て支援をしていこうという大きな目的があるわけですね。ですから、市川市でも、今、保育園が待機児童がいっぱいいる、幼稚園があいているからということも大事ですけれども、それ以外に子育て支援という形で検討する必要があると思います。
　この千代田区では、平成９年から検討会を設置して準備を進めています。それで平成11年には懇談会をつくりまして、ここに保護者も交えてこども園の設置についての検討をして、それで理解を求めている。先ほど部長さん、浦安市ができなかったということで、この前、新聞にも出ていました。私、浦安の議員にも、何で幼保一元化できなかったんだと聞いたんです。浦安でも同じように、保育園の待機児童が多い、幼稚園が定員割れしている、何とか一緒に一元化できないかということで、役所の中の担当者同士――教育委員会と福祉部門は話し合いをして、そこで合意ができて、やろうということだったんですけれども、保護者、市民にはそういったことが全然話しされてなくて、突然ぽっと出されたものだから保護者の方たちがびっくりして、そんな聞いてないよということで反対があって、それが中断したということだそうですので、やはり千代田区のように、保護者を含めて事前の準備、理解、こういったものを得た上でやるということは大事だと思います。
　そこで、今、部長さん、３点言われましたよね。北部、また私立幼稚園の活用、また新しく施設をつくるということですけれども、市がそういったものを実施する場合の問題点、課題というものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
　それから、行徳のまちづくりですけれども、三番瀬のことについては、先ほど増田議員も言っていましたけど、いろんな意見を言う方はたくさんいらっしゃいます。ですから、意見を聞くことは大事だと思いますが、最終的には内容を精査して、その中から取捨選択をして、よりよいものをつくっていかなければならない、このように私は思います。海を再生して、昔のようなきれいな海にしていこうという議論をしていく中で、いや、ヘドロのままでも、そこには生物がいるんだから、手をつけないでそのままにしろとか、そういうような意見を言う人もいるわけですし、きのう局長が言われたように、今まで埋め立てた陸域の部分を削って、そこを湿地に戻せというような、非現実的な考えだと局長は言われましたけれども、そういうような意見を言う方もいらっしゃいます。そういう中で精査をして、どうすればよくなるかということの意見をどんどん取り入れていくことが大事だと思います。
　あえて言うならば、もし湿地に戻せと言うんだったら、この浦安のところが突き出たために行徳の海が悪くなったわけですから、こう言っている人たちは、じゃ、浦安へ言って、浦安の陸地を削って湿地にしてもらいたい。市川に言うんじゃなくて、こういうふうに浦安に言ってもらいたいと思うんですよ。浦安も三番瀬を守れと言っているわけでしょう。だったら、自分たちが埋め立てたためにこうなったわけですから、身を切る思いで自分たちのところを削って湿地に戻すような、そういうことはやらなきゃいけないと思うんですよ。局長、それ、ちょっと言ってくださいよ。
　今、私たちも海の方に行くわけですけれども、あそこに国道357がありますね、湾岸道路。あれを越えるのにも渋滞で大変な思いをしているんですよ。信号、すぐ変わってしまう。それで、次の青信号になるまで何分も待たなきゃいけない、こういう大変な思いをしています。横断するだけでね。これで、さっき言ったように立派な海ができてオアシスができたら、みんな車で行きますよ。そのときに大渋滞になりますよ。だから、そこらも含めて、今から並行して、そういったアクセスのことについても検討していかないと、ああ、できました、大渋滞でパニック状態になりました、これでは困るわけですので、そのこともよく検討していただきたいと思います。前にも言いましたけれども、潮干狩りをやったときに、私も車で行って大変な思いして、帰ってくるのに何時間もかかったという話をしましたけれども、そういうことでどん詰まりになっていますから、あそこに車なんかで行ったら大変な思いをするんじゃないかなというふうに危惧をしていますので、そういったことを検討してもらいたいと思います。
　局長は前の議会で、大体40年代の行徳の海を想定しているというような話をされましたし、先ほど増田議員も昔の話をされていましたけど、昭和40年代は人口が大体２万2,000人前後なんですよ。昔は半農半漁で、のどかな農村風景という感じで、子供たちが田んぼのあぜ道を通って海へ行っていたという状況だと思うんですけど、今、行徳だけでも14万。市川は45万の人口がいるわけですが、その人たちが、ああ、きれいな海ができたからということで来たら、これは相当混乱するんじゃないかなというふうに考えています。お隣に葛西臨海公園がありますけれども、あそこもいろんな事業で水族館ができたり、海辺ができたりしているわけで、多くの都民が行っているわけですけれども、聞きましたら、駐車場だけでも2,800台確保しています。いい日には大変な交通渋滞で、警察に協力してもらったり、都の職員が出向いたりして交通整理をしたり、今は大変な思いしていますというような話をきょう伺いましたけれども、そういうことを私は心配しています。
　質問しましたけれども、できた後の維持管理、これが大変お金がかかると思います。駐車場を設置したり、またトイレをつくったり、ごみの処理の問題だとか、これをどこがやるのか。これを事前にはっきりさせていただきたいと思いますので、このことについてお聞かせください。　次に島尻・新井地区の問題ですが、堤防の整備については、ことしから一部工事が着工するということで、これは了解をいたします。
　公園の問題なんですが、今、あそこにあるのは島尻公園という、三角形の細長い、使い勝手の悪い公園があるわけなんですけれども、ここで住民の方が集まって何かやるといったって、できないんですよね。私、あの地域をずっと見て回ったけど、さっき言いました空き地しかないんですよ。これは民地ですので、こっちが勝手にどうこうするわけいかないですから、何とか市で交渉して、借りるなり、買っていただければ一番いいんですけれども、公園という形でできないものなのか。これは検討してください。今回要望しておきます。
　それから通学路の問題なんですけれども、今、マンションが４棟できています。そのうちの３棟は、この株式会社ゴールドクレストが建てたマンションなんですよ。自分たちが建てたマンションの住民が住んでいて、販売したお得意様のお子さんが学校へ通っていて困っている。今度建てるところも自分のところへ建てているわけですから、何とかそこら辺、便宜を図ってもらえるような……。例えば正式に通学路だと線を引かなくてもいいと思うんですよ。何とか子供たちだけでも通れるような配慮をしてもらうような方法が何かないものか。先ほど部長、事業主の理解が必要だということで、どうしたら理解を得られるか。今、市としても伝えているということですけれども、どういう反応があるのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、ＩＴ事業。ＮＴＴの光ファイバーは100％設置されているということなんですけれども、ちょっと前まではできてなかったと思うんですよ。住民の方がＮＴＴに聞いても、ここは光ファイバーはまだ通っていませんから、１軒ぐらいが言っても工事しませんということで断られたということなんですけれども、今、光ファイバーは100％活用できるということですけれども、これはいつごろからできるようになったのか、ちょっとそれをお聞かせください。
　あと、ケーブルテレビが84.9％。これ、住民がだれでも利用できるように、できれば100％になるように……。市も、いちかわケーブルにはいろいろ支援しているわけですから、何とか100％、住民が利用できるようなことを考えていただきたいんですけれども、これに対して何かいい方法があれば教えていただきたいと思います。
　あと、今、接続するのに、ＮＴＴだと１万3,000円から３万、ケーブルテレビだと１万から３万ということで非常に費用がかかるし、また、集合住宅の場合には個人で申し込んでもだめなんですね。例えば賃貸マンションなんかですと、オーナーの許可が必要だと。分譲住宅だと管理組合等が窓口になってということになると思うんですけれども、そういうような働きかけも市として積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、そこら辺に対する市の支援はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
　以上です。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　先ほどの３点に関しての課題ということでございます。その３点に共通する問題として、ハード面とソフト面があると思います。ハード面の中では既存のものを活用する場合、それから新設の場合ということになりますけれども、特に既存の場合、１番は、保育需要と幼稚園需要が地域によって非常に類似、偏っているということになります。特に施設をうまく活用する、共有するという部分では、そのスペースがどう確保できるかということですが、行徳地域は保育園も幼稚園も需要が非常に高い。また、北部地域には公私立、また、幼稚園、保育園とも若干の余裕があるという中で、それでは今後、施設整備をしてまでも行うためにはどうしたらいいかという面で、例えば施設の増改築をする余裕があっても、実際に今度は需要が生じるかというような問題が出てくると思います。
　それから、ソフト面で１点、私どもが考えておりますのは、今、子育て支援が一般化しております。いわゆる保育園は保育に欠けるとか、幼稚園は幼児の教育という視点だけで、現在、家庭で子育てしている中でも児童虐待その他の問題が生じているという現状では、家庭での養育をこういう施設がどう支援するかというソフト面が整備される必要があるというふうに考えております。また、金銭的な技術的な問題ですが、例えば先ほどの千代田区の例も、実はゼロ－２歳までは保育園ということで、国からも負担金がおりております。ところが、３歳から５歳までは、これは幼稚園扱いということで、同じ保育をしておきながら国の負担金がおりないとか、そういうことで区がその辺の経費を全額持ち出さなければいけないとか、いろんな問題が生じてまいります。そういった点が、今、一番の課題だというふうに認識しております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　三番瀬の関連のご質問でございますが、まず、施設をどこで管理するのかということでございます。これにつきましては、現在、どういう施設が必要となるのかということで、今、円卓会議を初め議論されているところでございます。先ほど申し上げましたように、例えば駐車場とか休憩所等のいろんな施設が考えられますが、その中でも特に県が施行するべきものとか、国が施行するものとかというような仕分けはこれからになると思います。いずれにいたしましても、市民のサービスの向上という面では、基本的には市川市が管理になるところもあるかと思いますけれども、それらにつきまして、特に今、問題になっております護岸とか道路とかについては、なるべく県の方に管理をしていただくというような方向で考えております。
　また、直接市民サービスができるようなものについては、今後、ボランティアの団体の方々等の協力を得ながら、いかに管理していくかというようなことも検討していかなければならないのではないかと。ご質問者がおっしゃるように、これのアクセスの問題が非常に大きな問題になろうかと思います。これらについては、一部、立体交差とか、そういうようなものも検討しなければならない場面がございます。それらについては各国、県に対して、また改めて要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　マンションの敷地内の通学路の件でございますが、住民の方々と事業者との交渉の過程でボタンのかけ違えがあったのではないかというふうに私ども考えております。ただ、ご質問者もご指摘しておりますように、同一の開発事業者のマンション居住者の子供たちの通学ということでございまして、子供たちの通学路として通学させることに対しましては、事業者の方も内部では前向きに検討しているというようなことは聞いております。また、私どもも、今後、機会があるごとに事業者に要請してまいりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　３点のご質問にお答えさせていただきます。
　ＮＴＴの光ファイバーのサービスの開始の時期というご質問でございました。これは確認しましたところ、ことしの３月末からサービスの開始を始めたということでございます。
　次の、ＣＡＴＶのサービスのエリアが84.9％ということで、何とか100％にできないのかというご指摘でございました。この辺につきましてはＣＡＴＶ事業者の方にも、なるべく早目に全市、回線が引けるようにお願いをしてまいりたい、このように考えてございます。
　それから、接続する費用に関する支援でございますが、ご自宅に引く分につきましては、市としては、ぜひご自分でお願いをしたいなというふうに考えてございます。また、特に賃貸にお住まいの方でございますが、これはオーナーの許可がどうしても必要だということでございます。ちなみに塩浜のハイタウンにつきましては、既にＣＡＴＶの方も申請をされておりますようで、実は近々許可が出るようなことも聞いてございます。そういう面で、極力私どもの方からもオーナーの方に、ぜひやっていただきたいというお願いもしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　幼保一元化ですけれども、できれば市川市としても前向きに検討していただきたいわけです。問題点で、国からの補助が出ないということなんですけれども、これはちょっと誤解があるか、私が認識不足なのか、今回、千代田区では条例を設置しまして、今まで保育園というのは保育に欠けるという大前提があったわけですけれども、これを緩和して、預けたい方だったら預けられるということで、こういう方には国から補助が出ないということで、これは区が独自に助成をしているということ。昨日、千代田区の区会議員から連絡いただいたんですけれども、今回、議会終了後、千代田区として、国の方に補助が出るような要望をしていくということも言っていましたので、市川市としても、積極的にそういうことを要望して、こういう施設ができるように……。これ、非常にいいんですよね。保護者が保育時間を選択――５つのパターンに分かれているんですよ。朝から夜までとか、朝から夕方までとか、幼稚園みたいに朝から午後までとか、親が自分の都合に合わせて自由に預けられる。また、延長しようと思えば、延長料金を払えば預かりもしてくれるということで、大変いいことですし、幼稚園の教諭と保育士が一緒になって、一体となって子育てをしているということも非常に効果が出ていますというような、こういう話も聞いておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。これは要望で結構です。
　行徳のまちづくりですけれども、私は昨年、花火大会で事故のあった明石市へ行ってきました。国があそこに海岸をつくっているんですね。造浜事業と言いまして、前の建設省の時代から、今は国土交通省ですけれども、造浜事業という砂浜をつくる事業をやっています。これは100％、国の事業でやっているんですけれども、できた後の管理は全部、市がやっているんですね。そこに駐車場をつくったり、トイレをつくったり、ごみの処分をしたり、この処分に市が年間１億円、金がかかっています、こういうふうに話をされていました。
　習志野市に谷津干潟がありますね。国があそこにラムサール条約を登録しました。したはいいですけれども、それに対してお金はほとんど出ません。年間約１億2,000万ぐらい、習志野市が持ち出しをしている。これは大変大きな負担になっているということで担当の方は言っていました。そういうことで、国や県がラムサール条約をあそこのところに登録しましょう、また、きれいな海をつくりましょう、里海をつくりましょう。つくりましたよ。産みっぱなしで、あと育てるのは市にやってくださいよというのでは、これは困るわけで、ましてや、あそこにそういうものができたら、維持管理に何億という金がかかるんじゃないかな。そのときに市が全部負担させられたんじゃ、これは大変なことになりますので、今から県なり国が責任持ってやってもらいたい。例えば市がやってもいいんですけれども、かかった費用はちゃんと補助してもらうという、そういうことも事前に検討の中で入れていただきたいなというふうに思いますので、これは要望をしておきます。
