2002年9月13日　会議録

会議
午前10時１分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　　おはようございます。緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、市川大野駅付近から高塚入口交差点までのバス通りにつきまして質問させていただきます。
　特に市川大野駅付近の安全対策、駅前広場の確保、整備等につきましては、平成12年度より予算編成要求として会派緑風会より要望してきており、また同会派の中山議員も昨年の12月議会におきまして、歩道の整備、駅前広場の諸問題を質問し、歩道の安全防止柵を設置していただいた経緯もございます。この道路は約1.5㎞ぐらいの距離でありますが、駅前広場、歩道の整備、横断防止柵を初め、市川大野駅を利用する多くの市民にとっては危険な箇所もまだ残されているのが現状かと思います。そして、この道路は市川大野駅より本八幡駅方面に向かっていきますと、地形的にも高低差があり、まず上り坂、そして下って上るという道路で、歩道がある部分も片側で大変狭く、危険な道路かと思います。しかも、この道路は本市の貴重な南北幹線道路で、県道と県道を結ぶ重要路線でもあり、バスを初め多くの車が利用しております。たしかほんの一部ではありますが、松戸市区間を走るため、道路拡幅を行うのは難しい問題もあろうかと思いますが、都市計画決定されていることも事実であり、計画的に拡幅すれば、車を初め自転車、歩行者、さらには車いすまですれ違える歩道までできるのではないでしょうか。それと、現在、県が大野駅より北側の県道部分の拡幅を進めておりますが、南側、八幡方面についても、たしか平成12年の市川松戸有料道路無料化に伴い、高塚入口交差点を左折し料金所跡地につくられた交差点を利用すれば、松戸市側、船橋側へのどちらへも行けるようになったので、大野駅より南側、高塚入口方面への整備の計画が大分優先順位が高くなったかと思います。いかがでしょうか。
　そこで２点ほどお伺いいたします。本市はこの道路の安全対策をどのように考えているのか、まず１点。
　次に、この区間の整備の優先順位に対する認識と拡幅の見通しについてお聞かせください。
　次に、ただいま質問した駅前を通る道路に隣接しております市川大野駅の駅前広場計画について、会派の要望、また昨年同じく中山議員の質問に対し答弁をいただいておりますが、その後変わった部分、また進捗状況がありましたらお聞かせください。
　続きまして、旧市川松戸有料道路の料金所跡地の有効利用の考え方についてお伺いいたします。
　先ほど申し上げましたように、市川松戸有料道路は平成12年より無料化になり、そのため、料金所が取り壊され、松戸方面へも行けるようになり、私も地元の１人として大変便利になり、利用させていただいております。そこで、今まであった料金所がなくなり、車道部分の大分広い部分がガードレールで囲まれ、有効に活用されているとは思えないのですが、いかがでしょうか。
　そこでお聞きしますが、現在、旧市川松戸有料道路料金所跡地は県が管理していると思います。県が活用しないのであれば、市として防災倉庫や花壇など、花で景観をよくするなど有効利用できないか、今後、県と協議する考えはないかお聞かせください。
　次に、行政境、特に北部地域の諸問題についてお聞きいたします。
　本市市川市は大きく隣接する松戸市、船橋市を初め、鎌ヶ谷市、浦安市、あるいは江戸川を挟んで江戸川区との、いわゆる行政境に係る諸問題につきましては、行政規則が違うため、大きな問題から小さな問題まで、本市といたしましても長年にわたり、それなりに問題解決、対応を図ってきたと伺っており、私も努力を評価させていただきます。今後も広域行政の必要が叫ばれる現在、ぜひこれからも隣接する松戸市を初め、各市との情報一元化をもとに、きめ細かな連携、そして対応をしていただきますよう期待とお願いをさせていただきます。
　そこで、今回特に私がお聞きしたい点は、私が住んでおります市北部の曽谷の２丁目と４丁目に隣接する松戸市高塚新田の旧斜面緑地の大変大きな宅地開発についてであります。当然、松戸市の許可を得て開発されたことはわかってはおりますが、実はこの地域は、松戸市側が高台、そして市川市側もやはり高台の谷間になっており、過去たびたび道路冠水や床上、床下浸水が起きており、本市としても河川の改修、排水路整備等努力していただいてはおりますが、先日７日の土曜日の夜の集中豪雨により、やはり何カ所か道路冠水をしている場所を見てきました。また、床下浸水もあったと聞いており、そういうことで、この地域に住んでいる方々が、さらに緑地が減り、宅地開発が進むことに対し心配しているのもわかっていただけるのかと思います。ただ、反面、開発された、また、される一部地域の道路整備、照明等、近隣の住民にとってはプラス部分もあるのも事実かと思います。
　そこでお伺いいたします。まず１点目は、当該地区の大規模宅地開発の現状と将来計画を本市としてどう認識しておりますか、お聞かせください。
　次に、松戸市とはどのような協議をしていますか。特に安心、安全面から、防災、防犯問題を初め道路交通、排水、緑地等、環境諸課題について、どのような対応が図られているのか。
　以上２点お聞きいたします。
　次に、教育行政についてお伺いいたします。
　学校週５日制が本年４月よりスタートし、間もなく半年が過ぎようとしております。この学校週５日制のねらいは、ご承知のとおり、子供たちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会がお互いに連携をしながら、子供たちに生活体験や自然体験などさまざまな活動を体験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性と健康な体力など生きる力を育むにあるということでスタートしたと伺っております。私は学校週５日制の質問ではないんですけれども、その中で、今回の学校週５日制のねらい、目的にもあります豊かな人間性と健康な体力と生きる力を育むとありますが、この部分につきましては、学校では体育の授業と学校の部活動、そして地域スポーツクラブ活動が比較的大きなウエートを占めているのではないでしょうか。
　そこでお聞きしますが、まず１点、各小中学校での体育授業と部活動で、どのくらい校庭などを使用しているのか、また、施設開放等で校庭を使っておりますが、市内小中学校の使用状況とあわせ、児童生徒の何％ぐらいの人数がスポーツ部活動に参加しているのか、もしおわかりになりましたらお聞かせください。
　それと、現在、子供たちの体力低下が言われておりますが、市川市の子供たちの体力の現状と、体力向上のためにどのような手だてを講じているのかお聞かせください。
