2002年9月5日　会議録

会議
午前10時３分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１議案第16号平成14年度市川市一般会計補正予算（第１号）を議題とし、昨日の議事を継続いたします。
　宮田克己議員。
○宮田克己議員　議案第16号平成14年度市川市一般会計補正予算（第１号）の質疑をさせていただきます。
　県緊急地域雇用創出特別基金事業補助金の歳入歳出について、本市の拠出のあり方と公平性についてお尋ねをしたいと思います。歳入については労働費と教育費について、歳出については清掃費、教育費等の委託料及び報酬について、内訳とその内容についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　緊急雇用制度のことにつきましてお答え申し上げます。
　初めに、この事業の概要と趣旨について、まずご説明申し上げたいと思います。ご質問者、既にご案内のとおりだと思いますが、この事業は平成11年度から13年度までの３カ年にわたり実施されました第１次事業の後継事業として、本年、14年度から、県が国の交付金を受けまして基金を造成しまして開始された事業でありまして、第２次事業といたしまして、16年度までの３カ年を設定しております。
　こういった制度の中で、今回の事業の採択基準というのが、緊急雇用対策でございますので、かなりの厳しい条件がございます。その主なものを申し上げますと、１つは、新たに実施する事業であって、既存の事業を継続してはならない、２つ目が、事業費に占める人件費の割合がおおむね80％以上あること、それから３つ目が、失業者の雇い入れ割合がおおむね４分の３以上であること、４つ目が、労働者を雇用する際に失業者であることを必ず確認をすることなどが厳しい条件としてうたわれております。市川市におきましても、この趣旨にのっとりまして、現在、駅前美化事業や放置自転車対策事業など６事業を行っておりますけれども、今回の補正予算におきまして新たに２事業の追加をご審議いただきまして、最終的には平成14年度事業といたしまして８事業を実施するものであります。
　なお、この事業内容につきまして申し上げますと、今回、新たに補正予算をお願いしている案件につきましては、情報システム課でとり行っております電子行政サービス窓口業務の中の一環といたしまして、各種データの登録業務、それからもう１つが、環境清掃部における道路環境美化パトロール事業。この２本が、今回、補正をお願いしております事業でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　緊急地域雇用創出特別基金事業補助金のうち、教育費についての２つの事業についてお答え申し上げます。
　この補助金は、教育費の１項教育総務費、３目学校教育指導費、１節報酬、英語会話指導員報酬及び４目教育センター費、13節委託料、情報処理技術者委託料に充当するもので、歳入歳出同額の706万3,000円でございます。この事業でございますが、直接事業である英会話指導員活用事業は、小学校における国際理解教育推進のために、英語の会話能力を有する人材を各校に派遣するものでございます。委託事業としての情報処理技術者活用事業は、文部科学省の整備計画のもとに、市内小、中、養護学校に校内ＬＡＮ及び各教室へのコンピューターが整備されたことにより、各学校で効果的に情報教育を推進できるよう、情報管理等の専門知識のある情報処理技術者を配置し、各学校への保守管理及びヘルプデスクとして巡回したり、研修会等のサポートをする事業でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　宮田克己議員。
○宮田克己議員　どうもありがとうございました。今お答えいただきました県の方の補助金の目的であるとか、それから、その予算の使い勝手については、今ご説明があったとおり、県の方も各市町村に対して指導しているところだと思います。
　今、私が一番伺いたいのは、県の方から交付要綱が来ておりますが、そこで大きくうたわれているのは、緊急かつ臨時的な雇用というふうにうたわれておりますね。この資金は、伺いますと、千葉県全体では１期３年で予算が120億とられているそうです。そして、千葉県で約80市町村ある中で、企業がたくさんある地域で、今回、例えばリストラですとか、会社の倒産ですとかということで、仕事がなくなって探している方ですね。探している中でも、緊急というふうに書かれているこの緊急の意味を市の方がどういうふうに考えて、そして、その目的である事業の種類に対してどう募集をしているかと、ここが問題だと思うんですね。それと担当の所管の部局については、県内全域で120億ある。市川市がそのうちの何ぼ獲得されて、本当に喫緊の問題として、失業されている方に対して、補助金をどう有効に活用されているかというところが私は一番大事なのかなと。
　そして、この要綱を見る中では、経済部長もおっしゃるように、市町村の事業ということで限定をされ、そして継続したというか、既存の事業についてはだめだよというふうに書かれています。だから、幅は非常に狭くなった。ただ、県の担当者から聞くと、国の方の方針をそのままそこへ入れようとすると、ぱっとわいてきた事業に対して、各市町村が検討する時間もないんですよと。１期目については範囲を多少広げている。だけれども、２期目についてはもう少し幅を狭めて、そして目的を完遂するためのお願いをしているところだというふうに伺っております。そういう中で、所管する部局として、市川市の失業者をどう把握されているのか。何名ぐらいいらっしゃるのか。
　そして、私が考えますと、緊急を要する方というのは、会社を何らかの形で退職されて失業保険をいただいている間は、失業者の方に対しては、そういう意味では緊急ではない。失業保険をいただいている中で仕事を求めている間、例えば６カ月なら６カ月の間に就職ができなかった。そして収入がなくなって、きょう、どうするかなという人が、今言う緊急の雇用に当たるのかなというふうに私は思っている。次の仕事が見つかるまでの間、その方々に市が仕事を臨時的に、あるいは、将来的に市町村の事業としてでき得る事業を市が考え、提案をし、そして募集をし、継続してできることが一番いいと、国の方でも言われていることだというふうに思うんです。その辺についてどう思われるのか。
　それから、今まで過去３年の中で既存にやられていますが、市、あるいは教育委員会は、今、教育委員会、それから、経済部の方で言われた今回の対象事業のほかにどういうふうな事業を考えているのか。国の方から来ている県の方からの指導もありますよね。その辺をどういうふうに考えているのか。
　それから、例えば市役所の中、あるいは教育委員会の中に、こういうふうな形で募集していますよというふうなプラカードというか、ポスターみたいなものですね。募集の要項みたいなものを書いた、ＰＲしたものをやられていますか。その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、失業者はどのくらいかというお尋ねですけれども、これは市川管内の職安の関係で求人者数から割り出した数でございますけれども、市川管内の職安全体で1,476名でございまして、これは浦安も入ってございます。そのうち市川市では、1,192名の求職者から割り出した失業者という数でございます。
　それから、ご質問者も言われました公的事業に関するＰＲの件でございますけれども、実はこの採択基準といいましょうか、この事業の趣旨といたしまして、ある事業を委託しなさいということでございます。そうやって、委託先と市役所と１つの契約の中でこの事業を進めていくわけでございますけれども、ご質問者おっしゃられるように、その中で、特に失業して真に困っている人をどういうふうに助けていくのかということだと思います。実は求人に際しましては、この事業を行うに当たりましては、職安と求職者の実態を十分調べまして、特に市が委託先との間にそういったことを明記しましてやっていくわけでございますけど、今ご質問者が申されました、失業保険をもらっている間はまだいいんですけれども、切れた人、本当に困っている人をどうやって助けていくんだというお話だと思いますけれども、この辺の調査が非常に難しゅうございます。こういったことにつきましても、委託先業者、ハローワークとも十分連携を密にいたしまして、できる限りそういった方向で取り組んでいきたいと、このように考えております。
　それから、その他、どういう事業が考えられるのかということにつきましては、これは各市町村とも、先ほど１回目で申し上げました、採択基準が第１次と比べまして非常に厳しい採択条件になってきている関係で、この事業の選定に当たりましては非常に苦慮しているところでございます。ちなみに申し上げますと、どうしても失業対策、緊急かつ臨時的ということになりますと、どこの市町村も、例えば公共施設の樹木の管理とか、あるいは道路清掃とか、あるいは安全パトロールとか、そういったようなのが非常に多うございます。そういった関係で、例えば申し上げますと、今回、当初予算でお願いしました駅前美化パトロールとか、そういうのがございます。加えて資源回収なんかに伴うさまざまなパトロール、そういったものも各市町村で行われていますが、実態としましては、仕事の業務の選定につきましては、この採択基準に合致する業務というのがなかなか出てこないというのが実情でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　宮田克己議員。
○宮田克己議員　私も総務委員会に所属しているものですから、余りくどくどは聞かないように考えております。ただ、実際に教育委員会も含めて、部局が同じような温度差で必要性を理解していただき、そして、今、緊急の雇用が必要な人をターゲットに絞っていただかないと、そういう意味では余り意味ない。そして、ご努力はいただいていると思いますが、今、経済部長のお答えからすると、その意味ない部分をどうしても把握しづらい。だけれども、いらっしゃることは確かなんですね。人数はかなりいらっしゃると思います。ですから、そこはさっき申し上げたような、例えばどこかへ看板をつくるとか、ハローワーク等でいろいろ実態調査を確認していただく中で、そこを把握していただくということが一番。
