更新日: 2022年5月10日

2002年9月11日 会議録

会議
午前10時6分開議
○寒川一郎議長 これより本日の会議を開きます。


○寒川一郎議長 日程第1議案第7号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長 おはようございます。ただいま議題になりました議案第7号の市川市職員退職手当支給条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、職員構成の適正化を図るため、早期退職希望者に係る退職手当の算出の基礎となる給与の月額に関する特例措置を継続するためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本会議での総務部長の答弁の中で、職員の年齢構成は紡錘型となっており、職員構成の適正化を図るため特例措置を継続するもので、45歳から49歳までの職員が735人、そのうち対象となる職員が608人とのことだが、この数字は何か」との質疑に対し、「608人は、45歳から49歳の職員のうち、在職期間20年以上の職員の数である」との答弁がなされました。
次に、「附則第12項について、現行条例と改正案と違う点は何か。附則第13項を削っても中身は変わらないのか。また、年度途中退職はこの対象外となるのか」との質疑に対し、「現行の附則を整理し、平成15年3月31日または平成16年3月31日に退職した者が対象となり、自己都合により年度途中で退職する者は対象外であることをわかりやすく明記した。また、改正前の附則第13項の規定の内容は改正後の附則第12項に盛り込まれているので、基本的な中身の変更はない」との答弁がなされました。
次に、「今のうちに第二の人生を歩んでもらうという制度でもあるが、優秀な職員が退職していくということにならないのか」との質疑に対し、「勧奨退職者は過去2年間で12名、内訳は家事専念1名、転職5名、体調不良6名となっており、転職は家業へのものである。個別干渉ができない中、ジレンマはあるが、あくまでも選択権は職員にある」との答弁がなされました。
次に、「この制度をどのように周知徹底させていくのか。また、目標はあるのか。効果はどうか」との質疑に対し、「メールや文書で募集し、年末までに把握したい。この制度自体、目標を掲げるような職員削減が目的ではなく、職員構成を変えるためのものである。効果としては、本制度により退職すると退職金は増額となるが、定年まで勤めた場合に支払う賃金等を考慮すると、財政負担をかなり軽減できることになる。また、退職者が出ることで、その分若い職員を雇うことができ、組織の新陳代謝が図れる」との答弁がなされました。
次に、「平成15年3月31日または平成16年3月31日と期日を限定しているが、目的、利益はあるのか」との質疑に対し、「期日を限定するのは、職員の退職を計画的に行う必要があるからで、年度途中での退職は自己都合扱いとなるため対象外としている」との答弁がなされました。
次に、「職員を削減する目的ではないとのことだが、新規採用を減らしていく中、やはり職員の高齢化を招くことになる。このままの状態で若い職員を採用し、職員構成のバランスをとるならよいが、どう考えるか」との質疑に対し、「今回の制度は、職員数よりも年齢のピラミッドに着目したものである。現在、45歳から49歳に大きな塊があり、このまま5年たつと、職員の中で2.8人に1人が50歳代となってしまう。この制度で年齢構成のゆがみがすべて直せるものではないが、新規採用の職員を少しでもふやすことができる。確かに退職者を上回る数の新規採用を行えばバランスの問題は解消できるが、現状ではそれは不可能である」との答弁がなされました。
次に、「自己都合での退職にはそれぞれの理由があると思うが、みずから選択して退職するというよりは、病気やストレスによって退職する人もいる。そういう人にやめてもらうということは必ずしもいいとは思えないが、職員組合等との摩擦はないのか」との質疑に対し、「自己都合による退職者の中には環境変化等に耐えられない人も皆無ではないが、そういう人を切り捨てるための制度では決してない。職員は資産だと認識しており、そういった職員にはカウンセリングを行うなど、さまざまな施策を講じている」との答弁がなされました。
次に、「対象である608人の中で、退職手当の最低額、最高額は幾らか」との質疑に対し、「過去2年間の実績で言えば、最高額は課長職で勤続31年、49歳、3,400万円であり、最低額は主査級、勤続22年、48歳、1,900万円である。平均は約2,600万円である」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第7号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第2議案第8号市川市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長  ただいま議題となりました議案第8号の市川市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、国民年金法の改正により、国民年金保険料を収納する事務は国が直接執行することとなり、印紙による国民年金保険料の納付が廃止されたことに伴い、国民年金印紙購入基金を廃止するためのものであります。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第8号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第3議案第9号市川市国民健康保険条例の一部改正について及び日程第4議案第10号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第9号市川市国民健康保険条例の一部改正について及び議案第10号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 議案第9号は、国民健康保険法の改正により、被保険者が療養の給付を受ける際に支払う一部負担金の割合が改められたことに伴い、これと同様の措置を講ずるためのものであり、議案第10号は、地方税法の改正により、国民健康保険税の所得割額の算定方法の見直しが行われたことに伴い、これと同様の措置を講ずるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず議案第9号について、「今回の改正による国保会計への影響額は、14年度で1億円、15年度以降の5年間では40億円にも上る。この影響で、今後の保険税の引き上げにつながるのではないか。また、現在、市単独事業として68歳の入院、69歳の入通院に助成をしているが、40億円もの影響があるため、事業が後退するのではないかと危惧している。今後の方向性はどうか」との質疑に対し、「国保会計への影響額を40億円と試算しているが、これはあくまでも現行の医療費をもとに試算した5年後の推計であり、疾病の流行等によって変化してくるものである。また、歳入として国庫補助金が4割あり、さらに退職者医療制度も加味すると、影響額は40億円を大幅に下回る見込みである。保険税については、そのときの状況を見ながら判断していきたい。68歳の入院、69歳の入通院の助成については、14年度は従来どおり行いたいと考えている。15年度以降については、東京、大阪の大都市では所得制限を設けるなど、状況が変化してきていることもあり、今後、十分研究する余地があるのではないかと考えている」との答弁がなされました。
 次に、議案第10号について、「給与所得特別控除、公的年金等特別控除が廃止されることにより、低所得者、年金生活者への影響が懸念される。改正による市民負担への影響はどうなるのか」との質疑に対し、「特別控除の廃止により、給与所得では4,800万円、公的年金等では1億7,700万円、それぞれ負担増となるが、国保会計への影響額は、ほかの改正との差し引きで1,700万円の減額となる。景気低迷による国保加入者の増、医療費の増嵩などで、一般会計からの繰入金が21億円となっている状況を考えると、財源確保のためには加入者に応分の負担を求めることもやむを得ないと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、議案第9号は多数をもって、議案第10号については全会一致で、それぞれ可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第9号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第10号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第5議案第11号市川市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教委員長、村岡民子議員。
〔村岡民子環境文教委員長登壇〕
○村岡民子環境文教委員長 ただいま議題となりました議案第11号市川市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、事業施行者に対する原状回復等に係る命令の実効性を高めるため、当該命令が履行されない場合において、当該事業施行者から土砂等を譲り受けた者等に対しても、当該事業施行者が受けた命令と同様の命令をすることができるようにするためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「なぜこの時期に条例改正を行うのか」との質疑に対し、「今回の条例は、事業施行者が第三者に土砂等の所有権を譲渡することにより強制執行を妨害する可能性もあることから、緊急的に対応し、市としてはなるべくリスクを持たないようにしたものである」との答弁がなされました。
 次に、「本行徳東浜の残土が堆積している土地の一部に農地転用された区域があるが、本条例が適用にならないのか」との質疑に対し、「現行条例では、他法令の規定により許可または認可を受けたものは適用されない。本条例は昭和55年に施行されたものであるため、今後は改正を考えている。全体的な条文の整備には時間がかかってしまうため、今回は、現在命令を受けている者及び今後命令を受ける場合を想定して速やかに施行する必要があった」との答弁がなされました。
 次に、「市は、本行徳東浜の土地上の東京湾平均海面4.7m以上の部分の残土等を撤去し、土地の明け渡しなどの訴えを起こしているが、4.7m未満の残土の取り扱いはどうなっているのか」との質疑に対し、「昭和56年当時から不法投棄が始まったが、その当時の航空写真を図面化したものを検証すると、地表面の高さは4.7mと言わざるを得ず、原状回復となると4.7mまでとなってしまう。4.7m未満がどのような状態であるのかは不明である」との答弁がなされました。
 また、「千葉県知事が本行徳の第一終末処理場建設計画について、市に意見を打診してきたが、千葉県との話し合いはどの程度進んでいるのか」との質疑に対し、「市も当該土地の残土の撤去などの訴えを起こしている。今後は土地利用も含めて考えていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第11号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第6議案第12号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教委員長、村岡民子議員。
〔村岡民子環境文教委員長登壇〕
○村岡民子環境文教委員長   ただいま議題となりました議案第12号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、市立幼稚園の維持管理経費に対する受益者負担の適正化等を考慮し、保育料の額を見直すものであります。
 質疑応答の前に、改正案の積算根拠及び市内全幼稚園の設置状況、運営経費等の資料の説明を求め、審査に入った次第であります。
 また、本会議からの申し送りである「保育料を決定するに当たり、教育としての観点をどうとらえたのか」ということについては、まず、「幼稚園は、公の施設を利用するという側面よりも教育を受けるという意味合いが強いものであるが、高校の授業料、入学金などの扱いと同様に使用料として扱うことが適当である」、また、「地方財政法第27条の4との関連であるが、この条文は、自治体が住民に対して半強制的に寄附金やPTA会費の名のもとに法定外負担を求めていたことにかんがみ、これを是正するために規定したものであり、使用料や負担金などの徴収にまで適用されるものではない」、さらに、「積算根拠に人件費を算入しているが、幼稚園が教育の場であることを考えて、積算に加えるものを精査して、できるだけ保護者に負担にならないように配慮している」との答弁がなされました。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「8園ある市立幼稚園のうち、定員に達しているのは半分しかない。民間の幼稚園の平均保育料は1万9,000円であるが、改正案では1万円となっている。逆に、市は1万円でやっていけるのか」との質疑に対し、「1万円では運営はできないため、当然、市からの負担は必要となる」との答弁がなされました。
 次に、「園区を定めているが、園区外からの入園はできないのか。また、定員割れしている園の統合は考えていないのか」との質疑に対し、「現在、園区の弾力的運用により、園区外申請も受け付けている。園区外入園を認める場合は所得状況や園児の送り迎え、また、兄弟などが通園しているなどの条件を考慮して決定している。また、園児の極端に少ない幼稚園は統合、あるいは廃園も検討している」との答弁がなされました。
 次に、「園区を廃止する考えはないか」との質疑に対し、「園区を廃止することは難しいが、一方では、市民であるのに市の幼稚園を利用できないという不都合もあり、今後、園区の見直しを図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「そもそも定員割れを起こしていることが問題である。仮に市内8園の定員がいっぱいになった場合の保育料はどのくらいになるのか。また、行徳地区では定員いっぱいのところが多いが、今後増設などを考えているのか」との質疑に対し、「定員がいっぱいである場合を考えても、クラス担任の職員の人件費も多くなるので、それほど変わらないと思われる。また、今後、行徳地区では幼児人口の増加が見込まれることから、塩焼幼稚園のクラス増設などを考えていきたい」との答弁がなされました。
 次に、「保育料の値上げの背景としては、年々教育費が減らされているということがあるのではないか。予算が減っているので値上げをするということは問題ではないか」との質疑に対し、「予算に関しては、年度によっては改修工事などに伴う経費の関係で若干の変動はあるが、園児に直接かかわる教材費などは落とさないというのが教育委員会としての基本的な考えである」との答弁がなされました。
 次に、「いつごろから値上げを検討していたのか。また、なぜ今、改正案を提出することになったのか」との質疑に対し、「かなり以前から検討は行っていたが、全庁的に使用料及び手数料の見直しを行った平成11年度ごろから本格的に検討に入った。平成14年5月に幼児教育振興審議会へ諮問を行い、審議を重ねた結果、同年7月に答申があり、今回の提案となったものである」との答弁がなされました。
 次に、「国の通達もあるが、積算根拠に人件費を算入しないと違法となるのか」との質疑に対し、「国が人件費を算入しろと言っているのではなく、国は人件費を算入しても違法ではないと言っている。仮に人件費を抜かすと、保育料は1,600円となってしまう」との答弁がなされました。
 また、「市立幼稚園の役割をどのように考えているのか」との質疑に対し、「公立幼稚園は、地域の幼児教育の場として、園庭、園舎を近隣の子供たちに開放し、子育て支援の核としての役割を果たしている。また、南行徳と大洲幼稚園に障害児教育を行うためのひまわり学級を開設している。将来的には幼児教育センター的な役割も持たせたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 議案第12号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について委員長報告がなされました。この市川市の市立幼稚園、現行の8,000円についても近隣市より高い。特に隣の松戸市6,000円、江戸川区3,000円、浦安市5,000円。浦安に接続しております新井、広尾、島尻、1万円に上げたら2人も行ける。大体、若い人たち――行徳地区。南行徳幼稚園、塩焼幼稚園、新浜幼稚園と、待機児童になっている人があふれている。そういう中で、この値上げについて委員会として大変な問題であると認識しなければならないわけでございます。特に浦安約13万、行徳15万3,000。そういう中で、この委員長報告の中ではそれが出ておりませんでした。環境文教委員会として、それに関連してどのような質疑がなされたのかお伺いいたします。
○寒川一郎議長 環境文教委員長。
○村岡民子環境文教委員長 ご報告いたします。
 近隣市との金額の差ということに関しては、最初にそのことを触れた質問がなされました。しかし、答弁の中で、近隣市における私立幼稚園と公立幼稚園の設置されている状況が異なるので、一概に保育料ということで比較はできないという答弁がされたのみで、それ以後、それに対しての追加の質疑は行われませんでした。
○寒川一郎議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 市立幼稚園の幼児教育振興審議会の中で、私立幼稚園の代表が実際に出ているわけです。私も幼児教育振興審議会副会長をさせていただきましたが、値上げについては教育委員会主導で行われておるわけでございまして、そういう中で教育委員会として真剣な議論があってしかるべきでございまして、(「質疑」と呼ぶ者あり)今、これから質疑やりますよ。こういう委員長報告で、各市との間の市立幼稚園の内容は違っていようとも、市立幼稚園へ行っている父兄については、浦安であろうが、松戸であろうが、江戸川区であろうが、同じでございます。そういう中で、しっかりした議論をやっていただきたい。その面について、委員長はどうあれをしていますか。実際に本会議でも、この問題については……。これについては、私としては納得いきません。
 じゃ、委員長報告で触れました行徳地区定員いっぱい、職員の人件費について、これは地財法で入れる方向でなっていますかお伺いします。質疑出ましたか。
○寒川一郎議長 環境文教委員長。
○村岡民子環境文教委員長 先ほどの報告でも申し上げましたように、人件費を算入することが違法ではないというふうに報告いたしました。まして質疑の中で、本会議の答弁及び先ほどご報告した以上に、人件費の算入についての質疑は行われていません。
 それから、追加をいたしますが、先ほども報告しましたように、行徳地区の定員ぎりぎりというか、待機児童がいることに関しては、塩焼幼稚園において、来年度、定員をふやす、クラス数をふやすということを考えて予算を組んでいきたいという答弁がありました。
○寒川一郎議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 この市立幼稚園の職員の削減についてはどうですか。
○寒川一郎議長 環境文教委員長。
○村岡民子環境文教委員長 職員の削減という意味がわからないんですけれども、幼稚園に関しては1クラス35名ということで、その35名に対して1クラス担任ということで配分をしているという答弁でした。
○寒川一郎議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 それでは、理事者の答弁をただ言っているだけじゃないですか。そういう中で質疑が出ていましたかということを聞いているわけです。
○寒川一郎議長 環境文教委員長。
○村岡民子環境文教委員長 委員長報告は答弁と質疑がされた内容を報告すべきものですから、私はそれを報告しています。定員増で、クラス担任が適正ではないのではないかという質疑は行われていません。
○寒川一郎議長 小岩井清議員。
○小岩井 清議員 2点、質疑の経過について伺いたいと思っております。
 今、近隣市の比較について非常に高いという質疑がございました。近隣市だけじゃなくて、全国的に見ても非常に高いというふうに思っております。この高い授業料が私立の便乗値上げに連動するんじゃないかというおそれがなしとしない。この点についての質疑があったかどうかということが第1点です。
 それから第2点は、これは市の財政、あるいは幼稚園の経営状況、あるいは私立幼稚園、この視点だけで審議がなされたのではないかというふうに思いますが、ちょうど幼稚園に入園をさせて子育てをしていく年代というのは、市民生活についても大変苦しい状況の人たちが多いというふうに思っております。特に近年、平均年収が下がっている。人事院勧告でも、ことし初めてマイナスの勧告が出るような状況で、市民生活についての厳しい状況の中で値上げをしていくということについての、そういう視点での質疑があったのかどうか。
 この2点、伺いたいと思います。
○寒川一郎議長 環境文教委員長。
○村岡民子環境文教委員長 まず最初の、私立の便乗値上げがあるのではないかということに関しては、委員会の中ではこれに対する質疑は行われませんでした。ただ、最初の説明のときに、事前に資料が配られていまして、昭和57年から平成14年までの園児の状況とか、あと月謝の様子など、平成3年から市川市は値上げをしてない。市川市が値上げをしたときに私立幼稚園がしたというようなことはないので、ないだろうというような答弁は本会議のときにも触れられていたと思います。
 もう1つ、経済状況をかんがみて、今、非常に苦しいときに値上げをしたのはどうしてなのかということに関しては質疑が行われまして、しかし答弁の中では、先ほどご報告したように、使用料、手数料の見直しというのを全庁的に平成11年ごろから検討に入り、そして幼児教育振興審議会にこの件に関して諮問をし、答申があったので値上げをしましたと。これの積算根拠というので、委員会冒頭で非常に懇切丁寧に、なぜこの金額が出たのかということの説明を受けました。この算出根拠の中に、人件費としては、直接クラス担任をする先生の給与しか算入をしておりません。園長先生、教頭、用務員という方の分は除いてクラス担任の者のみの人件費を入れ、プラス物件費の方に関しても、施設修繕費及び園庭の管理などに関しては算入をせずに直接児童が使うもののみに絞って積算をしても、なおかつ1万6,000円、2万2,000円、それの75%という説明を受けているので、私どもとしては、質疑をする前にある程度事情を把握したというふうに解釈しています。
○寒川一郎議長 小岩井清議員。
○小岩井 清議員 委員会の審議の経過と結果ですから、これ以上申し上げませんけれども、質疑の全体の流れを見ると、前回の使用料、手数料値上げのときと違って、この授業料値上げというのは、特に若年層の人たちの生活を直撃するという、そういう視点での質疑が若干足りなかったんじゃないかなというふうに思います。これは私の感じですから、この質問に答えていただく必要はございません。終わります。
○寒川一郎議長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第12号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第7議案第13号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び日程第8議案第14号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長 ただいま議題となりました議案第13号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第14号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