　それから、島尻の通学路の問題ですけれども、理解を得ているということです。住民の方は、皆さん、真剣に問題としてとらえていまして、今まで大きなマンションが出ると、日照権だ、地盤沈下だ、電波障害だ、また、工事の際の迷惑料だということでお金を要求したり、そういうものをするんですけれども、今回は自治会なり住民の方が一体となって、そういうことは一切要求しないと。要するに子供たちの安全を守るために通学路だけ何とか確保しよう、この１つに皆さんがまとまって交渉をされているわけですので、市もいろんなアドバイスをしていただいて、何とかうまく子供たちが通れるような方策を一緒に考えて、また、業者の方にお願いをしていただきたいと思います。
　その際、住民の方から要望があったのが、あの地域はまだ工場があります。こういう時期ですから、工場が閉鎖して無計画にマンションが建ってしまう、これでは困りますと。計画的なまちづくりをできるように市としても検討してもらいたい、こういうような要望をされていますので、これも今後のまちづくりの１つとして検討していただきたいと思います。
　それから、ＩＴ事業のことですけれども、確かに個人の家庭に接続するのは自己負担ということになるんですけれども、まだまだ費用がかかるのかなというふうに思いますし、ケーブルテレビでまだ4,000世帯ですから、もっとＰＲすれば加入者もふえると思いますし、光ファイバーが100％、市をカバーしているというのは、知らない方もいらっしゃいます。今月のＮＴＴの電話料の中に、そういうＰＲのあれは入っておりましたけれども、知らない方はいっぱいいらっしゃいますし、そういったことも市民に周知をしていただければと思います。ケーブルテレビは、市としてもいろんな形で支援をしているわけですけれども、あそこからいただいた資料で、３月から値下げをして接続しやすくなったということで企業努力をしていただいていますけれども、今後ともさらに努力をしていただいて、安い料金でこのブロードバンドが活用できるように、市としても働きかけをしていただければと思います。
　以上で終わります。
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○寒川一郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時４分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして、大きくは２点質問いたします。
　まず１点目は、真間山の緑地保全についてであります。この跡地にマンションを建設する問題については、住民からさまざまな疑問の声が依然として出されております。そこで行政と事業者、市民、３者の話し合いをする考えはないか。このことについて、まず質問いたします。
　市民が市の決定を不服として審査請求を起こし、５月31日に千葉県開発審査会で口頭審理が行われました。私も傍聴しましたが、住民側は12名が口頭陳述で地区計画の違法性や緑地保全の重要性を訴えました。それに対し市側は、手続に問題はない、審査請求人は関係者に当たらないと言うだけで住民の疑問とかみ合わず、これでは行政に対する不信が広がるだけだと私は思いました。住民側の切実な願いにこたえず、市はこれまで財政難であり、業者も売ってくれない。だから、買い取りは無理なんだ。地区計画を導入すれば、９割以上の樹木と緑のボリューム約９割の保全は担保できる。これが最善の策であり、合理的であると言い続けてきました。
　しかし、地区計画決定後、新たな矛盾や問題が出ています。都市計画審議会で買い取りも含めた再検討を求めたにもかかわらず、市は正式な買い取り協議を行わなかったこと、また、第１種低層住居専用地域で、かつ風致地区である地域に地区計画を導入するのは全国で前例がないことなどが明らかとなりました。さらに、敷地北側の道路拡幅問題もそうです。4.3ｍの道路幅では、工事車両の通行により危険が生じるという、こういう理由で６ｍに拡幅する予定でしたが、予定地にマメヅタが自生しているため拡幅を中止し、現状のまま工事に入ることを市が認めてしまったことです。狭い道路に工事車両が入ってくれば危険ではないかと、住民側は抗議をいたしました。そして、拡幅工事ができない以上、開発行為を見直し、自然環境調査を行えと主張していますが、こうした声が出るのは当然であります。新たに浮上した課題が数々あるのに、この間の建築業者の住民説明会に市は一度も出席しておりません。手続は適正に行われたから、あとは市は関係ないと傍観者の立場なのか。住民の疑問にきちんと答える説明責任があるのではないでしょうか。それをしないで工事に入ることはますます混乱を招くばかりです。今からでも遅くはありません。３者の協議を行い、打開策を検討すべきと思いますが、市長の良識ある答弁を求めます。
　次に、緑地が９割残る根拠について、そのための環境調査を実施する考えはないか伺います。市の根拠について、専門家から疑問の声が出されております。岩瀬徹さんは市長に要望書を提出しました。そして、その中で、マンション建設に心を痛め、樹木の９割が残るとした市の説明は環境影響の事実を正当に認識したものではないと断定し、この樹木を21世紀の初頭に失うとしたら、行政者も市民も後世に対する責任を放棄したことになると厳しく指摘しています。そして、環境影響を最小限にとどめるよう、計画の見直しが必要と要望しました。９割の緑地が保全できるという市の見通しは、専門家の意見で根拠がないことが明らかとなりました。専門家の意見を聞いて現状をきちんと調査し、報告することが先決ではありませんか。その結果が出るまで工事着工を中止させる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
　次に、２点目、清掃事業の不正告発についての調査結果について伺います。この問題は、私も２月議会で質問しましたが、下請と言っている告発業者は改善を求めて、実名で市長にメールを送りました。この問題が事実であれば、市民の税金が不正に使われていた、こういうことになる重大問題であります。告発内容は、元請から予算の水増しを指示され、空伝票を切らされた。仕事は丸投げ状態で、市発注額の約３分の１しか元請からもらっていないというものであります。市はこの間、調査を行い、建設委員会協議会で最終報告を行いました。私も傍聴しましたが、市の報告は、告発は根拠のないものと決めつけています。しかし、新聞報道では、告発業者は、こちらが提出した資料への説明はほとんどない不公平な調査だと批判しております。そして市に質問状を出すと、こういう新聞報道があります。告発業者が納得してない段階で最終報告と言えるのか。納得してない理由は何なのか。このことについてお聞かせください。
　次に、丸投げの定義について伺います。建設工事では、全部またはその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合を丸投げと定義しております。そうした行為を法律で禁止し、罰則規定も明確にされています。市川市では丸投げなど不正があった場合、財政部長は、建設工事で１カ月以上９カ月以内の指名停止となっていると２月議会で答弁いたしました。市の業務委託では、どのような行為をしたら市は罰則ができるのか。その基準はあるのかどうか伺います。
　次は、こうした不正告発に対して、市の反省と今後の改善の考え方について伺います。今、政治と金をめぐる疑惑について国民の怒りは頂点に達しています。市民の税金が不正に使われる、こういうことがないように一層の透明性、公平性を高めることは喫緊の課題であります。市川市の清掃事業に関し疑惑を持たれたことは事実であり、市として反省する点があるとすればどういうことなのか、お答えいただきたいと思います。
　また、今後の改善について建設委員会協議会では、今後、検査体制の強化、中間の立会人をふやす、また、票の管理強化を行うと答弁がありました。これは結果的に、今回の疑惑は白と言えない、黒に近いということを認めたということではないでしょうか。この改善の提案の理由、また、効果について伺いたいと思います。
　以上で第１回目の質問といたします。
○石橋定七副議長　　質問は終わりました。
　答弁を求めます。
　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　真間山の緑地保全についてお答えいたします。
　まず、住民、行政、業者の３者の話し合いをする考えはないかということでございますが、真間山の緑地は本市の代表的な景観を構成するなど、その重要性につきましては、私どもといたしましても十分認識した上で、樹木の保全対策や、その可能性等についてさまざまな手法を検討した上で事業者とも協議を行い、また、法的に拘束力を持つ住宅地高度利用地区計画制度の導入について、千葉県と２カ年間にわたる協議を進めた上で導入を決定し、今日に至っているものであります。また、昨年の都市計画審議会におきましては、真間山の緑地保全や都市づくりの観点から住宅地高度利用地区計画の導入が妥当であるかなど慎重な検討を行うため、継続審議として、委員各位の熱心な討議の後、ご承認をいただいたところであります。
　このようなことから、事業者には計画の段階から施工の段階にわたって樹木を残すよう強く要請するとともに、市民の方々から緑地保全を熱望される声につきましては再三再四ご説明をさせていただき、理解に努めてきたところでございます。今後、分譲開始前に事業者と都市緑地保全法に基づく緑地協定――おおむね今年度の８月ごろまでには協定を結ぶ予定でおります――を定め、また、宅建法での重要事項説明の中での徹底を求めるとともに、北側の緑地については市と管理協定を締結し、また、南側の斜面緑地につきましては、市への帰属を受け、保全のためのさまざまな対策を行ってまいります。さらに、工事中における樹木の保全対策につきましても、事業者、施行者に対し、施工方法の工夫など、より一層慎重な対応を指導していくとともに、周辺住民に対する道路等の安全対策についても指導しております。
　なお、今までに樹木の保存に関する３者の話し合いをということで、市民団体等から申し入れがありましたが、当該物件は民間所有の土地であることや、所有者の意向等によりお断りしてきた経緯がございます。また、一部、市民の方々からは、現在、県の開発審査会に不服申し立てがなされており、審理中でもあります。加えて間もなく本体工事に着手する段階であり、改めて話し合いをする時期は逸しているし、不適切ではないかと考えており、現状では話し合いは必要ないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、緑地が９割残る根拠について、そのための環境調査を実施する考えはないかということでございますが、現在までに都市計画審議会での審議や議会での答弁、また、広報等により幾度もご説明してきたところでありますが、緑地、樹木、緑と、その使い方がさまざまでありましたことから、改めて考え方をご説明させていただきます。当該地は埋蔵文化財の発掘調査の際に、事業者により、風致地区における５ｍ以上の樹木調査が行われましたことから、この風致許可申請をもとに、平成13年６月の都市計画審議会の２回目の審議におきまして、事業者が建物配置などを再検討した結果、５ｍ以上の既存樹木389本――これは風致地区の申請では388本となっておりますが――のうち20本を伐採、41本を移植することで、保存樹木と移植樹木を合わせて、樹木の約９割を残すことができるとご説明したところであります。特に南側の斜面緑地と北側の樹林地は、できるだけ既存の自然な状態で残すことに心がけ、さらに建物の完成時におきましては、建物周囲に新たな中低木の樹木を植栽し、環境にも配慮した計画となっております。また、当該地の樹木は、特にまとまったクスノキが残されているのが特徴であるとされておりますことから、樹木の本数もさることながら、樹種におきましても、クスノキを可能な限り残すよう、建物配置の変更や施工方法の工夫などを指導してきたところであります。さらに、風致地区でありますので、樹木の伐採には市の許可が必要であり、工事等の都合で簡単には樹木を伐採することができませんので、移植等の保全策を積極的に進めた上で、やむを得ず伐採する場合は、現状に合わせた新たな樹木を植栽することなどの条件をつけて許可してきたところでありますので、私どもといたしましては、計画どおりの樹木は残せるものと考えております。
　また、環境調査の件でございますが、これはアセスメント法に基づく調査ではありませんが、現在、事業者が自主的に、建設や工事等で影響を与える可能性のある樹木を１本ごとに、樹木医による診断や施工方法の改良などを専門とするコンサルタントに調査依頼を行っているところであります。ちなみに調査は工事着工前、工事中途、竣工後１年以内の時期の３回に分けて、検証や対応を行ってまいる予定であります。このように保全につきましては、事業者は十分な対策を考えて対応しておりますので、改めて行う必要はないと思います。
　なお、市といたしましては、北側の地区施設の樹木は、風致許可申請に基づき５ｍ以上の樹木は残され、また、南側の斜面緑地はおおむね現在の状況のままで市に帰属され、残されますことから、工事中における安全面や将来的に維持管理を行っていくことなどを考慮して、工事の完了後に、必要があれば適切な維持管理をするための調査については検討を行いたいと考えております。
　なお、ご質問者の方で、たびたび９割ということのご質問等が出ておりますので、そこにつきまして、参考にもう少し詳しくご説明させていただきたいと思います。５ｍ以上の樹木ということは、あの地域が風致地区であります。風致地区における対象樹木は５ｍ以上の樹木で、その５ｍ以上の樹木は388本ございました。そして、その中で、埋蔵文化財の発掘調査等で伐採したものが現在まで20本ございます。今後につきましては、現在、枯れている樹木がございますし、放置すると倒木等の危険のある樹木以外は、新たな伐採は原則として考えてございません。また、移植等につきましては、これも埋蔵文化財の発掘調査及び今回の工事を行う搬入路確保のための移植を行いまして、総数で53本行っておりまして、これにつきましても、原則は、今後移植は考えてございません。ただ、工事施工上、どうしても移植せざるを得ない樹木が生じた場合は移植をすることがあるかとは思いますけど、原則はないというふうに聞いております。
　また、その工事に伴う影響樹木も約十五、六本あると聞いておりますが、影響を少なくする工法につきましては具体的に検討してございます。例えば建物の配置をずらすとか、工事におけるクレーン車を上からつり上げて工事を行うような工法の工夫ですとか、遊歩道につきましては、根を痛めないようなウッドデッキによる遊歩道づくりですとか。遊歩道におきましては、当初、階段上になっておりましたが、階段上にしますと、樹木を一部伐採せざるを得ないということでトンネル形式にするとか、舗装は遊歩道については努めてしないような形。それとか、樹木の周辺については舗装はしないとか、給排水工事につきましては根の間を通すというような形で、それらの工法並びに樹木の剪定につきましては、１本１本、樹木医の診断及び指示に基づいてやっておりますので、今の内容では計画どおり緑は十分残せると思っております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　清掃事業の不正告発についてのご質問にお答えいたします。
　この件につきましては、２月７日付市民メール及び３月７日付の朝日新聞による報道でございまして、３月27日には、市長が本会議の場をおかりいたしまして中間報告をさせていただきましたが、関係者からの資料が膨大であり、また市の資料も、過去のものを含めますとかなりの量となります。このようなことから、この検証に多くの日数を要してきたところでございます。検証に際しましては、関係者の事情聴取、資料の収集、照合等を行い、検証を行ってまいりました。今般、調査がまとまりましたので、その結果について市長に報告するとともに、６月３日に議会の建設委員会協議会に報告させていただいたところでございます。調査につきましては、建設局と関係部の職員により実施いたしました。事情聴取につきましては、メールを送ってきた業者に対しましては３回、指摘を受けた事業者には６回実施いたしました。中間処理業者の施設も視察し、事情聴取も行ったところでございます。また、関係書類につきましては、契約書、設計図書を中心に、双方から提出されました書類等の照合を行ってまいりました。その調査結果を報告書としてまとめたところから、これに沿って答弁させていただきたいと思います。