　そして、16年度まで事業も継続されるように伺っておりますけれども、どういう事業をやっていただくかということが非常に難しいというふうに言われていましたけれども、いろいろあるんですよね。例えば社会人に子供たちのいろんな意味での教育をしてもらうとか、森林の整備だとか。放置自転車は今やっていただいているけど、河川のいろんな実態調査ですとか、福祉作業所のフォロー、ヘルパーのフォローとか、介護サービスの実態調査とか、いろいろあるんですね。ただ、それをこのスキームの中にどうはめ込んでいくかというのが非常に難しいんですが、でも、そんなことは難しいというより、一番大事なのはさっき申し上げた、把握しづらい人たちにどう雇用を創出していくかと、こういうことだと思いますね。補正予算に対するご決意と、それから、今後、経済部、あるいは教育委員会としてどういうふうにされていくのか。その辺を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　いずれにいたしましても、この雇用問題につきましては、各市町村とも事業選定に当たりましては非常に頭を痛めているところでございます。しかし、一方で、こういった失業対策を国の柱として行う必要性は私どもも十分感じておりますので、ご質問者申されましたように、雇用に当たりましてはハローワークと委託先事業者と十分連携を密にして、あるいはＰＲにつきましてご質問ございましたけれども、これは事業について、業者に委託して、ある事業をやりなさいという規定がございまして、先ほど１つの例として、市役所の中に掲示板、あるいはポスター等を出して失業者を募ってはいかがかというようなお話がございましたが、それも１つの方法ではないかと。関係者と十分協議して取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○寒川一郎議長　よろしいですか。（宮田克己議員「はい」と呼ぶ）
　次に、小岩井清議員。
○小岩井　清議員　２点、質疑の通告をいたしておりますが、２点目の市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金につきましては議案第19号と関係がございますので、議案第19号で質疑をいたしますので、この補正予算の中では質疑はいたさないことにいたします。
　したがいまして、１点目の地方卸売市場区分地上権設定収入等相当額積立金について質疑をいたしたいと思います。７億7,265万円、この予算計上のこれだけでは何が何だかさっぱりわからないですね。地上権設定収入等相当額積立、これだけではさっぱりわからない。どういう内容か、まず説明を求めます。
　それから、７億7,265万円。内容に基づく積算でしょうから、その積算の根拠の答弁を求めたい。
　それから、ただ積み立てをしているだけじゃないと思うんですね。積立金を取り崩して使うということになると思うんですけど、その使途――どういう使い方をするのか。これ、３点目。
　それから、今、地上権設定についての積立金をするわけですけれども、市場そのもののことも、ここで少し考えておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。経営状況は大変芳しくないということも言われておりますし、事実、そうだと思うんです。そういう状況と、それについて有効な対策が打ててないんじゃないかと。将来、これ、存続できるのかどうかも含めて、その辺についてもご答弁をいただいておきたい。
　以上、４点。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　地方卸売市場の収入の関係につきまして４点お答え申し上げます。
　まず、この区分地上権設定収入等の内容でございますけれども、地方卸売市場区分地上権設定収入につきましては、卸売市場の一部が外環道路に抵触いたしますことから、日本道路公団と補償交渉を進めてまいりましたけれども、このほど双方の協議が調いまして契約の締結をいたしました。道路公団から支払われます補償金を、抵触する建物の建てかえなどの費用に充てるために基金を積み立てるものでございます。
　この締結の内容につきましては２種類ございます。１つは区分地上権設定契約でございまして、外環道路は市場の地下部分を通過いたしますことから、地表部分は堅固な建物の建築ができないというようなかなりの利用制限を受けるわけでございます。ただ、駐車場や軽易の倉庫など、そういったことにつきましては、将来、利用することが可能になるわけでございます。そこで、市場用地を売却しないで、土地の利用を地下部分と地表部分に分けまして、それぞれが使用目的に沿って利用することが可能となる区分地上権を設定する方式が有利であると、こういったことで区分地上権を設定させていただいたものでございまして、これの補償金でございます。
　それからもう１つは、市場の敷地内、外環道路にかかる区域に建物等が建っております。この物件等の移転補償契約でございます。外環道路に抵触する敷地部分にありますのが店舗――これは付属商でございますけれども、倉庫、トイレ、あるいは樹木、その他フェンス、そういったものがございます。これらの建物を将来移築することになるわけでございますけれども、この移転に要する費用が所定の補償率によりまして補償されると。このために移転する物件と補償金額についての契約を提出したものが２点目の収入でございます。
　それから、２つ目の積算の根拠ということでございますけれども、まず、区分地上権の設定収入につきましては、補正予算書の11ページにございますが、今回、区分地上権を設定いたしました土地は全体で14筆、4,244.54㎡ございまして、全体の金額といたしましては６億9,306万3,655円となっております。これは総額でございまして、この支払いにつきましては、契約書の中で契約時に70％、引き渡し時に30％となっておりますことから、今回の補正予算には70％相当額の４億8,552万円を財産収入として計上させていただいております。
　根拠ということになりますと、道路公団では、土地単価の決定に当たりましては、類似地域の公示地価、取引事例の価格、さらには不動産鑑定評価額等々を総合的に判断して決定しております。また、区分地上権設定にかかります土地の利用制限率につきましては、不動産鑑定士の意見書によりまして決定しているところでございます。この結果、土地単価は１平方メートル当たり21万4,000円、土地の利用制限率は土かぶりの深さによりまして２種類ございますが、平均いたしまして約0.76となりまして、補償金額といたしましては１平方メートル当たり平均16万3,410円となったものでございます。
　次に補正予算書の13ページ、２番目の建物の移転に伴う補償金の収入の件でございますが、建物の移転補償料につきましては、損失補償算定標準書というものがございまして、これに定める標準単価をもとに経年年数、つまり建物が築何年たっているとか、そういったものを総合的に評価いたしまして、それに応じた補償率によって決定しております。この中身といたしましては、先ほど申し上げましたように、付属商の店舗、倉庫、フェンス、あるいは樹木、そういったものが補償の対象となっておりまして、その合計金額は４億1,018万7,200円でございますが、この支払いにつきましては、先ほどの区分地上権の補償金の支払いと同様、契約時に70％でございますので、今回の補正予算といたしましては２億8,713万円を雑入として計上させていただいたわけでございます。
　以上のとおり、積算の中身につきましては、区分地上権設定収入４億8,552万円、建物等移転補償金収入が２億8,713万円で、合わせまして７億7,265万円を市場の今回の収入ということで積み立てしようとするものでございます。
　それから３番目の、これらの収入の使いみちということでございますけれども、外環道路に抵触する付属商店舗等の建てかえを初め、市場の再整備を進めていくことが必要であると認識しておりますけれども、基本的には、この収入につきましては、まず、これらを外環にかかる付属商店舗等の建てかえ等に充当したいと考えております。具体的には、本年度中に付属商店舗の実施設計を行いまして、この予算は当初予算にご審議いただいているところでございますが、来年度中の完成を目指しております。その後に現在の建物を取り壊して更地とした上で道路公団に引き渡すと、こういうことになってございます。
　それから４番目の、市場の経営状況と今後の対策といったことでございますけれども、ご案内のとおり、市場を取り巻く環境は市川だけでなく、全国的にかなり低迷しております。市川市場におきましても、かなり厳しい状況になっております。こういった中で、青果の卸売業者は２社ございますけれども、今ご質問者がおっしゃられましたように、経営状況というのは、規模そのものもそんなに大きいわけでございませんで、経営基盤も非常に厳しい状況でございます。そこで、この卸売業者の体力の強化を図るということで、現在、２社の合併だとか経営改善ということを１つの選択肢として、これまで合併等に向けまして協議が進められていると聞き及んでおりますけれども、条件面でいろいろ一致しないところがございまして、引き続き検討を進めているところでございます。
　ちなみに、もう１つ、花きがございますけれども、花きにつきましては、本年２月に船橋市の市場で開設しておりました業者と資本提携を行いまして体力の強化を図りまして、現在、順調に業績を伸ばしているというところが現状でございます。
　いずれにいたしましても、市場を取り巻く環境というのは年々厳しさを増しておりますけれども、こういったことから早期に経営改善とかさまざまな問題を検討しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　かなり詳しくご答弁いただきました。ありがとうございました。積算の根拠については、土地については14筆、4,244.54㎡、６億9,306万円。これについて70％、30％に分けて、70％で４億8,552万円ということ。あわせて、通告には入れておきませんでしたけれども、これの関係で聞こうと思っておりましたが、13ページの地方卸売市場建物等移転補償金収入で、お伺いする前に４億1,000万円余の70％、２億8,713万円ということで、合わせて今回の予算計上額になるというご答弁をいただきました。これについて説明はわかりました。