まず議案第13号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、条文の整備を行うものであります。
次に議案第14号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を引き上げるためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず議案第14号に関し、「非常勤消防団員の退職者の実績はどうなっているか。また、支給額を引き上げる理由は何か」との質疑に対し、「退職者は、平成10年度29名、11年度24名、12年度14名、13年度9名となっている。支給額を引き上げる理由は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正されたことに伴い、本条例を同額にしようとするもので、4,000円の引き上げとなる」との答弁がなされました。
次に、「消防団員の年齢制限がある中で、団員をふやすための苦労はないか」との質疑に対し、「確かに消防団員のなり手がなくなってきているが、地域の自治会に足を運び、団員も知り合いに声をかけたり、消防局の広報である、こちら119に募集を掲載している。幸い、ここのところ退職する団員も少ない状況で、本年4月の時点では昨年と比べ16名ふえている。これからどう推移するかを見ながら啓発に努力したい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第13号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第14号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第9議案第15号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長 ただいま議題となりました議案第15号市川市火災予防条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、消防法の改正等に伴い、火を使用する設備等と建築物等及び可燃性の物品との間に保つべき距離に関する基準を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの「自主防災組織は広がっているのか」との申し送りに対しては、「災害、特に大地震の発生時には迅速な初期活動を行うことが被害を軽減するためには必要不可欠であることは、過去の教訓からも明らかである。その初期消火や救助救出を実施するための組織として自主防災組織の結成を推進しているところであり、本市では、その組織の構成は自治会とし、結成の拡大に努めている。結成数は、現在、224自治会中176自治会で、結成率は78.6%である。組織の増加数については、増加する1つのきっかけとなった阪神・淡路大震災を基準としてみると、震災前は125自治会であったが、震災後、51自治会が新たに結成されている」との答弁がなされました。
次に、「対象となる建物は市内にどれくらいあるのか。また、立入調査を行った建物はどれくらいあるのか」との質疑に対し、「対象物は8,522件である。立入調査は3,730件実施している。その他、対象物以外に、65歳以上の独居老人の住宅防火診断や75歳以上の後期高齢者世帯の住宅防火診断も行っており、これらを合わせると7,371件となっている」との答弁がなされました。
次に、「階段の踊り場等にずっと荷物を置いたままなど、立入調査後、改善命令に従わない悪質な違反者に対しては、罰金10万円の上乗せ程度では不足なのではないかと思うが、どのように対処していくのか」との質疑に対し、「火災予防条例では、罰則は少量危険物、指定可燃物等の貯蔵取扱違反に適用される。通路や階段などの違反には単独での罰則はないが、上位法である消防法において、立入調査による違反改善命令に従わない場合に罰則を適用できるよう改正されるので、これまでと比べ対処は一段と厳しくなる」との答弁がなされました。
次に、「東京消防庁では、新宿のビル火災を教訓にビル管理者の火災予防講習を行っているが、本市はどうか」との質疑に対し、「防火管理者の取得講習については消防法に規定されており、特定防火対象物で30名以上、非特定防火対象物で50名以上が必要と決まっているので、それに基づいて、消防局は毎年5月と10月に実施している。本年度は希望者が多く、5月は定員120名のところを154名に増員し、さらに7月には追加で81名の講習を行った」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第15号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第10議案第16号平成14年度市川市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第16号平成14年度市川市一般会計補正予算(第1号)のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、第3款民生費において市川市社会福祉協議会事業委託料、家庭的保育事業委託料、保育クラブ運営事業委託料等を、第4款衛生費、第1項保健衛生費において施設管理委託料を、第5款労働費において勤労者厚生資金預託金等の減額を、第6款農林水産業費において漁場改良事業補助金の減額を計上したものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず第5款労働費、預託金について、「勤労者厚生資金、勤労者等育成資金の預託金を廃止するが、事業の目的は消滅していないと思う。廃止は市の意思か、それとも金融機関の意思か」との質疑に対し、「2金融機関に預託していたが、うち1行から市に対し預託金廃止の申し入れがあり、これを受け、市において他の1行と協議を行い、合意に達したため廃止するものである。預託金を廃止しても融資制度は存続する」との答弁がなされました。
 次に、第6款農林水産業費、漁場改良事業補助金について、「県の補助がなくなったための減額だが、三番瀬問題で漁場再生が議論されている中、当初の予定どおり行うべきと考えている。事業費を縮小しても十分な効果が得られるのか」との質疑に対し、「行徳、南行徳漁協に対するものである。県の補助がなくなった段階で両漁協と協議をしたが、以前、アサリが多くとれた時期にオゴノリが繁茂していたことを踏まえ、事業を縮小してでもオゴノリの増殖事業を実施したいとのことであった。水産振興公社の指導を受け実施するもので、縮小しても成果を得ることができると考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 次に、環境文教委員長、村岡民子議員。
〔村岡民子環境文教委員長登壇〕
○村岡民子環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第16号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳出第4款衛生費において自動車排出ガス対策事業にかかわる低公害車購入費、道路環境美化パトロール事業にかかわる委託料等を、第10款教育費において情報処理技術者活用のための委託料、小学校便所改修工事設計委託料等を計上したものであります。また、債務負担行為において第三中学校校舎耐震補強事業を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず第4款衛生費について、「低公害車購入費について、県条例は来年10月に施行されるのだが、なぜ今回補正をするのか。平成15年度の当初予算では間に合わないのか」との質疑に対し、「本市では、これまでにも低公害車の率先導入やDPFの装着及び低硫黄軽油燃料の使用などに取り組んできた。また、市みずからの環境負荷の大幅な低減を図るとともに、市民や事業者への低公害車等の普及及び啓発にも役立ち、大気環境改善の推進に率先して取り組むためである」との答弁がなされました。
 また、「低公害車を導入するに当たり、どのような補助制度があるのか」との質疑に対し、「経済産業省によるクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助として、通常車両価格との差額の2分の1の補助、事業用燃料等供給設備の設置、自動車取得税、自動車税等の軽減措置など税制優遇措置がある。また、事業者向けの補助制度として、県内において1年以上引き続き事業を営んでいる中小企業者、県内に事業所を置き、県内の一定地域内を走行するバス、ごみ収集車及び商品等配送車を保有する事業者を対象に、一般車両の購入費との差額の2分の1の補助、また低公害車購入のための融資制度等がある」との答弁がなされました。
 また、「今後も天然ガス自動車を導入するのか。また、天然ガス自動車のランニングコストはどれくらいか」との質疑に対し、「千葉県条例運行規制にかかわる対象車両は、平成15年10月1日までが51台、16年度中が12台、17年度中が9台である。今回は51台中25台を天然ガス車に代替していくが、車種等で無理な場合は粒子状物質減少装置(DPF)の装着、あるいは低燃費・低排出ガス認定車に代替していきたい。ランニングコストについては通常の自動車と変わらない」との答弁がなされました。
 次に、「道路環境美化パトロール事業委託料について、具体的な業務内容は何か。また、県緊急地域雇用創出特別基金事業となっているが、失業者の救済はできているのか」との質疑に対し、「車両1台に運転手1名、作業員2名で、市内を5地区に分け、月曜日から金曜日の午前8時から午後4時まで、市内の市道711㎞のうち、道路交通部に移管された213㎞を除く約500㎞についてパトロールをし、道路に散乱している空き缶、空き瓶、雑誌等の収集を行うものである。また、この事業は、人件費割合が80%以上及び4分の3以上は失業者でないといけないことから、ハローワークを通じ採用をする。採用期間は6カ月である」との答弁がなされました。
 次に、「三番瀬市民生物調査委託料について、目的、内容及び期間等、具体的にはどのようなことをするのか」との質疑に対し、「三番瀬の現状及び課題を市民に理解してもらい、市川の海の再生に向けて議論を深めてもらうことを目的としている。また、今年度実施している市川の海の見学会の中で、簡易な、市民による生物調査を行っているが、参加者から、より学術的な見地からの調査を行ってほしいとの要望があった。そこで、東邦大学理学部東京湾生態系研究センターに委託し、三番瀬に生息する生物調査を実施することとしたものである。これにより、採取したものを標本、映像記録として展示公開することにより、三番瀬の実情を広く周知させるものである。期間については、10月から3月まで調査を行う」との答弁がなされました。
次に、第10款教育費について、「情報処理技術者委託料について、情報処理技術者は2名とのことだが、どのように学校を回るのか」との質疑に対し、「6月から7月にLANが整備され、全教室にパソコンを導入したが、ふなれにより使い方がわからない。また、ふぐあいが生じた等の学校からの要望に応じ技術者が対応し、巡回して指導に当たる」との答弁がなされました。
 また、「学校現場では喜びの声と戸惑いの声があるが、職員の研修はできているのか。また、有効活用はされているのか」との質疑に対し、「職員の研修は夏休みなどを利用し、昨年の2倍行っており、レベル別研修等内容も充実させた。また、各校とも活用は多く、インターネットを使い、林間学校に行く場所を調べたり、総合的な学習、社会、理科の学習でパワーポイントというソフトを使い、プレゼンテーション等も行っている。子供たちのいたずらの報告もなく、セキュリティーも対策を講じている」との答弁がなされました。
 次に、「小学校便所改修工事設計委託料について、和式から洋式への変更はどの程度進んでいるのか。また、その場合、国庫補助の対象になるのか」との質疑に対し、「現在の洋式トイレの設置状況は、小学校で15%、中学校で18%、幼稚園で21%である。国庫補助の対象については、洋式、和式、どちらの場合でも対象となる」との答弁がなされました。
 また、「骨折など、けがをする子供も多いが、その子供も利用できるためにバリアフリー化は考えているか」との質疑に対し、「バリアフリー化を重視し、身障者用のトイレも設置する予定である。現在は、従来の機能重視型から使いやすさを主体とした計画に変更している。また、湿式トイレから乾式トイレに変えることで廊下との段差もなくなる」との答弁がなされました。
 次に、「債務負担行為、第三中学校校舎耐震補強事業について、今回の工事箇所はクラス数も多く、騒音等工事の影響が心配される。空き教室もあると思うが、プレハブ校舎を建てて工事をするのか」との質疑に対し、「第三中学校の平成14年度の生徒数は530名で、教室数は普通教室15室、特別教室15室、会議室等が6室となっている。1、2階の特別教室についてはカリキュラムを変更してもらい工事を行い、3、4階の普通教室は12室あるため、授業に支障が出ないように、工事区域を半分に区分して工事を行う予定である。また、柱のはつり工事の騒音が考えられるが、音の出る工事については、1期工事は春休み、2期工事は夏休みに行うため、騒音については心配ない」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 次に、建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長 ただいま議題となっております議案第16号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、第8款土木費において緊急船着場接続道路用地測量等委託料、鬼高歩道橋等補修委託料、駅施設バリアフリー化整備事業補助金、水路改良事業関連委託料、水路・河川等補修工事費、都市計画道路3.4.18号整備事業関連委託料、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金等を計上したものであります。また、債務負担行為においては道路拡幅整備事業、柏井2丁目緑地取得事業について、期間及び限度額を定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず第8款土木費、緊急船着場接続道路用地測量等委託料に関し、「この道路は補正予算を組んで早急に行う必要はあるのか」との質疑に対し、「緊急船着き場は本年3月に完成したが、災害発生時に船着き場の機能を最大限に発揮できるようにするには、 船着き場と幹線道路の接続道路を整備する必要がある。今回は、接続道路の用地取得を円滑に行うための予算を計上したものである」との答弁がなされました。
また、「国が負担金を出すべきではないのか」との質疑に対し、「国は河川区域の内側の工事を行い、市は外側の工事を行うことになっている。この道路は河川区域の外側に整備するものであるため、市が工事を行うこととなっている」との答弁がなされました。
次に、鬼高歩道橋等補修委託料について、「京葉道路にかかる歩道橋の補修を日本道路公団へ委託するとのことだが、 この歩道橋は京葉道路建設の際に同公団が建設したものである。それを市が補修しなければならない理由は何か。また、市内業者に工事を発注することはできないのか」との質疑に対し、「この歩道橋は市道として認定しているため、市が補修工事を行うものである。また、補修の内容は塗りかえ等であるが、車線規制や関係機関との協議など特殊な内容を伴うため、道路公団に委託するものである」との答弁がなされました。
次に、電線類地中化詳細設計委託料について、「行徳駅周辺の無電柱化を行うためのものであるとのことだが、工事実施時期はいつごろになるのか。また、無電柱化は狭い道路を行うのが効果的であると思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「平成15年度に行徳駅で実施する予定の電線共同溝整備事業に向け詳細設計を行うものである。また、対象となる道路であるが、地中化の際には、地上に変圧器を設置するスペースが必要なため、 歩道の幅員が3m以上ないと実施は難しい」との答弁がなされました。
次に、低公害車購入費について、「低公害車購入費が8款土木費だけで5台分計上されているが、維持費は高くなるのか」との質疑に対し、「維持費は、ほぼガソリン車と同じであり、燃費は1立方メートル当たり約7㎞、燃料費は1立方メートル当たり約70円である」との答弁がなされました。
 次に、駅施設バリアフリー化整備事業補助金について、「事業内容と今後の事業予定、また、国、市、営団の負担割合はどのようになっているのか」との質疑に対し、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性向上及び安全性を推進する交通バリアフリー法が施行されたことや、地元住民より早急な整備要望があり、営団が現在施工中の耐震補強工事とあわせて行徳駅、南行徳駅で実施するバリアフリー工事に要する費用の一部を、国と協調して営団に補助するものである。行徳駅にはエレベーター2基、エスカレーター5基、障害者用トイレ1基を設置、南行徳駅にはエレベーター3基、エスカレーター4基、障害者用トイレ1基を設置する。また、負担割合は、国が25.70%、市が28.56%、営団が45.74%である」との答弁がなされました。
また、「営団の駅に比べ、JR総武線の市川駅や本八幡駅の方が高齢者の利用が多いと思うが、両駅のバリアフリー化は行わないのか」との質疑に対し、「営団は市内の駅のバリアフリー化に取り組んでおり、平成12年夏に協力要請があったが、JRからは今のところ協力要請がない。市としては実現可能なところから事業を進めている」との答弁がなされました。
次に、水路・河川等補修工事費について、「何カ所の工事を予定しているのか」との質疑に対し、「平成13年度に実施した中部地区の排水路点検調査結果から、 道路陥没事故等を防止するため、緊急に対応しなければならない危険破損水路の補修工事を行うもので、水路補修工事が26カ所、側壁穴埋め補修が70カ所である」との答弁がなされました。
次に、崖地整備事業補助金について、「対象となる場所はどこか。また、補助率はどのくらいか」との質疑に対し、「対象となる場所は、国分3丁目21番と須和田2丁目19番の2カ所で、補助率は工事費の2分の1、限度額は450万円である」との答弁がなされました。
次に、都市計画道路3.4.18号整備事業関連委託料について、「環境調査委託料については、住民の要望を受け入れ、調査地点を2地点から4地点にふやしたとのことだが、それで住民は納得しているのか。また、調査した結果、基準数値を超える数値が出たらどのように対処するのか」との質疑に対し、「環境調査については、住民から8地点の要望があった。市は住民の要望を受け入れ、当初予算では2地点としたものを4地点にふやしたため、今回の補正となったものである。住民からは全面的な賛成は得られなかったが、4地点には住民から要望があった場所も含まれており、要望を反映したものと考えている。基準数値を超えた場合の対応については、調査結果を見て検討したい」との答弁がなされました。
次に、債務負担行為補正、道路拡幅整備事業について、「安全対策として、交差点付近の土地を取得するとのことだが、これによってどの程度の効果があると考えているのか。また、取得価格は平米当たり約40万円であるとのことだが、市川駅南口再開発事業の評価額に比べ高いのではないか。積算根拠を示してもらいたい」との質疑に対し、「この場所は、京成本線の踏切が交差点わきにある変則的な五差路となっており、平成13年7月には警察も立ち会って交差点の現地診断を行ったが、信号機の設置は難しいとのことであった。この土地を取得し、道路を拡幅することによって交差点の見通しがよくなるほか、歩行者が安全に待機できるため、トータルで考えると安全性が高まる。また、この土地は都市計画道路3.4.11号用地であるため、将来の補償金等を考えると有効であると考える。単価については路線価を基準に積算したものであるが、実際の用地交渉においては不動産鑑定士が鑑定した額を提示することになる」との答弁がなされました。
次に、債務負担行為補正、柏井2丁目緑地取得事業について、「柏井緑地周辺に墓地建設の計画があると聞いている。この地域の緑地保全のため都市計画の網かけをすべきと思うが、市はこのことについてどのように考えているのか。また、買収単価はどのくらいか」との質疑に対し、「この土地は、県が計画している葛南広域公園の計画地のほぼ中央に位置する良好な山林で、 土地所有者が売却の意向を示していることから、開発業者に売却される前に公園計画地として買収を進めるものである。面積は4,243㎡、単価は市街化調整区域であるため、平米当たり約4万円を予定している。都市計画決定については、県では平成15年度に行うべく努めていくとしている。網かけをすれば建築物の規制はできるが、墓地は建築物ではなく工作物として扱うので規制対象とはならないが、大きな抑制効果は期待できる」との答弁がなされました。
本委員会といたしまして、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長 ただいま議題となっております議案第16号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第2款総務費において財政調整基金積立金、行財政改革審議会委員報酬、電子行政サービス窓口提供データ登録業務委託料、参議院議員補欠選挙執行費等を、第12款諸支出金において土地開発公社事務委託料を計上するものであり、また歳入では、負担金、国・県支出金、財産収入、繰入金、繰越金、市債等を増額するものであります。地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第2款総務費、県緊急地域雇用創出特別基金事業について、「基金の交付に当たっての県の条件として、新規事業であること、人件費が8割以上であること、雇用する者のうち失業者が75%以上であること等があるが、失業者であることをどうやって確認するのか」との質疑に対し、「総務費で計上している電子行政サービス窓口提供データ登録業務委託事業の場合、委託する事業者が職業安定所を通して市内の失業者3名を雇用する予定である。失業者であることの確認として、県への基金交付申請時に職業安定所が発行する雇用証明書を添付することになる」との答弁がなされました。
次に、「電子行政サービス窓口提供データ登録業務委託事業は、情報プラザの電子情報窓口で行うものなのか。また、市民の需要が見込めるのか」との質疑に対し、「この事業は、インターネットを利用して、家庭、学校など、どこからでも行政サービス窓口の情報を得られるデータベースを構築するもので、情報プラザだけに関連したものではない。本市のホームページは月平均で90万件以上のアクセスがあり、窓口案内のアクセス数も月に3,000件から4,000件となっており、市民の需要は高いものと考えている」との答弁がなされました。
次に、「社会福祉協議会等派遣補助金は、各事業ごとに委託料として組みかえて計上するために減額となっているとのことだが、組みかえによってどのようなメリットがあるのか」との質疑に対し、「委託先の団体のコスト意識の向上や、団体に対する指導監督の面でのメリットが期待できる」との答弁がなされました。
