2002年6月25日　会議録

○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　この際、去る５月13日から20日までのガーデナ市への議員の海外派遣について、お手元に配付の文書のとおり報告いたします。
　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　新世紀21の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。
　プレホスピタルケアについて。
　2002年が幕開けして、早くも半年が経過しようとしている中で、日韓共催のワールドカップも佳境となり、その結果に一喜一憂する反面で、相変わらず国の内外を問わず、生命を生命とも扱わないような殺伐としたニュースが次々に報道され、人命を軽々しく考える傾向がますます懸念されております。一方では、１㎏にも満たない未熟児が無事に成長したり、温まる善意を受けた臓器移植により、何の支障もなく社会生活を送る人が紹介される報道に、ほっとする気持ちになるのは私だけではないと思います。ともすれば人間関係が希薄になり、自己中心的な考えの人が多くなりつつある今こそ、人間愛、そして生命の大切さを改めて思い直すべき時が来たと考えます。そこで、私たちの生活に最も身近な救急活動におけるプレホスピタルケアについて伺います。
　事故や急病人が発生し、緊急を要するときに、私たちは当然のことながら119番に通報して救急車を要請します。救急隊は、必要な応急処置を行いながら医療機関に収容します。この一連の流れをスムーズにするために、救急隊の適正な配置や救急救命士の養成、救急病院の整備など、119番の通報時から病院収容までを重点に救急医療体制の確立に努めることで救命率の向上を目指してきました。しかし、さきの議会で消防局長が救急車の出動から現場到着までの平均時間は５分だという答弁がありました。一説によりますと、心臓の機能が停止して５分後に心臓マッサージが開始された場合の生存率は25％ということで、大変低い。４分の３の人が命を失ってしまうことになります。しかし、二、三分以内に心臓マッサージが行われれば、90％以上の人を救命するチャンスがあると言われております。このことは、病院に到着するまでの応急救護体制の確立、さらには救急車が到着するまでの協力者の養成、いわゆるプレホスピタルケアの充実が重要なことになります。
　そこで、本市消防における救急活動において、救急隊が到着した時点で何らかの救命処置が行われていた事例はどのくらいあるのか。また、救命措置の普及活動はどのように行っているのか伺います。
　次に、子供の健全育成について。
　学童保育クラブのあり方について。
　少子化社会にあって、子育て支援、とりわけ仕事と育児の両立支援が最大の行政課題となっていて、保育園における待機児童の解消は、本議会においても幾度となく取り上げられています。そこで、保育と同様に、小学校入学後の学童保育についても利用希望者が増大しているのではないかと思います。私の知る限りでは、市川市はかぎっ子対策として県下でもいち早く学童保育に取り組み、昭和41年に市川小学校に初めての保育クラブを設置して以来、すべての小学校、児童の受け入れができるよう施設の整備に努めるなど、鋭意努力をされてきたと認識しています。
　そこで１点目、少子化で子供が減少し、小学校の新入学児童数も減ってきていると聞いているが、この４月の入学児の実態を踏まえ、学童保育クラブの現状はどうなっているのか。
　２点目、これまでも保育クラブの施設整備に関し、保護者から要望の高い冷暖房を含む施設改善について努力願っているところです。行徳小学校もクーラーを入れていただきました。また、一番の課題は青少年館など学校外に設置されている保育クラブについて、子供の安全面や保護者のお迎えの利便性を考え、早急に解消することではないかと思うが、市の取り組みについて伺います。
　次に、生涯学習について。
　市民図書室の開設の現況について。
　先日、探している本があるかと思いまして、市川の図書館のホームページで調べたんですが、家にいて、夜中でも簡単にそれがわかるのは、インターネットというのは便利なんだなとつくづく感じました。市川のホームページは、566の市町村立の図書館のホームページの中でも注目すべき優秀なホームページということで、サングラスのマークがついているわけですが、一方、市民から見れば、何よりも身近に利用できる図書館、図書室があってほしいと思っているわけです。また、学校が５日制となって、土曜、日曜に子供たちにどう対応していくのか、子供たちはどこにいたらいいのかということも問題になっているわけです。そういった意味からも、市民図書室はすぐれた地域活性化のための事業の１つとして、他市からも視察が多いとのことですが、現状がどうなっているのか伺います。
　次に、市政一般について。
　南行徳市民センターの充実について。
　市川市は、本庁のほかに行徳支所、大柏出張所を設け、46万市民、これは驚いたんですね。平成14年６月１日現在、市民課で調べてもらったら46万666人――もう46万を超えました――にサービスを提供していますが、そのうち行徳支所は管内人口15万3,000人、これも平成14年６月１日現在、市民課で調べてもらったら15万3,405人。減数条例が出てきた昭和53年、33万人だった人口が、もう13万人ふえて46万、もう浦安１市がそのままふえたということでありますのでね。それはほかのときに譲るとしまして、行徳地区は本市人口の33.3％であり、市川市の大きな部門を占めていると言っても過言でないと思います。これは広尾、島尻のマンションも大変ですよ、南行徳市民センター、もう大変な人口急増地帯。
　こうした中で、行徳地区については平成９年11月に南行徳窓口連絡所、南行徳市民談話室、南行徳保健センターから構成される複合施設として、南行徳市民センターが設置されました。このことにより、南行徳地域へのサービスが向上し、市民談話室の利用者や自治会関係者などを初め、南行徳地域の住民には大変喜ばれていますが、一方、南行徳市民センターの機能の充実について、市民からの要望も寄せられています。行徳支所においては、機能の拡充がある程度図られていますが、南行徳市民センターにおいては、開設以来ほとんど拡充が図られていないのが現状です。唯一、昨年12月から実施されたはり・きゅう・マッサージ助成券の交付のみが拡充されたにすぎません。
　そこで、この南行徳市民センターの機能を充実できないかということであります。社会経済状況の変化に伴い、市民のライフスタイルは大きく変わってきましたが、それにつれて市民ニーズも多様化、複雑化してきました。もちろん、行政がすべて行う、すべてに対応するということは不可能ですし、また、厳しい財政状況や職員が減っている中でなかなか難しいということは理解していますが、しかし、今後人口がふえていく行徳地区に対して、行徳支所や南行徳市民センターの機能をできるだけ充実させていくことは必要ではないかと思います。浦安市の人口が13万、行徳15万、それで施設の拡充、おわかりだと思います。少なくとも南行徳市民センターには、高齢者や障害者の方々が、なるべく支所や本庁に足を運ばなくても済むような機能を持たせることが必要と思いますが、所見を伺います。
　最後に、海の再生について。
　三番瀬の保全再生とサンフランシスコ湾湿地の保全再生視察について。
　平成14年、ことし、１カ月前になりますか、５月13日から20日まで、私は市の公式訪問団と一緒にサンフランシスコ湾湿地の保全再生現場を視察してまいりました。私は、まず全体として、アメリカはさすがに広いという感想を持ちました。同時に、道路などの都市基盤がよく整備されているとも感じました。サンフランシスコ湾は東京湾と同程度の面積だと聞きましたが、その沿岸部は東京湾の沿岸に比べると、市街地の密度は相当低いようです。しかし、その一方で大きなサンフランシスコ湾に５本もの橋がかかっていることには驚きました。
　さて、訪問先の４カ所の現場においても、全体としては広大な地域を対象に、大胆な保全再生事業が進められているという印象を受けました。なお、個別には、まずボリナス・ラグーンにはすばらしい干潟があり、さすがラムサール条約登録湿地だけに、野鳥がたくさん見られました。岸からアザラシが泳いでいるのが見えるほど豊かな自然だと思いました。しかし、それでも将来の環境悪化を予測し、修復計画を進めている積極的姿勢に、私は大変感心しました。ドン・エドワード国立野生生物保護区では、保護区の所長から丁寧な説明を受けました。湿地の保全再生のためには周辺住民の理解と協力が必要であり、そのために保護区を公開したり――これはよく保護区は絶対人を入れない、そういう面ではもう隔離するべきだという意見がありますが、保護区を公開したり、小中学校の環境学習に力を入れたりと大変工夫しているのが印象的でした。行徳近郊緑地でも参考にするべきではないかと思いました。パロ・アルト・ハーバー・ベイランズでは、市が干潟の再生事業を主体的に行っていました。計画づくりの手続は、市民に情報を公開してきちんと行っていますが、いざ決定したら、一部に反対があっても毅然として進めるという態度に学ぶべきだと感じました。ヘイワード・マーシュでは、下水道処理場の処理水を使って塩田跡地に広い池をつくり、よりよい自然環境をつくりながら海へ流していました。ここでもたくさんの鳥が見られました。
　行徳の処理場でも、こうした処理水による自然環境の創造はできるのではないかと思いました。丸浜川とか猫実川がありますからね。それらは市としてどのような視点で視察を行い、それらについてどのような感想を持ったのでしょうか。市長、あるいはまた助役、建設局長、所長も行きましたね。どのような視点で視察を行い、それぞれについてどのような感想を持ったのでしょうか。また、今後三番瀬の保全再生にどのように役立てていこうと考えているのでしょうか、伺います。
　以上。
○寒川一郎議長　質問が終わりました。
　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　本市消防における救急活動において、救急隊の到着以前に救命措置が行われていた事例はどのくらいあるのか、また、救命講習の普及活動はどのように行っているのかのお尋ねにお答えいたします。
　本市の平成13年中の救急出動は１万7,450件でした。救急車が現場到着したとき、心肺の機能が停止していた傷病者は242人おり、そのうちでバイスタンダーにより心臓マッサージや人工呼吸などの救命措置が行われていた事例は48人でした。さらに、救急隊が救命措置を引き継ぎ、医療機関へ搬送し蘇生を確認された傷病者は34人ですので、生存率は71％ということになり、プレホスピタルケアの確立は救急活動の成否を左右することになります。
　そこで、消防局では１人でも多くの市民の皆様に救命措置を身につけていただくための救命講習を随時開催しております。心臓マッサージや人工呼吸を中心とする３時間単位の普通救命講習、さらに高度な技術を習得する６時間単位の上級救命講習、そのほかに１時間半から２時間で行う応急手当講習があり、年間100回以上の講習会を行っております。先ほどご質問者が言われましたように、もしものときにその場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーの救命措置のあるなしで蘇生する確率が大きく変わりますので、救急広場や消防訓練など、さまざまな機会をとらえまして救命講習の大切さを引き続きＰＲしてまいります。
　また、傷病者をバイスタンダーから引き継ぎました救急隊員の活動内容につきましても、市民の求めに応じられなくてはなりませんので、救急隊員の質を高める教育もあわせて行ってまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　子供の健全育成について、学童保育クラブのあり方についてお答えいたします。
　ご質問の１点目、少子化と保育クラブの状況についてお答えいたします。
　市川市の保育クラブは、ご質問者が言われますとおり、昭和41年に市川小学校に開設以来、保護者の就労形態に応じて順次施設の拡充を図るなど、市川市独自の施策として他市に先んじて推進してまいりました。この間、平成９年には従来の文部省の補助事業としての位置づけから、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業に明文化され、実施基準も盛り込まれるなど、制度上の整備も図られてまいりました。現在、保育クラブの運営は小学校１年生から３年生を対象として、放課後の児童の安全確保、保護者の就労支援として開設しており、市内39小学校に43の保育クラブがございます。施設の設置状況といたしましては、学校内に32クラブ、学校外に11クラブ、学校内では余裕教室を活用した保育クラブ室23クラブ、学校敷地内単独施設８クラブ、学校内専用施設１クラブであります。学校外では、公民館内３クラブ、青少年館内７クラブ、単独施設、公団等が１クラブとなっております。保育クラブの開設時間でございますが、平日は児童の下校時から午後５時30分まで、日曜、祝日を除く夏休み等の学校休業日は、午前８時30分から午後５時30分までとなっております。
　５月１日現在、保育クラブにおいてお預かりしております児童数は1,649人で、内訳といたしましては１年生613人、２年生530人、３年生456人となっております。この人数は、市内小学校１年生から３年生の児童数１万1,264人に対し14.6％となっております。市内児童数が年々減少傾向にあって、例えば４年前の平成10年と比較して、１、３年生は約600名ほど減少しているのに対し、保育クラブ入所児は逆に400名ほどふえるなど、年々増加傾向にあります。
　そこで、特に需要の高い保育クラブについては、学校内の施設を一部借用し２教室として運用しているほか、校庭内にプレハブを新設して対応するなど、１人でも多くの需要に応じられるよう施設の整備拡充に努めております。
　続きまして、２点目のご質問の青少年館等の学校外に設置されている保育クラブの解消に向けた取り組み状況についてお答えいたします。
　現在、青少年館内にございます保育クラブは７クラブございます。いずれも地下鉄東西線や総武線の高架下を借用し設置しております。これらクラブの課題として、児童が通う学校より若干離れていることから、児童の交通上の安全や防犯上の安全を考え、学校内に移設することを最優先課題として、各学校長のご理解をいただきながら鋭意取り組んでまいりました。今年度につきましては、市川小学校内にあります市川青少年館、宮田小学校学区内にあります宮田青少年館、新井小学校区内にあります新井青少年館の各保育クラブについて、各学校長に働きかけご協力をいただいて、それぞれの学校内余裕教室へ移設いたしました。残る４つの保育クラブにつきましても教育委員会と協議を進め、できるだけ早い時期に早期に移設してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　市民図書室の開設の現況についてお答えさせていただきます。
　本市におきまして、市民が図書に接することができる施設といたしましては、ご案内のとおり、中央図書館、行徳図書館、南行徳図書館、信篤図書館、平田図書室の４館１室がございますが、このほか大野公民館、西部公民館、市川公民館、駅南公民館、曽谷公民館、東部公民館、本行徳公民館、以上７館の公民館にも図書室がございます。また、自動車図書館のステーション数は、市北部に大町市営第二団地など13カ所、市中央部に菅野小学校など３カ所、市南部には塩浜団地など２カ所、計18カ所で、月にそれぞれ２回ずつの運行をしております。
　ご質問の市民図書室の現状でございますが、塩焼、稲越、福栄、大柏小学校内に４室設置いたしております。この市民図書室は、単に地域の図書室という枠を超えて生涯学習に貢献し、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てる拠点ともなっておりまして、各図書室では70名以上のボランティアの方々が図書の整理をしていただいたり、人形劇を行うなどのご協力をいただいているところでございます。また、市民図書室は水曜日、土曜日、日曜日の10時から午後４時まで開きまして、年間130日の貸し出しを行っております。平成13年度の利用人数は２万9,812人、貸し出し冊数は３万8,615冊、１室平均7,453人、9,654冊、１日当たり55人、71冊となっております。
　平成12年10月からは、電算システムの更新に伴ってすべての市民図書室に端末を設置し、図書館所蔵の本の予約や貸し出し、返却を可能とし、市民の図書館利用の向上に努めているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　行徳支所長。
〔金子 正行徳支所長登壇〕
○金子　正行徳支所長　南行徳市民センターの充実についてお答えいたします。
　ご質問者が言われますように、行徳地区は本市全体に対し、面積で22.3％、人口で約33％を占めている状況となっております。現在の行徳支所は、昭和53年、管内人口６万3,000人のときに設置されたものでございますが、現在では既に15万人を超える人口となっております。これに伴い、事務量の増大に対しましては、現在では４課１担当が配置され対応しているところでございます。
　また、南行徳市民センターにつきましては、平成９年11月17日に開設され、この２つの施設で行徳地区全体の市民サービスに努めているところでございます。これまで行徳支所におきましては、市民生活に密着しました業務を中心に機能の拡充に努めてまいったところでございます。今年度におきましても、こども総合相談窓口の新設や障害者の相談窓口の開設、さらにはファミリーサポートセンター行徳支部の開設を各所管の協力で実現したところでございます。また、今年には現在のふれあい相談コーナーを基幹型の介護支援センターとして新たに開設したところでもございます。
　一方、南行徳市民センターにつきましても、これまで余り大きな機能の拡充が図られていないのが現状でございましたが、これは当初南行徳窓口連絡所の移設ということで、若干の機能を拡充した施設として位置づけされていたことを初め、行徳支所と南行徳市民センターが距離的に余り離れていないこと、取り扱い事務の内容が専門的に及ぶこと等、さらにはスペースの問題等と幾つかの問題があり、現在に至っているところでございます。
　しかしながら、市民課業務におきましては、南行徳市民センターでは行徳支所とほぼ同じ内容となっておりますが、福祉部門につきましては、老人医療費にかかわる事務について一部行っておりますが、障害者にかかわる部分については、特にその後機能を有していないのが現状となっているところでございます。
　しかしながら、ご質問者が言われますように、時を経るに従いまして変化する市民ニーズに対応していくことが大切であると認識いたしており、また、一般的に社会的弱者と言われている障害者や高齢者等に配慮した行政サービスの提供といった視点からも、行徳支所及び南行徳市民センターの機能を再度見直すことが必要であると考えております。これらのことから、今後関係各課と連携しながら実施できる方向で検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　三番瀬の保全再生とサンフランシスコ湾湿地の保全再生視察についてお答えさせていただきます。
　まず、視察に当たりまして、その視察湿地の概要は事前に調べることができましたので、現地では実態を自分の目でしっかり見ることを心がけました。また、お話を伺う際には、それぞれの箇所に共通いたしまして、１つ目といたしましては、計画づくりの進め方、市民の合意形成などの手続について、２つ目といたしましては、事業実施の方法とその結果について、３つ目は、市民参加による自然管理と施設運営及び環境学習についてということを特に意識して視察し、お話を伺ってまいりました。
　次に、視察地の感想と三番瀬の再生にどのように役立てていくのかということについてお答えさせていただきます。
　まず、サンフランシスコ湾の北部に位置するボリナス・ラグーンは、私たちにはとても見事な自然だと思いました。野鳥の種類も多く見られました。それにかかわらず、2050年、これから50年後には土砂でその干潟が埋没することを予測されまして、40年前のよい状態に戻すという修復計画を進めておりました。その前向きな姿勢は学ぶべきことと思いました。また、干潟だけではなくて、草地とか樹林地とか一連の自然が続いていました。これは、三番瀬の修復においても参考になると思います。なお、一部にヨットハーバーなどもありまして、休日はレジャーでにぎわうとのことですが、ここはラムサール条約の登録湿地の場所でございますが、こういった条約登録の湿地にあっても人の利用を排除するものではないという実例として見てまいりました。
　次に、サンフランシスコ湾の南部に位置する３地区のうち、ドン・エドワードの湿地では、10年ほど前に塩田跡地を買い上げて自然に戻した保護区を案内していただきましたが、私たちには豊かなもともとの自然のように見えるように修復、再生されておりました。ここは行徳近郊緑地の内陸性湿地帯の景観に似ているところがありまして、近郊緑地の整備を考えるのにとても参考となりました。修復については、一部で地形の改変を伴うほどの事業を行って、モニタリングをしながら自然が回復するのを待ち、その状況に応じて別の箇所では計画を修正して事業を行うという合理的、現実的な対応方法につきましては、三番瀬においても今後応用したいと思いました。また、付近に住宅地があり、住民の理解と協力を得るための努力をされていましたが、まさしく三番瀬や行徳近郊緑地における市民参画についても参考にしてまいりたいと思いました。
　３つ目のパロ・アルトでは、市が事業主体となりまして、使われなくなったヨットハーバーの汚染された汚泥を取り除いて、その後にしゅんせつ土砂を入れて干潟を再生し、さらに湿地に植物も植えていました。これも大変積極的な姿勢だと思いました。三番瀬におきましても科学的に実験を進め、前向きに修復に取り組むべきだと思いました。
　４つ目のヘイワード・マーシュでは、下水道処理場の処理水を使って海水と淡水が混じる汽水池がつくられていました。そのほかに塩田跡地や塩田のまま残した場所もありまして、多様な自然環境がつくられていると感じました。実際、それぞれに多くの野鳥が見られました。下水の処理水の利用という点では、近郊緑地の内陸性湿地帯や丸浜川、猫実川などの再生に参考になると思いました。また、多様な地形が多様な生物生息空間をつくり出すという原則は、三番瀬の再生においても十分配慮していかなければならないと思いました。
　以上、個々に感想を述べさせていただきましたが、４カ所に共通して三番瀬の参考となることといたしましては、まず、計画をつくる際にはきちんと情報を公開し、市民の意見を聞いていく。そして、決定をしたら速やかに事業を実施していくということです。次に、事業は前向き、かつ大胆に行い、自然の回復力にゆだねながらも監視を行い、反省点は次の事業に生かしていくという、プラン・ドゥー・チェック・アクションの仕組みができているということでございます。
　さらに、計画、事業管理について市民の理解と協力が不可欠であるとして、積極的にボランティアの活用や環境学習の推進を通じて市民参画を促しているという点でございました。なお、こういった湿地修復地のほかにも、ロサンゼルスにおいてはヨットハーバーと小さなビーチ、つり桟橋などの海辺のまちづくりとか、ガーデナ市においては道路沿いに芝生のある建物の建て方や、緑の多いゆとりのある町並みだとか、サンフランシスコにおきましては、中心市街地における洗練された景観整備とか、あるいはフィッシャーマンズワーフとしてにぎわっている海辺の再開発の現場なども視察することができました。いろいろな参考となる成果が得られた視察だったと思っております。今後の臨海部のまちづくり構想策定にも、こういった視察結果を役立ててまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁が終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　まず、順番をちょっと変えまして市政一般について、南行徳市民センターの充実について伺いました。スペースの問題、職員数の問題、答弁としては、高齢者、障害者に窓口を設けてくださいということなんですよ。ですから、その機能を有していないとか、答弁ちょっとわかりづらいよね。でも、実施できる方向でやるということですから、特に、先ほども言ったように南行徳市民センターのところは、浦安に隣接している島尻とか広尾、言ってみれば浦安市に入りたいと言っているんですよね、機能の充実をしていないから。だから、そこでやっぱり困るわけでございまして、ですから、そういう意味からすると、浦安が、先ほど申しましたが13万人、行徳は15万人、公共施設も含めてそういうことでありますから、ですから、ぜひ助役さんも聞いていると思いますので、機能の充実に実施できる方向でやるということですので、よろしくお願いします。これはこれで結構です。
　消防行政について、プレホスピタルケアについて、これはもう本当に大切なんですよね。これは何ていいますか、心肺蘇生法って、ドリンカー曲線、心肺停止後の蘇生率、ドリンカー曲線といいますね、救命曲線。二、三分だと90％、５分だと25％、救命率が。ですから、そういう意味からすると、フランスは医者を乗せて走っているドクターカー、アメリカは救命看護師を乗せて走っている。平成３年ですかね、救急救命士を日本もやっと気がついて、救急救命士国家試験を取って、救命率向上に、とうとい命を守ろうという思いからなったわけでありまして、秋田県の救急救命士が気管内挿管をやりましたね、テレビでもあれしました。大変な論議が出たわけでございまして、そういう中で、本市の消防局、救急のプレホスピタルケアの充実についてどのように取り組んでいるのか伺います。
　それから子供の健全育成について、学童保育クラブのあり方について伺いました。保育クラブの現状については需要が高いこと、また待機を出さないようさまざまな工夫、努力をされていること、これはよくわかりました。また、学校外保育クラブの環境改善のため、教育委員会と連携し、余裕教室を確保して、本年度市川小ですか、それから宮田小、新井小と移設するということで、うれしい限りです。残された施設、ありますよね。香取青少年館、本八幡青少年館、行徳青少年館、富美浜青少年館、これも改善に努力するということで了解しました。
　それで、保育クラブの保護者会の会合がさきに行われたんですが、招かれて、保護者の立場から要望を伺いました。一昨年の会議では、保育クラブのイベントで市のバスを借りようと思ったが借りられない。何とか欲しいという要望があって、私が所管に働きかけて、要望に沿うことができました。ところが、ことしの会議の席上で、バスの利用は市内に限られている。初めて聞きました。子供たちが楽しみにしている、例えば松戸市の21世紀の森と広場や、船橋市のアンデルセン公園など、市外の施設もぜひ利用したいという要望を受けたところです。保育クラブの事業であれば、春、夏の長期休み期間中は指導員も引率し、安全面も配慮されていると思います。子供たちの情操発達のためにも必要なことと考えるが、これについての市の対応を伺います。
　次に、生涯学習について。市民図書室の現況について伺いました。学校週５日制になって子供の居場所づくり、居場所としても市民図書室は大きいものがあると思います。自動車図書館、これも塩浜団地のステーションは、昭和57年６月の市議会で私が提案して実現したものですが、やはり月２回しか利用できないのは少ないし、雨になれば中止になってしまうわけです。常設の図書館が欲しいというのが地域住民の願いなんです。本格的な図書館の建設は、厳しい財政状況では困難なことなので、そこで、塩浜小学校には１階に図書室がある。それを活用して市民図書室を設置することができないのか伺います。