　次に、小中学校の校庭は砂ぼこり防止や雨水の浸透を増すため、砕石やコンクリートを細かく砕き、土や砂、そしてエンカルをまぜた、土壌の校庭になっているのが現状かと思います。今のままでも体育授業、部活動、あるいは施設開放、地域活動等で校庭を使っており、特別何ら問題はありませんが、私は校庭を芝生化することにより、さらに学校を拠点に地域の子供たちが、例えばはだしで駆け回るなど、外遊びを通して体力の向上と身近な交流が図れるのではないかと思っております。そして今、ヒートアイランド現象の対策が話題になっており、芝生もれっきとした１つの緑化ではないでしょうか。
　そこで、最後にお聞きしますが、近隣住民へのほこり対策も含め、小中学校校庭の天然芝生化を検討できないかお聞かせください。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政について、市川大野駅付近から高塚入口バス停付近までのバス通りについて、１点としまして、道路の安全性及び拡幅について、２点としまして、市川大野駅の駅前広場計画のその後について、大きく２点としまして、旧市川松戸有料道路料金所跡地の有効利用についてご説明申し上げます。
　まず最初に、１点目のバス通りの安全性についてでございますけれども、ご質問の道路は市川大野駅付近から高塚入口バス停付近に至る市道０１２８号でございまして、地域の幹線道路として通過交通も多いと認識しております。この道路の安全対策といたしましては、市川大野駅から梨風苑バス停付近まではマウンドアップ形態で、幅員約1.5ｍの片側歩道を確保してありましたが、横断防護柵がなかったことから、安全対策の充実を求める市民要望等をいただいておりました。また、昨年ご質問者からも出ましたように、同僚議員の方から、子供たちの通行が多くなっているので、早期に安全対策を充実してほしい旨のご質問をいただきました。これに対しまして、私どもは13年度内に横断防止柵の設置を行うために補正予算を計上させていただいている旨のお答えもしているところでございます。ちなみに、この際に予定していました市川大野駅ロータリー付近から迎米バス停わきの交差点までの間約300ｍにつきましては、予定どおり工事を実施したところでございます。また、この交差点から梨風苑バス停まで約200ｍの間につきましては、片側にマウンドアップ形態の歩道がございましたが、横断防止柵等はありません。これは歩道幅が1.1ｍしか確保できない部分があり、この部分に横断防止柵を設置しますと有効幅がさらに減少することから、柵の設置を見送っているためでございます。さらに、梨風苑バス停から高塚入口の交差点付近につきましては、坂道部分もあることから、滑りどめ舗装等の対策も講じてまいりましたが、道路幅員が狭いため、歩道が確保できないのが現状でございます。
　続きまして、拡幅計画でございますけれども、拡幅計画につきましては、道路の安全性を向上させるためには、ゆとりある歩道整備が不可欠と考えております。しかし、道路用地の拡幅を行うためには沿道地権者のご理解とご協力が必要となることから、長期的な取り組みにならざるを得ないと認識しております。また、この道路は松戸市の市境や松戸市域を通過することから、松戸市との協議が必要となるという特殊性もございます。なお、この路線の現況幅員は７から８ｍ程度の区間が多いわけでございますが、将来計画といたしましては、都市計画道路3.4.15号として幅員18ｍに拡幅することになっております。しかし、これまでは市川大野駅前の部分は区画整理事業により計画幅員が確保されており、これより西側の市街化調整区域区間については、片側とはいえ歩道が確保されていることから、優先順位が低い路線として位置づけてまいりました。このような中、平成12年10月の市川松戸有料道路の無料化に伴い、料金所跡地の交差点を改良すれば松戸方面、船橋方面のいずれの方向にも円滑にアクセスできるようになったことから、この路線の利便性が向上してきたと認識しているところでございます。さらに、ことしになりまして通学路の追加が行われたことにより、この路線の大半が通学路となりましたので、整備の優先順位を見直す必要があろうと考えております。いずれにいたしましても、今後は交通の実態を十分に把握するとともに、沿道地権者などの意向をお聞きしながら拡幅整備の可能性を模索してまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
　続きまして、市川大野駅の駅前広場計画についてご説明申し上げます。ご質問者もご存じのとおり、ＪＲ市川大野駅は昭和53年武蔵野線の開業に伴い開設された駅でございまして、駅前の市道０１２８号ですが、当時の土地区画整理事業により整備されましたが、駅前広場は確保されておりません。このような中、近年、駅利用者の増加に伴い朝夕の通勤、通学時を中心として、歩行者や自転車、タクシー、路線バス、送迎用の一般車などが駅前に集中し、車道が送迎車両や転回車両により占領される状況も生じております。この結果、歩行者の危険性が増大したり、通過交通処理に支障が生じるなど、駅周辺の交通問題が大きくなっていると認識しているところでございます。この問題につきましては、これまで議会の場でもご指摘をいただいておりますし、また市民の方々からも改善を求める要望等を多くいただいているところでございます。市としましては、この状況の改善を図るため、駅に近接している市有地を活用するとともに、民有地を利用しまして、１点としてバスベイの整備、２点としてタクシー、一般車の乗降場、回転場などの整備、３点としまして歩道の拡幅整備によるバリアフリー化などの整備を進める方針でございます。現在、当初予算でいただきました市川大野駅周辺整備基本計画策定委託料の業務の委託を発注しております。駅周辺の道路交通施設の整備に関し基本計画案を策定中でございます。
　ちなみに、この委託の具体的な内容でございますが、契約対象は駅前の市道０１２８号を中心とした延長210ｍの区間でございます。業務としましては、歩道のバリアフリー化に伴う道路、交差点の整備計画策定、２点目としましてバスベイ、タクシープールの整備計画の策定、３点目としましては現況測量、地形測量の測量業務となっております。
　今後の取り組みでございますが、今年度策定中の整備基本計画に基づきまして、平成15年度には庁内合意等を得た中で、地元の皆様にご説明を行いたいと考えておりますので、事業に対するご理解を得たいと考えてございます。
　続きまして、旧市川松戸有料道路料金所跡地の有効活用についてでございますけれども、この道路につきましては、昭和43年に開通した道路でございまして、平成12年10月に無料化されました。この結果、これまでの料金所は撤去され、その跡地内に信号機つきの交差点が設置され、残余となった土地はガードレールで囲われており、現在、千葉県葛南土木事務所でございますが、一般県道の松戸原木線として管理しているところでございます。この中で最も大きな部分は約1,000㎡の土地がございます。これらの土地は道路の維持管理のための資材置き場として活用されているところでございます。今後は今回のご質問を踏まえ、市としましても有効活用の方法があるかどうか、ご提案の内容のことも含めまして千葉県と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　行政境、特に北部地域の諸問題についてのご質問につきましてご答弁をさせていただきます。