次に、行財政改革審議会委員報酬に関し、「本会議の答弁では、学識経験者から選ぶ委員7名の内訳は、大学教授、助教授3名、弁護士、医師、元学校長、企業経営者となっており、当初選ぶ予定とされていた公認会計士、社会保険労務士が入っていないが、この理由は何か」との質疑に対し、「さきの6月定例会での、効率のみの減量的な行革にならないよう、福祉面などバランスを考慮した人選をすべきとの指摘を受け、人選を再度見直したことによるものである。その結果、公認会計士、社会保険労務士からの選任を見送り、大学教授、助教授を当初の2名の予定から3名にふやし、千葉商科大学、和洋女子大学に加えて千葉大学からも選任することとした。また、保健・医療・福祉分野からということで医師を1名、教育・こどもの分野からということで元学校長を1名、企業経営分野からということで企業経営者を1名選任する」との答弁がなされました。
これに関連し、「そういった人選の趣旨を委員に理解してもらわなければ、バランスを考慮した人選をしても意味がないのではないか。委員に対しては、効率一辺倒の行革ではないといった趣旨が徹底されるのか」との質疑に対し、「効率一辺倒とならないよう、委員の意思疎通を図りたい。学識経験者の中で保健・医療・福祉や教育・こども分野から委員を選任したのも、まさに減量的な行革に走ることのないようにとの指摘を受けたことによるものである。ただ、行財政改革の中には職員定数の管理、財政健全化など減量的な部分もあるが、プラス面、マイナス面の両方から総合的に検討してもらうようお願いしていきたい」との答弁がなされました。
また、「委員報酬は9回分とのことだが、どのような内容なのか」との質疑に対し、「10月から3月までの6カ月間で、全体の会議を6回、分科会等の専門部会を3回予定している」との答弁がなされました。
次に、地方卸売市場区分地上権設定収入等相当額積立金に関し、「外環道路建設により、地方卸売市場は今後どのようになるのか」との質疑に対し、「地方卸売市場の地下の一部を、外環道路本線から京葉道路を結ぶ道路が通ることになる。そこで市場の機能を保つため、その抵触部分を売却するのではなく、外環道路開通後もその上部を利用できるように地上権を設定するものである」との答弁がなされました。
これに関連し、「地方卸売市場の開設当初の繰出金と最近3年間の繰出金は幾らか」との質疑に対し、「地方卸売市場は昭和47年3月の設立で、昭和47年度決算での繰出金は2億302万5,000円である。また、最近3年間は、平成11年度1,800万円、12年度2,700万円、13年度4,780万円となっている」との答弁がなされました。
次に、歳入、県支出金の東京湾漁業総合対策事業補助金に関し、「当初予算で計上した4つのうち1つが認められなかったとのことだが、その経緯を伺いたい」との質疑に対し、「東京湾漁業総合対策事業として、本市は4つの事業を申請したが、県全体の枠が32事業であったのに対し44の申請があり、新規事業である漁場改良事業が採択されなかったため減額補正を行うものである」との答弁がなされました。
次に、近郊緑地環境保全委託金に関し、「県からの委託を受けている行徳野鳥観察舎の委託金の増額申請が通ったとのことだが、これまでの申請との違いは何か」との質疑に対し、「これまで委託金の中で毎年30万円ずつ施設修繕費が県から来ているが、これでは十分な対処ができない。観察舎は開設から23年が経過し、老朽化も進んでいるので委託金の増額を申請したところ、178万6,000円が増額された。なお、担当者レベルでは、来年度も同額との確約を得ている」との答弁がなされました。
次に、地方債補正に関し、「低公害車23台分の起債を衛生費として計上するとのことだが、衛生費を見ると16台分の計上しかない。23台分というのは、議会費など他の款での計上分を含めて衛生費で起債しているということなのか。また、償還年数はどれくらいか」との質疑に対し、「起債は23台分を計上しているが、今回導入するのは全部で25台である。歳出での内訳は、教育費3台、土木費5台、議会費1台、衛生費16台となっている。その中で、教育費のうちの2台は補助金がつくため起債の対象外であり、この2台を差し引いた23台が起債対象となる。23台のうち、清掃費で計上している16台が一般廃棄物処理施設整備事業債、残りの7台が地域活性化事業債で、これらを衛生費で一括して起債する。また、償還は1年据え置きの5年償還である」との答弁がなされました。
なお、本会議から申し送りのありました財政調整基金積立金の小塚山公園等土地売払収入相当額積立金及び地方卸売市場区分地上権設定収入等相当額積立金については、「それぞれ使用目的を明記した上で財政調整基金に積み立てるものであり、本会議以上の答弁はない」との答弁がなされました。
この答弁に関連して複数の委員から質疑がなされましたので、その主な内容を申し上げますと、まず、「委員会送りに対する答弁では、小塚山公園、地方卸売市場、それぞれの目的の中で使うために明確にして積み立てるとのことだが、外環道路計画が凍結になった場合に、その目的以外に使われては困る。本会議以上に答弁がないということは、道路公団との間で文書での約束事はそれ以外にないということなのか」との質疑に対し、「地方卸売市場に関しては、平成14年6月に道路公団と地上権設定契約を締結した。今後の整備は契約に基づいて行われるが、契約の中で特に約束事はなかった」との答弁がなされました。
次に、「使用目的を明記との説明であったが、地方財政法では財政調整基金の取り崩しの要件は制限列挙されており、これまで実際には柔軟に対応してきた。その中で使用目的を明記するとなると、逆に使用目的にがんじがらめになってしまうのではないか。もう少し広い視野から、例えばより生鮮な野菜、果物等を提供するためということであれば、必ずしも地方卸売市場という目的にとらわれなくていいのではないか。小塚山公園に関しても同様で、その目的にとらわれていては、必ずしも市民や地域社会の利益にかなうのか疑問である」との質疑に対し、「確かに財政調整基金は一般財源であり、どのような目的に対しても使用できるのが本来である。新たに基金を設置するというのも1つの方法ではあるが、今回の収入は継続的に入ってくる性格のものではなく、すぐに使用しなければならないものもある。例えば地方卸売市場は平成15年に附属棟の建てかえを予定しており、本年度内には設計委託に取りかかる予定である。また、市場の公債費に一般会計から相当分を繰り出している。加えて維持管理部分にも繰り出しをしており、地方卸売市場に対する今後の繰り出しは、今回の積立金に一般財源からの繰り出しを加えた形になるのではないかと考えている。これは小塚山公園に関しても同様で、公園整備に付随して、隣接の道免き谷津の買収もあるので、それに積立金を充てていくと足りなくなることも考えられる。今後は財政調整基金の残高の中でそれぞれの積立金の明細を明らかにする予定で、予算書の中でも繰入金として使用する場合、括弧書きで『小塚山公園等売払収入相当額』といった形で明記する考えである。よって、議会に対しても経過を報告することにもなり、今後も委員会の中で審議してもらうこともできるということで、このような形をとったものである」との答弁がなされました。
次に、「今回の積立金の計上により、財政調整基金の残高は幾らになるか」との質疑に対し、「今回の補正で約27億円が加わり、残高は約55億円となる見込みである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 篠田邦子議員。
○篠田邦子議員 民生経済委員長さんにお尋ねをいたします。
 1つは、家庭的保育事業委託料について本会議でちょっとお聞きしたんですが、その中の1つとして、保育料がゼロと2万5,000円と5万ということで3段階なんですが、この点で5万というか、そういう部分での問題点ということで、何か委員会の中でお話があったのかどうか。その点をお聞かせください。
 それと、その次の児童扶養手当システム変更委託料、これについて委員会の中で何か論議がなかったのかどうか。お聞きしていると、そういった報告、なかったようなんですが、あればお聞かせ願いたいと思います。
 以上、2点です。
○寒川一郎議長 民生経済委員長。
○小林妙子民生経済委員長  今の篠田議員の質問ですけれども、この家庭的保育事業の件につきましては、民生経済委員会では論議がなされませんでした。
 そして、2点目の児童扶養手当システム変更委託料につきましては、質疑はありましたけれども、答弁の内容が全く本会議の答弁と同じでありました。それ以上の答弁はなかったんです。
 以上です。
○寒川一郎議長 篠田邦子議員。
○篠田邦子議員記 憶違いだと申しわけないんですが、児童扶養手当については本会議で論議がされましたでしょうか。されなかったので、委員会の中でしっかり論議をしようということで担当の委員も出したと思うんですが、私の記憶違いでしょうか。
○寒川一郎議長 民生経済委員長。
○小林妙子民生経済委員長 質疑はありましたけれども、本会議で答弁なされた内容でしたので、ここにあえて報告はしなかったんです。
 以上です。
○寒川一郎議長 篠田邦子議員。
○篠田邦子議員 本会議でということは、説明ということですか。理事者の説明がなされたというのか。それとも、本会議でこの論議がされたということなのか。されてないのではないかなというふうに思うんです。だから、委員会の中でやるという形ではなかったのかなと思うんですが、されているのであれば、その中身についてお聞かせください。
○寒川一郎議長 本会議以上の説明がなかったということです。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第16号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第11議案第17号平成14年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海建設副委員長登壇〕
○竹内清海建設副委員長 ただいま議題となりました議案第17号平成14年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において消費税、私設下水道管渠敷設費補助金等を、歳入において下水道事業受益者負担金、前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の補正で、歳入においては下水道事業受益者負担金が、歳出においては私設下水道管渠敷設費補助金が計上された理由はなぜか」との質疑に対し、「今年度から西浦処理区が供用開始されたことに伴い、対象・賦課地区と私設管渠敷設費補助金の申請件数が当初見込みより増となったため、それぞれ増額補正をしたものである」との答弁がなされました。
次に、「施設修繕料の補正理由と、対象となる地区はどこか」との質疑に対し、「対象となる地区は、主に菅野地区を予定している。昭和47年に取りつけた管渠の老朽化、交通事情の変化等による破損に対して迅速な対応が必要となったためである」との答弁がなされました。
また、「下水道管理費の財源内訳の中で特定財源、その他とあるが、その他の財源はどういうものか」との質疑に対し、「その他には手数料などがあるが、今回は受益者負担金を充てたものである」との答弁がなされました。
これに関し、「受益者負担金は一般財源ではないのか。繰越金を消費税に充てたから、受益者負担金を私設管渠敷設費補助金と施設修繕料に充てるという下水道会計独自の組み方となったのか」との質疑に対し、「下水道事業会計は特別会計となっており、一般財源、特定財源、すべて独立採算制をとっていることから、今回の財源充当となった」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第17号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第12議案第18号平成14年度市川市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、松井努議員。
〔松井 努民生経済副委員長登壇〕
○松井 努民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第18号平成14年度市川市介護保険特別会計補正予算(第1号) について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において介護保険事業財政調整基金積立金及び償還金を、歳入において過年度分介護給付費交付金及び前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、介護保険事業財政調整基金積立金について、「市民から、施設に入所したくても入所できない、サービスを受けたくても受けられず、介護保険導入前の方がよかったとの声を聞く。導入前と比べサービスは向上しているのか。また、このような状況で2億円以上も積み立てるのはなぜか」との質疑に対し、「保険給付費は、12年度は約58億円、14年度では約95億円と伸び、要介護認定者も、12年度当初の4,097人から、14年度末には6,952人となる見込みであり、在宅サービスも12年度と比べて上昇している状況にある。現在、特別養護老人ホーム、老人保健施設の建設計画が2カ所ずつあり、これにより待機者の解消、サービスの提供がより図れると考えている。基金積立金は、13年度の介護保険料の剰余金を、14年度の保険給付費を支払うための準備金として積み立てるものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第18号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第13議案第19号平成14年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海建設副委員長登壇〕
○竹内清海建設副委員長 ただいま議題となりました議案第19号平成14年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において建物等調査業務委託料、標準地鑑定等業務委託料を、歳入において一般会計繰入金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「建物等調査の対象となる場所は何カ所か。また、標準地鑑定ということは標準地となる土地を鑑定するとのことだが、何画地の鑑定を行うのか」との質疑に対し、「建物の再積算を行うのは176棟、再調査は19カ所である。標準地鑑定は19画地である」との答弁がなされました。
次に、「建物等調査と標準地鑑定は権利変換の基準日変更に伴って行うのか。もしそうだとしたならば、今後、事業が長引いた場合は、基準日変更の都度、調査、鑑定を行わなければならないのか」との質疑に対し、「基準日変更ごとに行う必要がある」との答弁がなされました。
これに関し、「基準日変更の都度、土地の鑑定を行うならば、今の社会情勢では、そのたびに土地の評価額が下がっていくこととなるが、このことについて地権者は納得しているのか」との質疑に対し、「土地価格の下落については、市川市だけではなく全国的に同様である。地権者には理解してもらうよう努めるが、市としては一刻も早く事業を進めたい」との答弁がなされました。
次に、「評価基準日ごとに費用がかかるとのことだが、建物、土地の調査に要した費用はどれくらいか」との質疑に対し、「過去の同様な業務委託は約1億9,000万円程度である」との答弁がなされました。
次に、「評価基準日の変更は施設計画の変更によるものとのことだが、なぜ施設計画変更を行ったのか」との質疑に対し、「本年2月に事業認可を取得し、権利変換計画を予定していたが、施設計画について権利者等から共益費、人の動線等についての変更要望があり、施設計画を変更した。コンサルタントによる施設計画変更の地元説明会に7月16日、8月9日、8 月28日の3回を要したことなどで、当初の権利変換計画の縦覧が困難となり、都市再開発法の規定で、縦覧ができない場合は評価基準日が10月に変更されることから再評価が必要となったものである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第19号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩


午後1時3分開議
○寒川一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第14議案第20号美術資料の取得についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長 ただいま議題となりました議案第20号美術資料の取得について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、東山魁夷記念館建設準備計画に伴い、資料の取得について相手方と物品供給仮契約の締結をしたので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提案されたものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本会議では、購入する作品の価値に関する答弁の中で絵の大きさの話が出たが、絵の価値と大きさは直接は関係ないのではないか」との質疑に対し、「絵の価値は、基本的には大きさで決まるということではない。号数は、あくまで目安である。東山魁夷画伯の作品が市場に出回ることは少ないため、購入額の妥当性の判断は難しい面もあるが、専門家の意見では、少し前であれば1億円は下らないと言われている」との答弁がなされました。
 次に、「本会議の答弁では、税務署の納得いく価格にしてもらうとの話もあったが、これはどういう意味なのか」との質疑に対し、「これは所有者との交渉過程の中で、相手方から、公立美術館に収蔵してもらいたいが、東山魁夷画伯の作品なので、税務署が納得する価格でという趣旨の発言があったことを説明したもので、できるだけ安い価格で提供したいという相手方の基本的な考えの中から出た発言と認識している」との答弁がなされました。
次に、「本会議で、相手方である遠藤文子氏が東山家の承諾を得たかのような答弁があったが、本来、こういった場合に承諾は必要なのか」との質疑に対し、「承諾が必要というわけではないが、遠藤氏の夫が当初から東山魁夷画伯の熱烈な後援者で、画伯のある作品を所蔵されていた。画伯の側から、その作品を国立近代美術館に所蔵したいとの希望があり、その交換という形で『夏に入る』を入手したという経緯があったので、今回、東山家に譲渡について相談をしたということである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第20号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第15議案第21号市営住宅の明渡し等に関する訴えの提起等についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長 ただいま議題となりました議案第21号市営住宅の明渡し等に関する訴えの提起等について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、市営住宅の滞納家賃の支払い請求に応じない入居者に対し、市営住宅の明け渡しを求めるとともに、当該入居者及びその連帯保証人に対し、連帯して滞納家賃等の支払いを求めて訴えを提起等するため提案されたものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「3カ月分ごとに区切った家賃滞納者の内訳と、本会議で16件の訴訟を行っていると答弁があったが、その内訳は」との質疑に対し、「家賃滞納者は、1カ月から2カ月の滞納が35名、3カ月から1年の滞納が22名、1年以上の滞納が66名の合計123名となっている。訴訟等の件数については、11年度5件、12年度8件、13年度3件となっている」との答弁がなされました。
また、「16件の訴訟等の結果はどのようになっているのか」との質疑に対し、「和解が13件、判決等が3件となっている」との答弁がなされました。
次に、「家賃滞納者はどのようにしたら減るか、対策は考えているのか」との質疑に対し、「早期に家賃滞納者と面談を行い、相手方の話を十分聞き、相談、対応をしていきたい」との答弁がなされました。
次に、「滞納家賃が25万8,845円と、これまでの訴訟案件と比べて少額だが、滞納期間はどのくらいだったのか」との質疑に対し、「11年度分が5カ月、13年度分が8カ月、14年度分が2カ月、合わせて15カ月となっている」との答弁がなされました。
また、これに関し、「訴訟とならないように、1、2カ月の家賃滞納者に対しては、早期に対応、解決するよう理事者に努力してもらいたい」との要望がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第21号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第16議案第22号損害賠償請求事件の和解についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教副委員長、五関貞議員。
〔五関 貞環境文教副委員長登壇〕
○五関 貞環境文教副委員長 ただいま議題となりました議案第22号損害賠償請求事件の和解について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「運転していた職員はどのような処分になったのか」との質疑に対し、「口頭による厳重注意を行い、他の職員にも注意を促した」との答弁がなされました。
 また、「被害者の治療費についてはかなり高額だと思うが、どのようなけがなのか。また、トータルで437万6,610円については、後で保険により支払われるのか」との質疑に対し、「頸椎捻挫との診断で、3月から8月までの間に計73回の通院加療を要した。また、支払い金額については、全額が全国市有物件災害共済会から市に支払われる」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第22号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第17陳情第14-10号ペイオフ全面解除の中止とマンション管理組合の修繕積立金等の保全措置を求める陳情を議題といたします。
 本陳情に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長 ただいま議題となりました陳情第14-10号ペイオフ全面解除の中止とマンション管理組合の修繕積立金等の保全措置を求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、マンション管理組合が保有する修繕積立金等はペイオフの対象から外すなど、全額保全措置を講ずるよう、国に意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず賛成の立場から、「市内には老朽化が進んでいるマンションが多くあり、修繕積立金もかなり長期化しているという現状がある。修繕には相当な資金が必要であるにもかかわらず、積立金が保障されないのは理不尽である。陳情者の願いは当然だと思うので採択すべきだ」との意見が述べられました。
また、その他、「陳情事項1のペイオフ全面解禁の中止には同意できないが、陳情事項2のマンション修繕積立金の全額保全処置を講ずることには賛成であるので、継続してほしい」、「預金者の自己責任はあると思うが、陳情者のような組合や公共的な団体はその範囲を超えていると思う。国でも見直しの動きがあるので継続としたい」、「陳情事項1には同意できない。もし陳情者から訂正があり、陳情事項の1を外して陳情事項2だけになるのであれば採択したい」、「陳情者から訂正があれば採択するという意見に賛成である。陳情者に対し、委員会での意見を伝えれば陳情者が訂正することも考えられるので、事務局から話をしてみたらどうか」、「仮にここで閉会中継続審査として、次の定例会まで陳情者の訂正を待ってから採択すると、意見書を出すのは12月になってしまう。ペイオフ全面解禁は来年4月からの予定で、それでは遅いのではないか。陳情者の訂正がすぐ出るのであれば、今定例会中にもう1度総務委員会を開いて、訂正内容を確認して採択するという方法はとれないか」等の意見が述べられました。