　それから海の再生について。三番瀬の保全再生とサンフランシスコ湾湿地の保全再生視察について。これは大変な勉強になりました。百聞は一見にしかずと言いますが、本当に行ってよかったなとつくづく思いました。やはり行かなければ何もわからない。沼田知事から堂本知事にかわった。知事がかわれば、ご案内のとおり、もう絶大なる権限なんです。長野の田中知事だって、ダムは要らない、もう全然ダムはできません。青島知事、もうでき上がった施設、自分の公約だからぶっ壊して。そういう中で堂本知事が海の再生、サンフランシスコ湾を模して海の再生をやりたい。だから、本当言えば昨日のある議員の答弁は、私、不愉快きわまりないんですよ、建設局長ね。何だか金沢八景の海の公園、それからお隣の船橋の海浜公園、二番せんじはやめてください。そのために堂本知事も、きちっとした海の再生をサンフランシスコ湾を模してやりたいということでありますのでね。あそこはピア39かな、大変なにぎわいをしていました。やはり私が思うのは、東京ディズニーランド、私は1,700万と自分の頭にインプットされていた。何と2001年、昨年は2,100万人の入場者。今度はディズニーシーで2,550万人、その少しの１割でも２割でも市川市に呼んでください。そういう海の再生でつくってください。私の願いですよ。
　お隣の江戸川区もやっているでしょう、ホテルを建てて、それから船着き場をつくって、船の科学館に行ったり、それから水族館をつくったり、それから今度は大観覧車ですよ。あれも大変な盛況。そのうち1,700万のうちの２割、340万、その当時ですよ。300万人で21億入場料が入る、こういう計算を立てて観覧車をつくったんです。だから、市川市もやっぱり――一緒に見てきたと思うんですよ。そういう中で、やっぱり生かしてもらいたい。今言いましたよね、参考にして役立たせてもらいたいと、本島建設局長が言いました。これはもう前向きに、ぜひやっていただきたいと思います。最後に、千葉市川市長も先頭になってサンフランシスコ湾の視察に参ったと思いますので、市長の感想をぜひお聞かせ願いたいと思います。
　以上。
○寒川一郎議長　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　消防局のプレホスピタルケアの主な取り組みについてお答えいたします。
　１点目といたしまして、救急活動終了後の事後検証体制ですが、これは市川医師会の全面的な協力を得まして、特異な傷病者、重篤な傷病者に対して応急処置を行いながら搬送した場合に、救急隊は医師にプレホスピタルカードと呼ばれるものを提出します。医師は指導事項を記入して救急隊にフィードバックすることで、次の活動に生かそうとするものです。
　２点目といたしまして、病院を会長とします症例研究会と、医師を招いての事例研究会の実施です。平成13年中は９回実施し、延べ300名の救急隊が参加しました。そのほか各種学会、シンポジウムにも積極的に参加しております。
　３点目としまして、救命のキーポイントを握るバイスタンダーの養成ですか、平成５年以降、約４万3,000人の市民が受講しておりますが、まだまだ不十分でありますので、引き続き啓発と講習会を実施してまいります。
　４点目に、救急救命士制度の問題でございます。現行では医師の指示がなければ実施できない気管内挿管など、救命措置についてはさまざまな角度から検討されておりますので、各方面と連絡を密にしまして、対応におくれが出ないように注意を払ってまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　市営バスの貸し出しについてお答えいたします。
　その前に、先ほど私、答弁の中で保育クラブの児童数、２年生を530人と申し上げましたが、580人ですので一部訂正をお願いいたします。
　それから、ご質問の保育クラブが市外で活動する際の市バスの貸し出しにつきましては、これまで交通事故やけがなどの事故等の安全上の問題、また何かあった場合に職員が駆けつけるための応援体制等を考えまして、市内に限定してきた経緯がございます。しかし、ご指摘のとおり市の事業でもありますし、長期休み期間中の子供たちの健全育成のため、市に隣接する、本市に隣接する市域まで活動範囲を広げるなど、ご要望に沿えるように配慮してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上です。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　塩浜小学校に市民図書室を設置できないかについてお答えをさせていただきます。
　図書館におきましては、市民が簡単に、それから便利に本に接していただけるようサービスの向上に努めているところでございますが、学校に市民図書室を設置するに当たりましては、学校施設の一部が市民向けの開放施設となり、学校施設の目的外使用に該当するために関係機関との協議が必要でございます。また、児童の安全を確保し、市民にも利用しやすいように１階部分に必要面積が確保できるか、あるいは専用出入り口はどうかといった施設面、あるいは管理面といった検討も必要でございますが、ご質問者からのお話もございました１階部分に図書室がございますので、学校あるいは関係部署と協議いたしまして設置する方向努力したいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　三番瀬の問題でありますけれども、早期に解決していかなければならない問題であります。私が市長にさせていただいて、ことしの11月で５年目を迎えますけれども、考えてみますとこの５年間、１から議論が始まり、何か進捗がないというのが現状であります。
　そういう中で考えたときに、あの三番瀬そのものはどういう状況になっているかというと、アサリそのもののとれる状況も激減しておりますし、ノリ漁場も沖合に行っておりますし、野鳥もその関係で少なくなってきている。しかも、あの護岸は高潮あるいは津波に対して８ｍなければならないのが、悪いところでは約３ｍ以上地盤沈下によって対策がとられていない。行徳の歴史というのは津波の歴史でもあると同時に、高潮の歴史でもあるわけであります。そういう関係から見ると、まさにいつ、ことしの夏台風が来て、満潮時における高潮ということも考えられるわけでありまして、あの海岸線そのものが第一期を埋め立てるときの昔の海岸線そのものになっておりまして、今の位置は市川市が管理しているような状況にあります。したがいまして、ことしの夏、高潮があった場合においても、その責任はこの市川に来る可能性もありますし、この市議会そのものの責任性にも真が問われる形にもなってくるということになると、一刻の猶予もならない。議論だけの状況から脱しなければならないというのが私の感想でもあります。そういう意味で、そこに抱える課題は多々ありまして、その後背地になる行徳近郊緑地を初めとする石垣場、東浜の問題から、この行徳臨海部の問題というのは非常に課題を多く含んだ問題でもあります。
　そういう中において、国内においての参考例はないのか、あるいは海外における参考例はないかという中で、国内では藤前干潟を初めとして、浜名湖の実験例、あるいは金沢八景の状況、それからこの東京の葛西臨海公園、船橋、見られるところはすべて見ていこうと。そして何か市川市から発信できるものはないのか。さらには、堂本知事はサンフランシスコの例をよく出されますので、サンフランシスコの状況はどうなっているんだ、それを１つ１つ検証することによって、次のこの市川市案という市案の中での参考例になるのではないかという気持ちの上で私は視察をさせていただいたわけであります。
　そういうことで、先ほど建設局長からるるの説明がありましたけれども、今後もその例を参考にしながら、緊急にしなければならない事項に関しては県と国に早急にその事態に対しての問題を提起していきたいというふうにも考えていますし、中長期にわたる課題もあるわけであります。そういう中で、今後この三番瀬に対しては、非常に私も熱意を持って取り組んでまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
　以上であります。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　この消防行政について、これは消防局がプレホスピタルケアについてよくやっているのはわかりました。本市は３次医療機関がないわけでございまして、生命が危険な重症患者は日本医科大学北総病院のドクターヘリコプターを呼び、救急車が引き継ぎ、救命処置を行いながら病院へ搬送し、助かった方もいると聞いております。10分ぐらいで病院へ到着できるとのことですので、積極的な行政運営で、救急行政は市民に直結した行政ですから、市民が安心できる体制づくりにこれからもさらに研さんされるよう要望して、これは結構です。
　それから学童保育クラブ、学童保育クラブも私行ってそのまま要望を聞いてあれしているわけじゃないんですよ。市川市が第２、第４土曜日学校が休み、それでも学童保育クラブを市川市はやっている。今度、学校週５日制、土曜日完全に休み。それでも市川市はやっている。そういうことを理解してもらいたいと私は意見を開陳したわけでありまして、なぜかというと、放課後預かる、土曜日休みなら放課後なんてないじゃないですか。ですから墨田区も、私、出身は墨田区ですが、区長が学童保育クラブは土曜日中止、やりません、どんな要望が来てもやりませんと。それが74自治体にも及んできている。ですから、施設改善だ、あるいはまた指導員をどんどんふやしてくれ、そういうこともやはり財政が厳しい中考えていただきたい、こう言っているわけですからね。ただ、こういう市バスのとか、こういう細々とした問題は、ぜひ運用面でできるわけですから、これもやっていただけるということでありがとうございます。よろしくお願いします。
　それから、行徳市民センターの充実はもうやっていただけるということで。それから市民図書室の開設、１階に図書室があるわけですよ。それで、前は隣に、図書室から廊下に出て、またがらっとあけて次の部屋に入る、こういうやつなんです。これ、ちゃんとドアをつけて打ち抜けと言った。いや、できませんと。ただ、その当時建設局次長の渡辺局次長が、これは打ち抜かないと使い勝手が悪いじゃないかということで、それでドアをつけてもらいました。だから、廊下に出なくても部屋同士が直結しているわけですから、１階はもう施設の改善もしなくてできるわけです。
　それから、じゃ入り口、入り口も塩浜小学校に入るとすぐ左側に、選挙をやっている方だったらよくおわかりのとおり、すぐもう１階の図書室に通じちゃうということですからね、左側から入って。ですから、関係するあれと調整しているとは言いましたけれども、１階部分の必要面積は確保できるとか、専用出入り口はどうかとか、管理面、施設面からの検討も必要ということですが、設置する方向で努力したいということですから、ぜひ、まあ稲越市民図書室もありますでしょう。それから塩焼もあるし、みんなあるわけですよ。福栄小の図書室もある。離れ小島の塩浜にないというのはおかしいでしょう。ですから、設置できる方向でぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、千葉市川市長、本当にありがとうございます。いろんな国内から、それからサンフランシスコの視察で先頭になってやっていただきました。２日間にわたって本当に４カ所見せていただきました。しかし、私が言いたいのは、やはり国内であっても、堂本知事がサンフランシスコ湾を模してやりたいということですから、あの環境、自然環境は大変なものだと思います。ですから、そういう意味からも後世の財産になるよう、市川の財産になるようぜひよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○寒川一郎議長　次に、宮田克己議員。
〔宮田克己議員登壇〕
○宮田克己議員　おはようございます。私は新世紀改新の宮田克己であります。通告順位が25番目、本日は６月25日と偶然でありますけれども、約１時間一般質問をさせていただきたいと思います。
　まず、保健福祉行政であります。
　ちょうど約３年前に介護保険が導入されました。医療から介護へということで、措置制度から保険制度へというふうに移行されてほぼ３年が過ぎてくるときでありますけれども、毎日、新聞を見ておりますと、ここのところ最近、特に介護保険が見直しされる、あるいは値上げをされるんではないかというような新聞が目に入ってきます。これはもう市民の皆さんもご承知かと思いますけれども、例えば日経新聞の３月28日の夕刊では、全国の47の都道府県の所在市に対して調査をしたところ、そこでは過半数の24市が2003年度より介護保険の保険料を値上げする方向で検討されているというふうなことを書かれております。なお、その中で各市町村の保険介護財政がかなり逼迫をしているということが書かれております。そしてまた、その一方では、前年度のというのは、ことしからして前年度でありますけれども、保険の財政の赤字の見通しが２市だったのが、本年については10市ぐらいに膨らんでくるのではないかと。要するに、収入と支出のバランスが非常に悪くなるということを新聞の記事で書かれております。それから、本年の７月には国の方が参入業者に対する介護報酬の新たな枠組みをもとに検討をされているということから、いろんな意味で介護保険が上がってくる。そして、その保険者である本市で言えば市川市と、被保険者である市民の皆さんとの関係はどうなるのかなというふうな観点から、今回の質問をさせていただきました。
　そして、その中で盛岡市というのが岩手県にありますけれども、その盛岡市が今検討する中で、介護保険をまだ上げないという結論は出ておりませんけれども、そういう見通しの中で検討されている。そして、盛岡市も市川市と同様、今６月の本議会中でありますけれども、一般質問の中で介護保険の財政状況が非常によいのに上げるのか、上げなくてもいいのではないかというような質問が相当多く出ているそうであります。それは、昨日、私が盛岡市の介護保険課の係長さんにお尋ねをしたところ、そういう形のお話を言われておりました。
　そういう中で、本市についての介護保険の導入後の諸課題と、今後本市の方針を伺いたいわけでありますけれども、今申し上げたように、市川市は来年、平成15年度でありますけれども、介護保険の改定に対してどう考えられているか、見通しをお伺いしたいと思います。
　そして、第１号被保険者に対する減免の制度についても、私、５月、６月に10市ぐらい問い合わせをさせていただく中で、減免をするというところと、考えていないというところといろいろ、条例の関係でございますけれども、その辺に対して市川市はどう考えられているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
　それから３点目に、介護保険といいますより、介護を受ける際に認定作業がありますね。この認定を受ける段階での要介護度が５段階に分かれておりますが、その中で、例えばお年寄りの方で、これは個人差もあると思いますし、また、若干痴呆症などの状況になっている方にも差があると思うんですが、認定をされる方が面談で、もちろんご家族が同席をされて認定をされる中で、認定の段階が変わってくるというか、狂ってくるというところがあると思うんですね。そういうところが新聞なんかでも若干指摘をされておりますけれども、その中で正しく認定はもちろんされているわけでありますけれども、伺うところがその状況によって、本当の部分が伝えられなくて、認定作業がいっているようなところもないとは言えないのではないかなというふうに思いますし、また、その介護保険料について、その方の生活状況であるとか、諸般のもろもろの事情によって保険料がお支払いができなかった方々もいらっしゃるのかなという中で、そういう方への援助をする部分、それから、そういうものに対する財源、これはそういうことだけではなくて、介護保険制度の中でも市の負担部分があるわけでありますから、そういう部分についての今後の財源を市がどういうふうに考えるのか、あるいは私たち市民がどういうふうに考えていくのかなというところもあわせてお尋ねをしたいわけであります。
　たまたまちょっと調べている中で、イタリアが大分おくればせながらも福祉国家になっている。その中で、答弁調整の中でも理事者の方に申し上げてありますけれども、イタリアの――別にイタリアがいいというわけではないんですが、イタリアの福祉の中で時間銀行というのを設定されたり、それから社会銀行というのを設定されて、それらが要するにそういう市町村といいますか、地方自治体の中で財政的に厳しい部分をそういう財源によって補えるような制度があると伺っております。これは、詳しくはまだ完全に資料をいただいていないものですから、もしその辺でおわかりになる範囲で結構でありますけれども、お答えをいただきたいと思います。あるいはそういうような要件で市が検討されているものがあれば、ご答弁をお願いをしたいと思います。
　それからその次でありますけれども、道路行政についてお尋ねをしたいと思います。
　きょう、市民の傍聴者の方、結構多く見えておりますけれども、ご自宅から市川市へ、市役所へ来る、私も自宅からここへ参っておるわけですけれども、道路を通ってくる、あるいはバスに乗ってくる、電車に乗ってくる。そういう中で、これは市道には限らないんですが、市民の方々が通る道路についての安全性の確認と確保について、市川市がどのような形で市民の皆さんの安全を、安心を確認されているのか、お尋ねをしたいと思います。特に、駅であるとか、それからバス通りであるとか、最近バリアフリー法の施行に伴って、市川市でも人がたくさん集まるところについてはそういうことを考えられております。その辺でご答弁をいただきたいと思います。
　道路行政の２番目でありますけれども、建築基準法、それから条例、指導要綱と現況道路の関係についてということでありますけれども、市川市でも非常に大きな敷地の中に大きな建物を建てる場合の手続がありますね。これは市川市に限ったことではないわけでありますけれども、我々が一般的によく聞くのは150坪、500平米以上の敷地に対して開発を行う場合に、市川市の都市計画に基づいて宅地課というところが窓口になって、それで敷地の状況、近隣の状況等々を都市計画法等に基づいて精査をし、そしてその段階で土地の方がいいということになりましたら、その中に建てる建物の審査、いわゆる建築基準法に基づく確認の手続に入ってきて、許可がおりたら手続によって工事を進めていくというようなことではないのかなというふうに思っておりますが、最近、私は国府台に住んでおりまして、近くで真間４丁目になるんでしょうか、国府台１丁目になるんでしょうか、いろいろな地域にまたがった大きな敷地に建てられようとしていますいわゆる木内別邸跡地のマンション工事についての手続の順序を例にとりながら、都市計画部からその道路との関係、建築基準法、条例、あるいは指導要綱と現況道路の関係についてどういうふうな手順で進められたのか、お尋ねをしたいと思います。
　第１点目、そういう形でお尋ねをし、また再質問をさせていただきたいと思います。
○寒川一郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　本市におきます介護保険制度導入後の諸課題と今後の本市の方針につきましてお答えいたします。
　初めに、第１号被保険者の次期介護保険料の考え方についてでございますが、介護保険制度の浸透とともに介護サービス利用の増加が見込まれております。介護保険の給付の内容や水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り安心して居宅においてその有する能力に応じた、自立した日常生活が営めるよう配慮することが大切であると考えております。また、居宅生活が困難と思われる方の施設サービスの需要は、高齢化の進展とともに今後とも増加が見込まれますことから、第２期介護保険事業計画におきましては、具体的なサービスの確保に関する施策を踏まえ、在宅サービスの利用比率及び施設サービスの供給量もかんがみた計画としてまいりたいと考えております。したがいまして、第１号被保険者の介護保険料の算定に当たりましては、まず第２期介護保険事業計画に定めます平成15年度から平成17年度までの各年度における介護サービスの種類ごとの見込み量から介護給付費の総費用額を推計し、次期介護保険料を算定することになります。具体的には、給付実績の分析、今後の施設整備計画、要介護認定者などの利用意向の調査結果、介護サービス事業者の供給量調査の結果、さらには介護保険運営協議会での協議などを踏まえまして、介護サービス量を見込み、第２期の第１号被保険者の介護保険料を設定してまいりたいと考えております。
　なお、現段階では国が示しましたワークシートにより次期の保険料を推計しますと、要介護認定者の増加や介護保険施設の建設計画などから、介護保険料は現行より上がるものと考えております。
　次に、介護保険料の減免についての考え方でありますが、現在市独自で実施しております介護保険料の減免は、次期保険料の見直しが行われるまでの平成13年度、平成14年度の２年間に限り、所得が低く生計が著しく困難な方に対しまして、納付義務者の申請に基づき保険料の減免を行っております。対象者は、段階別保険料の第１段階、第２段階の方で、その収入及び資産の状況を判断基準とし、収入につきましては生活保護法に基づく生活保護基準の1.3倍までの範囲内としております。平成13年度の減免状況は、申請件数は122件で、その内訳を申し上げますと、世帯収入が生活保護基準以下の100％免除が88件、生活保護基準の1.0から1.15倍以下の75％減免が14件、生活保護基準の1.15から1.3倍以下の50％減免が７件、減免の対象とならなかった件数が13件、その減免総額は189万1,510円となっております。また、減免の対象とならなかった理由といたしましては、収入及び資産の超過によるものでございます。
　ただいま申し上げました100％減免件数は、申請件数のうちの約72％を占めておりまして、世帯収入が生活保護基準より少ないにもかかわらず、頑張って日常生活を維持している方が多く見受けられます。今後は、特に保険料の未納により介護サービスの利用の給付制限とならないようにしていかなければならないと考えておりますことから、日常生活を維持することが困難と認められる方に対しましては、平成15年度以降の保険料の減免の対策について十分な検討が必要であると考えております。
　次に、介護保険の法定サービス以外のサービス提供とその財源についてでございますが、介護保険の法定サービス以外のサービス提供といたしましては、要介護認定の有無のいかんに関係なく、在宅生活をしていく上で何らかの支援が必要な高齢者に対しまして、介護予防、生活支援事業として、介護予防サービス、生活支援サービス及び家族介護支援サービスを実施いたしているところでございます。これらのサービスと介護保険の法定サービスを一体的に提供することにより、高齢者は要介護状態にならない、あるいは要介護状態を進行させない、また家族の介護負担を軽減することにより、在宅生活を安心して継続できるように支援しているところでございます。
　主な介護予防サービスといたしましては、食事の支度が困難なひとり暮らしや高齢者世帯の方に対しまして、福祉施設などで調理した夕食を届ける配食サービスがございます。平成13年度の実績といたしましては、利用者数が918名で、配食数は７万3,078食、事業費は約7,454万円でございます。
　次に、介護保険の要介護認定で非該当、いわゆる自立と認定された、判定された方のうち、日常生活を営む上で何らかの支障がある方に対しましてホームヘルパーを派遣し、身の回りのお世話をする高齢者ホームヘルプサービスがございます。平成13年度実績といたしましては、利用者数が40名で、派遣回数は1,347回、事業費は約459万9,000円でございます。
　次に、家族介護支援サービスといたしましては、在宅で排せつに介助が必要な方で、おむつを使用している方に対しましては、毎月、紙おむつを配付する寝たきり老人等紙おむつ配付サービスがございます。平成13年度の実績といたしましては、利用者数が1,111名で、配付枚数は93万1,125枚、事業費は約5,194万2,000円でございます。そのほかといたしましては、寝具乾燥消毒サービス、訪問理髪サービス、外出支援サービス、徘回高齢者など探索サービス、住宅改修支援サービスを提供しているところでございます。さらに平成14年度におきましては、新規事業といたしまして、痴呆性高齢者の自己決定権の尊重と財産管理などを目的としました成年後見制度支援事業を開始したところでございます。
　以上申し上げました各種のサービスの財源でございますが、これらの制度は国の在宅福祉事業費補助事業の対象事業として実施されておりますことから、サービス提供における利用者負担や補助対象外経費を除いた事業費は、間接補助として県から補助金が交付されており、残りが一般財源となっております。13年度実績では、事業費総額１億3,484万3,000円のうち、利用者負担が2,942万9,000円、県補助金が4,924万5,000円、一般財源は5,616万9,000円でございます。
　また、在宅福祉サービスの一層の充実を図るために、以上のサービスのほかに、市単独事業といたしまして高齢者住宅改造費助成事業、歩行支援車購入費助成事業、介護保険施設差額ベッド料助成事業などを実施しているところでございます。これらの事業は市単独事業として実施いたしておりますことから、事業費はすべて一般財源で賄われております。その13年度の実績の事業費は6,909万円となっております。
　今後につきましても、何らかの支援を必要とする高齢者が、住みなれた町でいつまでも生活を継続していくためには、介護保険の法定サービスと同様に、国の補助事業であります介護予防、生活支援事業の各種サービスの果たす役割は重要なものと考えておりますので、サービス内容を見直しながら、市民ニーズに合ったサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健福祉局長。
〔伊豆敬治郎保健福祉局長登壇〕
○伊豆敬治郎保健福祉局長　それでは、私からは介護保険に関するご質問のうち、イタリアの時間銀行、それから社会銀行を参考にいたしまして、介護保険対象外の方に対して新たな福祉の仕組みづくりができないかというご質問だったと思いますが、この点についてお答えさせていただきます。
　このうち社会銀行につきましては、情報をちょっと得ることができませんでしたので、時間銀行を例にとりましてお答えさせていただきます。
　このイタリアの時間銀行でございますが、これはイタリアで国内55カ所で展開されております地域住民参加の助け合いの組織だということで、１カ所当たりの参加人数は100人以下ぐらいの規模のようでございます。それで、そこに参加されました方は、ご自分が提供できるサービスの内容とその時間、それから自分が受ける場合の受けたいサービスの内容、こういったものを時間銀行といったところに登録しておきます。そして、実際にサービスを受けたくなった場合には事務局に電話をして、そこのスタッフにリストから適切な人を探してもらい、そのサービスを受ける。それで、サービスの交換が行われましたらそれを時間銀行に持っていきまして、銀行の通帳のようなものにその時間数をプラスしてもらったりマイナスしてもらったりということでサービスを交換する、そういう仕組みだそうでございます。それで、こういうイタリアの時間銀行、今ご紹介申し上げましたような形のものは地域通貨というふうに呼ばれておりまして、世界的にもいろいろな地域で展開されておりますようでございます。それから我が国におきましても、現在、全国100カ所を超える地域コミュニティーにおきまして、似たような形態のものが導入されているというふうに伺っております。
　それで、ただいまご紹介いたしましたような地域の人たちがお互いに支え、それから支えられることによって住みなれた地域で暮らし続けていくという、こういう福祉の考え方、これが近年重視されてきております。これは社会福祉法の中にも地域福祉の推進ということで、これからの社会福祉の基本理念の１つとして掲げられているところでございますけれども、このような福祉のあり方を考えますときに、やはり地域住民、それからボランティア、ＮＰＯ、こういった方々の存在が非常に大きな役割を担ってくることになるわけでございます。
　市川市におきましても、このような具体的な地域住民の支え合いの連携を進めていく手法の１つといたしまして、地域ケアシステムを進めておりますことは既にご案内のとおりでございます。13年度に国府台と八幡の２カ所をスタートさせまして、今年度は６月に真間と南行徳の２支部を開所し、現在４カ所で地域ケアシステムをスタートしております。