　北部地域の行政境の開発といたしましては松戸市の開発が考えられますが、その現状をご説明いたしますと、現在までのデータといたしましては、開発行為申請として５件で、合計約2.7ha、160戸分の開発計画がございます。なお、将来的な計画などにつきましては現状では把握しておりませんが、いまだ未利用地が見られますので、今後も開発はあり得ると考えております。
　ご質問の隣接しておる地域での開発に対する本市の認識といたしましては、計画の多くが傾斜地を有する開発でございますので、道路排水問題については市川市のインフラに支障がないように協議をしていかなければならないものと考えております。そこで、事業者による市川市との協議内容についてでございますが、ここで、まず開発許可制度の概要につきましてご説明させていただきたいと思います。
　ご案内のように、いわゆる開発行為の許可につきましては、主に開発に伴う公共施設整備に関して指導を行うものでありまして、都市計画法第29条に基づく事業主からの許可申請に対し、同法第33条の許可基準に基づき審査を行い、その許可基準に適合する計画につきましては、同条第１項により許可権者は許可をしなければならないと規定されております。本市の場合は開発許可申請の前段におきまして、道路、公園、排水などもろもろの点につきまして、それらに関係する所管課と事業主による事前協議を行い、開発に伴う諸問題の解決を図るべく指導しているところでございます。
　そこで、ご指摘の市境における開発行為におきましては、都市計画法第29条に基づく開発許可制度における解釈、運用の観点から、どのような事例が考えられるかを検討いたしますと、開発区域が複数の市域にまたがる場合等、開発区域は当該市の区域に存在しますが、その区域外の隣接する他市の道路や排水等の公共施設のインフラに接続する場合の２つの事例が考えられます。１点目の複数の市にまたがる場合につきましては、それぞれの行政区域に属する部分について、それぞれの市が個々に許可をすることになりますので、それぞれの市の許可基準等に適合するよう指導することになります。この場合、個々の市の開発基準が異なることがあって、バランスを欠く指導になってしまうのではないかとのご懸念もあろうかと思いますが、開発許可基準は都市計画法に定められておりまして、その解釈、運用につきましては、都市計画法の趣旨の範囲の中で取り扱わなければならないものでありますので、基本的な考え方に大きな差を生じるものではありません。ただ、昨年施行されました都市計画法の改正により、市独自の基準を定めた場合や、指導要綱等が定められている場合等がありますので、市の考えにより多少の差異が生じる場合も考えられます。しかし、条例等を制定するに当たりましては、近隣市との調整を図りながら制定しておりますので、混乱が生じることはないようにしております。
　２点目の事例が、まさに今回のケースではないかと思いますが、開発区域が松戸市に存在していて、本市の道路や排水等のインフラを利用している場合については、開発許可は当然にその開発区域の存在する松戸市が行うことになりますが、都市計画法上は、許可をするに当たり、当該開発行為により影響のある市川市の公共施設の管理者と協議を行い、同意を得ることとされておりますので、ご指摘のケースの場合の道路、水路につきましては、当該公共施設管理者としての本市の考え方を開発計画に反映させることとなります。具体的には、道路に関しましては、その接続の形態、幅員、勾配、舗装などにつきましては市川市の基準に適合させることになります。また、雨水排水につきましては、雨水の宅地内貯留や浸透升、浸透管などにより流量の調整を図りながら排出量を計算して、排出能力に適合させるようにしております。なお、防災につきましては、傾斜地の開発でございますので、都市計画法に基づき擁壁の構造計算基準に適合するよう松戸市で審査を行い、中間検査、完了検査を経ることにより安全性の担保が得られることとなります。次に、防犯につきましては、松戸市も、市川市も同様に、市との事前協議において協議を行い、防犯灯を設置して防犯対策を講ずるよう指導しております。
　このように、開発事業に伴う公共施設などの整備につきましては、それぞれの開発区域内の問題として指導することは可能でありますし、区域外であっても公共施設に接続する場合は、協議、指導することが可能となっておりますので、特に問題は生じないものと考えております。しかしながら、緑地の問題につきましては、同意対象の公共施設でもなく、まして本市の区域外であり、許可権者でもない市川市といたしましては、当該開発許可に関する公共施設管理者としての同意を求められた時点において、それらの項目についてのみ協議、指導を行うことは可能でありますが、これらの項目以外の点についての指導をすること、あるいは条件をつけることなどは法の趣旨に反することから、大変難しい状況にあります。また、市川市にとっては公共施設の管理者に対し、協議が来て初めて計画内容を理解できる段階となりますので、隣接市と協議する時間がないことも現実でありまして、緑地の保全につきましては難しい状況にあり、これらにつきましては、今後早急に検討していかなければならない課題であると考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　教育行政についての３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、小中学校の校庭の利用状況についてでございますが、まず学校教育活動における利用状況は、体育科の授業や運動会、あるいはスポーツテスト、球技大会などの体育的な行事はもちろん、特別活動などでも幅広く利用しております。また、休憩時間は子供たちにとっての元気よく遊ぶ場でもあります。体育の授業だけでも、各クラス週に２時間から３時間ありますので、学校の規模によって若干異なりますが、校庭も、体育館も、ほとんど１日じゅう利用しております。また、放課後はいろいろな部活動が活動日、活動場所を調整して毎日利用しております。
　次に、学校の施設開放についてですが、学校の施設開放は学校教育に支障のない範囲で小中養護学校５６校の施設を開放し、スポーツ及び文化活動の振興を図り、地域の方々の生涯学習の場として活用していただいております。そのうち校庭の利用についてご説明申し上げますと、校庭ではサッカー、野球、ソフトボール、フットベースボールなどのサークルが施設開放団体として登録し、定期的に利用しております。また、自治会などの盆踊りやフェスティバルなど各種のイベントでも利用されており、校庭の平成13年度の利用実績は１万6,048回で、延べ54万5,456人の方の利用がありました。