そこで、本委員会は陳情者に陳情文書の訂正を求め、再度審査することにしたところであります。
本委員会といたしましては、採決の結果、陳情文書の訂正を認めた上で採択するべきと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 お諮りいたします。ただいまの委員長報告のとおり、訂正を承認することにご異義ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異義なしと認めます。よって訂正を承認することに決定いたしました。
 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第14-10号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○寒川一郎議長 日程第18陳情第14-1号「有事3法案」の廃案を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 本陳情に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長 ただいま議題となりました陳情第14-1号「有事3法案」の廃案を求める意見書提出に関する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、国会で上程されている有事法制関連法案が、平和行政を推進してきた私たち市川市の姿勢に逆行し、住民自治の根幹を崩し、否定することになるため、廃案を求める旨の意見書を政府に送付してほしいとの趣旨であります。
本委員会におきまして述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「臨時国会の中で、この法案を通すという首相の決意があるようだが、自治体や国民に義務が課せられるため、慎重審議の声も上がっている。ぜひ採択したい」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とするべきと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 まず、討論に先立ちまして、一言申し述べたいと思います。
 9月11日は、米国において同時多発テロ事件が発生し、多くの人が犠牲になられております。1年が経過いたしました。日本共産党は犠牲者の方々への哀悼の意を示すとともに、今後、二度とこのような事件が発生しないことを願うものです。
 それでは、討論いたします。日本共産党市議団を代表して、陳情第14-1号「有事3法案」の廃案を求める意見書提出に関する陳情についての賛成討論をいたします。
 戦争をどのように進めるかという有事法制は、戦争の惨禍を繰り返してはならないとする戦争放棄とともに、国民の生存権、財産権の保護、地方自治を重要な内容とする憲法の原則と衝突せざるを得ない内容になっている。先般の国会で継続審議という形で残されてはおりますが、今、なぜこのような法律を急ぐのか。国会会期を延長してまで成立させようとした理由はあったのか。そのことが問われているわけであります。
 国会審議の中でも、国民生活に多大な影響を及ぼす内容が明らかになりました。法案には、戦争を優先する立場から、国民の自由や権利の制限についてさまざまなことが書かれております。例えば周辺事態法では、民間を動員する際には協力の依頼であったが、法案では、必要な協力をするよう努めるものとするとされ、協力の義務づけそのものが明らかにされております。それらの強制力が国民生活のあらゆる分野に及ぶこととなり、戦前の国家総動員法に等しいものであります。米軍や自衛隊が物資を必要とすれば物資保管命令が出され、従わない者などに対しては罰則規定の整備も挙げられております。国民が協力を拒否すれば、犯罪者として刑罰を科す体制がつくられることになります。業務従事の命令では、自治体の対応も問題になります。同法は、自衛隊が必要とする施設、土地、物資の取り上げや、医療、土木建設、輸送の各業者に対する従事業務命令ができるとしています。いずれも防衛庁長官による都道府県知事への要請に基づき、知事が取り上げや命令を出せることになります。自治体が要請を拒否したときは、内閣総理大臣が是正の指示及び代執行の措置をとるとされ、自治体が拒否しても、国が直接乗り出して実施することになります。
 このような事態に巻き込む大もとには、周辺事態法と有事3法案が関連してくることになります。既に周辺事態法に基づいて、日本の自衛官がインド洋上に米軍後方支援のために駐留しておりますが、有事法制3法案が国会で成立することになれば、周辺事態法により、インド洋に駐留している自衛官が攻撃されるおそれ、あるいは予測が生じると判断されれば、米軍と一体になって先制攻撃をすることになります。首相の権限一つで国家総動員体制が敷かれることになります。有事3法案審議の議論でも、日本が他国から攻められる可能性について、政府は万が一、つまり万分の一の想像にしかならないと答弁しております。戦争の原因は、政治や経済的な課題を軍事的手段によって解決しようとするものであります。今、国連を中心に、世界の動きは武力による解決ではなく、法と理性に基づいた話し合いによる解決が大きな声になっております。
 戦前の日本がアジアの国々を侵略し、2,000万人のアジアの人々、300万人以上の日本国民を犠牲にし、その悲惨な体験からつくられた日本国憲法前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」と述べ、さらに9条では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたっております。憲法9条を守って、日本は戦後57年間、戦争はしてきませんでした。戦争体験者は、憲法9条は戦争犠牲者の遺言だと言っております。遺言は、勝手に解釈したり、葬り去ることだけは許されません。核兵器使用も辞さないと言明しているアメリカと一緒になって戦争を仕掛ける国にしないために、陳情14-1号に賛同いただきますことをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。
○寒川一郎議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第14-1号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。


○寒川一郎議長日程第19一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員 日本共産党の樋口でございます。質問をさせていただきます。
 まず、外環道路計画の凍結、見直しを求めて市長に質問いたします。
 我が党は、外環道路計画をめぐる情勢が大きく変化する中で、市長に直接3項目にわたっての緊急申し入れを行ったのであります。その内容についてはもう検討されていると思いますので、ぜひ答弁においては具体的にお願いしたい、このように思っております。
 さて、政府の設置した道路関係4公団民営化推進委員会は、8月30日、中間整理を発表いたしました。その内容は、国と日本道路公団に対し、施行命令が出されている高速道路について、凍結、見直しを含む再検討を直ちに行うように求めているのであります。日本共産党は、道路公団の民営化の論議をすべてよしとするものではありませんが、しかし、この間の民営化論の中では、少なくとも採算のとれない路線をこれまでのように建設し続けることが、もはやできないことを明らかにしたものであります。国民の多くが不採算の道路建設の凍結や見直しを求めていることは、この間の各報道機関の世論調査を見ても明らかであります。東京外郭環状道路においては、松戸、市川区間、わずか10㎞に1兆円。1mに何と1億円以上という巨額の財源を要する路線です。先般、現地を視察されました石原行革担当大臣や民営化推進委員のメンバーも、このままつくり続けることに対し異義を表明しております。第二東名と並んで不採算路線の筆頭にも挙げられております。
 市川市と市川市民の課題は財産面だけではありません。環境悪化による市民の健康問題、町や緑や貴重な遺跡の破壊など、まだまだ多くの問題を抱えており、市民の外環計画の凍結、見直し、または中止を求めることは当然であり、住民運動も30年以上も続いてきたのであります。ようやく住民の主張と要求が認められるときが来たのではないでしょうか。今こそ外環建設は凍結、見直しに向かうべきではないでしょうか。
 市長は常に、外環道路は市川市にとって必要であるとの認識を示しておりました。国民多数の声や市民の切実な願いを無視してまで推進しなければならない公共事業はありません。今日においては、外環道路建設事業は、まさにその代表的なものです。市長、この際、財政面でも、環境面でも、また、文化破壊面でも問題の多い外環道路はもう必要ないという立場に転化し、今後、外環道路に頼らない新しいまちづくりを市民とともに検討しようではありませんか。少なくとも国が高速道路のあり方について議論が行われている最中でありますので、外環道路においても、現在進行中の工事は中止すべきではないでしょうか。
 そこで市長にお伺いしますが、まず第1に、直ちに市内で施工中の外環関連工事は中止し、少なくとも今後、国の道路建設の施策が明らかになるまで凍結することを国に要請する考えはありませんか。
 第2に、今後の市川市の補正予算や来年の当初予算などに外環関連予算は計上すべきではないと判断しますが、市長の考えをお聞かせください。
 第3に、市民参加による現段階の外環計画や、その周辺も含めての土地利用、まちづくりについて話し合う場を積極的につくる必要があると考えますが、いかがでありましょうか。
 次に、菅野終末処理場の諸問題と今後のあり方について質問いたします。
 私は、この問題については何回も質問してまいりました。その中で幾つか個別の課題は解決してきましたが、問題は、処理場そのもののあり方において、見通しがいまだ立っておりません。
 根本問題は、第1に、旧下水道法で建設されたため、雨水と汚水の合流式であること。ですから、少し多くの雨が降ると、真間川へ未処理のまま放流することです。9月7日の夜のあの大雨のときも、大量に放出されました。以前、真間川がまだ未改修のとき、放流された未処理の下水が大量に宮久保1丁目、また須和田1丁目側に流出し、多くの民家が床上浸水となったことは記憶に新しいことであります。このように、周辺住民と真間川の水質浄化に多大な被害を与えていることは市当局もよく理解していることであります。
 第2に、この処理場は昭和47年創業し、はや30年が経過いたしました。処理場としては大変古く、処理能力も低下していることでありましょう。
 第3に、周辺住民への悪臭の被害があります。何かその対策が必要と考えます。
 以上のような問題を抱えながら、今日に至っております。市長の今までの答弁は、外環道路の地下に松戸幹線が通るから、もう少しお待ちくださいと繰り返して答弁してまいりました。しかし、今日、外環道路をめぐる情勢は大きく変化し、計画そのものが凍結または中止される情勢にあります。その場合でも考えなければなりません。このような中で外環道路頼りでよいのでしょうか。まして菅野の処理場は、当時10万人処理を目的に計画され、1期の工事のみで、現在4万人分の下水処理を行っております。用地の約半分は、下水道としては未使用のまま。土木資材の置き場と交通公園として利用はされております。市長、松戸幹線は、外環道路に頼るのはもう無理ではないでしょうか。路線の変更を考えるか、また、菅野処理場そのものを考え直すか、どちらかが必要となっております。
 そこで市長にお聞きいたしますが、市当局の現時点での菅野処理場のあり方についてどのように検討されているのかお聞かせください。
 2つ目に、当面の悪臭対策と未処理の放流対策など、どのように解決されようとしているのかお聞かせください。
 以上、質問いたします。
○寒川一郎議長 都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越 均都市計画部長 外環に関するご質問にお答えさせていただきます。
 9月9日に日本共産党市議団から申し入れのありました3点についてお答えする前に、まず、道路公団民営化に関する審議結果をどういうふうに受けとめているかということについてご説明させていただきたいと思います。
 道路関係4公団民営化推進委員会は、先月30日、特殊法人改革の一環として、道路関係4公団の民営化の進め方について審議結果等を中間報告としてまとめ、内閣総理大臣に提出しております。これは本年6月17日、本委員会を設置以来、15回にわたり議論を重ねた結果、道路関係4公団の改革に関する議論について一定の意見集約が図られたことから、今回、中間整理として取りまとめたものでございます。
 その概要を申し上げますと、基本認識として、経営の自立性の欠如、事業運営の非効率性、不透明性、厳しい財政状況からして、現行の公団方式はもはや限界に来ており、道路関係4公団については民営化を行い、経営の健全化を図らなければならないとしております。そして、民営化の基本方針としては、国民負担の最少化を基本原則とし、民間企業としての自立性を確保するなどが述べられており、国及び4公団に対して、直ちに取り組むべき措置としては、国土交通省及び日本道路公団は、直ちに高速自動車国道の施行命令の全面執行について、建設凍結や規格の見直しを含む再検討を行うとしております。
 また、新たな組織のあり方といたしましては、有料道路事業、関連事業の経営を行う新会社を創設するとともに、整備に当たっては整備新幹線方式を参考に、国、地方及び機構と対等な立場で、建設の計画段階から国、地方と協議をした上で新会社が主体的に投資の決定を行う。また、当該路線にかかわる新会社の建設費用負担は、会社がみずから資金調達を行い、採算性を確保し得る分を限度とする。それ以上の費用は、機構からの資金支出、国、地方からの資金負担等が考えられるとしております。
 また、コストの縮減等につきましては、民営化に当たっては、建設コスト、管理コスト等について目標を定め、相当程度の縮減を図る。道路の線形を初め道路構造設計の基本を見直し、安全性を損なうことなく建設費用の低減化を図るなどとしており、最後に、今後検討すべき残された課題として、新会社が建設する路線の基準、建設スキームなどが挙げられており、今後はこのことを踏まえ、具体化に向けた調査審議を進め、年末までに道路関係4公団の民営化のあり方について内閣総理大臣に意見を提出する予定であるが、報告に示された考え方を基本として、制度面、計数面等からさらに詳細な検討を加えるとしております。
 新会社が建設する路線の基準、建設スキームは、今後検討すべき課題として残されており、また、今回の報告にあった未整備路線の建設凍結や規格の見直しを含む再検討については、個別具体の路線名も一部報道されておりますが、推進委員会で決定されるものではありません。報告にあるとおり、採算性を重視した事業経営での建設の取り組みや凍結見直しの検討などが実行されると仮定すれば、高速道路はすべての路線がその対象になろうかと思いますが、少なくとも東京外郭環状道路は、報道等によれば、その必要性の認識は委員の間でも一致しておりますし、また、一般道も併設した特別な機能も果たしていることは十分理解されていると考えております。したがいまして、このような中間報告の段階では、私どもとしては市の考え方をお示しする状況ではないと思っておりますし、今後の議論を進めていく中で一部影響はあるかと思われますが、外環道路が凍結される事態は考えられないと思っておりますし、全く予想もしてございません。
 さらに、現在の7割を超える市内での買収状況下にあって、これをこのまま放置することの資本投下のむだや町の荒廃を指摘されることは言うに及びません。また、本市の都市基盤整備を中心としたまちづくりに当たりましては、道路の整備は最重要課題でありますので、市川市としては、引き続きその促進を図っていく考えには変わりはございません。
 また、昨年5月、内閣に設置されました都市再生本部の都市再生プロジェクトで示された首都圏3環状道路の整備の中で、東京外郭環状道路東側区間について、その整備を積極的に推進し、平成19年度までに暫定的な環状機能を確保するとした決定事項は現内閣で決定していることでありますので、どのような情勢にあっても履行されるものと考えております。
 先ほどのご質問の中での、9月3日付で申し入れの3点についてお答えいたします。
 まず1点目に、国に対する中止、凍結の要望でございますが、首都圏全体としての環状道路の重要さや、市川市においては都市計画道路や下水道幹線などの都市基盤整備の根幹となる道路と位置づけ、かつ市川市のまちづくりに不可欠な事業であることからしても、国に対して中止、凍結の要望については考えておりません。
 次に、外環関連事業の予算化についての対応でございますけど、ご質問者の意図する外環関連事業は、外環道路に接続する都市計画道路や抵触する公園などの公共施設の代替整備をイメージしていると思いますが、これらの事業は間接的な要因はあるものの、そもそも市川市は都市基盤として整備をしていかなければならない事業でありますので、市川市のまちづくりをおくらせるような対応はできないことはご理解いただけるのではないかと思います。
 なお、市川市としては、外環関連事業としては、市の負担はないものと認識しております。このことは、例えば外環道路と交差する道路の影響範囲は外環事業者で整備することで、現在、協議が調っていることからも明らかであると思っております。したがいまして、これらの都市基盤整備の一環としてなされる事業については計画どおり進めていかなければならないものと考えております。
 最後に、まちづくりに当たって住民に意見を聞くことについてでございますが、外環事業を進めるに当たりましては、従来からも住民の意見、要望を聞きながら設計などに配慮してきておりますし、今後もこの姿勢は崩さず対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 私からは菅野処理場に関する諸問題についてお答えいたします。
 単独公共下水道菅野処理区、これは282haでございますが、昭和36年に真間・菅野地区の整備に着手、昭和47年の4月に供用を開始しております。また、この菅野処理区につきましては、江戸川左岸流域下水道全体計画の市川第2処理分区の一部に位置づけられておりまして、外環道路のサービス道路下に埋設予定である流域下水道松戸幹線に流入する計画となっております。外環道路は、先ほど都市計画部長からも答弁を申し上げましたように、本市としては必要な道路であり、今後も既定計画に沿って進められるものと認識しております。このようなことから、外環道路事業者である国、松戸幹線の事業者である千葉県及び公共下水道管理者である本市と関係機関等を交えて、下水道施設の計画的整備について協議を進めているところでございます。したがいまして、菅野終末処理場につきましては、流域下水道計画に沿って、将来、松戸幹線が完成し、流域下水道に接続されることにより、その処理施設としての役目を終えることとなります。
 お尋ねの市川連絡幹線の利用につきましては、菅野処理区につきましては合流式下水道でございますので、分流式の流域下水道に比較し、雨水分を含んだ最大3倍の下水が流入することとなりますので、流入させる流域下水道幹線計画と整合を図る必要がございます。以上のことから、市川幹線は、その流入区域を設定した上で管径を定めており、これに菅野処理区の下水を流入することはできないと考えております。また、連絡幹線につきましても、先ほど申し上げました下水量やその設置目的から、菅野処理区の下水の流入はできないものと考えております。そして、江戸川幹線への流入につきましても、現在の菅野処理区を含む松戸幹線区域の汚水の接続が江戸川幹線の東大和田2丁目地先――これは稲荷木小学校北側付近でございますが、これより上流では、計画上、接続が困難であります。
 以上のことから、本市の下水道といたしましては、幹線の整備時期、費用対効果等を総合的に判断して、今後とも国及び県との協議を行いまして、松戸幹線への流入を基本として、早期に接続可能となるような検討を進めてまいる所存でございます。
 次に、大雨時における真間川への直接放流についてのご質問でございますが、菅野終末処理場は汚水と雨水が同一の管渠から流入してくる合流式下水道でありまして、処理区域内の大雨時の浸水解消をあわせて処理しております。先ほど申しましたように、降雨時には好天時の処理能力の3倍まで処理が可能となっておりますが、大雨時に汚水と混合した多量の雨水が流入してまいりますと、処理能力の3倍を超えた流入水は、雨水に希釈された越流水として真間川へ放流される仕組みになっております。このようなことから、将来の流域下水道への接続に向けて、現在、私ども合流式下水道幹線について計画検討を行っているところでございます。
 また、次に臭気問題についてのご質問でございますが、処理場の焼却施設は悪臭対策等の問題から、昭和55年度に中止しております。現在の対策としては、建物の開放部分をできるだけ閉鎖しまして、敷地境界に緑地を設けるなどの臭気の拡散防止に努力しております。このような菅野終末処理場に関する諸問題を解決するためには、早期の松戸幹線整備が欠かせないものと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 樋口義人議員。
○樋口義人議員 市長にかわって都市計画部長が答弁したんですが、私は、民営化推進委員が何を出したかを聞いているわけではありません。なのに、それでもって時間を費やして、最終的にはいろいろと言いわけのように聞こえたんですが、言っておりました。
 それじゃ、市長にお聞きします。いろんな報道が、今、されております。民営化推進委員が結論を出すんじゃない、それは答申だと。それは当然です。それを総理大臣がやるんでしょうけれども、しかし、それは有力な参考になるデータではないでしょうか。ですから、今のところ民営化の中で外環において論議されているものをちょっと言います。
 お金についてですけれども、何と外環の総予算の中の5%を、この松戸、市川、わずか10㎞で使うわけです。10㎞というのは、総距離の0.5%なんですね。0.5%の距離に何と5%、9,700億円使うんです。高速部分だけですよ。そういうのははっきりと示されておりますし、さらには採算部門でアクアラインの二の舞になるなと、こういうことも言われておりますが、民営化推進委員会が出したのは2025年。これは、今、施行命令を出しておる高速道路がすべて完了したならばの話ですね。
 彼らはそこに争点を置いているんですけれども、2025年に外環を見てみると、年間の収入が40億円、そして年間の金利223億円。何と率にして573%。ここに全部資料があるんですが、ずっと見ていきますと、1個だけ794%というのがあるんですが、しかし、大きな道路においては、この外環道路だけです。これが筆頭なんです。要するに車を走らせてもお金は出ないということがはっきりしているんです。アクアラインはよく言いますよね、100円収入を上げるのに320円かかると。ここの場合は100円上げるのに320円どころじゃないです。これを割れば出ますけど、380円ぐらいかかるでしょう。約400円近くかかりますよ。こういう道路ですからこそ、今、問題になっているんじゃないでしょうか。先ほどの部長の答弁では、いや、それはそれだと、こういうことを言っておるんですけどね。
 それでもう1つは、公団でできないならば直轄事業でやろうじゃないかという意見もあります。しかし、直轄事業にしたら、財政は、これはもうどうにもなりません。ですから、これは凍結ないし中止しかないというような方向が目に見えているんですが、市長、どう考えますか。