　ご質問者ご指摘の地域通貨も、またこの地域住民の連携をつくり出していく上で有効に機能し得る可能性を持っているように考えております。市川市におきましても、現在その地域ケアシステムを進めております国府台支部におきまして、この地域通貨の一種であるエコマネーというものに興味を寄せております。そして勉強会を開くなどし始めたところでありますので、市といたしましても、地域通貨を活用した地域における相互扶助のあり方、こういったものについてともに研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政について、(1)人々が通行する道路の安全性の確認と確保について。
　まず、人々が通行する道路の安全性の確認と確保の点につきましては、道路管理者は、道路法上の道路において、安全かつ円滑な交通の確保を図るためにさまざまな責務を有しているところでございます。道路管理について、その概要について何点かご説明申し上げます。１点目としましては、道路の新設または改築をすること。２点目として、道路の維持、修繕または災害復旧に対応すること、３点目として、道路の区域の決定または変更及び供用の開始または廃止をすること、道路標識等の設置をすること、通行及び車両の禁止または制限をすること、違法放置物件及び長時間放置車両に関する処置をすることなどとなっております。そこで、市域内の道路の状況はご質問者もご存じのことと思いますが、市道として認定しているものは2,980路線、延長で約711㎞となっております。そのうち幅員が4.5ｍ未満の道路は約246㎞、総延長の約34％に相当しており、歩道が設置されている道路の延長は約169㎞、総延長の約24％となっております。車両交通の多い道路につきましては、歩車道が分離されていることが好ましいということは言うまでもありませんが、限られた道路用地や財源の中での整備となりますと非常に厳しいものがあります。それらの既存道路につきましては、いかに安全を確保していくかが課題となっておりますが、市としましては、歩道の整備などの道路改良事業、交差点改良事業、無電柱化事業、支障電柱移設事業などの各種施策によりまして安全対策を講じているところであります。
　そこで、各種事業についてその概要を申し上げます。
　まず、道路整備につきましては、人にやさしい歩道整備指針や交通バリアフリー法に基づき、段差の解消や平坦性の確保など、歩道としての安全性や快適性を確保するための道づくりを進めているところでございます。ちなみに、平成14年度は道路改良事業としまして市内11カ所、延長1,430ｍ、人にやさしい道づくり事業として５カ所、延長1,540ｍ、支障電柱移設事業等もあわせて実施しているところでございます。また、交差点改良や隅切り、退避場所の確保を目的とする用地取得、さらには私道につきましては、舗装や排水施設について一定の要件が満たされれば市が整備しているところでございます。
　次に、道路の維持管理についてでございますけれども、国、県道につきましては千葉県、これは葛南土木事務所でありますが、維持管理を行っております。また、市が管理する市道につきましては、道路交通の円滑な確保と歩行者が安全に通れるようパトロールを実施しているところでございます。また、市民の方々から道路の破損などの通報があった際には、緊急な補修も行っているところでございます。さらには、道路の舗装、補修や、交通安全施設として、街路照明灯やカーブミラーの設置も行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、市道につきましては常に道路の安全性の確保に努めており、地域の特性やバリアフリー化などの社会的要請などに基づきまして、道路の補修や改良等をあわせ、人にやさしい道づくりに努めているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　道路行政の中の建築基準法、条例、指導要綱と現況道路との関係についての中で、どのような手順で指導されたかというご質問にお答えいたします。
　一般的に大規模開発計画を進めるに際しましては、建築基準法による建築確認を受ける前に、500㎡以上の土地につきましては、区画形質の変更を行う場合には、その土地利用について都市計画法に基づく開発行為の許可が必要となります。また、その開発許可申請の審査に当たり、道路、公園、消防、排水などの許可基準が複雑多岐にわたりますことから専門的知識を有するために、市川市におきましては開発許可申請前にそれぞれの許可基準を所管する関係課と事業者において事前に協議を行って、事務処理がスムーズに進むよう対応しております。また、開発許可基準の指導に加えて、これ以外の市川市独自の行政指導につきましては、現在市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例に基づき、関係各課と事前協議をすることと規定しております。
　この場合に、事業者がその事前協議をする所管部門は、具体的には都市計画課、道路管理課、河川課、公園緑地課、消防局警防課など、最大で11課、旧の要綱では最大19課と規定しておりますが、それ以外に外部の機関といたしまして、水道局などの２機関に及ぶもので、それぞれの指導基準に従いまして事業者と協議を行っているものでございます。ご指摘の道路の問題につきましては、都市計画法、政令、省令に許可基準が示されておりまして、宅地分譲などは幅員を６ｍを基本としておりますが、共同住宅などの単体開発につきましては、道路の幅員は４ｍ以上あれば許可基準に適合するものとなっております。また、一方で今年度４月１日に施行されました市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例及びその前身であります市川市宅地開発指導要綱におきます行政指導では、事業区域に接する道路については、その中心線から３ｍを事業区域内の部分においてのみ後退するよう指導しております。しかしながら、これはあくまでも行政指導の範疇において行われるものでありまして、事業者と市が対等の立場で協議を行い、事業主の理解を得た結果においてなされるものでありまして、開発許可の法的な規制基準とは異なるものでございます。
　ご質問の木内別邸跡地における開発計画は、ご案内のように共同住宅の建築を目的としておりまして、開発許可の適用要件である区画形質の変更のうち、区画、形の変更ではなく質の変更、すなわち敷地内の一部の地目が山林でありまして、その部分が宅地に変わることとなるために開発許可を要するもので、平成13年10月３日付で開発許可の申請がなされ、同年11月２日に開発許可を行っております。また、当該計画は共同住宅を目的とした開発であることから、先ほど申し上げましたように、４ｍ以上の道路があれば足りますことから、法律的には適合しているものであります。その後、事業者から建築確認が出され、建築基準法に適合するために市川市として建築処分を行い、昨日開発が始まっているところでございます。
　以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長　答弁は終わりました。
　宮田克己議員。
○宮田克己議員　それぞれご答弁をいただきました。その中で、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、介護保険でありますけれども、事前に福祉部の方から平成12年度の介護保険の特別会計総括表というものをいただきました。そして、先ほど壇上で申し上げましたように、全国各市の一部の市でありますけれども、私の方で調査をしている段階で、盛岡市が介護保険料の値上げについては非積極的で、上げる可能性が非常に少ないということも伺いました。それで、どのように市川と盛岡市が介護保険の特別会計の中で、財政状況としてどのように違うのかなというふうに、ちょっと私なりに表によって比較をしてみました。市川市の方から提出をしていただいている総括表の、とりあえず単純計算として全体の収入済み額、全体の支出済み額、この収入から支出を引いた残りが実質収支ということで、この介護保険の総括表に書かれておりますが、市川が約１億4,000万ですね。盛岡の方が、同じ計算でいきますと約３億4,600万円という数字が出ているんです。これは、昨日、介護保険の方の次長と担当の課長さんに伺いましたら、この１億4,000万については国の補助金によるものなので、国の方へ返されるということを言われていました。そういう形であれば、プラスマイナスゼロになっちゃう。
　そして、今部長がおっしゃるように、今後在宅介護の増加、あるいはその施設整備の足りなさから、施設の基盤整備をしていくということになりますと、市川市にとっても大変財政的には厳しい中、対応していかなくちゃいけない。そうすると、先ほど部長が登壇されて言われたように、保険料の改定などということにもなりかねないのかなというふうに思うんです。
　そして、同じようなことを盛岡市にも聞いてみました。そして、この収入と支出の差、３億4,600万円、これについては盛岡市の方は有効に活用するんですというふうに言われていました。その違いは、盛岡と市川ですから東北と関東という違いはあるでしょうが、どのようなことなのか、部長の見解をお尋ねしていきたいと思います。
　それから、１号被保険者の減免についてでありますけれども、それはそのようにひとつ今後もよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、介護保険の対象外になられた方とか、その財源の確保については、福祉局長の方で今お答えをいただきました。私も国府台に住んでおりまして、第１号の地域ケアシステムというのを国府台でやられておりますし、また、やられている方々も役員の方中心に一生懸命やっていただいて、それが大分浸透してきまして、大分参加者、あるいは受けようとする方々がふえてきたようにも聞いております。今後一層充実させる中で、エコマネーの問題も今保健福祉局長の方からお話がございましたし、また、なお一層、もう少し大きい点で考えれば、ボランティア精神の増大というのももちろんありますが、やはり何といっても財政的に厳しい状況ではできない。イタリアの先ほどの時間銀行も、それから社会銀行もそうなんですが、基本的に財政的に厳しくなって、そういうものをつくらざるを得なくなっているというふうに資料では書いてありました。いずれにしても、市川市でもないそでは振れなくなっちゃうし、また、足りなければだんだんだんだん一般財源に食い込んでいったときに、ほかの行政についてつかさどるべきものができなく、支障を来したときにまたそういう問題も出ようかというふうに思いますし、今後21世紀の中で相当そういう財源について、必要な時期が近く私は来るような気がします。これは厚生労働省の発表でも、2020年あるいは50年の間の中には、相当その辺のものが足りなくなるというようなことも言われておる中で、市の方はどう考えられるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
　それから道路交通部長さん、大変人にやさしい道路づくりといいますか、まちづくりをしていただきまして、市民としては安全な道を歩かれている、また、安全な地域社会であるというふうに私も安心するわけでありますけれども、ただ、これは予算の関係と、それから事業実施スケジュールの中で、すべてが１度にできるわけではないわけです。その中で若干ちょっと私が市民からの要望、あるいは私が実際に町を歩く中でここはどうなのかなというところも何点かありますので、その辺について具体的なお答えをちょうだいしたいというふうに思うんです。
　まず、この役所の近くに葛飾八幡宮がありますね。通称八幡神社というんですかね、葛飾八幡宮。あそこの参道といいますより、あの地域には市民会館がありますね。年間何百人だか何千人見える。それから、八幡分庁舎がありますね。旧図書館、そして公衆トイレも、あれは市でつくられていると思う。あの周りを走っている道、これはだれが管理されているのかですね。何でそういうことを申し上げるかというと、あそこは市の車も役所の方も通られていると思うんですが、石のこういう鳥居がありますよね。鳥居の真ん中が、私の目測でありますけれども、正確かどうか上へ登ってはかったわけじゃないが、まあ四、五㎝ぐらいでしょうかね、真ん中にすき間があいていますよね。そして、あれは石の構造でこういうふうに斜めになって、真ん中の両方の柱を支えるような形で一番上にあって、真ん中にこう何本かあって、その真ん中のところがこのぐらいすき間があいている。そして、これは市の方もちょこちょこ歩かれている道、それから大みそかには参拝に見える方も相当な人数です。それから、八幡分庁舎もありますね。そこへも相当な人数が歩く。私なんか、車で通るときは一応あそこで一時停止をして、前の車がいなくなってからすっと行くとか、そういうこともしている。ただ、あれが地震で倒れるか倒れないかわからないし、今までは倒れておりません。ただ、その辺は道路交通部長さんとしては、人にやさしい安全な道を提供する立場からどういうふうにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
　それからバス通りですね。例えば、本八幡の北口から宮久保の方へ行く道がありますね。これは歩道が確かにちょっと狭い。それで、歩道の中にバス停があります。学校もあります。雨の日、きょう朝は少し霧雨のようでしたが、もう少したくさん雨が降っている日、部長さんが見られたらどういうふうに思われるか。バスを待っている方は、当然その歩道のところへ横並びになります。そして、雨が降っていれば傘を差します。そして、じゃ、今度そのバス停を使わない方が歩道を歩けるでしょうか。道路の方を歩くようになりますよね。たまたまあそこは渋滞もしていますから、余りスピードを出して走っていないから、そういう点では安全と言えば安全なのかもわかりませんけれども、学校があったり幼稚園があったり、それから通勤通学者が本八幡へバスが当てにならないということで歩く方もいる。それから、バスに乗る方、おりる方がいらっしゃる。そういうような状況の中で部長さんはどう考えられるのか、その辺もお尋ねしたい。
　それから、バリアフリーの中でＪＲ本八幡あるいは市川駅、部長はどこからお通いになられているでしょうか。行きはエスカレーターがあるんですね。おりるのはない。例えば、朝の通勤時間ラッシュ帯、７時半とか８時前ぐらいですか。東京の方から、例えば市川駅におりた、本八幡駅におりた。その人が、じゃ、どうやってこの役所へ来られますか。部長だったらどういうふうにされますか、お尋ねをしたいと思います。
　そのようなことで、がけの問題とかいろいろありますが、時間の関係でその辺にさせていただきたいと思います。
　それから、都市計画部長の方から木内別邸の方の許可の手順をるるご説明をいただきました。私もそのとおりだと思っております。ただ１点、35号の条例を指導要綱の中で条例化されたのが、本議会の12月議会でありましたね。そして、その施行が４月１日からということです。そして、２点ありますけれども、木内別邸のあの開発行為の中で、あれは都市計画法の中でありますと地区計画を検討されて、地区計画によってあの開発を進められているとあります。その開発区域内が、都市計画部から資料をいただいたものによりますと、その道路の、今私が申し上げている県道市川松戸線から真間山下のところを、市川の方から松戸方面に向かいまして右に上がっていくと、現在の当該道路の問題を申し上げているんですが、その道路の反対側ですね。当該敷地からすれば、反対側まで区域に入った地区計画で進められている。
　ところが、その開発行為は区域の境界線、約1.8haと書いてありましたか、その中で進められている。それはなぜでしょうか。それが１点と、それと今部長が言われた指導要綱の中、それから基準法の中ではそういうことを、先ほどの4.5ｍというのはありますけれども、指導要綱からいろいろ行政が事業者へ対して指導しづらい部分があって、お願いにしかならない。嫌だよと断られればそれ以上言えない。また、それ以上言えば業者からもしかしたら訴えられるかもわからないという世界の中で、12月に条例化をして明確化をしたんじゃないのかな。私は、11月にその許可がおりているということですから、どうしてこの条例化されたものを適用されなかったのかなというふうに思うんですが、１カ月ぐらいのところですよね。ただ、施行は確かに４月からです。ですけれども、そういう指導が何でしていただけなかったのかな。
　開発行為をするということは、公共施設の整備というのもそれにあわせてあるわけでありますよね。それから、指導要綱じゃなくて条例35条の別表の１の中に、事業区域に接する道路ということで、先ほど部長が説明された道路の中心線から水平距離、自分の方へ３ｍ、３ｍに満たない場合、そこががけ地その他線路敷とか、どうしてもそこがいじれない部分の場合は、そののり下から相手へ６ｍというふうに明確に書かれている。私としては、その辺、あそこの地域を考えても、これは法律とか条例とか以前の問題で、今の4.3ｍというのは確かにありますけれども、その中に手すりがあったり、電柱があったり、街路灯があったり、私も日曜日に現地も見ておりますし、その前からも見ているんですが、非常に狭いですね。例えば、軽自動車と普通自動車が交互すると、人が完全に通れない。両側を含めて通りづらい。通れない。電柱の陰につかまって、自分の身を守って車が行き過ぎるまで待っていなくちゃいけない部分もあるときもあります。
　そういうような状況から、私は何でこの１カ月ぐらいの間のこと、あるいは施行されるといったって、建築確認がおりて実際にやっていくのは４月、５月の話でしたよね。そういう中で、何で事業者の方ともう少し話し合いができなかったのか。そして、そこの話し合いの結果も一部伺いますと、千葉商科大学の方へ一部借地をし、広げてくれるという話もあったように聞いております。ただ、そこしか生息しないであろうマメヅタであるとかシダ関係があるということで、環境団体の一部の方からそういうお話があって、その道路の部分の拡幅はとまったということもちょっと伺っております。その辺についてのご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○寒川一郎議長　福祉部長。答弁は簡潔にお願いいたします。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　盛岡市の３億円の剰余金の有効活用、市川市はというお話でございますが、実は介護保険の仕組みが５年を１期とした計画になっておりますが、安定的な運営を図るという意味で、保険料が３年間の平均の額となっております。と申しますのは、12年、13年、14年の３年の保険料ですが、この３年間のうちの中間の13年が基準の額になっておりまして、12年には介護保険の事業会計上では余剰金が出るようになっています。中間の13年度が基準ですので、ほぼ計画どおりの額と。14年度が不足、給付費において増が見込まれるということで不足、充当が必要になるというような、そういうような仕組みになっておりますことから、14年度の事業の結果を見てみないとわからないと思うんですけれども、次期の保険料の見込み、推計にしましても、これからの要介護者の推計ですとか、14年度の給付の実績ですとか、今後の施設の整備計画ですとか、さらに被保険者の利用の意向の状況ですとか、事業者の供給量の調査なども今後やる予定でおりまして、これらにつきましては全国共通でございますので、盛岡市も現時点では保険料につきましては不確定な状況にあるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　地域通貨が21世紀の福祉の世界にとって非常に重要な時期が来るのではないかというご質問でございました。
　地域通貨を初めとしまして、住民の相互の支え合いといったものが、今直ちに公的な福祉制度のかなりの部分を肩がわりするほどのことができるとは現段階では思いませんけれども、これからのいろいろな地域づくり等を考えてみますと、やはり地域住民が相互に支え合って、だれもが安心して暮らし続けることのできる地域づくりをみずからつくっていくということは非常に重要なものだというふうに考えておりますので、これからも地域ケア、それからエコマネー等につきまして力を入れて推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　八幡神社の件ですけれども、土地の所有者は八幡神社でございまして、市は生活道路ということで維持管理を行っております。
　鳥居の件につきましては、早速神社と協議申し上げます。
　それから２点目の中央通りでございますけれども、県と市で必要な用地を借りながら改良を進めているところでございます。
　３点目の駅のバリアフリーのことでございますけれども、上り専用のエスカレーターということですけれども、下りにつきましても切りかえて駅員が誘導しているという事実もございますけれども、今後バリアフリー化についても鉄道と協議をしてまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　住宅地高度利用地区計画の区域と開発行為の区域が異なっているのではないかということですけれども、異なっておりますけれども、地区計画につきましては現状の道路の範囲内、開発行為につきましては開発区域内ということの違いでございます。
　２点目の４月から条例が施行されるのに、その前に指導できなかったかということでございますけれども、私ども、この開発の計画段階から指導してございます。そういう中で、ご質問者がご指摘のありましたような形で、千葉商大側に拡幅するというようなことも要請した経緯がございます。
　以上でございます。
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○寒川一郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時４分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　次の質問者、海津勉議員。
〔海津 勉議員登壇〕
○海津　勉議員　新世紀改新の海津でございます。
　最初に、職員の不祥事の処分についての一般質問をさせていただきます。
　最近の公務員批判や、そして不祥事については、私自身、大変胸を痛めることが多いのであります。しかし、私の見る限り、大部分の本市の職員は、まじめで職務に忠実で、一生懸命仕事に取り組んでいると判断をしております。強いて言えば、多少の柔軟性に欠けているかなと、そういう部分があるのかと思います。その柔軟性に欠けている部分は、その原因は、公務員というものは民間と異なり、社会の変化に何が何でも適応していかなければ倒産するという危機感に乏しいからかもしれません。そして、社会への適応を妨げる既成の法律や制度があり、それに安住しがちなのかもしれません。また、法律や制度は、新しい事件とか何かが起きなければ変わっていきませんし、したがって、社会の変化に少しずつおくれていくのが宿命なのかもしれません。
　公務員の方々は、現在のように極めて厳しい経済状況下に置かれましても、倒産や解雇、ましてや大量のリストラなどはほとんどありません。これだけとっても民間と比べて安心して仕事ができ、安住の仕事場と言えましょう。また、民間企業と異なり、トップの好みに迎合しなくても地位が保障され、そして社会的信用があるなどと無形の報酬も与えられているのが事実であります。
　私は、公務員はエリートでもなければ、まして悪人でもないと思っております。ただの普通の人間集団であると判断をいたします。ただし、常に変化する社会と経済状況を的確にとらえる努力をしていないと、厳しい市民の批判を受けたり、またマスメディアにたたかれたり、最近の出来事を見ますと、公務員の方々も、そして我々政治家自身もみずからを厳しく律しなければならない時代であると言い切れると思います。
　このような厳しい時代背景の中、本年４月10日のＮＨＫテレビや、１日おくれた翌日の11日の各社の朝刊に報道されました、本市消防女子職員がインターネットでのわいせつ画像の販売ということで神奈川県警に逮捕されました。処罰は、略式起訴により30万円の罰金を言い渡されたと聞いております。そして、本市の職員の処分としては、本年４月30日に懲戒処分、停職３カ月と決定されました。この処分は、過去の職員の不祥事処分と照らし合わせて妥当な処分であったのか、公平、公正であったのか。裁判の判例を見ますと、過去の判例と照らし合わせて、その基準、いわゆる停職３カ月処分決定されたのか、（「意味がわからない」と呼ぶ者あり）ねえ。裁判の判例を見ると、過去の判例と照らし合わせてその刑を確定しますが、このたびの処分は何を基準として停職３カ月に処分決定をなされたのか。任命権者としての消防局長さんにお伺いしたいと存じます。
　次に、その後の旧江戸川堤防、島尻、広尾周辺の歩道整備についてであります。
　この質問に関しては、昨年９月定例議会に１度行った経緯があります。その当時の質問の趣旨は、相之川から行徳水門まで約1,500ｍ歩道が整備されているのに、浦安境から猫実水門、島尻、広尾の堤防、歩道は整備されず、そこだけ取り残されていたということでありました。そのときの答弁によりますと、平成10年に旧江戸川スーパー堤防整備方針検討協議会を設置し、その中身の内容は、堤防機能の向上と市街地の安全性の向上、また河川と市街地のつながりを目指した目的、その基本構想の案を作成するために、学識経験者、国土交通省、千葉県、浦安市、市川市から成る旧江戸川スーパー堤防整備方針検討協議会を平成10年に設置したと。平成10年から12年までの３年間、その中で防災上の課題の整備モデルケースとして、市川市、浦安市に各１点ずつ、市川市内では常夜灯の周辺地区、浦安地区は堀江ドックの周辺地区、これらをモデルとして取り上げたという答弁がありました。
　治水安全の向上、地震対策の強化、防災上の向上、河川空間の活用、景観、５つにまとめて検討してきたとのことでありますが、スーパー堤防整備方針検討協議会設置は、平成10年に設置されたとのことでありますが、その後の協議会の運営経過についてお伺いすることと、特に島尻、広尾周辺の安全対策について具体的にお示しをしていただきたいと存じます。そして、この定例議会におきまして先順位のご答弁によりますと、島尻、広尾のいわゆる旧江戸川の歩道は、県の事業として一部着工と答弁がありましたが、一部着工と言われてもどういうことなのか大変わかりにくいので、具体的にお示しをいただきたいと存じます。
　３番目として、緑の基金の有効活用についてであります。
　市川市の町のよさの１つとして、緑が多いということが市民や外部から来た人たちの一様の感想であるように思われます。しかし、年々緑が減少して危険な状態になりつつあるのではないかなと心配している１人でもあります。そのような中で、今まで緑の基金が果たしてきた役割は大きいと思われます。しかし、平成８年度よりその活動が大変鈍くなってきたのではないかと思います。それは、市川市緑の基金基本財産の内訳を見ると、平成８年度より出捐金ゼロ、寄附金、いわゆる開発事業としてマンションを建てる場合などの寄附金でありますが、これを取りやめ、前の許可の流れもあったのか、平成８年228万4,000円の計上、平成９年101万6,000円、これは寄附金ですよね。それから平成10年32万9,000円、平成11年100万円、平成12年、13年は寄附金ゼロ。この財産の内訳を見ると、昭和61年から平成７年までの10年間は、出捐金も寄附金も多額の金額が計上されています。その後の６年間は、先ほど説明したように火の消えた状態と言えます。しかし、昭和61年から平成13年度までの集計金額は、出捐金が６億4,000万円、寄附金が８億2,149万6,000円、合計14億614万6,000円が現在残っています。残っているというよりも、私に言わせれば、眠っていると言った方がふさわしいのではないかと思います。
　緑の基金の総則の事業目的の第４条には、民有緑地の取得及び保全、そしてまた保存樹木及び保存樹林の管理、助成と書いてありますが、この眠ったままの約14億6,000万円の有効活用を考えるべきと私は思います。現在の厳しい市の財政状況からかんがみても、基金を一時取り崩して、例えば真間の木内別邸を買うとか、屋上緑化の助成金の限度額を上乗せするとか、いわゆる緑の保全に今こそ利用すべきと思いますが、行政担当当局の賢明なるご答弁を求めます。
　４番目として、街路樹剪定のあり方についてであります。