　次に、児童生徒の体力について申し上げます。文部科学省の全国的な調査報告によりますと、児童生徒の基礎的な体力の年次変化は、ほとんどの年齢段階で低下傾向がうかがわれます。また、積極的に運動やスポーツ活動をしている者と、そうでない者との体力差が大きくなっていることが指摘されております。本市におきましても、児童生徒の体力問題は以前から大きな課題の１つでありました。そこで、平成７年度に体力向上推進事業を立ち上げ、以来、市内の全小中学校で取り組んでいるところでございます。当時は学校ごとに体力向上に取り組む例はありましたが、市全体として取り組むことは全国的にも余り例のない試みでございました。この事業内容でございますが、まず小中学校の体育の教員の代表で構成される市川市体力向上推進研究協議会を設置し、大学教授の指導、助言のもと、外遊びや運動を進んで実施する児童生徒を育てることにより体力向上を図るという基本的な方針を定めました。
　具体的な取り組みを幾つかご紹介いたしますと、まず体力テストの結果を細かく分析し、市川市全体、あるいは学校ごと、あるいは各個人のどんな力がすぐれているのか、どんなところが不十分なのかを明確にして、体力向上への意欲づけをすることから始めました。この体力テストの分析をもとに、各学校ごとの行動計画、スポーツライフプランを策定し、学校生活の中での運動や外遊びの環境を整えることを考えました。体育学習の充実はもちろんですが、休憩時間の活用を工夫することにも力を入れました。特に小学校では10分程度であった休憩時間を、１日に１回は30分程度とり、子供たちが十分に遊べる時間を確保する学校が多く見られるようになりました。また、子供の体力に大きな影響を与えると思われる運動部活動が、近年、教員の高齢化、あるいは少子化等により、その維持、活性化が難しくなってきております。そこで、地域の方々にご協力をお願いし、小学校では地域を中心とした活動を目指し、中学校では学校と地域で連携して部活動を支えていけるようにいたしました。この部活動の加入状況でございますが、これは中学校でございますが、今年度当初は男子で70.6％、女子で48.4％、全体で59.9％となっております。この60％前後という数字は、ここ数年大きな変化はございません。
　本年度でこの体力向上推進事業を始めて７年目を迎えるわけですが、本事業により児童生徒が自己の目標をはっきりと持ち、体力向上に取り組むようになり、教員も危機感を持ち、体力向上に真剣に取り組むようになりました。また、児童生徒の体力テストの結果からも本事業の成果を見ることができます。この事業を立ち上げた当時の本市の児童生徒の体力は、どの学年においても全国平均を下回っておりました。しかし、昨年度の調査結果を見ますと、小学校入学当初は全国平均を下回っておりますが、学年が上がるに従って全国平均に近づくようになり、小学校高学年から中学生では全国平均を上回るようになりました。これは小学校入学後に各学校における体力向上推進のさまざまな取り組みの成果と思われます。
　このように、市川市の児童生徒の体力は、全国的な低下の流れにもかかわらず向上の兆しが見られるようになっております。この体力向上については、学校の教育活動だけで達成できるものではありません。放課後、あるいは休日の地域でのスポーツ活動や、睡眠や栄養面など家庭での取り組みも重要であると考えております。今後は学校でのさまざまな取り組みを充実させるだけでなく、家庭や地域との連携を深めながら、さらに体力の向上に努めたいと考えております。
　次に、校庭の芝生化についてでございますが、校庭の整備につきましては、児童生徒のひざ等の関節のため、校庭のかたさが適当であること、降雨後早く使用できるように排水性がよいこと、あるいは年じゅう休みなく使用するため耐久性がよいことなどの条件がございますが、そのような条件を考慮し、現在ではダスト舗装がなされております。今後、校庭の芝生化を実施した場合、子供たちが芝生の上で自由な運動が体験でき、また身体の健全な発達にも役立つものと考えております。さらに、砂ぼこりの対策にも効果があると考えられますし、屋上緑化などとあわせて実施することでヒートアイランド現象の緩和策としても有効なものと考えられますので、現在検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、順を追って若干質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、道路行政。大野駅から高塚入口までの道路の件なんですけれども、私も先ほど言いましたけれども、部長の方も、あの路線は本当に地域の幹線道路である、また、交通量も多くて重要な路線だと認識しているということで、そういうことで私がこれから聞くのも、逆に言えば聞きやすいのかな、お願いしやすいのかなというふうに思っております。いずれにしても、安全対策につきましては、道路が狭いということで、非常に難しいのかなというのはわかったんですけれども、あの道路を見ますと、本当に市川大野駅から非常に近い、100ｍぐらいのところから非常に狭くて、歩道が片側ということで、道路も若干暗いのかななんて、これは山の緑が影響しているからしょうがない部分もありますけれども、そういう道路かと思います。あの道路は本当に大野駅の方から八幡方面に向かっていきますと、まず迎米のバス停というのがあるんですよね。そのバス停が、道路にバスの停留所が立っているくらい、本当に危険な状態のバス停がちょっと私は気になるのと、その先の、今度は坂を下った梨風苑というところのバス停は、これまた逆にバスベイが本当にきっちりしていて、非常に安全なバスの停留所です。その部分はいいんですけれども、どうもその上の迎米のバス停、あれは何とか地権者の方に土地をお借りするなり、何か協力をいただければ、とりあえずは１つ危険なバス停が回避できるのかなというふうに私は思っておりますので、その辺、多分何度か交渉しているかとは思いますけれども、再度また交渉してみていただきたいなというふうにお願いさせていただきます。
　いずれにしても、道路を広げるには、それぞれ地主さん、あるいは地権者の協力がなければ当然できないんですけれども、地主さんもそれなりの理由がありまして、なかなか難しいと思いますけれども、逆に言えば、今あそこは市街化調整区域という位置づけになっていると思います。そんなことで、家も非常に少ないので、今だからこそ何とか早く拡幅が進むのかなというふうに私も思っておりますので、どうかその辺、検討していただきたいと思います。
　それと、先ほど、あの道路は、今、市道０１２８と言いましたけれども、将来、都市計画道路3.4.15号――3.4.15号というと本八幡駅から真っすぐ北の方に向かっている県道ですよね。何年か後にはその道路と一緒になるというふうな言い方をしたと思うんですけれども、そういうことは、将来、県道に昇格するのか、それを１点お聞かせいただきたいと思います。