　告発の対象とされた業者は側溝、排水路の清掃業務委託についてでありますが、まず、その作業の内容について説明させていただきます。最初に、道路側溝清掃につきましてでございますけれども、同事業は、市内の道路の両側にあります側溝――これは雨水や汚水を排水するために設置してあるものでございますけれども、施設内に堆積いたしました汚泥をバキューム車を使いまして清掃し、発生した汚泥を適切に処理する作業でございます。また、排水路につきましても、側溝と同様、その施設につきましては、排水が良好な状態を保つことが必要であります。その幹線排水路としての役割から、清掃業務は重要な業務の１つとなっているところでございます。
　第１点目の、最終報告を告発業者は納得しているかとのお尋ねでございます。事情聴取における意見、提出された資料、市が管理している資料をもとに検証を進めてきたものでありますが、設計汚泥量に対し排出汚泥量が少ない、また、空伝票を有料で受けている、一括して下請に実施――これは丸投げしているとの指摘がありましたが、いずれにおきましても、指摘には根拠がない。また、指摘を裏づける確実な証拠は得られなかったものでございます。
　また、一括下請ではないと判断いたしましたが、改めて丸投げについてのご質問でございます。この件につきましては、排水路、側溝等清掃業務委託については廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用を受けます。同法におきましては、原則として下請は禁止とされておりますが、事業者からあらかじめ書面による承諾を受けた場合には特例処置がとられることになっております。今回の例は一括下請ではないと判断しているところでございます。
　次に、３分の１の費用約735万円で下請がされているという点につきましては、報告書に記載しておりますが、メールを送ってきた事業者と指摘を受けた事業者の事情聴取及び事業基本契約書から約735万円の受取額については、委託業者にかかわる、主として作業労務費であります。汚泥処理費用、これは設計では約860万円を見ておりますが、指摘を受けた事業者が直接中間処理業者に払っております。受取額については含まれていないことが判明しておるところでございます。そこで参考といたしまして、市の設計では、作業労務費等については約620万円、汚泥処理費約860万円、諸経費約720万円、消費税額約110万円となっている事実を記載したものでございます。
　なお、受取額が妥当な金額であったかとの点につきましては、事業ごとの契約書は結んでいないということは承知しておりますが、口頭であっても当事者間の契約に基づくものでありますので、この点につきましては、市としては判断はいたしておりません。
　以上のことについて、６月３日、建設委員会協議会の報告後、６月４日にメールを送ってきた事業者にも報告書を手渡して説明してございます。その状況でございますが、本人が期待していた検証結果となっていないとの不満をあらわしておりましたが、我々の調査を改めて覆すような話ではございませんでした。
　第２点目の、市として反省すべき点は何かとのお尋ねでございますが、この件につきましては、当該排水路、側溝等清掃業務委託の本来の目的が、水路、あるいは側溝内に堆積した汚泥をきれいに清掃するということでございます。請負額との関係から、設計書に設計汚泥量を表示しておりますが、事業者が現地での汚泥量の把握に対し、設計時との測点の違い――これはスタッフという、測量をするわけでございますが、その測点の違いから生じるものでございます。測点の統一化を図って、着手前の現状を確認するように指導していきたいというふうに考えているところでございます。そこで、今後の清掃業務委託の発注におきましては、清掃業務委託の趣旨を受託者に周知徹底をさせていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。
　３点目の、公共事業の公平性、透明性を高める今後の施策の点についてでございますが、メールを送ってきた事業者が実務に携わった上で、今回、指摘をしているということで、これについては真摯に受けとめ、疑惑を受けないような執行体制の確立が必要と考えております。既に検査体制の見直しを行い、担当検査員を増員して、側溝、水路等の清掃業務の委託ばかりでなく、原則として一切の委託業務について検査を実施することとしております。
　また、清掃業務の発注につきましては、早急な対応の必要性から、これまで随意契約としておりましたが、その方法を説明いたしますと、まず第１に、年度当初において、県の積算基準に基づきまして、側溝等清掃の場合には１ｍ当たり、水路清掃の場合は１m３当たりの清掃作業にかかる経費――これは側溝の寸法別、また、ふたの有無にかかわる別に、深さ５㎝を基準に12種類の設計書を作成しております。本庁及び分庁舎に受注希望者の案内を配布いたします。次に、参加申し出者により、寸法別で、かつ側溝のふたの有無の種類ごとに、入札形式による見積もり合わせを実施いたします。それぞれの最低価格をもって、年間の統一単価を決定いたします。次に、現地調査の結果をもとに図書及び設計書を作成します。これは清掃作業の設計額統一単価×延長をもって積算いたします。汚泥処理費、諸経費を加えたものとしております。次に、委託規模、難易度、地域性等から事業者を選定します。清掃業務の執行の決裁を受けます。次に、選定事業者に指示書を交付します。その次に、事業者から請書により契約を締結することになります。
　以上の方法により清掃業務委託を執行しておりますが、緊急を要するものを除くほか、原則として入札とすることとしております。また、その他の点につきましても、発注時の汚泥量の把握について、測点の間隔を短くして設計を一層綿密に行うこととし、現場の監督につきましては立ち会いの機会をふやし、また、監督員が写真の中に入るような確認をこれからふやしていきたいというふうな改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、２回目の質問をいたします。
　まず、真間山の緑地保全の問題についてでありますが、今の答弁を聞いていて、これまでと全く変わらないなと。なぜこんなかたくなな態度なのか、本当に理解に苦しみます。これだけ疑問の声が出ているわけですね。そして専門家も、９割の樹木の保全は到底難しいと。計画の再検討をせざるを得ないんじゃないか、こういう専門家の意見も出ているわけです。こういうことについて全く聞く耳を持たないという部長の答弁であります。
　この保全については買い取ることが一番いいわけですが、実は私も昨年、福岡に行く機会がありました。長尾というところで里山を守る運動があったことを知ったわけです。ここは風致地区で、面積は6,300㎡です。100戸ですけれども、ここに業者がマンションを２棟建てるために、市に開発申請が行われて、そして住民が、この森を守ろうという運動が盛り上がりまして、開発行為の許可がおりたにもかかわらず、市が開発業者と粘り強い交渉をして買い取った、こういうものなんですね。その金額は６億から７億円台ということで、昨年の12月に市長が記者会見で発表したわけであります。そして緑地保全地区に指定すると、こういうふうに言っております。この財源問題について、私も直接聞きましたけれども、国から３分の１補助金がつくということを担当者の方から確認をしております。そういうことで、今、都市の緑を守るというのは、行政も大変難しい課題だと思います。そして市民も、都市の緑を何とか守ってほしいと。こういう関心も、私、全国で広がっているんだろうと思います。
　そういう中で、この福岡市の場合は守る立場で許可がおりたにもかかわらず、業者と交渉して、そして買い取りをすると。ここに、やっぱり姿勢が違うなと。市は、手続は適正に行われた。だから、言うことはないと、こういう姿勢でありますけれども、行政はプロですから、手続に瑕疵があったら、これは成り立たないことはわかっているんですよ。手続に問題は、それはないと思いますよ。だけれども、住民がこれだけいろいろ疑問を投げかけ、市川を知り尽くした専門家が要望書を出しているわけですね。そして、業者と設計説明会でいろいろ話していくと、市の言っていることと違う点が出てきているわけですよ。そういう点で、まず、もう１回テーブルについて、その疑問にきちんと答えて話し合うというのが、これは行政の説明責任として私は当然だと思うんですよ。これができないようだったら、行政なんて何のためにあるんですか。
　市長、私は３つお願いしているんですよ。住民と業者を含めて３者の協議をぜひやってもらいたい。そして環境アセスを実施して、市の９割保全できるという根拠をきちんと示してほしいと。それが出るまでは工事を一時ストップすることを申し入れたらどうですかと。こういう３つのお願いなんですよ。先ほど増田議員も部長の答弁には怒っていましたけれども、市長さん、きょうも傍聴者が来ているんですよ。ぜひ前向きな方向で、もう１度話し合ってもらいたいと思うんですが、この辺について市長さんの考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
　それから、９割の保全の担保の問題なんですけれども、サンウッドがこれをきちんと約束したのかどうか。２年間かけて業者と協議し、そして県と話し合ってきたと、こういう答弁なんですけれど、９割保全できるという担保は業者がきちんと約束したと。そういう覚書もとった上で工事を認めるんだと。８月に緑地協定を結べると。こういう理解なのかどうか。この点、大事な問題ですから、きちんと教えてください。
　それで業者の方は、先ほど部長が言ったように、20本伐採して40本移植すると。こういうことで９割残るという話なんですけど、業者の方は100本ぐらい切らざるを得ないと、こういうことを言っているんですよ。だから、市が言っているようなことじゃなくて、もっと影響が非常に大きくなるんだということを業者も言っているんですよ。こういう、これまでの経過なんですよ。こういう問題、はっきりとさせていかないとまずいと思います。この辺の根拠についてちょっと聞かせてください。
　それから、清掃の問題。根拠がないと、こういうことなんですけど、業者が実名を使って不正を告発するということは、これは自分の首をかけてやることなんですよ。こんなことはめったにないんです。それだけ市川市を信頼して、そして、こういう税金の不正があるんですよ、これをぜひ改善してほしいと、こういうまじめな告発だと私は思います。これは慎重にも慎重に取り扱って、そして、これが生かされるということが、やっぱり告発してよかったなと。こういう結果に業者がならなければおかしいと思うんですよ。だけども、部長の答弁を聞けば、最終報告を持っていったけれども、納得してないと。結果的に自分の出した資料は根拠がないと、こういうことなんですけれども、本人の実地検証も含めて検証する必要があるということを私は申し上げておきたいと思うんです。
　それと、一括下請じゃないと、こういうことなんですけれども、作業服も買わされていた。それから、車も自分の持ち物だと。こういう資料をちゃんと市の方にも出していると思いますよ。私も、その契約書をもらっています。買い主に、この告発業者の名前がちゃんと書かれているんですよ、ダイヤモンドオートリース株式会社の。そして連帯保証に関する覚書、こういうものもあるんですよ。だから、協力会社で、人の手が足りないから、たまたま来てもらってやっていると、こういう関係じゃないということは、これ１つ見たってはっきりしているんですよ。こういうことですから、ぜひこれは再調査をまたやってもらいたいというふうに思います。
　それで、入札に関しては改善の方向がいろいろ出されていますので、この辺はいいとするんですが、業務委託に関する基準がはっきりしてないんですよ。建設工事に関してはかなり厳しい罰則規定があるし、はっきりしています。しかし、業務委託について、これは市として、今後、こういうケースの場合はこういう罰則になるという基準をきちんと定めていただきたいと思います。これについてだけ１点お聞かせください。
　それと、私も新聞報道でちょっとあれなんですが、ことしの５月２日の京都新聞を見ますと、滋賀県の大津市の施設清掃業務で随意契約を入札に変更したら、１年たったら１億2,400万円の経費節減だったと。随意契約でやってきたのを、今度、指名競争入札にしたと。そしたら、これまでの委託料が半分に減ったという報道なんですよ。市川市は、そんなことは決してないと思いますけれど、やっぱりこういうことを見ても、市民の目から見れば、まだまだ改善できることがあるんじゃないかということは申し上げておきます。清掃に関しては、その１点だけ、ひとつお答えください。あと市長さん、ぜひひとつ前向きな答弁を期待しております。
○石橋定七副議長　助役。
○尾藤　勇助役　真間山の件につきまして答弁をさせていただきます。
　ご質問者がお話しいただいた点、大きく分ければ３つ。真間山の緑というのは非常に貴重な財産ではないかということが１点。それから２点目、市の方が、かくも貴重な財産に対して、主として手続論を盾にとってなかなか買収に動こうとしない、それはけしからんのではないかという点。それから３点目は、９割の樹木の保存ということについてどういう手を打っているのか、これについてもう少し詳しくという、以上３点と思います。私の方からは、最初の１点目と２点目について答弁をさせていただきまして、残す、あるいは保全のいろんな考えについては、基本的には先ほど部長がかなり詳しく答弁しておりますが、もう１度、部長の方から説明をさせたいというふうに思います。
　まず１点目の、真間山の緑が市民にとって非常に貴重な財産ではないかということにつきましては、市当局といたしまして、これに異論を唱えているつもりは全くございません。町の中の非常に貴重な緑であり、いわゆる緑の回廊の軸的にも非常にいい位置にありますので、我々としても、できる限りの保全を図っていきたいという立場、その点は全くそごがないというふうに思います。
　それから、違いが出てくるのは２点目だと思いますが、市は、主として業者さんの手続が適法に行われているということで流してしまっているのではないかと、こういうご指摘がございました。これにつきましては、過去からの答弁で何回も繰り返しておることでございますが、もう１度、ここで整理をさせていただきます。市の方として、最初から地区計画の導入を考えたわけではございません。平成元年以来、鹿島、あるいはサンウッド等と買収の話し合いをしてきたということは事実でございます。そういった中で先ほどご質問者は、市の手続の問題だと、こういうふうにおっしゃっておりますが、私は、それは違うと思います。これは民間の所有権と、それから、そこに住む人たちの環境権とでも言うべき権利、こういうふうなものの兼ね合いをどういうふうにとっていくかという問題であると思います。市の方の手続論ではございません。民間の所有地でありますから、基本的には処分、収益ができるわけであります。それに対して制限を加えるのであれば、それは法令に基づいた正当な制限であるか、あるいは先ほど福岡の例を出されましたが、そのものを買収すると。その２つしかないわけであります。
　ご承知のとおり、一方の買収の話については、これは所有者の方が売らないと。所有者の方として、最終的にはマンションの建設という方向で活用したいという意向は現在に至るまで変わっておりません。そういった中で、では、そのままにしておくと、じゃ、買収交渉を延々と続ければどういうことになるかということが、恐らく平成10年以降、表面化してきた。そこにおきましては、どういうことが起こるかといいますと、そのまま風致地区で開発が行われますと、これは適法な開発でありますから、高さ10ｍ以下の非常に密度の薄い開発になります。そこである程度の収益を上げようと思えば、当然面積を要しますし、その結果として木が切られると、こういうことになるわけであります。そのままの買収交渉をずっと引き続けて、そういう事態に至ることを防ぐということで地区計画を導入して、伐採の面積を大幅に減らして、先ほど388本のうち云々という説明がありましたが、切られる樹木を少なくするという形で交渉を進めてきたわけであります。したがって、そういった一連の流れを全く無視されて、ただ単に業者の手続が適法だから認可をしているというものでは全くございません。ご質問者におかれましては、その点をよくよくご勘案いただきたい、こういうふうに思います。
　それからあと、保全の関係につきましては、先ほど部長の方から答弁がありましたが、追加的にまた説明をさせたいと思います。
　以上です。