 もう1つ、部長が外環関連事業には負担がないと、こう言いましたね。それじゃ、この前、市が出した1,450億というのは、これは何のお金ですか。ちょっと見せていただくと、外環関連費457億、あと外環本線部分に119億、公共下水道に11億。外環が通ることによって、公共下水道の面整備がありますけどね。それと、あとは京成の立体化とか、そういうものに対する市の負担。それと、市場の問題は今回の議会に出ておりますが、あと清掃工場がありますね。ここに書いてあるんですが、こういうのを入れると、市が言っているのは、1,450億、市の負担となる。今後、負担割合が変われば、もっと増額になるかもしれないと、こう書いてあるんです。これは市が発表したんですね。
 さらに、人件費、今までかかったのはどれぐらいかかりましたかと見ましたら、平成6年からいただいているんですが、直接かかった費用は、平成6年が3,590万円、平成7年が3,790万円、そして平成8年が4,000万円、ずっと来て平成11年が3,600万円というような形で、年間、大体三千五、六百万円、いつも外環のために―人を使っているとか、いろいろありますから、かかっているんです。かからないというのは、これはどういう意味のことを言っているのか、教えてください。
 それともう1つ、外環は採算だけではありません。外環を通して、果たして市長さんが以前から言っている交通緩和になるのかという、このデータも出ております。これは民営化委員会がとった資料の施行命令済区間の中に入っています。どういうことかといいますと、道路のコスト路線――開通してから、その地域に与える経済的な恩恵だとか、そういうのを全部計算して費用便益比という形で比率を出しているんです。これを見ると、こうなっているんですね。走行時間の短縮、交通事故が緩和するかどうか、それと渋滞が解決するかどうか。あとはいろんなことが入っていますけれども、それでコストを出して、それが1.5以上でなければならんと。外環は確かに1.8ではある。しかし、これは一番低い方です。15区間の中の、それも一番下の方になっていますね。こういう形で、皆さん、渋滞が解決すると言っておりましたけれども、渋滞、交通事故、そして時間短縮、これはないであろうと。これは低い方にある。高いのは4.5というのもあるんですよね。こういうところは、確かにそういう形で効果は出るでしょうけれども、外環をつくっても、そういう効果は出ないということを、この民営化委員会の中で言っているんですよ。この辺も含めてどう解釈しているか、教えてください。
 それと下水道ですけれども、下水道については2つほど。
 1つは、部長、外環の松戸幹線はできないんだよなんていうことは今から言えないんでしょうから、それは整合性をあわせながら答弁しているんでしょうけれども、少なからず検討課題に入っていいんじゃないかと。どういう検討課題かというと、47年ですから、開業以後、30年たっているんですよ。ですから、非常に古い。地震でも来たら大変なことになるような施設です。
 もう1つは、合流式ですから、先ほど言ったように、真間川に未処理のまま。確かに薄まってはいますよ。薄まっていても、それは住民にしてみれば大変ですよ。放流してしまう。そういう問題を解決しなければならん。先ほど放流については、今、計画検討をやっている最中だと。その中身を具体的に教えてください。
 悪臭に対しては努力していくというんですけど、これは努力も何もない。いつも同じことを言っている。あの施設のドアをあけないとか、そんなことで悪臭がなくなるわけじゃないですから。風向きによっては全然違うので、その辺は市を責めても、あの建物である以上はなかなか直らないと思います。しかし、早く何らかの解決はしなきゃならんということは事実です。
 その2つをお聞かせください。
○寒川一郎議長 尾藤助役。
○尾藤 勇助役 外環道路に関する市のスタンスについてご質問をいただきましたので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 ご指摘の点が3つあったかと思います。1つは、推進委員会で中間報告が取りまとめられて、いろいろ指摘がなされていると。こういうことは、市がこれからの外環に対するスタンスを決めていく上で有力な参考データにすべきではないか。もっと直截な物の言い方をすると、もうやめるべきではないかというようなご指摘が1点。それから2点目につきましては、関連事業の説明について、これまでの答弁と少し不整合があるのではないかということ。それから3番目といたしまして、外環道路について採算性だけの問題ではないと。渋滞対策、あるいは交通混雑の緩和という面からいっても、効果が余りないのではないかという、この3点に関するご質問だというふうに受け取りました。このうち関連事業につきましては、後ほどもう1度、部長の方から答弁をさせたいと思います。
 まず、1番目の民営化推進委員会の中間報告、これが極めて有力な参考データで、これに基づいて方針を改めるべきではないかということについてでございます。これにつきましては、先ほど中間報告の内容を聞いているんじゃないよというご指摘もありましたが、そういうご質問をいただきますと、今、中間報告でどこまで明らかになっているのかということをまず整理しないと、きちっとした議論にならないと思いますので、繰り返しになりますが、簡単にもう1度、ポイントを整理させていただきたいと思います。
 中間報告においては、基本的な認識は、答弁にもありましたように、現行方式による高速道路の建設が限界に近づいているだろうということであります。確かにそういうことでございます。そういう基本認識のもとに、国及び道路公団において直ちに取り組むべき処置として、ご指摘のように、施行命令区間の凍結、期間、規格の見直しを含む再検討の指摘がなされていること、これは事実であります。しかしながら、ご質問者がお話のような個別路線の取り扱いについては、これはいろんなメディアでいろんな報道がなされております。それは事実でございますが、ここの路線をこうするんだということにつきましては、中間報告では何ら触れられておりません。これは今後、どういう扱いになるかということは、まだ確定的には申し上げられませんが、基本的には国土交通省、あるいは道路公団において個別の路線の見直しがなされるものというふうに考えております。
 一方で、先ほど部長からも申し上げましたように、外環の千葉区間につきましては、昨年の8月、小泉総理大臣が本部長になっております都市再生本部においてプロジェクトとして位置づけられております。期限を切って整備を図るという方針が明らかにされております。こういった諸般の状況を考えますと、外環道路の千葉区間の必要性、重要性ということについて、今のところ政府の方で何らかの変更があったという解釈はなかなか難しいかというふうに私は思います。
 そういった状況以外に、市川市といたしましては、こういう広域的な交通処理における重要性ももちろんでございますが、まちづくりの背骨として大変重要な施設であるというようなこと。あるいは、現在の構造が昭和40年代以降、市民、あるいは議会の皆さん、けんけんがくがくの議論のもとに決められたというような歴史。さらには、今、稠密な市街地において、相当程度用地買収が進んでいると。こういったような状況を総合的に勘案いたしますと、市といたしましては、やはり整備を推進していくという立場に立つのが妥当であろうかというふうに思います。
 以上が1点目でございます。
 それから、2点目の関連事業の件につきましては部長の方から答弁をさせます。
 それから3番目に、交通混雑につきまして、実は余り効果がないんじゃないかというようなお話がございました。具体的な数字といたしまして、コストベネフィット――B/Cの値が1.8しかないじゃないか、大きなものは4を超えているぞと、こういうお話がございました。確かに数字としては、そういうことになっておりますが、コストベネフィットというのはその名のとおり、便益を費用で割ったものでございます。当然のことながら、外環事業はその辺の地方部の道路と違いまして莫大な費用がかかるということでございます。ということは、Cが極めて大きいということであります。そういう大きいCに対して、なお1.8倍のベネフィットがあるという事実は、これは十分ご承知の上でだと思いますが、そういったことを考えますと、この数字上一つとっても、渋滞の緩和、あるいは交通混雑の緩和は効果がないんだよ、あるいは低いんだよというようなことは少し当たらないのではないかというふうに私は思います。
 それから採算性について、確かに採算性というのは、そこだけで取れる料金をもとにはじくものですから、当然、費用が大きい場合には採算性は悪くなります。しかしながら、あの外環の高速道路部分を見たときに、そこだけ走るという人が一体どれだけいるかということであります。当然のことながら、あれは首都圏の高速道路交通ネットワークの一部でありますから、単なるそこから上がる料金というものをもとにしている採算性からだけで、その効果をはかるというのは、なかなか十分ではないのかなというふうに私は思います。
 いずれにいたしましても、最初に述べましたように、現時点におきましては、この千葉外環の重要性というものについて、国の方で方針変更するよというような具体的な動きがあるというふうには認識をしておりません。外環事業のいろいろな効果、あるいはこれまでの経緯、それから現状等を考えますと、やはり推進という立場をとっていくのが妥当であろうというふうに思っております。
 以上です。
○寒川一郎議長 都市計画部長。
○山越 均都市計画部長 2点目の、外環関連事業費として1,450億の市負担があるということでございますけど、これは外環道路計画を受け入れるときに試算した数字でございまして、その当時考えられる事業費すべてを計上しますと1,450億程度、市が負担する必要性も生じるというようなことで想定したものでございますけど、先ほど私が登壇してお答えいたしましたように、外環道路の整備そのものによって生じるものについては、これは事業者負担になってございます。例えば道路関係では3.5.28号――国分下貝塚線を例にとりますと、事業者として、外環の影響区間100mまでは外環事業者が行います。それより東側の部分については、これは都市計画道路として千葉県が整備をしているような形になってございます。
 本来、外環がある、なしにかかわらず、都市計画決定は市川市がしてございますので、都市計画道路及び市道につきましては、県と市が応分の負担をもって整備するものでございまして、そういうわけで、外環関連というわけではございません。外環関連と申しましたのは、私ども都市基盤整備を進めていく中で、外環整備と並行してやることがより効率的、効果的であるということで、外環関連というような表現をかつては使って誤解を生じていた面があるかと思いますけど、今申し上げましたように、外環による影響のある部分については事業者が負担するわけであって、市川市が負担を生ずるようなことはございません。
 以上です。
○寒川一郎議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 菅野処理場に関する2点についてお答えいたします。
 1点目の検討課題との質問でございますが、これは他の幹線への接続の検討だと思います。このことにつきましては、先ほど登壇してお答えしましたように、他の幹線に接続することに関しましては費用対効果等、問題点が幾つかありますので、大変難しいと考えております。以上のことから、早期の松戸幹線整備が欠かせないものと考えております。
 次に、2点目の合流式下水道改善対策の内容につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、合流式下水道では、雨天時に汚水の一部が合流式の下水道の雨水のはき口及びポンプ場から未処理で放流され、水質汚濁や悪臭の発生、公衆衛生上の観点から大きな問題となっております。以上のことから、合流式下水道の改善対策を緊急的に推進するものであります。
 この当該事業の実施に当たりましては、平成14年度より3年以内に合流式の下水道緊急改善計画を作成するものとしておりますので、私どもにおきましても、14年度の当初予算をいただきまして、現在、合流改善基本計画業務委託を行いまして検討しているところでございます。主な内容を申しますと、管路施設に関する対策、貯留浸透に関する対策、処理に関する対策、ポンプ施設に関する対策等を行っておりまして、もし事業を採択していただくと、国の補助対象事業でございますので、2分の1の補助率ということでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 樋口義人議員。
○樋口義人議員 助役がいろいろと話しました結論は、国の結果待ちというようなことですね。私が聞いているのは、これだけ報道でもっていろんなことが出ているんですよ。三番瀬を見てください。三番瀬の場合、市長さん、率先して県よりも早くいろんな検討課題を並べてやったようですけれども、私は外環も、結果的にはそういう方向にいく前に、市は検討というか、準備することが必要ではないかと、こう思うんですね。助役が言うように、土地をあれだけ買っちゃったから、あれはむだじゃないかというように私は聞こえたんです。むだじゃないですよ。それは立ち退いた人たちに非常に申しわけない。強制じゃないですけど、いろんなお願いして立ち退かせてしまったということがあるでしょう。しかし、それは市川市の土地ですから、それはそれで国の土地――公共事業として使えばいい。国民の税金で買ったんですから、当然、公有地です。そういうことはそのとおりなんです。
 市長さん、ちょっとお聞きください。問題は、住民がどう考えているかということなんですよ。私たちはちょっとアンケートをとってみました。まだ回答が寄せられているんですが、約400通ほど来ているんですけれども、その中でいろいろと見てみましたら、もちろん、このままつくるべきだという人もいるんですよ。私、ずっと見ましたら、見直すべきだ、中止、凍結、反対、こういう声でもって出ているのが58.5%。このままつくるべきだ――なぜかというと、立ち退いたんだから、空き地になったんだからというような理由ですけれども、21.5%。条件づきで環境が守られるならば、また、渋滞が本当になくなるという保障があるならば、それはつくってもいいけど、そうでなければつくらないでいただきたいというのが4.6%。(「それ、共産党支持者じゃないか」と呼ぶ者あり)ここまでやったんだから、しょうがないじゃないかというのが3.4%。その他で12%あったんですけれども、58.5%の方は、そういうことで環境は破壊される、つくらないでいただきたい、凍結すべきだ、反対すべきだというようなのが出ています。今、共産党支持者かと。これはそうじゃない。無差別で、皆さんのところにも届いているかもわかりません。こういうようなのが届いているでしょう。直接届いているかもわかりませんけど、それは届いている人が勝手に出してくれたので無差別と思っています。そういうようなことです。
 それともう1つ、構造を変更する56年のとき、大騒動というか、いろいろ議会でもめたわけですが、あのとき私たちは、外環はだれのためということで連載したんですよ。問われるゼネコン行政ということで連載して、それが非常に反響がありまして、外環の本質は何なんだろうという勉強が住民の中で始まったんですね。その外環の本質、やっぱりここを抜かしちゃだめなんじゃないでしょうか、市長。
 私、それをちょっと紹介しますけれども、平成元年のとき。これは、市長さんはまだ市長じゃなくて髙橋市長だったんですけれども、市長がこういう発言をしているんです。外環については、あくまでも皆さんの考え方を中心に考えていきますということとか、市川市の採算を考える皆さんの純粋な気持ち、これは私も同感だというようなこととか、そういうのを言って、最終的に外環は住民の合意が何といっても必要だということで、将来の市川のまちづくりを考えても皆さん方の合意が必要だというようなことで、これ、髙橋市長が平成元年の7月に会見したときに出したんです。
 その前を言うと、これは高架だったから、ちょっとまた質が違いますけども、市川市は外環白書というのを出しましたよね。外環は百害あって一利なしという、あの有名な言葉がはやりましたよね。それが半地下にいったからといって、それほど変わっているわけじゃないんですよ。害があるけど、利はないんですよ。それが、さっき言ったコストの問題で出てきているんですね。1.7というのが1つだけあるんです。あとは1.8。これは、施行命令を出した区間では一番びりなんです。その代表が外環なんです。ですから、ここに書いてあるように、時間短縮はちょっと疑問だと。交通事故の減少も疑問だと。さらには渋滞解消も、これも非常に低いというような方向で、今度の推進委員会の中ではやられているんですから、素直にとらえる必要があるんじゃないかと思うんですが、市長の考えをお聞きしておきたいと思います。
 それと水の問題ですけれども、じゃ、それは確認だけにさせてもらいます。1つは、外環の下に通る市川幹線の論争は外環と相まっているんですから、それは結構だとして、合流式の改善で国が2分の1補助金を出すということで、今、分流式にまではいかないけれども、雨水を真間川に放出――雨水は雨水だけでもって大いにとっていこうという、あの工事。これが今、相当に進んでいるんですが、今後、国の補助をいただきながら、分流式に近いような方向をこれからもやっていくというぐあいに解釈して結構なのかどうか。それだけ1つ。そうすれば放流はなくなると、こういう見方をしていいのか。それを教えてください。
○寒川一郎議長 市長。
○千葉光行市長 この外環問題というのは近世というか、市川市の歴史の中で30年近い議論がなされてきているわけであります。そういう中で外環をつくるという方向で決定をし、今の路線が決まったわけでもあります。そういうところで私は感じるのは、先ほどからお話が出ているように、今、委員会の中間報告であって、まだ結論が出ているわけでもありませんし、それに対して凍結だ、中止だということにつなげてお話が出ているようですけれども、私は、まず初めにある市川市の歴史的な経緯というものを重要視していかなければいけないのではないかなというふうに思うところでもあります。
 また、もう1点は、施行命令の重さというものも私は感じております。
 それから、外環はまちづくりにおける基本になっているのではないかなというふうにも思います。これは、今お話がある下水道計画を初め、市川市にとって南北道路をつくり上げるということは、まちづくりの最も重要な1つの基本にもなっているわけであります。
 そういう中において、渋滞解消につながらないんだというふうなご意見もありますけれども、あと数年で松戸までのインターが完成し、松戸からおりる車は市川市の中においての渋滞現象を起こすのではないかなと。今の市川の渋滞どころではなく、二、三年後には、この問題をどのように質問者は考えられ、それに対する対応をどのように考えられているのか。私は、そこのところの問題も、市川市民の健康を守る立場からも、逆に言って、そういうようなこともあわせて考えていかなければならないだろうというふうに思うわけであります。
 これは、今、個別的な路線の名前も出ているわけでもありませんから、年度末に出るだろうという答申の内容をかんがみ、出る決定をどのように考えられ、また、新会社の設立等をどのような経過でつくられていくのかとか、そういうような種々の問題がまだ山ほどあるわけであります。ですから、今、質問者がアンケート云々という話もありましたけど、アンケートという言葉を出されるならば、まず、そのとり方とか、そのやり方とか、その内容の趣旨を、皆さんのところへ行っただろうというような言い方ではなくて、もう少し内容のある説明を聞かせていただきたいし、私も前市長と同様に、住民のできるだけの合意をいただきながら、賛成をいただきながら、こういう事業計画は進めていきたいというふうにも思っているわけであります。できるだけその内容を情報開示しているつもりでもありますし、そういうところから、ぜひ私は質問者もご理解をいただきたいというふうに思います。特に、やや70%を超えておりますけれども、買収された土地の問題も、ただ国の公共的な事業にというようなお話だけではなくて、もっと具体的なご説明が聞ければ幸いと思っております。
 以上であります。
○寒川一郎議長 水と緑の部長。
 時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○中山千代和水と緑の部長 管路施設、貯留・雨水滞水池等、合流式の下水道改善計画を、現在、委託をかけて検討しているところでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 樋口義人議員。
 簡潔にお願いします。
○樋口義人議員 市長、今、答弁していただいたんですが、この前も専門家を呼んでいろいろ学習会をやったんですが、高速道路ができることによって自動車を呼び込むという専門家の意見、これなどもやっぱり忘れないようにしてもらいたいと、こう思います。松戸まで来たのが、じゃ、市川で込むじゃないかと言うけど、高速道路を引っ張って、込まないという保障はないんです。それはもうはっきりしているんです。ですから、その辺は大いに研究していただきたいと、こう思いますし、年末に結論が出るようです。年末の推進委員会の最終答申、これも非常に大きな要素になると思いますので、ぜひ市長さん、つくることだけに固執しないで、住民と一緒に再検討も考えていくよう強く要望しておきます。
 終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○寒川一郎議長 次に、大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員 公明党の大川正博でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
 初めに、第一終末処理場建設問題と違法残土について伺います。
 その1点目として、去る8月2日付、堂本知事より届いた照会文にて、当該地に処理場を設置することについて、あらかじめ貴市の意見を伺いますとの内容で市川市の意向を聞いてまいりました。これを受けて、市としては8月19日から21日の3日間、土地利用相談会を開催し、地権者から意見を伺ったところでございます。その経過、内容並びに地権者の意向はどうであったのか伺います。
 2点目として、一連の千葉県の動向と、石垣場、東浜の地権者の意向を市はどのようにとらえたのか。また、市川市として第一終末処理場建設をどのように考えているのか伺います。
 3点目として、石垣場に3カ所、5事業者による新たなる違法残土、6,117㎡にうずたかく積まれております。市の事業者に対しての早急な対応はどのようになっているのか伺います。
 2点目に、障害児教育でございます。
 本年4月19日、学校教育法施行令が閣議決定されました。この施行は明年4月1日からでございますが、このような問題に対して、昨年、新聞紙上等で障害児の就学基準緩和などと報道されていた就学基準が決定いたしました。昨年明らかになった改訂案では、普通学級に就学する一部の障害児に対し、違法、不適当とまで言い、普通学級から排除しようとする内容でした。
 1つは、普通学級に入学できる特別の事情があると認める者について、新たに「認定就学者」という言葉を使い、教育委員会から認定された子供しか普通学級に入れないとしております。認定就学者とは、例えば勉強は普通にできて、身の回りのことは何でも自分でできる車いすの子がエレべーターのある小学校に入学する場合などです。概念上、このような、何も本人が困らない状態では障害者とは呼びません。