　それと、先ほど申し上げましたけれども、あの道路は南北の重要な幹線道路で、ましてや市川松戸有料道路が平成12年に無料化になったということで、さらに交通量がふえたということかと思います。そしてまた、通学路にもなったということで、県道への昇格もありますけれども、どうか整備の優先順位もぜひ見直していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　それと、大野駅前広場計画なんですけれども、この件につきましては、本当に先輩議員、いろんな同僚議員もかなり質問されてきたかと思います。そしてまた昨年の12月、中山議員が質問し、そのときの議事録を読ませていただいたんですけれども、そのときより計画がかなり進んできたのかなというふうに認識させていただきました。特にバスベイの整備だとか、バス、タクシーの回転場、そんなことと、またバリアフリー化、距離は210ｍということで非常に短い距離なんですけれども、そのような整備を今後進めていくということで、具体的にも平成15年から地元の説明会というふうにおっしゃっておりましたので、この事業が本当に計画どおり進むようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それと、あと旧市川松戸有料道路の料金所跡地ですね。私もあそこをよく利用して、料金所の方を市川の方から入りますと、船橋方面に向かっていきますと、左側がちょっと三角の変形なんですけれども、やっぱりかなり広い部分、1,000㎡ぐらいあると先ほど言っておりましたけれども、あれは伺ったとおり県の道路かと思いますけれども、防災倉庫よりも一ひねり何か考えて、あの付近の地元で有効利用できるような策をぜひとも県の方と協議をしていただきたいと思います。先ほど言いましたけれども、多分、花壇だとかだったら、そんなに邪魔にならないし、景観的にもいいので、その辺は通るのかなということで、いずれにしても、県の方にぜひ協議をしていただきまして、要望していただきたいと思います。
　次に、市境の件なんですけれども、実はこの市境の問題というのは非常に難しい問題かと思います。確かに曽谷地域以外でも、市川市には入り組んだところがかなりあって、ごみの集積所の問題だとか、例えばカーブミラーをどっちの行政でつけるんだとか、本当に細かい問題から、今回私がお話ししたように大きな宅地開発、そしてまた私もあの地域を、地域の方と一緒に歩いて見てくれと言われて見て回ったんですけれども、これから本当に、多分さらに大きな開発がされるのかなというふうに思っております。そんなことで、先ほどお話ししましたけれども、実はあの地域の方々が、水の問題だとか、防災、防犯、いい部分もありますけれども、そんな問題が心配されておりましたので、私は今回質問させていただきました。部長の答弁で開発許可だとか、第何条というと、私も本当によくわからないので、聞いていてちょっと困っちゃったんですけれども、いずれにしても、松戸市の許可を得、そしてまた市川市もそれなりに影響する部分、例えば生活排水だとか道路、インフラと言っておりましたけれども、その辺については、当然、市川市の意見も反映できる、そういうことで、ぜひこれからもきちっと協議をしていただきまして、市境の問題を解決していただきたいと思います。
　あの地域は、本当に昔は大きな緑があって、都市化が進んでなくなるのは、これはもう反面しょうがないのかなというふうには思いますけれども、緑地の問題も、まだまだ松戸市側にも残っておりますので、なるべく残せるように、その辺も広い考えの中で協議をしていただきたいと思います。
　実は松戸市側の緑地も、地主は市川の方が持っているということで、私ちょっと知り合いなんですけれども、補助金をもらって、やっぱり市川と隣接しているので残していきたいんだなんていう考えもおっしゃっておりましたので、ぜひその辺も松戸市と協議をしていただきまして残していただきたいと思います。
　それと、私この前あの地域を歩いたんですけれども、市境の道路は非常に狭いんですね。その道路の中に、ちょうど松戸市側に５階建て、６階建てのマンションが２棟建っておりました。松戸市なんですけれども、なぜかネーミングがウエルコート市川、ファミール市川、やっぱり松戸市という名前をつけるより市川の方が売りやすいのか、売りマンションだということで、そんな名前をつけたかなというふうに思います。実はあそこ、５階建て、６階建てというと、消防法でいくと、はしご車なんかは多分入れないのかななんていうふうに感じておりますけれども、それは多分、松戸市が許可をしたことであって、私はさして何も言えませんけれども、そういう部分も、防犯、防災の大きな問題の１つになろうかと思いますので、今後大きなマンションができるなんていうのは、事前に行政の方も見て回って歩けば、多分ある程度わかると思いますので、ぜひこれからその辺もチェックしていただきたいなというふうに思います。いずれにしても、それはお願いとさせていただきます。
　ここで１点だけ、インフラができるということで、多分生活排水とか水路の問題ですね。今あそこは曽谷高塚新田排水路整備ということでかなり予算をかけて工事をしておりますけれども、その辺の費用分担、割合の部分がわかりましたら１点だけお聞かせいただきたいと思います。
　次に、最後の教育行政なんですけれども、小中学校の校庭を本当に多くの、54万人とか、すごい人数が利用しているということで、それはよくわかりました。また、部活動でも週二、三回、時間を割り振りながら使っている。また、施設開放では、スポーツではサッカー、それから野球などいろんなスポーツで使っておりまして、私も知っておりますけれども、自治会では盆踊りだとか、本当にいろんな形で利用されているのがよくわかりました。とにかく体育館と合わせるとかなりの人数が使っているということで理解することができました。
　また、体力の向上についても対策と両方聞いたんですけれども、市川市の場合は、小学校に入学するころは全国平均以下で、卒業するころには全国以上だということで、これもやっぱり市川市の体力向上に向けての努力がかなりあるのかなというふうに思いました。とにかく７年前からやられているということで、平成７年からやられているということで、全国にも聞くと余りないということで、部活動も指導する先生が少なくなったということで、ぜひ地域の方々に協力をいただきまして、さらに体力向上のために取り組んでいただきたいと思います。
　それと、先ほどスポーツをしない児童生徒の数が40％ということでよろしいのかな。これは結構でございます。
　次に、芝生化についてなんですけれども、本当に私も実はこの質問をするに当たりまして、ちょっと名前は忘れちゃったんですけれども、八千代の小学校を見てまいりました。全面ではなくて、トラックというんですか、そのちょうど内側が完全な芝生になっておりまして、たまたま見に行った日が雨だったんですけれども、雨の日にもかかわらず近所の子供たちがサッカーボールをけったり、非常に楽しそうに遊んでおりました。また、近所が高級な住宅街ということで、多分ほこりの問題なども考えた中でそうしているのかなということで、グラウンドを見ても景観もいいし、芝生にしたために、近所もほこりの問題ではかなり喜んでいるのかなと思います。とにかくほこりの問題、あれだけ広いグラウンドで、地域の中に先に建ったのが学校かと思います。その後に住宅地ができて、ほこりに対する問題というのは、教育をする学校ということで文句も言えない、我慢している人たちも多分多いのかなということで、ほこり対策も含めまして、芝生化の件は先ほど検討しているということで、ぜひ実行できるようにしていただきたいと思います。