　行徳地区の一部の路線の街路樹が、夏になると剪定されてほとんど丸裸状態になって、街路樹としての役目をしていないように思えるのです。街路樹の本来のあり方は、夏の暑さから歩行者を守ったり、また、森林浴や緑による精神的な癒しや、町並みの美観形成上からも大切な役割を担っているはずであります。本市でも、道路に面した部分、隣地境界部分の生け垣づくりや、それに対する助成金額が30万円まで支出して、緑をふやそうと努力しているではありませんか。また、最近ではヒートアイランド現象を防ぐために、先ほど申しましたように屋上緑化を奨励している現在であります。
　この街路樹剪定に対して、もっと神経を使うべきと私は思います。このたびの行徳地区の剪定に関しては、害虫や落ち葉を防止するために行政が管理しやすいような方法で行ったのではないかと疑いたくもなります。明確なるご答弁を求めます。
　最後に、新井１丁目11番地先にある国土交通省の公有地約312㎡の利用計画についてお伺いしたいと存じます。
　この土地に関しましては、今は亡き宮崎長藏議員が、社会福祉施設と併用した多目的施設建設の趣旨の質問を昭和62年６月と、平成６年６月の定例議会におきまして２度質問を行った経過があります。そのときの理事者のご答弁は、平成８年度に用地を取得、平成９年施設建設をして開所したい、オープンしたいとの具体的答弁が議事録に記載されております。今は平成14年度になっていますが、依然として進んでいないように思えるのであります。その後の進捗状況を示していただきたいと存じます。また、聞くところによりますと、隣接する民有地の方々も積極的に協力をしていただけると。民有地が264.51㎡、そしてまた国有地、国土交通省の土地でありますが、312.40㎡、足しますと576.91㎡の広さになります。また、国土交通省は、この土地を無償譲与として検討されていると聞いておりますが、もしそうでありましたら最高の立地条件でありますし、そしてまたこの地区は用途地区第１種住居地区で、建ぺい率が60％、容積率が200％、第２種高度地区で、いわゆる高さ制限がない、楽に３階建てぐらいだったら建設できると思われますが、こうやって条件にも恵まれていますので、あとは行政側の積極的な取り組み方がどうかということで行政側の建設的なご答弁を求めます。
　最初の質問といたします。
○石橋定七副議長　質問は終わりました。理事者に答弁を求めます。
　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　初めに、職員の不祥事に対する処分について私の方からご答弁させていただきます。
　冒頭に、本市職員についてご質問者から大変よい評価を賜りまして、素直に受けとめさせていただき、感謝申し上げます。職員一同、時代認識をしっかりとして、また資質の向上に一層努めていきたいと思いますので、今後ともよろしくご指導のほどお願いいたします。
　それでは、職員の懲戒処分について私の方から説明させていただきます。
　職員の非違行為、非行や法令違反の行為でございますが、その非違行為に対し、地方公共団体の規律保持と公務員秩序を維持する目的を持って、職員の道義的責任を追求して課する制裁であります。免職、停職、減給、戒告というものがございます。この懲戒事由に該当すると思われる行為を行った職員に対し、懲戒処分をすべきか否か、また、いかなる処分を選ぶべきかは、その行為の原因、動機、性質、対応、結果等のほか、当該職員のその行為の前後における態度、選択する処分の社会に与える影響等、広範な事情を総合的に勘案して判断されるべきものとされております。また、手続的には、任命権者が独自に職員の非違行為の確認を行い、その確認した事実に基づいて処分がなされるものでございます。
　そこで、本市におきましては懲戒事由に該当すると思われる行為があった場合は、市長の諮問機関であります市川市職員懲戒審査会の審査を経て、懲戒処分の内容を決定しております。また、市全体における処分の公正さを確保するという観点から、市長以外の任命権者に属する職員の場合においても、市長を介して懲戒審査会の意見を聞くということを基本的な体制としております。したがって、このたび市民の皆様にご迷惑をかけ、信頼を失うような事件でありました今回の消防職員の件につきましても、消防職員の任命権者である消防局長から市長に対し、懲戒審査会での審査の要請があり、これを受けて市長が審査会に諮問をし、審査会が開催されました。その審査会には、消防職員の人事を所管する消防総務課職員が関係職員として会議に出席しております。この懲戒審査会の意見を参考に、任命権者である消防局長が処分の決定をしたということでございます。
　今後の懲戒処分について、私どもはさらに一層慎重かつ適正な対応を図っていかなければならないと意を新たにしているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　私からは、(2)のその後の旧江戸川堤防の改修計画、特に浦安市と市川市境の島尻、広尾の周辺について、また(3)の緑の基金の有効活用、また(4)の街路樹剪定のあり方について、３点についてお答えいたします。
　まず、旧江戸川の堤防の件でございますが、このスーパー堤防事業につきましては、昨年の９月議会においてご質問者より事業の概要と課題を中心にご質問をいただいておりますが、本市における事業経過としましては、江戸川本川沿いの市川南地区、これは市川毛織跡地でございますが、そこと妙典地区において事業が展開されてきております。旧江戸川につきましては、堤防機能の向上と市街地の安全を図り、堤防と市街地の環境整備を一体的に進めるために、河川管理者の千葉県が沿線沿いの市川市や浦安市及び国や学識経験者から成る旧江戸川スーパー堤防整備方策検討協議会を平成10年に設置しまして検討を行ってまいりました。平成13年度末には３年間の取り組みを旧江戸川及び沿線市街地整備の基本構想としてまとめたところであります。
　そこで、ご質問の検討協議会における３年間の協議経過、特に旧江戸川及び沿線市街地整備の目的でございますが、基本構想でご案内のように、５本の柱を掲げております。すなわち、治水安全上の向上及び地震対策の強化、地域の防災性の向上、良好な水辺環境の創出を初めとする都市空間の一部としての河川空間の活用、自然環境に配慮した河川整備、川の景観形成でございますが、これらの目的を実現化するに当たり、旧江戸川を既成市街地の中では新たに見出しにくい防災空間として、また、都市の中における貴重で身近な自然空間としての２面性を旧江戸川の軸ととらえて位置づけしまして、防災軸と自然軸となるような方向で整備を進めていくこととしてまとめたところであります。
　今後は、この構想の早急な実現化が期待されるところでございますが、千葉県が３月に設置いたしました江戸川左岸圏域流域懇談会の中で河川整備計画を策定するのに合わせて、この旧江戸川のスーパー堤防整備についても、関係団体や一般市民の意見を反映させながら、構想をさらに精査していくことになっております。
　次に、旧江戸川堤防敷の遊歩道の整備についてでございますが、これは先順位のご質問でもありました内容と重複するかと思いますが、平成４年度から市川市において整備を進め、島尻地先から河原地先までの計画延長約4.7㎞のうち、相之川１丁目から湊新田地先の約1.5㎞区間について、千葉県ふるさと川づくり事業の県費補助を受けながら実施してまいりました。この事業主体については、平成11年度までは市事業として実施してまいりましたが、旧江戸川は千葉県が管理していることから、島尻、広尾地先については平成11年９月に早期整備の要望を県に行ったところであります。県といたしましては、現在、下流側の浦安地区から計画的に整備を進めております。
　市川市側の整備につきましては、地域住民から整備促進の要望や、浦安地区の整備が約２年で完了するというような見通しとなったことから、千葉県においても本年度市川市側の実施設計を行うとともに、一部工事を着手するとのことであります。なお、整備箇所については浦安市境から上流に向けて行う予定であるとのことでございますが、施工規模につきましては、現在浦安地区の未整備箇所等との調整を図っている段階でありますので、現時点では確定していないということでございます。
　次に、島尻、広尾地区の町の安全性についての考え方でございますが、当該地域に対しましては地元の自治会等の要望もありましたことから、交通安全対策及び道路整備を行ってまいりました。そこで、交通安全対策としましては、平成13年度は路側帯、白線標示の路側帯の設置を島尻１丁目から３番地ぐらいの場所を約400ｍ、また街路灯の照度アップを島尻３丁目地先で６基を実施しました。本年度予定しております事業としましては、防護さくの設置について島尻２番地先のところ、また街路灯の照度アップを同じ島尻２番地のところで３基予定しております。また、道路整備としましては、平成13年度に舗装補修工事を新井３丁目の１、２番地、側溝改修を広尾１丁目７番地、新井３丁目の25番地に実施しまして、また、本年度につきましては側溝改修を新井３丁目12番地先、歩道整備を新井１丁目14番地先で実施する予定でございます。
　次に、(3)の緑の基金の有効活用についてでございますが、財団法人市川市緑の基金の目的は、広く市民、団体の協力により、緑地の取得、保全及び緑化の推進を図るもので、昭和61年10月21日に設立した公益法人であります。基本財産の額としましては、運用方法についてでありますが、事業の運営につきましては基本財産の利息収入をもって行うことが本来の姿でございますが、近年の低金利のため思うような利息収入が得られず、事業展開が厳しい状況となっております。なお、財団法人市川市緑の基金基本財産額は、ご質問者がおっしゃるとおり、14億6,149万6,837円でございます。この基本財産の運用方法につきましては、市川市緑の基金寄附行為第９条第２項の規定に基づき、確実な金融機関に預け入れ、本年度の預金利息収入を見込んでおります。
　次に、基本財産の取り崩しにつきましては、寄附行為第８条の基本財産の処分の制限の規定により、理事会において４分の３以上の議決及び評議員会において４分の３以上の同意を得て、かつ千葉県知事の承認を得ることとされていることから、基金の基本財産の取り崩しにつきましては厳しいものとなっております。
　次に、(4)の街路樹の剪定のあり方についてでございますが、街路樹は都市景観の美化、緑陰の提供、都市気候の緩和、災害時の延焼防止等の防災機能、市街地における人々への精神的な安らぎ、防じん、防風、防音等さまざまな機能を持っております。基本的な管理につきましては、剪定、害虫駆除、除草等を行っております。剪定方法につきましては、冬季剪定、夏季剪定に分けられ、冬季剪定は、冬の間に樹木の基本的な骨組みを形づくる基本剪定であります。また、夏季剪定は、台風などの風害による倒木、幹折れ等の防止、生育が著しい箇所における交通等の支障となる箇所の剪定を行うものであります。
　ご指摘の街路樹の剪定につきましては、平成13年度において、10月ごろ行徳地区について一部路線の剪定を行いました。この路線につきましては落葉樹が植栽されておりますが、落葉時の枯れ葉が隣接する住宅地内に多く入り込む、日当たりが悪い、営業看板が隠れてしまう等の苦情が地域の住民の方々からございまして、平成11年度ごろからそのような苦情がたびたび寄せられておりましたので、基本剪定が必要な状況でありました。また、街路樹における樹種については、冬の採光と夏の遮光の面及び季節感等も考えますと落葉樹が好ましい反面、落葉樹の枯れ葉の処理についての苦情も多いのが実情であります。このように、落葉樹につきましては落葉時の枯れ葉処理に関する苦情も多いことから、剪定の時期については隣接する住宅への影響を考慮しまして落葉前に剪定を行いましたが、紅葉前に剪定を行うことは、緑の少ない行徳地区において市民が紅葉を楽しむことができないなどのご指摘も寄せられているところでございます。街路樹に対する市民の皆様の意識は、隣接する住宅にお住まいの方々と毎日その路線を利用される方、紅葉などの季節感を楽しみにされている方などそれぞれに違いがあり、一部には落葉が邪魔であるなどの理由から、街路樹は不要であるなど、現在の街路樹の存在には厳しい意見もございます。
　このような中で、本来多様な機能を持った街路樹を今後維持し、また市民の皆様のご理解が得られるように、剪定時期、回数等を含めた維持管理について今後検討してまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　新井１丁目11番地先の国有地の利用計画についてお答えいたします。
　初めに、その後の進捗状況でございますが、平成13年10月13日の移動市長室が、新井常緑会と新井自治会館におきまして開催され、その際、この自治会館はこの地域の集会施設として大切であるが、自転車、自動車置き場がない。幸いにも近くに国有地があり、空き地になっている。これを駐車場として使用させてもらいたいとの要望が出されました。このことにつきましては、市長から国有地の使用許可はなかなか難しいものがある。庁内の協議を経て市が取得する方向で検討していきたいとの回答をいたしております。また、昭和62年９月、地元自治会から、本件国有地を活用し多目的社会教育施設建設に関する請願が出され、当時の文教福祉委員会で採択されましたことを受け、全庁的に活用方法を検討いたしました。その結果、障害者通所施設を建設するとともに、地元の意向に沿うべく、その施設の中の集会室は地元に提供するという方向で、平成３年度からの第二次総合５カ年計画の中に組み込まれたところでございます。これにより、本件国有地などの取得について動き出したところ、道路境界査定実施の段階で関係地権者との合意が得られず、一時中止となっておりました。平成13年10月13日の移動市長室での質疑応答を踏まえまして、当時のこどもと生活支援部は、過去の経緯からの懸案を再度検討する機会を得たと認識いたしておりました。また、平成10年２月24日には、関係地権者との問題も解決が図られましたことから、実現の可能性は大きく膨らんだところでございます。
　次に、国有地の無償譲与についてでございますが、平成12年４月１日、地方分権一括法の成立に伴い、国土交通省所管の国有財産のうち、一部を対象に地域社会の住民に身近な行政が行えるよう、実質機能管理者である地元市町村へ財産が無償譲与されることとなりましたことから、現在、市の道路管理課を通じ国土交通省に対しまして、法定外公共物にかかわる国有財産の譲与申請の準備を行っているところでございます。したがいまして、土地の確保が確定した時点で、当該地区の地元からの要望、さらにどのような施設が必要であるかにつきまして全庁的な協議検討をすることとなっております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　海津勉議員。
○海津　勉議員　私は任命権者の消防局長さんに、この女子消防職員の３カ月の停職、どういう判断材料のもとで３カ月停職したのかということをお尋ねしたんですが、消防局長さんがご答弁がないということで、私は法律家にちょっとお尋ねしたんですが、逮捕されると起訴、不起訴、そうやって処分が決定するようでありますが、起訴の中にも正式起訴、それから略式起訴――正式起訴というと、例えはどうかわかりませんが、学校で言うと中学、高校クラスだそうです。それで、略式起訴というのは、まあ軽くて小学校程度だと、そういう表現をその法律家は私に教えてくれました。そして不起訴、不起訴の中でも起訴猶予、それから嫌疑不十分、それで嫌疑なしと。そうしますと、消防局長さん、略式起訴というのはかなり高いところに、２番目になっているわけですよね。高順位に位置しているのにもかかわらず、停職３カ月と。いろいろな勤務状況とか、今までの勤務実績とか、そういうこともお含めになってお決めになったことと思いますが、先ほど壇上で私が申しましたように、判決をおろす場合は、裁判官は過去の判例をもって大体決めるんですね。ですから、この停職３カ月というのは、過去のこういうことにちょっと似ているからこういうふうに決めたんだということがあってしかるべきだと思いますが、そこら辺のところはどうお考えになっていらっしゃいますか。
　それから、旧江戸川堤防の島尻、広尾の歩道整備ですが、前の水と緑の部長さんがこういう答弁をしているんですね。平成４年から平成７年まで今井橋のかけかえ工事があったので、浦安境から島尻、広尾のところは工事できなかったと。着手できなかったという答弁があったんです。それだったら、もう今は14年ですよね。平成４年から平成７年まで今井橋のかけかえ工事があったからできなかったという、そういう理由だったら、もうとっくにやってもいいんではないですか。それから、ちょっとこれは答弁もすごく気になった、前の部長さんが気になった答弁をしたんですが、この利用度の高いという、語弊があるかもしれませんけれどもという断りを入れていらっしゃいますが、この地区は工業地区でございまして、ジョギングする人なんか当然利用されるでしょうけれども、市街地のすぐ隣接している部分が優先すべきであると思うと。そういう判断のもとでやったと。そうすると、人が少ないところはやらないと、極端に言えば、その予算がどうしても必要だと。例えは悪いかもしれませんが、障害者やそういう方は少ないですよね。しかし、そこへ予算をやってくれれば、バリアフリーとして日常生活、社会に参加するのにすごく便利だというふうに考えるんです。だから、そういう答弁は私はどうも納得いかないんですが、それに対してどういうふうにお考えになりますか。
　それから、答弁がなかったんですが、一部着工、先順位者の質問によって答弁が、その浦安境から一部着工ということなんですが、その一部着工ってそういうことを言われても、50センチやったって一部着工ですから、そんなばかなことはないと思いますが、わかりにくいですね。そして、その前は市が要望が多かったから先に市がやっちゃったと。それで県から３分の１の補助金をもらったと。そういうやり方はできないんですか。
　それから、緑の基金の有効活用でございますが、平成14年４月１日から平成15年３月31日の事業計画の収支予算を見ると、収入の部で市の補助金を1,100万円計上しているんですね。そしてまた、これはどういう、いろいろ使っているんでしょう。それから支出の部を見ると、役員報酬が59万8,000円、そして人件費、職員の給与、これはゼロ円。退職金もゼロ円。福利厚生費もゼロ円。いわゆる職員が１人もいなくて、役員しかいないんじゃないんですか。これでまともな運営ができるんですか。そして、その緑の基金の役員が14名、評議員が12名、計26名もいるんですね。働く職員が１人もいなくて。それで、先ほど言いましたように、その報酬が１人当たり9,200円で年２回出していると。それから、ご答弁の中にありましたけれども、この14億6,000万を取り崩すのは難しいと。それは、理事会の４分の３の決議が必要だと。評議員会の４分の３の賛成が必要だと。何でこれが難しいんですか。かければいいじゃないですか。４分の３同意すればできるわけじゃないですか。１つも難しいことなんかありませんよ。
　それから剪定の件ですが、この行徳の塩焼４丁目から宝を通って入船、1,500ｍぐらいありますね。それは、本当に部長さんもごらんになっておっしゃっていましたけれども、ほとんど丸裸だという状態で、しかし、いろいろ理由はあるでしょうけれども、市民からの理由もあるでしょう。しかし、バイパスがありますね。市川から前に有料橋だったところから。それから東側に向かってのガーデナ通りってありますね。あれはきちんとなっているんですね。枝も葉っぱも生い茂っているわけです。片やそういうことができて、片やそういう丸裸にしちゃう。そして、私ども時々そういうのを、皆さん方議員さんもあろうと思うんですが、私のところには北国分、それから東菅野、あれは木の役目をなさない。あんなに枝を伐採しちゃったら、剪定しちゃったら何のために木を育てているんだと。この暑いのに、ほとんど木の役目をなさないという苦情があります。そして、そういう剪定をする場合、1,500ｍぐらいありますから、市の職員が立ち会うべきだと思うんですね。立ち会えばそんなばかなことはしないと思うんです。例えば看板が見えないとか、そこのうちが枯れ葉が落ちちゃうというんだったら、そこは立ち会いながら指導すればできることだと思うんです。いわゆる業者任せにしちゃって、後から見る。１回切っちゃったらもうつけようがありませんから。
　それから、街路樹の役目というのは、落葉樹は種類がいろいろあるはずですよ。そして、私なぞはイチョウの街路樹がありますね。私は大変きれいだと思うんです。すごく感動するんです。イチョウ並木の街路樹、感動します。それが落ち葉として落ちても、黄色いじゅうたんとして、すごくまたすばらしいんですね。それが管理しにくいとか、早く掃除したいとかということだったら、それはまた考えなくちゃいけませんが、大概の方は黄色いイチョウを見て感動するはずでありましょう。
　そしてまた、新井１丁目の国有地の件でございますが、大分進んでいると。社会福祉施設をオープンできるような答弁をいただいたので、まあ地元の方とよくコミュニケーションをとって、社会福祉施設、それから今子供の連帯感なんかもうありませんので、子供たちが遊んだり、母親と遊んだり、親と遊んだり、そういう施設も考えていただいて、３階建てぐらいは十分つくれると思いますので、ぜひ早急に建設をお願いしたいと存じます。
○石橋定七副議長　質問は終わりました。
　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　消防局長が停職３カ月の懲戒処分の判断を下した理由をお答えします。
　懲戒審査会の意見を参考に、国の指針に照らし、みずから判断し、処分を決意したものでございます。
　以上でございます。（「過去の具体例はないの、懲戒審査会だけあればそれはオーケーなの」と呼ぶ者あり）
○石橋定七副議長　浅野助役。
○浅野正隆助役　職員の処分の関係について、私の方からお答えさせていただきます。
　私は今、懲戒審査会の一員でもございますので、そうした中身について、多少プライバシーにかかわる部分がございますので明確なお答えはちょっとしかねる部分もございますけれども、基準的な部分は私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今、議員さんの方からお話しがあった部分については、刑法上の刑事罰でございます。そうした意味から、私どもが処分する懲戒処分とは性格を異にしております。特に懲戒処分については、職員の道義的責任を問いただすということで制裁を科す処分でございます。そういうところから、刑事上の罰とその度合いが多少違う部分もございます。先ほど総務部長からお答えしましたように、いかなる処分を選ぶべきかは、その行為の原因、それから動機、それから性質、対応、結果等、そのほかに、その当該職員の行為の前後における態度、あるいは社会に与える影響、そういうものを、広範な事情を総合的に参酌して決定すべきものでございますけれども、その判断の基準になりますものは、国の総務省から出ております。それは今書類は手元にございませんけれども、勤務外あるいは勤務内の事件に分けまして、30項目ぐらいに分かれております。そうした中から、今回の場合には減給という処分を選んでございます。それから、同時に審査会の中には市川市で過去に起こった事件、そういうものを参考にしてこの決定をしているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　まず、島尻、広尾地区が未整備になりましたことに関しましては、先ほどご質問者から今井橋の工事が４年から７年というような関係もあったというようなお話がございました。そのことに関しましては、４年から７年に今井橋の工事があったということで私どもも認識しております。しかしながら、このところの整備に関しましては、浦安側の整備が終わった段階で、千葉県において整備を実施するとの回答であり、また引き続き千葉県で施工が行いやすいとの考えから、また今井橋から上流側の区間が市の教育委員会によりジョギングコースに指定されたことなどから、平成４年から平成11年にかけて、今井橋から上流に向けて整備を進めてまいりました。また、財政状況の悪化等により、浦安地区側の整備が進まなかったことも事実でございますし、結果的にそのことによって島尻、広尾地区につきましては、現在も未整備の状況であります。
　このような状況の中で、島尻、広尾地区の整備につきましては、私どもも千葉県に対しまして地域住民の方々から強い要望があるということと、市川市においても平成11年度に早期整備の要望書を提出しましたし、今後、今年度千葉県において実施設計を行うということも確認されましたし、工事も着手することになったものでございます。今後についても、県に事業の促進を要請するとともに、早期完成に努めてまいります。
　次に、緑の基金の件でございますが、再度基本財産を取り崩して活用を図れないかということにつきましては、先ほども登壇してお答えしましたように、基本財産を取り崩すのには寄附行為第８条の基本財産の処分の制限に規定されております。これは、財産法人におきましては、財産の集合体に人格が与えられたものでありますことから、その基盤となる財産は処分することができないことを原則とします。やむを得ない理由によりその一部を処分する場合におきましては、理事会等の議決により、かつ知事の承認を得ることとしてこれを制限する旨の規定を置いたものでございます。
　以上の規定がありますが、基本財産の一部を運用財産に組みかえて事業費に充当できないかの決定につきましては、緑の基金の理事会及び評議員会の議決によりますので、このことにつきましては今後の緑の基金にゆだねるところでございます。
　次に、市川緑の基金の活動内容でありますが、この緑の基金では、広く市民その他の積極的な参加と協力により緑化の推進を図り、健康で快適な潤いのある環境づくりに資することを目的としまして、さまざまな事業を行っております。その中で、まず募金活動でありますが、この内容は４月29日にみどりの日の祭典等、イベント開催による活動や募金缶による事業であります。また、緑化の普及啓発としましては、市民にその趣旨を広く知っていただき、多くの機会をとらえた緑化意識の啓発行為を図っております。
　事業としましては、市内公私立の42校の小学生３年生に緑の副読本、4,300部を配付しております。
　それと街路樹の件でございますが、先ほども登壇してお答えしましたように、今年度につきましては隣接する住宅にお住まいの方々と、日々この路線をご利用される方等の街路樹に対する考え方の違いも考慮しまして、また緑の調査専門委員と相談しまして、剪定方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁漏れございませんね。
　海津議員。
○海津　勉議員　職員の不祥事のことですが、浅野助役さんが刑法の刑事罰事件で大変扱いにくいというようなご答弁で、しかしそのご答弁の中に、過去に起こった事件を参考にするというご答弁がありましたが、この停職３カ月は過去の何年前ぐらいの件で、それと同等だから、近いからこうやったと。固有名詞も結構です。過去どういう事件があったのか、それだけで結構です。それと同じで３カ月、それも３カ月停職をしたと、それだけで結構です。
　それから旧江戸川堤防ですね。県が今井橋のかけかえ工事が終わったらやるということで、平成７年までやってもう14年でやっていないわけですよね、県が。それで、片や市民要望があったから、物すごく市民要望があったらそっちを先にやっちゃったと。それで、後から３分の１ですか、県の補助金をもらったと。何か言っていることのつじつまが合わないんですが。だって、かけかえ工事はもうとっくに終わっているんですから、今後どうするのか。そして、それだけの、先ほど私が言いましたけれども、とりあえず一部やると。とりあえず一部やるなんて言ったって抽象的でわかりませんよね。それはどういうことなのか。県がまたまた、なかなか進まないで、とりあえずここはやりましたよということで納得するのか、それとも市で予算を組んでやるのか、もう１度ご答弁を願います。
　それから、緑の基金は取り崩せないというようなことをおっしゃっていましたけれども、先ほどは理事会の４分の３、評議員の４分の３が議決すれば取り崩しできると言ったじゃないですか。それをやればいいじゃないですか。何でそんな取り崩せないなんていうことをおっしゃるんですか。市長さん、ひとつ最後にまとめてご答弁いただきたいと思います。時間もありませんので。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　浅野助役。
