2002年9月12日　会議録

会議
午前10時３分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　皆さんおはようございます。会派みらいの金子正でございます。通告によりまして２つの一般質問をさせていただきます。
　まず１点目は、市川駅南口地区市街地再開発事業であります。
　この問題は、私の地域のまさに地元の課題でもあり、市川市としては３大都市基盤整備という意味では大変大きな課題でもあり、また、千葉県としても表玄関の整備ということで、話題に事欠かない部分であります。これに付随して、市川駅南側のまちづくり推進協議会なども、私のまさに議員としてのライフワークのような部分でありますので、この事業の進捗が大きく動いております。その都度こういった本会議でその進捗を確認し、また、地権者あるいは権利者の皆さんのさまざまなご意見をここで皆さんに聞いていただいて、まさに地権者、地域の皆さんの意見の反映される南口再開発事業を進展し、一刻も早い事業の実現を希望している者の１人であります。
　まさにこの補正予算の議案質疑でも明らかになっておりますが、当初の37階のツインビル計画から、この半年でその都市計画決定した事業の計画を大きく見直しをする。そんな意味では大変な事業の進展だろうと思うんですね。２月に事業認可を得て、３月17日には評価基準を決めて、そして何とか権利変換、縦覧に持ち込みたい、こんないわゆる理事者の皆さんの意向も、あるいは推進派の皆さんの意向でもあったんですが、やはりこの事業は道路や橋梁のような事業と違いまして、まさに住民の皆さんそのものの権利の問題、まちづくりの課題という意味では、この大きな反対というような中ではなかなか事業が進めにくい。こんな中で、コンサルタントの皆さんも一緒になって権利者の皆さんを訪問したり、意見交換などをして、まさにこの見直し案が見えてまいりました。見直し案、見直し案と言っておりますが、この議場でまだその見直し案についての概要といいますか、どういう状況の町の計画が変更されたのか、これの具体的な内容についてひとつお伺いしたいなと思っております。
　そして、この再開発原案の見直しの理由ですね。そして、この見直し案の特徴、あるいはこれによってどうメリットが出てくるのか、この辺を伺いたいと同時に、これによって７月16日から９日、28日にわたって権利者の皆さんに集まっていただいて、説明会が行われた。これらに皆さんがどの程度集まって、そしてその説明会中で出た重立った意見ですね。これらについてひとつ伺わせていただきたいと思うのであります。
　そして、私はこの６月議会でも、いわゆる再開発を考える地域権利者住民の会という、あそこにアーケードに横断幕を掲げて、原案反対というような大きく看板を掲げていた方々、この人たちがやっぱりある程度納得した形でないと、この事業は進まないと申し上げておりました。そのときに、彼らが４項目の理事者に対する不信の部分を言っておりました。権利変換、１対１ではとても私たちはこの案に賛成できないとか、メトロビルに対してなぜ北口の一等地を与えたんだとか、私たちに内緒でだとか、あるいは公団だとかいわゆるディベロッパー、ゼネコンが参加する事業協力者の存在は、私たちの権利を目減りさせるだけであって、決してプラスにならぬというような強硬なご意見等々がありました。皆さんのそれぞれの説明は、私はこの本会議場で伺っておりますが、その後、彼らとの話し合いが何回か行われているようでありますので、この辺、どのように説明し、今彼らはどのように対応していただいているのかをお尋ねしたいというのが１回目の南口再開発事業の質問であります。
　次に、精神障害者支援事業の現状と今後の課題についてであります。
　きょうも傍聴に精神障害者の支援の皆さんと、またグループホームの皆さんもおいでいただいておるようでありますが、この質問を私が昨年の９月議会で取り上げさせていただいた。まさにこの精神障害というのは、かつては病気という部分で、いわゆる治療の対策というところであったわけです。しかし、障害者というのは身体障害、あるいは知的障害というのがありますが、これは福祉分野でずっと支えられていったわけです。しかし、この精神障害者の皆さんに対しても、これはやっぱり福祉の施策でやるべきだというのが平成５年、障害者基本法の改正によって、明確に身体障害、知的障害、そしてこの精神障害を一元化して、福祉政策の対象に位置づけられたという大きな変化がありまして、そして、平成７年には精神障害福祉手帳の交付制度などとともに、この精神保健福祉法が大きく変わった。さらに平成11年では、この平成14年４月から、この事業が今までは県事業として主に保健所で進められてきたわけですが、やはり福祉施策という意味では市町村でやるべきだということで、この事業の主管を市町村へ移管された、実はこういう歴史がありまして、そのために私は昨年の９月議会でさまざまな精神障害者の皆さんに対する市川市の支援の取り組みについてお尋ねをし、さまざまなご答弁をいただいております。
　現在、推定でありますが、いわゆる精神病の患者さんだろうと思われる方は、人口の約１％と推定されておりますが、4,500人というふうに、これは推定なんです。そして、今通院医療費、公費負担の事務という部分、これが実は行われておりますが、市川市で把握している人数は1,872名、うち生活保護者の皆さんが287人いらっしゃる。精神保健福祉手帳の交付を受けておられる方が421人、１級が104人、２級が224人、３級93人と、こういった内容であります。
　これらの皆さんに対してさまざまに施策が行われて、市川市は特に南八幡ワークスだとか南八幡メンタルサポートセンターなど、授産施設や地域支援センターなどが先行してやってきた。あるいは民間グループの皆さんによるグループホーム原木、グループホームほっとハート、あるいはグループホームほっとハートⅡだとか、それなりに大変先進市的に行われている。市川市精神障害者社会復帰施設運営委員会なども設置して、さまざまな学識経験者やそれらの皆さんの専門家のご意見も伺っている、このような経過が実はあるのであります。
　その後、この平成13年の補正予算で、ホームヘルプサービスの研修制度を取り入れて、精神障害者にもそういったホームヘルプサービスを行う、そんな事業も昨年、本来なら今年の４月なんですが、昨年10月からスタートしているという意味では、大変先行的に行われていることは大変感謝しているところであります。
　そこで質問でありますが、平成14年度から市にこの事業が移管された。どのような事業の変化が行われたのか。さらに、３障害一元化と言いながら、当時の伊与久部長も言っておられましたが、身体、知的障害者に比べてはおくれている感は否めない、こういうようなご答弁があのときあったんですが、その後、内容の充実、変化は見られるのか。そして、特にマンパワーの確保についてはここでお尋ねをし、３人しかいなかった精神保健福祉士を増員して、ひとつ確保してほしいというお願いをしておきましたが、その後の状況はどうなんでしょう。
　そして、なるほどこの13年度から施行されたホームヘルプサービスの利用状況だとか、それから研修状況、これらについてはどうなったのか。あるいは県から事業は振られるわ、マンパワーにしても何にしてもお金がかかる、施設もお金がかかる。そんな中では、単に事業だけ振られたんでは困る、財政的な裏づけをしっかりしてほしいということを県や国に強力にアプローチしてほしい、こういうお願いを申し上げておきましたが、その後どのようなアプローチをされたのか、ぜひひとつお尋ねをしておきたいと思います。
　ご答弁により再質問させていただきます。
　以上です。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　１点目の市川駅南口の再開発事業に関係しますご質問にお答えします。
　ご承知のとおり、ことしの２月に事業認可を取得いたしまして、私ども権利変換計画の作成に向けて鋭意努力してまいったところでございます。しかしながら、なかなか順調にいかないという事情もございます。現在、私どもといたしましては、都市再開発法の規定に基づきます権利変換計画のもととなります施行地区内の土地あるいは建物、その他の物件の状況を明らかにするための土地調書、あるいは物件調書を作成しなければならないという中で、権利者の方々にこの調書のご確認をいただくために、事業に対するご意見、ご要望もあわせて伺うことを含めまして、権利者の方々のお宅を訪問させていただいております。さらに、７月下旬からは補償の１つであります営業補償算定のための調査なども行っております。
　しかし、一方で、現計画に対しまして、共益費が高過ぎる、あるいは内装が自己負担になるではないかと、あるいはこれでは生活再建が図れないなどのご不満が出されました。その後、５月には再開発事業には、基本的には賛成するけれども、店舗の配置あるいは動線などの問題から、現施設計画を見直してほしいといったような要望も出されたところでございます。
　それらを受けまして、私どもといたしましては、委託しておりますコンサルタントが幾つかの権利者の方々のグループといいますか、そういったお仲間がございます。そういった中をお伺いいたしまして、意見交換等を行いながら、施設計画の見直しについての試案を作成いたしまして、去る７月16日に権利者の方々に対しまして第１回目の説明会を行ったところでございます。この説明会でお示しいたしました案では、まず、Ａ街区のタワー棟の住宅部分と、板状棟の住宅を１つにまとめることで店舗配置の自由度が増して、２階部分の開放的な店舗構成が可能となるよう、また、それによって共益費についても幅広い選択ができるようになる、また、店舗と住宅の区分が明確になることで、人や車の動線が整理できるようになること。さらには駅前広場を中心として広い空間が確保され、個性的な空間演出が可能になること等をコンサルタントがご説明しております。なお、Ｂ街区につきましては、現在、店舗、住宅の出入り口、あるいは駐車場などの配置、動線計画を見直す方向で検討中であることもご説明いたしました。なお、参加は49名の皆さんのご参加を得ております。
　引き続きまして、８月９日には第１回目のご意見を踏まえながら、さらに検討した案につきまして２回目の説明会を行ったところでございます。このときは40名の方の出席を得てございます。この説明会では、現計画と比較した改善点について、例えば、緑を多くすることなど、Ａ、Ｂ街区それぞれについてのご説明を行ったところでございます。また、店舗のゾーニング案や、権利変換計画の方針などについてもご説明をさせていただきました。さらに、８月28日にはＢ街区の動線や駐車場の改善等のご要望もございました。これらにつきましてご説明をいたしまして、また、あくまで検討案に基づく試算でございますけれども、概算の床の価格などのご説明もさせていただいております。このときは35名の方の出席をいただいております。
　これまでの３回の説明会では、お示ししました商業配置等の計画案について、一部見直し要望もございましたけれども、施設計画の変更につきましては、出席者の皆様の中では大枠のご理解はいただけたものというふうに考えております。なお、日程等の関係で、説明会等にご出席いただけなかった方々につきましては、当日の資料をお送りし、また別途ご意見等を把握するためのことも努めてまいったところでございます。さらに、当再開発事業に関しますさまざまな情報を、広く権利者の方々にご提供するために発行しております再開発ニュースの発行回数をふやす、あるいは再開発事務所のホームページをさらに詳細に見直し、情報を提供するといったことについても努めておるところでございます。
　そこで、今後でございますけれども、これまでいただいたご意見等を踏まえまして、今回の試案をさらに検討いたしまして、早急に全体の説明会を開催いたしまして、その中でのご理解を得た中で、関係機関等との協議、あるいは市としての方針をきちっとした形で決めていきたい、かように考えておるところでございます。
　なお、７月16日、第１回目の説明会で参加されました権利者の皆様方からのご意見、ご要望につきましては、例を申し上げますと、例えば、今後、市に対しましてきつい意見もあると思うが、市の都合のよいものばかりを言うわけにはいかない。市はそういったものを認識してもらえるかといったようなご質問もございました。私どもといたしましては、確かにできるものとできないものがございます。しかしながら、協議という形で積極的な形で臨みたいというふうな形でお答えさせていただいております。また、このほか各個人が自分のそれぞれの意見をばらばらに言ったのではまとまらないではないか。あるいは話し合いのできる場を、権利者の意見を聞けるところを聞いてもらいたいといったようなご意見。また、無理なものは無理としても、何でもいいから早く事業を進めてほしいといったような切実なご意見等もございました。そして、当日の説明会終了後、権利者の皆様方による組織といたしまして、組織の立ち上げというような権利者の皆さんからのお話がございまして、その中で、現在今後の施設計画の変更が実施されても、自分が現在営業している店舗配置と同等の条件で計画されない場合は、なかなか賛成しがたい、あるいはＡ街区に計画している駐車場を地区外に移す、あるいはその駐車場計画の用地を他の計画に活用して、駅前の活性化に対処されることを希望するなどのご意見がこの場合でも出されております。
　また、一方では転出の希望を持っていらっしゃいます権利者の方々からは、施設計画の変更をすれば、事業がさらにおくれるのではないか、そんなことよりも事業を早く進めてほしい等のかなりの不満も寄せられておるところでございます。
　次に、疑義をお持ちの権利者の皆様方から出されておりました要望の４点についての対応についてご説明させていただきます。
　この回答につきましては、要望を出された権利者の皆様方と、市と、さらには専門であるコンサルタントを交えまして、６月11、18、さらには７月３日、それぞれ夕方でございましたけれども、長時間にわたって資料の提供も当然含め、ご説明をさせていただきました。その説明した内容でございますが、まず１点目には、権利変換につきまして、今回の検討案の中で商業床では計画を見直すことによって、価格の引き下げなど、現在の計画より変換率の向上を目指したもの。また、もう１点は、いわゆる移転を予定しておる駅正面の企業でございます。この企業に代替地ということでのご質問がございましたけれども、この企業は再開発ビルへの出店の意思がございました。しかしながら、この建物の規模が相当大きい規模になっております。そして、この場合、権利を変換した場合は、他の権利者の権利変換計画、特に言うと商業計画でございますけれども、多大な面積を要します。したがって、他の営業の方々に対しましても、床の配置、面積等に多大な影響を与えることになります。場合によってはかなりの支障になるといったものも考えられる状況でございました。そういった中で、この土地は計画上は駅前広場に位置しております。そういったこと、あるいは仮設店舗としての活用も考えられるといったこと、加えまして、将来にわたっての補償費の削減にもつながる、こういったことがございまして、この権利者の方と協議を重ねた結果、転出ということで事業へのご協力をいただき、その手当てといたしまして持ち合わせの土地を企業がじかにその場でお買いになった。したがって、代替というふうには結果的になろうかと思いますけれども、予定された代替えではいということでご理解を得たところでございます。
　さらに、価格につきましては当然ながらかなり高い価格で買った土地じゃないかというご意見もございました。そうした中でも、やはり現下の社会経済情勢、地価の低迷等を踏まえた中で、私どもといたしては不動産鑑定価格等を参考にした中で処分したということをお話し申し上げたところでございます。
　それから、特定建築者制度あるいは特定事業参加者、いわゆる都市公団でございますけれども、これにつきましては、私どもといたしましては、再開発事業で最も重要な、いわゆる保留床の処分といったものがございます。組合の施行の場合ですと、当然保留床の処分ができずに事業資金が不足したという場合は、組合員個々の方々に負担をいただくというシステムになっておりますけれども、私どもといたしましては、市施行でございます。そうした場合は、市がその負担を負う。それは、すなわち市民の皆様全体にも影響を及ぼすという中で、あくまでもリスクを回避する。それともう１点は、円滑な事業、いわゆる建設あるいは配置等も含めたノウハウを有しておる、専門であるディベロッパー、あるいはゼネコン等も考えられますけれども、そういった方々にあらかじめ保留床を引き取る条件の中での建設をお願いするということをお話し申し上げました。都市公団につきましてもまた同様な形でございますけれども、特に都市公団につきましては、事業が進捗する中で、あらかじめ数回に分けて事前に資金のいわゆる前払いと申しますか、そういったことがあるということで、それは権利者の皆様方の権利の床を減らすことではないということを説明しまして、おおむねのご理解をいただけたものというふうに私は理解しております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　精神障害者支援事業の現況と今後の課題につきまして、４点につきましてお答えをさせていただきます。
　初めに、県からの事務事業の一部移管に伴います本市が先行して取り組んできた事業に対する対応の変化についてでございます。
　本市では、精神障害者に対しまして、在宅の精神障害者の相談、助言などを行う地域生活支援センターや、雇用されることが困難な精神障害者に対し、職業を与えることを目的とした授産施設の設置を初め、授産施設の退所後の福祉的就労の場であります共同作業所に対する市単独の助成や入院医療費の助成、身体、知的、精神の３障害を対象とした就労支援を目的といたしました障害者就労支援センターの設置など、国や県に先行して各種の精神障害者施策に取り組み、その充実に努めているところでございます。
　本年４月、精神障害者に対しまして身近な福祉サービスは地域で担うことを目的に、精神障害者保健福祉手帳並びに通院医療費公費負担制度のほか、ホームヘルプサービスなどの精神障害者居宅生活支援事業が県から市に移管されました。この事業の移管に伴い、本年度から平成13年度に試行的事業として実施しておりました精神障害者ホームヘルパー派遣事業を本格実施したほか、精神障害者グループホーム運営費補助金を新設するなど、精神障害者のさらなる福祉の向上に努めているところでございます。
　精神保健福祉業務が県から市へ移管により、障害者やその家族に対してきめ細かな対応を図ることができることとなり、大変喜ばれておるところでございます。例を挙げて申し上げますと、１つといたしましては、総合相談体制を整備したことにより、８月末現在での５カ月間で2,000件を超える相談に対応いたしております。２つといたしましては、相談から生活保護や年金、老人医療、介護保険などの各種福祉サービスの一元的な対応が可能となっております。３つといたしましては、精神障害者が抱える問題の早期解決を図ることにより、家族の負担軽減が図れるようになったことなど、確実に市民サービスの向上につながっておりますことを実感いたしております。
　一方、移管に伴い精神障害者グループホーム事業では、事業費補助にかかわる国庫補助基準額の４分の１が市の負担となったほか、新たなニーズとして、精神障害のため家庭において日常生活を営むことに支障のある方への訓練、指導を行うことを目的とした生活訓練施設の整備や、共同作業所を初めとした地域の社会福祉資源の一層の充実が求められるなど、新たな財政負担の要因となっておりますことも事実でございます。
　しかしながら、本市では国や県に先行して取り組んでおります施策を後退させることなく、今後も個性豊かに自分の力を発揮し、社会の中で役割を持ち、ともに生きることを基本理念といたしました市川市障害者施策長期計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、精神障害者福祉が身体障害者や知的障害者に比べおくれている感は否めないとした内容に、充実、変化は見られるのかについてでございます。
　平成５年、心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正され、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者も障害者に定義づけられ、福祉の対象者に加えられましたことはご案内のとおりでございます。その後、国では平成11年に精神障害者ホームヘルプサービスなどの居宅生活支援事業を創設し、精神障害者への病院退院後の地域における生活支援に向けた取り組みがなされております。本市では、このようなこの国の動きに先行いたしまして、社会復帰施設として昭和63年７月に南八幡作業所――現南八幡ワークスでございますが――を、平成10年４月に地域生活支援センター事業――現南八幡メンタルサポートセンターでございますが――を開始いたしたところでございます。
　また、平成12年４月には、障害者の就労支援を目的とした就労支援センターアクセスを設置したほか、精神障害者の当事者団体であるなんなの会やあった会の育成、支援を図るとともに、平成13年10月からはホームヘルプサービスを他市に先駆け実施するなど、精神障害者の地域生活の支援に積極的に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、入院の長期化を防ぎ、社会復帰を促進するための生活訓練施設が未設置であることなどから、基盤整備につきましては、ニーズを的確に把握いたしまして、今後も県や医療機関、共同作業所及びグループホームの設置者、障害者団体などと連携を強化し、長期的展望に立った施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、精神保健福祉士の増員とホームヘルパーの確保及び平成13年度に実施したホームヘルパーの派遣施行事業についてでございます。
　初めに、精神保健福祉士の増員についてでありますが、平成13年度までは４名体制でありましたが、平成14年度の精神保健福祉業務の市への移管に伴い１名増員し、合計５名の有資格者により、福祉部内において精神保健福祉事業に取り組んでいるところでございます。
　次に、ホームヘルプサービス事業の拡大に欠かせないヘルパーの確保に向けた取り組みでございますが、本年度におきましても、市内で現にホームヘルプサービスを実施しております事業者に対しまして、県主催の精神障害者ホームヘルパー養成講座に関する情報提供を行うとともに、積極的な参加を依頼したほか、精神障害者ホームヘルプサービス事業を委託しております福祉公社におきましては、事前に研修計画を策定し、研修を実施して人材の養成に努めているところでございます。
　次に、ホームヘルプサービスの利用状況でございますが、平成13年度に実施いたしました試行的事業では、10名の方を対象に、身体介護を中心としたホームヘルパーを派遣いたしました。本年４月からの本格実施では、利用希望者は増加しておりまして、９月１日現在までで延べ19名の方に派遣をいたしております。派遣内容といたしましては、身体介護が12名、家事援助が７名で、世帯構成といたしましては、単身世帯が８世帯、夫婦世帯が４世帯、一般世帯が７世帯となっております。
　次に、事務事業の移管に伴う財政的な裏づけを求めるための国や県に対する働きかけについてでありますが、市といたしましては、精神障害者の事務事業移管に伴い、市に新たな財政負担が生じていることにつきましては、補助基準の見直しなどについて、千葉県市長会などを通じて、国、県に対して要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　現在行われている作業は南口再開発ですが、土地調書、物件調書、あるいは営業補償などの訪問と。やはり再開発事務所が権利者の皆さんと頻繁に足を運んで、さまざまな情報を得る、この作業は非常に大事だと思います。そして、いわゆる施設計画の見直しということで、Ａ地区は特に37階と17階を一緒にして、住宅ビルは37階がいろんな資料から45階という、市川では多分最高の住宅ビルになるのかなと。そして商業ビルが２階、こんな形になるように伺っています。
　私は、この半年の間、再開発事務所の姿勢というのは非常に以前に比べて変わった、前向きになったなというふうに評価をしています。かつてのように、この再開発事務所の皆さんが訪問することに対しての拒否反応みたいな、聞く耳を持たないというような雰囲気も実はないわけではなかったんですが、ここへ来て皆さんの姿勢が大きく変わって、特に情報をどんどん公開しよう、床の価格も概算だけでも提示した。これは姿勢など、あるいは考える会の皆さんを中心としたいろんな意見に対して、コンサルタントの皆さんが入ったのはなかなかいいのかなと。総合コーディネーターの株式会社再開発計画技術さん、商業計画のコンサルタントの株式会社アイシーエム企画さん、設計コンサルタントが株式会社日建設計東京さん、権利変換の専門家の株式会社都市計画同人さんというような方々が、やはり行政が一方的に説明すると何か不信感がある。大変そういう意味では、専門家が、それなりの他市の状況やら再開発を体験している方々が一緒になって、なるほど皆さんの言うことも正しいというようなことで、大きな見直しをし、その説明会の都度、さまざまなご意見も含めたいわゆる再開発ニュース、それからホームページなども展開し、床の価格まで出している。これはやっぱり情報公開の形として、大変姿勢が変わったということを評価をしているところです。
　ましてや床価格が、当時１対１、１対１。１対１なんてとんでもないという中で、あそこのニュースにも出ておりましたけれども、住宅部分については高層では1.1対1.31ですか、中層では１対1.58とか、低層では１対1.72とかいうような形で、自分の１の権利に対してそれなりの付加価値が出てきているような、坪単価でいけば147万とか122万とか112万とかというような概算計算がされる。商業では、これはちょっとなかなか説得力がないのかなと思うのは、Ａ街区で１対1.01とか、これは保留床を除くと1.08ですか、Ｂ街区では１対1.22とかいうような形で、１対１から、とにかくこういった努力によってそれなりの、ある程度の変換率についても向上が見られる。あるいはその共益費なんていうのは当時7,000円と言っていましたね。10坪だったら７万円、20坪だったら14万円、これは共益費という金額じゃないですよね。家賃みたいな、そんな値段を出されたら、とてもそんなところに参画できないよ。それが、商業ビルを単独化して、建物構造をある程度安くすることによって3,000円レベルになったというようなことも聞いていますし、そういうような要望に対して……。