　２点ばかり伺いますが、14筆、4,244.54㎡というのは、全体の敷地面積の何％になるのか。それと、経営状況。結論がどうも先送り、先送りをしているような……。抜本対策をしなければならない時期に来ていると思っているんですよ。別につぶせと言っているわけじゃありませんよ。つぶしたら、影響は非常に大きいです。もちろん雇用問題も発生する。しかし、今のままではだめだと。ですから、抜本的な市場存続策というか、これについて考えるべきだと思っているんです。今の答弁で出ておりますけど、大変厳しい状況を危惧しているんですよ。この点、もう１度答弁してください。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　まず１点目の、今回、外環に抵触する部分の面積を割り返しますと、全体の約15％でございます。ただし、これにつきましては、ご案内のとおり区分地上権設定でございますので、工事が終わった後、その上を市川市の市場の敷地として利用が可能ということを申し添えさせていただきます。
　それから、市場の将来の抜本的な方向性ということでございますけれども、現在、市場の経営状況は、確かに大変厳しゅうございます。しかし、１つには、あそこに入っている卸の方、付属商の方、あるいは花き等々の方々、それから、あそこに参入しております買参人、つまり市内の小売の八百屋さん、それから、もちろん市川市内の生産者、農家の方、市場に納めている方等々のさまざまな方々が市場を利用されているわけでございまして、現在の厳しい中でどういう方向で取り組んでいくのが最善策なのかということを、実は今、検討しております。現在の厳しい状況の中、今、市場の関係者の方々も、先ほど申し上げました資本強化とか、体力をつけるとか、あるいは経営方針等々、非常に研究されて努力されているわけでございますけれども、市といたしましても、そういったことを、将来を見据えて十分誤りのないような方向で取り組んでいきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　最善策について、現在、検討している。将来、市場について誤りない方針を決めていきたい。大変抽象的な答弁ですが、じゃ、いつ最善策の検討の結果が出るんですか。ということは、この表現だと、先送り、先送りというのは成り立つわけですよ。そして、どんどん経営状況は悪化して、どうにもならない状況に追い込まれる場合ってあるでしょう。これは補正予算ですから、ちょっと外れているかもしれませんけど、これだけは答弁しておいてください。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　いつまでに結論を出すのかというお尋ねでございますけれども、じゃ、10年後にはとか、５年後にはとか、なかなか申し上げにくいところでございます。先ほど申し上げましたように、現在、関係者とも十分協議しておりまして、特に経営状況について協議しておりますので、ひとつそういったことでご了解いただきたいと思います。
○寒川一郎議長　よろしいですね。（小岩井　清議員「しょうがない。後でつけ加える」と呼ぶ）
　次に、鈴木たかよし議員。
○鈴木たかよし議員　16号の９ページのところでお尋ねをしたいと思います。宮田議員と、それから小岩井議員の質疑を通じまして重なっている部分、おおむね理解をいたしておきますが、ただ、質疑を通じて確認をしなきゃいけないと思っておりますのは鬼高の市場の問題になります。これは、これから契約をするんですね。というお話がありましたが、ただ問題なのは、今、道路公団の去就がまだはっきりしないわけです。場合によると、外環の規格が変わるであろうし。ルートは変わらないんでしょうけれども、しかし、場合によると、大幅に遅延をするというような状況にあるのではないかと推測されますが、その際、そういう事態になったときに、この契約がそのまま生きていくのかどうか。そういう附帯決議のようなものがあるのかどうか。その辺の確認だけをさせていただきたいと思います。
　それからあと、先ほど申し上げました９ページです。県緊急地域雇用創出特別基金事業補助金。原則的なことは伺いましたので、余り申し上げませんが、とりわけ下から３段目ですね。歳出の中では31ページになりますけれども、英語会話指導員報酬と、こういうことでありますし、歳出の25ページになりますが、漁場改良事業補助金だと、こういうふうにうたわれております。しかも、これは減額補正になっておるわけでありまして、特にこの内容についてはご説明をいただきたいと思います。
　そして同時に、その下の706万3,000円。33ページの歳出のところにありますが、これは情報処理の技術者を要請するという内容でありますが、これまた、ひとつご説明いただきたいと思います。
　同時に、この補正予算は市の方から県へ要求したものなのか。あるいは、国、県の、一方的と言うと言葉が悪いのかもしれませんが、これでやれよというような指示に基づいて市川でやるとすれば、このこととこのことしかないなとか、あるいは、これはやらない方がいいなとか、さまざまな協議もあったんだと思いますが、市が要求したものなのか。あるいは、国、県が市川市にこれをやりなさいと言ってきたものなのか。その辺も含めてご答弁をいただきたいと、こう思います。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　市場の件につきまして１点お答えさせていただきます。
　外環道路がもしやらなくなったとか、そういったようなときにどうするんだというお尋ねかと思いますが、この契約書の中の特約条項といたしまして、いわゆる疑義が生じたとき、あるいは、この契約に定めのない事項につきましては、甲、乙――市川市と公団と協議して定めていくと、こういうような特約条項を設けてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　緊急地域雇用創出特別基金事業の教育費にかかわる部分についてご説明申し上げます。
　先ほど先順位者のご質問にお答えいたしましたけれども、英会話指導員につきましては、５名の指導員を20校の小学校に派遣して、１日４時間、年間140日勤務予定でお願いするところでございます。また、情報処理技術者活用事業につきましては、専門技術の必要性から、専門技術にたけており、市内全校の公教育に携わるため、市内の情報環境に詳しい等を委託の条件として、１年の契約期間で委託契約を結ぶものでございます。この両事業、ともに本市の教育環境整備の必要から県の方に申請を出し、この決定をいただいたものでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　鈴木たかよし議員。
○鈴木たかよし議員　私は何回でもやりますからいいんですけど、問題は――問題はというより、質問の中でお願いをしました漁場改良事業補助金が906万2,000円ということで減額補正を受けていますので、その内容についてご答弁をいただきたいと、このことを先ほど申し上げたんです。したがって、そのご答弁がないものですから座っていたと、こういうことですよね。私が怒られる必要は余りないと思いますが、そのことを前提にして再質問いたします。
　とりわけ英語指導のことでありますが、５名で20校ということでありますけれども、これは当初予算でも計上されておったと思いますが、その他の小中学校もやっているわけですよね。そして、20校が当初からやれなかったので、この補正で行うことにしたと、こういうことでいいんですか。確認をさせてください。
　それから、情報処理。これは情報処理を教えるための人件費なんですか。それとも情報処理というのは、講師はいるけれども、施設の整備とか、管理とか、維持をするとか、そういうことでの予算計上なんですかね。その点、ちょっと教えてください。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　大変失礼いたしました。農林水産業費の県補助金の中の東京湾漁業総合対策の減額に関しましてお答えさせていただきます。
　この東京湾漁業総合対策事業というのは県の単独補助事業でございまして、平成９年度から16年度までの間に予定されているさまざまな事業でございます。それの事業が６本ございまして、例えば水産業の近代化設備を強化する事業とか、ノリの養殖振興対策事業とか、貝類、特にアサリ等の漁業振興対策という６事業が、県の単独補助事業ということで設定されている事業でございます。補助事業でございますので、この中で優先順位をつけまして県に提出して補助をいただくわけでございますけれども、この提出に際しましては、行徳漁協、南行徳漁協のさまざまな要望を受けまして、両漁協と協議しながら県に出した補助事業でございます。
　この中で、今回、減額補正をお願いしております貝類の漁業振興対策事業という内容でございますけれども、これは市川の漁場内の改良事業として、特にアサリの養殖が近年ちょっとぐあいが悪くなってございます。その中で、オゴノリという帯のようなものをオゴノリ帯と言っておりますけれども、オゴノリ帯を人工的に造成いたしまして、アサリの稚貝の生育が非常によくなるというものでございます。これが事業の内容でございますが、先ほど申し上げました県単の補助事業の中の優先順位といたしまして、この事業が最下位順位であった関係で県の予算が見送られたと、こういった経緯がございます。それで今回、本補助事業の906万2,000円の減額補正をお願いするというものでございますが、ただ、県の補助金がつかないからといって、この事業が行われないわけではございませんで、この辺につきましては、漁協が望んでおります優先順位から進めていくわけでございますが、この件について両漁協と協議を重ねまして、このままにしておきたくない、何とかやりたいということで要望がございました。そこで、漁組の方もお金を出すから何とか市の方もということで、これを実証、実験的と申しましょうか、そういったことで面積、規模を縮小いたしまして、この事業を行うわけでございますが、いずれにいたしましても、県の全体の補助事業が見送られた関係で減額をお願いしていると、こういうことでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　英会話指導員と情報処理技術者の２点についてお答えいたします。