○浅野正隆助役　職員の処分の件でございますけれども、過去５年間に処分をしたのは14件ございます。ただ、これにぴたり当てはまるような事例はございません。過去に停職関係ですと交通事故の関係で停職６カ月あるいは停職２カ月、それから勤務不良で停職１カ月というのはございますけれども、こういうわいせつ図画等による形のはございません。
　それから、先ほど答弁の中で私、減給と申し上げましたけれども、停職に訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
　緑の基金の関係でございますけれども、これは寄附行為で定まっておりまして、この変更については、先ほど部長の方から申し上げましたように、県の許可が必要でございます。一応理事会等の賛成幾人という部分を除いて、まず県の意向を確認した上で進めたいと思っておりまして、過去に何回も折衝に行っているんですけれども、まだそういうような県の意向を示されておりませんので、そうした事態まで至っていないということをご理解いただきたいと思います。
○石橋定七副議長　海津議員。
○海津　勉議員　その職員の不祥事の件ですが、浅野助役さんは過去に起きた事件を参考にということを先ほどおっしゃったので、何かそれに類似しているのを出してこれだとおっしゃってくれると思ったら、５年間にこういうことがあってこうだと。５年前のことを私は言って、もう長い役所生活ですから、それでこうだと、それと同じようなことで３カ月停職したとおっしゃってくれるかなと思ったんですが、まあ、それはそれで結構です。しかし、人間のやることですから、時として職員の不祥事が連続してやったり、マスメディアに大きくたたかれたり、市民感情として何を市の職員はやっているんだということになると、やっぱり人間である以上厳しくやっちゃおうと。私は、厳しくやれと言っているんじゃないんです。できれば軽くやってほしいと。重いとか軽いとかと言っているんじゃないんです。先ほど言いましたように、バランスある、公平なことをやっていただきたい。そういうことで、今鳴りましたので終わりにいたします。
　以上です。
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○石橋定七副議長　次に、小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　新世紀21小岩井清でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。
　第１点は、財政についてであります。
　東洋経済は、都市データパックで全国695都市について、本年、2002年度の各市の財政健全度並びに住みよさランキングについて、本年３月25日発行の別冊に掲載をいたしました。そのデータによりますと、本市の財政の健全度は極めて高い。しかし、住みよさについては反面極めて低い評価のデータとなっています。順位を申し上げますと、財政健全度についての順位は、借金体質でよい方から全国第91位であります。弾力性・自主性は312位、財政力は、やはりよい方から85位であります。財政基盤については200位であり、以上総合して評価は全国で101位であります。これら順位だけではなくて、この順位を算出をする偏差値並びに基準を照らして見ても、極めて健全度の高い数字となっているのであります。これらを踏まえまして質問いたしたいと思います。
　借金体質並びに弾力性・自主性、財政力、財政基盤は、それぞれ何を基準に数値が出されているのでありますか。これをまず第１にご答弁いただきたいのであります。そして、それぞれの基準の数値に基づいて、それらをどう評価をするのか。そしてどう受けとめていくのかということについて伺いたいのであります。財政については以上ご答弁をいただきたいのであります。
　第２点は、本市の住みよさについてであります。
　この点につきましては、極めて高い財政の健全度の評価とは異なって、極めて低い評価、格付であります。私も大変プライドを傷つけられるような思いでございますけれども、しかし、現実は数字に基づいているわけでありますから、この点を解明しながら、さらに住みよい市川市をつくっていく、お互いに責務があるのではないかと思うのであります。
　安心度については、全国695都市のうち、実に589位であります。利便度につきましては、さらに低位の620位であります。快適度は276位、そして富裕度は、これは極めて高い、上から32位であり、本市並びに本市の市民の豊かさを示しているのであります。住環境充実度は650位、もう695都市のうちのラストぎりぎりのところに来ているわけであります。そして、総合順位については627位であります。これは毎年各都市の格付ができております。Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランク。昨年はＤランクでありました。本年は１ランク上がってＣランクでありますけれども、ぎりぎりのところであります。これらを踏まえましてお伺いをいたしたいのであります。
　安心度、利便度、快適度、富裕度、住環境充実度はそれぞれ何を基準に数値が出されているのでありますか。このことについて、まずお示しをいただきたいのであります。
　あわせて、この基準となる数値をどう受けとめているのか。受けとめるだけではなくて、本市の施策の中にどう生かしていくのか。そしてどう改善をして、さらにこういう客観的な数字が全国に公表されるということを踏まえましても、本市の住みよさをより住みよいものにしていかなければならないのでありますから、その点についてどう施策の中に生かしていくのかということも伺いたいのであります。
　内容については、ただいま１回目は順位だけ申し上げます。この基準になる数値、その他どう施策に生かしていくかということについては、ご答弁いただきましてから質問をいたしたいと思います。安心で快適な利便性の高い住環境の充実した豊かな市民生活をつくるのにはどうしたらいいか、この点について２回目の質問では具体的に指摘して、次年度以降さらに市川市の住みよさを上げていく、このことを具体的に指摘をして質問いたしたいと思っております。
　以上について第１回の質問でございます。ご答弁をいただきたいと思います。
○石橋定七副議長　質問が終わりました。答弁を求めます。
　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　初めに、東洋経済新報社2002年版全国都市データパックにおける本市の財政健全度ランキングの各項目につきましてお答えいたします。
　この財政健全度は、主に平成11年度の決算を基準として、全国671都市の財政の健全度を比較し、順位づけしたものでございます。この順位づけに当たりましては、１点として借金体質、２点、弾力性・自主性、３点目、財政力、４点目として財政基盤、この４つの項目に着目して、経常収支比率や公債費負担比率といった財政指数と、納税義務者１人当たり課税対象所得や人口増加率など、延べ20の指数を各項目に振り分けまして、まずそれぞれの指数ごとの偏差値を算出し、その平均値を各項目ごとの偏差値として、さらにその４項目の平均値の高い順に財政健全度の総合順位としたものであります。
　そこで、各項目ごとの着目点と採用した指数、偏差値、全国の順位についてお答えいたします。
　まず、借金体質につきましては、地方債が財政にどれくらい負担を与えているか、ここに注目したもので、財政に関する６つの指数を用いております。
　１点目は公債費負担比率で、これは使途に制限のない市税などの一般財源総額のうち、公債費の償還に充当する割合を示す比率を使ってございます。２点目の起債制限比率では、地方債の許可制限にかかわる指標で、地方債元利償還金に充当された一般財源のうち、地方交付税措置された分を除いた額の標準財政規模に対する割合を示す比率でございます。３点目の地方債残高増加率は、５年前と比較して地方債残高の増減を見るものの比率でございます。４点目の人口１人当たり地方債残高、これは地方債残高の水準を人口対比で見たもので、市民１人当たりどれくらい借金があるかの数値でございます。次に５点目の地方債依存度、これは歳入総額に占める地方債の割合を示すその数値でございます。６点目としましては、地方債残高の歳出総額を割った指数、これは地方債残高の規模を財政規模と比較して見るもので、一般家庭で言えば、借金が１年間の生活費の何％に当たるかを示すものでございます。
　以上６つの指標、指数を採用しました借金体質は、偏差値が60.38で、全国671都市の中で順位は91番目となっております。
　次に、弾力性・自主性につきましては、歳出構造の硬直度や国への依存度などに着目したもので、財政に関する４つの指数を採用しております。
　１点目の経常収支比率、これは財政構造の弾力性を示す指数でございます。２点目の交付税依存度は、地方交付税を歳入総額で割った指数で、財源の国への依存割合を示す数値でございます。３点目の自主財源比率、これは地方自治体が自主的に収入することができる地方税や使用料、手数料などの自主財源が歳入総額に占める割合を示す指数であります。次に４点目の義務的経費の比率、これは人件費や扶助費、公債費など、地方自治体が任意に削減することができず、毎年義務的に支出しなければならない経費の歳出総額に占める割合を示す指数であります。
　以上４つの指数を採用しました弾力性・自主性につきましては、偏差値が51.15、全国671都市の中で順位は312番目となっております。
　次に、財政力につきましては、財政需要に対して地方税収がどのくらい充足されているかといった歳入構造について着目したもので、財政に関する４つの指数を採用しております。
　１点目の財政力指数につきましては、財政上の能力、言いかえれば財源の余裕の有無をはかる指数であります。２点目の地方税増加率は、地方税収の増減を５年前との比較で示した指数で、平成６年度から11年度までの５年間の増減率を算定基礎としておるものです。３点目の人口１人当たりの地方税収は、地方税収の水準を人口に対比して、市民１人当たりの市税の額を示したものであります。４点目の地方税比率は、地方税が歳入総額に占める割合を示した指数であります。
　以上４つの指数を採用しました財政力につきましては、偏差値が60.58、全国671都市の中で順位は85番目となっております。
　次に、財政基盤につきましては、都市の経済的な基盤の強さという点に着目したもので、所得や経済活動の水準、雇用規模の動向などを示す６つの指数を採用しております。
　１点目の生産年齢人口比率は、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が全人口に占める割合を示したもので、都市データパック2002年版では、平成７年の国勢調査報告をデータとして使用しております。２点目の納税義務者１人当たりの課税対象所得は、収入のうち課税の対象となる所得を納税義務者の数で割ったもので、都市データパック2002年版では、日本マーケティング教育センターの個人所得指標の12年度をデータとして使用しております。３点目の人口１人当たりの小売業年間販売額は、小売業の年間総販売額を人口で割ったもので、都市データパック2002年版では、経済産業省の商業統計表の11年度データを使用しております。４点目の人口増加率は、５年前との比較で人口の増減率を示したもので、都市データパック2002年版では、総務省の住民基本台帳人口要覧の平成８年度から13年度までの５年間の増減率をデータとして使用しております。５点目の事業所従業者数増加率は、市内の事業所に従事する人の増減率を３年前との比較で示したもので、都市データパック2002年版では、総務省統計局の事業所企業統計調査報告の平成８年度から11年度までの３年間の増減率をデータとして使用しております。６点目が課税対象所得額増加率で、課税の対象となる所得の増減率を５年前と比較したもので、都市データパック2002年版では、日本マーケティング教育センターの個人所得指標の平成７年度から12年度までの５年間の増減率をデータとして使用しております。
　以上６つの指数を採用しました財政基盤につきましては、偏差値が53.93で、全国671都市中、順位は200番目となっております。
　以上、借金体質、弾力性・自主性、財政力、財政基盤の４つの項目の偏差値の平均点が高い順に総合順位がつけられておりますが、本市の総合順位は４項目の偏差値の平均56.51で、全国671都市中で101番目に位置づけられております。
　このランキングにつきましては、単年度の数値、データのみを用いておりまして、かつそのデータを偏差値にする際、独自の調整を加えていること、また基本データのみに基づいて算出された指標を用いて、各都市の平均値から乖離度をベースとして相対的に位置づけたものであることから、財政改革の進捗度合いや、まちづくりに当たっての地域ごとの特別な事情といった特殊要因などは考慮されておりません。実際の財政運営につきましては、各自治体ごとに毎年度何らかの財政上の特殊要因があるもので、財政上はその要因が大きなウエートを占める場合が多々あるのではないかと考えております。したがいまして、すべての要因、単年度ごとの数値だけで順位づけするという手法では、各自治体を相対的に比較するデータとしましては、幾分か資料が不足しているのではないかと感じているところでございます。
　そこで、市川市の平成11年度の財政運営について、決算から概要を申し上げますと、11年度は第１次財政健全化緊急３カ年計画をスタートさせた年でございます。歳入面で主な内容を申し上げますと、長期化する景気低迷及び減税施策の影響によりまして、市民税所得割が約10億円と大幅な減となっております。また、地方債におきましても減税補てん債の影響の差によりまして約22億円の減となりましたが、市税の減収によりまして17年ぶりに普通交付税の交付団体となり、約16億円の交付を受けたものです。歳入全体としましては、対前年度比で１億7,000万円、0.1％の微増となっております。また、歳出面を申し上げますと、扶助費におきましては、沈滞する経済状況によりまして雇用機会が減少したことから、生活保護費が約10億円、高齢社会への対応としまして、養護老人ホーム等の経費増等、扶助費全体としては対前年度約15億円、投資的経費につきましては、各事業の終了等もございましたが、相対的に申し上げますと、前年度比で約42億円の減となっております。物件費につきましては、全体で対前年度約８億3,000万円の減となっておりまして、健全化３カ年計画の初年度と合わせまして、また、市川市の特殊要因を含めた11年度の決算の財政的指数で申し上げますと、財政力指数が10年度1.066が、11年度1.021ということで、0.045の減となっております。それから実質収支比率につきましては、10年度2.3％が5.7％ということで、3.4ポイント改善されております。経常収支比率を申し上げますと、10年度は93.6％が87.1％ということで、マイナス6.5％の改善、公債費比率につきましては、12.1が12.2ということで１ポイントの増。地方債の現在高におきましては約29億円の削減を行っておりますし、債務負担行為の予定額につきましても48億円となっております。
　本市におきましても、このようなさまざまな要因を抱えながら財政運営を行ってまいりました。ランキングの基礎となった各項目に沿って検討してみましても、決算数値だけでは健全度は推しはかれないではないかと、このように考えているところでございます。健全度が高いというようなことでお話がございましたが、この調査の中には、地域ごとの特性や社会環境条件、自治体ごとの重点施策の方向性など、各自治体ごとに施策の展開が異なっていることなど、行政運営を進めていく上で財政指数のほかにもさまざまな判断材料が考えられますので、指数だけに基づいたランキングづけだけでは施策の評価は難しいものがあると思っております。基本的には、平成11年度の決算における財政指数をもとに各自治体を比較し、ランクづけがされている点においては、全国671都市の中で101番目の評価につきましては、真摯に受けとめたいと思っております。
　私たち財政を担当しておる者としましては、健全性をはかる指数といたしましては、現在、総務省が毎年統計的に発表しております地方財政状況調査の指数を参考としております。先ほど11年度決算の健全性を見る指数の10年度比較を述べさせていただきましたが、その中で経常収支比率が都市部の標準であります75％から80％より高い位置にあると認識しております。この経常的経費に充当する経常一般財源を標準値までに努力して下げなければ、また、近づけなければというのが私たちの努力目標でございます。
　このようなことから、健全性に近づいてきたかとは考えられますが、今後も引き続き改善策に努力してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　全国都市住みよさランキングにおける評価につきましてお答えさせていただきます。
　本市におきましては、日ごろから社会経済状況や市民要望、また国や県の動向などを注視しながら、住みよいまちづくりを目指して市政を進めているところでございます。と同時に、施策を展開するに当たりましては、他の都市との比較や先進的な取り組みなどにつきましても、極力情報を取得しながら検討を進めているところでございます。特に本市の行政水準を客観的に図る上で、人口規模や立地条件が似通った都市との比較は欠かせないものであると考えてございます。
　お尋ねの東洋経済新報社における全国都市住みよさランキングについてでありますが、これは安心度、利便度、快適度、富裕度、住環境充実度の５つの視点から都市の住みよさの指標を設定し、その数値を偏差値として出し、全国695の都市のランクづけを行ったものでございます。2002年度版、平成14年の調査結果によれば、本市のランクはご質問者のご指摘にもございましたように総合評価で627番目という、また、７段階評価での格付ではＣランクという厳しい評価になってございます。
　そこで、この住みよさランキングは何を基準にしているのかとのお尋ねでございますが、まず、安心度でございますが、これは３項目に分類されておりまして、１つ目として挙げられている人口１万人当たりの病床数でございますが、これは市民の安心感につながる医療施設が充実しているかどうかをはかるもので、平成11年10月現在の厚生労働省地域医療基礎資料に基づく数値を使用してございます。本市の数値は、１万人当たり87.49床、偏差値は41.03で、順位は549位になってございます。内訳の２つ目の65歳以上人口当たりの特別養護老人ホーム、老人保健施設の定員でございますが、これは高齢者福祉施設の充実度をはかるもので、平成11年３月末現在の財団法人長寿社会開発センターの老人保健福祉マップに基づく数値を使用してございます。本市の数値は0.971人、偏差値は36.97で、全国の順位は633位であります。３つ目の15歳から49歳人口当たりの出生数でございますが、これは子供を産める環境が整っているのかを測定するもので、平成12年度の厚生労働省人口動態統計をもとにしてございます。本市の数値は2.093％で、偏差値は50.63、全国の順位は318位でございます。これらの指標に基づいた結果、安心度では本市は偏差値42.88で、順位は589位と低い評価になってございます。ちなみに千葉市では453位、船橋市507位、松戸市568位、東京都の区部では655位と、いずれも評価が低くなっていくところでございます。
　この評価からは、本市を初め大都市部では安心して暮らせない町ということになってしまいますが、そういうことは決してないはずであります。指標の１つになってございます病床数についてでありますが、昨年の３月末現在では3,733床、人口１万人当たりに換算しますと87.49となっているわけでありますが、病床数につきましては、市川、船橋を含む６市で構成する東葛南部医療圏という枠組みの中で調整されているところでございまして、市の中だけで考えるのではなく、こうした広域的な視点でとらえる必要があるのではないかと思っております。また、出生数につきましても、確かに本市の特殊出生率でも1.25と全国の1.33を下回っておりますが、出生率といいますのは、世帯構成や年齢構成、さらには個人の価値観などにも左右されるのではないかと考えてございます。
　安心度の指標としては以上の３点ですが、安心という視点からは、災害であるとか、あるいは交通事故、あるいは犯罪、このようなデータなども加味されれば、より生活実態に近いランクになるのではないかと考えてございます。
　２点目の利便度でありますが、これは４項目に分類されてございまして、１つ目の人口１人当たりの小売り販売額でございますが、これは買い物がしやすいかどうかの尺度としているもので、99年７月１日、これは平成11年７月１日現在の経済産業省商業統計表の数値を使用してございます。市川市の数値は81万8,000円、偏差値39.45で、順位は576位でございます。内訳の２つ目の人口１万人当たりの大型小売店店舗面積でございますが、これは市内に店舗面積1,000㎡以上の大型小売店があるかどうかをはかるもので、平成13年９月時点の東洋経済新報社の全国大型小売店総覧の数値を使用してございます。本市の数値は5,382㎡、偏差値は52.42で、全国順位は440位でございます。内訳の３つ目といたしましては、人口１万人当たりの金融機関数でございます。これは、市内に都市銀行等の金融機関が幾つあるのかを測定するもので、平成13年３月末現在の銀行協会の金融機関店舗ファイルをもとにしてございます。本市の数値は1.21、偏差値37.22、順位は619位であります。内訳の４つ目は、通勤時間でございます。これは、家計を支える者が自宅から勤め先までにかかる通勤所要時間をはかるもので、平成10年10月現在の総務省住宅土地統計調査に基づいてございます。本市の数値は61.2分、偏差値34.57、順位は577位であります。これらの評価の結果、利便度では、本市は偏差値で40.92、順位で620位と低い評価になってございます。
　本市の場合、この原因として考えられますのは、人口当たり小売り販売額においては、商業の集積が若干弱いといいますか、交通の便が比較的よいために、市民の消費動向が広域的になっていることなどが考えられるのではないかと思います。また、通勤時間につきましては、本市は東京に隣接していることから通勤時間がかからないようにも思いますが、全国で比較するとなると、地方に行けば勤務場所が同じ市内であったり、渋滞のない道路を自動車通勤できることなどが想定され、平均すれば本市よりも通勤時間がかからない都市の方が多いということになるのではないかと思います。
　大きな３点目の快適度でございます。これは３項目に区分されておりまして、１つ目の下水道普及率でございますが、これは公共下水道の整備を快適な生活のバロメーターの１つとしているもので、平成12年３月時点の日本下水道協会による下水道統計要覧をもとにしてございます。本市の数値は59.7％、偏差値は53.41で、順位は248位でございます。２つ目の人口当たり都市公園面積についてでありますが、これは公園を快適な都市生活の大きな要素としてとらえているものと思いますが、平成12年３月時点の国土交通省の調べに基づく数値を使ってございます。本市の数値は2.68㎡で、偏差値は43.56、順位は600位であります。内訳の３つ目に、３年間の転出・転入人口比率があります。転入が転出を上回っている都市の方が人を引きつける魅力がある都市であるという判断のもとでの指標であろうと思います。これは総務省住民基本台帳人口要覧をもとに、平成10年度から平成12年度の３年間の転出人口に対する転入人口の比率として出してございます。本市の数値は1.03、偏差値55.79で、順位は145位でございます。
　大きな４つ目の富裕度でございます。これは３項目に区分されてございまして、１つ目の財政力指数は、平成11年度の総務省、当時の自治省でございますが、市町村別決算状況調べに基づく数値を使用してございます。本市の数値は1.02、偏差値64.01で、順位は52位でございます。内訳の２つ目の納税者１人当たり課税対象所得額につきましては、平成12年度の日本マーケティング教育センターの個人所得指標をもとにしてございます。本市の数値は419万1,000円、偏差値66.28で、順位は52位でございます。内訳の３つ目の人口１万人当たりの高額納税者数でございますが、これは納税額1,000万円を超える、いわゆる富裕層が多いのか少ないのかをはかるものでございますが、平成12年度の東京商工リサーチ調べをもとにしてございます。本市の数値は10.24人、実数は444人ということでございますが、偏差値67.15で順位は25位でございます。
　このように、本市は富裕度の各項目が全国でも上位に位置しておりますので、総合でも偏差値65.81、順位は32位となってございます。
　５項目の住環境充実度でありますが、これは３項目に区分されてございまして、１つ目の１戸当たりの住宅延べ面積でありますが、これは持ち家住宅及び借家住宅の１戸当たりの平均値を出し比較するもので、平成10年10月時点の総務省住宅土地統計調査の数値を使用してございます。本市の数値は62.5㎡、偏差値33.05で、順位は659位と最下位に近い順位でございます。２つ目の住宅地地価でございます。これは毎年１回実施する基準地の価格調査により、用途が住宅である地点の平均価格を出し、地価が安い順に評価を高くしてあるものであります。これは、平成13年７月時点の各都道府県の地価調査に基づいてございます。本市の数値は23万1,300円、偏差値29.14で、順位は639位でございます。３つ目の持ち家比率でございますが、これは個人の資産形成のしやすさをはかるもので、2000年10月、平成12年の総務省国勢調査報告に基づいて数値を算出してございます。本市の数値は47.0％であり、偏差値31.95、順位は638位でございます。
　この分野の３つの指標は、いずれも人口が集中し、人口密度の高い都市部においては、住宅の広さ、住宅地の地価、持ち家比率とどの数値も一様に悪くなってしまう傾向がございます。この結果、住環境充実度の総合において、本市は偏差値31.38、順位で650位でございます。ちなみに千葉市では577位、船橋市597位、松戸614位とどこも軒並み評価が低くなっておりまして、東京都の区部では673位と最下位に位置しているところでもございます。
　次に、総合評価でございますが、使用している客観的データ、指標といったものが、都市部にとって比較的不利に作用するものが多いということも一面では言えるのではないかと思います。客観的なデータのみを使い、単純に比較した場合、本市のみならず、都市部での暮らしが住みにくいという評価につながったものと思います。このことは、調査の結果、例えば１位が福井、２位が成田市、３位が富山県の砺波市、４位が滋賀県の栗東市、５位が秋田県の大曲市になったのを初めとして、上位にランクされた都市は福井県、富山県、石川県の北陸３県と、秋田、山形、新潟などの日本海側の都市の評価が高くなっている点にもあらわれているのではないかと思います。本市のランキングは、総合評価で627位と住みにくい都市として位置づけられましたことははなはだ不本意ではございますが、この調査が全国共通の指標を使っている点を考慮いたしますと、今後の行財政運営の参考にしていく必要があると、そういう意味では認識してございます。項目の中には、行政の努力のみではいかんともしがたいものもございますが、少なくとも下水道の普及率や都市公園の面積等につきましては、都市のグレードを上げる重要な要素と認識し、重点的に取り組んでいくべきものと考えてございます。