　あるいはＢ街区については、あそこの真ん中にどんとビルが建っちゃえば、人の動線が変わっちゃって、うちの方に何も人が来なくなっちゃうというような大きな不満があったのに対して、それなりに設計まで変えて、そしてあそこに商業の入れ物を入れて動線を確保するような、こういった非常に前向きな姿とか。
　それから、商業ビルの屋上がちょうどホールの高さに来る。そこの上を緑化することによって空間が広がって、そして市川南のイメージがすごくアップする。45階はどうかわかりませんが、37階と45階というのは市川のイメージとしてはちょっとそぐわないかもしれないけれども、とにかく空間が広がって、そこにグリーンのいわゆる緑化ができるなんていうのは、市としては大変評価できる案なのかな。こういうようなことで、それなりの新しい見直し案がおおむね理解をされたというようなことで、私も高く評価するところであります。
　さて、そこで権利者の皆さんがいろんなことを言ってこられましたが、それらに対していわゆる再開発事務所と新しい見直し案では、どれを取り入れて、それに対してどう皆さんが印象を持っているのか、この辺を１回整理しておく必要があるのじゃないか。それから、そうはいってもまだまだ課題がたくさんあるのではないか。新たに評価基準日を設定して、権利変換合意を受ける、縦覧に向けて合意を得るというのは大変な作業です。これらについて、まだまだ課題がたくさんある。前にはある程度話し合いに参加していた、特に一番街の会長は、最近全く顔を出さないで後ろを向いちゃってしまっているというちょっと心配した状況もありまして、この辺はなかなかあの人、何か市がそういった計画をしたんだから、マイナス分はみんな市が負担すればいいんだなんていうのは極端な意見ですから、それはちょっと聞き入れられないにしても、やっぱりああいう人たちがいる限りなかなかこれが進まないし、それから、細かく問題を言えば、借家、借地権者の皆さんは非常に権利が小さい。評価を聞いても何百万というレベルじゃ、とてもこのお金だけ持っていったってろくな生活もできないなんていうような問題だとか、あるいは代替地は自分で探せ。探してきたんでこれを買わなきゃならない、だから買ってくれと今盛んに言ってきている方が何人かいるんですね。ところが、これは先行取得をしなきゃならないんですが、現再開発法では手続的に無理がある。それじゃ、市が単独で買うというような方法などがあると思うんですよ。だから、これらについての問題、いわゆる今問題としてたくさん出てきていますね。
　それから逆に、一部のそういった意見ですぐに計画を見直して、我々の意見だって本来の計画どおりやった方がいいんだと、先ほど部長がそういった答弁をしていましたけれども、そういうような意見もある。どんどん事業を見直しすればするほど遅くなる。ましてや評価基準日が先へ行けば行くほど権利が下がっていっちゃう。この状況では間違いなく下がっていく。これは質疑でもやっておりましたけれども、そんな状態の中で急がなきゃならないという二律背反の部分がありますが、やはりそれなりの問題を解決しなきゃ進まないということは事実ですから、ぜひひとつ根気よく対応してほしいんですが、今言ったような課題をどう解決するか伺いたい。
　それから、我々の要望をある程度組織的にまとめていきたいという大変前向きな、いわゆる協議会の設置が出された。これは私は大変重要なことだと思うんですね。住民の皆さんがある程度まとまっていただいて話し合いをする。それによって、個々の権利の問題は別として、大枠で合意ができた。これが大事ですから、この協議会の存在というのは物すごく大きいんじゃないかと思うんです。まだ準備段階のようですが、その辺の進捗についても伺わせていただきます。
　２回目は以上です。
　さて、精神障害者の問題ですが、なるほど市としてはそれなりに対応して、先行的にやってきた。したがって、ヘルパーの派遣だとか、グループホームの運営補助金の新設だとか、入院医療費の助成、これらも共同作業所への市単の補助だとか、それらに対して市が直接対応することによってイメージ的には前進したんだけれども、何か事業としてはそう大きな進展が感じられないなということがあります。
　そこで何点か質問します。
　まず、総合窓口業務がスタートしたんですが、面談の場所がちょっと、やっぱり精神障害者の皆さんの相談窓口については、ある程度プライバシーの部分があります。したがって、現状ではちょっと相談しにくい状況にあるようですが、この辺については改善をするという必要があります。これについて改善策をぜひ示してほしい。
　それから、実は３つのグループホームの運営は、まさにボランティアで行われているんです。自分をなげうって頑張ってきていただいて、今、ＮＰＯ法人を目指しています。任意団体でありますから、せっかく市に業務移管されたんですが、現在補助金の交付要綱の作成が市に移管さたのですから、要綱の作成が必要だというので、県で作成がまだ終わっていないというので、県のままでしたらその補助金は順調に流れてくるのがストップしちゃっていて、その分をそのグループホームの支援の皆さんが立てかえているというんですよ。もう私たちのお金、財産では限度で、対応できない。一刻も早く交付をしてくれ。一体県はどうしてくれているんでしょうかというようなことで、運営そのものが場合によっては大きな支障になっている。その辺、県の要綱作成がどうして手間取って、そして本来なら回ってくるお金がなぜストップしちゃっているのか。この辺は、かえって市に移管されない方がよかったのかなというようなところがあるようです。
　それから、３障害一元化と言いながら、知的障害者の皆さんにある市単の家賃補助制度が、精神障害者の皆さんにはないんですね。一元化と言いながら、なぜないのか。グループホームの生活者は、生活保護者の皆さんが６名もいらっしゃる。12名中半分が生活保護者。あとの６名は、大変経済的に厳しい方々なんです。したがって、知的障害者の皆さんに行われている家賃補助を、この精神障害者の皆さんにもやっていくことができないのか、お尋ねします。
　それから、一時介護、レスパイトサービスも同じなんですが、これを実は３施設で、生活支援ハウスＣａｎとかオリーブの家とか第２レンコンの家などでは知的障害者にやっているんですが、精神障害者は受け入れてもらえないということで、１つの大きな難しい差別がある。これについてどのように認識しているか。
　さらに、ショートステイも同じなんです。これは何と600万人口の中で、これを受け入れてくれるのが６施設しかない。６施設。しかも遠くだと。とてもショートステイに対応できない。何か予算がとれなかったのは希望者がないからだなんていうようなことだったんですが、とてもそんな遠いところに希望があるはずがない。むしろ、例えば近くにあるもくせい園だとかやまぶき園などでこれに対応できないのか。この辺について希望があります。
　それから、今県事業として新たに仮称ふれあいホームというのが指定をされると、それなりに、いわゆるグループホームと同じようにアパートを借りて、共同住宅の運営をしている。これらの皆さんは、ふれあいホームに指定していただくとそれなりの支援がある。したがって、今現在市川にはそういったふれあいホーム的なものが既に定員２名でスタートしている。これに対して、ぜひひとつふれあいホームに指定してほしいという要望があります。これに対してどうでしょう。
　それから最後に、このヘルパーの研修の中に、今福祉公社でやっているんですが、福祉公社では、いわゆる福祉公社の登録ヘルパーしか研修を受けさせない。しかし、今コムスン市川ケアセンターだとかアイリスケアセンターだとか、いろいろ民間のヘルパーさんがたくさん出てきて、これらについても研修の門戸を開放してほしい、こういうような具体的な要望があります。
　以上、これらについてどうお考えなのか、当局のご答弁を求めたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　再開発事業に関します３点のご質問にお答えします。
　まず１点目の権利者の皆様方の私どもに対する評価ということでございますけれども、これまで３回の説明会を行ってまいりました。その中で、できるものはご要望に沿った形で検討し、あるいはコンサル案として指示をし、いろいろな角度から検討させてまいりました。そういった中で、先ほどございましたようにＢ街区につきましては、現計画ではいわゆる遮断された通路になっておりました。そういったものを何とか通り抜けできるような形、それについては当然駐車場等の地下化とか、そういったものについてご要望がございまして、それについてさまざまな検討をいたしました案をお示ししました。そういったことにつきましては、これからまだまだ協議していかなくちゃいけないけれども、一部では自分たちの要望を取り入れてくれた、それについては感謝しているといったようなお話もございます。
　しかしながら、私どもこれまで施行者としてやや欠けている部分も確かにございました。そういったものの反省を踏まえながら、これからもご理解いただけるような説明あるいは協議の場を設けていきたいというふうに考えております。
　次に、今最も課題ということでございますけれども、現在は権利変換計画の縦覧に向けまして作業を進めているところでございますけれども、そのためには、現在検討をこれからしなきゃいけない施設計画の変更案につきまして、権利者の皆さんはもとより、説明会にもいらっしゃらない方もいらっしゃいます。それともう１点は、広く市民の方々にもやはりご理解をいただき、認知していただくといったようなことが重要じゃなかろうかというふうに考えております。そういった形での手続等を速急にやらなくちゃいけないといったものもございます。
　また、もう１点は先行取得ということで、ご自分で代替地を探す、あるいは事業のおくれによってテナントが入らないといったような中での補償といいますか、そういった対応でございますけれども、特に先行取得につきましては、現在事務レベルでまだ庁内で検討しておりますけれども、その場合、先行取得する場合の考え方、あるいは基準、あるいは事業費の枠の問題、さらには国庫補助等の関係もございます。そういったものから、先行取得につきましては市としてこれからもいろいろな工夫の余地があるということも含めまして、現在検討中でございます。
　いずれにいたしましても、権利者の方々のためには、今まで以上の事業の推進、そういったものに努めていかなくちゃならないというふうに考えております。
　また、権利者の方々による協議会でございますけれども、説明会の中で、有志の方々によりまして、そういった権利者の方々の協議会というお話がございまして、現在準備会として活動しております。そうした中で、近々協議会として立ち上がるというふうなお話もいただいているところでございます。この協議会の立ち上げということでございますけれども、正式に後日立ち上がった中で、そういった改めて趣旨とか、あるいは当然従後の管理等の問題、あるいは運営等の問題、そういったものもございます。そういった中で、その趣旨に基づきまして、私どもとしてでき得る限りのご協力をしてまいりたい、かように考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えさせていただきます。
　まず初めに、現在の障害者支援課の相談窓口の改善策でございますが、本年４月から県の方から精神保健福祉の業務が移管されたことに伴いまして、窓口に来庁される方が増加しております。そのことから、現在事務室の改善を検討しておりまして、その内容といたしましては、窓口ブースを倍増し、混雑解消を図りますことですとか、プライバシー保護に関しましては、ブースごとについ立てを設けましたり、支援課内に個室の相談室を設置するなど、相談者の配慮に心がけた対応をしてまいりたいということで、現在検討を進めておるところでございます。
　次に、精神障害者グループホーム運営費の補助金でございますが、ご質問にありましたように、県の補助事業として実施主体が市に移行した事業でございますが、本年４月、経営主体に補助金を交付するための市に対する補助要綱を早急に整備していただくよう、県に要請をしたところでございます。県では、その要綱を整備するに当たりましては、国の方で補助基準の見直しを踏まえた改正が必要だということで、時間がかかっておるようでございます。このことにつきましては、近々に要綱が示されるという回答をいただいておりまして、関係団体に対しましては大変ご迷惑をおかけしておりますが、市におきましては平成14年度予算化しておりますので、県の要綱が示され次第、早急に補助金の交付をしてまいりたいと考えております。
　次に、精神障害者グループホームに対する家賃補助でございますが、精神障害者のグループホーム事業につきましては、本年４月、県から市に移管された制度でございまして、ご質問者おっしゃいますように、精神障害者の利用に対する家賃補助は今のところ実施をいたしておりません。新たな補助金制度の創設につきましては、現在全庁的に補助金のあり方につきまして見直しが進められているところでございまして、この補助金、精神障害者の利用に対します家賃補助につきましては、現状をよく把握させていただいて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、レスパイトサービスでございますが、現在、このレスパイトサービスにつきましては、先ほどお話にありましたように、民間により設置がされておりますオリーブの家、生活支援ハウスＣａｎ、レッツ・レンコンの３施設に対して、運営費の補助金を交付しております。精神障害者につきましては、医療と連携した対応が必要でありますが、現況といたしましてはその体制が整っていないため、受け入れに対する取り組みが非常に消極的だということであります。今後、市といたしましては、精神障害者を対象とした運営がされるよう、既存の施設に働きかけをしてまいりたいと考えております。
　次に、精神障害者のショートステイにかかわる予算と利用施設についてでございます。
　今年度の予算につきましては、平成13年度までの利用実績がないということから計上するに至っておりませんが、この要望がないという要因といたしましては、先ほどお話がありましたように、実施施設が県内に６施設と少ない上に加え、いずれの施設も遠方であるため利用しづらいことなどがその背景と考えられております。今後、どのような形でショートステイ施設の整備を図っていくべきか、調査研究をさせていただきたいと思います。
　次に、精神障害者のふれあいホーム事業でございますが、この事業は、設置目的と運営内容は国庫補助事業でございまして、精神障害者グループホームと同様としておりますが、設置基準を緩和して、退院後の精神障害者が支援を受けられやすくしておりますことからも、市といたしまして本事業につきましては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、福祉公社が行う精神障害者ホームヘルパー研修の対象者の対応でございますが、市の受託事業者であります福祉公社では、サービス事業者の責任から、精神障害者のホームヘルパー研修を年間計画に基づき11月に実施すべく準備を進めておるところでございます。この研修は、９時間の研修の中に精神障害者社会復帰施設での実習が含まれておりまして、定員も限られておりますが、他の民間事業者からの受講希望に対しましては、受講できるように福祉公社と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　再開発につきまして、まだまだいっぱい権利者の意向を伝えたいとか、あるいは公共スペースについてはあの周辺地域、市川じゅうの、市川駅周辺全体にどんな公共施設ができるかという意味では大変注目はされているんですが、もう時間がないので、後段また質問が出ているようですから、その辺にお譲りしてそれは結構なんですが。
　私はこの事業について、今後の見通しについてもお尋ねしたかったんですが、時間が来ましたので。市長、この半年間の再開発事務所の姿勢を大きく評価すると私は申し上げましたが、そういう意味では、市長がこの事業に対して大変熱心に、もうどんどん権利者の皆さんの意向も受け入れなさいよ、１人でも反対したらなかなか難しいよ、あるいは情報公開をどんどんやりなさいよということで、精力的に、積極的に姿勢をお示ししていただいた、こういうふうに聞いていますので、市長からこの事業に関する見解を、時間が余りありませんが、お願いしたいなと。
　最後に、精神障害者についても大変前向きに、１つ１つ伺いました。ショートステイだとかレスパイトについては、医療行為が伴いますというのでなかなか簡単じゃないんですが、１点どうしてもお願いしたいのが、まさに家賃補助なんですね。これは、なるほど補助金については見直すということであるんですか、健常者だとかお金持ちに対する補助金とか、いろいろな補助金の見直しは、これはなるほどこういった時代ですから大いに結構ですが、社会的な弱者に対する補助金というのは厚くすべきだという方向だと思うんですよ。ですから、この辺をぜひひとつこういった、皆さん、手帳を交付されている人たちの問題なんですね。精神障害というと非常にあいまいで、どの辺が線引きかということはなかなか難しいことはご承知のとおりですが、こういった手帳を交付された人に対する福祉ですから、その辺のところを踏まえて市長のご答弁をいただきたい。お願いします。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　家賃補助の問題から答弁させていただきますけれども、ここ数年、平成11年ぐらいから、精神障害者ばかりではなく、扶助費という面で考えてみると、大体年10億ずつ増額になっている。これはどういうことかというと、国、県からの事業がまず移管されてきた。それから、さらには県、国の補助事業が廃止になってきた。さらには事業の内容の拡大が起こっている。また、扶助費そのものの年間経費が増額になってきている等のいろんな原因から、この扶助費そのものが年間10億ずつぐらいの増額になってきている現状があります。
　そういう中で、きょう精神障害者のグループホームを初めとする家賃補助に関しましては、市川市は全体的に南八幡ワークス、あるいは南八幡メンタルサポートセンターを初めとして、他市に先駆けていろいろ先行的にここ数年やってまいりました。特に、知的障害者に対してはこの家賃補助等を行ってきておりますので、今年度予算編成をこれから迎える中で、精神障害者にも同じような形での検討をしていかなければならないのではないのかなというふうに考えているところであります。
　それと、市川南再開発事業に関しましては、この協議会設立を初めとする等の大変積極的に――地域住民、地権者もこの考え方が非常に積極的に今前向きに進んできております。ただ、種々の問題はまだまだありますので、これらの問題解決に向かって、情報公開を初めとする中で積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　次に、増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　私は４点について、東京外郭環状道路計画の現況と、２点目は行徳臨海部の問題、そして行徳橋のかけかえ、過去何回か質問をさせていただいております。４点目はＪＲ総武線の高架下及び公園にいられるホームレスの皆さんの対応についてお聞きしたい、こう思っております。
　まず、東京外郭環状道路の問題につきましては、再三再四、私も議員に当選をさせていただいて以来、今日まで毎回いろんな形でお願いやら提案をしてまいりました。昨日も、先順位の議員に部長からいろいろと答えておりましたから、経緯や現在の状況についてはよく承知をいたしました。ただ、いまだに東京外郭環状道路は反対というわずかな皆さんのそういった意見があることもわかりますけれども、そういった皆さんにこたえているようなことでは私も理解しませんので、その辺をしっかり、ひとつ簡明に、だらだら言わないで答えていただきたいと思います。
　既に通告してございますから、ふたかけの状況はどうなっているのか。この間、ちょっとしたことで尾藤助役と20分ほど話させてもらいました。よく助役も承知しているようだし、また、それぞれの立場もあるようでございます。ただ、きのうの助役の答弁にも、全く採算を度外視するわけではないけれども、やはりお金がかかるから道路をどうだとか、あるいは中止とか白紙とかということではないんです。国民生活に大事なことですからね。ですから、その辺は今公共事業の見直しで、特に高速自動車道の問題は議論がなされているところでございますけれども、民営化されようが何しようが、私どもではもう30年来の懸案で今日まで来ていますし、特にきのうも助役が言っておりましたけれども、市川市の場合には都市基盤の整備をするということも大きな課題でもございますから、ただ、若干私が何回か質問しておりますのは、やはり昨今の状況が変わった。あるいは今の技術の粋を集めれば、やはりふたかけ部分を多くして緑地をふやすとか、あるいは市民の憩いの場をどうだとかというように、今日まで私はお願いをしてまいりましたけれども、昨今のこういった公共事業の見直しということであれば、現在の計画をできるだけ、そういうふたかけということはなかなか至難のことだなと、こういう認識は十分しておりますけれども、ただ、今ここで間違いますと、21世紀半ばの皆さんには大変なことになりますから、今私ども、こういったことを頑張って国にお願いし、また、もちろん市も努力をして、そういったまちづくりをするということは大事ですから、その辺の進捗状況などについて部長から簡単、簡明にひとつ答えていただきたい。
　また、議案にもございましたように、市場が抵触しますから、市場の抵触する何がしかのそういった収入がございまして、いろいろと議論をした方もおるようですが、これは昨今不況で、特に市川の市場というのは立地条件はいいようですが、なかなか買参人が減ったり、いろんなことで非常に今経営が大変なようでございますが、もう市場が開設してから30年もたちますから、この辺でひとつ現在の状況に合ったような、やはり購買力の落ちたところを、市場の活性化をする必要があるということは、どなたも認識をしておるところですから、こういった機会にできるだけ中でご商売をしている皆さんの意見を取り入れて、使い勝手のいいような、面積が狭くなっても今度はよくなった、あるいは一般の人も来てくれるというような、何か英知を結集してやる計画を今持っているとしたら、ひとつ経済部長から答えていただきたいと、こう思います。とりあえず第１回目は、そういったことで外郭環状道路の問題につきましてはひとつよろしくお願いします。
　特に、もう１点つけ加えますと、何か日本パイプ、住友金属とかあの辺を今国が買っちゃったんですか、買うんですか、その辺をちょっと教えてください。
　２点目の行徳臨海部の対応でございますが、これも最近は知事が大分市川にいろんなことを、市長に相談をしているようでございますが、懇話会なんかでもいろんな結論めいたことが出ているようですが、あれは29年も30年も前に千葉県が本当に一方的に都市計画をして、そして地権者が反対、それを担保して、全然地権者には泥か材料かトラックか、そんなものを置くしか使えないような制限を加えて今日に至って、これはもう今までいろいろと議論の中で皆さんも承知のとおりですから、詳しく言いませんけれども。今日に来ましたら、８月28日ですか、浦安の沖で青潮が発生する、それを抑えるために国土交通省が手当てをしようとしたら、浦安市長がノーということでやっています。もうありとあらゆるところで政治家や学者やいろんな人が、白紙とか撤回とか中止とか。そういう言葉を使うと、何かあたかも国民の正義の味方のような思いで、我々が議会で議決をしたり、いろんな多くの人の英知を結集した、そして実学も交えて決めた、そういったものが今まさに学者やそういう人たちに、理論で白紙や撤回にされている。
　先日も長野県で選挙がございましたけれども、私は今の堂本知事も、長野県の知事も全く変わらない、こう思っています。なぜならば、私どものあの海を白紙、あるいは中止とか、第二湾岸道路も白紙。それでは、東京外郭環状道路を市内の真ん中に受けた市川市はどうなるんですか。白紙とか中止とか撤回とかと言うのであれば代案を、仮にですよ、第一湾岸のところに第二湾岸を乗せて二層にして、こうすることで第一湾岸の三番瀬の中を通すことは中止ですとか、撤回ですとか、何か案をもってすればいいんですが、みんながそういう形になっている。そういった状況の中で、あの行徳の臨海部、このままいったらまだまだ果てしない日数と年限がかかります。ですから、この辺ではもうそろそろ市長がリーダーシップをとって、当然……。
〔市長「とっていますよ」と呼ぶ〕
○増田三郎議員　いや、とっているとは言っても、それは私が市で仕事をさせていただいているときよりは、はるかに裁判をしたり訴えたり、あの手この手でやっている。でも市長、いろんな会をつくっても、そこに必ずどこの大学教授だとか、どうだとか、こうだとかという人が必ず入っている。それはすばらしいことに表面は見えます。見えますけれども、実学がないんですよ。それから、歴史を知らない人。全く机の上だけの人ですから、なかなか議論がかみ合わないと、私たちは新聞しか知らないですから。ですから、ぜひ私、市長にも提案したいんですが、市議会の中にもそういったことでつくろうという機運が高まっていますから、ぜひ市長がリーダーシップをとって、そこを僕は言っているんですよ。リーダーシップをとって、私たちもちゃんと言って。
　私は市長に苦言を呈するような人間じゃありませんけれどもね、最近、何か市長は議会を軽視しているように私は思うんですよ。それは、私も市川市で42年仕事をしてきて、３代の市長に仕えてきましたから、そして、そういう中間職にいましたから、だから前はこうだった、それがいい、悪いじゃないですよ。だから、今の市長もいいことをちゃんとやっているんだが、だけれども、もう少し情報をちゃんと我々にもしていただきたいなという思いが最近、随所にあるんです。ですから、私は市長に苦言を呈するわけじゃありませんけれども、その辺もひとつ心に入れていただきたい。