　初めに英会話指導員でございますが、当初予算では13年度と同様に、前期４名、後期４名で計上いたしましたが、それ以後、県の方での決定通知を受けまして、今年度は通年で５名という決定をいただきましたので、補正をさせていただいたところでございます。なお、５名で20校を担当いたしますが、それ以外に希望している学校につきましては、中学校に派遣しておりますＡＬＴの中で日本語の堪能なＡＬＴ、あるいは学級数の少ない、指導にゆとりのあるＡＬＴを派遣しております。
　次に情報処理技術者につきましてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、研修の補助等も進めると同時に各学校の校内ＬＡＮのメンテナンス等、指導と同時に保守管理等も含めて担当していただいておるところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　鈴木たかよし議員。
○鈴木たかよし議員　おおむね了解をしたいと思います。ただ、アサリの問題ですけれども、これは東京湾全体の海流の関係とも影響するんだと思いますが、技術的なことはわかりませんから、これ以上申し上げませんが、いずれにしても、これを縮小するというのは極めて残念なことだと思いますので、その辺、県にも要求することは十分にしていただいて、事業が、いわゆる市民から親しまれる――アサリをとりに行ったときに何もなかったというのではぐあい悪いわけですから、そういうときに役立つような対策を講じてほしいと思いますので、要望して終わります。
○寒川一郎議長　次に、二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　議案16号、企画費、１節の報酬について伺います。行財政改革審議会委員報酬は、当初、６月の議会では15名ということであったわけですが、これでは14名になっていますよね。それはどうしてこうなったのか。それが１点目、伺います。
　それと委員構成の内容でありますが、学識経験者７名、団体から３名、市民公募で５名ということでありました。そのうちの学識経験者７名では、大学教授、あるいは弁護士、公認会計士、社会保険労務士などの中から選ぶということでした。また、団体の３名では、経済団体、労働団体からということでありました。市民公募については、性別、年齢、職業などのバランスを考慮して、小論文などを提出していただいて選考するということでありましたが、その内容。どのような選出になったのか伺います。
　24ページの労働諸費の21節貸付金。貸付金で勤労者互助会福祉資金、預託金では勤労者厚生資金、勤労者等育成資金など、その内容について教えてください。
　以上、お願いします。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　企画費の委員報酬につきましてお答えをさせていただきます。
　第１点目の、15名の委員の報酬についてでございます。審議会委員につきましては、条例の規定で15名というふうになってございますが、本来であれば、今ご指摘のとおり、15名分の報酬をお願いするところでございます。しかしながら、委員予定の中に市の職員組合からの推薦者が１名ございます。これは市の職員でございますので、職員が委員となった場合、市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第８条の規定によりまして、報酬は支給しないというふうに規定してございます。したがいまして、14名分の報酬をお願いしているということでご理解いただきたいと思います。
　それから、委員の構成でございます。これはご案内のとおり、学識経験者といたしまして７名、それから団体からの推薦が３名、市民の公募５名と、こういうことで条例上お願いしてございます。現状でご説明を申し上げますと、現在、人選がほぼ終了してございまして、学識経験者といたしましては、大学の教授、助教授で３名、それから弁護士で１名、企業経営者で１名、それから医師１名、小学校の元校長先生１名。この７名を学識経験者では予定してございます。また、団体からの３名でございますが、これは青年会議所からの推薦１名、労働関係といたしましては、連合の市川浦安地域協議会から１名、それから、先ほど申し上げましたように、市の職員組合から１名。それから、市民の代表といたしまして５名の委員を選任することになります。この５名の選任でございますが、「広報いちかわ」とか市のホームページで募集を行いまして、19名の方が応募がございました。外部の審査員を含めた審査を行いまして、性別、年齢、地域性等を考慮した上で決定してございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　25ページの３つの貸付金、預託金の減額の内容につきましてご説明させていただきます。
　まず、勤労者互助会の貸付金についてでございますけれども、この互助会は、市内の中小企業の従業員のいわゆる福利厚生事業を行うことを目的といたしまして、昭和49年に設立された互助会でございます。この互助会の融資事業は設立当初から実施しておりまして、市から貸付原資を貸し出しまして、その原資を互助会が金融機関に預託いたしまして、預託金の４倍までの金額を中小企業の従業員に貸し付けると、こういった制度でございます。市は、こういった互助会と市の互助会の運用の中身、それから、市の公金の効率的な運用を考慮いたしまして、金融機関と昨年来協議を進めてまいりました内容が、貸付金、つまり預託金を廃止することで、この事業を継続できないかといった協議を進めてまいりました。ところが、当初予算の編成時には金融機関との協議が間に合わなかったものですから、当初予算に200万円を計上させていただきましたが、その後、貸付原資を預託することなく制度融資を継続するということで金融機関との協議が調いましたので、この貸付は行わないことになりました。そこで今回、この200万円の減額補正をお願いするものでございます。
　次に勤労者厚生資金の預託金でございますけれども、これも同様に、市内の在住、在勤の中小企業者の融資を優位に行えるように、昭和41年度から実施している制度でございます。これにつきましても先ほどと同様、公金の効率的運用を図るという意味から、預託金を預託することなく制度を存続させたいということで協議を進めてまいったものでございまして、もう１つの育成資金も同様、協議が調った関係で、今回、厚生資金が1,600万円、それから育成資金1,400万円、双方の減額補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　企画費について、まず最初に伺います。当初は公認会計士、あるいは社会保険労務士から選出を予定しているということでありましたが、この２つの団体からの選出ではなくて、医師と小学校元校長になったわけですね。この変更になった理由は何でしょうか、教えてください。
　市民公募では19名ということで、その中から選出したということでありますが、男性、女性の人数は先ほども出ていなかったと思うんですが、その辺の関係と、あと性別、年齢によって特徴を持たせるということでありましたが、その辺の選考の内容についてひとつ教えてください。
　それとあと、労働諸費の件についてでありますが、ただいまの説明ではおおむね理解できたわけなんですが、しかし、これまでどおりの役割を果たせるのかということが課題だと思うわけです。これまでどおりに、働く人たちに役立つ制度として役割を果たせるのかということであります。取引銀行との関係では約束が必要になります。約束するためのきっちりとした協定などはできているのでしょうか。その辺、伺います。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　再質問にお答えをさせていただきます。
　委員の人選に当たり、まず配慮した点から申し上げますと、女性委員の登用ということでお話をさせていただきたいと思います。市川市審議会等委員への女性登用促進要綱に規定する目標値は、今、30％でございますが、本審議会におきましては、現状では５名の予定をしてございます。それと、市民委員の関係で女性の割合はどうかということでございますが、市民委員の中では、５名のうち２名を女性委員ということでお願いしてございます。また、年齢につきましては、30歳代がお１人、40歳代がお２人、50歳代がお１人、60歳代がお１人と、このような構成で選任をさせていただく予定でございます。
　また、６月議会の際の公認会計士、社会保険労務士等ということでございますが、中でもいろいろ考慮した結果でありますが、医療の分野、あるいは教育の分野からと、こういうことで決定をしたわけでございます。また、その他の学識経験につきましても、団体から極力推薦いただくということで、公平、公正な人選ができるように配慮したところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　先ほども申し上げましたように、預託金等は廃止するわけでございますが、現在の制度を継続していくわけでございますので、当然、そういった現在の融資制度というものを継続していくということでご了解いただきたいと思います。
○寒川一郎議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　じゃ、企画費の方から伺っていきます。６月議会でも、通常の諮問に対する答申が基本であるということでありましたが、今度は専門部会を設置することができる、それを建議することができるということでありました。そういう面からすると、専門部会というのが大変重要な役割を果たすことになるわけであります。ただいまの学識経験者などの関係で専門部会のバランス――余り偏りができないような構成になっているのか。その辺、ひとつ教えてください。