　何よりも住みよさというものにつきましては、そこに住む市民が実感として持たれているイメージが最も大切なことであると考えています。市民の方が市川をどのように感じているかにつきましては、たびたび意向調査等により把握しているところでございますが、直近の調査といたしましては平成11年11月に行ってございますが、この中では居住地への愛着度といたしまして、愛着を感じている方が41.3％、どちらかといえば感じているという方が37.5％、合わせて78.8％の方が本市に愛着を感じているという結果が出てございます。このように、本市は住んでいる市民から見れば決して住みにくい都市としては認識はされていないと考えますが、市民の方々の定住意識にこたえていくためにも、より魅力のある住みやすい都市を目指して今後とも進めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　それぞれご答弁をいただきました。なかなか財政が健全だということを言いませんね。この都市データパックの2002年版というのは平成11年度決算をもとにしているんですね。我々目にしているのは、もうその後の平成12年度決算、私は決算審査特別委員で参加をしております。それから、当初予算でも財政について私は代表質疑の中でやっております。先ほど健全性の中で経常収支比率を挙げましたけれども、確かに経常収支比率を挙げるならばそういうことは言えるかと思いますけれども、それ以外、この平成11年度の決算から12年度の決算、そして14年度の当初予算、すべてこの今のデータパックの数字よりもっといいんですよ。挙げますと、公債費負担比率、12年度決算は先ほどデータパックで12.5％ですけれども、11.6％になっているんですね。それから地方債依存度、3.8％が2.7％にさらに上がっている。それから地方債残高を歳出総額で割ったのも81.3、データパックのときには87.1ですから、さらに上がっている。そして、何よりも自主財源比率、これは当初予算のときも取り上げましたけれども、73.6というのがデータパックですね。それから12年度決算では73.9％ですよ。自主財源比率は上がっている。それから、当初予算のときの自主財源比率については74.86とさらにぐんと上がっている。これはどういうことかと言えば、行財政改革についての行革効果というのは認める。それは上がっている、行政改革の効果は上がっているでしょうと。ただし、行財政改革が、手段じゃなくて目的化しちゃっているんじゃないか。ということはですね、自主財源比率というのはみずからの市民の税金によって市の事業をやる。その比率がだんだんだんだん悪くなってくるとすれば、国庫支出金だとか県の支出金だとか依存財源、これがどうして少ないかと言えば、対象になる事業をやらないからなんですよ。また市長、反論があるならしてください。事業をやらないから。
　これが端的にあらわれているのが、この住みよさランキングの方なんですよ。私は千葉市政のこの成果そのものを全部否定しているわけではありません。ＩＴ先進都市であるということも評価をいたしております。行財政改革も一定の評価をいたしております。しかし、行財政改革を目的化しないで手段化をするということは、安心度、病床数１万人当たりが80.49ですよ。全国546位、最も市長、お得意の分野じゃないですか、これは。違いますか。ですから、財政はどんどんどんどん健全化している。完全に健全化していない、健全化がもう目前だということになれば、施策に方向転換、積極財政に方向転換をして、市民の安心度を増していく。１万人当たりの病床数を申し上げました。病床数をふやすのはどうしたらいいんですか。具体的にお示しください。
　それから、特養ホームや老人保健施設定員数、対65歳以上人口で0.971、今問題になっているところもありますよね、グリーン何とかというですね。あれがだめになったら、もっと数字は低くなるでしょう。633位、安心度の中でこの２つのことは行政の力でできるじゃないですか。財政は非常にこのデータではいい。しかし、安心度が悪い。行政の力でできるものはやるべきだと思いますが、これをお答えいただきたいと思います。
　利便度については、これは小売り販売額、大型小売店店舗面積、金融機関、通勤時間、これは市の行政の力だけではどうにもならない問題もあるでしょう。これについては一応答弁は結構です。
　快適度、下水道普及率59.7、248位。これは当初予算のときにも言いましたよね。国庫支出金ないし県の支出金、依存財源が極めて低いというのは、補助対象事業になるものをやらないからそうなんじゃないか。下水道なんか補助対象事業になるでしょうよ。どうして積極的にやらないんですか。松戸幹線、市川幹線、外環、3.4.18号を除いたって、まだやらなきゃいけないところはたくさんあるでしょう。あとどのくらい、当初予算のときに聞いたけれども、もう１度聞くけれども、あとどのくらいやる余地があるのかですね。その２つの松戸幹線、市川幹線を除いてあるのか。それを出してください。
　それから都市公園面積、これも過去に質問しているんですよ。これは2.68、基準は３だと。３を上回るなんていうことを建設局次長、言わなかったかね。しかし、これは数字として600位なんですよ。これは大洲の防災公園が入っていないでしょうから、完成すればふえてくるでしょう。それを認めた上でも、積極的に都市公園づくりをやらなきゃいけないんじゃないでしょうか。石垣場はどうするんですか。石垣場だって緑の拠点ということで、都市計画図の中に入っているじゃないですか。その点についても答えていただきたい。
　それから転出・転入人口差、これは行政の力ではどうにもなりませんから、お答えは結構です。
　富裕度については、財政力指数は極めて、１を超えていますから、そしてしかも今年度当初予算では1.026ですから、どんどんどんどん財政力指数は上がっていますね。ですから、市川市並びに市川市民は極めて豊かだというのはここへ出ていますね。32位ですから。
　続いて住環境充実度、これは市川市民の住宅というのは非常に狭いんですね。62.5㎡で659位。もうほぼラストに近い。それから、住宅地の地価については非常に高い、639位。持ち家比率は638位ですが、５割を切っていますね。この持ち家比率については、これは行政の力である程度できると思いますが、お答えください。
　そして、積極的に市川市の進んでいる面はどんどん伸ばしていく、おくれているものは克服して、どんどんさらにこれは施策を充実させる。この必要が私はあると思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○石橋定七副議長　質問は終わりました。
　市長。
○千葉光行市長　時間の関係もありますので、私から総括的にまず答弁をさせていただきまして、それから詳細にわたっては担当部長から答弁させていただきたいというふうに思います。
　財政力があるのにもかかわらず事業を行っていないのではないかというようなお話もありましたけれども、これは当初予算のときにいろいろご説明させていただきましたので、その点についてお話しすると長くなりますので、お話は省略させていただきますけれども、総括的に申せば、やはり平成10年から始めた緊急財政３カ年計画が大きなやはり原動力の１つになっているということは、ご質問者もご理解いただけるのではないのかなというふうに思います。そして、この経常収支比率にいたしましても、この平成12年度は87％ですか、平成11年度は87％、平成12年になると85％になっています。ですけれども、この平成14年度は、じゃ、どうなのかというと、88％になっているんですね。ですから、決してこの１場面の、その段階だけをとって財政力が上がってきたというふうにはすべて評価できないだろうと。確かに借金体質、あるいは財政力、あるいは財政基盤においても、それは前よりは大分よくなってきていることも事実ですけれども、このランキングにおいても、弾力性、自主性ということで考えてみるならば312位ですから、ですから101位、全体ではそれだけの力があるかもしれませんけれども、財政の弾力性、自主性という形になると312位というような、普通の真ん中あたりの弾力性であるというふうに理解できるのではないか。そして、しかもこの平成14年度でもご承知のように、扶助費におきましては大体11.9％増の予算になっております。特に、このごみ、環境問題に関しましては12分別を採用いたしてまいりますから、それだけでも前年度比８％以上の増を見るような形にもなっているわけであります。
　そういう意味で、決してこの財政を緊縮して、ただ財政の内容をよくしているだけではなくて、ご存じのようにいろんな事業も、防災公園の問題、あるいはいろいろな形においての情報プラザを初めとするいろいろな事業が今展開しようとしていることもまた事実であります。そして、そういう意味において、私は財政においては足腰はある程度はしっかりしてきたけれども、これから高齢化社会、少子化社会、そしてこれからの市税の減収等を考えてみるならば、決して今安定した、よい財政の状況になったと言えないというふうに私は思っております。
　そういう中で住みよさランキングということで今総括的にお話がありましたので、私からもその面についてのお話をさせていただきますけれども、例えば安心度というようなことであります。この問題については、質問者も平成12年の６月議会、ちょうど２年前の６月議会で同じような質問もされておりまして、そのときも私は同じような答弁をしたと記憶にありますけれども、この安心度につきましても、３つの要素だけで安心度をつくっているんですね。例えば、病床数と特養と老人保健施設の定員数と、それから出生率だけで安心度と。町の住まいの安心度と。この３つだけで安心度が、町に住んで安心なのか。私はむしろ市川市に住んで安心か安全でないかというのは、災害が起こったときに、あるいは台風が来たときに浸水しないのか、あるいは安全なのか、あるいはそういう意味においては地震対策はできているのか、あるいは防災対策はきちっとできているのか、整備はどうなっているのかと、そういうような見方の安心、安全というものもあるのではないかなと。これから見ると、この出生率とこれだけで町の安心、安全が589位だから、非常に市川市は安全じゃない、安心じゃないということを言い切るのはいかがなものかなというふうに私は感じる次第であります。
　そして住みよさというのは、これらの項目にはありませんけれども、もっと考えなきゃいけないのは、やはり市川市の歴史、伝統、文化というようなものも加えていただきたいと思いますし、また、娯楽が身近にあるのか、あるいは交通の利便性が高いのか、そういうようなものもやはりこの住みよさの中に入るのではないかな。特に、この問題の中で一番やはり市川市の特異性というものは、人口密度が高いということであります。これは千葉県１位でありますし、全国の市町村、この六百七十幾つの中でも市川市は大体30番目に入っております。これは2000年度の調査だったと思いますけれども、このぐらい人口密度が高い。ですから、今質問者がこのベッド数はどうなんだというようなご質問においても、この千葉県の地区医療計画の中でベッド数というのは制限されているわけです。この東葛西部地区にはこれだけのベッド数しか与えられませんよ、これは医療費のいろんな問題があるんでしょうけれども、このたびこの平成14年度からベッド数の改定がありました。市川市においても約200ベッドぐらいは増になったんではないのかなというふうには思いますけれども、こういう意味でこの１万人に対する病床数が少ない、市長は医療関係だから何で少ないんだというふうになっていますけれども、地区医療計画の中での、千葉県の中での計画の中においてそのようになっているわけでありますから、簡単にこの問題もそのことですべてをあらわすことができないのではないかな。
　あるいは、市川市のもう１つの特徴は、やはり地価であります。これは住宅宅地価、宅地の値段と書いた１㎡の値段が全国数値で出ておりますけれども、千葉県の中での市川市は、千葉県の中で浦安に次いで高いところになっておりまして、全国の市の中でも約34番目を占めているわけであります。ですから、そういう意味からの計算を合わせてみると、これらの安心度、利便度、快適度という、そういういろんな項目の中での細項目にわたって質問者はいろんなことをご質問なされましたけれども、これらの、例えば都市公園についての問題につきましても、あと２年待っていただければ、あるいは３年後には道免き谷津の問題も出てきますから、あの防災公園があと２年後には完成いたします。そうしますと、この問題も相当大きく変わってくるでしょうし、あるいは下水道の問題も、この外環道路の下に市川松戸幹線が入るわけですし、あるいは市川幹線も3.4.18号の下に入るわけですから、それぞれの問題は大変もう身近に来ているわけです。ただ、あの幹線が入らない限りは、やはりこの下水道の整備はできないというような状況にあることも、質問者も十分ご理解いただけているんじゃないかなというふうに思います。
　あるいは住環境充実度におきましても、持ち家比率が低いからどうなんだと言われても、これはやはり住宅地の値段が高いこと、あるいは人口密度が高いこと、それぞれを合わせた問題になるのではないでしょうか。あるいは住宅地地価の問題もしかりであります。
　総合的にこのことに関しては、私はやはり平成11年に行われた市民意向調査というものが大きな意味を持っているんではないかなと。市民の、市川市のイメージはどうですかというと、やはり住宅の町だというのが48.8％あります。便利な町だというのが39.9％ある。歴史のある町というのが32.2％、緑豊かな町というのが28.9％あるわけです。総合的に、先ほども言いましたけれども愛着を感じるかということには、基本的に愛着を感じるかということに対しては、78.8％の市民の方が市川市に愛着を感じるというような数値も出ているわけでありますから、そういうことをあわせて考えた場合には、やはりもう少し住みよさの否定的な面だけでなくて、もう少し多面的にご質問をいただければ幸いであります。ありがとうございました。
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○石橋定七副議長　時間がまいりました。この際、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩

午後３時43分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、６月21日の松井努議員の議事進行に関する発言に対しご報告いたします。
　議長において調査いたしました結果、金子貞作議員の発言は、当該会派に寄せられたはがきの内容を引用、朗読されたもので、本件に関しては穏当を欠く発言には当たらないものと判断いたします。ただし、個人の私生活や名誉を傷つけるおそれのあるような引用は、たとえ新聞記事等によるといった場合であっても穏当を欠く発言に該当することもありますので、発言に際しては慎重に取り扱われるようお願いいたします。
　次に、同日の小岩井清議員の……。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　待ってください。議事進行に関する発言に対しご報告いたします。
　松井努議員の議事進行に関する発言で、ご指摘の金子貞作議員の発言につきましては、ただいま述べましたように取り消しに当たるものではないと判断いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。なお、議場における質問の表現については、最大限尊重されるべきものであると議長は認識しております。
　以上であります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　松井努議員。
○松井　努議員　議長が調査をして裁断されたことにつきまして、苦渋の選択であったということについては理解いたします。しかし、まず１点、私がもう１度言いたいのは、質問の時間切れすれすれに、引用したといっても実名を挙げて言いっ放しでやったという行為、これはフェアじゃないですね。もし一般質問の時間内であれば、時間があれば、市長に限らず答弁あるいは反論はすることができたと思うんですね。
　次に、やはりこういったことがもし本当に許されるとなれば、じゃ、新聞に出ていたからとか、何でもかんでもこの議会で発言をすることが許されるという風潮が起こったらどうなるのか。
　それともう１つは、これは我が会派の方でホームページを引いたんですが、月曜日の日の市川ジャーナルに、もうこの件につきましてきちんとホームページに掲載されているんです。なおかつこの内容の中に、投書として、「差出人　市川市役所を守る會　○○○○ほか有志一同（○は実名）」って書いてあるんです。議長はこのはがきを金子貞作議員から取り寄せて閲覧をしたんでしょうか。しかも、ここはやはり44人だけじゃないんですよね。議場というのはやはり46万の代表人が来ているんです。（「議事進行に当たらないよ」と呼ぶ者あり）ですから、そういった意味を兼ねて……（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）いや、公平ではないから言っているんです。ですから私は、今後もしこれは議員同士でやったら、もし私が言われたならば、これは名誉毀損なり懲罰委員会にかけますよ。そういった意味を含めてですね。私はやっぱりこういった問題は、今後議運とか代表者会議においてルールづくりはきちんとしないと、やはり今後いろんな混乱が起こるということだけは申し伝えておきます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　先ほどお答えしたとおりでご了解願いたいと思います。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　議長の今の報告については了としますけれども、松井議員が取り消しを求めることも議長に申し上げたわけですけれども、これは議事進行に当たらないということになったわけですね。それで私も、今松井議員が言いましたけれども、ある新聞のあれでは、次の日に私の記事が載っております。それで、この発言に対して議事進行がかかっていると、こういう記事も載っておりました。それで、これが議事進行に当たらないというのはいいんですが、私が質問したのは21日です。何で最終日の３時に（「議長、やめさせた方がいいよ。議事進行じゃない……」と呼ぶ者あり）３時になるまでこの議事進行について……。
○寒川一郎議長　議事進行に当たらないと思いますので。
○金子貞作議員　そんなことないですよ。
○寒川一郎議長　先ほどお答えしたとおりでありますので、ご了解ください。
　次に移ります。日程第１一般質問を継続いたします。
　小泉昇議員。
〔小泉 昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市川市民会議・平和の小泉昇です。通告に従いまして順次質問をさせていただくんですが、少し、余りムードがよくないし、私の質問もかたい内容ですので、いきなり余談から入らせていただきますが、昨日60歳の議員が質問をして、61歳の理事者が答えられましたが、私もそれに引き続いて62歳の議員として質問をさせていただきたいと思っております。
　自由に言いたいことが言えるだけの力はありませんが、最初に、有事法制関連３法案に対する市川市の姿勢についてお尋ねします。この問題については先順位者が同趣旨の質問をされておりますので、なるべく重ならない努力をしていきたいと思いますが、どうなるかわかりません。
　まず、国と地方自治体の関係についてですが、市長は施政方針の中で、２期目の基本姿勢ということで次のように述べています。「分権時代を迎えて地方自治のあり方が変わってまいりました。自治はみずから治めると書くように、自分たちのことは自分たちで決めるというのが本来のあるべき姿ではないかと思います。しかし、従来は市が何かを行ったり、決定したりする場合に、国や県の指導や監督を受けていたことが多くありました。全国各地域それぞれに特性が異なっているにもかかわらず、画一的に施策や事業を行ってきたという反省が、地方分権の促進に拍車をかけてきたのだと思います」市長のこの指摘は的確であり、私も同感です。
　2000年４月に地方分権一括法が施行されましたが、その主眼は、国の関与をできるだけ縮小、廃止し、都道府県と市町村の自由な裁量領域を拡大することにありました。しかし、現実には国から地方への財源の移譲がなされないので、分権型社会の創造はなかなか進まないのが現状です。今回の有事関連３法案は、こうした地方分権への流れ、地方自治の原則に全く逆行するものと言わざるを得ません。
　現在の憲法は、旧憲法の天皇を中心とする中央集権が戦争を推進したとの反省から、権力の分散を図り、民主主義を徹底させるために、わざわざ１章を割いて地方自治を明記しました。第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」としました。地方自治の本旨を構成する要素は、一般に住民自治と団体自治と言われています。住民自治というのは、地域の政治や行政を地域住民の意思に基づいて処理しようという意味だと思います。団体自治というのは、地方自治体を基本的人権の保障の手段として、国とは独立対等の関係に立つ地域住民の統治組織として位置づけることではないかと思っております。
　この２つの自治は、地域社会において憲法で定められた国民主権、基本的人権の尊重を実現する車の両輪であり、同時に平和主義の基盤をつくるものでもあると思います。住民の生命、身体及び財産の保護という自治体の最も基本的な仕事も、法案に言う有事の際には国の対処措置に従う責務が課せられます。そして、国の命令に従わず、地方自治の本旨に従って住民自治や団体自治を守ろうとする首長が、つまり市川市で言えば市長がいたとき、あるいは政府の方が緊急だというふうに判断した場合には、首相または担当大臣が首長の権限を停止して、みずからが市長にかわって権限を行使できる。つまり、総理大臣または防衛庁長官でもいいんですけれども、あるいは官房長官になるかもしれませんが、そういう方が直接市川市の職員に対して命令を下したり、住民に対して指示を下したりすることができるということになります。このようなことは、国と自治体との対等の関係からすれば絶対に許されるものではなく、明らかに憲法違反だと私は考えていますが、市川市としては、市長を中心とした幹部会とか部長会とかでこの問題について話し合ったり、あるいは統一見解をまとめるとか、そのようなことをしているのかどうか、お聞きしたいと思います。また、県内の自治体の動向などについてお知らせいただければ――全国の状況についてはある程度いろんな報道がされていますので、千葉県内の状況などについてお聞きしたいと思います。
　さて、次に学校現場の問題を取り上げさせていただきました。
　学校現場を取り巻く状況、大変変化が激しいわけで、昨日までにも話題になりましたが、明治の学制以来130年たって初めて学校週５日制というものが実施されるようになりました。日本の教育の特徴、上から一斉授業で子供たちに教え込むというのがかなりの長い間続いてきたわけですけれども、本当の学力をつけるためにということで、生徒みずからが考えたり、あるいは選択をしたり、いろんな方法で調べたりというふうなこと、子供の主体性を生かしていくような、個に応じた学習をつくろうということで、総合学習というふうなものも始まってまいりました。本当はこれをやるには、かなり少人数で、たくさんのスタッフがいてやれば効果が上がってくると思うんですけれども、その辺はまだまだ十分ではないと思います。教員は新たなそういう教え方、新しい方法について非常に勉強をしても、なかなか始めてみるとうまくいかない実態があります。そういう中で、もっともっと研究をしたり、あるいは子供をしっかり後ろから守っていくためにも、できるだけ本務に専念をするような時間が欲しい、これが教育現場の大多数の声ではないかなと思って、そこに関連した質問をするわけです。
　言いたいことを言わせてもらえば、いろんな人が学校に対する要求、理想、こういう学校であったらもっといいのにというふうなことを求めてきます。あれもやったらどうか、これもやったらどうか、まさに完璧にやってほしいというふうなことを次から言われるんですけれども、どうも現場の方では余りにもたくさん来ると消化不良が起こります。できれば、こんなことは学校がやらなくてもいいんじゃないかと、これは学校の領分ではないんじゃないかというふうなことを少しは出してもらって、そして本当に重要なことをやるような方法が必要じゃないかと。この辺ではこの教育条件整備が、口出しをすることは多いけれども、物や人を配置するという面ではなかなか進まないというのが現実だと思っています。それは部活にしてもそうですよ。いろんな問題があるんですけれども、きょうは時間がありませんので、その中の１つとして就学時健康診断のことを取り上げてみました。
　学校保健法の第４条の規定によると、新しく小学校に入ってくる子供たち、入学前に就学をするときの健康診断を必ずやらなきゃならないんですけれども、これをやる責任はだれなのかというと、はっきりと条文に書かれていますね。教育委員会が就学時健診を行う。しかし実際には、市川市の場合は各小学校でやっているわけなんです。このことが、学校現場はまじめで素直な人が多いですから、余り文句も言わないんですけれども、でも、愚痴の中で聞こえてくる声をよく聞いてみますと、非常に負担になっているということがあります。授業がわざわざつぶされてしまうわけです。授業って本命ですよ。そこで子供たちと立ち向かって、しっかりとした子供になってほしいと思っているのに、やすやすと授業がつぶれてしまうことに対しても苦しさを感じていますが、こういったことでいろんな地域では工夫がされているわけです。本来の姿に戻して、法令どおりに学校以外の場所でやることはできないだろうか。どこがふさわしいかは研究してもらえばいいわけですけれども、保健センターなどでやるところもあるだろうし、あるいは公民館の業務が妨害されると困るんですけれども、地域のほかの施設でやることはできないだろうか。この辺、私の方にはたくさんの声が届いているんですけれども、そんなふうな声が教育委員会の方には届いているかどうか、あるいは何か改善策を持っているのかどうか、ちょっとお聞きできればというふうに思います。
　２点目、似たような問題なんですが、今度は４月に行われる児童生徒の健康診断です。
　これはちゃんと法律で、学校保健法でしたか、第２条で、学校が責任を持って行うということになっております。もう身体計測から始まって、そしてお医者様に来てもらって内科検診、耳鼻科の検診、あるいは歯の検査、さまざまなものをやるんですが、これがまた大きな負担になるわけですけれども、そういったことで、地域によっては医師と同時に補助をする人を連れてきて、その人にいろんな手助けをしてもらったり、あるいは器具の消毒をしてもらったり、あるいは複雑な記録をしてもらったりというふうなことをやっている地域があるんですが、市川では校内でのやりくりで、ただ、このところ空き時間もろくにないという中学校の現状の中では、記録者を探すのに非常に苦労しているというふうなこともあります。その辺で何か工夫はできないだろうか。
　それからもう１点、この健診の器具の問題なんですけれども、歯科のミラーとか、あるいは耳鼻咽喉科の口とかのどの方を見るあの器具について、市川では各学校ごとにそれぞれそろえているようですけれども、これは古くなればまた交換をしたりするわけですが、これは地域によっては教育委員会が一括して管理をし、必要なところにちゃんと消毒もして使えるようにして渡すというふうなことをやっています。この辺も工夫をされたら経費の節減につながるのではないかなというふうな気もするんですけれども、その辺は考えられないかどうか。非常に具体的な問題ですけれども、２点質問します。
　３点目、これも学校現場の問題ですが、養護教諭の複数配置についてどう考えるかということです。
　これは今、大人の社会、非常に苦しんでいる人が多いですね。失業あるいは自分の会社がつぶれてしまった、自殺をする人が何と年間３万人もと言われています。あるいは離婚、あるいはドメスチックバイオレンスとか、逆に児童虐待とか、非常に困難な問題がたくさん出ています。このことが家庭にはね返らないはずはないですよね。親が苦労をしていれば、必ずこれは子供の方に、親の暗い顔を見れば子供の方に必ず返ってきます。子供は子供で学校に来てみると、みんな楽しく仲よくと思って行きますが、いじめがあったり、あるいは学級崩壊に出会う場合もあるだろうし、非行に陥ってしまったり、あるいはだれかも言っていましたけれども中退者が出るとか、家庭崩壊と学級崩壊が絡んでいる場合もあるわけですけれども、学校でも安心できない。それから、地域の教育力、これもさまざまな面で、もういろんな人が指摘されていますけれども、以前と比べて低下をしている。市川市の教育委員会では、先見の明を持ってコミュニティーとかナーチャリングとかいろいろやって、何とか地域の教育力を回復しようとはしているんですけれども、それだけではなかなかうまくはいかない。