　特に臨海部の問題などは、全く市長がリーダーシップをとって、何案か出して、みんなでそれにいいものをくっつけて、もうそれでいかないと。それがもしできないんだったら、市川市が48haの地権者、二百何十人いるようですけれども、その人たちにかわって県に訴訟ぐらい起こす、堂本知事に何かもう少し強力に……。逆に、今まで担保にしていたことを行政が、そうした方がいいんです。僕は、市の財政部担当者に聞いたところが、あそこを全部市街地にすれば、固定資産税だけで１億何千万かの年収になると。そうなれば、仮に妙典駅ができたときに一緒にあそこが市街地になっていれば、今、あれから５年たっていますからね、市長さん、当然住民の収益はもちろん、私たち市で仕事をさせていただいている者もみんな合わせれば、46万人のいろんな問題は、随分と財政的に潤うんですよ。土地が動けば取得税も入るし、いろんなとこで……市民税、固定資産税だといったら、年間に２億、３億になってくるんです。５年たったら何十億じゃないですか。だから、そういったことを踏まえて、市長さん、いよいよ市長が自分の政治生命をかけてやるときですから、ぜひひとつお願いをして、またお答えによっては再質問をさせていただきます。
　次に、行徳橋のかけかえでございます。これも何度か質問してございまして、県の方からこういうことですよということですから大方わかっていますけれども、今度は取りつけられる川向こうの方で道路がクランクになっちゃうと。ところが、真っすぐにしろと。いや、地元がクランクでいいんだと。家が移転したり道路にかかるのが嫌だというような人がいるということもちょっと陰で聞きましたけれども。道路というのは、その地域のためだけではなくて、ましてやあそこは全部浦安に通ずる市川市の大事な橋でもあり、道路ですから、その辺を皆さんが工夫して、ピアから離して、可動堰から離して、ややＳ字型に100ｍぐらい行けばクランクにもなりませんから、今の行徳橋交番のところへ行けるということもありますから、その辺のいきさつを答えていただきたい。
　次に、ＪＲの高架下のホームレスの方の関係ですが、なかなかホームレスの皆さんに対応するのは難しい。私も消防局長時代に、あるいは助役時代にも指揮をとって、１カ月に１回ぐらいは皆さんに理解をさせながらやったことがありますが、今から10年、15年前と状況が変わっていますし、ホームレスの方の事情も全く変わっていますから、なかなか大変だと思います。この間、新井建設局次長のコメントが載ったらすぐにそういうことがあったとか、何回か出ていますが。ただ、市民にしてみれば、あそこは子供を連れていって遊ばせるところ、あるいは今、大切な子供が少なくなっているときに、本当に有効に活用していただくためにＪＲから借りた土地ですから、言葉は悪いんですけれども、あそこでたむろされたら全く困りますね。でも、それは、私ども議会の帰りに雨が降れば、本八幡の駅まで駆け足で行く、雨のときは大変だ。そういうことも考えれば、本当に雨露をしのぐにはああいうところしかないのかなということで、理解は十分できます。
　私がそういう仕事をさせていただいているときには、１カ月に１回、雨が降ったときにそういう指導に当たるんです。救急車を持っていって、病院に入れて健康診断をしてやるということから実は始まって、それぞれの出身地や、ご家族がどうなっているのか、そういう調査をしたことがございますけれども、今は170人です。私が仕事をさせてもらったときには20人か25人ですから、行徳から市川へ集まっても20人足らずでした。でも、今は170人、それから社会環境も変わった。それで、新聞だけではよく理解できませんから、何でダウンしたのかなということで担当者に聞いてみたところが、やはり特別措置法ができて、こういうことですからこういうことだと。市長のコメントも広報で見ました。なるほど、苦肉の策で大変です。ただ、問題はその周辺の住民にとってどうなのか。
　私が、皆さんがあの場所へ住んだら大変ですよ、それは。お酒を飲む人もいるし、いろんなことですから、整然としているわけじゃありませんから。新聞で見ると、火災が起きた。また、今度は総武線がとまるようなことがあっちゃ困るというような記事が出ている。それが建設局の次長から発表された。消防局長、市川市の防災はあなたが責任者でしょう。そんなことを発表されて、恥ずかしいと思わないの、自分の職分野のことで。私は後輩にそういうことを言うことはつらいことである。言う方がつらいんですよ。二、三日前にも、市長が消防局長にかわって答えていたけれども、私は38年間消防職員生活をしたけれども、市長が消防にかわって答弁してくれたなんて１度もないですよ。それだけ市長にいろんな面で消防というのは目をみはってもらっている。それをぴしっとするのは、仕事で返すしかないんですよ。だから、その辺、今、ホームレスの皆さんの対策をどういうふうにやっているのか、ぜひひとつ聞かせていただきたいし、それから福祉の方でもどういう形で今支援をしているのか、ぜひ聞かせてもらいたい。
　第１回の質問を終わります。
○寒川一郎議長　理事者の皆様に申し上げますが、答弁は簡潔によろしくお願い申し上げます。
　都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　東京外郭環状道路についてのご質問にお答えさせていただきます。
　ご質問者がご提案の、中心市街地部分の地下化とそのふたかけの問題につきましては再三お答え申し上げておりますが、改めて基本的な考え方を簡単にご説明させていただきます。
　現計画におきますルート、構造につきましては、交通体系や環境対策、分断移転対策及び関連事業や将来の都市計画等々の観点から、本議会の特別委員会でも約５カ年半にわたり慎重に検討を重ねた結果、現計画が市川市にとって最もふさわしい計画であると決定したものであります。これは、市川市のまちづくりや市域内の道路交通のネットワーク化の観点から、市内の主要道路が外環一般道とアクセスできるよう計画されているものでありまして、市川市の道路を中心としたまちづくりにおいては、現状では妥当な構造であると考えております。
　このため、従来の計画のとおり、規定の計画を基本としつつ、ご懸念の環境問題につきましても、両側に6.5ｍの植栽帯に加えまして、規定の計画を加えまして、菅野駅を中心に、ご提案者から出されましたようにふたかけの延伸や、その上部の公園化の利用などについて検討を続けていくことが最も賢明な選択であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　続きまして、道路管理施設についてでありますが、東京外環は掘割スリット構造を標準として、ふたかけ区間を合わせると約10㎞が地下部分となる特殊構造となっております。そのため、専用部に避難路を設けるなど、一般部、専用部ともに事故発生時の対応が十分に図られるように設計されておりますが、その特殊な構造と、主に既成市街地を通ることを考慮して、火災その他の重大事故発生時に迅速な対応ができるよう、事業者として市川市が要望しました９分類22項目を踏まえて道路管理施設を計画したものであり、現在、事業者は用地を確保してございます。
　以上のとおりです。
○寒川一郎議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　石垣場、東浜地区につきましては、県で現在江戸川第一終末処理場計画として検討を進めているところでございます。市では、これまで一貫して早期に課題の解決を図ること、そして終末処理場の設置方針を早急に決定すること等を強く要望してございます。せんだっても、文書により知事に要望してございます。
　そこで、県においては住民の意向調査が行われたところでございます。全地権者の98％に当たります205名の方の意向調査が確認されております。そのうち約80％の方々から処理場建設に協力する、あるいは条件つきで協力するとの回答が得られたところでございます。県では、このような状況から、この地区において下水道終末処理場の計画、建設の検討を引き続き進めているところでございます。しかしながら、本市といたしましては、これまで市に寄せられた地権者や周辺住民の声、さらにはこれまでの市議会での議論や決議など、地元の強い要望を受けて、将来の土地利用を具体的に進めるために、終末処理場建設の方針を早期に明らかにしていただきたいこと、また、地権者及び周辺住民との話し合いの機会を設けることについて、去る７月12日に改めて市長から堂本知事に対しまして要望書を提出しております。
　このようなことから、８月２日におきましては、本地区に終末処理場を設置することについて、堂本知事から改めて本市に意見照会がございました。市としては、これまでの経緯を踏まえまして、早期に地権者と周辺住民の意見を伺うために、まず８月19日、20日、21日の３日間、地権者に対しまして、また27日には周辺自治会、また９月７日につきましては、マンション同友会とそれぞれ相談会を開催いたしました。さらに８月24日には、広報で意見を募集しました。さらに８月30日には、行徳臨海部まちづくり懇談会で議論を行ったところでございます。それらの意見を踏まえまして、今後は市議会の意見を伺った上で、市としては県に対して早期に処理場の方針を明らかにするとともに、48ha全体を対象にした適切なまちづくりを求める内容で回答していきたいというふうに考えているところでございます。
　今後の進め方といたしましては、地権者や周辺の皆さんの意見についても、48ha全体を対象に解決することを前提といたしまして、地権者、周辺住民、行政による話し合いの機会を設けてまいりたいというふうに考えております。議会のご意見を伺いながら、今後48ha全体の土地利用についてのおおむねの合意を図り、都市計画の変更など必要な手続を行って、それぞれの事業を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　卸売市場の現状と今後の見通しにつきましてお答え申し上げます。
　市場を取り巻く環境は全国的にも低迷しておりまして、市川市場だけでなく、千葉、船橋、松戸、それらにおきましても極めて厳しい状況となっております。市川市場におきましては、現在市場の主軸をなしております青果の卸売業者が２社ございますけれども、経営規模は決して大きいとは言えず、経営基盤も強固とは言えない状況でございます。
　そこで、体力の強化を図るために２社の合併を図り、経営の改善を図っていくことが必要と考えております。そういったところで、市場を取り巻く環境は年々厳しさを増しておりますけれども、今回の外環道路に抵触いたします付属商の建てかえ問題等々も含めまして、経済の動向あるいは市場の動向も見詰めまして、あわせて経営面、施設面なども含めまして、市場の関係者の皆様方の意見も十分お聞きしながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　行徳橋のかけかえについて、その後の経過についてご説明申し上げます。
　千葉県におきましては、このかけかえにつきましては、可動堰と一体の構造物であることから、行徳橋をかけかえすることとなっております。このかけかえ計画におきましては、現状の機能確保から片側だけに自転車の歩行者道、幅約3.5ｍほどでございますけれども、設置する案及び橋梁前後の取りつけ道路につきまして、河川敷の天端を活用したクランク状の案が平成11年２月に示されました。
　そこで、千葉県からの説明はありましたが、かけかえ計画に対しまして、市といたしましては、両側への自転車歩行者道の設置、２点目に取りつけ道路につきましては、道路交通上の安全性、地域住民の利便性に十分に配慮したルートとすることなどにつきまして、平成12年５月に要望書を提出いたしました。その後、平成12年11月の第５回の行徳可動堰懇談会では、橋梁の片側だけに自転車歩行者道を設置し、取りつけ道路のルート案として５案が示された説明がございました。そこで市としましては、平成13年11月に、京葉広域行政連絡協議会を通しまして再度要望を行ったところ、平成14年３月には県から行徳可動堰懇談会の動向を踏まえ、河川管理者である国土交通省及び市川市と、歩道計画を含め、道路の構造、費用負担などについて協議、調整を進めてまいりたいとの回答を得たところでございます。
　いずれにいたしましても、市としましては、事業者である県に対しまして、行徳可動堰懇談会での意見や、地元の方々のご意見を伺いながら、要望事項である両側への自転車歩行者道の設置と、安全性、利便性に配慮した取りつけ道路が実現しますように、引き続き県に要望してまいりたいと考えてございます。
　ご質問者より提案のございました取りつけ道路部分でございますけれども、今後この取りつけ状況がどのような状況がよろしいか、基本的には道路交通上の安全性を重視するところでございますけれども、Ｓ字案などの提案がございますので、庁内関係各課または関係者との協議をしていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健福祉局長。
〔伊豆敬治郎保健福祉局長登壇〕
○伊豆敬治郎保健福祉局長　ホームレスの状況とそれから対策、支援につきましてお答えさせていただきます。
　これまで市川市は、ホームレスの実態調査を昨年、そして本年６月と実施してまいりましたほか、結核健診を市川保健所を中心に、医師会、民間支援団体の協力のもと、過去３回実施いたしまして、109名が受診いたしました。その中で、治療が必要なホームレスは10名おりまして、生活保護法の対応をいたしております。また、市内の篤志家から提供された住宅を活用して、民間支援団体による自立支援活動も行われるなど、市川市では、県内でもかなり早い段階からホームレスの対策が進められていると言えるのではないかと思っております。さらに、本年４月には福祉事務所の中にホームレスを担当する自立支援担当を設置いたしまして、民間支援団体の協力を得ながら、ホームレスの実態調査や、それから１人１人対面しながらの生活相談、そして身の回りの整理、清掃などの指導、こういったものを行っておりますし、ホームレスに関します市民の方々の意識調査についても行っているところでございます。それから、庁内部局との連携強化のために、消防局を含めまして関係課の連絡会議を開催しており、ホームレスの支援、対応策、問題点、こういったものについて協議をしておるところでございます。
　次に、市内のホームレスの状況でございますけれども、ことし実施いたしました調査では、62地点、168名のホームレスの方を確認いたしております。居住場所で見てみますと、最も多いのが公園でございます。約３割の方がここにいらっしゃいます。そのほか、橋梁の下、それから駐輪場、こういったところの３つの場所でほぼ７割を占めているという状況になっております。世代構成といたしましては、50歳代の方が38％と最も多く、50歳代以上をトータルしますとほぼ６割近くを占めておりまして、最高年齢76歳、一番若い方が27歳という状況でございます。
　今回、ことしの実態調査でわかったことでございます。まず、ホームレスになった理由といたしましては、経済的な理由を挙げる方が約７割と最も多く、次いで人間関係と答えた方が約２割でございます。それから、それまでついていた従前の職業については、土木、建設関係が約45％、次いで製造業が21％で、雇用労働者の方が９割近くを占めております。それから、今後何を希望しますかとの質問には、定職の仕事を見つけ、アパートなどで安定した生活をしたいと答えた人が80％以上おりまして、自立の意思を持っていることを伺わせる結果となっております。
　市川市の特徴といたしましては、ホームレスの方の暮らしている場所が住宅地に近接しているというケースが多いように思います。このため、市民からの苦情もございまして、本年４月から８月末までに50件を超える苦情が寄せられております。その内容は、公園の遊具のそばにいつもいるので遊具が使えないとか、公園に布団など生活用具を散らかしている、公園で酒盛りをしている等でございます。しかしまた、それと同時に、一部には公園清掃などを行い、地域に貢献して、地域に溶け込んでいるホームレスの方もいるという実状もあるところでございます。
　また、こうしたホームレス問題を市民の側がどう受けとめているかという調査も、ことしの８月に行っております。その結果の一部を申し上げさせていただきますと、ホームレスの問題は、本人だけでなく社会全体の問題だと感じるかとの問いには、約８割の方がそう思うと肯定的に受けとめておりますけれども、一方、そのホームレスに対して何かしてあげたいと感じるかとの問いには、肯定と否定の方がほぼ半々といった結果になっております。
　最後に、本年８月、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が公布、施行されました。この法律は、ホームレス生活を余儀なくされた人たちが多く存在していること、そして、そのことによって地域社会とのあつれきが生じている現状に対処するために、国や地方自治体に支援策の実施を義務づけるとともに、ホームレス自身にも自立への努力、それから国民の理解と協力を求めているものでございます。ホームレスには、一般的に勤労意欲はあるけれども仕事がない、そういう方もいらっしゃいますし、高齢で医療福祉の援護が必要、それから逆に社会的な束縛が嫌だという方もいると言われておりますが、自立の意思のある人には、そのために必要なさまざまな機会が提供できるよう、関係機関や団体、市民等との連携した取り組みが必要だと思っております。
　今般のＪＲ高架下の件でございますけれども、これは市が管理する公共的な施設の場におきまして、ホームレスの存在と施設の利用や周辺住民の方の生活との間に生じるあつれきの問題であると思っております。自立支援法の11条にもありますように、市は公共的な生活を、ホームレスが生活の場として占有していることにより、その施設が本来の目的とする機能が発揮できず、適正な利用ができなくなった場合、ホームレスの人権に最大配慮し、自立支援策と連携の上、施設の管理もあわせて行わなければならないところでございます。ホームレスの自立を実現して、また、地域社会とのあつれきの解消や公共的な施設の管理との両立をどのように図っていくのかということは、複雑で非常に難しい問題であり、根本的に解決していくには、市だけではなかなかできることには限界があると思っております。しかし、社会問題として大きな課題でありますホームレス問題につきまして、自立支援法の精神を具体化して、市川市らしい取り組みを見出すために、８月に民間支援団体も含めて、ホームレスの自立支援策に関する話し合いを始めているところでございます。今後もこの話し合いを継続するとともに、ホームレス問題の実情と対策の必要性について、市民の皆様の理解と協力も得ながら、自立支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　海津勉議員。
○海津　勉議員　議長に確認をしておきたいと思うんですが、増田三郎議員の東京外郭環状道路の問題で、地方卸売市場の接触について質問をなさったんですが、それはそれなりにいいと思うんですが、しかし、それの市川市地方卸売市場の経営状況について経済部長が答弁をなさいました。今後、関連ということで議長はお許しになったと思うんですが、経済部長じゃなくて、都市計画部長があそこの接触部分はどのくらい平米数があるのか、単価はどのぐらいで、売買価格はどのぐらいなのかという質問なら理解いたしますが、地方卸売市場の現況を答弁するということは、今後そういう議会運営でよろしいんでしょうか、確認をしたいと思って議事進行をいたしました。
○寒川一郎議長　ただいまの海津勉議員の議事進行に関しましては、よく承っておきます。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　それぞれお答えをちょうだいしました。
　順番は後ろからいきますけれども、ホームレスの問題は、局長さん、よくわかりましたけれども、市長がトーンダウンしたとかいろんなことを聞いたものですから、そうじゃないんだよ、中身はこうだということもわかりましたから、ひとつ、いずれにしてもホームレスのために担当者をふやしたり、いろいろ自治体でこうやっているんですから、これらのホームレスの問題はこれから長いからね。県や国に対しても、地方からそういうものを持ち上げなくちゃだめですよ。やってやらなくちゃいけないことはわかっているけれども。
　それから、消防局長から答えをもらわなかったけれども、消防局はやっぱり住民を安心させるためには巡ら警戒して、時間的にやって、もしお酒を飲んだり、たき火をするようなことがあったら随時指導するとか、やっぱりしっかりするしかない。市が片方で支援しながら、片方で施設管理者が駐輪場だから出ろなんていうわけにはまたいかないし、そういうことになれば、今、とりわけ措置法や何かが出ているから、消防が巡ら警戒してやるということが地域住民の安心を誘うんじゃないか。だから、その辺をひとつしっかり踏まえてください。
　それから次に行徳橋の関係ですけれども、今部長からお答えをいただきましたけれども、それは何回か私も質問して聞いていますから、今度は両側になってきたようなことも聞いているから、両側でないとだめですしね。それから、橋は真っすぐじゃなくたっていいんですよ。可動堰は真っすぐじゃないと加重がかかるから壊れちゃうけれども。可動堰というのは水を受けているから、それはおかしく曲がっていたらもたないけれども、橋はピアからそういうものが離れて、橋のピアでいけるんですから。その辺も、皆さんは商売人でしょうから、しっかり地域のために。懇話会も大事だけれども、実際に自分たちが経験と実学でやりなさいよ。いいですか、そういうものも大事なんですよ。ぜひそういうことで意見を取り入れてくださいね。答えは要らないけれども、そういうものを入れてやってくださいね。
　次に、臨海部の関係ですけれども、市長、さっき言ったように、ぜひそういう形で。僕は臨海部だけでそういう市長がリーダーをとって、公社でもつくったらいいと思う。20年とか15年でこういうのをやろうという、ちゃんとした公社でもつくって、それでその中へ専門家を入れて、もちろんいろんな知識を持った人を入れて。私が聞いた話ですけれども、外国なんかへ行くと、１つのプロジェクトをつくるときに、特別の公務員というような形で、例えば駅前再開発をやるために公務員を募集して、いろんな種類の人を公務員にして、その事業が終わったらそれは解散と、契約公務員みたいな形に、年俸幾らとか、月幾らとかという、額は別にしても、そういう形をやっているようなことも聞いたことがあるんですよ、実際にその中に入ったわけじゃありませんけれども。だから、そこまでいかなくても、そういう公社をつくって行徳臨海部何とかという名前にしても、そういうふうにしてやるのがいいのかなと。懇話会だとか何とか会とかって円卓ばっかりつくっちゃうと、なかなか進まないんですよ。
　だから、海岸の方はいいですよ。三番瀬の方は、うんと学者や、いろんな趣味を持ったり、興味を持った人でやってもらって結構ですよ。だけれども、内陸は地権者がいるじゃないですか。だから、待てないんですよ。48ha、新井建設局次長が今言ったけれども、本当に、例えば県が20haで処理場をつくりたいと。だからといったって、石垣場と東浜と切り離すわけにはいかないでしょう。あれは48haで、みんな二百何人の地権者から市が任せていただいて、それでどうするかという形でやれば、いろんな仮換地制度もとれるし、いろんなことが権利変換でも何でもできますから。僕は、それだって口で言うはやすいけれども、相当時間を要しますよ。だから、この辺で年内に、埋め立ても白紙撤回したんだから、あそこも１回白紙にしてもらう。都市計画決定したのを白紙にしていただくことがまず一番先なんですかね。その辺で英知を結集することがいい。
　市議会にも特別委員会もつくっていただいて、我々も本当に行政任せ、あるいは懇話会任せじゃなくて、市議会議員として本当に常識を持って、みんなで英知を結集すれば、今までよりも早くなるんじゃないですか。明かりもつくんでしょう。ですからその辺も……。これは市長さん、後で答えてくださいよ。
　次に、東京外郭環状道路問題で、今、海津議員から議事進行をかけられましたけれども、僕は言葉がちょっと足りなかったけれども、あそこは抵触して付属商がかかるんですよ。付属商がかかるから、その付属商の建物をどこかに移転しなくちゃ。だけれども、付属商も市場の買参人が少なくなれば、付属商の売り上げも少なくなる。それは当たり前の話。だけれども、当初市場をつくったときには、800人から900人の買参人がいた。ところが、今は300人もいないというふうなことを聞いていますから、そういったものを踏まえて、あの施設を直すについては、そういうものに合うようにやってやってくださいよということですから、私は変に曲げてこう言ったわけじゃないんですよ。ただ、買いに来る人、財政事情がどうだ、購買力はどうなのかなと、それによってこうするんですから、私はそれに変に引っかけてやったわけじゃないんですから、ひとつ誤解をしないでいただきたい。私は、ただ付属商と言わなかっただけに誤解を招いたんでしょうけれども、それはあれしますけれどもね。そういうことですから、議長さん、了解してください。そういうことで、市場の問題はそう。
　それから、ふたかけの部分も少しは多くなったよということで、この間も尾藤助役から言われて、そうですかと。何とかできるだけこうやってくださいよと。助役も骨を折ってよということで、まあ、20分足らずの話ですからそんなことで来たんですが。僕は、この外郭環状道路はまちづくり街路事業で、その中では住工混在を避けるんだということで、この中だって、今部長になっている人はそんなことは承知しているんでしょう。住工混在をすれば、まさにピジョンの跡地とか、あの辺の鋼線工場とか、あるいは住友金属とか小池酸素なんて。あの狭いところを10ｔ車が通ったり、いろんなことで大変だから、そういうことも踏まえて市川のまちづくりしようという。ところが、それが越した後、国が施設をつくるということで国が取得したんじゃ、市川市は何のためにそんなものを、じゃ、外環なんか受けたんですか、市長さん。