　それとあと、労働諸費の問題でありますが、減額の理由などについても先ほど説明がありました。これまでの制度は、特に市民に役立つという制度であるわけですから、利用者をふやすことが重要だと思います。その辺で考えがあるのかということと、これからもそのような制度を廃止しないで続けていくという方向で理解してよろしいのでしょうか。
　以上、お願いします。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　専門部会のことにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　６月の条例のご審議の段階で、実は専門部会の設置につきまして、条例の中に規定があるわけでございます。そういう個別のテーマにつきまして、例えば人事給与制度の改革の問題でありますとか、あるいは補助金の適正化、さらには民間委託の推進などにつきまして、今、分科会などの設置を予定させてございます。そういう中で学識経験者の７名につきましても十分対応ができるものと、このように私どもの方では認識してございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　この制度につきましては、中小企業で働かれている皆さん方に喜ばれている制度でございますので、続けてまいりたいと考えております。
　それから、周知方につきましては、互助会初め各種のニュース等のＰＲ誌といいましょうか、そういったものがございます。あるいは市民便利帳、あるいは、さまざまな会合等を利用いたしまして大いにＰＲしていきたいと、このように考えてございます。
○寒川一郎議長　二瓶忠良議員。
　まとめてください。
○二瓶忠良議員　最後に要望しておきますが、労働諸費の問題で、これまでの運用より低下させないということ。これまで以上の利用が果たせるような、そのような取り組みをしていただきたいということを要望して、終わります。
○寒川一郎議長　次に、岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　では、議案第16号の補正予算４点についてお伺いいたします。
　まず19ページ、選挙管理の部分です。４項の選挙費、委託料1,291万5,000円についてなんですけれども、10月27日に参議院の補欠選挙が行われるということで、その予算の計上だろうと思います。この内容、大体出ておりますけれども、もう少し詳しく中身を教えていただきたいと思います。
　それと、国政選挙の補欠選挙というと、どうしても投票率がなかなか向上していかないということで悩まれるところだと思いますけれども、投票率向上のためということでいろいろお考えになっていると思いますけれども、もしそういうことがありましたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　次に21ページ、児童福祉費、13節の委託料、一番下の部分、乳幼児医療費助成システム委託料というのがあります。733万9,000円。これは県の施策でありますけれども、来年度から２歳児まで医療費の所得制限なしで現物給付が実現することになったということで、そのシステムづくりであるということでお聞きしております。どういうシステムになるのかということを、まずお聞かせください。その仕組みとか目的。そして、これによって、市民にとってはどのように変わっていくのか。そういったところから、まずお知らせいただきたいと思います。
　次に、同じく21ページ、こども育成費の委託料、保育クラブ運営事業委託料1,203万9,000円です。どういう内容なのかということを、まずお知らせください。特に補正にのせたわけ、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。
　それから、31ページの都市計画費の委託料、都市計画道路3.4.18号整備事業関連委託料ということで2,700万円計上されています。そのうちの環境調査委託料の内容です。どういうことに使われるのかということ。そしてまた、緊急で補正に組むというわけなどもお知らせいただきたいと思います。
　以上４点、お願いします。
○寒川一郎議長　選挙管理委員会事務局長。
○普光江茂雄選挙管理委員会事務局長　補正予算書の19ページでございます。選挙費の委託料でございますけれども、ご案内のとおり、10月27日の参議院の千葉県選挙区の補選にかかります委託料を計上させていただいたものでございます。
　内容ということでございますけれども、まず、ポスター掲示場設置等委託料946万9,000円でございますけれども、これは市内72の投票所がございます。そして、投票所１区域ごとにポスター掲示場を設置するということで、１投票区７ないし８カ所、合計で540カ所になりますけれども、ポスターの掲示場を設置するための委託料を計上させていただいたものでございます。
　次に、選挙公報新聞折込み委託料151万1,000円でございますが、これは日刊紙７紙に選挙公報の折り込み委託をお願いいたしまして、市民の皆さんに周知をしていただくということで委託料を計上させていただいたものでございます。
　次に、投・開票所設営撤去等委託料179万5,000円でございますが、これは投票所への選挙資材の配送、また、回収を委託でお願いすると。それでまた、開票所の設営等をお願いするための委託料でございます。
　次に、選挙啓発テープ制作委託料14万円でございます。これは、いつの選挙でも行っているわけでございますけれども、公用車を利用いたしまして、市民の皆さんに選挙期日の周知、また、投票の呼びかけを行っているわけでございます。このためのテープ制作の委託料を計上させていただいたというものでございます。
　次に、投票率向上の方策というお尋ねがございました。私ども、「広報いちかわ」の全戸配布はもちろんでございますけれども、先ほどお答えいたしました宣伝車によります巡回、また大型スーパーにお願いいたしまして、店内で選挙周知の放送をしていただく。また、スーパーの大売り出しのチラシでございますけれども、こういうものの余白に選挙期日等を印刷していただきまして見ていただくというようなこともさせていただいているわけでございます。当然、明るい選挙推進協議会の皆さんとの街頭での啓発ということも行っているわけでございます。私どもは、このＰＲは県内で他市と比較いたしましても積極的にやっているのではないかなと自負しているところでございます。
　ただ、今ご指摘もいただきました、県内の他市に比べまして投票率が非常に低いという事実もございます。非常に苦慮しているところでもございます。ただ、今回の参議院選に向けましては、先ほど述べました方策はもちろんでございますけれども、公用車を使いました巡回の周知、呼びかけは、これまで選挙期間中だけやっていたわけでございます。10月になりましたら公示前になりますけれども、そのあたりから地区を限定いたしまして、市域全体、特に低い地域を重点的にということになりますけれども、お知らせをしてまいりたいというふうに考えております。また、当然、公共施設や投票所でののぼり旗の掲出、歩道橋ですとか駐輪場への横断幕の掲出等々を行ってまいりたいということで、選挙の周知、呼びかけは積極的にやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　児童福祉総務費、乳幼児医療費助成システム委託料についてお答えいたします。
　昨年９月県議会におきまして、知事が乳幼児医療費の現物給付化の実施意向を表明されまして、本年６月には県としての具体的な現物給付案が示されたところです。その主な内容としましては、平成15年４月１日からの実施を予定すること、２点目として、０歳－２歳児を対象に、通院は受診ごとに、入院は１日ごとに一律200円の自己負担を求めたいということ、３点目に、所得制限は原則的に設けないということ、さらに４点目として、医療費の請求事務は県国保連合会に一元化し、各医療機関の協力要請等を県医師会を通じて県が行うという、こうした案が示されております。現在、県におきましては、この実施に際しての給付内容、さらには各種事務手続等に関しまして、この案に対する各市町村の意向を聴取しながら、医師会、国保連合会等の関係機関、団体との調整に入ることになっております。
　本市におきましても、現物給付は市民要望の高い、また、議会からも多々ご要請をいただいている重点事業でございます。給付内容について、今後、さらに市としても検討を加える必要はございますが、基本的に来年４月からの実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。その前提としまして、現行の償還払い方式から現物給付方式のスムーズな移行が行えますよう、対象児童数の把握ですとか受給者台帳の作成、医療費の助成申請書の打ち出し、受給券の発行など、実施に先立って必要な事務を電算処理するために、乳幼児医療費助成システムの新規プログラムを開発、構築するための委託料733万9,000円を計上したものでございます。
　２点目の、同じく児童福祉費のこども育成費、保育クラブ運営事業委託料についてでございます。この1,203万9,000円の内訳でございますが、２点ほどございます。１つは、保育クラブ運営を社会福祉協議会に委託したことに伴いまして、この運営をスムーズに行うために、派遣しております職員２名分の時間外勤務手当、また休日勤務手当、勤勉手当等の派遣職員の職務にかかわる給与並びに健康保険料等の社会保険料の事業主負担分470万2,000円がございます。また、もう１点は保育クラブ補助指導員の賃金でございます。本市では、障害を持つ児童につきましては補助指導員を加配し、保育クラブにおいてお預かりしておりますけれども、14年度当初、該当する児童を４クラブ、８名と見込んでおりましたが、実際には12クラブ、22名と、当初予測を上回る障害児を受け入れたことによりまして補助指導員８名の増員が必要になったことから、733万7,000円を計上したものでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　街路事業費のうちの環境調査委託料についてご説明申し上げます。