○石橋定七副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　何点か私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　１点目は、今、助役も答弁いたしましたが、ご質問者が福岡市の例を出されましたが、福岡市の場合と市川市の場合はケースがちょっと異なるのではないかと思っています。私どもは新聞報道等でしか内容がわかりませんが、福岡市は前の地権者に対しまして、緑地保全地区の指定をするために相当長い期間、協議をしていたと。ですけど、地権者の同意が得られないままマンション業者に転売されているという、こういういきさつがございます。それと、マンション業者に転売されても、マンション業者自身が追加投資を余りしていない段階であったというようなこと。また、その価格につきましても、先ほどご質問者が言われましたように六、七億というようなことで、市においても対応ができるレベルだったと。そういうような中で市として判断したものだろうと考えておりまして、市川の内容とは大きく異なるのではないかなというふうに考えます。
　そして次に、９割の樹木を守る担保を業者は約束したかどうかということでございますけど、これにつきましては、先ほども申しましたように、事業者は当該地の樹木を残すために自主的に樹木調査をしておるわけです。その樹木調査の中間報告の中で、先ほど私が申し上げましたような数値で、９割の樹木は残せるというようなことを報告してきておるわけです。これにつきましては、来月には文書で正式に報告書として来るのではないかと思っています。
　それに対しまして、覚書を業者と交わしたかということですけど、覚書については交わしてございません。ただ、今後、具体的に、南側の斜面につきましては市に寄附をしていただくと。北側の斜面緑地2,600㎡につきましては管理協定を結ぶ。それと、マンションの建つ敷地部分につきましては緑地協定を結ぶわけでございますけど、今申し上げました３つにつきましては、先ほども登壇して申し上げましたように、ことしの８月ごろには文書で正式に協定を結ぶつもりでございます。
　そして、９割という数字がひとり歩きしているような節がありますけど、私どもといたしますと、数字と同時に、いかに樹木を残すかという対策が大切ではないかというふうに思っています。そのために、私ども、事業者と約５年弱の期間を設けて協議して今日に至ってきておるわけですけど、そこの協議の中での具体的な対応策を簡単に申し上げますと、計画段階では、マンションの建物については分棟方式をしていただいています。分棟方式と同時に、建物と建物の距離を３ｍ以上あけて、通風、採光等を確保していただくような形にしているとか、樹木に対する対応として雨水浸透施設を整備するようにとか、通路につきましては浸透性舗装をするようにとか、斜面上端部におきます排水につきましては、平たん部に降った雨が斜面部を流れることを防ぐために、斜面部の土の流出による斜面林の影響を少なくするような対策ですとか、施工上では、先ほど詳しく申しましたように、さまざまな工夫をしてございます。また、管理に当たりましては、先ほども申しましたように管理協定等を結んで、この緑をきちっと残していくというような姿勢で、結果的に今まで５年弱の協議をしてきているということをご理解していただきたいなと思います。
　以上です。
○石橋定七副議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　一括下請についてお答えいたします。
　これは環境省の契約関係図書を引用しているわけでございますけれども、丸投げについての定義がございます。一括下請とは、元請人が請け負った工事の全部またはその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合のことであります。ただし、請負人がその下請工事の施工について、請負人みずから施工計画の総合的な規格、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、仮設物、工事用資材の品質管理、請負に対する技術指導、監督等を行っていると認められる場合は一括下請には該当しないということでございます。今回の件についても、これらの管理面、また、技術指導について監督等を行っておるところでございます。
　それと、もう１点の再調査の必要性ということでございますが、この件につきましては、投稿された人に直接説明したときも、そういうような意見はございませんでした。また、仮に新たにそういうような証拠等が提出された場合には、それは改めて調査をしてまいりたいと。現在のところは、そういうことがありませんので、再調査する考えはございません。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　まとめてください。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この真間山は人の手が入ってない極相林だというふうに言われているわけですね。県の天然記念物と指定してもおかしくないと、こういうふうに専門家は言っているわけです。なぜこれを買い取る方向で努力しないのか。市長、私は何か別の力が働いているんじゃないかと、こう思わざるを得ません。
　実は私のところに市川市役所緑を守る會有志一同、こういうはがきが来ております。これ、ちょっと読ませてもらいますと、「早速ではございますが、旧木内別邸跡地ですが、過去の経緯、そして厳しい財政事実はあったにせよ、当時の部長はじめ幹部職員は『連たんする国府台のみどり―市川市のほこり』を確保する意味合いから市で買収の方向でした。ところが、市長の鶴の一声で決定したものです」と。ここには括弧して「中央の声」ということで、やめた元参議院議員の名前が書かれております。このことを申し上げて、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石橋定七副議長　次に移ります。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　公園行政、公園管理についてお伺いいたします。
　１つ、砂場の消毒、防護シートの改善、砂の補充についてお伺いいたします。最初に砂場の消毒ですが、砂場の問題は12年前でしょうか、砂場の細菌汚染の警告がされ、一時、マスコミでも話題になりました。その当時、本市も先輩議員の砂場の質問で改善されたことは認識しております。砂場は、犬、猫の自由な出歩きで、日常的にトイレ化して汚されております。犬、猫に寄生する回虫卵の実態は、官公庁の調査では、１ｇ当たり３万個から５万個もの大腸菌がいると言われております。また、公園を利用する一部の不心得者によって、公園内、特に砂場に投げ込まれるたばこの吸い殻や空き缶、時にはガラス容器の投げ込みで粉々に割れたガラス片などにより、公園砂場の大半が汚い、危険、くさい、かたいの４Ｋ砂場化している現状があります。子供たちにとって、砂場は第２の保育室と言われる教育設備です。そのためにも安全で優しい砂場環境が求められております。今は砂の殺菌方法はいろいろありますが、本市の砂の消毒の取り組みと効果についてお伺いいたします。
　次に、防護シートの改善について。ビニールシートは、砂場の安全性において有効であることは認識しておりますが、取り外しが大変ですとの声があります。公園で遊ぶ子供たちがふえ、子供たちが安心して安全で遊べるようにと、お母さん方有志で月１回の公園清掃をことしの１月より始めました。そしてお母さん方の話し合いで、砂場にかけるシートを要望したのです。ビニールシートを使用することになったのですが、しかし、最近ではビニールシートが不評で、それにかわるネットシートの方がより安全であるとの意見が出ております。不評の理由について、１つは、毎日、砂場のビニールシートの取り外しが思いのほか重労働であること。そして雨が降り、雨水がビニールの上にたまり、重くて持ち上げられないため、遊びたくても遊べないこと。そして風でビニールシートがまくれ、おもり――タイヤだとか土のうを指しますが、そういったおもりだけが無造作に置かれていて、シートの意味がなくて不衛生であること。それに比べましてネットシートの場合は、犬、猫の進入防止の効果。ネットでつめを痛めるのを嫌がる犬、猫は、砂場には近寄りません。そして、ネットが１枚仕立てで、取り扱いが簡単であること。そしてまた、おもりが要らない。ネットはまた、軽くて、毎日の作業が大変楽であること。通気性、そして投光性にすぐれて、特に砂を常にさらさらの乾燥状態で、安全衛生面でネットシートがより効果的であると言われております。船橋市は３年前から、公園、保育園のすべての砂場にネットを使用しております。先日、船橋市の公園の砂場を見てまいりました。屋根つきの砂場で、確かにネットを使用しており、利用者心得という看板も設置されておりました。
　お伺いいたしますが、防護シートをビニールシートからネットシートの使用に変える考えはないでしょうか。
　次に、砂の補充についてお伺いいたします。ボランティア活動として公園清掃を行っている団体がたくさんあります。花いっぱいで整備された公園は市民参加、市民協働の効果を実感いたします。私が住んでいる地域も、毎月１回、公園清掃を行っております。20人から、多いときは30人ぐらい集まってきます。６カ所の公園を次から次へと手際よく清掃をしているわけですが、砂場はスコップでかきまぜたり、結構大変な作業です。先日、公園清掃に参加しましたときに、公園で砂場を清掃するたびに砂がどんどん減っていくんですとの声がありました。私も実際に砂場を見ましたが、他の砂場と比較しましたら、確かに減っております。砂場遊びするときは飛びおりるようにして遊ぶという状況でございます。
　お伺いいたしますが、この砂の補充の対応についてお伺いいたします。
　次に、公園での事故防止対策についてお伺いいたします。昨年の４月、福井市で子供が公園の箱ブランコで遊んでいて転倒し、右目を失明するという悲しい事故がありました。ことし３月12日付朝日新聞に、箱ブランコ等の遊具で子供が事故に遭うケースが相次いでいることから、国土交通省は公園遊具の安全性を確保するための指針をまとめ、都道府県に通知したとありました。指針の内容は、遊具の構造については、箱ブランコなどは動く部分と地面の間に適切なすき間を確保する、滑り台などについては落下防止柵を設ける、衣服などが絡まる突起などを設けない等々と指摘されておりました。
　ここでお伺いいたしますが、国の指針に伴い、本市として遊具に対し新たな取り組みがあるかお伺いをいたします。そして、本市の事故防止対策についてお伺いをいたします。
　交通行政について。市川市文化会館前の横断歩道への手押し信号機設置について。市川市文化会館前の道路、市川浦安線は、本八幡方面と行徳をつなぐ道路です。市川市文化会館前の横断歩道は、地域住民の皆さん、幼稚園、小学校の子供たち、そして文化会館を利用される方々の大切な横断歩道です。文化会館における公演の開演時間が夕方の車両通行量のピーク時と重なる場合の横断の際は焦りも加わり、事故の原因にもなりかねません。また、文化会館の警備員は駐車場への車の誘導が主な仕事で、文化会館前の横断歩道の安全確保のための方はおりません。公演終了時には、行徳方面に行くバスに乗りたい一心で十分な注意もせず道路に飛び出し、横断しようとする方も見かけ、ひやっとすることがあります。
　ここでお伺いいたしますが、市川市文化会館前の横断歩道の現状をどのように認識されておられますか、お伺いをいたします。
　２点目の田尻３丁目地先のコンビニエンスストア、ミニストップ前の歩行者安全対策についてお伺いをいたします。田尻３丁目は準工業地域が中心の地域でしたが、５年前ごろから工場移転が急速に進み、跡地に多くのマンションが建設され、人口が増加しております。それに伴い、住民より道路問題を初めとして、保育園、幼稚園、小中学校の増設等の要望が多くなりました。行政も十分に認識されていると思います。この場所は、産業道路を西船橋に向かい、ＳＨＯＰＳ市川を過ぎて次の信号を右折し、小栗原架道橋を渡り、クリーンセンターへ抜ける道路です。ちょうど市川市と船橋市の市境の道路であり、東西線原木中山駅に通ずる交差点です。特に朝夕には、産業道路と湾岸道路をつないでいるため交通量の多い道路です。また、クリーンセンターへのごみ収集車の通行も多いようです。その道路と交差するミニストップわきの道路は、マンション入居者の通勤・通学・通園の唯一の生活道路になっております。お母さん方より、この交差点は変形十字路で、ここを横断するときは大変危険を感じながらの横断になるので、安心して通行できるよう安全対策を考えてほしいとの声が多く寄せられ、早速、行政に現地立ち会いをお願いいたしました。この道路は船橋市の道路であるということで、船橋市の担当の方も一緒に立ち会っていただきました。これまでの経過をお伺いいたします。
　３点目の原木地区のまちづくりについて。１点目、原木西浜土地区画整理事業の現状について。市川市の土地区画整理事業には歴史があります。区画整理により、下水道やガスなど生活に必要な施設が総合的に整備され、子供の遊び場や住民の憩いの場である公園が確保されるなど、快適で住みよいまちづくりが推進されてきました。妙典地区の区画整理事業が、想像を絶する新しい魅力ある町に生まれ変わりました。妙典小学校前、江戸川河川敷では、土、日は市内だけでなく、市外からもアウトドアを楽しむ家族連れでいっぱいです。江戸川河川敷を眺める風景は最高です。一服の絵を見ているようです。
　そして、１点目の原木西浜地区の区画整理事業は、区画整理組合が平成７年に設立されました。本市の当初予算でも、この事業に7,184万円が組み込まれております。
　ここでお伺いいたしますが、原木西浜土地区画整理事業の現状と今後の進め方についてお伺いをいたします。
　次に、原木区画整理事業の現状と課題について。原木区画整理は、原木西浜区画より約４倍の広い範囲です。この調整区域内には、将来、区画整理されますよと聞き、家を建て、越してこられた方もおられます。過去に区画整理事業の話が２回ほど持ち上がったと聞いております。
　ここでお伺いいたしますが、原木地区区画整理事業の経緯、そして事業の可能性と対応についてお伺いをいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○石橋定七副議長　理事者の答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　公園行政について、公園の維持管理などについてお答えいたします。
　市域の中における公園の維持管理については、都市公園、児童遊園地、都市緑地及び街路樹と、多岐にわたる維持管理を行っております。また、平成14年４月１日現在、公園数につきましては338カ所、児童遊園地数は96カ所で、合計434カ所を数えております。その管理内容は、高木、低木の樹木剪定や、公園内の不法投棄によるごみの回収といった管理を実施しております。ご質問の砂場の消毒などにつきましては平成６年度より実施しておりますが、今年度は120カ所の砂場を年１回、ガラス片等の危険物及び犬、猫のふんの除去をするものと、砂の中の雑菌を消毒するため加熱処理を実施しております。また、加熱処理後、減少した砂の補充も行っております。
　そこで、砂場の砂の処理方法と補充についてでございますが、加熱処理は１カ所につき年１回。加熱処理の作業に当たりまして、微生物測定器により砂場の汚染状況を検査して、ガラス片等の危険物やふんを除去しております。また、砂は上部から深さ30㎝の層まで掘り起こし、ベルトコンベヤーにより砂振機にかけ、危険物を除去する。また、バーナーで最低部が150度になるまで熱しまして、砂振機にかけた砂を入れ戻して同じ工程で反復作業して、危険防止のため、砂の最下部が30度以下になるまで冷やして加熱処理後、減量した砂の補充をすると。また、定期的に巡回しまして、自然消滅している砂の補充を随時行いまして、補充する砂は加熱処理した砂を使用しております。
　次に、防護シートについての取り組み状況でございますが、現在、犬、猫のふん対策としましては、要望のありました場所については、加熱処理後にブルーシートを設置しております。これは砂場利用者の協力が必要不可欠であります。この防護シートの改善策についてでございますが、現在実施しておりますブルーシートにおける衛生対策が最善の方策なのか、改善の必要性があるのか、今後の検討課題として取り組んでまいります。しかしながら、船橋市では防護ネットと呼ばれる、網戸の網のような形態のシートを使用しておりますが、ブルーシートとの違いは通気性がよいということなどから、砂場利用者から好評を得ているとのことでございます。本市としましては、防護ネットとブルーシートの検討をあわせて検証していく考えでありますが、本年度におきましては、二、三カ所の砂場にモデルケースとして防護ネットを設置しまして犬、猫の様子を見るとともに、利用者の意見などをお聞きしてみたいと考えております。
　次に、公園における事故防止対策につきましては、開設後30年を経過した公園もありまして、遊器具等の施設面では老朽化が進んでいますのも事実でございます。管理者として、利用者皆様の安全性を守り、危険性を事前に回避する手段としまして、職員による定期的な安全パトロールの実施。特に鉄製遊具につきましては、設置後10年を経過したものは遊器具メーカーによる公園施設全般の総点検も行っており、危険と判断した遊具は交換して、利用者の方々には安心して公園を利用していただけるよう管理に努めているところでございます。