　それは、そればっかりじゃないけれども、それは下水道とかライフラインの整備とかいろいろありますよ。治水もある。だけれども、基本的にはあの大型トラックが町を通られちゃ困るから、そういうものも踏まえてしたんですよね。私は上司からそういう指導を受けて、協議会の会長をして、国幹審を通すまで、９月の幾日までやったんですから。６月に国幹審を通すまで。
　それは、なぜ私もそんなに力むかといいますと、前に尾藤助役にも言ったけれども、あの土地は、私が消防職員になったときに、昭和30年代はすごい台風が来たんですよ。カスリン台風とか、アイオン台風とか、狩野川台風とか、そういう幾つかの大型台風が上陸して、市川市は全部水浸しになったの。水浸しになって、私たちは消防の洋服を着られないんですよ、ぬれちゃっているから寒くて。しようがないから、シャツと下着だけで担架を持って、１週間も寝ないで、帰らないで病人の救出をしたことがあるんですよ。そのときに、あの須和田から真間の一帯が全部水につかって、菅野あたりがつかっても、東京電力のあるあの真間の通りからずっと菅野、東菅野までは水が出ないんですよ。そのぐらいいい土地なんですよ。
　同じ真間でも、今東京電力の跡に通りがありますね。もとあったところ、京成真間駅の前の通りね。あの踏切あたりはじょろじょろ来るんですね。大城組さんなんかがあるところへ行くと、もうこんなですよ。それでいて、日本パイプから国府台女子学園、あの辺の日出学園の方は全然水が上がらないんです。そのぐらい砂地で、いい土地なんですよ。
　だから、国に１ha買われちゃって、しかも税金が一番、図面で見たって、上から見たって一番いい土地を国の施設にしちゃって、それは施設が悪いという意味じゃないけれども、それじゃ市川市にとって外環を受け入れた意味がないと私は思いますよ。それは多くのこれからあれになるんでしょうけれども。だから、そういうところは、今部長も言っていたけれども、それは大きな事故があったときには、真ん中に基地を設けていて両端に引くから、10.2㎞市川市がいいよということ。今はそんなことないんですよ。僕は書類を持っていますけれども、日本坂トンネルのときに、私が地方職員のときだからつぶさなものを持っていますけれどもね、もうそういう特殊な構造は、建築物と同じように避難路とか進入口とか、全部やらなくちゃいけないということになっている。だから、下の救出なんか、後ろから行ったり、下から行けないですよ、道路は。みんな上から入るんですよ、わきから入るんですよ。幸い国道がついているから、進入口、出入り口ができて消防隊が入れるとか、救出できればいいんです。だから、真ん中になくたっていいんですよ、そういう施設は。
　市川市の一番いいところに国のヘリコプターをおろすとか、国の施設をつくって、地元の人にも何か使えるようにしますよなんて、だめですよそんなことは。どこへ行って道路の管理用地が町の真ん中にありますか。それじゃなくたって、外環道路の先、湾岸の周り、北国分の周り、インターでみんなめくら土地ができちゃうじゃないですか。あんなでっかいインターができたら、みんなめくら土地になるじゃないか。そういうところを国は地権者に譲ってもらって管理するのが一番いいじゃないですか。じゃなかったら、倉庫しかできないですよ。あんなインターのめくら地になったところは、倉庫しかできない。そういうところへつくることが一番効率的だよ。だから、ぜひ今、私が今言ったからといったって、そうだ、ああだということはないかもしれないけれども、市長さん、これはもう百年の計だから、これはやっぱり市川の菅野地区を外環道路の管理用地に１haやったなんてことになったら、市長、あなたが責任者だから、だから、ぜひ何かの形で……。真間山を買えなかったけれども、真間山と菅野と対比することは不謹慎だ。歴史や伝統のある真間山の保全緑地とあそこは違うけれども、でも、あそこは人の土地じゃないですか。人が売らないと言っているんだ、買うと言ったって売らないと言っている土地は、幾ら行政だって今は買えない。だけれども片方は、住友が買い手がないから国へ売っちゃったでしょう。今、大洲の公園だって、都市基盤整備公団にお願いしてやってもらって、市川市は月賦で払うんですよと。いいな、あんないいところができたと、みんな感謝しているんですよ。菅野の方だってないじゃないですか。だから、あそこへだってそういう公共施設とあわせて公園になったら本当に市長さん……。
　そういうのも道路と同じで、お金に換算するものじゃないんですよ。二度と出ない土地だから。市川市で１haも公園にできない土地だもん。だから、ふたかけも思うようにいかないんだったら、やっぱりそういうところに方向を振るかなと思って、ゆうべあたりるる考えたんですよ。だって、ふたかけをやってくれないんだったらしようがないじゃないか。そこへ振るしかないじゃないか。（「両方やらせなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）もちろん両方はやるけれどもね。
　その辺で市長さん、ぜひそれは外郭環状道路のその問題と、石垣場、東浜の問題。海の方は、そっちがやればこっち、青潮が発生するから、国土交通省が浦安の沖合20ｍに泥を埋めようとしたら、浦安市長がノーでしょう。片方、三番瀬はどうだなんて、逆に三番瀬を理由に断って、市長さんも新聞を見たでしょうけれども。だから、あっちはうんと好きな人でもませておいていいんですよ。地権者、持っている人は困る、臨海部の方は。海の真ん中じゃないんだから。その辺も踏まえて市長さん、まだ８分ありますから、助役じゃだめだぞ、助役。おれは市長に答えて……。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　非常に質問が多岐にわたっているようですけれども、質問を整理させていただきますと、外環道路の日本パイプ跡地、住友鋼管跡地が道路管理用地としてなったのではないかというようなことについてどう考えるんだ、１haあるではないかというのを、あのまま市の公園等には使えないものなのかというようなご質問だというふうに理解をさせていただきます。
　あの用地は、外環道路に一部ひっかかっておりまして、そしてその周りは日出学園がありますし、国府台学園があります。道路管理用地とは名前はなっておりますけれども、最終的には私自身、ここで細かく答弁、内容を言うわけにはいきませんが、今申し上げた部分の代替的な用をなすのではないかと私は推測しております。したがいまして、ただ道路管理用地としてあの用地がそのまま利用されるというわけではないというふうに理解をしております。
　また、そのほか一部は道路管理用地として利用されると思いますけれども、そのときには消防を初めとする緊急体制の事務管理的な、道路管理的な部分、あるいはヘリコプターを含めた医療部分を含めた管理というような用地にも利用するような方向性があるということを伺っております。したがいまして、決して市川市にとって、私はこの今の計画案を大要ですけれども、その中で聞かせていただく中では、市川市にとって汚点になるようなものではないというふうに考えているところであります。
　ふたかけ理論で来られると思ったら、きのうそのように跡地利用に変わられたというので、詳細内容についてはその程度しか私もお話しすることはできませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、石垣場、東浜の問題であります。あの問題に関しましてはご質問者も十分ご理解いただけていると思いますけれども、30年余にわたり県が都市計画法という法律をかぶせてしまっているわけであります。したがいまして、市川市としては今まで何もできてこなかった。質問者が助役の時代も、あの妙典駅が完成するにもかかわらず、できなかった。質問者は、あれが固定資産税云々というお話がありましたけれども、もし開発できているなら助役時代にでも完成できたのではないかというふうには思います。ですけれども、あれは県の監督の中に入っておりまして、したがいまして、この問題というのは県の施策方向、あるいは方針、決定が非常に遅いというのが私の感じであります。したがいまして、今回県から堂本知事より手紙をいただきまして、市としての方向性はどうなっているんだ、市の考えはどうですかという手紙が来ました。したがいまして、それから私たちは、その前からやっておりますけれども、県のその意向を受けて、地権者の考え方、あるいは地域住民への説明、あるいは今後の方向性についてのアンケート等をとらせていただいたわけであります。
　したがいまして、そのほかご質問者もご理解いただけるように、私が市長にさせていただいてからこの４年間の間に、この残土条例違反という形で中野建材を刑事告訴させていただきましたし、そのほか、あの残土の地面を持っている地権者の皆さんの同意をいただきまして、あの残土に対する損害賠償の裁判も起こさせていただきました。おかげさまで両方とも勝訴という形であります。さらに、あの土地の赤道、青道の所有権を市川市がこの春にとらせていただきましたので、地権者として市川市もこの損害賠償訴訟を先月起こさせていただいたという流れがあります。
　これは、目的は何かということを申し上げますと、やはり手の内を余り見せたくはないんですが、本質的にはあの残土の所有権ということが大きな問題にあります。今回の議会でも、この所有権問題を一部あそこの部分も考えた議案を提出させていただいたというのも、そのことにあります。というのは、あの残土が中野建材にまだ所有権がございますから、この残土の内容がどうなっているのか、あるいは測量をするにしてもできないということがあるわけであります。したがいまして、この残土所有権という問題が大きな弊害、障害になっているということで、今いろいろな対応をとらせていただいているということであります。
　議会軽視ではないかというようなお話がございましたけれども、余り事前にそこら辺の、その点の問題を明確に皆様方にお知らせすることにやや問題があったので、ややその問題を隠させていただいた。今の現時点であれば、これははっきり物事を言うことができましたけれども、あの時点ではそのことを明確に申し上げることができなかった。また、行徳臨海の特別委員会をつくるべきで、そういうことを指導すべきではないかということは、これは私が言うべきことではなくて、議員の皆さん方がそれが必要ならば、特別委員会をつくるかつくらないかは、皆さんの意思の中で決定していただきたい。ただ、行政としては、行徳臨海部担当というものを、県よりも正確には３年前につくらせていただきまして、種々の問題を縦列な行政の対応ではなくて、横的な問題に対応していこうというような体制をつくらせていただき、迅速にすべての問題に対応しているわけでありますので、その点をご理解いただきたい。
　あと残り、発言したいかと思いますので……。
○寒川一郎議長　時間がありませんので、簡潔にお願いします。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　よくわかりましたけれども、市長、１分でしょうから、何とかやっぱり、市長ももう少し門戸を開いて、議員の皆さんにもわからないことが多いんですよ、このごろ。みんなそう言っているんですよ、市長に直接言わないで。僕は頭が軽いから言っているのかもしれないけれども。だから、ぜひもう少しそういったことで、そういう特別委員会なんかは議長に申し込んでありますからしますけれども、ぜひひとつ。嫌だと言っているんじゃないですから、やろうと言っているんですから、ぜひひとつお願いします。
　あと、県の方にお願いするものは、さっき何回も言ったように、ホームレスの関係も県の方へ厳重に対応していただきたいと思います。
　また、機会がございましたらお願いします。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　この際、暫時休憩します。
午後０時５分休憩

午後１時５分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○石橋定七副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　先ほど海津議員も議事進行しておりましたが、通告外ということでございまして、これはやはり市場の状況はどうなっているんだ、あるいはまた将来計画、あるいはまた基本的考え方、これについては、やはり私は通告外だと思います。ですから、議長、いかがお考えですか、伺います。
○石橋定七副議長　ただいまのご意見を尊重し、今後の議会運営に反映してまいりたいと思います。なお、通告の範囲を逸脱するような発言は、今後とも議長として注意を払ってまいりたいと思いますので、ご了承願います。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員　通告の順序に従いまして、順次質問させていただきます。
　最初に、障害者行政のあるべき方向性についてでございます。
　日本精神神経学会は、８月26日、横浜市で総会を開き、精神分裂病から統合失調症への呼称変更を正式に決定しました。また、同市で開催中の世界精神医学会横浜大会でも、先月27日にこのテーマで市民フォーラムを開くなど、偏見除去のための呼称変更の意義を訴えたとも伺っております。神経学会が診断名を統合失調症と呼称変更したのは、病名そのものに人格否定的な響きがあり、患者や家族の希望を失わせることになりかねないことや、偏見や誤解が強いため、病名告知の障害になっていたためと承知をしております。
　今回の呼称変更を市としてどう受けとめ、どう対応されていくのか、まずお尋ねしたいと存じます。
　次にお伺いをしたいのは、社会福祉基礎講座改革の目玉事業の１つであります支援費制度についてでございます。
　さきの「広報いちかわ」でも紹介されておりましたけれども、障害者の自己決定を尊重し、事業者と対等な立場で障害者みずからがサービスを選択して業者と契約する、これがこの制度の趣旨であります。平成15年４月から実施されることになっていますが、制度の概要についてお尋ねをしたいと存じます。
　続きましては、県精神保健福祉センターが、精神障害者の当事者グループを地域につくる取り組みについてであります。
　この取り組みは、当事者が経験を分かち合える場を築くと同時に、政策立案への参加などができるよう、力をつけてもらうことがねらいとも承知をしておりますけれども、市の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　さらにお尋ねをしたいのは、知的障害者の支援の方策についてであります。
　障害者手帳を持つ知的障害者の方は、全国で約30万人、手帳を持たない軽度の方を含めると、100万人を超えるとも言われています。これらの方々の支援の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
　次に、身体、精神、知的障害者で、手帳を持たない方々の支援についてでございます。
　これらの方の多くが福祉の枠外に置かれ、必要な援助も受けられず、社会の片隅で孤立しているのが現状ではないでしょうか。本市としてどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
　大きな２点目の質問でございます。保育園等に子供好きの男性用務員の採用、配置は考えられないかということであります。
　現在、市川市には公立保育園が26園あり、１園当たりの職員数は、パートの方も含めますと、少ない園で16人、多いところで45人いらっしゃいます。そのほとんどが女性の方でございます。男性用務員が園に配置されることで、かなりの安心を家庭に、地域にもたらすことができるのではないでしょうか。さらに、私が採用を考えている用務員の方は、中高年の方でもありますので、多少の雇用の安定にもつながるのではとも考えます。本市では、本年４月から中高年の保育ボランティアを採用しておりますが、その現状についてもお尋ねをしたいと思います。
　続きまして、介助犬の育成、助成制度の創設について、その後の経過についてお伺いをしたいと思います。
　私は平成13年２月定例会で、介助犬について質問させていただきました。時のこどもと生活支援部長は、「今回のこのご質問を契機に、今、国、県、それから先進市に問い合わせたり、資料を取り寄せたり、いろいろ研究に入ったところでございます。そして、まずできることは、市川市の障害者の団体と障害を持つ方々に対して介助犬に関する情報を提供し、また収集し、情報交換をして、アンケート調査等を実施し、社会参加の促進、あるいは精神面、日常生活面で安定した支援をしていくという視点からも、この介助犬を必要とする方がいらっしゃるかどうか、まずその実態を把握するということ、そこから入っていきたいと思っております」と答弁されました。引用が長くなりましたが、その後の経過についてお伺いをいたします。
　次に、市職員応募の資格条件である日本国籍の条項を、今こそ完全撤廃すべきではないかということについてお尋ねをいたします。
　私がこの問題を最初に一般質問で取り上げましたのは、昭和63年12月定例会が最初でありました。今回の質問も入れますと、委員会の質疑も含めて８回を数えるに至りましたが、いまだ国籍条項の完全撤廃はされておりません。平成14年２月定例会の代表質疑で、千葉市長は次のように答弁されております。国籍の有無にかかわらず、幅広く市川市の職員として任用することも視野に入れていかなければならないと考えているわけでありますが云々とありまして、これらの問題に対しては、今後さらに検討していく必要があるのではないかと、何をどのように、いつまでに検討していくのか、具体的な答弁をお願いしたいと思います。
　最後になりましたけれども、堀之内地区の郵便局設置のその後の経過についてであります。
　私は平成11年９月定例会で、北国分、堀之内地域に郵便局を設置してほしいと要望させていただきました。この質問に対しまして、「郵便局の設置につきましては、土地、建物を経営希望者が負担する等、さまざまな要件がございますが、関東郵政局が設置権者となっておりますので、現在、この関東郵政局に対して設置の必要について調査をお願いしているところでございます」との答弁をいただきました。前回の質問からちょうど３年が経過するわけでありますが、その後の経過についてお尋ねをしたいと存じます。
　ご答弁によりましては再質問させていただきます。
○石橋定七副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　障害者行政につきまして、障害者行政のあるべき方向性についてと、市政一般についてのうち、(2)の介助犬のその後の経過についてお答えいたします。
　初めに、精神分裂病を統合失調症へ呼称変更することに至ったことをどう受けとめ、今後の対応についてでありますが、このたびの呼称変更は、平成５年、患者の家族団体である財団法人全国精神障害者家族会連合会が、精神分裂病という病名は、精神が分裂する病気であって治らない、何をするかわからない病気といった偏見を助長し、病気からの回復者の社会参加を阻害しているほか、人格の否定にもつながり、本人や家族に苦痛を与えるとともに、社会的にも適切な理解を阻害しているとして、日本精神神経学会に対して病名の変更を要望したことを契機に行われたものでございます。日本精神神経学会では、用語に関する検討委員会を発足させ、病名変更に向けた検討を重ね、本年８月26日の総会において、精神分裂病という言葉が病気に対する偏見を助長するおそれがあることなどを理由に、統合失調症に呼称変更することが決定されたところでございます。このことは、単に病気に対する正しい理解を啓発するにとどまらず、今後の精神障害者福祉を推進する上で大変意義深いものと認識をいたしております。
　日本精神神経学会での病名の呼称変更を踏まえ、国からは手帳の取得や医療費の助成に添付する診断書などに統合失調症との記載がある場合は、精神分裂病とみなして差し支えない旨の通知が平成14年８月２日付で国から示されております。今後、関係法令における用語改正を待つなど、さらなる対応が望まれるところでございます。
　本市といたしましては、新呼称をできる限り使用されるよう、障害者団体などに対しまして働きかけをしてまいりたいと考えております。
　次に、支援費制度の概要についてであります。
　平成15年４月から実施されます支援費制度は、ご質問者もご承知のとおり、障害があっても地域の中で自分らしく暮らしていく社会の実現を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、これまでの施設処遇を中心とした障害者福祉サービスから、地域生活支援に転換を図ることを目的として、平成12年６月の社会福祉法の改正と同時に法定化された制度でございます。現在、障害者福祉サービスにつきましては、市がサービスの対象者を特定し、サービス内容を決定する措置制度を基本としておりますが、ノーマライゼーションの理念のもとで創設される支援費制度では、サービスを利用する障害のある方がみずからの意思によってサービスを選択できるようになるほか、事業者との対等な立場による契約に基づきサービスが提供されるなど、障害のある方がみずから決定することが尊重され、一層の自己実現が図られるなど、障害者福祉サービス全般にわたる向上に大きく貢献するものと期待されているところでございます。
　そこで、この制度の実施に伴い、措置制度から移行する具体的な福祉サービスといたしましては、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に基づく措置により援護を図っております施設の入所や通所が、施設訓練など支援費に、また、居宅生活を支えるホームヘルプサービスやショートステイ、デイサービスが居宅生活支援費として移行されますが、事業内容は従来と異なるものではありません。また、これまで県事業でありました児童福祉法に基づく障害児のショートステイは、支援費の移行と同時に事務移管されることになっております。
　次に、精神障害者の当事者グループを地域につくる取り組みの、現状についてであります。
　精神障害者の当事者グループとは、精神障害を抱えた人たちは社会的に孤立しやすいと言われており、孤立化を防ぐため、同じような病や悩みを抱えた人たちが病気などを語り合い、助け合うグループでございます。現在、千葉県内には精神科ユーザーグループが７団体、うつのグループが２団体の合計９団体でございます。そのうち、本市におきましては、精神科ユーザーのなんなの会とあった会の２つの当事者グループが活動をいたしております。
　なんなの会は、南八幡ワークス、これは旧南八幡福祉作業所でございますが、南八幡ワークスから民間に就職した方のアフターケアとして、昭和59年９月に当事者と精神障害者に理解のあるボランティアの方たちとの協力をいただき、仕事の悩みなどを話し合うことから始まったものでございます。現在、会員数は45名となっております。会の活動といたしましては、毎月１回の定例会の開催、会報の発行と、随時運営委員会を開催し、余暇活動の企画などを行い、会員の親睦を図っております。なお、なんなの会の事務局として会の運営に協力しております南八幡メンタルサポートセンターは、精神障害者の日常生活の支援や、相談業務など生活支援について行っているところから、定例会、運営委員会の支援、助言などを行っておるところでございます。
　また、あった会は、昭和47年に国立精神・神経センター国府台病院デイケアから民間に就職した方を対象に発足をいたしております。現在、会員数は10名となっております。会員の交流及び日ごろの疲れをいやすことを目的としておりまして、会の活動といたしましては、毎月１回の定例会を開催し、そのほか懇談会などを行っているところでございます。
　次に、知的障害者の支援の現状と今後の対応についてでございます。
　知的障害がある方々への支援といたしましては、障害の程度や家族の状況などを考慮して、施設に入所して、安全な生活環境のもとで自立に向けた指導及び訓練を受ける更生施設を初めとした施設援護と、地域での自立生活を支援するため、ホームヘルプサービスやショートステイなどの居宅生活を支える居宅支援サービスの提供に大別されるところです。このうち、９月１日現在の市内外において市川市が措置をしている施設援護の利用状況を申し上げますと、更生施設では64カ所、324名で、そのうち入所者は61カ所、184名、通所者は３カ所、140名であります。また、授産施設は８カ所、62名で、そのうち入所者は３カ所、12名、通所者は５カ所、50名となっております。
　こうした援護につきましては、ノーマライゼーションの理念のもと、施設入所者の地域生活への移行を目指す施策に重点が移ってきていることなどから、地域の中で安心して暮らせる福祉施策の充実が求められているところでございます。このため、市といたしましては、社会福祉の基礎構造改革の趣旨にのっとり、住みなれた地域での生活を支援するため、施設から地域へと施策を展開していく中で、ホームヘルプサービス、ショートステイなどの居宅生活支援のほか、地域生活での場の確保を目的としたグループホームや生活ホームへの支援、さらに福祉就労の場である地域作業所の拡充を図るとともに、介助者の支援として、一時介護料の助成など、多方面での支援を実施しておりますが、引き続き知的障害者の方々の地域生活の充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、障害者手帳を持たない軽度の方の支援について、本市の対応でございます。
　平成５年に改正されました障害者基本法において、精神障害者が明確に障害者と位置づけられ、精神障害者保健福祉手帳制度が創設されましたことで、すべての障害者について障害者手帳制度が整備され、一貫した指導、援助の実施が図られておりますことはご案内のとおりでございます。いずれの障害者手帳制度も、本人からの申請主義を基本としており、専門医が作成しました医学的診断によって交付の可否が決定されるわけですが、障害に該当するような場合であっても、さまざまな理由により申請しないといった場合もあります。特に、本年４月から市の業務となりました精神障害者保健福祉手帳の相談では、このような傾向も見られます。このため、本来享受できる福祉サービスが受けられず、支援の対象からも除かれるなど、本人にとって不利益となることもあり、市といたしましては、そのような方に対しましてはあくまでも本人の意思を尊重しつつ、手帳の取得による福祉サービスの給付制度などについて説明をしているところでございます。