　補正理由と調査内容でございますけれども、今回の補正理由でございますけれども、本年７月から夏季の大気質現地調査を開始いたしました。調査ポイントを、昨年６月の説明会以降、住民の方々と話し合いの結果、当初地点を２点ふやすということで４地点にふやしたことによって、調査費が不足を生じました。四季調査のうち、来春予定の大気質調査について不足していることから、その経費分につきまして、800万円の予算の計上をさせていただいたところでございます。これによりまして、四季分の現況調査が年度内に終了すると考えてございます。
　以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。じゃ、最初から再質問させていただきます。
　まず、19ページの選挙の委託料なんですけれども、それぞれ投票率を上げるためにご苦労されているということをお伺いいたしました。スーパーのチラシに、選挙がありますよと書くというようなことも初めてお伺いしました。投票所が72カ所ということなんですけれども、まだまだ歩いていくのに遠いという声も随分聞かれるわけなんですよね。投票率が上がらないということも、その辺がまだあるのかなと。雨が降ったら行かれませんよというような声も大分聞くわけなんですね。以前、集会所をお借りして、そこを投票所にするとか、そういう話もあったわけなんですけれども、その後、そういう工夫などはされたんでしょうか。今回はそういうことはないんですか。やはり少しでも間近なところで投票ができるということが投票率を上げる大事な部分だと思うので、もしそういう工夫が今回もされているんだったら教えていただきたいと思います。
　そして、さらに投票所とか開票所の設置をされるということなんですけれども、この辺も以前からバリアフリー化ということが言われていると思います。そこら辺も大分進められていると思うんですけれども、やはり２階の部分ですとか、それから段差があるとか、そういうところはなかなか行かれないわという方もいるというふうに聞いておりますけれども、そこら辺の解消というあたりは、今回はどういうふうに考えておられるんでしょうか。なるべく２階の設置はしないようにとか、エレべーターのあるところだとか、そういうふうな工夫がされているのかどうかということもお聞きしたいと思います。
　それからもう１つは、今回は県での選挙ということなんですけれども、市川市は以前から視覚障害者の方のために点字だとかテープ版のお知らせなどもされているということで、これも大変進んでいるということを聞いております。今回は県での施策だと思うんですけれども、そこら辺はやるということにはなっているんでしょうか。もしそこら辺、わかれば教えていただきたいと思います。
　また、それを利用している方というのがまだまだ少ないということなので、もしやられるんでしたら、その視覚障害者の方々がもっと使えるように、そこら辺、広げていく工夫というのがあるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
　それから、21ページの乳幼児医療費のシステムのところです。受給券を発行する仕事のシステムづくりなんですよというお話だったと思います。窓口で200円だけで済むということは、赤ちゃんを抱えているご家庭にとっては本当に大事なうれしいお話だったと思います。この受給券なんですけれども、これはこれから毎年毎年更新ということになるんですか。
　それから、対象者の把握というお話でしたけれども、今までの償還払いから比べて、今度、現物給付になるに当たって、対象児童数というのは大分ふえてくると思うんですけれども、現在どれくらいで、来年度どれくらいになるのかという数的なものをちょっとお知らせいただきたいと思います。
　それから、所得制限がなくなるという大変うれしいことなんですけれども、あわせて市の単独事業として、ゼロ歳児は今までも所得制限なしで、また、完全無料制度というふうになっていたわけですよね。それから、３歳児まで上乗せをしていたということなんですけれども、今度、受給券を発行するに当たって、その辺も当然考えていかなければならないところだと思うんですけれども、その辺はどうなるんでしょうか。県と同じレベルなのか。今までやっていた市川市の施策の部分、その辺をどうするのかということがもしわかっていたらお知らせいただきたいと思います。
　それから、３点目の保育クラブのところです。社協に委託して職員さん２人分ということと、あと障害を持つ子が、当初では８名だったのが22名と大変多かったということだと思うんですね。障害の子もたくさん入ってきているということで、保育クラブの持つ役割の重要さというのは、さらに強調されたんじゃないかなと思うわけです。社協に委託されたわけなんですけれども、去年までは嘱託職員さんと臨時職員さんということで身分の違いがあって、それを改善するよということで社協に移されたというご説明が前回あったわけなんですけれども、すべてが臨時職員さんになったわけですね。待遇改善がなされたのかどうか。待遇改善がなされたよという事実があったらお知らせください。
　子供たちにとって、社協に移されて何か変わったことというか、弊害というか、そういったものはなかったんでしょうか。そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。
　それから、道路に関することです。環境調査を２地点ふやしましたよというお話でした。住民の方々との話し合いの中でそういうふうになったんじゃないかなと思うんですけれども、どんな項目が調査として上がっているのか。その辺も、もしわかったらお知らせください。
　それと、住民要求は、もっとたくさんの地点で調べてほしいという要望が出されていたと思うんですけれども、一歩前進して住民合意に近づいたのかなというふうに把握いたしますけれども、住民要求では何カ所ぐらいというお話があったんですか。
　それと、調査地点がふえたというところでは住民との接点がよくなったということもあると思うんですけれども、まだまだ残されている部分というのがあると思うんですよね。そこら辺はどうなんでしょうか。まだ十分に話し合いができてないよというあたりをどのように把握されているのか。そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。
　以上、お願いします。
○寒川一郎議長　選挙管理委員会事務局長。
○普光江茂雄選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　まず最初に、投票所の見直しの件でございます。今、ご指摘もあったわけでございますが、私ども、選挙に来られる方の利便性ということを常に考えながら投票所の見直しを図ってきているわけでございます。平成13年７月の参議院選挙でございますけれども、この時点で、それまで69カ所だったのを見直しをいたしまして３カ所増設し、72カ所にさせていただいたと。それで現在に至っているわけでございますけれども、今回の参議院選挙では72カ所でやってまいりたいと考えております。ただ、４月の統一選に向けましては、投票所のあります区域の広さの問題、地勢、道路の問題、また、人口の急増している地域がございます。これらを含めまして見直しをしていくということで、現在検討しているところでございますが、統一地方選に向けてはまたふやしてまいりたいと、このように考えているわけでございます。
　次に、バリアフリー化でございます。現在、２階以上にあります投票所が２カ所ございますけれども、こちらはエレべーターがございますので、よろしいんじゃないかなと考えておりますが、段差解消でございます。これにつきましては、これまでも毎年予算をいただきまして解消させてきていただいているわけですけれども、今回も４カ所の設置をお願いしているところでございます。ただ、施設の設置されております形態と申しましょうか、建物等、即道路に面しているというような場合、スロープを設置する場所がなかなか見当たらないという投票所が、今現在、４カ所ございます。これらにつきましては、さらに工夫をしながら考えていかなければいけないということで、次の機会ということで、また鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、点字公報のお尋ねがございました。公報でございますけれども、選挙を管理、執行する選挙管理委員会が公報を発行するということになっているわけでございまして、市の選挙――市長選挙、また市議会議員の皆さんの選挙に当たりましては、印刷物での公報のほかに、点字版を市川市独自で出させていただいていると。それで利便を図らせていただいているというところでございますけれども、今回の選挙は千葉県が管理、執行ということになるわけでございまして、先日、千葉県にちょっと聞いてみたんですけれども、点字の公報と申しましょうか、点字版までは今回の選挙では考えていないというようなお答えをいただいているわけでございます。ただ、報道機関が発行いたします「点字ジャーナル」というものがあるようでございます。これは政見まで入っているかどうか、私も見てなくて申しわけございませんが、こういうものを利用できないかなということで検討しているというような話は聞いたところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　乳幼児医療費の件でございますが、受給券が毎年発行になるかということでございます。ご存じのとおり、今回の現物給付もゼロ歳、１歳、２歳――３歳の誕生日までというあれがございます。そういう中では、年齢要件によって、年度の途中で受給券を変えなければいけない。その他の手続が出てまいりますので、原則的に毎年発行をし、なおかつ転入、転出者のための更新も行わなければいけないというふうに考えてございます。