　また、今、スポーツをしない子供たちが40％というお話をしましたけれども、そういう子供たちが学校の帰りだとか、近所の子供たちが遊びを通してはだしで走ったりとか、そういう部分で多分使えるのかなということで、それもあわせまして、ぜひ芝生化していただきたいと思います。また、ヒートアイランド対策、今話題になっておりますので、そういう環境部分も含めまして、ぜひ検討して実行していただきたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　お尋ねの県道への昇格についてでございますけれども、県道は知事が認定しますが、認定する場合にはいろんな規定がございます。特に路線認定基準が定められておりまして、この認定基準に適合した道路につきまして、千葉県県道昇格検討委員会の承認を得て知事が認定することになっています。
　基準について若干ご説明申し上げますと、大きく５点に分かれていますけれども、１点として、地域相互の広域的な連携強化に資する路線、各種地域開発、地域振興プロジェクトを支援する道路、３点目として、都市機能の向上と広域的な都市圏の形成に資する放射環状道路など、説明は３点でございますけれども、そのようなことが基準として定められております。以上のいずれかに適合する路線となっておりますので、この道路がどの時期にどのような整備状況になるのか、また、そのほか県の方針なども確認しまして、その可能性があるかどうかについて検討してまいりたいと思っています。
　以上です。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　曽谷高塚新田排水路整備事業の負担割合についてお答えいたします。
　この事業は昭和61年度から事業を進めておりまして、全体延長が1,580ｍ、そのうち913ｍが13年度末で終わっています。そこで、事業負担割合でございますが、市川市が66.5％、松戸市が33.5％となっております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　県道への昇格というのはなかなか難しいのかなというふうに理解をさせていただきました。ただ、あの道路は県道と県道を結んでいる道路なんですよね。ですから、多分市川市内の人は、あの道路が市道というのは余り認識ない道路かなというふうに思います。私も何人かの人に聞くと、え、あれ市道なのということで、それはそれとして、ぜひ早く昇格するように私は願っております。
　それと、市川大野駅というのは、本当に市内北部の重要な駅かなというふうに私は認識しております。その駅のすぐ前の道路が非常に危険だというのもちょっと納得い　かないんです。どっちかというと、細かい整備の部分もＪＲ総武線を中心に、また14号から何となくいろんな形での整備計画、工事が進んできているように私は思います。大野駅を見ますと、出てすぐ本八幡方面に向かいますと、非常に狭い道路であり、かつ道路の区域が非常にわかりにくいぐらい草が生え、また標識なんかも隠れるぐらい草が伸びているのかなというふうに感じております。市の方も結構通っていると思いますので、その辺よく見ていただきまして、草を刈るぐらいだったら、さして費用もかからないと思います。ぜひその辺、見ていただきまして、どうか草刈りなどやっていただきまして、せめて今の現状でも安全に通行できるような道路にしていただきたいと思います。
　それと、行政境の費用の割合もよくわかりました。あの地域は本当にまだまだ緑もあり、また弁天公園という公園がちょうど松戸市側に入り込んだ形の、恐らく広さが四、五千㎡ぐらいある公園かと思います。そんな公園も市川市の人たちと松戸の市民の皆様が有効に利用しているいい公園もあります。その公園の周りも緑もまだ残っておりますので、緑地の保全という非常に難しい問題かもわかりませんけれども、その辺を含めまして、どうかお互いに両市話し合いながら、あの地域の安全対策、またいろんな部分で防犯を含めまして、お互いに協力をし合いながら、今後いろんな形で整備が進むと思いますけれども、その辺しっかり協議をしながら、今後の開発、まちづくりに努めていっていただきたい、そんな要望をいたしまして終わります。ありがとうございました。
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○寒川一郎議長　次に、篠田邦子議員。
〔篠田邦子議員登壇〕
○篠田邦子議員　日本共産党の篠田邦子です。通告の順に従ってご質問いたします。
　まず初めに、東浜、石垣場についてです。
　この問題につきましては、何度か議会で質問してまいりましたが、県の方での進展は若干見られましたが、根本的解決には長時間かかると思います。2002年１月、知事より「関係者の皆さんへ」という下水道第一終末処理場計画に関する書簡が出されました。また、県の地権者へのアンケート結果、市川市の行徳臨海部基本構想案など、土地利用のゾーニングなどが出されましたが、こうした中身をお知らせしながら、地元の共産党の支部では、ことし６月から７月初めにかけて、塩焼４丁目、５丁目、幸１丁目の東浜、石垣場近くの地域の住民の皆さんへ2,000枚余りのアンケートのご協力をお願いいたしました。アンケートの結果のまとめは全部終了していませんが、７月にまとめた分を出してみました。
　アンケートの内容は、１つは、下水道第一終末処理場設置についての住民の皆さんの賛否と、その理由、２点は、東浜、石垣場地域のまちづくり、どういうイメージをお持ちなのか、３点には、具体的な施設の要望についてお聞きしました。アンケートの結果、下水道第一終末処理場の設置については賛成される方が多数でした。その理由は幾つかお知らせしたいと思いますが、「行徳富士の近くに住んでいますが、その砂やほこりに迷惑をしています。処理場をつくることによって、公園などに生まれ変わることを希望します」こういうご意見、「環境の現状を改善してほしい。福栄第二終末処理場のように、屋根の部分を公園化して、植樹、スポーツ広場として利用できるような設備にしてほしい。早急に結論が出せるよう働きかけをお願いしたい」こういう方向や、「現在の残土など、環境被害を最小にでき、また緑地などもできるから終末処理場には賛成だ」また、こういうご意見もあります。「代替案に知事が検討となれば、一歩譲って喜ばしく処理場を受け入れ、早くよい環境づくりにさらなる検討をしていただきたく、解決するよう期待しております」また、「命を縮める粉じん環境を容認する千葉県、そのような行政があるとは信じがたい。日本で最悪の県である」こういう中身もありました。また、反対という立場では、「処理場は行徳地域ばかりで、ほかにやってもよいのでは。海の近くにないとだめなんでしょうか」こういうことがあって、反対のご意見も少しですが、あります。また、賛否ではありませんが、「流域全体で流量、処理能力等をよく検討して、本当に処理場が必要なのか、この場が最適なのか、また建設する場合の工法、施設設計、周辺のランドスケープ計画、よくよく考えてベストのものにしてほしい」こういう声もありました。周辺の皆さんの声も、先順位の方に答弁されているように、地権者の土地利用相談での声、自治会やマンション同友会での声と同じように、一日も早い環境改善を、の声がいっぱいです。