　しかし、精神障害者につきましては、福祉的な配慮として、国の通知などにより手帳が交付されていなくても、障害年金証書や診断書により、ホームヘルプサービスや通院、入院医療費の助成などの支援を受けられることとなっておるところでございます。このほか、軽度の障害で手帳交付に該当しないが、社会生活に何らかの支障が生じているとの相談に対しましては、現行では法に基づく福祉サービスの提供が困難なことから、各種ボランティア活動に関する情報を提供いたしまして、インフォーマルなサービスに結びつけ、自立生活の支援を図っているところでございます。
　次に、市政一般の(2)介助犬のその後の経過についてお答えいたします。
　この介助犬は、聴導犬とともにその活動に対する法的な規定がなく、社会的な認知もされていないことなどから普及も進んでおりませんでしたが、ことしの10月から施行されます身体障害者補助犬法において、介助犬、聴導犬が盲導犬とともに補助犬と位置づけられましたことは、大変意義深く、これを契機といたしまして、社会的な認知度と介助犬に対するニーズが高まるものと期待をいたしております。
　そこで、平成13年２月定例会でご質問いただきました後の介助犬に対する取り組みについてでございますが、平成13年５月に市川市身体障害者福祉会を初め市川市視覚障害者福祉会、失語症友の会、げんき会の協力を得まして、介助犬にかかわるニーズ調査を実施いたしました。このニーズ調査に協力をいただきました障害者の方は合計150名でございます。そのうちの74名から回答をいただきました。この調査に対しまして、13名の方から介助犬を使用したいとの回答が寄せられましたことから、さらに詳細な個別の聞き取り調査を実施いたしましたところ、介助犬につきましては、将来介護の手助けに利用したいという意向の方がいらっしゃいましたが、直ちに介助犬が必要とされる方はおりませんでした。しかしながら、この調査結果から、介助犬に対する潜在的なニーズは高いものと新たに認識をいたしたところでございます。国では、身体障害者補助犬法の施行に合わせ、これまで盲導犬のみが対象でありました給付事業に介助犬、聴導犬を加える方向で検討がなされているとのことでありますことから、今後の介助犬の公費給付を期待しているところであります。
　市といたしましては、さきのニーズ調査の結果を踏まえて、現在県が行っている盲導犬給付事業に介助犬、聴導犬を加えるなどの事業の拡大を要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　保育園における男性用務員の採用、配置についてのご質問にお答えいたします。
　ご指摘の新潟県上越市の事例は、人生経験豊かな60歳前後の中高年男性を保育園の嘱託職員として１年間市で採用するもので、そのねらいとしては、世代間交流の促進、女性に偏りがちな保育園での男性による保育の実践、中高年の雇用対策として昨年４月から実施され、応募者88人のうち14人が採用、配属され、保育園での遊び相手として活躍していると伺っております。
　本市におきましても、平成11年に策定いたしました市川市エンゼルプランにおいて、仕事と育児の両立支援の重点施策として、幼児期の保育環境において男性保育士の登用を促進し、男女両性による保育体験を通して、幼児期からの男女共同参画意識を育て、子供の遊び、情操の発達を促すことを目指しております。既に私立保育園におきましては一、二名の男性保育士が配置され、また、公立保育園においても、昨年とことし各１名ずつ男性保育士が採用、配属されたところであり、現場では子供たちの遊び方にも変化が見られるなど、大変評価は高まっていると伺っております。
　そこで、上越市を参考にした例でございますが、本市においてはことし４月から中高年保育ボランティア事業をスタートさせております。この事業は、雇用対策というよりは世代間交流や中高年の生きがい対策を主な目的とし、おおむね60歳から70歳までの方々にボランティアとしてご協力いただき、子供の遊び相手や服の着がえなどのお手伝いをしていただいております。４月から７月までの４カ月間で延べ81人、うち男性は13人おります。午前中という限られた時間ではございますが、遊び相手だけでなく、子供同士の接し方や言葉遣い、お行儀など、いろいろな場面でよきおじいちゃん、おばあちゃんとして優しく教えていただいており、その様子は保護者、さらには園関係者からも大変好評を博しております。
　また、市川市におきましては、昨年13年度から高校生保育体験ボランティア事業をスタートさせております。昨年は37校、263名、男性は35名、またことしも７月、８月の２カ月にわたり実施し、38校から255名の生徒さんに参加いただいております。その中で男性は38名ほどおります。感想文の中では、子供の顔を見るだけで元気になったとか、すごく子供が好きになったとか、貴重な体験ができたことを大変本人自身、また施設側も喜ばれているところであります。
　今後についてでございますが、まず、市としては男性保育士の採用について引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。また、２点目としては雇用の創設という面で考えますと、現在保育事業については待機児童の解消を最優先課題として取り組んでおります。そういう中では、臨時保育士の雇用確保が最重要課題になっております。そういうことから、新たな職種の雇用という面では財源的にも大変厳しい状況というふうに考えております。そこで、今後ボランティアのあり方や一層の参加を促す方策について、さらに研究を重ねているところでございます。また、現在小破修繕等にシルバー人材から２名ほど男性の大工等の経験者を派遣いただいておりますけれども、こういった雇用の拡大を少しでもできれば、次年度につなげたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、より多くの男性が保育園にかかわるように配慮していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○石橋定七副議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　市政一般についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、職員採用における国籍条項についてお答えいたします。
　申し上げるまでもございませんけれども、私たちの社会は、真の共生という見地からすれば、地域社会に貢献する優秀な能力と技能を有した人材を、国籍の有無にかかわらず幅広く任用していくということの大切さは広く認識されているところでございますが、今日、地方公務員の国籍要件の基本原則として、地方公務員のうち、公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる職につきましては、日本国籍を有しない者を任用することはできず、また、そのような職につくことが将来予想される職員の採用試験においては、日本国籍を有しない者に受験資格を認めることは適当でないとの見解が政府より示されているところでございます。
　そこで、市川市におきましては、この考え方に沿って、一般事務職や建築技師などの公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる職、またはそのような職につくことが将来予想される職の採用試験については、日本国籍を有することを受験資格の１つとしてきたところでございます。
　一方、現在全国的にもさまざまな自治体の中には、外国籍の方が職員となった場合には、公権力の行使等に携わるような業務には従事させないなどの任用上の制限を設けることで、将来的に公権力の行使等に携わることが予想される職であっても、採用時の国籍要件を撤廃している自治体も数多く見受けられております。しかしながら、この場合においても、外国籍の方の公権力の行使に携わる職にはつけないということでありますから、基本原則を逸脱した内容とはなっていない、一歩前進して乗り越えてはいないと申せると思います。基本原則を守りつつ、国籍要件を撤廃するというこのような方法は、将来的にとはいえ外国籍の職員は管理職に登用させない等の人事上不公平な取り扱いをせざるを得ないことから、本人のモチベーションを維持することは困難であり、十分な能力の発揮が望めないことは容易に想像できるところであります。また、公権力の行使等に携わるような業務にはつかせることができないなどといった制限があることから、異動や昇任等の人事管理を円滑に行う上で大きな支障になるものとも思われます。
　このように、外国籍の方を採用した場合、採用する側と採用される側の双方に問題が残ることが懸念されますので、市川市におきましては、将来に問題を残す形で外国籍の方に門戸を開放するという手法ではなく、その職が公権力の行使等に関与する職であるか否かといった職の内容や性質等を１つ１つ十分に検討した上で、国籍を市職員応募の資格条件とすることの是非を判断し、今日まで順次職の拡大を図ってきたところでございます。ちなみに、市川市の採用時の国籍要件については、44の職種のうち26の職について今日まで撤廃してきております。今後も、この市川方式とも言うべき実情に応じた順次撤廃という形をとっていきたいと思っております。いずれにいたしましても、今日公務員の国籍要件につきましての法整備を初め裁判の判例、また公権力の行使等の関与につきまして、具体的な指針など、明確な判断基準が示されていない中では、外国籍の方の採用につきましては慎重にならざるを得ない状況にありますことをご理解いただきたいと思います。
　続きまして、堀之内、北国分地区に建設中の郵便局の経過と開局についてお答えいたします。
　堀之内、北国分地区の郵便局の開設、設置につきましては、ご質問者が平成11年９月議会におきましてご指摘されました。郵便局の設置権限者であります関東郵政局施設計画課へ同地区への郵便局設置の要望等を行ってきたところでございます。関東郵政局では、設置の必要性についての調査等を実施してきまして、ことし６月末より市川市堀之内３丁目19番地先におきまして、仮称北国分郵便局の建設が現在進められております。ご承知のとおり、市内の郵便局につきましては、市川郵便局、行徳郵便局のような、いわゆる郵便物の収集、配達、預貯金の募集、集金、保険の関係等々、普通郵便局としての業務を行うところと、それらの業務の窓口業務のみを行う特定郵便局がございますが、このご質問の堀之内、北国分地区に建設中の郵便局の内容につきましては、市川郵便局に問い合わせをしましたところ、特定郵便局の予定ということで、建物の完成後は、通信回線、防犯回線等、検査を済ませまして、回線テストなどを行いまして、正常に作動することが確認された後に初めて開局の日が来るということでございます。再三、詳しいことにつきまして関東郵政局の方にも問い合わせをいたしておりましたところ、また、地域の方々からの問い合わせも多かったために、関東郵政局に問い合わせておりましたところ、一昨日回答がありました。正式名称は市川市北国分駅前郵便局、場所は市川市堀之内３丁目19の22、開局日は10月15日ということでございます。
　いずれにいたしましても、この地域で初めての公共施設でもありますし、地域住民の求める利便性にこたえて、地域の核としての役割も担いながら発展することを期待しているところであります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　それぞれご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
　まず、障害者行政のあるべき方向性についてでありますけれども、先ほど私、ご答弁を聞き損なったのかどうかあれなんですけれども、市川市では平成11年３月に、市川市障害者施策長期計画実施計画を立てられましたね。これらを初めとした、先ほど登壇してお話をした日本精神学会での呼称変更、こういった長期計画を初めとした関係書類に対しての呼称変更はされるのかどうか。これが１点。
　もう１点、ややもすれば、こういった精神障害者の方の施設については、まだまだ地域では迷惑施設、こういった考え方が定着していると思うんですね。まずは親の安心、障害者本人の安心から、まだまだできれば外の第三者に知られたくない、隠していたい、こういった考え方があると思うんですね。ややもすれば、こういった方たちについては、収容施設も含めて隔離をしていく、こういう考え方があると思うんですけれども、私は親の安心から、こういった施設に入っている方を地域で、グループで支えていく、障害者本人の幸福に軸を置くべきだと思っていますけれども、この考え方についてお尋ねいたします。
　続きまして、保育園に対する男性用務員の件でございます。
　確かに部長、答弁されました。中高年ボランティア制度、市川市も実施して、生きがい対策として、私がお話しをしているのは、生きがい対策もあるかもわかりませんけれども、悲しいことに池田小で去年事件も起こりました。また、７年前にも阪神・淡路大震災が起こりました。やはり保育園や幼稚園に男性が１人でもいると雰囲気が変わる。そういう意味で、子供さんたちが人生の最初の時期に出会う人間が女性ばかりでは、今後の社会のモデルという意味ではどうだろうか。そういう意味で私は質問していますので、このことについてもう１度答弁をお願いしたいと思います。
　介助犬については、ご答弁いただきました。厚生労働省でも良質な介助犬、聴導犬を育成するため、公費助成制度を2003年度から導入する方針とも伺っておりますので、しばらく見守っていきたいと思っております。
　続きまして、市職員の応募の資格要件でもある国籍条項についてであります。
　私は、千葉市長を大変に尊敬していまして、高い識見と決断力のある方だと、そう思っております。ですから、私自身の思いは、千葉市長でなければこの国籍条項を撤廃できないんじゃないか、こういう思いでおりますから、きょうを最後にしたいと思っております。
　そこで、失礼かと思うんですが、千葉市長に、これから全部千葉市長に答弁してもらいたいと思いますけれども、まず第１点、1945年８月、日本はポツダム宣言を受諾しまして、日本の植民地支配にピリオドを打ちました。それからさらに時が経過して７年、サンフランシスコ講和条約が発効されましたね。この条約の発効を契機に、旧植民地出身者は、好むと好まざるとにかかわらず日本国籍を喪失した。こういったことがありますけれども、まずはこの認識についてご答弁願いたいと思います。
　最後の堀之内地区の郵便局について、よくわかりましたので、今後もそういう意味でまちづくりの中心となれるよう、行政としても支援をしてもらいたい、これは要望でございます。
○石橋定七副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　１点目の呼称変更の問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、呼称変更の動きはありましたが、まだ関係法令等の用語改正がされておりませんので、来年度、市川市の障害者長期計画を見直しする中で、この呼称問題につきまして、変更につきましては、国からもこの呼称、精神分裂病を統合失調症という用語を使うことも差し支えないという通知もありますことから、来年度の計画の見直しの中で検討させていただきたいと思っております。
　それから、地域での精神障害者グループの活動の件ですが、ご案内のように、支援費制度が平成15年４月からスタートいたします。また、精神障害者の一部でございますが、事務が県から市の方に移行されたということもありますので、障害者が地域で自立した生活ができるような、就労の面も含めまして、メンタルサポートセンターですとか作業所などの中で、障害者が自立できるような施策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　男性用務員さんの配置に関して、生きがいというよりは危機管理の問題、また保育の場で男女両性に育てられることの是非ということでのご質問でございます。
　危機管理に関しましては、昨年の池田小学校の事件後、これは子供の施設、私どもばかりでなく、教育委員会の幼稚園等とも統一した対策、マニュアル等をつくってございます。そういう中で、例えば携帯電話での非常通報を容易にさせるとか、近隣との通報関係を確立するとか、また、こういう災害に備えた訓練も取り入れるなど、いろいろ当面の対応は組んでいるところであります。ただ、必ずしもこれだけですべてが解決する問題ではございません。
　また、もう１点、男女両性に育てられることの是非ということでは、先ほど申し上げました公立でもやっと２人目が採用されましたが、今後、機会あるごとにこういう男性保育士がふえることが一番最善だろうというふうには思っております。ただ、いずれの場合も次年度以降すぐというわけにはなかなかまいりませんが、先ほどの高校生ボランティアにしろ、中高年のボランティアにしろ、現在緒についたばかりでございます。今後、少しでもこういったものを拡大し、いつもこういう男性もしくは地域の方々が保育園に入って、交流、また、そういう危険の未然防止という意味も含めて、そういう方の地域の交流が深まることが大事だ、そういう面の配慮をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　ポツダム宣言とサンフランシスコ条約まで来ましたのであれなんですが、私の知っている範囲で、ポツダム宣言というのは、昭和20年に日本が敗戦宣言をして、そして無条件降伏を宣言したというふうに理解しておりますし、また、サンフランシスコ条約においては、昭和27年に日本が独立国家として承認をいただいたということで、領有権等に対してはすべて権利を放棄する等のことが歴史上あったのではないかなというふうに思っております。
　質問者の趣旨というのは、そのサンフランシスコ条約等において、当時、台湾、朝鮮国に国籍があるとか、また、連れられてこられた方々の、あるいは当時日本の公務員として働いていた方々、そういう方々に対しての権利というものもあるんではないかということも質問の趣旨にあるのではないかとは思いますが、当時、サンフランシスコ条約、27年の当時を考え、その当時の状況から判断いたしますと、日本国籍を所有するのか、韓国、台湾の国籍を所有するのかという選択権は当時与えられていた。そして、どちらの国籍になるのかということを選択する時期があったのではないかなというふうに理解しておりますし、また、同時に、昭和28年に今の考えの基本ができ上がったのではないかなというふうに思っております。というのは、先ほど総務部長よりも答弁させていただきましたが、つまり、外国籍の者は公権力の行使に携わる職にはつけないという考え方であります。それは、逆に申しますと、日本国憲法の問題にまでさかのぼることになるのではないかなというふうに思います。この政府見解は、日本国憲法の前文及び第１条に基づく国民主権の原理から導き出されているものというふうに考えております。ただ、そのとき市川市としては、先ほども答弁させていただいていますけれども、一般事務等において公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参加に携わる職、またはそのような職につくことが将来予測されるような職の採用試験につきましては、日本国の国籍を有することを受験資格の１つにしているということであります。ですから、それ以外の職、つまり今44職ありますけれども、現在のところ26職に関しては、その国籍条項を撤廃しているというふうにご理解をいただきたい。また、今後その必要性がある場合、またそうでないものを１つ１つ検証しながら、例えばその国籍条項に適していないものというか、それで大丈夫なものに対しては、今後ともそういうふうに採用していきたいというふうに思っております。
　ちなみに外国の状況というものを見てみますと、アメリカにおいてはやっぱり国籍条項がきちっと制定されていますし、イギリスも前のアイルランドとか、あるいはイギリス保護領地区の方々、あるいはその連邦の方々以外の方々は、やはりそういう職につくことができない、試験を受けることもできないようになっています。フランスも、ドイツもしかりであります。ですから、やはりそれぞれの国においては国籍というものの位置づけというものをかなり重要視しているというふうに思います。というのは、この例はよくないかもしれませんが、万が一戦争等の状況が起こった場合等を考えてみても、いろんな問題が発生してしまう。つまり、意思決定、形成をする段階の問題ということになると、かなりいろいろな問題があるのではないかというふうに考えます。
　今後、市川市としての考え方は、そういう公権力あるいは意思決定の範囲外であるならば、それは今のように採用していくことに対しては、問題はないというふうに判断しております。
　以上であります。
○石橋定七副議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　国籍条項からまずお話をしたいと思いますけれども、市長のおっしゃるサンフランシスコ講和条約で、昔の言葉で植民地の方々に対して選択権はなかったんですよ。日本国の一方的なあれで日本国籍を奪った、こういうことなんです。これはちょっと認識が違うようですけれども。私は、２月の代表質疑でも少し前任者が質問していましたから、質疑通告を出していましたから余り言えませんでしたけれども、国籍を理由に住民の権利に差をつけるのは、ともに生きる共生社会とは言いがたい。まして、当時の朝鮮の方とか中国の方は、少なくても皇国臣民、天皇のしもべみたいな形で強制連行された、現在いらっしゃる方は２世、３世、４世の方ですよ。日本人の方は、特に民族と国籍をごちゃまぜにするようですけれども、アメリカがその国籍を表に出しているとか、私はそういったことは理由にしなくてもいいと思っています。総務部長は、政府見解として公権力の行使、こういったことを表に出しながら、職の内容によって市川市としては職種の拡大で対応してきたと。ならば、日本国籍者ならば、権力や立場を乱用しないとでもいうのか。市川市の職員だって、言いたくありませんけれども、4,000人もいれば権力を利用して不祥事でやめた方もいるじゃないですか。
　ならば、市長の言葉をかりれば、私はまず、職種の拡大じゃなくして、形式的かもわかりませんけれども、国籍条項を撤廃することによって、そのために法務課をつくっていただいたんじゃないんですか。やっぱり今、国と地方は主従関係、これを見直すのは地方分権でしょう。法律で争ったらいいじゃないですか。第１、国籍条項を外しているのは、私の知る限り大小入れて10市を超えているんじゃないですか。さっきもお話をしましたけれども、どうして強い意思と高い識見を持っている市長が撤廃できないんですか。もう１度答弁をお願いします。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　法務課はそのためだけにできているのではないということだけはまずお話ししておかなければいけないなと思いますけれども、昭和23年の資料を見させていただくと、昭和23年にやはりこの日本の旧植民地における日本人公務員として働いていた台湾人、朝鮮人の方々に、国籍の選択をしている時期というものがあります。それと同時に、私はこの国籍を、例えば日本の公務員になろうとするならば、国籍をとってもらうことに対して何でいけないのかと、逆に考えられる点もあるのではないかな。
　それから第３点としては、国籍条項を撤廃している場合には、やはり将来的に、先ほども答弁しておりますけれども、どの県でもどの市でも、やはり最終的には公権力の行使に携わる職にはつけない形をどの県も市もとっております。市川市がそれを採用した場合にも、やはり市川市の考え方というのは、後々の地位とか昇任だとか、そういうような問題に差別が出てしまうのではないかなと。今国籍条項を外している県、市においては、今後それをどのように対応されるのか、私はやや疑問を感じるところでもあります。ですから、市川市の場合にはそういう公権力行使につかないでも済む職に限定させていただいているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
○石橋定七副議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　私の考えと一致しません。私は、確かに差別ができるという考え方も納得しますけれども、地方から国を変えるという考え方が私の前提となって、これほどしつこく国籍条項の撤廃について取り組んでいる。そういうことでは、１年でも早く国籍条項を撤廃して、私の思う共生社会構築に向けて取り組んでもらいたいと思います。終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石橋定七副議長　次の質問者、前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員　公明党の前田久江です。通告に従いまして順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、大野公民館についてお伺いいたします。
　公民館は、地域のコミュニティーの大事な場として、また、高齢者の方にとりましてはかけがえのない憩いの場を提供していただける場所として、今日の社会においては必要不可欠な役割を担っております。私は、昨年９月定例会におきまして北消防署の建設計画を伺いましたところ、複合施設として平成20年度開署の方向で計画のお考えがあるとの答弁をいただきました。複合施設に期待しておりますが、しかし、北部地域は年々大型マンションを初め戸建て住宅が建設をされており、毎年人口が増加している地域であります。また、最近では余暇時代、高齢化社会と、第２の人生を有意義に過ごす１つとして、サークル、趣味、講習等の利用が激増しております。そのような状況のため、住民の皆さんが公民館の利用をしたくても、なかなか会場がとれずに苦慮しているのが現状です。会場の予約をとるのに朝の７時半ぐらいから玄関前に並ぶこともあるようです。今の季節はよいのですが、真冬のときは大変ですとの声もあります。
　そこでお伺いいたしますが、大野公民館の利用状況をお聞かせください。
　２点目といたしまして、部屋数が６カ所、そして大きなレクリエーションホール等もないため、地域の皆さんが利用したくても利用できずに困っており、新たな増設等の強い要望があります。何か今後対策を考えられているでしょうか、あったらお聞かせください。