　それから、対象者の把握ということでございますが、今、正確な人数がなかなか出せないところでございます。ただ、県の今回の案を提出する際の試算として、当初、県はおおむね1.5倍程度の拡大になるのではないかという試算を出されております。全国的な調査をしておりますと、多いところでは２倍程度になるというデータもございますけれども、私ども、いろいろ試算している中で、今回の０歳－２歳の国民健康保険の給付割合が３割から２割に削減されるということも加味しながら試算しておりますけれども、それでも現行の３億5,000万ぐらいの事業費が６億ぐらいに膨らむのではないか、おおむね1.7倍ぐらいに拡大するものというふうに試算をしております。
　そこで、今後、市単独の分はどうなるのかというお話でございますけれども、この分につきましても、現物給付ということが、先ほども申し上げましたように、受診ごとに200円の定額だけで、あと自動的に国保連合会から本人負担分の請求が市に来るという、手続が非常に簡素化され、また、負担感も軽減される事業でございます。そういう中で３歳児については、今、市川市が単独で、７日未満の入院と通院部分についても実施しているところでございます。こういう部分について、先ほどの事業費の面からいきますと、２億1,000万の市の負担が、今後、３億5,000万ぐらいにさらに膨らむということも予想されておりますので、この財源の確保のためには、県の現物給付の恩恵に浴していない部分にも財源を効率的に配分する、また、財源を充当するということも考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。いずれにしましても、県の予算編成、また、各市町村の予算編成も始まるこの一、二カ月の中で最終的に決めていきたいというふうに考えております。
　それから、保育クラブの件に関してでございます。１点、指導員の待遇改善になっているかということでございます。これに関しましては、具体的に何点か待遇改善が図られております。例えば従来、市の臨時職員でありますれば半年更新の契約でございますけれども、社会福祉協議会に移ることで１年更新に延びること。さらに賃金に関しましても、従来ですと定額で、昇給ということはございませんでしたけれども、今回の異動に当たりまして、若干ではございますけれども、それぞれ経験年数を上乗せするとか、また、年度ごとの昇給分を上乗せするとかというような給料面での改善がまず図られております。
　それから、直接給料とはあれですけれども、要望の強い研修制度につきましても、従来の内部研修から、外部講師を招いて、例えば障害児の対応の仕方であるとか、専門的な研修が受けられるようになるとか、そういう面で本人たちの資質向上のためにもいろいろ改善されているところでございます。
　それからもう１点、子供にとっての改善がどうかということでございます。これは逆に申しますれば、委託に伴って、サービスを受ける子供たちに向上することがあっても、変化があってはならないと思っております。そういう面では、確かに職員が変わりましたけれども、子供の保育に関しては何ら変わりはないというふうに考えております。
　それから、先ほどの乳幼児医療費の中で、具体的に私ども千葉県市長会を通じまして、県にも、例えば今回の現物給付で市町村が財源負担を……。
○寒川一郎議長　時間がありませんので。
○髙久　悟こども部長　済みません。財源が確保できるように、市単独の助成部分が確保できるように要請をしているところであります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
　簡潔にお願いいたします。
○木村　博道路交通部長　今年度の調査内容でございますけれども、交通量の現地調査を平日13カ所、休日４カ所、大気質の現地調査を四季ごとに１週間、４地点行います。それから、騒音、振動につきましても５地点で行う予定でございます。
　なお、住民合意と要求の件でございますけれども、この調査等につきましては、昨年、13年６月に住民説明会をしてございます。そこで基本的な理解をいただいておりますけれども、その後、関係者と十数回の話し合いの結果、この調査をすることとなっています。今後も環境調査の結果を踏まえて、住民の方々とも継続的に話し合いする予定でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、通告に従って質疑を行います。
　３点ですけれども、１点目は５ページの債務負担行為のところであります。今回、柏井２丁目緑地取得事業費が出されておりますが、この緑地を取得する理由は何なのか。それと、地目ですね。どういう地目なのか。及び面積について伺いたいと思います。
　それと、この地域は県立の葛南公園計画が予定されております。この緑地がこの地域に入るのか、入らないのか、それを教えてください。入るとすれば、この公園との関連をどのように考えているのか。また、公園の進捗状況、これについてもお伺いしたいと思います。
　それから、２点目は23ページの清掃費、低公害車購入費についてであります。今回、環境対策として、天然ガス車を全体で25台購入する計画と伺っています。予算も１億9,279万1,000円が計上されているというふうに伺っていますが、今回は清掃事業の中で、その点の問題をちょっと伺いたいと思うんです。今回、清掃事業の中では16台購入の予定になっておりますが、この購入に当たって補助対象はどうなっているのか、まず１点。
　それから、１台当たりの単価なんですけれども、多分、これまではディーゼル車を使って、それを天然ガス車に切りかえると、こういうことだと思うんですが、ディーゼル車と比べて金額でどのぐらいの違いが出るのか。それと参考までに、ディーゼル車と比べて、その効果についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから３点目、27ページの土木費、15節の道路改良工事費です。今回、補正が組まれておりますが、この補正の理由は何なのか。それと、道路改良の内容について伺いたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　理事者に申し上げますが、答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。
　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　まず、(1)の５ページ、債務負担行為補正、柏井２丁目緑地取得事業についてお答えいたします。
　今回、取得を予定しております土地は、千葉県が市川市、船橋市にまたがり計画しております葛南広域公園計画地のほぼ中央、本市の柏井キャンプ場の前面に位置しております。取得面積は4,243㎡でございまして、地目は山林でございます。この場所は雑木等が残っている貴重な場所でございます。当該地周辺は、近年、ペットを含めた墓地霊園化が急速に進んでおります。また、本件土地は、相続の発生による税対策として所有者が売却の意向を示していることから、霊園化を食いとめ、また将来、公園予定地として整備することを視野に豊かな自然を保全するため、債務負担により、この用地を取得するものでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　天然ガス車導入につきましての補助対象ということでございますけれども、13ページの雑入において、天然ガス自動車普及促進対策事業収入で640万、そのほか市債として、一般廃棄物処理施設整備事業債及び地域活性化事業債ということでございます。一般廃棄物処理施設整備事業債対象として16台、特殊学校教育設備費補助対象として２台、地域活性化事業債対象として７台ということでございます。
　次にディーゼル自動車との違いでございますけれども、従来より天然ガス自動車ではＮＯｘという、今、問題になっております浮遊粉じんは全く出ません。そういう意味では、ディーゼル自動車に比べまして全くクリーンである、ＮＯｘについても６割近く少ない、あるいは一酸化炭素等についても非常によろしい、さらに騒音問題についてもいいということでございます。
　それから、ディーゼル車１台当たりの違いですけれども、これは約300万円ということでございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　補正理由とその内容についてご説明申し上げます。
　このたびの道路改良工事の補正箇所につきましては、堀之内の土地区画整理事業済地区域内の中央部を南北に通る都計道3.4.12号と平行して西側に走っている道路、市道1356号線の道路の整備をするのが主たる仕事でございます。その中で、この地区につきましては、地域に点在しています大型店舗等ができたことから、この道が抜け道として通過車両が多く、また直線的であり、信号機のないことからスピードを上げたことによって交通事故が多発していることから、住民等からの改善要求も求められた路線でございました。また、そのほか、中央部に駅方向との十字路の交差点がございますけれども、そこの箇所でも出会い頭の事故が多発することから、千葉県警とも協議した中で信号機の設置をお願いしてまいったところでございます。このたび千葉県警の方から、年度内に信号機の設置が可能ということになりましたので、これらとあわせて、この路線の整備をすることとなりました。
　工事内容でございますけれども、道路幅員が約８ｍございますので、その８ｍの幅員の中に、道路の両側に歩道機能を持たせたカラー舗装の路側帯を設けるように考えてございます。なお、この路線の北部方面にゆきやなぎ公園がございますけれども、そこの公園の付近が急カーブとなっていますので、その区間の減速機能を伴うための歩道整備等を考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　５ページの債務負担行為、緑地の取得ですが、取得の理由はわかりました。葛南公園計画の中心部に位置していると、こういう説明がありました。先ほど、じゃ、公園の進捗状況はどうなんですかということもあわせて聞いたんですが、この点はちょっと答弁なかったんですけれども、公園の実現の見通しですね。市が公園の中心地に位置している用地を買収するわけですから、当然、市としても公園計画実現を早めてもらうということは県の方に要望していかなければいけない、こういうことだろうと思うんです。市としての要望は当然していると思うんですけれども、取得する以上、実現のめどはある程度ついたというふうに私も思いますけれども、その点はどうなのか。