　そこでお尋ねをいたしますが、質問の１点は、確認の意味もありますが、こうした周辺住民の声を含め、市としてどのように受けとめられているのでしょうか、お聞かせください。
　２点目は、再質問でお聞きしたいと思いましたが、ご答弁も出ておりますので、市として、県に対して、地権者、市民要望にあるよう、環境改善のための早期解決、これを県に申し入れて、また48haを対象に考え、周辺住民と県との話し合いが早期に実現できるように働きかけるということが出されました。そこで、県の責任をそういう話し合いの中でぜひ明確にさせてほしいと思います。そして、市として要望すべきこと、今後の段取りなど、はっきりさせるべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
　３点目は、この地域のまちづくりを進めるための市の方向性、考え方についてお聞かせください。
　次に、ごみの12分別についてです。
　10月１日施行まであと半月余りになってきました。市として自治会や要望のある団体、また個々に説明に行かれているようですが、皆さんはどのように受けとめておられるでしょうか。生ごみとプラスチックの分別はどうすればよいのか、収集日は１日ふえるだけですが、ごみステーションに出す分別の種類はふえることとなり、また収集車の対応はどうだろうか、ごみ袋が３種類になるなど、いろいろ心配の声が出ております。
　そこでお尋ねしますが、10月１日施行に当たって、市として説明会も持たれているわけですが、現状と問題点をどのように把握しておられますか、お聞かせください。
　次に、在宅介護支援センターについてです。
　高齢化が進む中で、高齢者の支援は重要になってきています。介護保険を利用している人のアンケートの結果から見て、回答者が2,534人のうち、単身ひとり暮らしの方はトータルで見て18.5％、要支援では35％になります。介護者の年齢を見ても、50歳以上が80％にもなります。高齢者の介護者が高齢者を介護する、お年寄りの方がお年寄りの介護に当たるという、こういう形。また、介護を交代できる人がいない家庭は58％という状況です。在宅支援センターの必要性がますます高くなってきています。
　そこでお尋ねをいたしますが、在宅介護支援センターの今の現状、そして役割、課題についてお聞かせください。
　以上ご質問いたします。
○寒川一郎議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　石垣場、東浜地区の問題についてお答えいたします。
　まず、１点目の周辺住民の声をどのように受けとめているかというご質問でございますが、先順位者にもお答えさせていただいたとおり、市では知事の照会文書を受けまして、３日間にわたって地元の皆様の意見を聞く相談会を開催いたしました。その中で主な意見があったことは、とにかく一日でも早く方針を決めていただきたい、また、行政としてまちづくりの案を示してほしいというようなことが大半な意見だったと思います。そこで、相談会を行った後、また周辺住民の方々にも意見を聞くために、まず周辺地区の自治会長を中心といたしました説明会、意見を聞くことも行っております。その中でも同様な意見がございました。特に周辺の環境問題についてが、いろいろ意見が多かったように思います。まず当面の課題であります振動、騒音、悪臭、粉じんなどによるような意見が多かったように感じました。そこで、市の方ではさまざまなできるところから改善していこうということで、一部砂よけの植栽、また防犯カメラによる監視等、できるところから行ってまいりました。その結果、一部には改善が見られますが、抜本的な解決には至っていないというのが現状でございます。そこで、ご質問の中にもありましたが、県の責任ということでございますけれども、これについては、昨年の５月14日、また本年におきましても７月12日でございますが、私どもは県の方に、市長から知事にあてて要望書を出してございます。その中におきましても、早期に問題を解決してほしい旨、また周辺環境の改善等の要望もこの中には織り込まれております。その中で、今まで都市計画の制限を課し続けたことに対してさまざまな問題が発生しているというようなことから、これは県において、そういう問題に対応してほしいというような事柄も要望しておりますが、とにかく、これからは今現在、私ども市の方で、照会されておる文書につきまして近々回答をする方針でおりますけれども、それらの動向を踏まえた中で、また県とも一緒に地元の住民の方々への対応ということで、今でも要望しておりますけれども、県と市、また地権者、周辺の住民の方々一体となった話し合いができるような組織ができれば、早急にこれらも立ち上げていきたい、お願いしたいというふうに考えているところでございます。
　また、今後のまちづくりの方針等につきましては、現在、懇談会でもさまざまな検討をしていただいているところでございますが、それらの検討を見守りながら、また地権者、周辺住民、また市議会の意見も聞きながら、将来の土地利用計画の策定を積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　ごみの12分別の10月施行に当たっての現状と問題点というご質問にお答えいたします。
　12分別を10月１日から施行するに当たりましては、このことを市民の皆様によく理解してもらうことが必要でございます。そこで、私どもは自治会等について説明を行っておりますが、その状況でございますが、周知の方法の中で一番効果的な方法は、対面しての説明であることから、ことしの３月末から説明を希望する自治会やグループに対しまして、職員が直接伺いまして説明会を実施しております。ちなみに９月12日現在で説明会の申し込み数は262件となっており、このうち132件を消化しております。また、チラシやパンフレットによるお知らせでございますが、５月15日に第１回目のパンフレットを自治会を通じて配布し、そのほかにも市内30カ所の広報スタンドや主要公民館、コンビニエンスストアにもご協力いただきパンフレットを置いていただきました。８月７日には資源を中心に、出し方をまとめました８ページのリーフレットを新聞折り込みで配布しております。さらに、９月４日に家庭での保存版として、分別内容と地域のごみの日がわかるチラシと、今回新たに分別することとなったプラスチック製容器包装類を中心に説明したチラシを新聞折り込みで配布しました。これらのチラシは新聞折り込みのほかに公共施設や広報スタンド、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ごみ袋販売店などに置かせていただき、手元に届かない方でも、いつでも手に入れるようにしております。