　次に、市営住宅のエレベーター設置についてお伺いいたします。
　バリアフリー法が制定されたことによりまして、駅のエスカレーター、エレベーター設置を初め、道路の段差の解消、舗装等、高齢者、また体の不自由な方にとりましても安心して暮らせるように整備が進んでいる今日、関係者の取り組みに高く評価したいと思いますが、まだ課題も多くあります。その中の１つに、市営住宅のエレベーター設置も挙げられます。昭和26年に制定されました公営住宅法第１条の中に、国及び地方公共団体が協力して、健康的で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、また転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。本市におきましても、市営住宅の入居の規定が住宅困窮度順ということになっておりますが、昨今では、私のところに来る市民相談は高齢者の方が多く、困窮の様子を切々と訴えられます。本市の高齢化率は現在12.1％ということですが、市営住宅でも高齢化が進んでおります。この多くの高齢者の方が日常生活をされるのに、５階までの上り下りは自分の身一つでも大変なことですが、重い荷物のあるときはなおさらだと思います。最近、特にエレベーターの設置をしてほしいとの声を寄せられます。
　そこで、何点かお伺いいたします。
　まず第１点は、住宅マスタープランの策定を行っておりますでしょうが、エレベーターの設置については今まで既に検討されてきた進捗状況をお聞かせください。
　２点目といたしまして、市営住宅の５階の中で、エレベーターの設置をされていない箇所は何棟ありますか。また、耐震診断をされ、構造上問題がなく、設置可能な場所をお聞かせください。そして、設置費用は建物によって違うと思いますが、どのくらいでしょうか、お聞かせください。
　次に、いちかわ市民キャンプ場及び周辺の整備計画についてお伺いいたします。
　市川市の市民キャンプ場は、野外活動を通じて青少年の健全な育成の場として、また、家族で身近にアウトドアの体験できる場所として親しまれる施設ではないでしょうか。ことしの夏休みのレジャーの傾向としましては、安い費用で、そして近場で、日数は短いレジャーが主流とのことでした。まさに不況を反映しての現象だと思います。特に、近年はアウトドアにも人気があるようです。ことしの４月より子供たちが土日休日となったことによりまして、親子の関係のきずなを強くする、また家庭教育の一貫としても、今後市民キャンプ場の役割、存在はますます大きくなると思います。
　そこでお伺いいたしますが、開所した当時とここ数年の利用状況をお聞かせください。キャンプ場の中には、トイレを初めテント、炊事場等、キャンプを行うのに必要なものが整っておりますが、大分傷んできている状況です。今後、整備等どのように取り組みをされるのか、お聞かせください。
　また、周辺ですが、野球場もあり、多くの方が利用しております。道路の整備を初めとして、いろいろ課題があると思われますが、先日の議案質疑の中でもありましたが、県と市川、船橋の２市での広域公園の計画があるわけですが、どのような計画なのか、お聞かせください。
　次に、市民プールの現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　この課題は、我が会派の小林議員が平成７年に詳しく一般質問されておりますので、大枠理解いたしておりますが、それ以降７年経過をしており、大分様子も変わってきたのではないかと思います。まず、開設されたのが57年ということですので、ことしでちょうど20年になりますが、２万1,982㎡である広大な敷地に、大小プール５つ、そして太陽熱利用プール等、市のプールといたしましては規模的にはすばらしい施設と認識をいたします。開設当初の利用者数が15万人と伺っておりますが、ここ数年はどのくらいの利用者数になりますか、お聞かせください。
　建物は、水回りが一番傷むのが早いわけですから、それからいいましてもプールはほかの施設より傷みが激しく、維持管理は大変だと思いますが、今後どのような取り組みをされるのか。プールの改造等、新しい構想があればお聞かせください。また、年間を通して夏の２カ月の期間だけの活用では、あれだけの施設がもったいないと思いますが、いかがでしょうか。シーズンオフの有効活用を含め、お考えがあればお聞かせください。
　最後に、市民農園の現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　自然と親しむ農業が、今、見直されてきております。若い人の中でも、一生の職業として選択をされる方もふえつつある昨今です。農業の一生の職業とはできないまでも、多くの人が大地とかかわりを持って暮らしたいとの願望があります。畑仕事は、丹精を込め、愛情をかけた分だけ結果となってあらわれ、収穫のだいご味を味わうことができるのも魅力の１つなのかもしれません。特に、リタイヤをされた男性の方は、今まで仕事一筋、会社と自宅の往復のみで、地域とのかかわりもほとんどなく長年生活をしてこられた方にとっては、ほどよい力仕事と、太陽を浴びての作業は健康には非常によい結果をもたらしていることと、また、隣人の方とは共有の話題で友好関係もできる等、この市民農園の施策は、高齢者の生きがい対策であり、予防医学にもなっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
　２点目といたしまして、今まで取り組んでこられたことと、状況をお聞かせください。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○石橋定七副議長　質問は終わりました。
　生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　私どもにかかわります３点のご質問についてお答えをさせていただきます。
　１番目、大野公民館の現状と今後の取り組みについて、(3)のいちかわ市民キャンプ場及び周辺の整備について、(4)市民プールの現況と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
まず、大野公民館の現況と増設についてお答えさせていただきます。
最初に、大野公民館の現況についてでございますが、大野公民館につきましては、昭和56年に市内９番目の公民館として、研修室、視聴覚室、調理実習室、和室を含め、６部屋の学習室と老人集会室及び図書室を有する施設で、大柏出張所との複合施設として開館いたしました。大野公民館の平成13年の利用状況といたしましては、公民館施設５万1,145名、老人集会室4,023名、図書室１万2,227名、合計６万7,395名の利用をいただいております。
　次に利用率でございますが、大野公民館全体の利用率は、昼間が50.9％、夜間26.6％、１日平均で42.5％となっております。利用される時間帯でございますが、午前10時から午後４時の間が１日の約70％を占めております。
　このような現状の中で、部屋の予約につきましては、利用者の皆様にとっては一部とりづらい曜日または時間帯があることは十分認識いたしております。そのための改善策といたしましては、複合館による月曜開館、これは大野公民館も含まれておりますが、そのほかに13年９月より利用頻度の高い３館を加え、計６館で月曜開館を実施し、利用者の利便を図っているところでございます。
　また、12年度から貸し出し方法をかえ、午前、午後、夜間の３区分の貸し出しから時間による貸し出しに変更し、少しでも多くの方々に施設を利用していただくため、日ごろから施設の状況をお伝えし、予約業務を進めさせていただいております。
　次に、お尋ねの集会室の改修に伴う部屋の増設につきましては、かねてより利用者の要望がありました大柏出張所及び大野公民館のトイレの改修工事を今年度予定しております。このトイレ改修工事に集会室の一部が対象となりますことから、これを機に、集会室の有効利用を図るべく、公民館利用者や地域住民の方々のご意見を参考にさせていただきながら、大柏出張所と大野公民館の職員でプロジェクトチームを編成して、これまで５月から８回の協議を重ねてきたところでございます。今後も引き続き協議してまいります。なお、大野公民館を含めました大柏出張所の充実につきましては、先ほど話がありましたように、次の総合５カ年計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、公民館は地域に密接した施設として、利用しやすく、使い勝手のよい身近な施設であるということを認識し、地域に開かれた公民館づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、(3)いちかわ市民キャンプ場及び周辺の整備についてお答えさせていただきます。
　現在、市民キャンプ場の貸し出し等の運営は、スポーツ振興課が窓口として行っているところでございます。キャンプ場の開設期間につきましては、平成元年度の開設当初は夏休み期間中を中心としておりましたが、さらなる有効活用を図るということから、アウトドア活動の関係者のご協力を得て、平成11年度から年間を通して利用していただいております。キャンプ場は、青少年の野外活動を中心に、一般のファミリーやグループ、また市主催のファミリーキャンプなど広く利用されており、平成11年度は130件、2,774人、平成12年度は147件、2,868人、平成13年度は145件、3,624人、平成14年度におきましては、まだ８月末日でございますが、92件、2､268人の利用がございます。このように年々利用者が増加しておりますことから、受け付け事務員の配置、ごみの収集、トイレの清掃など、利用者が気持ちよく利用できるよう努めているところでございます。
　また、キャンプ場内の管理棟、炊事場、テントサイト、トイレ、広場の草刈りなど、場内の施設点検や周辺道路のごみの処理といった環境整備につきましては、毎年夏季シーズン前に点検し、破損箇所、汚れの汚い箇所などは維持修繕をし、また、使用に耐え切れないものについては新しいものと交換するなど、市民の利用に備えております。
　また、キャンプ場へ通じる道路や街路灯、案内板などの整備でございますが、キャンプ場への進入路は北側と南側からとがありますが、いずれも現況道路が狭く、利用者には不便をおかけしております。ご指摘の道路、街路灯、案内板などの環境整備につきましては、これまで一部道路の整地やごみの不法投棄防止のためのさくの設置、不法放置車両の撤去、案内板の補修、点検などを実施いたしましたが、現地を再度よく調査し、キャンプ場利用者に不便さを来さないよう、関係部署とも協議し、対処してまいりたいと考えております。
　今後もこのように自然に囲まれた中でキャンプ場が快適に利用できるよう、特に市長からもバンガローなどの宿泊施設を含めた整備につきましても検討の指示がございますので、葛南広域公園の全体計画を見据え、検討してまいりたいと考えております。
　次に、(4)市民プールの現況と今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
　市民プールは、幼児からお年寄りまでの市民だれもが１日ゆっくりと水と太陽に親しめる憩いの場として、昭和57年７月に開設したものでございます。施設の内容といたしましては、50ｍプール、25ｍプール、流水プール、子供プール、幼児プールと、それぞれ異なった５つのプールがございます。その後、昭和62年度に25ｍプールを太陽熱を利用した温水プールとして改善し、利用期間の延長に努めてきたところであります。利用者数の推移につきましては、本年度は８万7,970人で、これに伴う使用料収入は3,775万6,680円でございました。利用者の内訳といたしましては、大人３万9,870人、高校生1,761人、小中学生２万7,820人、幼児１万7,535人、団体利用204人となっております。過去５年間では、平成９年度11万628人、平成10年度８万8,412人、平成11年度11万1,463人、平成12年度11万754人、平成13年度８万2,381人の入場者でありました。
　このように、利用者数は毎年大きく変動しておりますが、この原因といたしましては、夏期間中の野外プールのため、その年の天候が大きな要因となっております。また、20年前の開設当初と比較いたしまして、全般的に減少傾向にありますが、これは少子化やレジャー文化の多様化によるものと考えられます。
　市民プールの維持管理につきましては、開設後20年を経過し、一部老朽化が見られますが、快適で安全な施設として利用していただけるよう、ろ過装置や人工芝の補修などを順次整備し、また、水の事故防止につきましても、監視体制を徹底し、安全対策に努めているところであります。さらに、プール施設の一層の利用を図る上から、周辺地域との調和のとれたスポーツ施設を整備すべく総合５カ年計画の中で用地の確保を進めておりますが、現在、市川市のスポーツ振興計画を策定中でございます。その中で、市民プールの位置づけ、また、先ほどお話がありましたシーズンを通しての考え方も総合的に策定しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　２点目の市営住宅のエレベーター設置についてお答え申し上げます。
　まず、市営住宅を管理する上での今後に向けての課題、あるいはその保全に関します取り組みについて若干ご説明させていただきます。
　私どもといたしましては、今後の市営住宅につきましては最優先させて考えるべきことは、これまでに建設されました住宅、現在1,974戸、26団地ございますけれども、これらの適切な維持管理と、効率的な活用、こういったものが大事であるというふうに考えておるところでございます。
　そういった中で、既存の市営住宅の住戸規模、あるいは最低居住水準、あるいは住戸設備、附帯施設等の共同施設の状況、あるいは現在居住されている方々への意向などからの全体の活用性、そういったものを総合的に勘案しながら、住戸単位ごとの改修の必要性、あるいは躯体の安全性等の状況を評価いたしまして、これによりまして建てかえか、あるいは大規模な改修か、あるいははたまた個別の改修かを選定いたしまして、所要な対策を施してまいっておるところでございます。
　また、ご質問にもございましたけれども、平成13年度から２カ年かけまして、入居者の皆さんの生活の安全性の確保という観点から、耐震診断を実施しております。昨年には大町第二団地の１号棟ほか９棟、そして今年度予定しております相之川第二団地Ａ棟ほか11棟、この実施によりまして新耐震法以前のすべての建築物について耐震診断を終了させるということにしております。
　そこで、エレベーターの設置状況でございますが、現在ご質問にございましたけれども、５階建て以上の団地19棟ございますから、そのうち15棟についてはエレベーターが設置されております。しかしながら、未設置もございまして、残りの４棟は未設置。この内容でございますけれども、１棟は大町第二団地の２号棟、３号棟の２棟につきましては、建物の構造が階段式でございます。そうしたことのほか、敷地と建物との位置の関係から、エレベーターの設置については甚だ難しいと言わざるを得ないところでございます。
　残りの大町第一団地のＡ棟、それからやはり大町の第二団地の４号棟につきましては、これは廊下型でございますので、建物の躯体等の劣化の度合いにもよりますけれども、構造的には可能であろうというふうに思っております。なお、建設費でございますけれども、建築設備を合わせますと、１基当たり概ね7,000万程度だろうというふうに試算してございます。
　そこで、今後の対応でございますけれども、先ほど申し上げました今年度終了する予定でございます耐震診断の結果、あるいは現在策定中でございます住宅マスタープラン、こういったものもございますけれども、それを受けて、今後予定しております、国で示しております既設の公営住宅改善事業の一環として位置づけられますストック活用計画などをもとに、施設全体を総合的に勘案いたしまして、先ほど申し上げましたような維持保全、個別、あるいは全面的な改修、あるいは建てかえの方針等をこの中で定め、対応してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　３点目のいちかわ市民キャンプ場及び周辺の整備のうち、葛南広域公園の概要についてお答えいたします。
　市川市青少年の森キャンプ場を含む葛南広域公園の計画は、平成４年度に国土交通省が提唱した新たな公園整備の手法である自然ふれあいモデル地区事業の適用を受けまして、心に残る葛南の里づくりを基本理念として、平成４年度から千葉県におきまして基本計画策定調査に取り組み、平成８年度に市川市柏井町と船橋市藤原にまたがる面積、市川市が約15ha、船橋市約８haで、全体計画面積約23haの整備計画案が策定されております。これに基づきまして、平成12年度には自然環境調査を実施いたしました。この広域公園は、市街化が著しい市川市、船橋市の両市にまたがる核となる公園となり、その周辺の公園、緑地を緑道で結び、自然との触れ合いができる緑のネットワークづくりを目指すものであります。
　この核となる公園の主な計画内容としましては、現在、市川市青少年の森市民キャンプ場や、山林、農地などの自然が多く残っておりますので、できる限り現況の緑地等に配慮した形で、自然との触れ合いのできる空間を創出する整備計画となっております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　市民農園の現況と利用状況につきましてお答え申し上げます。
　市民農園は、昭和52年に家庭菜園といたしまして開設して以来、休耕農地の有効利用を図るとともに、市民が土に触れ合うレクリエーションの場として提供することにより、自然に親しんだり、あるいは健康づくりや仲間づくり、生産の喜びなど、そういったことにより、都市農業への理解を深めてもらうことを目的として開設しておるところでございます。
　現在設置しております市民農園は、11カ所、802区画ありまして、その総面積は約2.6haでございます。このうち、区画数の25％、202区画を65歳以上の高齢者専用のいわゆるシルバー区画として特別枠を設けましてご利用いただいております。ご質問者言われますように、健康づくり、仲間づくりなど、高齢者の方々の生きがい策として大変喜んでいただいておるところであります。
　次に、このほか市が開設しております市民農園のほかに、ＪＡ市川市農業協同組合が農家の代行として開設している農園が13カ所、418区画、約1.0haございます。また、一方で市民農園の整備促進推進法に基づきまして、農家主導と申しましょうか、農家開設型の市民農園が昨年の５月に県内で初めて市内の柏井地区に56区画、面積0.27ha開設されております。
　次に、利用の募集の状況でございますけれども、新たに農園を開設したときに募集は行いますが、以後、利用期間が３年経過するごとに再募集をすることとしております。募集に当たりましては「広報いちかわ」に掲載いたしまして、市民の皆様にお知らせをしております。なお、定員を超える応募があった場合は、公開抽せんを実施しておりますが、最近はすべての市民農園において定員を超えた応募が多数ありまして、平均で4.0倍と大変多い状況となっております。
　また、抽せんで当選された方は３年間市民農園を利用することができるわけでありますけれども、そのうち約１割程度が、病気とか転勤などで、利用の期間の途中で利用を取りやめることがございます。その場合には、各農園ごとに補欠台帳と申しましょうか、空き区画待ち台帳というものが作成してございまして、その登録順に空き区画をご利用いただいているところでございます。
　次に利用料でございますけれども、一般区画は年間均等割額の2,400円と、面積割額として１㎡当たり年間150円を合算いたしました額を利用料として納付いただいております。例えば、平均的広さでございます面積20㎡の農園を借り受けた場合には、均等割額2,400円と、面積割額3,000円となり、合計で5,400円納めていただくことになっております。さらに、シルバー区画の利用につきましては、この面積割額をいただきませんで、年間、均等割額のみの2,400円をいただいておる、こういう状況でございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　前田久江議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　では、初めに大野公民館の方からお伺いいたします。
　今、利用状況を聞かせていただきました。今、ご答弁でもいろいろ詳しく教えていただきましたけれども、この稼働率は、ただその稼働率だけでは一概に答えが出ないのじゃないかなというふうに思っております。重なった場合には、やむなくおりなければならないということもございますので、数字の上にはあらわれない利用者が、希望される方が多いということもあるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
　また、今トイレと下の１階と、お風呂場等改修をされて、そこを部屋に有効活用というようなお話がございましたけれども、あそこのところの公民館のわき、ちょうど交差点のところですけれども、あの角のところは空き地になっておりますね。あそこは防災資材置き場だと思うんですけれども、あそこの空き地が大分あるわけですけれども、あそこにプレハブ等の施設の増設等の考えはできないものかどうか、ちょっとそこら辺はお聞かせ願いたいと思います。
　大野公民館というのは、ほかの公民館では見られないバリアフリー法の先駆けの施設ということで、２階まで本当にバリアフリーになっており、スロープになっております。ある一面では、広々とした、ゆったりとした空間のある、とてもいい施設かなというふうに思いますけれども、何か部屋数が少ない、施設としては、あれだけの空間は、もっと部屋の方に活用できるんではないかなというふうに思うんですけれども、それの方の今後のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。資材置き場の空き地の有効利用にするのか、それともこのスロープのところの改修等を含めて考えがあったらお聞かせください。
　また、１階の高齢者の方が利用されている部屋は大広間になっております。毎日ほとんど10名弱ぐらいの方がずっと年間を通して使われておりますけれども、あの広い部屋を本当にわずかな方が一日じゅう使われるというよりも、もう少し何か工夫をして、部屋を有効活用等のお考えができないものかどうか、ちょっとその点をお聞かせください。
　それから、エレベーターの設置でございますけれども、今の部長の方からも詳しく教えていただいたわけですけれども、この４棟の中の２棟は階段式になっておりまして、あそこは無理かなというふうに認識をいたしますが、あとの２棟のところの廊下式のところですけれども、あそこは検討していただきたいという声は本当に多いです。まず、あそこの中で大町第二団地４号棟と、それから大町第一団地のＡ棟ですけれども、あそこのところの入居者の方の高齢化率とか、平均年齢はどのくらいか、おわかりになったら教えていただければと思います。
　それから、今年度も新しく空き家募集がありまして、今順次提供されていっているわけですけれども、ことしの入居者の方の年齢は大体何歳だったんでしょうか、もしわかればと思います。
　先ほども話をさせていただきましたけれども、５階での生活というのは本当に大変だと思います。冬場などは灯油１つも１階まで持っていって、それを自分たちで運ぶということです。ですから、自分の体一つでも本当に大変じゃないかなと。私なんかもこの議会に来るときに、本当に４階の議員控室まで行くときに、健康なときには極力階段を利用して頑張ろうということで来るわけですけれども、荷物があったり、また体調がちょっとすぐれないななんて思うときは、簡単にエレベーターを利用しているわけです。そういう点で、本当に日常生活を、設置されている中で、きょうはエレベーターを使用しようとか、歩こうとかというふうに選べればいいわけですが、全然ないということはもう選べないで、何が何でも階段を利用しなければならないということで、生活されている方にとっては大変だと思うんですが、そこら辺のところを。
　今、市の耐震診断、それから構造上のことで検討されていると言われておりますが、その中で、例えば危険で新しく建てかえなければならないとなったときに、じゃ、簡単に市は今すぐにぱっとというわけには、現状ではいかないのは私もよくわかるわけですけれども、直して補強するとか、いろんな部分のところが出てくると思いますが、その間の措置はどのように考えられているのか、お聞かせください。
　それからキャンプ場ですが、年々利用者がふえてきているということで、本当にうれしいことだなというふうに思いますが、まず、広域公園が完成しましたら、大分地域の様子も本当に変わるのではないかと思いますので、期待をしたいと思っております。ですけれども、完成するまでの措置をどう取り組んでいかれるのかということですけれども、必要最小限はやるべきだと思います。その中で、本当にあそこの地域、まずキャンプ場に入る入り口、本当にわかりづらくて、特徴のある建物等も何もないですので、標識が本当に小さくて、通り過ぎてしまう、これが現状だと思いますので、案内板の標識の検討、ぜひやっていただければと思いますが、そこら辺のところをお聞かせください。
　それと、あと柏井の保育園のところから入るところと、ペット霊園のところから入るところ、ちょうどキャンプ場まで七、八百ｍで両方とも同じぐらいの距離なんですね。その両方とも街灯が１本もないんです。夜などは、車でライトを消して走ろうなんて思ったら、とても怖くて走れません。私も今回、何回か夜行ってみました。キャンプ場の中で利用されている方にも話を聞きましたけれども、何時ぐらいにこちらに来られるんですかと言ったら、大体４時ぐらいだということなので、じゃ、暗いときじゃないから大丈夫なのかなと思ってはみていますが、夜、何をあそこでやっていたかと思ったら、肝試し大会をやっておりました。確かに、まさしくあそこは絶好のそういうのにはいいかもしれませんけれども、でも、おくれて来る方もいらっしゃいますし、あの中でもう少し街灯等の整備が必要ではないかなというふうに思いますが、その点お聞かせください。