 2つ目には、学校教育法施行令22条3の条文の「法第71条の2の政令で定める盲者、聾者又は知的障害者、肢体不自由者若しくは病弱者の心身の故障の程度」のところを、盲学校、聾学校または養護学校に就学させるべき盲者、聾者と強調しております。これまで22条の3表はあっても、この表が盲、聾、養護学校への就学基準であるとは、どこにも書いておりません。盲、聾、養護学校に入れる基準であって、入らなければならない基準ではなかったのであります。法的にどんな障害があっても、普通学級にいてよかったのです。
 3つ目は、新しい22条の3表では対象が広がり、盲、聾、養護学校に入れられやすくなったことです。今では、盲、聾、養護学校に行かなくて済んだ子供も盲、聾、養護学校に行かなければならなくなったことです。これは障害児の分離の強化であり、隔離政策であります。今後、就学指導が今よりさらに強められる可能性があります。
 そこでお伺いするんですが、1点目として、障害者の普通学校入学の市の現況、それと考え方について伺います。
 2点目として、障害児を受け入れる学校施設のバリアフリー化の現況と今後の整備について伺います。
 3点目として、今年度より実施されているスクール・サポート・スタッフの現況と役割についてお伺いをいたします。
 大きい3点目、市川市南沖児童交通公園についてお伺いいたします。
 交通公園におきましては、これまでも寒川議員も取り上げられておりますが、私も平成8年3月に、魅力ある市川市の公園づくりで交通公園を取り上げさせていただきました。この公園は行徳駅前3丁目にあり、交通公園と南沖公園を合わせ、面積は8,600㎡ほどあります。私ども公明党でつくりますボランティアグループ、行徳やつでグループでは、毎月1回、第3日曜日に南沖公園の清掃を行ってまいりました。近隣の市民からも、行徳地域の貴重な緑地帯として大変親しまれております。しかし、近年では交通公園における学習も、近隣の幼稚園児、保育園児等が自転車の乗車練習や信号機の学習など、少人数でのみ利用されているのが現状です。そこで南沖公園の活用について、効果的かつ効率的な使用方法についてお伺いいたします。
 まず1点目として、児童交通公園の平成11年度から13年度の利用状況について。また、これまでの交通公園としての役割と効果についてどのように認識されているか、お伺いいたします。
 2点目として、南沖公園を多目的に利用できるように再整備する必要があると考えますが、市当局が今日まで取り組まれてきた経過並びに現況、今後の整備計画について伺います。第一次総合5カ年計画の位置づけもあわせてお願いしたいと思います。
 さらに当面の再整備として、公園と市民を分断している仕切りのフェンス及び植栽の撤去、あるいはまた、防犯上、視覚となる部分の樹木の伐採など改善策は講ぜないか伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○寒川一郎議長 建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長 第一終末処理場建設問題と違法残土についての3点についてお答えいたします。
 まず初めに、8月2日、知事から、処理場を設置するについて市の意見を求める照会がありました。これに対して回答するに当たりまして、まず、地権者及び周辺住民の意見を聞くための相談会を開催いたしました。8月19日、20日、21日の3日間に地権者、また27日には周辺自治会、9月7日にはマンション同友会と相談会を開催したところでございます。その結果といたしまして、まず地権者は209名おりますが、当日は52名の方が出席されました。そのほかに26名の方から文書で意見をいただきました。したがいまして、合わせて78名の方の意見を伺うことができました。
 その内容として主なものを申し上げますと、まず、早期に問題を解決すべきであるという点、また、スケジュールを示して期限を決めて対応してほしいという意見がございました。また、48ha全域を対象に公平に解決すべきである。また、処理場をどこに配置するのか、残る土地はどうするのか、行政が案を示してほしいという要望がございました。さらに、処理場や公共施設用地として早く買ってほしいというような意見もございました。また、周辺の自治会との相談会では、8の自治会、9人が出席していただきました。その内容でございますが、速やかな抜本的な解決をしてほしい。また、その見通しを明らかにすべきである。また、全域の環境改善を早期に実現させていただきたい。次に、地権者、周辺住民、行政による話し合いが必要であるというような意見がございました。そのほかにも、8月24日の「広報いちかわ」の一面で意見を募集いたしました。その中には、上部利用を前提として下水道処理場とすることを希望する方の意見がございました。あるいは、全面的に花見のできるような公園をつくってほしいというような提案をする方もございました。さらに、8月30日開催の行徳臨海部まちづくり懇談会においても、さまざまな議論がされたところでございます。
 次に、処理場に対する市の考え方のお尋ねでございますが、今回の地権者や、また周辺住民の方々の意見を尊重すれば、早期の問題の解決が第一優先であるというふうに認識しております。解決に向けた具体的なスケジュールを描かなければならないというようにも認識しているところでございます。同時に、48ha全体について環境を改善し、適切な土地利用を進めなければならないというふうに私どもは認識しているところでございます。
 そこで今後の方向でございますが、県知事に対して、早期に処理場の方針を明らかにすることを求める内容で回答していきたいと思っております。また、48haの土地利用の考え方を整理して、地権者、住民、行政で話し合う機会を設けていくことも、これもぜひ必要だろうというふうに考えております。もちろん議会の意見も伺いながら、48ha全体の土地利用計画についておおむねの合意を図り、必要な都市計画の変更を行って、それぞれの事業を進めていくことになるというふうに考えております。それらの作業は決して容易ではないと考えておりますが、地権者及び周辺の住民に対して情報を公開しながら着実に進めていこうという認識でございます。
 次に、新たなる残土の山ができていると。市の対応はというお尋ねでございますが、石垣場の残土につきましては、ご質問者がおっしゃるとおり、5の事業者によりまして、残土の中間の仮置き場として、現在、残土の搬入、搬出及び堆積等が行われているところでございます。ご指摘のように、発生残土の工事の状況により、その時によりまして、搬入、搬出土量が変わっているのが現状でございます。堆積の高さも、約5mから6mになることもございます。これらの是正につきまして、再三指導を行ってまいりました。今後の残土業者の指導に関しましては、現在も行っておりますパトロールによって、現場で直接の指導を行う。また、作業の状況を、監視カメラによりまして監視を行うことをさらに徹底してまいりたいというふうに思います。また、土地の所有者及び土地の管理会社でありますところにも根気強く指導してまいりたい。また、市残土条例の改正も視野に入れた中で今後の検討もしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長 障害児教育について、障害のある児童生徒の普通学級への受け入れ、それとスクール・サポート・スタッフについてお答えいたします。
 初めに、障害のある児童生徒の就学についてでございますが、医師など、障害児の治療や教育に携わる専門家の方々による就学指導委員会で、1人1人の児童生徒につきまして、就学が適当である学校、学級についてご検討いただき、その答申に基づきまして、子供にとって、よりよい教育、指導のできる学校はどこかについて保護者の方と相談しながら入学先を決定しております。現在、身体に障害のある児童生徒は、市内の小学校7校、中学校2校の通常の学級に9名在籍しておりまして、元気に学校生活を送っております。これらの学級では、教室の移動や階段の昇降等の折に教諭が一緒について手を差し伸べるなど自然なかかわりが見られ、相手を思いやる心が育っております。教育委員会といたしましては、このように身体に障害のある子供が安全で快適な学校生活ができるよう、障害の部位や程度に応じて、何が必要でどのような配慮をすべきかを学校と協議しながら施設の整備などを進めております。
 また、入学後の学校生活につきましては、児童生徒の状況を把握し、障害に応じた指導が行われるよう、医師や専門家による学校訪問を実施し、指導、助言に当たっております。身体に障害のある児童生徒が通常の学級で学ぶことは、先ほども申し上げましたように、障害のある子供と障害のない子供、お互いに理解し、ともに助け合い、支え合っていく姿が学校生活の中で自然に育つということで、大変重要であるというふうに考えております。
 次にスクール・サポート・スタッフについてですが、この事業は、市内の小、中、養護学校の抱えているさまざまな問題への対応や、児童生徒の学習などをより充実させるために、各学校からの要望を受けて、その課題に対応できる方を配置するもので、本年5月より事業を開始いたしました。7月までの配置状況でございますが、小学校34校、中学校5校で48名の方を配置しております。
 具体的なスクール・サポート・スタッフの活動内容ですが、生活科や総合的な学習の時間など校外での活動や、校内でも活動場所が幾つかに分かれるような場合に担任を補助したり、あるいは低学年などで集団に溶け込めない子供に寄り添って指導するなど、さまざまなケースに対応しております。また、身体に障害のある子供のサポートについても、その活動の状況等に応じて適宜支援を行っております。この活動に対しては、学校からは、校外の体験活動や授業での安全が守られているとか、総合的な学習の時間や校外学習、学校行事などさまざまな場面で、今までは実施をためらっていた取り組みもできるようになったとか、外国人子女への支援では、言葉や風習を理解するのに助かっており、子供も安定して学校生活を送っているなどの声が寄せられております。教育委員会といたしましては、この事業をより一層充実させていくために、今後とも学校と協議しながら、そのニーズにこたえ、スクール・サポート・スタッフの活動を通して、児童生徒の教育活動がより豊かに展開できるよう推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長 障害児教育について、障害児を受け入れる学校施設のバリアフリー化の現況と今後の整備についてご説明させていただきます。
 本市における学校施設の環境整備につきましては、心豊かでたくましい子供を育てる学校施設づくりを目指し、安全性や衛生面を最優先に改修工事や施設整備を進めております。お尋ねの障害児を受け入れる施設の現状ですが、教育委員会は、身体に障害を持った児童生徒が通常の学校生活を送れるように、入学や進級する前に保護者及び学校関係者から、児童生徒の障害の程度や施設改善の要望を十分に聞いて改修工事を行っております。また、器具の配置にも配慮するなど、個別的にきめ細かい対応をしているのが現状であります。具体的には、施設内の段差の解消を図るスロープの設置を、現在、中国分小など12校に設置しております。また、車いす対応トイレへの改修ですが、塩焼小など7校で実施しております。さらに、手すりつきのトイレの設置につきましても、市川小学校など7校に配置しております。そのほかにも、廊下、階段への手すりの設置及び便器を洋式にするなど、状況に合った改修を行っております。このように個別具体的な対応をとることにより、現在、身体に障害を持つ子供たちの学校生活に支障が出ているということは聞いておりません。
 現況の中で難しい面としまして、階段の移動がございます。その1つとして、現在、昇降用リフトがありますが、車いす、あるいは歩行困難な児童たちが階段を利用する際に、車いすを乗せて介助しながら昇降できる簡易型の階段昇降機を第六中学校など4校に配置しております。昇降機の利用状況は、配置された各学校で児童生徒の担任教師が主に介助者となり、毎日使用しております。なお、簡易型の階段昇降機以外の別の手段といたしましては、いす型階段昇降機及び身障者対応のエレべーターが考えられます。
 次に今後の整備についてでございますが、教育委員会では、学校施設の地域への開放を積極的に進めております。開放用の施設整備では、障害者やお年寄りの方々の利用を考慮し、スロープの設置や段差の解消、身障者用トイレの設置等を取り入れております。そのほかにも、年次計画で行っております耐震補強事業やトイレ改修事業等でも障害者に配慮した施設整備を進めております。特に今年度実施中の小中学校7校のトイレ改修事業でも、すべての学校に障害者用トイレ1基を設置しており、来年度以降も予定に組み入れてまいります。
 エレべーターの設置についてですが、現在、妙典小学校に1基設置してありますが、その他の学校には設置がございません。今後も新設、あるいは、これから建てかえます第七中学校のような、建てかえのときは予定しますが、既設校に新たに設置することは難しいと考えております。ただ、養護学校につきましては、在籍児童生徒の半数以上が歩行に何らかの障害を抱えており、学校からも要望が出ておりますので、設置に向けて検討していきたいと考えております。いずれにしましても、身体に障害のある子供たちにとって、健常児と同じように快適でゆとりのある学校生活が送れるよう、施設整備を進めてまいります。
○寒川一郎議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 市川市南沖児童交通公園について、交通公園の役割と効果及び今後の整備計画についてお答えいたします。
 南沖公園につきましては、昭和52年4月に面積約8,600㎡を都市公園として開設し、昭和55年4月には南沖公園の中の約半分の用地4,300㎡を利用しまして児童交通公園を設置し、今日に至っております。この児童交通公園は、当時、千葉県警や市議会の強い要望により、児童や幼児が交通ルールやマナーを習得する場として設置されたものでございます。
 ご質問の児童交通公園の利用状況でございますが、入園者数につきましては、昭和55年開設時は3万6,284人であります。そこで11年度から13年度、3カ年でございますが、平成11年度は2万6,175人、平成12年度は2万7,188人、平成13年度は3万9,365人となっております。そのうち幼児、児童による自転車等の利用者数は、平成11年度は1万4,612人、平成12年度は1万4,170人、平成13年度は1万5,445人となっており、13年度におきましては、1日平均53人の幼児、児童が利用しております。
 次に役割と効果でありますが、児童公園設置当時は、この児童交通公園を利用しまして、交通安全指導員による交通安全教育が実施されておりましたが、近年は幼稚園、保育園、小学校において交通安全教室が実施されるようになりました。現在、児童交通公園の使われ方としましては、自動車による交通事故を気にすることなく、幼児、児童等が自由に自転車を乗りながら交通信号等のルールを自然に身につけることができる場となっております。
 次に今後の再整備計画でありますが、利用者数に比べまして交通公園施設の面積はかなり広く、逆に併設されている南沖公園につきましては、利用者数に比べ、有効に活用できる面積が狭くなっているのが実情でございます。こうしたことから、交通公園を含む南沖公園の再整備につきましては、以前より市議会でもしばしばご指摘を受け、また、近隣住民の方々からも改善要望があったところであります。そこで私どもとしましては、第一次総合5カ年計画における都市公園再整備事業に南沖公園の再整備を位置づけたところであります。今後、近隣の自治会、地域住民の皆様と十分話し合いながら再整備計画を立案し、地域の住民の方々が望まれる、また、利用しやすい公園に整備していきたいと考えております。その際、交通公園の部分につきましては、これを全部廃止するものではなく、適正な規模に縮小しまして、子供たちが安心して自転車に乗りながら交通ルールも学べるスペース等の機能は確保し、特色ある公園づくりを進めていくことを基本として考えております。
 また、ご指摘のありました交通公園との仕切りのフェンスや植栽の撤去につきましては、当面の対応策でもありますが、再整備計画とも密接な関係がありますので、地域住民の方々との話し合いの中で、その方針等につきましても決めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 大川正博議員に申し上げますが、再質問は休憩後にお願いいたします。
 暫時休憩いたします。
午後3時2分休憩


午後3時30分開議
○寒川一郎議 長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第19一般質問を継続します。
 大川正博議員の発言の継続を許します。
 大川正博議員。
○大川正博議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 終末処理場、違法残土の件なんですが、今回、3日間にわたって相談会を開き、出席者52名、文書による回答26名、合計78名。209の地権者総体の六十数%、この方々はまだ意向を伝えてないわけでございます。
 そこでお伺いするわけなんですが、地権者のご意見等も早急にと。市も早急という言葉が出てまいりましたけれど、そんなことが見えるわけですが、29年数カ月、都市計画決定の網をかけっぱなしで、地権者に対して多大なる財産的、また時間的な損害を与えた加害者――こう言わせていただきますが、加害者の県が、今回の相談会、知事は無理にしても、県の職員がなぜ同席しなかったのかなと。文書1本送りつけてきて、市川市さん、どうなんですか。私は腹が立つといいますか、何で県に同席要請しなかったのか。また、今後、県知事、あるいは県、あるいは地権者との直接交渉というのはあるんでしょうかね。というのは、堂本知事はいち早く市川市にお伺いして地権者の方とお話――地権者の方もそういうふうに申し入れをする。堂本知事もそういうふうに答えているにもかかわらず、こういった文書1本で来る。その点、ちょっとお聞かせください。直接交渉はあるのか。なぜ同席しなかったのか。
 2点目、残りの地権者、63%ぐらいですか。まだ未回収の有権者の意向はどのように把握するのか。また、再度、土地利用相談会を開催するのかについてもちょっとお伺いいたしたいと思います。
 それから、照会文なんですが、早急、早急と言っている割には、県は市の意向というものをいつまでに出せと言っているんですか。期限があるんですかね。また、もしないならば、いつごろまで結論を出すのか。その辺のところ、ちょっとお答えください。
 それから、監視カメラの件なんですが、私が当局とお話を進めたときに、3カ所ある、うずたかく積まれた残土の裏側ですね。今、ご案内のとおり、江戸川左岸の方に鉄塔があって、そこに1台、カメラが設置されているわけですが、一方から映すものですから、山土の後ろの野焼きだとか、あるいはまた、新たに積まれている残土が見えないんですね。私は住宅側からカメラで撮りましたら、ちょうど残土の後ろ側にまた新たな残土が見えるんです。そういったようなことがあるので、これはちょっと取り組みを聞きたいんですが、例えば北部、いわゆる住宅側にもう1台設置をして、総体的現状の把握はどうなんだろうかと。そのお考えはないか、お伺いをしたいと思います。
 それから、障害の方なんですけれど、今回、障害児の教育ということで質問を掲げた原点になったんですが、これは障害をお持ちのお母さんの、私に寄せていただいた文書なんです。長文なんですが、ちょっと読ませていただきます。
 娘は今、小学3年生です。地域の小学校に通っています。娘の病気は脳性麻痺です。足が不自由なので、車いすに乗っています。車いすでは自由に移動ができます。本人はとても学校生活を楽しんでいます。学校に入学が決まるまでは、とても大変でした。大変だというのは、学校側から入学拒否をされたからです。何度も何度も話し合いに行きました。それでも学校はオーケーをくれませんでした。3月下旬に主人と出向き、そのとき、やっと許可されました。入学通知書が届いたのは、入学式の3日前でした。親の気持ちを察していたのか、学校で受け入れてくれるかどうか、校長との話し合いの中、一言、この子はこうして黙って聞いているけれど、しゃべっている言葉、わかるのと言われ、本人はそのとき何も言わなかったけれども、夜になり布団の中に入ったとき、娘から、先生が入れてくれないって言っていたから養護学校でいいよと言われました。その言葉を聞いたとき、私はとてもショックでした。ショックというより、この子にこんな思いをさせてしまって申しわけない気持ちでいっぱいでした。この子自身も私と一緒に行動して、いろいろな人から聞きたくもないことを聞かされ、嫌な思いをしていたのかと思い悲しくなり、できる限りのことはしてあげようと思いました。
 私も主人も学校や教育委員会に同じことを話して出向いているのに、どういうことか、父親が一緒にいるだけで教育委員会の態度が変わりました。――ちょっと長いので―普通学校に入学はできましたが、学校側は入れてあげたという態度でした。スロープをつくるにも、○○ちゃんのためにつくったんだよとか言われました。私は、つくっていただき感謝しているのに、そこまで言わなくてもと思いましたが、それは仕方のないことなのかなと思いました。娘は障害を持っていますが、会話もできるし、自分の思ったことも言えます。ただ、足が不自由なだけです。手も少し不自由なときもありますが、食事も自分でできるし、上手ではないのですが、字も書けます。学校が大好きです。お友達や先生が大好きです。私の用事なので、早退したり休んだりすると、学校まで送っていって、あとは自分でするからと言いますが、全部が全部、自分ですることはできないので、話をして納得させますが、何でと泣くときもあります。私も、この子だけにかかわってあげることもできないので、ほかに上の子供が2人いるので、私が学校に行く時間や、用事があって休まさなければならない日、早退させなければいけないとき、私自身、ぐあいが悪いときなど、他のだれかが少しの時間見てくれる方がいれば、とても助かります。本人のためにも、何でも私がやるのはよくないので、確かにかわって見てもらえたらと思い、ボランティアセンターにも2年前ぐらいから頼んでいるのですが、いまだによい返事が戻ってきません。
 学校には、今、朝一緒に登校して、休み時間にトイレに連れていき、移動教室のとき、体育のとき、3年生なので習字も始まったので、その時間に行っています。本人は私に余り来てほしくないようで、用事が済むと帰っていいよなどと言ってきます。私がいると友達と一緒に遊べない、お母さんとやらなければいけないと思っているので、嫌なようです。私がいなければいないで、自分でできないことは先生やお友達にお願いしているようですが、いると、やってと言ってくるので、自分でさっきやったでしょう、できるでしょうと先生やお友達から言われ、にやっと笑っています。その点も、私がいるということで甘えなど出てくるので、私も必要なとき以外は余り顔を出さないようにしています。本当に先生やお友達がよいので、私は安心してみんなにお願いをしています。
 トイレは、この夏休み中に車いす障害者用のトイレに改装してもらいました。今ではみんなと同じトイレで、2人で入るにはとても狭く大変だったのですが、今は広くなり、とても使いやすいです。階段は、今、教室が3階なので、朝はランドセルを持って、荷物を持って、子供を抱っこして上るのがやっとで、教室に着くまで息を切らしています。まだ抱っこして上がれる体重20㎏かなと思いますが、私も体力的にきつくなっています。何かいいもの、階段昇降機やエレべーターなどがあったらいいなと思うのですが、それはなかなか難しいようです。娘だけではなく、けがをした子供なども、あれば大変な思いをしなくてよいのじゃないかと思います。前よりも学校の体制も変わってきているようなので、これから入ってくる、いろいろな障害を持った子供たちにも、楽しくよい学校生活を送れるようにしてほしいと思いますと、こういう文書を寄せていただきました。私も去る6月27日、私の近くの小学校に行ってまいりました。このお子さんが通っている学校でございます。