　こういう状況の中で、子供たちは大変心のケアを必要とする状況が以前と比べてふえてきているわけです。ですから、保健室を訪れる子供たちも、手をけがをしたとかすり傷とかそういうものだけではなくて、心の病というか、そういったことで来る生徒が非常にふえているわけなんです。これが１点目。
　養護教諭がなぜ２人必要かということのもう１点、こちらで考えていることを余り言うと時間がなくなりますので、校外学習、先ほどの総合学習や何かと一体になるわけですけれども、校外学習の場面、あるいは宿泊学習、体験学習ということで、子供たちの安全のために養護教諭が一緒に外に出かける率がふえてくるわけです。ある学年、あるクラスが出かけたときに、１人の養護教諭がいなくなった場合に、保健室は本来の仕事をやる人がいなくなるわけです。そして、学校に残っている子供たちの方が数は多いわけなんです。そういったことに対応するために、さまざまな方策を地域によっては考えられているんですけれども、さらにその養護教諭の役割をもう１点だけ言うと、この文部科学省の方からですか、こういう状況ですから、子供たちの健康に関することを、あるいはエイズのこと、性教育のこと、あるいは食生活のこと、さまざまな問題について養護教諭は教諭なんだから、教壇に立ったり子供たちの指導をもっと強めたらどうかという、もっともな意見がおりてきております。
　養護教諭は本来専門的な資質を持って、そういったこともやりたい希望は持っているんだけれども、今の業務をこなすだけでも精いっぱいで、１人でそんなことはできないということが現実としてあるわけなんです。こんなふうな状況の中で、私としては何とかこの養護教諭を複数の配置にすれば、いろんな面で条件整備がなされるのではないかと思っていますが、その辺の現状と展望についてお聞かせいただければと。多分市川でも、非常に大規模校に複数配置のところがあると思いますが、なかなかこれは県や国の仕事でもあるし、進んでいないんです。でも市ができることもあるはずです。その辺についてお聞きできればと思います。
　少し時間がかかったと思いますけれども、３点目に行きます。図書館の問題です。
　高齢化社会が進んで、週休２日制が拡大して学校週５日制も始まったし、家事労働も昔と比べると合理化が進んできた。そういう中で、余暇をどういうふうに過ごすかということが課題となって、生涯学習の重要性が指摘されるようになってきました。平成９年に実施された生涯学習に関する市民意向調査報告書を見ると、新たに、あるいは続けて何か学習や活動などをしてみたいと思うかという問いに対して、ぜひしてみたいという人が30.7％、できればしてみたいという人が53.3％、合わせて84％が今後学習をしたいというふうに答えています。市川市民の学習意欲は極めて高いことがわかります。
　そこでお尋ねします。市として市民の図書館へのニーズをどのように認識しているのか、別な言い方をすれば、市民は図書館に何を求めているのか、あるいはどんな不満というか苦情を持っているのか、その辺について把握していることをお知らせいただければというふうに思います。
　次にもう１点、昨年３月、市川市立図書館開館50周年、市川手児奈文学賞創刊記念シンポジウムが行われ、そのシンポジウムの記録集が本年３月に刊行されましたが、これが、それほど厚くないんですけれども、そのときの記録集です。その第１ページに、発刊に当たっての市長の言葉が載っていますが、この中で市長は、市川市立図書館は、昭和25年に市川小学校の中に開館し、平成12年に50周年を迎えたことになります。公立図書館サービスも、戦後間もない時期から千葉県下で牽引的な役割を果たしてきており、平成６年にオープンした中央図書館は全国的にも誇れるサービスを展開しているところですと述べておられます。
　そこでお聞きします。中央図書館が開館した平成６年から平成13年までの利用状況ですが、利用者数、貸し出し点数、レファレンス、リクエスト、あるいは資料費――図書費と言うかもしれませんが――について、細かい数値よりも、この間の変化についてお聞きをしたいと思います。また、その際類似都市あるいは県内の都市との比較で指摘できることがあれば教えてください。
　次に、図書館のサービスについてですが、市民が利用しやすい図書館になるためにどんなサービスに力を入れているのか、お聞かせください。
　一応第１回目の質問はそこまでにしておきます。
○寒川一郎議長　総務部長。できるだけ答弁は簡潔にお願いします。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　有事法制３法案について市川市の対応、考え方と、近隣市の状況についてというご質問にお答えさせていただきます。
　さきのご質問者にもご答弁申し上げましたが、市川市としましては、この件に関します市民の要望があの時点では９件でございましたが、その後１件ございまして、10件の市長に対する要望が来ております。市の対応といたしましては、ご質問者もご承知のとおり、市川市におきましては昭和59年９月に下総基地の米軍使用反対の決議がなされ、また59年11月には核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立を目指して、核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。このような市川市の立場からも、国においても、また地方においても、ともにこよなく平和を希求し、国民の、住民の生命、財産を守るための最大の責務を負っているということを市川市も当然認識しておりまして、さきにお答えしましたように、今回の有事法制３法案につきましては、限りなく慎重に審議していただきたいという姿勢を貫いております。
　それから近隣市の状況でございますが、けさ確認した段階ですが、船橋市におきましては、14年６月17日、有事法制反対に関する意見書が否決されております。八千代市におきましては、現在議会審議中でございます。25日、きょう結果が出るということです。それから市原市につきましては、市議会から陳情書が出ております。鎌ヶ谷市につきましては、議会審議中です。それから浦安市につきましては、24日、不採択となっております。請願が出ております。それから習志野市におきましては、６月28日に賛否の決定をするということです。近隣の状況は以上でございます。
　なお、全国的に先ほどもちょっとお話が出ておりましたが、知事によるコメントとか反対の表明をされたところが４件、市町村長によるものが９件、議会からの意見書等は15件出ております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　学校教育に関しましてのご質問にお答えいたします。
　初めに、就学時健康診断についてでございますが、現在本市では、ご指摘のようにすべての学校で就学時健診をそれぞれの学校を会場として、毎年11月に学校保健法に基づきまして、義務教育の円滑な教育活動に資するためあらかじめ健康診断を行い、就学予定者の心身の状況を把握し、保健上適正な就学についての指導を行うことを目的として実施しております。
　それぞれの小学校で実施することは、これから入学する児童や保護者の方が入学する学校を自分の目で確かめられるという利点があると思われます。また、学校といたしましても、学校を開くことが求められている現在、学校の状況を知ってもらったり理解してもらう絶好の機会でもあると考えております。このように各学校で実施することには大きな意義があると考えております。また、昨年度からは文部科学省の補助事業として、子供たちが健診をしている間の時間を利用して、保護者の方を対象に子育て講座を開催し、家庭教育の啓発も行っております。
　学校以外の公共施設で就学時健康診断をできないかというお話でございましたが、生涯学習への市民ニーズが増大しつつある現状では、物理的にも無理ではないかと思われます。
　続きまして、小中学校の児童生徒の健康診断時にお手伝いをする事務補助をつけられないかというご質問でございますが、現在千葉県の公立高等学校で、これは学校医、学校歯科医がその補助として歯科衛生士、看護師、こういった方を帯同する場合、１人について補助を認めているという状況がございます。しかし、現状ではすべての校医の先生がこの帯同者を連れてくるというわけではなく、学校医が補助者を連れてこない場合は学校側で対応するというふうな状況があるようです。また、都内で幾つかの区内で同じように臨時の補助職員を実施していますが、これにつきましては、その繁忙期に何人かをつけるというような形で対応している区が、私ども把握した中では４つほどございました。
　いずれにいたしましても、都内で実施している状況と、県立高校での状況に違いがありますので、よく調査し研究してみたいというふうに考えております。
　次に、健康診断器具を教育委員会で一括してということでございますが、現在本市では、ご指摘のように健康診断器具は各学校に配備しており、児童数の増加等で不足した場合には保健体育課が保有しております器具を貸し出すということで対応しております。各学校に配備してあることによりまして、運搬の必要がなくなります。また、学校医の先生の日程調整も円滑に行われております。
　近隣市で一括管理している市の状況でございますが、八千代市で教育委員会が一括管理しております。八千代市の場合は、３グループに分けて運用しているとのことでございます。教育委員会では、そのグループの最初に実施する３校に健診器具を運び、その後はそれぞれのグループ内で健診の終わった学校がその器具を滅菌消毒して次の学校に渡し、最後の学校は器具を滅菌して教育委員会に戻すという仕組みになっているそうです。また、浦安市では、小中学校につきましては市川市と同じく健診器具を各学校で管理しておりますが、幼稚園は教育委員会で管理し、貸し出しをしているとのことでございました。
　すべてを保管してすべてを貸し出すという方法につきましては、衛生管理、器具の運搬等の面で問題がありますので、教育委員会といたしましては、引き続き各学校で健康診断器具を管理していただき、不足する分につきまして補充していきたいと考えております。
　次に、養護教諭の複数配置の現状と展望についてでございますが、国は教育活動を円滑に行うために必要な教職員を確保することを目的として、法律で公立小中養護学校等の学級編制及び教職員の標準を定め、これを計画的に改善してきております。平成５年度からの第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が完了し、平成13年度からは第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が進められております。この中で、養護教諭の定数につきましても、児童生徒の心身の健康問題に適切に対応できるよう改善することとされております。各都道府県では、国庫負担教職員定数の中で地域や学校の実態に対応できるよう、公立学校定員配当方針を定めております。市川市につきましても、千葉県の方針により養護教諭の定数が定められております。
　この養護教諭の定数は、学校全体の児童数、生徒数により定められており、複数配置の基準は、本年度は小学校では児童数が1,000人以上の学校、中学校においては生徒数が800人以上の学校となっております。市川市の現状といたしましては、小学校においては1,000人を超える学校はございませんので、養護教諭の配置はどの学校も１名となっております。また、中学校においては福栄中学校が生徒数825名ですので２名配置となっており、他の中学校及び養護学校は１名配置となっております。県内の状況は、平成13年度複数配置されていた学校が、小学校、中学校、盲・ろう・養護学校合わせて30校、平成14年度では42校となっております。
　養護教諭の職務につきましては、学校教育法28条７項に、児童生徒の養護をつかさどると定められております。具体的な職務については、学校保健法に定める健康診断や健康相談、救急処置など、いわゆる保健室の経営が中心的な職務でありますが、ご質問者ご指摘のように、職務はこれ以外にも就学旅行や校外学習の引率参加を初め、教育相談、性教育など、保健の授業にＴＴ、チームティーチングのティーチャーとしてかかわることもあります。このような活動に携わっておりますその職務の重要性は十分認識しております。
　教育委員会といたしましても、児童生徒の心身の健康の問題が複雑化しており、いじめや不登校の児童生徒にも適切に対応できる養護教諭の果たす役割は極めて重要と認識しておりますので、養護教諭の複数配置基準の引き下げについては、県教育委員会に対しまして毎年要望しておりますが、今後とも強く要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　図書館の運営の現状と課題の中で、まず市民ニーズへの認識についてお答えをさせていただきます。
　市民ニーズの状況でございますが、市民相談窓口や図書館へのＥメール、また利用者からの投書や窓口での応対の中で、図書館行政に対するさまざまなご意見をちょうだいしております。その中で、利用時間の拡大や返却ポストの設置等、利用のしやすさについてのニーズがございます。これにつきましては、既に中央図書館や行徳図書館で開館時間の拡大を図ってまいりましたが、祝日の完全開館を求める市民の声もございますので、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　また、貸し出し図書返却の利便性の向上につきましては、ＪＲ総武線本八幡駅と市川駅利用者や、地下鉄東西線南行徳駅利用者からの要望が多く、今年度既に市民談話室、情報プラザ、市川公民館に返却ポストを設置いたしたところであり、近く南行徳市民センターにも設置いたす予定でございます。今後も市民ニーズを見きわめながら、図書返却の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、資料についてのニーズでございますが、専門的な資料を求めて図書館に行くが、詳細な内容ついての調査にはちょっと物足りないというような場合がございます。このことにつきましては、資料費の増額や市川にゆかりの著名人の著作を郷土資料として継続的に予算枠を充てて購入していく計画でおります。
　次に、現在の利用の状況について申し上げますと、平成13年度のデータでは、年間利用者数が約67万人、１日の平均利用者数が約2,400人となっております。また、図書や雑誌、ＣＤやビデオ等の資料の貸し出し状況は年間約266万点、１日平均約１万点でございます。これは県内他市町の図書館と比較いたしましても、かなり高い水準にあるということが言えますし、中央図書館だけをとってみましても、人口40万人以上の全国の自治体の中でトップクラスに位置しております。しかし、ここ数年の利用動向を見てみますと、これまで右肩上がりで推移していたものが、一昨年度からわずかながら減少に転じるという傾向に変化してきております。
　リクエストの受け付け状況について申し上げますと、13年度は前年度比で15％の増となっております。リクエストにつきましては、昨年度から受け付け窓口を６カ所ふやし、その利便性の向上を図りましたこと、さらには今年度からインターネットによる予約も受け付けていく計画でございますので、リクエストの件数はさらにふえるものと見込んでおります。
　図書館の大きな役割の１つにレファレンスサービスがございますが、このレファレンスサービスも開館当初の年間約３万件から、以後右肩上がりの傾向を示し、13年度は５万5,000件以上となっております。
　続きまして、いろんな各種サービスをこれまで行ってきたか、あるいは力を入れてきたかについてのご答弁を申し上げます。
　まず、図書館の設置状況につきましては、さきの先順位者のご質問にもお答えいたしましたが、本市におきましては、中央図書館を基幹施設といたしまして、４館１室の施設を中心にサービスを行っております。また、そのほか公民館７つ、市民図書室４つございます。こうした設置状況に加え、図書館サービスの拡大という観点からの課題やサービスの公平化ということがございます。地域や年齢、障害のあるなしによってサービスに格差が生じることのないよう、そのような施策を展開していくことが大切なことではないかと思うわけでございます。
　このことから、今後は図書館、公民館図書室、市民図書室とのネットワーク化を計画的に進める一方で、地域巡回型の現在の自動車図書館のあり方というものをもう１度見直していく中で、施策の方向性を見出してまいりたいと考えております。
　また、その他のサービスでございますが、県立図書館や国立国会図書館、大学の図書館との連携のサービスもございます。本市の図書館サービス、ただいま申し上げましたような体制で行っているわけでございますが、絶版図書や当市では購入できないような高価本、また極めて学術的な図書などにつきましては、県立図書館や国立国会図書館と連携いたしまして、これを市川の図書館から借りられるように相互協力を行っております。また、通常では社会人が利用できない大学の図書館、ここでは国府台にございます千葉商科大学と協定を結びまして、学術研究の目的の市民の方に学生と同様に利用できるようにしているわけでございます。なお、インターネットの普及によりまして、県立図書館や国立国会図書館の蔵書検索もインターネットからできるようになっております。また、ＩＴ機器の活用によるサービスの拡大につきましては、既に図書館内で利用者が自分で蔵書検索ができる目録コンピューターの導入、パソコン利用サービス、インターネットやインターネット対応携帯電話による蔵書検索サービスも行っておりますが、この11月からは予約サービスもできるようにする予定でございます。今後は電子図書館へさらなる取り組みが必要であろうと考えております。
　また、今後市川にゆかりの著名人の著作、特に特別コレクションとして収集しております永井荷風、東山魁夷、星野道夫の３氏の著作研究書や、郷土に関する資料を積極的に購入、収集していく計画でおります。また、図書館経営の課題といたしましては、効率化という観点からの課題もございます。本市は近隣の浦安、松戸、船橋と比べましても、低コストの図書館経営を既に実施しておるところでございます。平成13年度には中央図書館を機軸とする運営体制の一元化により組織のスリム化を図っているところでございますが、今後はさらに業務の機械化、省力化を初めとする業務改善、雇用面での工夫などにより、ローコスト、ハイサービスの図書館経営を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁が終わりました。小泉議員に申し上げますが、残り時間を考慮して再質問をお願いします。
　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　実は、こちらから提起した課題、どれも大変１つ１つ丁寧にやれば時間がかかるわけですので、はしょっていきたいわけですけれども、有事法制に関しては、本当に地方自治体としては本気で考えていくような課題が多いわけです。この毎日新聞の５月７日、ちょっと古いんですけれども、当時、都道府県知事の７割が説明不足だというふうな意思表示をしておりますね。政府の対応に不満を表明して、４人に３人は賛否を保留しているというふうな状況が伝えられています。
　それから、６月５日に仙台と鳥取で公聴会が開かれました。鳥取の公聴会では、自民党が推薦した県知事が出たわけですけれども、こんなふうに言っていますね。自衛隊の円滑運用だけを先行させて、国民法制を後回しにした政府の案に対して――ここから後が知事の言葉ですけれども、このままでは責任を持って県民保護に当たれないというふうな形で、原案を支持してもらおうと思って出したんですけれども、批判をされてしまうというふうな事態もあります。それから、全国知事会とか各地の、中国地方の知事会、九州の知事会、あるいは全国の市長会、さまざまなところがそれなりの要望書を出したり意思表示をしております。切りがないんですけれども、１つぐらいだれかの言葉をと思って、北海道の砂川市長さんは、今の憲法の中で最大のものは第９条と地方自治だと思っています。これが明治憲法と違う私たちの大きな支えです。私は憲法のこの規定は絶対に守らなくてはいかぬと思っていますというふうなことを言ったり、田中長野県知事はよく出てくるんですけれども、冷戦時代の攻撃を想定し、極めて時代おくれである。国と都道府県の関係を踏みにじろうとしている。もう１人、沖縄県の平良市の伊志嶺さんという市長、悲惨な沖縄戦を体験した県民、市民としては決して容認できない。国民的な議論を無視した形での有事関連法案は、市民の生命と財産を保護するべき市長として到底納得できるものではない。
　いろんなところの人が意思表現をしているわけですけれども、先ほど言いましたように、市川市民の中からもさまざまな動きが出てきましたね。この前９件だったのが10件になったというふうに聞きましたけれども、公開質問状と回答書というのがあるわけですけれども、これは４月30日に出されたものですね。その回答書の方で時期が少し早い時期だったと思いますけれども、非常にいい指摘をしているけれども、こんな言い方をしては悪いんですけれども、少し積極性が足りないんじゃないかなというふうな感じがしています。その部分だけ読ませていただくと、有事の備えは必要としても、有事法制関連法案の内容については十分審議を尽くしていただき、国民の理解を得ることが大切であると認識しており――ここまではいいんですけれども、認識しておりますことから、国会の動向を見守っていきたいと考えています。ここに市としての主体性というふうなものがもうちょっと欲しいなというふうな気がするんですけれども。
　もう１点、今後も市民の生命、財産を守るべく、現下の状況が市民生活に多大な影響を及ぼすことのないように――ここは全部そのとおりだと思うんですけれども、国の政策が的確な判断のもとに行われることを期待するというところで終わっているわけなんです。ですから、疑問な点や、あるいはこうありたいということに対して市川市みずからが執行機関の方でも何か声を出していただけると、もっと平和都市宣言をしている市として輝きが出るのではないかと思っているんですけれども、その辺だけもう１回確認できればと思います。
　次に、学校関係ですけれども、大変な状況があるということの中で削減できるものはできないかという観点でお話をしたわけですけれども、就学時健康診断についてはなかなか公共機関もまた難しいということになれば、全校がそれぞれやるんではなくて、ブロック制にするというふうな考え方を取り入れているところもあるんですが、その辺は検討に値するかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。なぜこれを言うかというと、生徒の数が５年前、10年前と比べると大幅に、10年前と比較すると700名ぐらい減っていると思います。クラス数で20クラスぐらいですか。なのに、前と同じように全校に配置をしてやるということよりも、数校で持ち回りでやるような形をとったらかなり負担は軽減されるのではないかなというふうに考えたりするんですが、その辺の見解も聞かせていただけたらというふうに思います。
　それから、健康診断の方は県立とそれから東京都、いろんなところで補助員を配置をしているわけですけれども、これはやっぱりその気になればできないことではないというふうに思いますので、今後ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に養護教諭です。これはもともと国の配置基準、あるいは県に働きかけていくというふうなことしか市としてはそのもの自体はできないと思うんですが、それに見合った形でそれが実現するまでの間、市の方で独自に何か考えられることはないか。例えば、宿泊学習に行く場合に養護教諭は残ってもらって、臨時の看護婦さん、あるいはそういう経験者などを雇い入れる、この形をとっているところは相当程度広がりを見せております。先ほど言いましたように、学校の方は養護教諭が１人しかいないわけですから、空になってしまうわけですから、そこのところだけ臨時に手だてをとるというふうな補助的なことについては、市の姿勢で何か考えられないだろうかというふうなことをもう１回だけ確認をしてみたいと思います。今すぐ実現できないまでも、検討していただけるかどうか。
　次に、図書館の方です。大変市民の関心が高いということはもちろんはっきりしているわけですけれども、サービス、あるいは利用者の点で１つだけ気になるところがあります。この中央図書館開館以来、基本的には右肩上がりをたどっている。利用者もふえている。貸し出し点数もふえている。それから相談事をするレファレンスも非常にふえている。リクエストもふえている。関心が高まってどんどん利用されている。そしてまた他の地域からもこの中央図書館を見学に来るということで先進的な面があるわけですけれども、先ほどの利用とはちょっと違うんですけれども、図書費のところですね。資料費というか、図書購入費、ここだけはほかのカーブと全く違っていて、平成６年の開館時が１億6,000万ぐらいでしたね。それ以後、もうずっと減り続けているわけです。
　このことについて、先ほど言いましたシンポジウムの中でも話題になっていますね。初代の中央図書館の館長さんをやった小川さんという方だったかな、そうですね、予言というか、それを12年段階というか、統計が11年段階しかないときにこんなふうに言っていますね。やっぱり同じことを言っていますね。資料を見るとわかりますが、この間利用者、貸し出し点数、図書費、レファレンス、リクエストのうち、１つを除いて平成10年まで右肩上がりなんですね。10年以降はレファレンスがちょっと下がりましたが、あとは横ばいです。ただ１つ右肩下がりを示したのは図書費でした。この図書費が一定のレベル以下になると、実は利用者数がとまって、その次には下がっていきます。今はとまっていて、これからは下がるところに差しかかっている状況ですと、こんなふうに言っているんです。これは11年までの統計を見た段階だと思うんですけれども。これが12年、13年の統計を見ると、この方が言ったとおりになってきますね。あれほど着実に右肩上がりでふえていた利用者と、それから貸し出し点数が少し陰りを見せてきた。資料費そのものは13年度にやっと右肩下がりから少し回復し始めましたけれども、これはやっぱり当初と比べると相当落ち込みが激しいわけです。ここのところを何とかしておかないと、彩り豊かな文化と芸術のまちをつくろうという総合計画を本当に生きたものにするためには、そういったものを支えていく特別関心のある一部の人じゃなくて、多くの潜在的な市民が読書に、あるいは文化的なものに関心を持てるようにしていくためには、どうしてもこの図書館活動の重要性というのは今まで以上に出てきます。そして新刊書をそろえるというふうなこともあるけれども、先ほど幾つか話題になりましたけれども、ちょっと手に入らない大事なもの、これを保管をしていくというふうな職務も、任務もまた図書館にはあると思いますけれども、その辺についても今のままだとちょっと困ってくるのではないかなというふうに考えますので、そこは何とか、財政が厳しいというふうな面があったとしても手を抜いてはならない場面だと思いますので、もう１度その辺の見解をお知らせいただければというふうに思います。
　それから、市川の図書館の将来像については大変いい見通しを持っていらっしゃって、何でもありということじゃなくて、市川にゆかりのあるような人の図書ないしは資料は、ここにしかないものを集めることによって、実はほかからそれを求めて人が来るようなことすら起こってくるわけです。東山魁夷さんの一番有名な美術館が長野県になってしまっているわけですけれども、あれが１つあるだけで、物すごい人が集まるわけなんですね。市川にはたまたまさまざまな有名な文化人、あるいは過去から今日まで、先ほど永井荷風を挙げたり、東山魁夷を挙げたりされましたけれども、そういうやっぱり独自性というものをこれからの図書館運営の中で持っていただきたいというふうに思っているところです。