　それと、この周辺は墓地公園が非常に多い場所です。先ほども、相続が発生して、墓地公園にならないように市が取得するんだというような説明だったかと思いますけれども、公園計画があって、そして、その中心地にある土地が、もしかしたら墓地に変わってしまう危険性があるんだと、こういうことだと思うんですね。これだったら、この公園の計画が今後とんざしてしまうと、こういうことになってしまうわけです。せめて公園の計画区域を買収できないような対策を緊急にとらないと、この公園自体の計画がおかしくなってしまうと、こういうふうに思うんですけれども、例えば都市計画の網かけについてはやられているんですか。この点、お聞かせください。
　それから、２点目の天然ガス車の問題です。これは、効果についてはクリーンで非常にいいという話なんですが、今回、補正予算のかなり目玉にはなっていますね。市の公用車を率先して購入するということもいいんですけれども、もしわかれば参考までに、天然ガス車というのは市内にどのぐらい普及されているのか。
　それと、天然ガス車のスタンドですね。これは市内に何カ所ぐらいあるんでしょうか。
　それと、天然ガス車を普及していく上では、例えば清掃の関係で言いますと、委託業者がありますね。市の清掃の車は天然ガスだよと。委託業者はディーゼル車のままでいいのかと、こういう問題にもなっていくと思うんです。市としても、金額では300万ぐらい差が出るんだと、こういう説明でしたけれども、委託業者に対しても天然ガス車に切りかえてもらうと。あるいは市民に対しても、ディーゼル車よりも低公害車に切りかえてもらうと。こういうような対策もあわせてやっていかないと、市内の環境はなかなか改善されていかないんじゃないかと。特にディーゼル車に対する対策は検討する必要があると思うんですが、例えばの話ですけれども、低公害車に切りかえる補助制度みたいなものは市の方は検討しているのかどうか。この点、聞かせてください。
　それから、次に土木費の道路改良。これについては、今の説明で大分わかりました。この地域は交通事故が多いということで、住民が要望して、県警の方が信号機の設置に至ったんだと。それにあわせて市が歩道の整備も含めてやっていくと、こういうことなんです。この道路、私も見てきましたけれども、両側の歩道が80㎝しかないんですよね。白線が引いてあるだけだということで、交通量の多いところですから、歩道を設置してほしいという住民側の要望が出されていました。それで、カラー舗装を両側につけるという今の説明なんですけれども、例えばの話、両側じゃなくて片側に一本化して、もっと歩道としてきちんと整備することは検討はされてきたんでしょうか。住民側も、そういうような要望もこれまで出されてきたと思うんですよ。その辺については、市の方は住民と協議するというような経緯もこれまでありました。これは私が議会で質問したときに、当時の部長はそういうふうに答弁していましたから、その辺の住民側との協議の経過についても教えてください。
　それと、歩道を一本化する点については可能なのかどうなのか。
　それと、カラー歩道というのは、今、かなり一般化されていますけれども、段差がないと、どうしても車が進入してくることは当然あるわけですよね。その点で効果としてはどうなのかという疑問もありますが、その辺についてもあわせて伺います。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　進捗状況と実現の見通しについてお答えいたします。
　千葉県は、平成４年度から基本計画の策定調査が開始されました。また、この公園は、できる限り現況の緑地や湿地帯を保存した施設整備計画となっておりまして、平成12年度に予定地内の自然環境調査が実施されました。今後、地域住民や地権者に対する計画説明や、地区界の測量を実施すると聞いております。
　また、網かけ――都市計画決定のことでございますが、早期に決定いただくよう、県に要望してまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　天然ガス車の普及についてでございますけれども、14年の４月現在、国内では１万2,000台で、県内では513台、市川市内では120台ということでございます。本市は、そのうち15台ということでございます。
　２点目の、スタンドは市内に何カ所あるかということでございますけれども、私どもの分庁舎の方には、高圧ではありませんけれども、低圧の充てん機があります。そのほかに高圧充てん機としては京葉瓦斯さん、それから、年度内にもう１カ所設置の予定でございます。
　次に、委託業者に対してはどのような指導をしているかということでございますけれども、ごみ収集車につきましては、私どもの指導によりまして、今までに12台の天然ガス自動車を入れております。
　また、市民等への啓発についてでございますけれども、私どもは環境フェア等に電気自動車、天然ガス自動車等を展示いたしまして、また電気自動車につきましては、一時、貸し出し等もやったというようなこともございます。また、広報等におきましては特集号をつくりまして、低公害自動車についての普及をお願いしたところでございます。また、事業者に対する啓発につきましては、来年度から県条例で規制になりますので、そういう意味で一般の貨物等、ディーゼルについては規制対象になっていくということでございます。
　また、もう１点の補助については、低公害自動車導入の際には国における低公害自動車普及基盤整備事業補助金、また、千葉県における天然ガス自動車導入補助制度や各種融資制度が充実しております。本市といたしましては、事業者における低公害車の一層の普及のため、これらの補助、融資制度についても事業者向け説明会等、お知らせの情報を提供していくつもりでございます。
　また、低公害車等につきましてはクリーンエネルギー自動車ということで、現在、税制面でも非常に優遇されるということで、ハイブリッド車等につきましても非常に普及されておる。また、今年度末には、試験的でございますけれども、トヨタ、ホンダ等で燃料自動車等も開発されて普及していくということでございます。
　以上です。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　２点についてご説明申し上げます。
　両側の歩道ということでございますけれども、これにつきましては、先ほどお話ししましたように、ここに事故が多発していることから警察と十分な協議をして、事故防止の観点から両側の歩道が望ましいということで、両側に設けることとしているところでございます。
　また、カラー舗装の効果でございますけれども、８ｍという幅員の中でございますので、歩道を十分意識できるカラー舗装をしていくということで、運転者は注意義務が十分果たせるということでカラー舗装といたしたところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　金子貞作議員に申し上げますが、できるだけまとめていただければと思います。
○金子貞作議員　できるだけ協力しますけれども、今の債務負担行為の緑地の取得。これは網かけの問題なんですけれども、これを要望していくと、こういう答弁がありました。今、県の方は測量の段階に入っているわけですね。しかし、網かけはまだやってないと。これでは、途中、どこかの墓地業者が購入したいという働きかけがあった場合、それを防止する手だては今現在ないと、こういうことになるわけですか。測量の前に、まず、ここは公園区域だよ、網をかけますよと。それがなかったら、今後、公園が計画どおり進む見通しはないんじゃないですか。特にこの辺は墓地が乱立しています。あの辺は墓地公園の区域じゃないかと、こんなようなことさえ思われるほどの、そういう状況です。これについては、じゃ、まだ区域がはっきりしてないと、こういうことなんですか。この網かけについては早急な手だてをとらないと、今後の公園計画に大きな狂いが出てくると、こう言わざるを得ないんですけれども、この辺はどうなんでしょう。県に要望する程度の段階でいいのかどうか。この辺、もう１度答弁ください。
　それから、天然ガス車についてはわかりました。ディーゼル車は今後規制されていくということなんですが、黒煙を上げて走っているような古い車は規制されると思うんですけれども、例えば除去装置の補助とか、そういうことも含めた検討は必要かなと思うんですけれども、こんなことは考えていく必要があるんじゃないか。
　それから、スタンドがまだまだ少ないと、こういうようなことですね。この点については低公害車の効果を大いに宣伝して、条件整備も、もっと補助を含めた検討をぜひお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　あと、堀之内の歩道の問題ですけれども、これはこれで一定の前進ということで評価しますけれども、私もいろいろ見ますと、道が非常に狭くて、フェンスもあって、一本化の歩道の方が住民側も安全性が高まるというような要望だったんですが、警察の方はそれを認めなかったと、こういうことであれば仕方ないのかなと思います。
　あと、道路改良の問題で、区画整理と北国分との出入りのところでいろいろ要望もあったと思うんですが、その辺の改良についてもどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　都市計画決定のことでございますが、この区域を決定するために、これから測量をやるということを聞いていますので、ご理解をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　区画整理事業地北部のゆきやなぎ公園の交差点の付近だと思われますけれども、そこもあわせて改良する予定でいます。
　以上です。
○寒川一郎議長　よろしいですね。

○寒川一郎議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後０時５分延会

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