　そこで箱ブランコの対応についてでございますが、国から都市公園における遊具の安全確保に関する指針が平成14年３月に通知されておりまして、これに対する対応としましては、平成13年度工事ですべて撤去いたしました。箱ブランコ撤去数が93基ということになっております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　交通行政についてご答弁申し上げます。(1)市川市文化会館前の横断歩道へ手押し信号設置について、(2)田尻３丁目地先ミニストップ(コンビニエンスストア)前の歩行者安全対策についてご説明申し上げます。
　１点目の、文化会館前の県道の安全性についての認識と横断歩道への手押し信号設置についてでございますけれども、市川市文化会館は昭和60年11月にオープンし、現在では年間約44万人の方々がこの会館を利用されていると聞いております。また、当文化会館につきましては、地理的条件から、自家用車での送迎やバスまたは自転車を利用されている方もいらっしゃいますが、利用者のほとんどはＪＲ本八幡駅や都営新宿線本八幡駅方向から県道市川浦安線、通称言われている行徳街道でございますけれども、この歩道を歩いて来られている方々がいます。一方、京成バスの利用者は、ＪＲ市川駅や地下鉄東西線の原木中山駅、あるいは行徳駅などから文化会館前のバス停でおり、会館正面の横断歩道を利用しております。文化会館前の県道の交通量につきましても、上り、下りの車線を合わせまして、12時間当たり9,000台を超える通過車両があるため、この県道を横断する歩行者の方々、特に高齢者の方、あるいは障害者の方にとっては大変ご苦労されていると思われます。文化会館によりますと、主催者側と場内、場外を含み、事前に打ち合わせをしており、特に大きなイベントを開催する際の主催者側の安全対策や交通整理員などの配置も周知しており、お客様の安全に努めていると伺っております。文化会館の入場数からいたしましても、特に催しが終了した際にはお客様も集中し、道路も横断する方々も多くおりますので、市としましても、信号機を設置する必要があるものと認識しているところでございます。
　次に２点目の、田尻３丁目のコンビニエンスストア前にあります交差点への横断歩道の設置についてでありますが、ご質問者もご存じのとおり、田尻地区の方々からご要望でございますが、この要望箇所の道路は原木中山駅の西側に位置しており、船橋市の道路となっております。この市道は幅員が９ｍあり、このうち田尻側――市川市側になりますけど、２ｍの歩道が整備され、直線の道路となっております。この市道には、幅員が４ｍほどの市川市道6146号線が交差し、船橋の都市計画道路3.4.23号――幅員が16ｍございますけれども――が交差する変形の十字路の交差点となっております。この交差点での交通状況といたしましては、南北の船橋市道は県道若宮西船市川線からの通行車両が多く、さらに田尻３丁目地域では、マンション等の建設に伴い、平成11年から14年までの３年間を見ましても、人口が900人ほどふえまして、これらの方々が通勤や通学、あるいは買い物などのために原木中山駅方向への往来が多く、船橋の市道を横断しておりますので、ご指摘のとおり、この横断者の安全対策を講ずる必要があるものと認識しております。
　なお、この箇所につきましては、本年６月３日に、ご質問者初め要望されている方々、船橋市の道路管理部門の職員、本市の道路交通部の担当職員によりまして、現場の立会調査を実施したところでございます。この交差点は、先ほどご説明したとおり変形十字路となっており、立ち会われた方々より、朝夕の時間帯、特に横断者が多く、危険な状況であると直接聞きました。いずれにいたしましても、今月の初めに立ち会いしたばかりでございますので、今後は交通規制を所管する千葉県警察――市川警察になりますけれども、要望していくために、通過車両の交通量や自転車、あるいは歩行者の交通量など詳細な資料が必要となります。参考となる通行量実態調査の資料も提出していただいておりますので、今後、さらに地元の方々からの要望書や詳細な資料などを踏まえまして、船橋市や警察との連携を密にしながら安全対策に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　３点目の原木地区のまちづくりについてお答え申し上げます。
　まず１点目の、原木西浜土地区画整理事業の現状でございますけれども、この施行地区は、ご承知のとおり、東側は東京エアーカーゴシティターミナルが接します真間川、西側につきましては原木水路、北側につきましては市道0213号に面しまして、南側は湾岸道路に接しておる場所でございます。これまでの土地利用は建設残土等による埋め立てと池で、埋立地につきましては廃棄物等の中間処理施設、あるいは積みかえ保管施設として利用されておりましたけれども、現在はその機能を終了いたしまして、仮設事務所、駐車場として利用されているほかにつきましては未利用地となっております。このような状況から、周辺の土地利用に合わせまして流通業務系施設用地として整備しまして、あわせて道路、公園等の公共施設の整備を目的といたしまして、計画的な土地利用の誘導を目指すべく土地区画整理事業が導入されたところでございます。この組合設立は、平成13年９月に認可申請が行われまして、同年11月27日に県より認可を得ております。
　この事業の概要でございますけれども、施行面積は7.9haでございます。権利者は14名で、合算、いわゆる減歩率ですけれども、これは43.3％。施設計画につきましては、街区公園、区画道路、そのほか雨水排水施設関係です。施行の予定期間でございますけれども、11月27日の認可日から平成20年の３月31日の計画となっており、現在、産業廃棄物最終処分場の廃止の手続が進んでおります。手続が完了した後に都市計画の変更と事業計画の変更を行いまして、この地区内の事業地の南側にございます約6.8ha、合わせて全体面積約14.7ha、これを区画整理事業として実施していく予定になっております。
　次に２点目の、原木地区の区画整理の現状ということでございますけれども、この計画につきましては、地区としては、先ほど申し上げました西浜の区画整理事業地に隣接しました北側部分になります。特に申し上げますと、東側には、先ほど申し上げましたように真間川、西側には県立の養護学校と信篤小学校がございます。この地区の経緯でございますけれども、まず、昭和56年に地元権利者90名が、この地区、約30haございますけれども、市街化調整区域でありましたことから地区環境が悪化している、土地利用が制限されている、こういった理由から、議会に市街化編入の請願が提出されました。そして同年３月、議会において採択されたところでございます。その後、区画整理を前提といたしました準備組合が組織されまして、組合設立に向けて本格的な活動が始まったわけでございますけれども、これに合わせて、昭和60年の６月には市街化区域にも編入されております。しかしながら、権利者の一部の方々より、事業実施は時期尚早といったような署名が準備委員会に提出されました。これらのことから、認可に向けた準備作業が停止したという状況になっております。
　私ども市といたしましても、事業への理解と説得に努めてまいったところですけれども、反対の意向が根強く、そういった中で事業の進展が全く見られないといったことから、準備組合といたしましても、事業の一たんの終結と、調整区域への逆線引きもやむを得ないとの結論が出されたところでございます。この結果を受けまして、平成３年３月に、この地区30haにつきましては、区画整理事業の実施が確実になるまでの措置といたしまして、暫定的に用途地域指定を残したまま市街化調整区域へ逆線引きされております。この地区におけます事業化の再立ち上げといたしましては、今後、仮称妙典架橋と京葉道路の原木インターチェンジを結びます都市計画道路3.4.13号の整備が予定されております。こういったものが契機になるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　最初に、公園管理について再質問をさせていただきます。最初に砂場の消毒ですが、今、部長さんの方より懇切丁寧にお話をしていただきまして、砂場の消毒については丁寧に対策を講じてくださっていると理解させていただきました。これまでいろいろと努力をしていただいて今日まで来ているんですけれども、先ほど犬、猫のふんとか、そういったことが砂場の汚染の大きな要因になっているということでお話をいたしました。うちの公明党の同僚がペット対策ということで、取り組みについてよく取り上げておりましたけれども、公園の砂場の管理も、このペット対策に大きな関連性というのがあるのではないかなというふうに思います。特に野良犬とか野良猫の対策、そしてまた飼い主のマナーとか、そういったものがこれからの大きな課題ではないかと思います。こればかりは担当部だけの問題ではないと思いますので、関係部ともしっかり検討をしていただければというふうに思っておりますので、これは要望にさせていただきます。
　それから、防護シートの改善についてということで、先ほどブルーシートというふうにおっしゃっていましたけれども、検討課題であるということでお話をしていただきました。船橋の方では当然そうですけれども、市川市の保育園でも既にネットシートを利用しているということなんですね。それで、これからいろいろ意見を聞いて検討してということで、検討するというか、時間は必要ないのではないかなと思います。現実、先ほど私も説明しましたとおり、予算的にもあるのかなというふうに考えますけれども、１㎡800円ぐらいいたしますので、確かにブルーシートよりもネットシートの方が高いことは高いですね。ですけれども、子供たちが安心して安全で、それで親御さんとの交流の場である公園に少しでもお金をかけていただいてもいいのではないかなというふうに思います。今現在、要望されるお母さん方に提供するということですけれども、ブルーシートが何カ所利用されているのか、その件数を教えていただきたいと思います。
　それから砂の補充ということで、今、部長の方から、最近、砂場の消毒をしながら砂を補充しているということで言っておりましたけれども、実際に公園の砂場でも、利用されてないからこそ、どんどん砂が減ってきて、それがどうなっているのか、ちょっと私もわかりません。市川の公園の中でも砂場が減少している箇所が結構あるのではないかなと思いますけど、たまたま私が行ったところだけがそうだったのか。もしくはまた、要望されて補充されたというところがあるのかどうか。そのこともお尋ねをしたいと思います。
　それから、砂場に関しては、マンションができれば公園を提供していただくわけですけれども、維持管理は市がやるわけです。私、記憶によりますと、例えば提供公園に最初は砂場が設置されていたけれども、いつの間にか砂場が撤去されているということも耳にしておりますので、それがどういう理由で撤去されたのか。それもちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　それから事故防止対策ということですけれども、96カ所の箱ブランコを撤去されたということで大変ありがたく思っております。それで、その後の対策といいますか、危ない、危険だからということで撤去して、そのままなのか。公園によっては、まだまだお子さんが大勢いらっしゃるので、そのかわりになるような遊具を設置した方がいい場所もあるのではないかと思いますけれども、そういうことも計画をされているのかどうかをお尋ねいたします。
　次に交通行政についてですけれども、市川市文化会館の手押し信号機の設置については、私も以前より東大和田の地域の方々からも、横断歩道に押しボタンを設置してほしいという要望をたびたび受けておりました。昨年の５月ですが、皆さん方の強い要望で1,060名の署名運動を行いまして、本当は市長を通して警察署に提出すればよかったんですけれども、市を超えて、そばであります市川警察署長に直接提出をさせていただきました。署名提出後、１年以上経過しているんですけれども、市川の方に何か報告があったのかどうか。その件についてお伺いしたいと思います。
　それから２点目の、田尻のコンビニ、ミニストップ前の歩行者安全対策ですけれども、私は現地調査をいたしましたときに船橋の行政の方と話し合いをいたしまして、警察にお願いするにも、実態を把握して、こういうことで大変だからということを、きちっと実態調査をした方がいいんじゃないかという話し合いになりまして、６月14日ですけれども、私も朝７時から９時まで２時間、通勤・通学・通園者、そしてまた、車両の通行量を調査いたしました。この２時間の間で、約1,040名の通勤・通学・通園者が横断をされておりました。車両の通行量も1,054台ということで、私は立ち会ったときには10時ごろでした。時間が過ぎていましたので、ラッシュのときではなかったんですけれども、実態調査がいかに大切かということを私も痛感したんです。この２時間の間に1,034名の人が横断し、車両が1,050台通行しているということでは大変驚いたわけですけれども、特に車両の通行量の多いのは、産業道路から湾岸に向かう車が一番多かったんですね。そして、次に多かったのは船橋から来る車219台だったんですけれども、特に感想を言いますと、クリーンセンターへ向かうごみ収集車の通行が多くて、大きいから目立ったんですけれども、スピードの出し過ぎといいますか、本当に注意していただきたいなという感想を持ったわけでございます。２時間、交差点に立っていまして、車を運転する側も、そしてまた、交差する道路を横断する通勤・通学・通園者も時間的にも急いでいるということで、お互いに無理をして危険な交差点であるということを私自身、実感いたしました。
　実態調査でも明らかなように、本当は信号機を設置していただければ一番いいんですけれども、それについて、これから市川市、また船橋、そして県警との話し合いでということでありますので、第１は信号機設置ということを私は強く要望し、早い時期に信号機を設置されることを祈っております。信号機の設置も、１基が650万から700万ということで、市川の中でも優先順位があって、年間に何本しか信号機設置できない状況ということで私も認識はしておりますけれども、これは信号機設置を願う市民と同じ気持ちですので、先にやってほしいとか、そういうことは申し上げません。早くできれば朗報を期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、３点目の原木地区のまちづくりについてですけれども、今、部長の方から原木西浜土地区画整理の現状についてということでお話をしていただきまして、内容はわかりました。お願いをしたいことは、公園とか道路、雨水排水とか、そういう建設が計画されるわけですけれども、特に公園についてですけれども、公園の面積も大体決まりがあるようですが、どういうような公園が整備されるのか、ちょっとお尋ねをしたいんです。この地区には現在住んでいる人がいないということですが、この周辺は先ほど部長さんがおっしゃったように、信篤小学校を初め高谷中学校、そして県立養護学校、南高校、そしてまた、特養老人ホームの施設もございます。あの地域は、野球場は湾岸の先にありますし、公園がぽつぽつとあるんですけれども、身近な遊び場とか、憩いの場とか、そういうような意味での公園は、自慢ではありませんけれども、ないと言ってもいいというふうに私は思っております。地域住民の意見、要望はもちろんですけれども、できれば中学校、また高校生の意見とか、要望とか、アンケートをとっていただいて、公園をつくるところから子供たちも参加して、身近な親しみのある公園とか、そして欲を言えば緑あふれる公園、子供たちがほっとするような遊び場を公園に望みたいと思いますが、その件について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、原木区画整理事業の現状と課題についてということで、部長さんの方から答弁をいただきました。いろいろと地権者との問題があろうかと思います。先ほども増田議員がおっしゃっていましたけれども、市が主導になって、何とか話し合いの中に入っていただいて進めていただきたいということで話がありましたけれども、今現在は余り前向きに事業が進めないというのが現状のようです。外環道路、そして都市計画道路等ができた段階でどういうふうに進めていかれるかということで、これは見守るしかないのかなというふうに思います。