　それでは、もう時間が少なくなってきましたので、サービスの点で１点だけ、済みませんね、ほとんど質問の方で使ってしまって。このサービスの状況についてさまざま工夫をされているんですけれども、「市川市の図書館」という冊子の中でぱっと見てみたときに、やはり中央部、行徳方面も幾つか出てきたんだけれども、先ほど先順位者がちょっと話題にした塩浜のあたりがちょっと手薄な感じが、ぱっと見たときですね。それから、間違いなく手薄な地域というのは北部地域ですかね。大町、柏井、大柏、それから松戸の方に近い北国分、中国分、国府台、こういった地域がやっぱり手薄になっている。その辺に対して先ほど公民館とのネットワーク化、あるいは市民図書室、館、そういったところとのネットワーク化というようなことを言われましたけれども、これも公民館がただ手助けをするという程度のものでは十分なサービスにはなっていかないと思いますので、図書館のことがよくわかる、図書館の人間を配置できるような見通しを持っているのかどうか、そこだけちょっと確認をして、これ以上図書館サービスが、非常に頑張っているけれども、低下をしては困るという点でお答えいただければというふうに思います。
○寒川一郎議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　市川市は市民の生命、財産を守ることを最大の責務としております。このことからも、武力攻撃事態対処法案におきまして、全国市長会でも市川市の意図するところが十二分にうたわれております決議文を出しておりますことから、市川市は自治体等への十分な説明責任を果たすとともに、国会において限りなく慎重かつ十分な審議を尽くしていただきたいということを同一の意思として認識しております。したがって、市川市の慎重審議をお願いしたいという意思が十分反映されている決議文が出されているということでご理解いただきたいと思います。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　初めに就学時健診についてでございますが、ご質問者、新入生が減少しているということでお話しいただきましたが、この５年間では100名程度ですけれども増加している状況がございます。（「５年前と比べると減っています」と呼ぶ者あり）はい。
　また、地域の格差もありまして、北部地域では減少している学校もありますけれども、南部地域の学校では増加傾向もあるという状況がございます。また、幾つかの学校でまとまって交代でということでございますが、１つの学校でそれだけの児童の健診を受け入れるだけの人的な部分、それから健診器具等の部分もありますので、この辺はやはり十分に検討していかなければならない課題が多いのではないかなと思っております。
　それと、旅行的行事に養護教諭がついていくという件でございますが、確かに学校があくという部分で私どもも苦慮するところでありますけれども、やはり特に旅行の場合、私、最近余り引率には行っていないんですけれども、自分が引率で行った場合、かなり神経質な子などは環境が変わったというようなことでも、かなり体の変調を来す子供もおります。そういった中で、果たして臨時の方でいいのかな、ふだんからいろいろ相談しているような養護の先生と行っていただいた方がいいのかな、むしろ、学校をあけたときに、そこで養護教諭がいなくても対応できるような何かを考えていくことも必要なのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　資料費の確保についてでございますが、今後ともぜひとも魅力ある蔵書内容とするためには、資料費の確保について今後とも努力していきたいと思っております。また、13年度から中央図書館を中心といたしました運営体制の一元化を図っております。公民館の図書館も中央図書館と連携を保っておりますので、また、公民館については専門職も図書館司書がおりますので、その辺は十分体制が整っていると思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　よろしいですか。もう時間がありませんが。
　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　気になることを１点だけ、図書館のところだけに絞ります。
　先ほどちょっと気になることで、ローコストということで効果を上げるという、財源のことがあるから言うんでしょうけれども、図書館サービスの一番最後は施設もそうだし、いろんな返却の整備も整うとか、インターネットを使うとかあるんだけれども、最後は人だということで、本当に専門的な、あるいは意欲を持った人を、あるいは資格がない人は資格をとらせるとか、さまざまな形で人をやっぱりしっかりと育てて、やる気のある人で運営をしていただきたいという。そして、ローコストでも高いサービスを上げられるような、あるいはそれだけの人をやっぱりちゃんと確保していただきたいという、これが強い願いです。
　それから南口、変なことを言って悪いんですけれども、全面賛成かどうかは別として、もしできるならば、あそこにやっぱり図書館の拠点というのはつくるべきだと思いますが、その辺は多分検討されていると思いますけれども、ぜひ積極的にお願いいたします。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　これをもって一般質問を終結いたします。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

○寒川一郎議長　日程第２発議第２号市川市農業委員の推薦についてを議題といたします。
〔山本次郎議員、岡光男議員退場〕
○寒川一郎議長　お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、お手元に配付の発議案のとおり推薦することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって市川市農業委員には山本次郎議員、岡光男議員を推薦することに決定いたしました。
　お二人の入場を求めます。
〔山本次郎議員、岡光男議員入場〕
○寒川一郎議長　お諮りいたします。被推薦人１名の選出の方法については単記無記名投票により行い、得票順の上位１名を被推薦人とすることにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって被推薦人１名の選出の方法については、単記無記名投票により行い、得票順の上位１名を被推薦人とすることに決定いたしました。
　これより市川市農業委員の被推薦人を決定する投票を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○寒川一郎議長　ただいまの出席議員数は43人であります。
　投票用紙を配付いたさせます。
〔投票用紙配付〕
○寒川一郎議長　投票用紙の配付漏れはありませんか。――配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○寒川一郎議長　異状なしと認めます。
　なお、同数のときはくじで決定いたします。
　投票用紙に被推薦人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
　点呼を命じます。
〔氏名点呼・各員投票〕
○寒川一郎議長　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○寒川一郎議長　開票を行います。
　立会人に小泉昇議員、村岡民子議員、松葉雅浩議員、二瓶忠良議員を指名いたします。よって４名の立ち会いをお願いいたします。
〔開票・立会人点検〕
○寒川一郎議長　投票の結果を報告いたします。
　投票総数43票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち
三宮美道議員 36票
金子貞作議員 ６票
無 効 １票
　以上のとおりであります。
　三宮議員の退場をお願いいたします。
〔三宮美道議員退場〕
○寒川一郎議長　お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、三宮美道議員を推薦することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって三宮美道議員を市川市農業委員に推薦することに決定いたしました。
　三宮美道議員の入場を求めます。
〔三宮美道議員入場〕

○寒川一郎議長　日程第３発議第３号有事関連三法案の慎重審議を求める意見書の提出についてから日程第11発議第11号住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書の提出についてを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　日本共産党を代表して、発議第９号議場に国旗を掲揚する決議に反対の立場から討論を行います。
　平成11年に国旗・国歌法が法制化されましたが、これを審議する際、思想、信条や内心の自由を侵さないことや、従来の運用を変えないことが明らかにされています。また、政府もこれを強制しない旨を繰り返し約束していました。にもかかわらず、今では教育現場を中心に、全国で目に余る強制がまかり通り、これが大問題になっています。議会は本来こうした行政の暴走をチェックし、抑制する役割をこそ発揮するべきです。まして議会みずからがあえて日の丸を掲揚するのはゆゆしい問題と言わなければなりません。また、議場への掲揚は日の丸への崇敬を事実上強いるものであり、憲法が保障する思想、信条の自由や内心の自由を著しく損なうものです。もともと国旗・国歌法自体、日の丸、君が代についてはかつて侵略戦争の象徴であったことなどから、国論が大きく二分された状態のもとで、国会の数の横暴で強行されたものです。徹底した国民的論議が必要でありましたし、また、まさにそれが始まろうとする矢先でもありました。
　国民の間でさまざまな意見が分かれている現状は、法制化の後も少しも変化することなく、むしろ今、国民的論議の必要性が一層強まったと言えます。その中で、住民自治のとりでともなるべき市議会の議場に日の丸を掲揚するという重要な問題、この問題が政治の主人公である住民の意見も聞かずに、拙速に進められてよいわけはありません。広く市民、住民の意見を聞く機会を持つという意味からも、今回の議場に国旗を掲揚する決議には強く反対をするものです。
　以上、反対討論といたします。
○寒川一郎議長　次に、小泉昇議員。
〔小泉 昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　それでは、ただいまご指名をいただきました小泉昇です。議場に国旗を掲揚する決議に反対をする立場から討論に参加をしたいと思います。
　この決議の後半の部分で、その国旗を、本市川市議会においても議場に掲揚することは、議会を初め多くの市民の希望するところでもあります、この部分が１つ気になるところです。議会の中にも、44名の中にもさまざまな考え方の人がいるわけですね。市民の中にも、またさまざまな考え方の人がいるわけです。とりわけ日本における日の丸や君が代の……。
○寒川一郎議長　小泉昇議員に申し上げますが、先ほどの引用の部分が間違っておりますので、「市民から支持されるものと確信する」というふうになっておりますが。
○小泉　昇議員　では、背景について言います。その文章のとおりじゃなくて。要するに、今この時期にこの議場に掲揚する決議を掲げることが、私の方から言うと、いかなるマイナス的な意味をもたらすか。これは議員仲間や、あるいは市民の中にもさまざまな考え方の人がいるということをまず前提にして話を始めているわけです。これは、特に日本の特殊な過去の歴史がもたらす面が払拭され切れないで残っている、このことに１つ大きな理由があるわけなんです。
　最初の原点に戻りまして、ここに国旗及び国歌に関する法律がございます。この法律が実に簡単明瞭にできていますね。私たちが予想していたのに比べると、非常に明確に、第１条国旗です。「国旗は、日章旗とする。」その後に、日章旗の制式はこうだと書いてあるだけです。第２条の方は国歌です。「国歌は、君が代とする。」その後は「君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。」これが基本的な条文なんです。ここに何もそれ以上のものを触れていないことがこの条文の――賛成するんじゃないですよ、すっきりしたところなんです。
　これが出たときに、提案の趣旨というものを国会で説明をされていますが、これは担当は内閣官房長官ですよね。当時、野中さん。全文を読んでいますと長くなりますので、法制化に伴い、国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えていない。わざわざ尊重規定や侮辱罪は考えていないということをまず最初に言わなければならない状態。さらに引き続き、国民生活等における変化に関しては、法制化に当たり国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えている、これが法案を出したときの趣旨説明で、もちろん義務が伴うようなものではないということをはっきりとうたっているわけなんです。
　その後、さまざまな議員がさまざまな質問をされているわけです。これは国論が50対50で分かれていると言うわけじゃないんですよ。かなりの多数が認知して慣行的にもう定着をしてきているという言い方はあるわけですよ。にもかかわらず、依然として自分の心の問題やら魂の問題、精神の問題としてどうしてもこれを素直に喜べない。見ただけで冷や汗が出たり、身震いがしてきたり、過去のことが思い出されて悲しい思いや辛い思いが出てきて、どうしても自分には受け入れられないという方々が相当数いらっしゃることは間違いのない事実なんです。そこで、さまざまな議員が次々と質問するわけですけれども、その都度、この官房長官はこんなふうに答えたりしています。これが法文化しても、人それぞれの内心に入って強要できるものではないし、それはいわゆる法文化と強制とは別である。これは民主党の議員に対する答弁ですけれどもね。
　もう１人ぐらい挙げましょうか。民主党の江田五月さんという方がいるんですけれども、日の丸、君が代を国旗、国歌に法定することに対して抵抗する気持ちを持っている皆さんの思いをどんなふうに思いますか、というような意味の質問をしているんですね。これに対して野中さんの答弁は、抵抗する気持ちに対して否定することはできない。それだけに、過去の一時期において多くの国々や、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた事実をさらに謙虚に受けとめ、また現在の我が国の平和と繁栄が先人たちの方々のとうとい犠牲の上に築かれたということを特に忘れることなく、今後とも我が国はもとより、世界の平和と繁栄のために一層努力しなければならない。さまざまな形で疑問を持った人に対して、精神の問題、心の問題に対して、これは基本的人権の中に自由権というのがありまして、その中でもとりわけ精神の自由に関する部分がいっぱいあるわけですね。中でも思想及び良心の自由とか、学問の自由とか、信教の自由とか、さまざまな心の問題については、どうしても多数決で決まったり、あるいはそこに立ち入って強制が伴うようなことをしてはならないということを重々いろんなところで指摘をされて、野中さんもそのことをなしはこの法案は進めることができないということでこんなふうな答弁をしている。
　このことからはっきりと、日本は特別な歴史を持っているんだと。ある団体から同じようなものがこの市川市議会に出されました。そのとき議運を私は傍聴させてもらいましたけれども、賢明な判断をされていたように思いますが、そのときある方が、この日の丸や君が代の問題についてはさまざまな考え方があるんだから、これが恐らく第２次世界大戦というあの不幸な戦争を引きずっているわけですけれども、まだ――まだというのを長いか短いか人によって違うだろうけれども、50年ちょっとたったわけですけれども、依然としてそのことを覚えている、直接的、間接的に覚えている人たちは依然としていらっしゃいます。そのとき、実は植民地にされた国の人々も一緒に日本で今暮らしをしております。アジア諸国の人々も、非常に日本の動きに関心を持っているわけですけれども、そういった人たちがいます。
　一方で、新しい動きで、この何日か前、今も行われているわけですけれども、サッカーの試合がありましたよね。あのときどうですか。日本の若者たちも、あるいは結構年寄りも夢中になって日の丸を振ったり、この辺にペインティングしたり、実にほほ笑ましいじゃないですか。韓国は韓国で自分の旗を振るけれども、日本人もまたそれでいいじゃないですか。それでブラジルを応援したり、カメルーンを応援したり、さまざま国際化してきているんだけれども、自然発生的にそういうことが起こることについて何ら問題を感じていないわけなんです。ところが、問題は学校の現場にさまざまな親や子供が、まだよくわからない子供もいるわけですけれども、そこに無理やりに持ち込むこととか、それからここの議場に、非常に困ったことに、どうしても納得できないという人のいるところに数の力で押しつけるようなことがあっては、これは後々嫌な思いが残ります。
　その議運のときにある方が言われました。そういう古い過去の暗いものを引きずっているのがまだ残っている限りは、もう少し時間をかけて、そろそろそれが過ぎたころに、みんなでこぞって賛成できるような時期が来たときにやってもおかしくないんじゃないかと。この旗がなければ議会運営ができないというふうなものなら、これは考えます。市民のための議会運営ができないなら、これは困ります。しかし、戦後何十年でしょう、五十何年間、ここに日の丸の旗が――まあ、国旗じゃなかったわけですが、今度国旗という指定になりましたけれども、あったためしはないんですが、それでも議会運営や、あるいは市民の豊かな暮らしのための議論は延々と続いてきたわけです。だから、さまざまな思いの人がいるわけですから、それを無理やりこの時期にやることはないんじゃないかというのが僕の第１点目の考えです。
　それから、少数派の気持ちというものを、少しいろんな角度から考えてみる必要があると思います。９月11日、忘れもしない昨年、ああいう、今までかつてなかったような恐ろしいテロが起こりましたね。あのとき、人々はいろんなことを考えたと思いますけれども、ことしの１月ごろでしたか、私たちは学習をするために在日韓国人の、ちょっとジャーナリズムのということで辛淑玉さんという女性を呼んでお話を聞きました。とても元気がある人なんですけれどもね、この辛淑玉さんが、そのとき参加している人たちに、９月11日の事件を最初に聞いたときに、あなたは何を考えましたか、こんなふうな質問をしたわけです。みんないっぱいいろんなことを言いました。絶対こんなのは許せない。だけれども、アメリカが勝手なことをやるから、やられてもしようがないんだな、いろんなことを言う人がいました。それで、辛淑玉さんは何て言ったかといいますと、私はまず、友達と電話し合ったり、すぐに家から外へ出ちゃだめだよ。一瞬わかりませんでしたけれども、後になって考えるとよくわかりました。
　過去にいろんなものを引きずっています。北朝鮮がミサイルのたぐいのものをやる。これがあると、日本にいる在日朝鮮人の学校の生徒、これは事実ですよ、物すごい恐怖におびえますよ。日本から出て行けというようなことを言ったり、チマチョゴリを切られたりということが現実に起こっていますよ。つまり、１つの国の中にさまざまな人々がいて、その中でどちらかというと少数派に属するような人たちが、圧倒的多数の人々から受ける心の痛みというふうなものについては、大人の成熟した社会では、どちらかと言えば、賢明な皆さんはおわかりだと思いますけれども、多数で、大きな力を持った方が少し寛容な精神を出してみる、こんなふうなことが必要ではないのかなというふうな気がします。
　私自身が個人としても、日の丸を見たときに、もう冷や汗が出ます。どんなことがあっても、あのサッカーの競技場で、好きなときに好きなように好きな人がやるというのと違って、自分が好みもしないのに毎回この議場にある、それがある限り救われない人間が１人ここにいることは間違いないわけなんです。少数派っていうものは、いろんな場面であるんです。例えば、沖縄の人が、あるいは奄美大島の人が本土へ来たときに、まだ復帰した間もないころでも、あるいは復帰以前でも、向こうから来た人はお断りというふうな、下宿にもなかなか入れてもらえなかったという話もあります。エイズの人もそういう目に遭っています。さまざまな人たちが、何か力ずくで自分たちを黙らされているという場面がいっぱいあります。アイヌの方も、そのようなことでこぼしております。
　私たちはこれからだんだん成熟して、民主主義が育って、１人１人の個というものが確立して、すべてみんな同じでなければだめだという時代から、１人１人の個性を大事にする時代に向かいつつあるのではないでしょうか。戦時中、私は子供として生きておりました、戦争末期のころ。きのうちょっと非国民という言葉が出ましたけれども、あのころ自由に物が言えたでしょうかね。議会でどういうことがあったか。政党政治が、今言っているんですよ、今言論の自由があるんですよ、今憲法で保障されていますよ、だからうれしいんです、ここは。元へ戻りたくないという気持ちがあるわけです。力ずくで何かを押しつける、嫌がる人がいるのに数の力で押しつけるというふうなことについては、何があってももう１回考えていただきたい。政党政治というものが議会制民主主義の基本にあったわけですけれども、この政党が解散させられたのはいつなんでしょうかね。細かい年代はわかりませんけれども、多分昭和18年、19年、20年、この最後のあたりだと思いますけれども、議会が、大政翼賛会ができて翼賛議会、もうこれ以上言いませんけれども、そしてその時代に労働組合もまた解散をさせました。いろんな形の婦人会もありましたけれども、すべて国防婦人会ということで、兵隊さんを元気よく送り出すことをやらないと非国民と言われちゃったんですね、あのころは。
　今は、日本のこれからの進路についても、９条が気に入って気に入って、もう寝ても覚めても９条とともに生きたいという人もいると思えば、あんな古くさい時代錯誤のものをという人も同時に存在するわけなんです。あの９条の武力で物を解決しないという思想は、我々日本人よりも、意外と世界各国で高く評価をされているようですね。本当ですよ。だから、つい二、三日前にアフガニスタンの支援をしているペシャワール会という会があって、そこの中村哲さんという井戸を一生懸命掘っている方をお呼びしてお話を聞こうと思っていたの。そうしたら、その方がアフガンの中が非常に厳しくなってきて、今、日本の新聞ではほとんど報道されていませんけれども、毎日のように以前と変わらずアメリカ軍の爆撃があるんだそうです。報道されていません。その中村さんが帰って来られなかったので、かわりに福元さんという方が来られました。この福元さんにしろ中村さんにしろ、つい最近できたＮＧＯではなくて、もう17年も前からずっと現地の医療をやり、そして医療だけでは、水が汚いために次々と子供たちが病気に侵されるということで、きれいな水がなければだめだというふうなことで井戸を掘る仕事を始めたわけなんです。そういうことに対してアフガンの人も、それから私たちとサッカーを戦ったトルコの人たちも、かなり日本人びいきの人が多いんだそうです。
　その日本人のびいきの１つの大きな理由は、日本がこの戦後――戦前はいろんなことをやりましたよ、第２次大戦中は。でも、戦後、日本国憲法のもとに日の丸を掲げて自分の国にどんどんやってくるようなことは一度もない。
○寒川一郎議長　小泉昇議員に申し上げますが、発議に沿った討論をお願いします。
○小泉　昇議員　武器も輸出をしない。そういう日本に対してすごい信頼が高いそうです。（「マイク切っちゃえよ、早く」と呼ぶ者あり）ちょっと今、不吉な言葉、１つだけ反論させてください。このマイクを切ってしまえというふうな方向はやめましょうよ。
○寒川一郎議長　討論をしてください。
○小泉　昇議員　はい。討論していますよ。だから、こういう非常に複雑な過去を持っていたもので、それに対してそれを見ることさえ嫌がっている人がいる。市民の中にも私の知り合いはたくさんいますから、意外と県議会の議場にさっさと上がっちゃったんです。それを見て、市川は良識を発揮してもらいたいなという声がどんどん届いています、これは。早く掲げてほしいなという声が届くと同時に、それだけはもう少し勘弁してくださいよという声も両方あるわけです。こういう問題、人間の心にかかわるような問題については、できる限り全会一致になるような時期を待てないだろうか。特に今、有事法制がささやかれ、まさに憲法に近いような形で非核三原則を国是としてうたってきた日本の中で、事もあろうに官房長官が簡単にそれを放棄してもいいととれるような発言をしてみたり……。
○寒川一郎議長　討論の内容が外れておりますので。
○小泉　昇議員　軍の機密ということで……。
○寒川一郎議長　小泉昇議員、よろしくお願いします。
○小泉　昇議員　はい。じゃ、まだまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、もう私の方の言いたい結論ははっきりしているわけです。何度も言っていると思うんですけれども、成熟した社会、民主主義の社会においては、できればこういう問題については何対幾つのやり方ではなくて、もう少し時間をかけて、素直にみんながあのサッカーの競技場のように喜べるようになる時期を待つことはできないだろうか。これが市川市議会の良識だなというふうなことで、多くの市民が支持をしていただくと思います。いますよ、早く出したらどうかという方がいますけれども、決してそんなに多くの人が、議場にどうしても日の丸がないと寝ても覚めても困るというふうな市民はそんなに多くはいないと思います。
　何とかならないんでしょうか、私の切ない訴えで、もうこれ以上切りがないのでやめますけれども、市川市議会の良識に期待をしたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第３号有事関連三法案の慎重審議を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第４号ＮＰＯ優遇税制の拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者全員。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第５号政治倫理及び公正な入札の確立を求めるための意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者の多少の認定をいたしますので、そのまましばらくお待ちください。
　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第７号国民の疾病予防・健康増進策として温泉療法等の普及を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第８号「自然再生推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第９号議場に国旗を掲揚する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号真間山緑地（旧木内家別邸跡地）の保全に関する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。傍聴席、静かにお願いします。
　これより発議第11号住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。

○寒川一郎議長　日程第12議員の派遣についてを議題といたします。
　この際、お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○寒川一郎議長　日程第13委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○寒川一郎議長　日程第14委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○寒川一郎議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成14年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後５時37分閉議・閉会

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