　また、大分キャンプ場も年数がたって、そこそこには整備はされておりますが、これからこれだけ広域の公園ができるというふうになってきたときには、多くの方が注目をされる、市川市だけじゃなくても注目をされるようなキャンプ場じゃないかと思いますので、もう少し整備が必要ではないかなと、全部丸太だの何だの、すべてが壊れていたりなんなりという状況がありますので、ぜひ整備を行っていただければと思います。年間整備維持費はどのくらいかけているのか、ちょっとわかればお聞かせください。
　それから市民プールですけれども、利用者数を聞かせていただきましたけれども、減少の理由というのは少子化とか、いろいろと学校プールも開放されておりますし、近隣市の中の施設が非常に充実され、また、民間でもグレードの高い施設ができたということもあると思いますが、まだまだ市民の方には夏のレジャーに大事な施設ではないかと思いますので、これからぜひ工夫をして、皆さんに魅力のあるプールとして取り組んでいただければと思いますので、これは要望にしておきます。
　それから市民農園でございますけれども、今、大体大枠はわかりましたが、今の制度では３年間ということですよね。この３年間、なぜなんでしょうか。それをまずお伺いしたいと思うんですが。なぜかといいますと、３年間ですと、荒れた土地を借りて耕して、土壌がやっとよくできて、これから作物の収穫が大いに見込まれるときに、ちょうど３年目ぐらいになったときに返納ということが余儀なくされるということで、これはちょっと、少し検討していただく余地があるんではないかな。もうやっと土壌、本当にひどい土地を耕して、栄養を、肥料をあげて、本当に３年目ごろから収穫がというようなときに返納というのは、ちょっと何か市民の皆さんから何とかならないでしょうかという声がございます。市は土地を貸すということですから、普通家を貸すときには、大家さんは全部整備をして、きちっと住めるようにして提供しますよね。この市民農園の場合には、土壌を耕してから市は提供するのかといったときには、されていませんよね。そのままだと思うんですね。そうなったときに、多くの資本をかけて３年間つくられた（発言する者あり）いや、新しくなるところもありますね。ということで、残念に思われるということもありますので、やはりそこら辺のところは、ぜひ３年間の理由を教えていただければと思います。
　市営住宅の場合ですと、大体本人の代だけでなくて、子供の代、孫の代と、条件が当てはまれば借りることが可能なわけですね。それから見ますと、市民農園３年というのは何か非常に短いような気がします。ちょっとそこの点だけもう１回お聞かせください。
　それから農家の方から土地を提供していただくわけですけれども、今倍率は４倍だということで、非常にニーズが高くなってきているということですから、今後、どんどんそういうようなところを開拓していただくということの中で、農家の方が市に貸すということに対してメリットはどんなものがあるのでしょうか、もしわかればお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。
○石橋定七副議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　大野公民館、そして市民キャンプ場についてお答えをさせていただきます。
　まず、大野公民館の利用する時間帯の件をお尋ねになりました。先ほど申し上げましたように、皆さんがご希望される時間帯というのは、いい時間というのはどうしても重なるということがございます。私どもその辺は十分認識しております。そこで、いろいろな方策ということで、今回時間帯で貸すとか、あるいは月曜開館というような、あと、サークルの皆さんのご協力を得て、そういう空き室等皆さんにご案内しているという事実がございます。
　また、現在集会室を含めまして、集会室の隣ですね。風呂場、あるいはトイレの改修に伴いまして、その辺の会議室の有効活用も含めまして、現在部屋数が少ないという中で、大柏出張所の全体の構想の中で、現在プロジェクトチームをつくりまして協議を重ねておりますので、その辺、先ほどお話しになりましたスロープあるいは資材置き場の件も含めまして、今後さらに検討していきたいと思っています。
　それから、先ほどの角の資材置き場の件なんですが、ここは水防施設の核となっておりまして、私ども９班なんですが、水防班の拠点ともなっております。そういうことで、現在そういう水防関係の拠点ということで、プレハブの建設はちょっと無理かと思います。
　それから市民キャンプ場の件なんですが、ご案内のとおり、案内板あるいは防犯、街路灯のお話がございました。これは一括して市民キャンプ場にかかわる整備事業なものですから、私どもキャンプのオープンの前には必ず点検しているんですが、今後も引き続き市民の皆さんのキャンプに支障を来さないように、事前の整備とか、そういうものをきちんと見てまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　市営住宅についてお答えいたします。
　まず、１点目の大町の２つの棟のいわゆる高齢者の状況でございますけれども、まず大町第一団地Ａ棟につきましては、これは入居開始が平成４年でございますけれども、現在の入居者、総体は104名でございます。そのうち60歳以上の方が16名で、ちなみにご質問にございました４、５階、いわゆる中層階以上に居住されている方は３名でございます。また、大町第二団地の４号棟につきましては、入居開始が昭和46年でございますけれども、現在入居されている方々の数につきましては142名で、そのうち60歳以上の方につきましては67名、４、５階、いわゆる中層階につきましては25名の方が現在居住されております。
　それから２点目の今年度、平成14年度の空き家登録の関係の中からの高齢化ということでございます。大変恐縮でございますけれども、登録世帯は把握してございますけれども、年齢構成については承知してございませんので、恐縮ですがご容赦願いたいというふうに思います。
　それからエレベーターの関係でございますけれども、確かに私ども何度か見に行ったり、あるいは伺ったりということで、そういった面でのご不自由をおかけしているというふうには感じております。しかしながら、当時の、これは国庫補助の関係でございまして、６階以上については当然必置がございましたけれども、たまたまここの２団地、特にこの２団地につきましては、５階でありながらエレベーターの設置、当時は、先ほど申し上げました公営住宅の１つの基準の中に実は盛り込まれておりませんでした。そういった関係から未設置になっているということですけれども、必要性については十分承知しております。ただし、私ども、今、おおむねここ数年、１億前後の改修費をちょうだいしながら維持補修に努めております。それで、特に衛生面での、いわゆる給排水関係とか、それから屋上のいわゆる劣化に伴う防水工事とか、実はそういったものを優先してやらせていただいておりますけれども、先ほど申し上げましたように、大規模改修等につきましては、これは先ほどストック活用計画というふうに申し上げましたけれども、国の１つの指針では、いわゆる大規模な改修をする場合、やはり他の修繕、改修とあわせて一体化してやるようにという１つの指針もございます。そういった中で、先ほどストック活用計画の中で位置づけてまいりたい、かように申し上げた次第です。
　それから、最後につきましてはちょっと私失念しましたけれども、大規模改修の間の代替措置というふう受けとめさせていただきましたけれども、確かに100戸を超える棟につきましては、現在４棟ございます。したがって、代替措置についても借り上げでやるか、あるいはしかるべきいわゆるローテーションを組んだ中で棟を回転させていくか、大変難しい面もありますけれども、当然ながら今後の改修計画に基づいた計画の中で、そういったものも代替案としての措置をやはり講じていかなければならないというふうには認識しております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　市民農園の関係につきまして、なぜ３年に限定しているのかというご質問でございますが、まず、その前に市民農園をお貸しする段階での現況というのを述べさせていただきたいんでございますけれども、まず、荒れ地の草ぼうぼうの荒廃地をさあどうぞということでお貸ししているわけではございませんで、農協にしろ、農家の方にしろ、市にしろ、その農園を全部整備しまして、例えば通路とか区画とか、あるいは井戸とかベンチとか、そういったようなさまざまな設備、そういったものを、まさにすぐ耕せるような状態でお貸ししているわけでございます。
　そういったことを前提といたしまして、この３年としました理由でございますけれども、まず、そういう状況になってからお貸しいたします関係で、まず１年目は土に親しんでいただくと申しましょうか、なれていただくと申しましょうか、それから、そこで作物をすぐにでもつくることはできます。２年目は自分なりのやり方で楽しんでいただく。３年目にその集大成をしていただくという、こんなような考え方がございます。
　その次に、３年では短いのではないかというお話でございますけれども、これは先ほど私が申し上げました、４倍というような応募状況でございます。抽せんに漏れた方につきましては、早く３年たたないかななんて思っている方がいらっしゃるということも聞いてございます。そんな関係で、実は私ども、これから市民農園の整備を積極的に進めてまいりまして、この需要と供給のバランスを大いに進めていかなければならない。要望にこたえていくということで取り組んでまいりたいと思います。したがいまして、当面は現在の利用期間の３年を継続させていただくということで、市民農園の拡充に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　それから、農家のメリットということでございますけれども、農家が市に市民農園を貸した場合に、荒れ地になっていたいわゆる休耕地、これを市が管理するということで、そういった管理上安心してお貸しできるというのが１つと、それから固定資産税を免除しております。それからもう１つ、後々農家がまた農業をやりたいというときに、農地が荒廃せずに農地としてずっと維持することができるという、こういったメリットがございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　前田久江議員。
○前田久江議員　ありがとうございました。先に市民農園の方から話をさせていただきます。
　すぐ耕せるように、もうそれはよくわかります。その中で、土地の土が、土壌がというところを私は言わせていただきました。土壌ができるのがちょうど３年ぐらいだから何とかしてほしい。今、農家の方がメリットがあるということで、貸すということに対してメリットがあるんだということを聞かせていただいたわけですから、今後、これから高齢者対策の１つとしても、本当に健康、先ほども言わせていただきましたが、予防医学の面からいいましても、本当に市としてはプラスになる施策というふうにとらえておりますので、どうか新しい開拓をぜひお願いしたいということで要望させていただきます。
　あと、次にキャンプ場でございますけれども、あの場所は本当に市川市の中でもすばらしい景色だなと私も思っております。霊園のところはちょっと余り景色的にはあれですけれども、キャンプ場のところに近づいて、見る方角によっては長野の菅平のあの景色と――決していきませんけれども、似ているような、本当にいい景色であります。ですから、本当に今後多くの方に愛されるような、利用されるような施設の取り組みをどうぞよろしくお願いしたいということで、要望に終わらせていただきます。
　あと、市営住宅でございますけれども、本当に今の中で予算がない、大変な金額なのでよくわかります。しかし、１つ残念に思うのは、第一団地のＡ棟です。平成４年に建てられたあの施設ですけれども、もう十分にこの高齢化社会を予測することができたんじゃないかな。それなのに、なぜつけられなかったのかなと、そこだけが本当に思います。なぜあの当時、計画を立てられなかったのかなということを思います。
　あと、状況としては年々、今４号棟の方で25人ということですが、これが５年たち、何年かたったときにはもっともっと高齢者がふえていくわけですね。そうなったときに、そんなことを言っても簡単につけられない、お金が、ということでは済まされないのじゃないかな。現実に、この中にいらっしゃる方がどれだけ、１回もエレベーターを使わないでこの市庁内を歩かれるかといったら、やはり何らかの形で使われる方が多いんじゃないかなというふうに思います。それから見ても本当に、自宅でも今エレベーターがつけられるような時代になってきておりますので、どうかいろんな中で工夫していただきながら、エレベーターの早期設置を要望して終わりにいたします。
　以上です。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時54分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、決算審査特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に三宮美道議員、副委員長に松葉雅浩議員が選任されましたので、ご報告いたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　公明党の松葉雅浩でございます。通告の順に一般質問を行います。
　初めに、ペットブームの影響による市の取り組みについてお伺いいたします。
　ペットブームの影響で、犬や猫を飼う方が非常に多くなってきております。ペットを飼うことで人間の心に安らぎを与え、健康づくりに大変役立っていることと思います。しかし、その反面、適正な飼い方をされない飼い主の方もふえていると思われます。環境省におきまして、平成14年５月28日に家庭動物等の飼養及び保管に関する基準が告示され、その中の一般原則として、「所有者等は、人と動物との共生に配慮しつつ、人の生命、身体又は財産を侵害し、及び生活環境を害することがないよう責任をもって飼養及び保管に努めること」と明記されております。この基準が示されたとはいえ、飼い主の１人１人の方々にはまだまだ浸透していない状況であると思います。県や保健所にもう少し力を入れていただきたいということもありますけれども、やはり市民にとって一番身近な行政であります市としても、何らかの対策をしていく時期であるのではないかというふうに思います。
　そこでお尋ねいたしますが、１点目に、市や保健所に寄せられる犬や猫の苦情の内容、また件数についてお伺いいたします。
　２点目に、犬、猫の里親探し窓口の設置についてお伺いいたします。
　家庭動物等の飼養及び保管に関する基準、この中に、犬や猫の所有者は、やむを得ず犬や猫を継続して飼養することができなくなった場合には、適正に飼養することのできる者に当該犬猫を譲渡するように努め、新たな飼養者を見出すことができない場合に限り、都道府県等に引き取りを求めることと明記されております。飼い主は、保健所に引き取りを求める前の段階として、譲渡するように努めなければなりません。この譲渡の橋渡しとして、市で里親探しの窓口を設置することはできないか。ペット情報を登録することで欲しい方に譲ることができ、捨て猫、捨て犬防止にもつながり、また、引き取りによる殺処分数が減少する効果もあると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
　３点目に、飼い猫の登録制についてお伺いいたします。
　犬につきましては、狂犬病法により登録が義務づけられておりますけれども、猫については登録制が義務づけられておりません。しかし、自治体の中には、任意で猫の登録を実施している市町村も幾つかございます。神奈川県厚木市におきましては、昭和53年４月から任意で猫の登録制を行っているそうで、現在約１万2,000匹の猫が登録をされており、飼い主の氏名、住所、猫の名前、生年月日を登録しているそうです。また、この登録によるメリットとしては、飼い主の責任を自覚していただくことができ、マナーの啓発にもつながると思われますが、市川市におきまして、この猫の登録制についてのお考えをお聞かせください。
　４点目に、飼い猫の屋内飼育の推奨についてお伺いいたします。
　家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の中に、猫の所有者等は疾病の感染防止や不慮の事故防止のためにも、屋内飼養に努めることが明記されており、さらに市川市のような人口密度の高い都市部におきましては、飼い猫については屋内で飼育しないと、ふん尿を他人の土地や公園でしたり、また車の上に上がっていたずらをしたりと、他人の財産を侵害し、生活環境を害することになります。市としても、飼い主に対して猫の屋内飼育を推奨していくことは大変重要なことだと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
　５点目に、野良猫問題を環境問題としてとらえ、減少させていく対策についてお伺いいたします。
　猫というのは繁殖力が旺盛でありまして、生後１年足らずで繁殖能力が備わり、妊娠期間は60日前後、１年に三、四回、１回当たり５頭ぐらいの子猫を産みますので、あっという間に数え切れないほどの数になってまいります。そうした野良猫をほうっておくと、ふん尿による悪臭や鳴き声による騒音問題、また公園の砂場の汚染など、地域住民の生活環境を脅かすことになり、大変迷惑なことであります。
　この野良猫問題を環境問題としてとらえ、猫と共生しながら野良猫を減らしていく対策が必要であると思いますが、環境清掃部長の考えをお伺いいたします。
　次に、８月２日の集中豪雨の影響による今後の対策についてお伺いいたします。
　８月２日の夕方に集中豪雨がありましたけれども、この影響によって稲越町児童遊園地横道路で道路冠水があり、また、曽谷７丁目23番地先では床下浸水がございました。
　１点目の稲越町児童遊園地横の道路冠水でありますが、昨年も台風の影響で道路冠水があり、昨年の９月議会でも質問をさせていただきまして、また、その対策としての答弁では、幹線の水路を直ちにというわけにはいかないので、既存の24㎝の管が入っていますが、それらを上流部で分岐するバイパスをもう１本つけて、もう１方向に新たに流す方法を考えていますと。と同時に、ひどいところについては、強制のポンプをもって排除するというような方式等も平行して対応してまいりたいという内容でありました。そして、ことし７月にこの工事が終わりまして、近隣住民の方々もこれで少しはよくなるだろうというふうに安心をしておられました。ところが、この８月２日の集中豪雨によって、昨年よりももっと冠水の量はふえ、さらに９月７日の集中豪雨は、８月２日よりももっと被害が大きく、床下浸水も発生し、雨水が排出されたのは午前２時ごろでありました。
　この状況を見た住民の方々は、あの工事は何だったのだろうか、意味のない工事であり、税金のむだ遣いではないのかといった指摘をされておりました。そして、そもそも以前ナシ畑であったところを地主さんから市がお借りして、そして盛り土をして公園をつくったことで、この被害はさらに大きくなる一方であります。
　そこでお尋ねいたしますが、７月に行われたこの工事の目的と設計、そしてその工事が設計どおり行われているのか、また、この８月２日、９月７日の道路冠水の状況を踏まえまして、市としてどう評価されているのか、お伺いいたします。
　また、昨年９月議会でひどいところについては強制のポンプをもって排除するというような方式等も平行して対応してまいりたいと答弁をされながら、８月２日、９月７日と、なぜポンプを使って雨水を排除しなかったのか、この理由をお聞かせください。
　また、今後の対策として、公園の隣に空き地がありますけれども、ここも地主さんから市がお借りされているところで、この場所を調整池の役割をするように掘り下げる工事をこれから行うそうでありますけれども、その工事の内容と効果をどう見ているのか、お伺いいたします。
　そして、現在でも宅地開発が次々と行われておりまして、今後、これまで以上に雨水が低い地域に、場所にたまるようになり、ここの調整池だけでは間に合わなくなるというふうに私も思いますので、根本的な排水管の整備、これを早期に行うことが必要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
　２点目に、曽谷７丁目23番地先の床下浸水についてであります。
　曽谷７丁目23番地先は、春木川に面する場所でありまして、８月２日の集中豪雨で春木川がはんらんしたわけでもないのに、多くの家屋が床下浸水となりました。ちょうどその目の前には自動のポンプが整備されておりまして、この付近の雨水がたまると自動でポンプが作動して、そして春木川に流れるようになっております。ポンプが作動しなかったために、今回の被害となったようであります。いざというときに作動しなければ、幾ら立派な設備があっても意味がありません。ポンプの定期点検を行っているとは思いますが、この原因と今後の対策についてお伺いいたします。
　最後に、スポーツ振興についてお伺いいたします。
　ストリートスポーツ（スケートボード、ストリートバスケット、ＢＭＸ）について、市の現状についてお伺いいたします。
　日本にはおよそ100万人以上の愛好者がいると言われているこのスポーツは、ここ数年、インラインスケート、ＢＭＸなどを含めたエクストリームスポーツとして、若者を中心に人気が高まり、その愛好者も飛躍的に急増しているそうであります。市内にもたくさんの愛好者がいると思われますが、特にスケートボードなどは、駅前のロータリーや中山競馬場、コルトンプラザやメディアパークなどで練習をしているのが目につきます。しかし、どこで練習しようとしても、歩行の邪魔になる、音がうるさいなどと言われて、伸び伸びと練習するどころか、追い出されてしまうことが多いのも現状のようであります。
　最近の青少年の問題として、若者の居場所づくりが議論をされており、自宅の自分の部屋以外には、塾やゲームセンターなどにしか居場所を感じられない、そういった青少年がふえている現状で、若者に人気の高いアクティブスポーツの練習場があれば、青少年たちにより健全な形で、有意義に利用されるものと思います。また、青年だけではなく、こうしたアウトドアスポーツ施設を設置することで親子のきずなを深め、人と人との触れ合いを創出することができ、中高年の健康増進にもつながると思います。千葉県におきましては、浦安市や山武の森公園、こういったところで設置されており、全国的にも公共の施設が大変多くなってまいりました。そこで、こういったストリートスポーツの市の現状の認識と、設置に向けてのお考えをお伺いいたします。
○寒川一郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　ペットブームの影響によります市の取り組みについて、私の方から(1)から(4)についてお答えいたします。
　第１点目の犬や猫に関する苦情についてでございますが、まず犬に関する苦情でございますが、平成13年度では、市川市に来ました件数は28件、それから保健所に60件――これは浦安市も含みます――が寄せられております。その内容でございますが、市に寄せられたものでは、１つは放し飼いに関すること、これは14件、それから鳴き声に関すること９件、ふん尿に関すること５件などでございます。また、14年度の状況を本市だけで見ますと、８月末までで12件となっておりまして、苦情の内容は前年度とほぼ同様でございます。次に、保健所に寄せられたものでは、13年度では１番が汚物、悪臭に関すること、これが34件、それから鳴き声に関すること26件といった状況でございます。
　次に、猫に関する苦情でございますが、平成13年度では市に10件、保健所に23件寄せられております。その内容でございますが、市に寄せられたものでは、１番がふん尿に関すること６件、それから餌づけに関すること４件となっております。また、14年度の市の状況を申し上げますと、８月末までで４件となっており、この苦情の内容についても前年度とほぼ同様でございます。また、保健所に寄せられたものは13年度では、１番が汚物、悪臭に関すること、これが17件、鳴き声に関すること６件といった状況でございます。
　次に、犬、猫の里親探しの窓口についてお答えいたします。
　飼い主が何らかの事情で犬や猫を飼えなくなった場合、まずはかわりに育ててくれる方を見つけることとなりますけれども、必ずしも見つかるとは限りません。その場合、保健所に引き取られることとなりまして、最終的には処分されることとなる例が多いのも、これは事実でございます。そのようなことがないように、犬や猫の里親探しの窓口を設置できないかということでございますが、現在、本市を含みます県内市町村の出資金で設立しました財団法人千葉県動物保護管理協会におきまして、電話による里親紹介及び対面方式による里親紹介を実施しているところでございます。ちなみに、平成13年度におきましては168頭の犬、それから68匹の猫が里親に引き取られております。実際には324頭、346匹と引き取りを待つ犬、猫の方が相当数多いといった状況にございます。
　また、千葉県動物愛護センターにおきましては、富里市、それから沼南町の施設でございますが、引き取りまたは捕獲した犬、猫の譲渡会を実施しているところでございます。ここでの13年度の譲渡成立件数は、犬が202頭、猫が36匹となっております。なお、飼育希望者はそれぞれ419人、それから43人ということになっております。譲渡が成立するためには、まずは引き取り手が気に入るということが条件となります。多数の犬や猫を１カ所で見ることができる点では、この２カ所の施設で、広域的なセンターの役割は大変大きいものと思っております。
　しかしながら、より身近な場所で引き取り手が見つけられたらとのご指摘かと思いますが、現在、市では「広報いちかわ」の、ご案内のとおり２週、４週号で取り扱っております市民のひろばの欄に、里親探しばかりでなく、迷い犬、迷い猫、それから逃げた小鳥など、ペットについての情報を、市民からの伝言でございますが、これを掲載しております。この中では、いろいろと市民の方から里親が見つかったなどのお礼も多数いただいているところでございます。この欄は、ペットを飼っている方に広く知られ、平成13年度には24回、157件の記事が寄せられるなど、ある程度定着しているものと考えているところでございます。