 そこで2回目の質問なんですけれど、ここへ出てきました障害者トイレですね。3年生になるまで何回かお願いしたんですが、聞き入れてもらえなかったそうです。私が行って、校長先生が聞き入れてくださって、今回、夏にできたんですが、1点目として、障害を持つ生徒が通う学校に障害者用トイレのない学校、小、中それぞれ何校ありますか。先ほどの議案質疑の中でパーセンテージが示されたんですが、箇所数については出ませんでしたので、数をお願いします。
 2点目として、第六中など4校に簡易階段昇降機を配置しているとのことですが、他の3校はどこですか。また、車いす利用生徒がいて簡易昇降機のない学校は何校ありますか。さらに、車いす昇降機――リフターと言うんですか。どこの学校についているのかお知らせください。
 3点目として、養護学校のエレべーター設置がありました。これは早急にということなんですが、もしころ合いがわかれば、設置はいつごろ予定しているのかお知らせください。
 4点目として、教師が授業中でインクルージョン――いわゆる包括教育。そういった障害のお子さんも含めて具体的にかかわっていかなきゃいけないと思いますが、市としての取り組みはどのようになっているかお伺いをいたします。
 私もレクチャーのとき昇降機を見たんですが、キャタピラーに耕運機ですか、ついているんですが、残念ながら、私がこの耕運機を拝見していて、校長先生が――耕運機と言ったら言い過ぎですけど、昇降機を拝見したとき、近くにいる先生に、だれかこれ、操作して、こういう言葉をかけたら、どなたも操作できない。聞いたら、なおさら……。3年間、1回も使ったことない。先ほど部長さんは、担任の教師が毎日支障なくやっていると。この現実はどうなんですかね。ちょっとこれについてもお答えいただきたいと思います。
 交通公園の方なんですが、先ほどフェンスという部分で、今後の再整備と。第一次5カ年計画の中で考えていくということなんですが、ご案内のとおり、行徳もおかげさまで15万3,000ですか、人口がふえております。私がたしか初当選をした平成7年、8年ごろに、市全体が国平均の0.5。1人当たりの公園面積がその程度でございました。それ以降、行徳の方で新しい公園、大きい公園ができたということはありません。人数もふえていながら公園ができていない。であるならば、数ばっかりの緑地帯があるというんじゃなくて、現実問題として、既設のこういった公園のフェンスをいち早くとって、そこに市民の方が憩えるような整備はできないか。フェンスについて、もう1度お伺いいたします。
 2点目として、再整備に当たっては、自治会のみならず、広く意見を聞くということで住民アンケートを行ったらどうかと提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
 3点目は要望なんですが、南沖公園の近辺には行徳中央公園1万1,000㎡、塩焼中央公園1万2,000㎡、さらに駅前公園2万㎡。大きい公園が3カ所あります。この南沖公園も、先ほどご紹介しました8,000と。その中央を冠する公園は大変特色があります。多目的広場、公園、テニス、噴水を擁しているわけですが、地域の憩いの拠点として、ぜひ南沖公園も北部に見られるような四阿、あるいは小川のせせらぎを擁するような、市民が来て憩えるような再整備を、市民の意向を交えながら、ぜひ早急にお願いしたい。先ほど第一次総合5カ年の中でということで期限を切っていただきましたので、地域住民として大変楽しみにするところでございます。何とぞよろしくお願いします。
 2回目の質問を終わります。
○寒川一郎議長 建設局次長。
○新井宏光建設局次長 第一終末処理場の件についてお答えいたします。
 まず、相談会に県はなぜ出席しないのかというお尋ねでございますが、今回はあくまでも知事からの照会によりまして、地元の地権者の意見を聞くということ。これは市川市が主催で、まず地元の意見を聞いてみようということで行いました。したがいまして、県の職員の出席はありませんでしたが、その相談会の中でも、ぜひ今後は県の職員が出席されて説明してもらいたいという意見も多数ございました。それで私ども、今後は直接話し合いができるような場をぜひ設けていきたいというふうに、今、県と協議を進めているところでございます。
 2番目の、出席できなかった地権者の意見はどうなのかというお尋ねですが、この件に関しましては、会議が全部終了した後に、3日間にわたる主な質問の内容等を全員の方に文書で通知してお知らせいたしました。その結果、現在でも、例えば電話で問い合わせのある方とか来庁される方もございます。ということで、先ほど申し上げましたように、今後とも地権者には十分な情報を渡すように心がけていきたいというふうに感じております。
 3点目に、回答はいつするのかということでございますが、知事からの文書の中には回答の期限はございませんが、これは地権者の意見等も聞いた中で早急に出したいというふうに思います。したがいまして、今、こういう質問等も踏まえた中で、議会終了後に、市の方からはできるだけ早く回答していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長 監視カメラのご質問についてお答えします。
 現在稼働中の監視カメラは、本年3月、東浜の江戸川寄りの東京電力の鉄塔に設置したものでございます。監視カメラによる監視につきましては、昼間はモニターによる監視、また休日、早朝、夜間等につきましては、録画により状況を把握し、違法行為については即指導を行い、対処しているところでございます。また、カメラの視覚に入る区域につきましては、パトロールの重点区域として監視しているところでございます。
 そこで、監視カメラによる指導の状況でございますけれども、13年度は7件の屋外燃焼行為を中止させ、また、14年度は現在まで屋外燃焼行為4件と、振動、騒音防止の指導1件をしているところでございます。
 なお、この監視カメラは約300m先の映像をとらえ、画像も鮮明であり、最大40カ所の場所を設定して、カメラがそこを自動的に移動することで場所を特定することができるものでございます。これらの機能をフルに活用するとともに、引き続きこれまでのパトロール等による指導、あるいは市民の方々からの通報とあわせ、本行徳地区全体を的確に状況を把握しまして、関係部署及び現場の土地管理会社と連携を密にしまして、より一層の指導強化を図ってまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○寒川一郎議長 学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長 初めに、今、親御さんのお手紙ですか、ご紹介いただきましたけれども、そのような状況があったということは非常に残念と同時に、申しわけなく、おわび申し上げたいと思います。私たちは親御さん、あるいは子供の思いをどう実現していくのかということが、学校教育に携わる者として不可欠の部分でございます。この点につきましては十分に指導していきたいというふうに考えております。私ども、1回、2回、校長会、教頭会等でお話しして、それで済むということではないと思います。繰り返し話をしていきたいというふうに思います。その点についてはおわび申し上げたいと思います。申しわけございません。
 それから、昇降機等のお話がございました。実は私も学校におりましたときに、車いすの生徒をお預かりいたしました。ただ、私どもは中学校でしたので、小学校から、そういうハンディを持ったお子さんが入学してくるということは、既に事前に承知しておりました。ですから、昇降機等につきましても、担任1人、学年の職員だけということではなく、全職員でできるように、事前に講習会といいますか、しましたし、実際に職員何人かが車いすに乗って上がると。それでどういう状況なのかということも経験するということで対応いたしました。小学校ですと、ともするとクラスの子は担任の先生がすべてという部分がどうしても出てきてしまいます。ただ、これからはいろいろな面で、担任がすべてではなくて、学校全体、あるいは学年で子供たちにかかわっていこうと。そういうふうにしていかないと、教科指導等もやっていけない部分が出てこようかと思います。ですから、こういういろんなケースが生じると思いますけれども、小学校でも、中学校のような発想で、子供たちを多くの目で見ていくというような考え方でこれからかかわっていくように、この点につきましても強く指導していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長 幾つかのご質問にお答えさせていただきます。
 障害を持つ生徒が通う学校に障害者用のトイレのない学校は小中学校で何校あるかというお尋ねでございますが、障害の程度の差によりまして、今、車いす対応のトイレ、あるいは手すり等の補助具を設置する、また、もっと軽度の場合は洋式トイレとか、その都度、トイレを整備しております。現在、車いすの子供さんには、車いすトイレをすべて設置して対応できるようにしておりますし、軽度の方には手すり等のトイレを設置しておりますので、すべての学校に、その程度に合った対応はとってあります。
 それともう1点、簡易階段昇降機を六中以外でどこに配備しているかという点でございますが、これは塩焼小、柏井小、大野小にございます。それと、先ほど私が、学校の担任の先生を中心に毎日利用しているという答弁をさせていただきましたが、今のお話ですと、実態は3年間も使ってないというお話を伺いまして、私どもの認識では、学校側との話の中では利用しているものということで常時話していました。その辺が現実とちょっと離れていた点があろうかと思いますので、今度、学校側でも、お母さんに背負わせたり、そういう負担のないようなきちんとした対応をとれるように指導してまいりたいと考えております。申しわけありませんでした。
 それと、車いす利用の生徒がいて簡易昇降機のない学校はということですが、これにつきましては、車いす利用のお子さんのいらっしゃる学校はすべて配備しております。
 それともう1点、いす型の階段昇降機、これは通称リフターと呼ばれていますが、市川市では旧図書館に設置してありますし、それと国府台のデイサービスセンターにも設置してある、あのようなものでございますが、これにつきましては、学校には現在設置はございません。
 それと、養護学校のエレべーターの設置の件でございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、教育委員会としては必要性を認めておりますので、できるだけ早い時期に設置したいということで努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎 議長教育長。
○西垣惇吉教育長 今、学校教育部長と教育総務部長が話したとおりなのでございますが、話を聞いておりまして、非常に申しわけないという気持ちでございます。
 それから、インクルージョンという考え方で教育をやっていかなくちゃいけないということは十分わかっております。また、実行もしていきたいというふうに思っております。
 先ほどの話で、教育にあってはならないことは、教員が恩着せがましい行為、行動、そういうことをするということが相手にどれだけの心の痛手をというところも、これから我々は教育していかなくちゃいけないんじゃないかということで反省したいというふうに思っております。
 以上です。
○寒川一郎議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 交通公園の2点についてお答えいたします。
 交通公園との仕切りのフェンスの撤去につきましては、撤去をすることで公園と交通公園と自由に行き来することが可能となり、事故等も想定されますので、早急に検討させていただきます。
 また、2点目の住民アンケートにつきましては、広く地域住民の方々の意見をお聞きする方法でもありますので、実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 大川正博議員。
○大川正博議員 終末処理場と不法残土については、新井次長の方から、48ha、環境改善を図りながら全力でと。県は20haと言っていますけど、改めて新井次長の口から48haと出ております。一歩も後退することなく、強く県に申し入れていただきたい。さきの議会でも言いましたように、もし県がやらないならば行政訴訟も辞さないという強い決意で進んでいただきたいと思います。
 それから、環境清掃部長、監視カメラ、パトロールを言っておりますけれど、見えないでしょうけど、こうやって3カ所の隆々とした緑の山が石垣場にあるんですよ。じゃ、お伺いします。私、6月議会で騒音問題のときに、住宅側の駐車場、あの監視カメラで見えましたか。たしかあのとき部長は、見えませんでしたというご答弁でしたよ。ましてや一番被害を訴えているのが住宅側の1号棟――3号棟かな。ニューハイツというところのマンションなんです。したがって、私が言っている設置場所というのは、ニューハイツの一番残土側のてっぺんにつけて立体的に見たらどうかと。真下の騒音の元凶となっている駐車場が全部見えるわけですよ。確かに鉄塔の300m先のカメラからすれば、ニューハイツのプライバシーを侵す範囲まで見えてしまいます。しかし、それは協定で見ないということになって設置ができているはずです。ならば、その下が見えないじゃないですか。時間がないので、これはきょう、要望にしておきます。そういったこともありますので、パトロール強化、監視カメラ結構ですけど、残土があるという現実認識。部長、これをしっかり持っていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
 残土のことで、もう1回済みませんけれど、先ほど期限を切ってないというお話だったんです。早急にということですけど、今後、この問題については、期限を1つ1つきちんと詰めていかなければ、石垣場、東浜の問題は解決しないと。必ず県を携わさせると。だって、地権者は言っているじゃないですか。漏れ伺うところ、こういう地権者の話。市は頑張ってくれているようだが、市民から見ると何も進展してない。こういうことがあるんですね。ちょっときついですけどね。市はやっているんだけど、何も進展してない。これはどういうことか。その責任者、原因者たる県、そこに不満を持っているわけですよ。その意向というものをしっかり把握しなければいけないんじゃないかと思います。これはこれで結構でございます。
 障害者の方なんですが、これ、時間ないんですけれど、ちょっと聞きたいんです。まず、就学指導委員会。先ほどの手紙で、校長先生がだめだと言っている。先ほど部長のご答弁で就学委員会の答申ということで、諮問して答申して入ることができるんだと。であるならば、学校長の裁量だけじゃなくて、教育委員会へお連れして、この就学委員会に答申していただけると入れるんですね。その1点、ちょっと確認させていただきたいと思います。
 それから、スクール・サポート・スタッフ。これは障害者の方専従でつけていただけないですかね。この点、ちょっとお答えください。
 それから、要望について。障害者のご父兄が学校に通っていて、段差の問題だとかトイレの問題、言いにくいんです。先ほどのお手紙にもありました。やってあげると、何々ちゃんのためにやってあげたよ。これが行政の姿勢です。それで私との議論の中で、皆さん、教育委員会の方は一生懸命やってくださっている。現場が見えてない。そうですよね。
○寒川一郎議長 答弁の時間がありません。
○大川正博議員 はい。そういうことでございますので、よろしくお願いします。
 先ほどのサポートの件と、校長に言わないで教育委員会へ行ったら入れてくれるのか、この2点、ちょっとお答えいただきたい。
 最後になりますけど、公園の問題についてはわかりました。総合5カ年計画の中でしっかり対応していただきますことをお願いしまして、終わります。
 じゃ、その2点だけお願いします。
○寒川一郎議長 学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長 就学指導委員会の件ですけれども、就学指導委員会で、通常学級なのか、あるいは特殊学級なのか、あるいは肢体不自由の養護学校なのかというような答申が出ます。答申が出たから、即そこへ入らなければいけないということではなく、それをもとに子供さんの状況とか学校の状況、そういったものを話し合いながら入学先を決定していくという形でございます。ですから、学校と、教育委員会と、それから保護者の方と話し合う中で、納得していただける学校にということでございます。
 それから、スクール・サポート・スタッフでございますが、先ほども申し上げましたように、必要な活動のときに応じて適宜サポートできるような形でかかわっていけるのではないかというふうに思っております。例えば休憩時間、教室の移動とか、そういった際のサポートというようなこととか、あるいは活動の中でも、サポートが必要な学習活動のときにかかわるということで対応できるのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
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○寒川一郎議長 次に、岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員 通告に従いまして、大きく3点についてお伺いをさせていただきます。
 まず1番目は、南八幡にございます情報プラザ・電子市役所がより市民に親しまれ、利用されるための対策についてということでございます。
 私も、何回か電子市役所の方へ出向く機会がございました。一昨日も行ってまいりました。ちょうど5月の連休明けに情報プラザがオープンいたしました。私はあの場所に行くたびに、市民の方がほとんどいらっしゃらない。夜8時まであいているわけです。私、夜も何回か行ってみましたけれども、市民の方はほとんどいらっしゃらない。要は利用者がいらっしゃらない。市の職員は、夜は1人に、あと2人は嘱託というか、市の職員の方ではないということですが、常に3人体制で8時までオープンをしております。何回か行っているんですが、どういうわけか市民の利用がない。というのは私の目に映ったところですし、市の職員の方に伺っても、何とか市民の方にもっと利用していただければありがたいんですが、私どもも、こうやって1日いて、あるときはちょっとつらいときもございますというような声もございました。この5月にオープンをして以来、利用者がどういう状況であったのかということを伺います。
 一方、情報プラザ・電子市役所は雑誌、その他いろいろなメディアを通しまして、日本じゅうに広まりました。全国各地から視察の方が来られているということでございまして、これは大変いいなとは思うんですが、見学者はどのぐらいの方が来られたのか。特に議会の関係の方も大分来られているということなので、どのぐらいの市からどのぐらいの議員の方が視察に来られているのかなと、ちょっとこの辺の数字も伺ってみたいなと思っております。
 そういうことを踏まえながら、せっかくつくったわけですから、この施設がどういうふうにすれば市民に親しまれ、利用されるようになるのか。多分、これは理事者の皆さん方、頭をひねっていろいろと考えておられると思います。その対策についてお伺いをいたしたいと存じます。
 続きまして、少年センターを月曜日にオープンすることはできないかということでございます。かつて勤労福祉センターの分館――昔は本館でしたが、今は分館。あちらに補導センターという名のもとにあったわけですが、その後、いろいろありまして少年センターという名前に変わり、また、メディアパークの中に移ってまいりました。当初、月曜日はあいていたんですが、メディアパーク全体の休みの日というようなこともあって、月曜日がクローズということになりました。このセンターの仕事の内容からも、学校、警察、補導員、その他、そういう施設等々の連携が、特に密にしなければいけないというようなところもございまして、できれば何とか月曜日にオープンしてもらえたらという声がいろいろなところからありますので、このことについて今後の考え方をお伺いしたいと存じます。
 3点目は、課の名称変更について検討していることはあるかということでございます。みらいのこの2月の代表質疑の中でも、新しい部ができた、そういうことも含めまして、課の名前が幾つか新しくできました。その中で大変紛らわしいような名前もあるし、今後どういうふうにするということで、質疑の中でもしたわけでございますが、答弁では、今後検討していきたいということがございました。その他、いろいろな市民の声だとか――新しい部制になりまして、今日まで約半年近くなるわけです。そういう中で幾つかの検討案が出されているのかなということも踏まえまして、できるだけわかりやすい名前で親しみやすい名前、こういうことに努力をされてきていることは理解をするところでありますが、半年たった時点において、またどういう検討がされているのか。このことについてお伺いをいたします。
 答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○寒川一郎議長 企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長 情報プラザ・電子市役所がより市民に親しまれ、利用されるための対策についてと、3点目の課の名称変更について検討していることはあるかと、この2点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 情報プラザにつきましては、本年5月10日にオープンいたしまして、情報化社会の将来を見据えた電子行政窓口サービスを開始したところでございます。開設以来、報道関係を初め全国の自治体や議会の議員の皆様から大変注目をされ、現在も自治体からの職員や議会の皆様の見学が多く続いているところでございます。この間の見学者は、8月の末現在でございますが、合計で1,640人という状況でございます。このうち議会関係では、遠く沖縄県の石垣市、あるいは九州の佐世保市、大分市、徳山、高松、徳島、多摩市、合計で21団体、198名の議員の方が視察にお見えになってございます。また、自治体関係でございますが、やはり九州の宮崎、鹿児島、大分、長野、草加等々、当然、県内の20市もございますが、全国で86団体、432名の職員の方々が視察に来られてございます。
 情報プラザでは、ご案内のとおり、2階部分を電子市役所といたしまして、市民にサービスを提供してございますが、ご承知のとおり、サービスの内容といたしましては、住民票や印鑑登録証、あるいは税関係の証明書の交付、教育、あるいは行政相談の受付、公民館やテニスコート等公共施設の利用申請、さらには図書館の貸出図書の返却等々、実施をさせていただいてございます。これらのサービスにつきましては、内容によって利用できる時間が異なりますが、電子市役所は土、日を含めて、毎日、午前9時から午後8時まで提供しているところでございます。
 見学者を除く電子市役所のサービスをした人数というお尋ねでございますが、この4カ月間の合計では1,386名で、1日当たりに平均いたしますと12名という利用になってございます。情報プラザにおけます電子市役所とは、情報化時代に対応した新しい役所の窓口を想定して開設したものでありますが、ITを駆使したさまざまな行政サービスは、今後、さらに充実していく予定でございます。例えば明年度以降になりますと、税の申告とか、あるいは旅券の更新、あるいは公認会計士など、一部でありますが、国家試験の願書の提出など、国や地方自治体の電子申請手続もオンライン化が本格化されますので、この情報プラザにおきましても、サービスの窓口として活用を図ることができるというふうに考えてございます。このように、将来的には利用の伸びが見込まれる施設でございますが、ご指摘にございましたように、現時点での利用状況は少なく、当面、電子市役所の利用者拡大の対策を講じなければならないと認識しているところでございます。