　これは要望ですけれども、特に高谷とか、原木とか――市境の機能も、松葉議員が松戸市境のまちづくりのことをお話しされていましたし、市川でも船橋でもそうですけれども、市境というのは市が取り組みにくいまちづくりなのかなということを実感いたします。高谷、原木の地域の皆さん方から、行政に見放されたとか、そういったことを聞くわけでございますけれども、私は、そういうことはないという話はさせていただきます。先ほども話をしましたが、とにかく市民参加とか、市民協働とか、そういった市長さんの言葉が市川市の隅々まで浸透していくのは本当に時間がかかるのかなと。それをただ待つだけではなくて、もしこの地域がおくれていることがあれば、行政の専門の目から見て、ここはこうした方がいいのではないかと思っていても、寝ている子を起こさないというようなことは絶対ないとは思いますが、そういうことがあってはならないと思いますし、特に手が入ってないところは、行政の本来持っている優秀な頭脳を積極的に発揮して進めていっていただきたいな、そして、高谷・原木地域も新しいまちづくりの光明を見出せるように、市が模範を示していただきたいなというふうに、このように思います。
　高谷・原木地域は、将来、高谷ジャンクションができます。そしてまた、先日も報道されましたけれども、ダイオキシンの問題とか、この地域を、ますます環境に負荷を与えるだけの地域にしてはならないというふうに私は思っております。そういった意味でも、この土地区画整理事業の持つ意味というのは非常に大きいものではないかなと思います。行政の方は専門家ですので、私が要望するほどでもございませんけれども、そういった過疎地に対して、もっともっと手を差し伸べてほしい。そして、高谷・原木地域の皆さんが、市川に住んでいて本当によかったと言ってくださるまで、どうか今後ともよろしくお願いをしたいなと思います。今、私がお話しいたしましたけれども、これは市長さんに一言感想を述べていただきたいと思いますし、また市長さんが、特に高谷・原木地域に対してのまちづくりの構想とか思いがあれば、ぜひお聞かせを願いたいというふうに思います。
　じゃ、何点か質問、よろしくお願いいたします。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　公園管理について３点についてお答えいたします。
　まず、砂場のブルーシートの件でございますが、現在、市内50カ所で設置しまして、利用者の皆様方にご協力いただいております。
　また、次の２点目の砂の補充ということでございますが、市内の砂場284カ所のうち、13年度につきましては80カ所の砂場に砂を入れかえております。
　３点目の、箱ブランコ撤去の後、かわりのものは何かということでございますが、私ども、地元の要望に合わせて遊器具をいろいろ設置しておりますが、その中でスプリングのついた動物型の遊具が一番人気がありますので、そういうものとかえて設置しております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　信号機設置要望の経緯についてご説明を申し上げます。
　ただいまご質問者の説明にありましたように、1,060名の方々が直接市川警察に要望されたようでありますが、市には、これまで地元の方々や文化会館を利用される方々など多方面から、県道に押しボタン信号を設置してほしいとの要望が強くございました。そこで昨年、市でもこの付近の交通量調査などを実施し、ことしの２月７日には、交通規制を所管とする千葉県警察の方に要望書を提出いたしました。現在、県警による調査、検討をしていただいているところでございますので、いましばらく時間がかかるのではないかというふうにご理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　１点目の原木西浜土地区画整理地区内の街区公園の件でございますけれども、確かにご質問者がおっしゃいますように、ここは業務流通系を予定しております。したがいまして、近隣には人口が張りつかないという形になりますけれども、やはり区画整理法の規定もございますし、また、もう１点、この地域は工場、事業所といった中で緑化、あるいは街路樹等の植栽など、地域の計画的な緑化を進めておると。こういった面から考え合わせますと、現在、組合で考えております公園の配置につきましては、市道の0213号と原木水路に面しました位置に街区公園として面積2,450㎡の公園を設置する予定になっております。
　なお、アンケートということでございますけれども、これは組合施行なものですから、いずれ組合との協議になりますけれども、私ども、さまざまな面から学校等、生徒たちの意見を十分取り入れた中で望ましい公園といったものも、学校側と折を見て調整しながら考えてみたいというふうに思っております。
　次に、原木、高谷ということでございますけれども、以前、構想案といったものを検討した経緯がございます。そうした中で、あくまでこれは所有権者の意向にもよりますけれども、具体的には、まず１点目は、湾岸道路北側から今の市道0213号、ここの沿道周辺につきましては、付近にも大規模な流通系の業務用地がございます。そうした中で私どもとしては、いわゆる交通アクセスにもかなり恵まれた地域でございます。そういった既存の流通業務地の機能拡大といったものが望ましいかなというふうには考えております。
　また２つ目には、先ほどご質問者がおっしゃいましたけれども、この湾岸道路、今申し上げました区画整理地区内の北側に位置するところでございますけれども、これにつきましては、今後、都市計画道路の3.4.13号といったものも予定されておりますし、また市街化区域、いわゆる住宅地にも接しておるということから、強いて申し上げれば住居系がよろしいかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　最初に、砂場のこと、要望で終わっておりますけれども、また幾つかご質問をいただいたんです。ブルーシートもよろしいし、ネットシートもいいんですけれども、部長までは話がいってなかったようなんですが、じゅん菜池にあります砂場をご存じでしょうか。砂場の周りをネットで囲んで、動物が入れないような形になっています。新しい形で試みにつくってみているんですけれども、地域の人たちから大変好評をいただいており、今、内部では検討しておりまして、今回、答弁まではいかなかったんですけれども、今、ご指摘の点とあわせて、もう少し大きい砂場では、ああいうような形のものを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。その方が扱いが非常に便利です。ただ、どのぐらいの費用がかかるのかはまだ出てきておりませんけれども、全体的にやるには、やっぱり年次計画を立てながら進めてまいりたいというふうにも思っております。追加的に説明させていただきます。
　それから、原木、高谷、田尻、二俣、あの地区は、ご指摘のように、そういう意味でいろんな問題点があることは事実でございまして、今までの経緯の中でも区画整理組合が成立しなかった理由は、地権者等、住民の合意がなかなか得られなかったという点があります。今後、少なくてもあそこには、妙典の架橋ですけれども、大橋、さらには原木インターチェンジ等を結ぶ3.4.13号ができてまいりますと、町という形の中でも随分変わってくるのではないのかなと。そういう意味では、今、都市マスタープランを進めておりますし、また、移動市長室等もあります。住民の声をよく聞きながら、今後のまちづくりをどのように進めていくべきなのか、いろいろと地域とも相談しながら今後の対策を練ってまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○石橋定七副議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　話が前後いたしますけれども、交通行政の市川市文化会館の横断歩道の信号機設置ですけれども、できれば一押し、二押ししていただいて、実現をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど砂場のことでは市長さんの答弁で理解をいたしましたけれども、現実にある公園では、ブルーシートよりもネットシートに変えてほしいということで、たまたまそこの公園はお母さん方がすごく熱心で、子供たちが安全にという思いで結束をして、公園でお子さんを遊ばせているんですけれども、もしネットシートに変えていただけなければ、ボランティア活動費で何とかネットシートを買おうかというところまでいっておりまして、それはボランティア活動を一生懸命やっている方に対して余りにも申しわけないのじゃないかなというふうに感じました。今現在、ビニールシートの方は50カ所あるということですので、市長さんの答弁のように理解はいたしますけれども、とにかくネットシートの方向に向けて、速やかにお願いをしたいなというふうに思います。
　それから、砂場の管理、また事故防止対策の件なんですけれども、もっともっと子供の目線といいますか、今、維持管理は市川市担当部が定期的に巡回をしているということですけれども、その巡回が空回りにならないようにしていただきたいなと思うんです。危機管理というのを持っていただいて、しっかり任務を全うしていただきたいと思います。いろいろな話も伺っておりますけれども、大事故にならなくてよかったなと思うことも多々ありましたので、管理の方はどうか丁寧によろしくお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
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○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時53分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松本こうじ議員。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　松井努議員。
○松井　努議員　すべての文章はまだ確実ではありませんが、先ほど金子貞作議員が最後に話した発言の中で、実は私のところへ市川市役所緑を守る有志一同という云々から、市長のツルの一言で決定したのですと。括弧して元参議院議員の名前が書かれていますというような発言が最後にございました。どうも聞いておりまして、非常にはっきりしない。それをこの議場で、まして今、あたかもいろいろ不祥事が起こっているような時代の中で、最後にそれだけ言っておしまいにしたと。何か私は作為を感じますので、これを取り消しすべきではないかというふうに思います。
　と申しますのは、本日の発言にしましてもそうですが、この真間山の地区計画決定につきましては、私も都計審の委員でございましたから、会に参加をしておりまして、本当に慎重審議をして、都市計画審議会で最終的に決定したことは周知の事実でありまして、終わりましたことをまた蒸し返しをして、これをあたかもツルの一声でひっくり返ったというような発言というのは、この議場において発言したままでいいとは思いませんので、私は議長の裁断で取り消しするように要望いたします。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　後刻調査の上、ご報告いたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　ただいまの松井議員の議事進行ですけど、金子貞作議員の質問に対する介入だというふうに思うんですよ、逆に。ですから、そういう面からいけば議事進行に値しない、取り消していただきたいということを求めます。
○寒川一郎議長　後刻調査の上、ご報告しますということでございますので、ご了解いただきます。
　松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員　会派みらいの松本こうじでございます。通告しております、大きく４点につきまして質問をさせていただきます。
　ワールドカップの準々決勝が始まり、イングランドとブラジル、大変気になるところでありますけれども、スポーツ行政につきましては４番目、最後に質問させていただきたいと思いますが、まず最初に東京10号線の問題であります。
　東京10号線延伸新線計画の本八幡から新鎌ヶ谷間の進展でありますけれども、この問題につきましては、再三にわたりまして質問をさせていただいているところでありますが、実際には大きな進展が見られませんし、そして地元の議員としまして心配しております。実現できるのか、また事業化されるのか、本当に懸念するところでありますけれども、今、私が実際に多くの住民の方々からも言われておりますけれども、何らその形が見えないんじゃないかと言われているのが現実であります。以前も申し上げましたように、この大野地区には、鉄道計画が20年、30年前、前身の県営鉄道から示されているわけでありますけれども、実際には今お話ししたとおり、形が見えないと。そして、多くの住民の方々が待望しておりますし、鉄道計画があるということで、多くの方々が各地からこの大野地域に実際に越してきていることもあります。それは前回申し上げておりますし、それから、市役所の方でもご周知のとおりだと思うわけであります。
　さまざまないろんな問題がある中での鉄道計画でありますけれども、前回においての答弁の中では、平成12年の１月の運輸政策審議会18号答申において、開発状況を見きわめつつ、その整備を検討する路線という位置づけがされたわけであります。その経緯も、私もわからないわけではないです。例えば沿線地域の開発計画の変更によって、鉄道の整備そのものの時期等の方針がなかなか見えないこと。それから、昨今の経済情勢が厳しくなって、状況そのものが変わってきていることや、そしてまた、本鉄道と結ばれる北総線沿線の、例えば千葉ニュータウンの事業そのものの計画、それから人口の動向がなかなか増加しないということもあります。そして、内閣の都市再生プロジェクトに位置づけられている、2010年までに開業を目標としております成田新線鉄道計画などの関係だとか、社会情勢が変わってきていることなどが、この東京10号線を難しくしているのかなというふうにも理解をするところであります。
　質問に入りますけれども、しかしながら、これらの４つの状況というものは、決して住民の責任ではなくて、今、やはり国の政策だとか行政の責任というものが問われるのではないかなと思うんです。そのようなことを市はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、前身である県営北千葉鉄道計画から、はや30年が経過するわけでありますけれども、何ら進展がないことに対しまして、市はどのようにお考えでありましょうか。
　そして、現在、千葉県、市川市、鎌ヶ谷市の３者で構成する東京10号線延伸新線検討委員会では、この事業化に向けて調査、検討されていると思いますけれども、どのような内容なのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、県も事業者の１つであるわけでありますけれども、県においての、この計画の動向が全然見えません。県のお考えはどうなのでありましょうか。そして県議会におきましては、どのような質疑応答、動向があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　本議会におきまして、行政のやる気ということが問われておりますけれども、鎌ヶ谷市、また本市におきましても、そうでありますけれども、事業化に向けての姿勢、それからスタンス、そして、やる気についてどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、これから一番大事になっていくと思いますけれども、住民はこの鉄道を本当に待望しているわけであります。今までの中で行政と連携しながら、この事業について両者が話し合いをしたということは、私は記憶しておりませんけれども、これから事業化に向けて両者の連携というものが大事になってくると思いますので、その後の市の考え、そして、この連携の取り組みはどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、２点目であります。大野区画整理地内の道路の安全確保と整備の状況についてであります。昭和48年ごろだと思いますけれども、大野区画整理事業が開始されました。そして、さまざまな学校ができたり、道路ができたりという中で、昭和63年から64年ごろに組合から市の方に道路の移管がされたと思います。そして平成５年９月に、この区画整理組合が解散したわけでありますけれども、南大野地域、また大野区画整理の地域におきましては、以前は大雨が降るたび、そして台風が来るたびに水害に見舞われていたわけであり、時には市川のベニスとも言われました。しかし、もう一方、１軒当たりの区画のスペースが広いということや、それから、割と高級住宅が多かったこともあります。それと、道路の区画がしっかりしていたこと、整理ができていたこと、幅員が広かったこと、それから緑が多く、そして自然環境に恵まれている等もありまして、市川の田園調布と言われたこともありました。しかしながら、この区画整理事業が進められて30年余りになりますと、道路も本当に老朽化してきました。そして、行政の方々に質問しますと、確かに水路改良によっての道路の補修はしたという話を聞いておりますけれども、この区画整理地内の道路補修というものは今まで重立ってやってないということも聞いているわけであります。確かに、こざと公園から市川大野駅までの水路のふたかけ、それから歩道の整備ということでやっていただいた経緯があろうかと思いますけれども、それにしましても老朽化が進んでいる状況があります。この対策をどのように進めていかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　そこで、この区画整理地内の道路の整備の状況及び交通標識、また、信号機についての市民要望に行政としてどのようにこたえていらっしゃるのか、以下３点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　区画整理地内の道路の老朽化の現状と整備の状況につきましてお聞かせをください。