　また、現在インターネット上にはボランティアの団体によりますペットの情報交換コーナーが多数見受けられるようになりました。これらのボランティア活動の保護、育成といった面を含め、このような活動を側面から見守っていくことが行政の役割とも考えられますので、行政としてどのようなかかわり方が望ましいのか、今後研究する必要があると考えているところでございます。
　次に、飼い猫の登録制度でございますが、現在幾つかの市町村で猫の登録制度を実施しておりますが、いずれも強制力がないため、全部といいましょうか、登録に至っていない状況になっているところでございます。仮に本市で登録制度を実施し、鑑札などを交付する場合、この猫の登録につきましてはご案内のとおり、法的な強制の根拠がないということから、関心のある方々一部の登録となり、事務の問題もそうでございますけれども、各市の状況を聞きますと、その辺の問題が非常にあるというふうな話も聞いております。むしろこの登録を希望しないケースに問題があると考えられるところでございます。
　また、犬につきましては既にご指摘のとおりでございますが、社会不安の原因となる狂犬病から人々を守という大きな理由から予防接種及び登録等が、これは狂犬病予防法によりまして義務づけられておりまして、これは住民側のメリットからだけでなく、予防摂取の徹底上必要があることから、現在実施されているところでございます。
　一方、猫に関しては、現行法上登録義務が、先ほど申し上げましたけれども課されておりません。この点が狂犬病に由来する犬の登録制度と大きく異なる点でございます。このような背景から、猫の登録制に関しては、登録側に相当のメリットがないと実効性の低いものとなるおそれがございます。したがいまして、今ご指摘いただきましたけれども、各市、近隣市の対応などでやっているところについて慎重に研究してみる必要があると考えているところでございます。
　次に、猫の屋内飼育を推奨できないかということでございますが、これにつきましては既にご指摘のとおり、平成14年、ことしの５月28日に告示されました家庭動物の飼養及び管理に関する基準の中で、「ねこの飼養及び保管に関する基準」の内容の中で、疾病の感染防止、それから不慮の事故防止など、猫の安全確保から屋内飼養に努めることとされております。また、猫にかかわる誤解やトラブルを回避する意味においても、今回告示されましたので、これを積極的にＰＲしていく必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　５点目の野良猫の環境問題についてお答えいたします。
　野良猫問題につきましては、ご質問者から過去２度ほど一般質問の中でお尋ねになっておられ、その際、先ほど答弁しました保健部長が、広報紙やホームページによる飼い主への意識の高揚、不妊、去勢手術の助成、捨て猫防止の看板の設置などの対応また保健所や民間団体との綿密な連携のもとに協議検討していく旨のご答弁を申し上げたところでございます。また、捨て犬、捨て猫など不幸な動物をなくすための情報提供につきましても、保健部のホームページで広く周知しているところでございます。
　そこで、野良猫問題を環境行政の中で取り組むべきではとのご質問でございますが、今日まで野良猫を含め、犬猫の問題は、県の保健所と本市の保健部で対応しております。ここで改めて犬猫の飼育方法や予防接種、不妊、去勢手術等は保健部、野良猫問題は環境部との２分化は、市民の困惑を招くばかりでなく、対応がばらばらになるおそれがありますので、野良猫問題につきましては今後も引き続き保健所、また保健部で対応してまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　初めに、１点目の稲越町児童遊園地横の道路冠水に関するご質問にお答えいたします。
　稲越町65番地先の児童遊園地付近は、周辺より低い窪地形状で、この地形的条件に加えまして、周辺の宅地化が進んだこともありまして、降雨時には既設の側溝や道路に埋設されている排水施設の排水能力を超える雨水が集まり、近年、降雨のたびに道路冠水が発生しておりました。このようなことから、大雨時の道路冠水の状況を少しでも改善するための緊急的な措置としまして、当該地周辺の側溝勾配不良箇所の改修を初め既設側溝断面の拡大、さらには下流部の側溝につきましても勾配調整等の対策を行ったところであります。
　しかしながら、８月２日や９月７日の大雨の際には、これらの工事がほぼ完了したにもかかわらず、道路冠水や床下浸水が発生したわけでございますが、これは短時間に記録的な豪雨となったことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。ちなみに、８月２日の降雨は市の北部で雷を伴う豪雨となりまして、春木川排水機場の計測では、降り始めの15時40分から17時20分までの40分間で38㎜を記録しております。このうち、16時から16時10分までの10分間に16.5㎜という非常に強い豪雨となっております。この豪雨によりまして、市内各所で床下浸水や道路冠水などの被害が発生しました。また、９月７日の降雨は21時ごろから降り始め、市の北西部で雷を伴う豪雨となりまして、春木川排水機場での計測では、降り始めの21時から翌８日の２時20分までに118.5㎜を記録しております。なお、西消防署国府台出張所では、21時30分から22時30分の１時間に72.5㎜という、50年に１回の確率の記録的な豪雨となりました。この豪雨によりまして、市内の北西部及び駅南地区で床上浸水、床下浸水や道路冠水などの被害が発生しました。そのうち、当該地周辺でも、２戸の床下浸水が発生しております。
　そこで、稲越町児童遊園地付近の対策でございますが、昨年ご質問を受けた後に、私ども当該地にポンプ設置を行うべく現地の調査や測量を行いまして、費用対効果等さまざまな角度から検討を重ねてまいりました。その結果、当該地に仮設水中ポンプを設置した場合、下流にあります既設の排水管、これは口径300でございますが、断面不足でありますので、ポンプにて強制排水することで下流に負担がかかりまして、下流域で浸水被害が発生することが想定されました。そこで、当該地周辺の浸水区域や浸水時間及び湛水深の減少を図ることを目的としました緊急的な治水対策として、児童遊園地の地権者の了解を得まして、児童遊園地東側の苗圃部分418㎡を、稲越暫定調整池として整備すべく近々工事に着手する予定でございます。ちなみに、貯留量は約280トンでございまして、効果としましては仮設水中ポンプ、口径200の吐き出し量５トン分１台を設置したと同様の効果が見込まれます。なお、工事完成は10月中旬を目指しております。
　しかしながら、これでどのような大雨にも対応できるというものではございません。先ほど申し上げましたように、当該地は非常に雨水のたまりやすい、いわば池に近い地形となっております。このような状況の中で、私どもとしても今できる緊急の対策を行っているものでございます。
　次に、抜本的な対策についてでありますが、雨水排水基本計画に基づく幹線排水路整備を進めることが必要であります。なお、当該地付近の計画につきましては、雨水排水基本計画では稲越第１排水区、これは流域面積が18.5haでございますが、この流域内で幹線排水路の整備計画としまして、放流先であります１級河川国分川から松戸市境、梨香台の団地までの1,114ｍの区間のボックスカルバートを整備する計画でありまして、そこで、この稲越第１排水区の幹線水路の整備につきましては、幹線排水路の下流部の区間が松戸市であること、また、放流先の１級河川国分川が平成13年度より千葉県が国分川の上流部の河川改修に着手しましたので、この整備進捗状況にあわせまして、今後河川管理者である千葉県及び下流部の松戸市と整備計画について協議を行いまして、早急に整備に着手するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の曽谷７丁目23番地先の床下浸水についてお答えいたします。
　８月２日の降雨の状況は、先ほど申し上げたとおり非常に強い豪雨で、当該地域では13戸の床下浸水の被害が発生しました。この曽谷７丁目23番地先は、雨水排水基本計画では曽谷第５排水区の流域で、降雨のたびに浸水被害が発生する浸水常襲地域となっておりましたので、治水対策の抜本策として平成２年度より平成４年度までの３カ年で、時間雨量50㎜の降雨に対応した雨水幹線排水路、ボックスカルバートの整備を行ってまいりました。しかしながら、放流先の１級河川春木川が未改修なため、雨水幹線排水路として改修したボックスカルバートの断面では放流の許可が得られず、既設の排水管での暫定放流となっております。
　以上のことから、私どもしましても、少しでも放流量を増大させ、浸水被害の軽減を図るため、仮設の水中ポンプを平成６年度に設置しております。この排水施設の整備後は、この地域では大きな浸水被害は発生しておりませんでしたが、８月２日の降雨につきましては、既設の排水施設の排水能力を超える短時間の豪雨に見舞われたことで、また、ボックスカルバートの急激な雨水の流入によりまして、堆積していたごみ、これはスーパーのビニール袋や浄化槽からのトイレットペーパーなどでございますが、このヘドロなどがポンプの給水槽に一気に押し寄せたため、仮設水中ポンプは稼働しておりましたが、水中ポンプが閉塞状態になりまして、正常な稼働でなかったことで床下浸水が発生したものでございます。
　市内には、現在このような仮設の水中ポンプは70カ所に設置しておりますが、私どもとしましては、常に降雨に備えて定期的に稼働点検を行っておりますが、今後はさらに点検を充実させるとともに、このように住宅密集地での浸水のおそれのある箇所につきましては、水防の重点箇所として降雨時のパトロールを強化するとともに、仮設水中ポンプの稼働状況の確認を行ってまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
〔奥田　旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　ストリートスポーツの市の現状と施設設置に向けての考え方についてお答えをさせていただきます。
　まず、本市のスポーツ活動について少し申し上げますと、一般的には野球、バレーボール、サッカー、バトミントンなどの協議種目が中心でございます。最近では、幼児から高齢者まで、いつでも、どこでも、だれでも気軽に楽しむことができますソフトバレーボール、グランドゴルフ、ペタンク、インディアカといった手軽にできるニュースポーツの普及、振興と、市川市独自のニュースポーツの研究にも努めているところでございます。
　お尋ねのスケートボード、ストリートバスケット、ＢＭＸ――このＢＭＸはバイスクールモトクロスという意味だそうですが、そういったストリートスポーツも青少年を中心に行われているニュースポーツの分野かと思われます。
　ご承知のとおり、ＢＭＸはストリートスポーツというよりはアウトドアスポーツでありますが、スケートボード、ストリートバスケットは町中で簡単にできるスポーツとしてアメリカで流行してきたスポーツでございまして、日本でも普及しております。
　本市では、ストリートバスケットの設備が原木東浜公園に設置されているだけでありますが、３人対３人で手軽にできるスポーツとして多くの体育館で行われております。また、スケートボードにつきましては、専用の施設、場所は設けられておりませんが、先ほどご質問者もお話になりましたように、駅周辺、コルトンプラザ裏、中山競馬場駐車場、国府台公園などで行われているのが見かけられます。これらストリートスポーツにつきましては、行う者自体の考え方、あるいは大人の受け入れ方により違いがあると思われますが、純粋なスポーツとして技術の向上や楽しみのために取り組んでいるものと理解しております。
　次に、ストリートスポーツの近隣の状況を少し申し上げますと、浦安市、船橋市にストリートバスケット２カ所が設置されております。県内では、先ほどもお話がありましたように山武郡の山武の森公園内にスケートボードのできる施設が設けられております。また、国営ひたち海浜公園内にＢＭＸトラックの施設が設けられております。専用施設の設置につきましては、本市では住宅密集地が多いことから、騒音対策、また、自己責任の必要なスポーツであることなどの問題もございますが、今後青少年のスポーツ活動の場として取り入れていけるかどうか、ぜひ研究させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　初めにペットの関係でありますけれども、苦情が思ったよりは少ないのかなという感じはしたんですが、ただ、やっぱり苦情の電話を入れるということは、よっぽどのことがあって電話をするわけで、やっぱり近隣との不和といいますか、そういうことを起こしたくないために電話をされない、そういう方も非常に多いのではないかというふうに思っております。
　犬、猫の里親探し窓口の設置でありますけれども、さまざまな千葉県の動物愛護協会、そういったところでもやっておりますけれども、より身近な市としてやった方が、やっぱり近いですから、いいと思うんですね。他市でもいろいろ例はありまして、ホームページなんかでペット情報登録というような、そういった形で犬、猫の写真の画像なんかも入れて、見た方が気軽に電話をして、お互いの……。当然無料で譲渡していくというような、そういうやり方をしている市町村もかなりふえてきております。そういったようなやり方で、ホームページを使ってそういったこともできないのか、これは企画部長さんの方でわかればお伺いをいたします。
　それと、猫の登録制についてでありますけれども、確かに厚木市の場合でも、かなり多くの登録はあるものの、登録を希望しない方は別に登録をしなくてもいいという、そういった方が問題あるんじゃないかという、そういったこともあると思うんですね。ただ、やっぱり飼い主のマナーの向上の手段として、登録した方が何かメリットのあるような、そういった方法を用いれば喜んで登録をされるのではないかというふうに思います。例えば、登録料を幾らかいただきまして、登録者の方々には不妊、去勢手術の助成券みたいな、そういったものをお配りをして、そして獣医師会との連携で、動物病院でこの助成券が利用できるという、そういったことも考えられるわけですけれども、このことで登録者も喜んで登録をして、そして不妊、去勢手術をする方もふえていくのではないかというふうに私は思うんですけれども、こういったやり方を含めてもう１度市のお考えをお伺いいたします。
　それと、屋内飼育につきましては積極的にアピールをしていくということでありますけれども、広報にも何回か載っておりましたけれども、非常に字が小さいんですね。お年寄りの方とか、もうほとんど見えないと思うんですよね。広報だけではなくて、もっと、例えば猫の飼育指導員という、そういったような方々を何人か市長さんが委嘱をしていただいて、そして適正な飼い方を推進していく。そういったこともやらないと、なかなか広まっていかないんじゃないかというふうに思うんですが、これについていかがですか。
　それと野良猫の問題でありますけれども、環境清掃部長さんに答弁していただいたんですけれども、過去２回、保健部長さんからこの問題については答弁していただいているわけなんですけれども、この野良猫の問題というのは、市のどこの部でやるかということは別に決まっていないと思うんですね。保健部長さんは優しい方ですから、これまで過去２回、保健部長さんの方で答えていただいたわけで、今回は環境問題として環境清掃部長さんはどう思われますかと、そういうふうに私は聞いたつもりなんですけれども、これは環境清掃部の仕事じゃないみたいな、そういったような答弁でありました。私は別にどこがやってもいいんですよ、保健部の方でやっても、環境清掃部でやっても、それは別に市の中で決めていただければそれでいいことなわけですけれども、これについては積極的にやっていただきたいとは思っているんですけれども、この野良猫問題を環境問題としてとらえて、飼い主のいない猫の適切な飼育の仕方、これを市民に対し普及啓発していただくよう、これは動物愛護団体の方から市長あてに要望書が提出されたわけなんですよ。その回答として、要するに、本市におきましても環境問題としての位置づけを検討する必要があると考えますが、多様な価値観を持つ市民に行政が１つの価値観を徹底させることは困難であり、現段階ではむしろ民間の活動レベルで理解を広めることが望ましいと考えますと、こういった回答であったわけですね。これは、要するに民間の方で勝手にやってくださいと、そういったような回答であったわけなんですね。そうした野良猫を少しでも減らそうと思って活動していらっしゃる市民の中の意識の高い方々ですね。野良猫たちに食べ物を与えるだけではなくて、苦労して１匹１匹つかまえて、動物病院で自費で不妊、去勢手術、そういったことをやって、また、さらに里親を探したり、またもとの場所に放したりして、野良猫をふやさないようにということで行っております。
　そうした意識の高い市民の活動を、行政が足を引っ張るようなことをしてはならないと思うんですね。また、そういった方々だけに任せていては、多勢に無勢といいますか、なかなか進んでいかないというふうに私は思います。
　これはホームページに載っておりましたけれども、ペット法学者の吉田眞澄先生のホームページにありましたけれども、ドイツのベルリンにおきましても、野良猫が非常にふえて困ったと。野良猫の不妊、去勢手術の促進、また保護活動とか里親活動の普及、これによって野良猫の数が徐々に減っていったという、そういったことが載っておりましたけれども、これは地域ぐるみで地道に永続的に、また組織的な取り組みを行った、この成果であるというふうにありました。この地域ぐるみ、組織的に行っていくには、やっぱり市がそういった活動をバックアップをして、野良猫を減少させる、そういったことを推進しているということを打ち出す必要があると思うんですが、お伺いします。これは環境清掃部長さんは保健部長さんだということで言われましたので、保健部長さんにお伺いいたします。
　それと、あと、この野良猫がいなくなった場合のメリットですね。これは非常に大きいと思うんですよ。例えば、公園の砂場が汚染されなくなる。そういったことで、今公園の砂場の消毒を行っておりますけれども、これが年間何千万もかけて消毒をしている。また、猫の交通事故の死体処理ですね、こういったこともやっておりますよね。こういったことも、野良猫がいなくなればそういったこともなくなるわけですから。そういったもとを絶つといいますか、そういったところにやっぱり市も取り組んでいかないといけないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　あと、道路冠水につきましては、雨が非常に多かったということでありますけれども、余計にひどくなっているんですね。ひどくなる一方で、工事をして多少よくなればいいんですけれども、余計ひどくなっているという、そういった現状があるわけです。昨年の９月に部長さんがポンプを使って排除するというふうに言われたわけですけれども、これはやっぱり議会で質問して答弁をされているわけで、ポンプを使って排除すると言われたからには、ポンプを使っていただきたいんですよね。検討されたということで、検討の結果なんかも私は何も聞いていませんからね。そういったこともありますので、このポンプについては何とか検討していただいて、ぜひ使ってください。
　調整池については、あそこの場所だけではこの間のような雨では間に合わないと思うんですね。やっぱりほかの対策も考えていかないとだめだと思います。流れてきた雨水はそこの調整池にためるにしても、低い場所に流れない方策、そういったこともやっぱり考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、そういったことは考えられないのか、お伺いいたします。
　それと、今後の対策として松戸市とも協議してやっていくということですから、早急に整備をお願いしたいと思います。
　それと、曽谷７丁目の床下浸水でありますけれども、ごみが詰まったということですね。これによって床下浸水になったと。やっぱりポンプも機械ですから、動かなくなる、そういった場合もあるわけで、そういったときの対応、これがやっぱりきちっとできていなかったんじゃないかというふうに思います。今後の対策として、住民の方もポンプが作動していないということをわかっていたわけですよね。どこに電話していいかわからない、そういったこともあって、消防局の方にも電話されたそうでありますけれどもね。消防局の方としても、ポンプのことについてはよくわからないと、そういったこともあったようですね。今後の対策として、一番早く駆けつけてこられるのは消防局の方でありますから、消防局の方がポンプを作動できるような、そういう形が必要なのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それと、あとこの周辺の方々ですね。やっぱり周辺の方々が一番、自分の家屋の問題ですから、やっぱり自分たちで日ごろから防災訓練みたいな、そういったことも必要じゃないかと思いますね。ポンプの付近に住んでいらっしゃる方々、そういった方々に、ごみが詰まっていたら自分たちでとれるような、そういった訓練はできないのか、お伺いをいたします。
　ストリートスポーツパークにつきましては、これはぜひ、場所の問題もありますので、検討していただくような形にはなると思いますけれども、例えば交通公園とか、あと市民プールとか、スポーツ施設、体育館の横とか、そういった場所があるのかどうかわかりませんけれども、そういったようなところでできるのかどうか、そういった検討をぜひしていただきたいということを要望しておきます。
○寒川一郎議長　企画部長。答弁は簡潔にお願いいたします。
○永池一秀企画部長　ホームページ上に市民が自由に書き込みができるペット情報コーナーの開設はどうだというようなご質問だったと思います。このホームページに書き込めるコーナーにつきましては、技術的には十分可能でございます。ただし、営利事業に使われるとか、あるいは詐欺などの行為があるとか、いわゆる懸念がある部分が実はございます。市が設置をするとすれば、やはり責任の一端もございますので、そういう面も含めまして、もう少し検討するお時間をいただければと思います。
　それから、補足でありますが、先ほど保健部長からご答弁をさせていただいておりますが、本市の保健部のホームページの中には、迷い犬の情報コーナーが実は設けられてございます。今、わかった方でないと、なかなかそこにたどり着けないということがございます。その辺につきましても、もっと簡単に行けるような、その辺のところにつきましても研究をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　猫に関しての３点ほどの大きな問題だったと思いますが、まず、基本的に私ども動物の愛護及び管理に関する法律によりますと、周辺の生活環境、やはり飼い主の方々のマナーが一番大事なわけでございまして、野良猫につきましてもそうですし、それから登録制もしかりです。やはり飼い主の方々がそういう形でマナーを守っていかなければ、結果的には改善に向くわけですけれども、その辺につきまして、この法律によりますと、周辺の生活環境の保全に係る措置だとか、それから、先ほどちょっとお話がありましたけれども、飼育指導員ですか、これにつきましても県の段階で動物関係の愛護推進員の委嘱というようなことで、これは知事の権限にもございますので、これはやはり県と十分市が連携してやっていかないと、なかなか市だけでは非常に難しいということをまずご理解いただきたいと思います。それとあわせて、今回の議会での質疑についても、よく保健所と連携をとりながら、課題解決に努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○寒川一郎議長　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　関係部局ともさらに連携を密にして、対応できるように努力する次第でございます。よろしくお願いします。
　以上です。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　稲越町の道路冠水につきましては、調整池の治水効果を確認しながら、今後さらなる対策について検討してまいります。また、ポンプの清掃、管理につきましては、自治会とよく協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　松葉雅浩議員。そろそろまとめてください。
○松葉雅浩議員　最後にお伺いいたします。
　稲越の道路冠水の対策でありますけれども、あそこの稲越の冠水被害のあったその地域は、すぐ近くに30ｍぐらい北に行ったところに、物すごく大きな調整池があるんですね。これは松戸市なんですけれども、梨香台団地の調整池、これがあります。この間の９月７日の集中豪雨のときでも、５分の１ぐらいしか雨がほとんどたまっていない、そういった状況でありまして、そういう場所を、松戸市でありますけれども、あそこに流れ込んでいる雨は、松戸から結構雨が流れているんですよね。そういったこともありますので、この調整池は、持っているのは松戸市なのか公団なのかわかりませんけれども、協議をしていただいて、そこにポンプで流すようなこともできないのか、１点だけお願いいたします。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　ご質問は、多分松戸市の梨香台の調整池だと思います。この調整池につきましては、多分必要な貯留量が決まっていると思いますが、また、地形的な問題として、自然勾配で持っていけるのかどうか、その辺は松戸市と協議してまいります。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時53分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。