 そこで、現在の利用が少ない要因につきまして、実は情報システム課の職員であるとか千葉商科大学の学生で構成いたします情報プラザの活性化プロジェクトチームをつくり、検討してございます。その中では、情報プラザのPRが不十分で市民に余り知られていない、場所がわかりづらい、電子市役所の案内板がない、電子市役所で受けられるサービスの内容が少ない、限定したサービス内容である等々、こういう問題が挙げられてございます。
 また一方、利用者が希望するサービスとしては、これまでオープンして4カ月になりますが、来館者の方々からアンケート調査をさせていただいてございます。それによりますと、公的資格の願書を置いてほしい、図書館の図書とか、あるいはCD、ビデオの予約と受け取りができるようにしてほしい、戸籍やパスポートの申請ができるようにしてほしい、あるいは市が販売している資料の販売、あるいは地域の情報をもっとふやしてほしいというような要望が寄せられてございます。
 また、電子市役所の利用者の構成を見てまいりますと、12時から17時の時間帯には、利用者の6割が30代から50代の主婦層でございまして、午後5時から8時の夜間の時間帯につきましては、利用者の6割が30代から50代の男性というようにはっきり分かれてございます。いずれの利用者も、当該施設の立地条件がよく、夜遅くまで利用できる点を高く評価していただいておりますが、このような利用者の年齢とか、あるいは時間帯を念頭に置きまして、サービスの展開を目指していきたいと考えております。
 当面の具体的な対応でございますが、役所の窓口で行っている各種手続や証明書の交付サービスを電子申請だけで行うということではなく、例えば可能なものから随時、申請用紙に記載する従来の窓口の受付方式についても拡大できるよう検討するとともに、ほかのサービスの拡大につきましても、できるところから年度内に実施してまいりたい、このように考えてございます。
 また、市民へのPRにつきましても、これまでも広報紙やケーブルテレビ、ホームページなどを利用して行ってまいりましたが、まだまだPR不足でございますので、さらにPRを続けてまいりたいというように考えてございます。
 次に、課の名称について検討していることはあるかというお尋ねにお答えをさせていただきます。課の名称につきましては、ご質問にもございましたように、仕事の中身、あるいは組織の目的をきちんと表現し、かつ市民から親しみやすく、呼びやすいということが重要な要件であると考えてございます。決まってしまえば何の変哲もない名称でございますが、その決定までにはいろいろと紆余曲折しているのが実情でございます。組織改正の際は、例えば部課をどのように編成するかといったことが中心の課題でございますが、組織の名称も同時に重要な課題と位置づけてございます。組織の名称は、その名称を使っている期間が長ければ長いほど、市民の皆様にも、また職員にも定着してございますので、それだけ名称を変え、定着させていくということは重要なことと認識しているところでございます。
 一般に組織の名称を変更する理由といたしましては、名称が事務の内容と合わなくなった場合――例えばかつての公害対策が今では環境に変わったのも、事務の内容そのものが変わってきた理由からでございます。また、他の組織と紛らわしい、あるいはわかりにくい、市民に親しまれないなどの理由から、より適切な名称を目指して変更するものがございます。ひところ、全国的に平仮名の名称が流行しました。例えばながいき課とか、あるいは、しあわせ課などでございますが、業務の内容を端的にあらわした方がわかりやすいということで、最近では漢字に戻すところも出てきているようでございます。また、組織としての姿勢を外に向かってアピールするための名称というのもございます。市川市では、行政改革推進課、あるいはボランティア支援課、自転車対策課などにつきましては、組織の目的が端的に出された名称であり、対外的にも市が重点的に取り組んでいる姿勢をあらわしたものと考えてございます。
 今後の名称の変更でございますが、ことし新たに設置した課につきましては、4月の改正から5カ月と、こういうことで、ようやく定着してきたかなというような段階でございます。また、他の組織との中で紛らわしいとか、あるいは親しみにくいというご意見も一部ございます。そういう面も含めまして、これから年度末に向かいまして十分検討させていただきたい、このように考えてございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田 旭生涯学習部長 2番目の、少年センターを月曜日にオープンすることができないかについてお答えをさせていただきます。
 少年センターにつきましては、市川市少年センター設置条例に基づきまして設置されており、主な事業といたしましては街頭補導、継続補導、少年相談などでございます。この少年センターが業務いたします曜日につきましては、現在、火曜日から土曜日までとなっております。特に土曜日のオープンにつきましては、土曜日に実施されます民間団体の会合や街頭キャンペーンなどに参加できるなど、相互の連携がとりやすいことが挙げられます。また、学校休業日である土曜日しか面接相談に来ることのできない少年たちもおります。ことしから計画しておりますが、土曜日の勤務時間を延長いたしまして、市川警察署、行徳警察署のご協力のもと、駅周辺の深夜補導を合同で実施いたします。本年度より学校週5日制が完全実施となりました。このことも踏まえまして、少年の非行防止と健全育成のためには少年センターの業務はどうあるべきかにつきまして、昨年度から検討を進めているところでございます。
 少年センターが月曜日にオープンすることによりまして、次のようなことが想定されると考えております。まず、休日明けであります月曜日に補導活動を実施することで、学校を怠けてゲームセンターなどで遊んでいる少年の非行防止に取り組むことができます。さらに電話相談につきましても、週末よりも週の初めにふえる傾向がありますので、月曜日オープンにより対応が可能となり、相談件数もさらにふえることが予想されます。
 しかしながら、少年センターの移転という面から考えますと、どうしても欠かすことのできない条件がございます。ここ数年、大変増加しております電話相談について申し上げますと、現在の施設である、防音性にすぐれた部屋と同等のものを移転先に確保できるかどうかということでございます。また、昨年から心理学を学んだ専門家を雇用いたしまして重点的に取り組んでおります面接相談につきましては、現在、教育センターの相談室を利用しておりますが、相談者の秘密を厳守する必要がありますことから、こうした部屋を移転先に確保できるかどうかという問題もございます。いずれにいたしましても、少年センターの機能が十分に生かされる体制づくりに、今後も引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 岩井清郎議員。
○岩井清郎議員 ご答弁をいただきまして、まず電子市役所でございますが、今、見学者が1,640人、利用者が1,386人。この数字を聞きまして、1日12人ですね。あの土地は本八幡の駅前の一等地でございます。大変なお金をかけて、市川市のあの土地をどうやって利用したらいいか、いろいろな議論の末、この施設ということで、これは議会も同意をしたわけですから、我々にも、どうやってあの施設を有効にしたらいいかということの責任の一端はあると思います。そこで、何でだろうかということを、先ほどもプロジェクトをつくって検討しているということで、確かに言われたとおりだと思うんですよね。
 おとといも、もう1度、念のために八幡の南口の駅前に立ってみました。見えるのはマクドナルドの看板と東京ベイ信金の看板、その他、幾つかの企業の看板は目に飛び込んでまいります。ところが、電子市役所はどこにあるのかは全くわかりません。このとおり、8月3日には「気軽にご利用ください『電子市役所』」という広報も出していただいておりますが、場所はマクドナルドの前と書いてあるんです。市民談話室もそうですが、せっかくやるんでしたら、普通は市の施設があって、その隣ですよというのが市の建物じゃないでしょうかね。
 ここで、すごく疑問が出るわけです。ここが電子市役所、市川市の施設ですよということが、どうしてもっと出せないんだろうか。これはすごく疑問です。なぜでしょうか。よく大きなビルへ行きますと、1階は何、2階は何と書いてあるネームプレートがありますね。あそこに201と書いてあるんですよ。小さな字で、何時から何時とか、何がとれます、住民票とれます、印鑑証明……。字の大きさからいったら、虫眼鏡で見なきゃみたいなのは極端ですが、そんな程度です。駅前に立って、あっ、ここなんだ、電子市役所があそこだということがわかる方法がどうしてとれないのか、大変疑問です。なぜなんだろうかと。この辺について、これもお伺いをいたします。
 それから、先ほど、今後は手書きのサービスもしていきますと。要はこちらの本庁とか、1階の住民票、印鑑証明をとるシステムと全く同じことだと思います。皆さんも、パソコンを通して何回か申請をした方もあろうかと思いますが、電子市役所という名前とその内容に、どうもここがうまく合致してなかった。証明等をとるのにパソコンを一々使ってとるということのメリットが何だろうかという、これを私も何回かやりましたが、いまだに問題として解決しません。それで、パソコンが使えない方はテレビ電話を使えば本庁の人がやってくれますよと言うんですが、本庁の人が一生懸命やってくれるんですが、一々申請すればすぐ終わっちゃうことが、確かにその何倍の時間もかかっています。こういうことを見て、電子市役所というのは一体何なんだろうかという疑問を持ち始めましたので、電子市役所の本当の目指すものというのは一体どこなんだろうか、これをもう1回考え直す必要があるのかなというところで、どういうところを電子市役所と言うのかなと。もう1回、これを答えていただきたい。
 IT、ITで、ある地方の村では全世帯にパソコンを貸し出して、全世帯でパソコンが使えるようになって……。これは地方ですから、家と家が離れている。したがって、個々に歩いていったのでは大変だ。パソコンを通すことによって、瞬時に同じ情報を得られたり、また情報を発信できたりという、そういう形でITということをやってきたんですが、ここの電子市役所というのは、市民にとって、本当にこのままでいいのかなという疑問がありますので、再度ご答弁をいただきたい。
 そして今の答弁の中で、あっ、いいなと思ったのは、旅券という話が出てまいりました。なるほど、こういうことが市川でできたら松戸とか千葉まで行かなくてもいいのに……。こういうことはぜひやってもらいたいなと、今、思いました。そんなことで、いいこともできると思うんですが、あそこは市民にとって、どういう施設であったら一番好ましいのかなということを、再度、原点に返って、もう1回考えてみる必要があるのではないかなと、こんな思いもいたします。
 また、いろいろな声の中に、夜間あいていると。とにかく毎日8時まであいているわけですから、サラリーマンの方にとっては本当に助かったというケースも、この中にはあるということも伺いました。本当に電子市役所という名前を出すことがいいのかどうかも含めて、市の持っているあそこの場所をどういう形にしたら市民になじんで使っていただけるのか、また、市民のニーズにこたえられる場所になるのかということをもう1回考えていただきたいと思うんですが、その辺についてのご答弁をお願いいたします。それが1点です。
 それから、課の名前でございますけれども、具体的な、これをこうしていますというのはなかなか言えない。言ってしまうと難しいのかわかりませんが、どういうところでどういうことを考えているのか、全くお答えがございませんでした。代表質疑の中では、街づくり部の中の街づくり課と文化部の中の文化まちづくり課というのが紛らわしいですねというような、これを指摘をしておきました。いや、漢字と平仮名だから間違えないでしょうと、こういう答弁もあったんですが、電話で聞くには、まちづくりという発音は全く同じになってしまう。こういうことも含めて、これも1点ございましたし、前回、私が質問させていただいたペットに関する窓口のことも、今後検討いたしますというご答弁もいただいております。
 それから、私の耳に入ったことをもう1点だけお話ししておきますと、こども部の中でも、確かに福祉課、政策課、育成課という3つの課に、みんな「こども」がついている。そのためにちょっとわかりにくいという指摘もありましたのと、もう1つ、これは中学、高校生の若者で、今までは青少年課――「青少年」という言葉の中で自分たちは過ごしてきたのが、急に「こども」になっちゃった。生徒が児童になっちゃったみたいな、ちょっとそんな話が子供の声から出ておりました。自分たちは、いつも何かあると、子ども会とかいろんなところで青少年健全育成に向かって協力してくれと。いろいろ協力していたのが急にこどもになっちゃったみたいな、そんな言葉が耳に入ってまいりました。これもひとつ参考にしていただいたらいいかなと、こんな思いがいたします。課のことについては、これ以上、ここでどうだこうだ言っても、進展はなかなか難しいと思います。ただ、まだ半年でございますので、このことについては十分ご研究をいただいて、よりよい課名にしていただきたいということを要望して、このことは以上で終わりにいたします。
 少年センターでございますが、土曜日あいているメリットが出てまいりました。これはメリットではなくて、やむを得ず土曜日オープンをして、月曜日クローズにせざるを得ない状況の中で、そうなったんですよね。これは施設の関係ですね。月曜日全館、あそこをクローズにするということ。その前は、月曜日、あいていたんですね。ところが、1カ所だけ冷暖房するとなると全館冷暖房とか、そういうことも含めて、何とか月曜日クローズしていただきたいという話の中からクローズになった。逆に、そのために土曜日のよさも見えてきたことも事実だと思います。
 それはそれで、よさが見えたことは結構だと思いますが、今の答弁を聞いていますと、場所がないから、やっぱり月曜日は無理ですよということが7割ぐらいなのかなと。でも、今後考えてまいりますということですが、そうであれば、どうしても土曜日もあけることのメリットがあるんだったら、その方法を考えるようにする。月曜から金曜日はオープンしつつ、また、土曜日は土曜日の新しい――土曜日をあけたがゆえに、こうしたらいいとわかったことについて取り組んでいくことが子供たちのためにもなるのかなと、こういう思いもいたします。そんなところで、今の答弁ですと、どうも7割ぐらいは、やっぱり月曜日は無理ですよなんていう雰囲気に私にはとれたんですが、もう少し、そんなことはありませんというようなことでもあればご答弁をいただきたいと思います。
○寒川一郎議長 企画部長。
○永池一秀企画部長 まず、第1点目のPRの件でございます。この辺につきましては、あの建物は中心市街地活性化事業に伴いまして、地域振興整備公団が建設をしていただいた建物でございます。そういう意味で、私どもの方もご指摘のとおり、目立たないということも多分に感じてございますので、地域振興整備公団の方にも再三申し入れをしているところでございますけれども、さらに引き続いて検討していただくように要請していきたいというふうに思います。
 また、あの建物そのものにつきましては、電子市役所も含めまして、そのほか3階、4階には、いわゆるITを使ったような会社も参入してございます。そういう中で将来的なIT産業の育成といいましょうか、あそこが1つ、発信基地になりまして、実は全市にそういうものの仕組みを広げていくというような役割も一部担っているところもございます。そういう意味で、さらにPRに励むのは当然でございますが、私どもの方としても、さらに活用されるような形で対応していきたいと思います。
 また、いつでも、どこでも、どこからでもというような市民サービスが受けられるようにすることも、電子市役所そのものの1つのねらいでもございます。将来につきましては、先ほど議員さんからもご指摘ございましたように、例えば旅券の申請ができるとか、そういうことも当然ですが、実は市役所に出向かないで家庭からでも受けられるようなサービスも考えられるというふうに思っています。だれでも利用できるということは、今後、対策を講じる必要がございますが、将来を見据えての対応ということでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 生涯学習部長。
○奥田 旭生涯学習部長 お答えをさせていただきます。
 少年センター設置条例につきましては、その設置目的の中に、「少年の非行防止とその健全な育成を図るため」ということが設置目的としてあります。私どもも、子供たちのためにどういう体制づくりがいいのか、その辺を踏まえまして、今後検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 岩井清郎議員。
○岩井清郎議員 PRというか、目立たないということについて余り具体的なお答えがなかったので、私の知っている範囲でちょっと話しますと、当初、あそこの窓は全面ガラスでした。下まで全部ガラスでした。ガラスの方が見場がいいだろうという、これは設計事務所の判断だったと思うんですが、そういう設計でした。ところが、入居しましたら、3階、4階で仕事をする方が窓際に来ますと、足元が全部見えてしまうんですね。4階の方なんていうのは、まず女性では窓際には行けない、そういうことがございました。それで現在は、下に見えないように、約1m弱だと思いますが、いわゆる曇りのシールというんですか、あれを全部張りましたね。ということで、デザインとか、そういう見場を優先して、今日まであのビルができてきてはいると思います。
 一方、1階の入居者については、窓に自分のお店のPRを張ったりしております。1階は許可がされて、2階以上は、公団は名前を出すとか、何か出すということも全く許可をしていないのかなと。何だろうと、こういうことで本当に疑問なんですね。その辺、1階がよくて、2階以降はだめという、そんなことは本当にあったのかどうか、もう1度お伺いをしたいと思っております。
 そして、8月3日の広報を見ますと、ちょうど「市長からの手紙」の48の中に行政のコスト意識ということがあります。先ほどの1日12枚といいますと、ちょっと聞きますと、1枚300円のものが7,000円ぐらいかかっているんじゃないかというような数字も耳にいたしました。そうすると、市川の駅前の連絡所というんですか、あそこは利用者というのは現時点で大体どのぐらいあるのかなということ。これを参考までにもう1回ご答弁をいただきたい。その数字のこと。
 そして、さらに先ほどの、PRしたいんだけど、できないという、その辺の経緯。1階はできて、2階から上ができない。その辺は何なんだろうかという、この辺のことも、もう1度ご答弁をいただきたいと思います。
○寒川一郎議長 企画部長。
○永池一秀企画部長 看板の件でございますが、地域振興整備公団に私の方でも再三ご要望させていただいているというご答弁をさせていただきましたが、地域振興整備公団からは、実は施設管理上、余り看板を出してほしくないということが本音の部分でございまして、なかなか実現に至っていないのが実情でございます。これにつきましても引き続き要請をしてまいりたいと、このように考えてございます。
 また、今、コストのお話がありました。まさにご指摘のとおりの数字になろうかと思います。
 また、市川の窓口の連絡所につきましては、私の方で聞いている数字では、1日150人ぐらいのご利用はあるというふうに伺っています。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 岩井清郎議員。
○岩井清郎議員 確かにデザインだとか、そういう点で看板を出すと格好悪いとか、そういうこともあることもありますよ。それこそプロの有名なデザイナーに頼めば、嫌らしくない、わかりやすくて、看板が赤だ、黄色だで派手派手しくなく、あのビルにイメージの合った、そういう看板だって、できないことないと思うんですね。市川市の窓口ということで、私は、それがまた1つのデザインとして、あのビルにマッチしたことだって、できないことはないと思う。だから、私はぜひ……。あそこの南口に立って、どこにあるのか、ほかの人ではまずわからないでしょう。
 それで1階の方にちょっと伺うと、1階はお店ですから、1人、2人来てくれるんだそうですよ。大体、1階に来られるそうです。市役所ですから、1階だと思って入ってこられるんです。1階を見ると、喫茶店のわきに確かにパソコンを置いてありますね。あっ、ここが電子市役所だと思って入ってこられる。我々も逆に困っておりますと。お客さんだと思ってお迎えすると、電子市役所はどこですかという案内をさせられてしまうと、そんなことも耳にしております。普通であれば市役所の施設というのは、ビルの1階のわかりやすいところにあるよねというのが市民の一般の考えだと思います。それが2階であるのであれば、それはきちっとした、いつの間にか2階に行けるような、そういう形をつくっていただく。
 電子市役所という名前で今日まで4カ月来たけれども、ある意味では、この名前自身が市民に受け入れられてないんじゃないか。発想はわかりますが、難しいよとかというようなことも、私は思います。やってみたけど、これはどうもということで、窓口連絡所とか、逆に言うと夜間窓口――休日夜間急病診療所もあります。夜間、とれるんだというのをもっともっと……。逆に夜間という名前をネーミングの上につけるとか、当分、そういうことでもして有効に使いながら、そして電子市役所という使命は、私は場所じゃないと思うんです。先ほども、家庭で市のいろいろなことができるようになる。あそこの電子市役所まで行かなくてできることが電子市役所なんですよ。ですから、私は、あの場所は逆に市民が別の形でもっと使いやすい場所にしつつ、電子市役所として各家庭で――あの場所に来ることは電子市役所じゃない。各家庭、おのおのを電子市役所と呼ぶのが、私は……。電子市役所というのは各家庭にできるものだと思う。あそこの場所が電子役所ではないと思う。今、かなりいろいろなことを申し上げましたので、これについて市長、助役さん、ご答弁あれば、ぜひ聞かせてください。
○寒川一郎議長 浅野助役。
○浅野正隆助役 ただいま電子市役所の存在感が問われているようでございまして、企画部長からお答えしたとおりでございますけれども、ちょっと言い足りない部分があったかなと思います。議員さんの方から最後にご指摘があったように、この情報プラザ、特に電子市役所については、1つは、あそこ自体で利用されることと同時に、あそこの場所が、いわゆる実証実験の場であるということです。先ほどご指摘があったように、パソコンになれないとか、どうしたら利用しやすくなるか、そういう仕組み自体を考える部分でもあるわけです。最終的には、今の通信技術の発展でITの活用が各家庭にいくと思います。そうしたことを先取りして、今の段階からそれに対応する仕組みはどうかということを検討する場でもあるのかなという気がします。ただ、それだけではなくて、多くの市民に利用されることが大切であるわけでございますので、その看板等については申し入れすると同時に、市でできることについてももう少し検討させていただきたいと思います。
○寒川一郎議長 岩井清郎議員。
○岩井清郎議員 それじゃ、最後に。とにかく電子市役所の発想、これは大変いい発想で、市川が日本じゅうに発信できたということで、これは市川市の誇りだと思います。ですから、それは踏まえながらも、市民に本当に使いやすところを加味しながら、再度、もう1度原点に戻って、ぜひいい使い方を模索していただくことを要望して、終わります。
 以上です。
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○寒川一郎議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時45分散会

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