　それから、区画整理地内の交通標識の現状、そして見直しの必要性があるのかどうか、市民要望はどうなのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、信号機、横断歩道の現状、そして見直し、その必要性につきましてお聞かせをいただきたいと思います。大きく３点であります。
　教育行政でありますけれども、岡部議員からもお話がありましたように、大阪の教育大学附属池田小学校におきまして児童の殺傷事件があったわけでありますが、１年が経過したわけでありますけれども、この事件を機に、全国各学校で安全についての意識も高まりました。そして、本市においても同様と存じます。対策としましては、安全管理を見直したり、それから設備面、それから教員の危機管理の意識の徹底だとか、警察や保護者、地域との連携の強化などの取り組みが行われたと思いますし、また、市川市におきましては防犯ベル、それから携帯用の防犯ベル、校内における防犯ベル、ＰＨＳによる連絡の方法、門扉の改修、それと目が届かないところの防犯カメラ等の設置があったと思います。
　そのような中で行っているわけでありますけれども、警察庁の調べによりますと、昨年の学校におけます――大学、幼稚園も含むわけでありますけれども、起きた刑法犯の総数は約４万1,600件で、６年連続して増加をしております。そして、約2,700件だった1995年から比べますと1.5倍にふえて過去最悪となっておりますし、また、殺人や強盗、放火などの凶悪犯罪も85件で、1995年から比べますと1.5倍にふえております。傷害事件も1,236件と、1.6倍であるわけであります。そして、皆さんも新聞報道やテレビでご存じのとおり、高知県の北川村では、２月になたを持った男が中学校に入り込んで逮捕されたり、４月には大阪市の港区の小学校におきまして、酒に酔った男が塀を乗り越えて、そして侵入し、暴れ、逮捕された。そして、他にも侵入事件が絶えず、池田小学校で起きた事件というのが決して特殊なものじゃなくて、日常茶飯事起きているのかなというふうに思います。
　市川市におきましても、新聞で報道がありましたけれども、５月26日は大野小学校でミニサッカーのネットに放火、それから、校舎の防球ネットに火をつけた放火事件がありました。それから、五中におきましては、たしか５月だったと思いますけれども、校内のガラスが割られた事件もあったと思います。このような事件はほかにもあろうかと思いますし、昨年の９月には妙典中に、どういう目的でそういう事件が起きたのか知りませんけれども、火炎瓶が給食室に投げ込まれた放火事件もあったわけであります。このようなことを見ましても、池田小で起きたことが決して特質なものじゃなくて、私たちの市川市でも今後の中で起きてくるのかなということを心配しますと、本市での侵入者に対するいろいろな事件の状況だとかにつきまして、行政がどのように把握をされているのかなというふうに思います。例えば大野小学校におきましては消防の方で詳細な調べをしていると思いますので、もし調べておりましたら、その説明をしていただきたいと思います。そして、池田小事件から１年が経過した中で、安全対策を講じてきている本市の取り組み、経過につきまして教えていただきたいと思います。あと、今までの対策が万全なのかどうかについてお聞かせをください。また、今後の中でまだ対策が必要と考えているのであればお聞かせをいただきいなというふうに思います。
　４点目、最後でありますけれども、スポーツ行政になります。2002年はソルトレークの冬季オリンピックから始まりまして、また、今行われておりますワールドカップが開催されているわけであります。スポーツイヤーと言ってもおかしくない、本当に歴史的な……。例えばワールドカップにおきましては、アジアで初めての開催でもあります。それから、韓国と日本というような２国で開催するのも初めてのことでもありますし、韓国におきましては48年かかって初めて１勝し、勝ち点も上げたし、日本も初めて勝ち点を上げ、決勝トーナメントまでいきました。そのような中で、日本におきましては中田英寿だとか小野伸二にしましても、また稲本潤一にしましても、ジュニアの時代からサッカークラブの中でサッカーの育成をされてきたと思います。それもありますし、また、昨今におきましてはオリンピックにおいて、例えば水泳が目立っておりますけれども、スイミングクラブでスポーツの指導を受けた中で金メダルになる方々、世界に通用する選手が生まれているという現実もあるわけであります。
　ここで私どもで質問をしたいのが、学校教育の中で子供たちのスポーツ育成というのは限界があるのではないかなというふうに思うわけであります。これは以前にも、私が議員になって初めての質問のときに、この質問をさせていただいているわけでありますけれども、国の施策の１つでも、これから地域のスポーツクラブ制度の導入が大事になってくるのではないかなというふうに考えるわけであります。子供たちは私立の学校だとか、それから、今お話ししました民間のスポーツクラブは選ぶことはできますけれども、例えば公立学校の部活動の中で指導者を選ぶことはできないわけですね。これは平等なのかな、公平なのかなというと、もしかしたら学校教育の部活動の中で、そういう子供たちの芽、才能、それから可能性までつぶしてしまっているんじゃないかなと思うと、早急に地域で支えるスポーツクラブ制度を導入すべきではないかなというふうに思っております。
　そこで質問させていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、これは国の施策でもありますので、行政としてしっかりと目に見える形で、地域で支えるスポーツクラブ導入の取り組みをどのようにしてきたのか、経過を教えていただきたいと思います。
　それから、他市で地域スポーツクラブを導入しているところがありましたら教えていただきたいと思います。
　また、私も皆さんと一緒に表彰式に参加しておりますけれども、スポーツの優秀な子供たちが議場に集まって表彰式が行われております。これがいろんな形の指導の中で表彰されていると思います。県で優勝だとか、それから、全国で何位の方々が表彰されておりますけれども、例えば学校教育の中での指導によって表彰された――公立なのか、また私立なのか、その点につきまして教えていただきたいと思います。
　また、サッカーだとかスイミングクラブのような民間のクラブの中で表彰された――スイミングなんか、ありますよね。それからあと、地域のスポーツの指導の中で、私が記憶しているところでは、信篤体育館で新体操を教える先生がいますけれども、その方が指導の能力が大変あって、全国に出して優勝している。その子たちが表彰されたのを見ました。そういう地域の中での指導だったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市政一般の(1)東京10号線延伸新線計画、本八幡から新鎌ヶ谷間の進展についてと、(2)大野区画整理地内の道路の安全確保と整備の状況についてご説明申し上げます。
　最初に、東京10号線延伸新線計画に関する経過と今後についてご説明申し上げます。千葉県営鉄道北千葉線として計画されました本八幡、小室間の約16.4㎞の事業につきましては、ご案内のとおり、平成12年８月の公共事業の抜本的見直しに関する３党合意を踏まえまして中止が決定し、残念ながら所定の手続を経た上で、本年３月末日をもって正式に廃止となりました。
　一方で、計画路線のうち本八幡から新鎌ヶ谷間9.3㎞につきましては、さきの運輸政策審議会答申第18号において、沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線として位置づけされており、この鉄道の実現に向けて調査、検討を続けてきた北千葉線促進検討委員会では、平成12年11月に構成員の県、市川市、鎌ヶ谷市が申し合わせを行いまして、引き続き相互の緊密な連携、協力のもと、今後の鉄道事業推進の趣旨を明確化するとともに、沿線地域の利便性向上を強調するため、この路線の名称を東京10号線延伸新線と改め、さらに委員会の名称も東京10号線延伸新線促進検討委員会に改称いたしまして、現在はルートの選定や駅の位置の検討、事業費の削減策と社会的投資効果についてなど、将来の鉄道建設に向けての必要な条件整備を進めるための調査、検討を進めているところでございます。
　続きまして千葉県及び県議会の動向ということでございますが、平成13年２月の千葉県議会では、議員の質問に対して副知事が、路線と委員会の名称変更について表明すると同時に、将来的な事業化に向けて、市川市及び鎌ヶ谷市と連携を図りながら調査、検討を進めていきたい旨の答弁を行っております。申すまでもなく、東京10号線延伸新線が鉄道不便地域の解消や沿線の良好な市街地整備の推進とあわせて、東京都心と本市北東地域間のアクセス向上に寄与すること、また、都営地下鉄新宿線や北総・公団線及び平成22年の開業を目途として計画が具体化しました成田新高速鉄道などと結節して広域的な鉄道ネットワークを形成し、千葉ニュータウンや新東京国際空港利用者の利便性が向上すること、さらに環境への負荷が少ない公共輸送機関として、その実現が期待されているところでございます。しかしながら、昨今の社会情勢や今後の交通需要が減少傾向にあることなどから、この鉄道を事業として成立させるためには相当な困難が伴うと予測されます。計画の具体化には、建設費の確保や需要の創出による収支採算性の確保、また、補助制度の動向の見きわめなど、課題が山積していることも事実でございます。
　続きまして、本市及び鎌ヶ谷市における事業への取り組みの姿勢についてでございます。そこで、関係する８自治体――市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、印旛沼、本埜村による千葉県西部北総地域鉄道建設促進期成同盟におきましても、会長市である市川市並びに沿線市となる鎌ヶ谷市が中心となりまして、この鉄道の計画推進について、引き続き関係機関などへの働きかけを行っていく予定としております。これら事業活動を通しまして、事業実現に向けた努力を続けてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、計画推進には住民との協調が必要ではないかと。その市の考えはいかがかということでございますけれども、この鉄道計画の進捗に合わせまして、地域住民と行政が協調しながら推進していくことができますよう、現在、都市マスタープランの策定に向けて行っております地域懇談会などの機会に現状等の説明や、地域の皆さんの質問等がございましたら、十分に内容を説明した上でやっていきたいと考えてございますので、よろしくご理解のほどお願いします。
　続きまして、大きく(2)大野区画整理地区内の道路の安全確保と整備状況についてご説明申し上げます。初めに大野土地区画整理地区内の道路補修等でございますが、ご質問者もご承知のとおり、市川市大野土地区画整理事業地区内は、昭和50年代に住みやすく安全なまちづくりを目指して、宅地、道路、公園などが計画的に整備された地区でございます。また、この地区内の主要道路には歩道が確保されており、歩車道分離が進んでいる地区でもございます。このような事業で整備された施設は、完成直後は所定の規格、構造に満足しておりましたので、補修、改良等の必要はなかったわけでございますが、現在は時間の経過に伴う破損やバリアフリー化などの社会的要請などに基づき、補修、改良等の対応も必要になってきているところでございます。
　ちなみに、最近、この地区内で行った道路整備事業といたしましては、平成５年度に南大野２丁目と３丁目境の道路の歩道整備を、平成10年度より平成13年度にかけまして、市川大野駅からこざと公園方面に至る駅前通りの歩道の改良を実施いたしました。そのほか、先ほど質問者からお話しありましたように水路改良等、また、こざと公園の再整備事業等を実施しているところでございます。また、今年度は南大野２丁目におきまして道路改良工事を予定しておりまして、車道の舗装、補修とともに、両側の歩道を拡幅する人にやさしい道づくりを進めていくことになっております。なお、今後につきましては、道路の破損、老朽状況、交通安全対策の必要性、バリアフリー化の推進などの視点から優先度の高い箇所を抽出し、道路補修、改良等を行ってまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　続きまして、大野土地区画整理地区内の交通標識の現状と見直しの必要性についてお答えいたします。南大野地区には、昭和48年から土地区画整理事業が施行されたわけでございますが、施行中から中高層地区と低層住宅地を明確に区分し、事業が進められておりました。そこで、大柏出張所周辺は大街区として定め、中高層を建築するにふさわしい広い幅員の道路を確保し、用途地域につきましても、中高層建築物に対応できるように定めた経緯がございます。南大野地区におきましても、このような区画整理事業でできた道路のため、道路線形や交差点につきましても整然と区画されておりまして、道路交通環境も良好な町並みであるものと認識しておりました。また、この地域の交通規制に関する標識類につきましても、主要な幹線道路と住宅地内には規制の状況の違いがあることも承知しております。
　例えば市役所の大柏出張所前の通りや市川大野駅方面に通じるバス通りの幹線道路には駐車禁止の交通規制がされておりますが、この道路以外の住宅地内の道路には駐車禁止の標識は設置されておりません。現在のところ大野小学校や大野みどり公園周辺につきましても、駐車禁止の規制はされておりません。このため、交通の妨げになるといったような通報が市川警察署や市にも最近多く寄せられております。その都度、市川警察署に対応をお願いしているところでございます。そこで市としましても、歩行者の安全確保や迷惑駐車を防止する措置として、ごく最近ではございますが、大野保育園前の市道に注意看板を設置するなどの対応を講じております。いずれにいたしましても、これらの交通規制につきましては千葉県警察の所管となっており、今後は当地域の住宅環境の変化もありますので、地域自治会の住民の方々からの交通規制に関するご意見やご要望を踏まえ、対応してまいりたいと考えてございます。
　続きまして、南大野区画整理地区内の信号機及び横断歩道の現状と見直しの必要性についてでございますが、南大野地域の信号機及び横断歩道の現状は、都市計画道路3.4.18号の主要な道路の交差する箇所には既に信号機が設置されております。大柏出張所前の通りにつきましても、幹線道路の交差部は信号による交通処理が行われている状況でございます。なお、横断歩道につきましても、小学校の通学路など、横断者の多い箇所の道路については既に設置されています。当地域では、未利用の土地に大型マンションが建設された地区もあります。急激な人口変化もあったことなどから、現状の交通規制にそぐわない状況も見受けられますので、今後、これらの道路環境の変化を調査した上で、交通規制を所管とする警察と相談してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　これまでの本市の学校における安全確保の現状と今後の対策についてお答えいたします。
　大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校で起きた、余りにも痛ましく、決して許されない児童殺傷事件から、今月の８日で１年がたちました。改めて被害に遭われた児童の皆さんに対して、心からご冥福をお祈り申し上げます。
　さて、本市におきましての不審者等の校舎侵入でございますが、昨年、また本年度、侵入、あるいは傷害、そのような報告はございません。しかしながら、下校後の学校が無人になった中での侵入は幾つか報告を受けております。平成13年度には、学校施設への侵入事件が38件、不審火が10件、施設設備等の破損が19件、合わせて67件の報告がありました。平成14年度では、６月14日現在で侵入事件が10件、不審火が１件、施設設備等の破損が６件、合わせて17件が報告されております。いずれの事件も深夜から未明にかけて発生しており、目撃情報も少なく、十分な解決には至っておりません。
　ご質問の大野小学校の放火事件でございますが、消防局より詳細な報告をいただいておりますので、私の方からお答えさせていただきます。平成14年５月26日６時ごろに大野小学校の火災が発生いたしました。この火災につきましては、犬の散歩中の近所の方が体育館わきのネットが燃えているのを発見し、水をかけて消火の後、６時24分に通報があったものと聞いております。消防隊にて調査したところ、ミニサッカー用ゴールネット１カ所と、グラウンド周囲に設置されております、ボールによる被害防止のための防球ネット４カ所が焼損していたものでございます。出火原因につきましては、現場の状況から、布に火をつけ、放火したものと認められましたというようなことでございます。
　次に、子供の安全を確保するための取り組みの経過と現状でございますが、各コミュニティスクールや学校施設開放など、地域に開かれた学校づくりを推進する中で池田小学校の事件を契機に、授業中はもとより、登下校時、放課後等において、ＰＴＡを初め保護者や自治会、あるいは地域の学校支援のボランティア団体等のご協力をいただきながら、子供たちが安全な学校生活を送ることができるよう、さまざまな対応を講じてまいりました。具体的には、各学校からの要望を受けて、門扉及びフェンスの改修が39校で66カ所、防犯カメラの設置が９校、非常用ベルは、幼稚園、小、中、養護学校及びその他の教育関係施設等を合わせて2,809校を配備しました。緊急通報装置――これはＰＨＳでございますが、幼稚園、小学校、養護学校及びその他の教育関係施設等を合わせて401台を設置いたしました。また人的な面では、子供の不安や心配を払拭するため、専門職員であるライフカウンセラーの勤務日数をふやして派遣するなど、児童の心のケアにも努めてまいりました。あわせて各学校へは子供の安全確保に関する危機管理のあり方について文書で通知し、学校職員の危機意識を高めるとともに、地域と一体となった取り組みをお願いしてきたところでございます。
　各学校におきましては、地域、保護者との連携による校舎内パトロール、学校門扉への看板の設置、危機管理マニュアルの作成、来訪者への名札、バッジ、腕章等の着用など、安全確保のための具体的な取り組みが実施されてきております。また、安全教育の一環として、不審者の侵入を想定したシミュレーションを実施し、校舎内で出会ったときの対応や、危険を回避する具体的な手だて等について学習している学校もあります。これらの取り組みの成果といたしましては、児童がバッジや名札のついていない来校者を見つけると近くの先生に知らせに来るなど、児童に危機を予見する力や回避する力がついてきたとの報告もいただいております。
　今後の対応でございますが、門扉や緊急通信機器等の学校施設設備を充実していくことはもちろん、本市のコミュニティスクールやナーチャリングコミュニティ委員の方々、地域、自治会等の方々のさまざまな取り組みや活動を通して、学校に顔見知りの保護者や地域の方が多く出入りし、学校に常に人がいるという学校環境が最も有効な安全確保の予防策だと考えております。しかしながら、一律に学校を開くのではなく、学校の実態に即し、危機意識に裏打ちされた学校に合った体制をとることが大切であると考えております。今年度は教育委員会から各学校に６月７日付で、学校、園の危機管理について文書で通知いたしました。その内容は、校舎内外の死角の総点検、子供の安全確保のための対策を担任、学年、学校、それぞれのレベルで自己点検及び自己評価し、危機管理体制をチェックすること。自校の緊急対応マニュアルを見直し、改善を加えるとともに、警察、消防等の機関を訪問し、連絡体制を確認すること等について啓発を図ったところであります。さらに、教頭会議や生徒指導主任会等を通して、直接学校の安全確保に向けた取り組みや危機意識について周知徹底を図ってまいりました。
　今後の安全対策につきましては、各学校において緊急通信機器等の正常な作動を定期的にチェックすること、学校の防犯施設設備を充実すること、校舎内パトロールを充実強化すること、職員が危機管理の情報を共有すること、いろいろなケースを想定したシミュレーションを実施すること、危機管理に係る研修会を実施すること等を中心に据え、学校、保護者、地域が相互に連携を図りながら協力して、不安と心配のない安全な学校づくりを目指してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも子供の安全対策に係る学校からの要望や地域の方々からの意見等を取り入れ、関係課の連携を密にし、それぞれの学校の安全対策を進めていきたいと考えております。
　次に、地域スポーツクラブの導入についての中で、スポーツ優秀者の表彰についてお答えいたします。この事業は、学校教育において、文化、スポーツ活動で特にすぐれた成績を残した児童生徒に対して市長表彰するものでございます。スポーツ活動につきましては、部活動で活躍した児童生徒を対象としたもので、小中学校体育連盟主催もしくは共催の大会において、千葉県大会で優勝、全国大会では準優勝以上の成績を残した個人または団体を表彰するものでございます。表彰につきましては、公立学校、私立学校、ともに対象としており、昨年度は公立学校９校、私立学校１校の、個人競技で８人、団体競技で８チームが受賞しております。また、これらの選手の中には、日ごろの練習を民間のスポーツクラブや柔道場などで行っている生徒も含まれております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
〔奥田　旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　地域スポーツクラブのこれまでの取り組みの経過と他市の状況についてお答えをさせていただきます。
　地域スポーツクラブについて申し上げますと、まず、このクラブの特徴といたしましては、中学校区単位の規模で活動の拠点となりますクラブハウスを持ち、子供から高齢者、初心者から上級者まで、さまざまな世代、レベルに応じて多種目のスポーツに親しみ、交流を楽しむことができ、地域住民が主体となって運営するスポーツクラブの形態を言うものでございます。本市では、これまでナーチャリング活動やコミュニティスクール、各種の種目ごとのスポーツクラブなど、地域活動は活発化されつつあります。この地域スポーツクラブは、児童生徒が部活動を超えて、地域指導者のもとで多様なスポーツ活動に参加できる機会の充実を図ることができ、さらに完全学校週５日制における子供のスポーツ活動の受け皿の整備にもつながるなど、大変意義のあるものと認識しております。平成12年９月に国から出されましたスポーツ振興基本計画の中でも、2010年までに全国の市町村において、１つは育成することが目標とされ、示されております。
　本市におきましても、これを受け、クラブ育成に向け、昨年の７月に教育委員会内６課によりプロジェクトを発足し、取り組んでいるところでございます。プロジェクトのこれまでの取り組みといたしましては、ナーチャリング活動、体育指導員活動、運動部活動など各課関連事業の調整、また、既存のクラブの理解と協力を得る必要から、関係するクラブ、団体、体育指導員等への意向調査の実施、関係する団体やクラブなど地域指導者との意見交換会などを実施いたしまして、本市における方向性を検討してまいりました。
　お尋ねの県内での地域スポーツクラブの取り組みの状況でございますが、千葉市、習志野市、船橋市、印西市、三芳村、浦安市の６市町村で６クラブが設立されており、このうち三芳村のクラブは国のモデル事業として設立されたものでございます。このうち習志野市のクラブの事例を申し上げますと、設立が平成13年５月で、会員は３歳から90歳まで397名、指導者数が53名、種目はグラウンドゴルフ、女子サッカーなど13種目で活動しております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　松本こうじ議員。
○松本こうじ議員　それぞれ答弁ありがとうございました。逆から再質問、また要望していきたいと思います。
　まず、地域クラブの問題であります。今、お話を聞きますと、６市町村でこのクラブができたという話も聞いております。市川市は文化事業と、それから、ＩＴ情報の町という点では大変に先進市であることは各議会でもわかっておりますけれども、スポーツに対しては、私はどちらかというと後ろ向きなのかなというふうに感じているんですね。例えばこれからクラブとしてやっていく上で、予算としては、じゃ、どのような形で予算づけしていくのか、場所はどういうふうにしていくのか、さまざまないろんな問題、プロジェクトの中で決定していくとは思いますけれども、いまだに実態としてクラブができてないのも現実であります。ほかのところでは実際にできているわけですよね。そのようなことを考えましても、私はどちらかといえば――船橋市さんの場合にはスポーツ都市宣言をしている町でもありますし、スポーツを通じて健康のまちづくりを積極的に取り組んでいるところもあります。あくまで要望とさせていただきますが、市川市の場合には、私の希望でありますけれども、文化と、それからＩＴと同様に、スポーツも先進市として今後の中で努力をしていただきたいと思います。
　１つ提案させていただきたいのは、国府台の地域。国府台には総合スポーツセンターもあります。それから公立の学校、私立の学校、大学もあります。そのような教育の町でもありますので、国府台をモデル地域として、まず１カ所でも、このクラブを立ち上げていただけないものかお願いをしたいと思います。学校の先生が転勤になったら、そのクラブそのものの存続までだめになってしまうということもありますし、また熱心な先生がいなくなったら、急に子供たちがやる気までなくなってしまったというようなお話も聞きます。公立高校の場合には、決して子供たちは選択できないわけですよね。そういうようなことを考えましたら、早急にこのクラブ制度を導入していただくことを要望いたします。
　次に、学校の安全の問題であります。池田小学校の事件が起きて、ちょうど１年たったこともありました。それから市川におきましても、大野小学校や五中で侵入者による放火だとか、ガラスを割られたこともあり、さまざまな侵入者によるいたずら――放火までなったら大きな犯罪でありますけれども、そのようなことが起きております。大阪と、たしか東京都で調査してみたら、確かにさまざまな対策を講じているんですけれども、私学と違って、警備員まで置くことはできないだとか、市川市の場合には積極的にやっていただきましたけれども、予算の面で防犯カメラはまだつけられないとか、いろんな問題があろうかと思います。備えあれば憂いもないわけでありまして、なおかつ万全を期していただく。また、私たちが、もし事件が起きてもしっかりと説明ができるように、ふだんから危機管理を徹底していただきたいと思います。
　それから、今、市川市の場合には門を閉めるのではなくて開放して、見えない場所に多くの地域の大人の方々に参加していただくというような部長の答弁もいただいたわけでありますけれども、お話ししましたように、この池田小学校の事件が、同じようなことが起きないように万全を期していただきたいと思います。
　それと、大野区画整理地内の道路の問題であります。さまざまなところで区画整理がされまして、そして大野地区も、その中の１つであるわけであります。私がちょっとおかしいなと思ったのが、生活弱者が集まる、例えば小学校、保育園の子供たちの場所のところが駐車違反になってないんですね。それから、子供たちが利用する公園の周りも駐車違反になっていないわけであります。確かに住民にとって、駐車違反じゃない方が便利だということもわからないこともないです。でも、子供たちが公園からいきなり飛び出して、死角ができていて事故が起きたり、それから、学校の通学時に駐車違反があって、わからなくて飛び出して事故が起きたと。そういうようなことで、もし死亡事故が起きてからでは遅いと思うんですね。そしてまた、この大野地域というのは、割と区画整理地内も道路が広いために、3.4.18号、旧市川松戸有料道路が渋滞をしますと、裏道としてスピードを出して走行します。そのようなこともありまして、地域の方々から駐車違反の見直しをされてないんじゃないかなということも質問を受けておりまして、駐車違反、何とか生活弱者が利用する場所だとか通う場所においては積極的にしておいた方がいいのではないかなと思います。
　それと、3.4.18号。うちどもの店があるセブン－イレブン前に押しボタンの信号機をつけていただきましたけれども、この信号機なんですが、旧市松有料道路の連携ということで、ボタンを押してから２分たっても変わらないんです。今まで警察の説明の中では、２分以上の信号機はないというふうに聞いたことがあるんですけど、２分以上になっても変わらないんですよね。そして、市民の方はどういうことをやるかというと、信号機が変わる前にどんどん渡っていっちゃうんです。みんな、それの方が早いから。そういうような点も考えますと、信号機１つの問題。
　それから、以前から申し上げておりますように、下貝塚中学校から大野区画整理地内に入ってくる押しボタンの信号機におきましても、車は歩行者の信号機を見て、点滅したら猛スピードで、一時停止があるにもかかわず、ふっ飛ばして区画整理地内に入ってきます。そのようなことで、その先で事故が起きていることも多々あるわけですよね。そういうことを考えますと、通常の自動車が誘導できるような信号機に早く変えていただけないかなという希望があります。どうか検討していただきたいなと思います。
　最後でありますけれども、北千葉鉄道につきましてお伺いさせていただきます。再質問します。この鉄道は30年、しまいには自分も生きている間にできるのかなというような中で言われる鉄道になってしまったのかなと思います。一時期におきましては署名運動もやりました。そして鉄道が来るということで、私たちも江戸川の方から越してきて、そして（「だまされた」と呼ぶ者あり）だまされたとは言いません。あくまで計画ですから計画変更もあろうかと思いますけれども、実際には大柏地域に住まれる方々の交通アクセス、それから市民たちの時間的利益、子供たちの将来のまちづくり、そして財産と考えた場合に、確かに時点、時点のコストはかかるにしても、必ず鉄道は財産になりますよ。
　また私は、これは間違っていたら訂正しますけれども、以前、都知事が戦後の復興の中で昭和通りを、４車線、４車線という８車線の道路をつくったときに、車が通ってないのに４車線、４車線、８車線つくって、ばかじゃないかと言われたと。また、今はおられませんけれども、手塚元議員からは、行徳のバイパスにおいても２車線、２車線の道路をつくったとき、車が通らないのにばかじゃないかと言われたと。その中で、今においては８車線でも狭い。行徳のバイパスにしても、４車線でも狭いという現実があるわけですよね。そういうことを考えた場合、この鉄道計画は必ずや市川市の財産になる。そして、多くの市民の財産、多くの市民の利益になることは、必ず町が発展しますので、あきらめず、これからも行政の皆様方の熱意のもと、どうか北千葉鉄道の実現に向けて努力をしていただきたいと思います。
　また、隣の増田議員からも、じゃ、鉄道ではなかなか難しいのであれば、モノレールというような考え方もあるんじゃないかなというようなお話もされました。多摩地域におきましては、モノレールが走っております。今からいろんな計画を変えるということは大変かと思いますけれども、とにかく横軸の鉄道はたくさんあります。この市川市におきまして、縦軸の鉄道は１本もないわけでありますから、どうかこの東京10号線の延伸の実現に向けまして努力していただきたいと思います。
　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時48分散会

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