　次に、１つの課題、問題点であります未配布世帯への周知方法でございますが、今回、市が委嘱しておりますじゅんかんパートナーは、市内全域で139名いらっしゃいます。このじゅんかんパートナーの皆様にお願いしまして、12分別のパンフレットの未配布世帯と思われる自治会未加入者のアパートやマンションを、夏場の暑い時期でしたが、洗い出していただきました。現在集計中でありますが、この調査による把握できました未加入世帯へチラシの配布を、ローラー作戦で情報の行きわたりにくい部分をカバーするよう努めてまいります。
　また、ごみ集積所の看板に、10月からごみの出し方が変わる市のシールを張り周知に努め、９月の最後の週には、現在の集積所の看板をすべて12分別のものと交換し、わかりやすい環境を引き続き維持してまいります。
　次に、「広報いちかわ」によるお知らせでございますが、９月末までに、日曜版を含め９回の12分別関係記事を掲載し、周知を図ってまいります。メディアでの啓発は、このほかテレビ市川での12分別特集の放映、市川エフエムでのＰＲ、また市のホームページの掲載等を行っております。このほかに、８月21日に全自治会に啓発用ポスターの配布を実施し、８月26日からごみ収集車及び公用車に啓発用マグネットを張り、広く周知に努めております。
　次に、市民の理解状況でございますが、市民の皆様の説明会での反応を見ますと、現行の５分別から12分別になるということで、面倒だとか、わかりにくいといったことを思われたようですが、説明の中で、現在の燃えるごみとして出されているものの中から、資源となる新聞、雑誌、段ボール、紙パック、布類、プラスチック製容器包装類を分けて、おのおのをごみ集積所に出していただくことになることを説明いたしますと、今まででも新聞、雑誌、段ボール、紙類は種類ごとに仕分けしてひもで縛っていたという市民の方の意見も多く聞かれ、また、それらを自宅近くのごみ集積所に出せるということで楽になるといった意見も聞かれました。しかし、説明会に参加される方は、ある程度分別に理解のある方と考えられますので、参加されない方については、関心のない方も中にはおられると思いますので、さきに申し上げました周知方法を繰り返し実施していきたいと考えております。
　次に、ご質問者が６月議会でも、ごみ置き場についての問題があるんじゃないかということでございますが、ごみ置き場の問題についてお答えします。
　今回の分別の変更に伴いまして、ごみの出す日は、従来まで行ってきた燃やすごみの日、週３回と、燃やさないごみ・有害ごみの日、週１回、また瓶・缶の日、週１回で変更はありません。紙類の資源については、瓶・缶収集日にあわせて週１回回収いたします。プラスチック製容器包装類については、ただいま申し上げた収集日以外の１日を、このプラスチック製容器包装類の回収に充てることとしました。このことから、基本的には１週間のうち回収のない日曜日を除きまして、６日間は何らかのごみの収集日となります。紙類やプラスチック製容器包装類の収集日が週１回であると、ごみ集積所があふれるのではないかとのご心配については、今回の新たな分別は従来の燃えるごみの中から紙類とプラスチック製容器包装類を分別し、収集日も新たに設けたことから、ごみ集積所があふれるといったことはないと思われますが、万一そのようなことがあった場合には迅速に対応していきたいと考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　在宅介護支援センターの現状、役割及び課題につきましてお答えをいたします。
　初めに、在宅介護支援センターの現状についでございますが、在宅介護支援センターは在宅の要援護高齢者もくしは要援護となるおそれのある高齢者、またはその家族に対しまして、在宅介護などに関する総合的な相談に応じ、介護などのニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるように、市町村など関係行政機関、サービス実施機関及び居宅介護支援事業者などとの連絡調整などを行い福祉の向上を図ることを目的にいたしております。本市におきましては、平成２年５月に県内で最初の在宅介護支援センターを開設したところでございます。その後、本格化する高齢化社会に対処するために、平成12年度に新たに策定されました市川市老人保健福祉計画において、平成16年度までに中学校区に１カ所とした16カ所の設置目標値を掲げ、達成に向け推進してきたところでございます。現在、在宅介護支援センターは担当エリアを持つ地域に根差した活動を行う地域型在宅介護支援センターと、それらを指導、統括する基幹型在宅介護支援センターがございます。本市では、本年９月１日現在、国が定めております在宅介護支援センター運営事業等実施要綱に基づき、14カ所の地域型と３カ所の基幹型を設置いたしておるところでございます。
　次に、役割についてでございますが、地域型在宅介護支援センターは担当エリアを持ち、身近な地域で24時間体制で高齢者の総合相談や実態把握並びに家族などへの介護方法の指導及び助言、介護予防教室の開催、介護用品の展示、保健福祉サービスの利用調整、申請手続の受け付け代行などの便宜を図るなど、何らかの援助を必要とする高齢者の生活を支援いたしております。また、担当エリア内の高齢者の緊急時対応、例えば介護者が倒れた、あるいはひとり暮らしの痴呆の方の様子がおかしいなどの緊急訪問で出向くことも増加をいたしております。
　市町村の責務といたしましては、市町村内のすべての支援センターとの連携が円滑に行われるように連絡支援体制を整備することとされております。この連絡支援体制の基幹となるところが基幹型在宅介護支援センターでございます。本市におきましては、本庁、保健医療福祉センター、行徳支所の３カ所に開設をいたしております。地域ケア会議の開催を初め、地域型在宅介護支援センターと密接な連携を図ることはもとより、市内のすべての支援センター間の連携が円滑に行われるよう支援し、また地域型在宅介護支援センターとともに地域に積極的に出向いていくという役割も担っているところでございます。
　職員の職種といたしましては、保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士や事務職、さらには介護支援専門員の資格を持つさまざまな職種を配置して、高齢者のあらゆる問題に対応できるように配慮がされているところでございます。
　次に、現在抱えております課題といたしましては、14カ所の地域型在宅介護支援センターのうち半数の７カ所は平成13年度、14年度の開設でありますことから、地域住民に十分に周知されていないことですとか、地域の状況を把握し切れていないなどから、地域への働きかけにまだ十分でない実態もあるようでございますので、基幹型在宅介護支援センターによりまして引き続き助言、指導並びに研修などを開催し、質の向上に努めてまいります。
　また、要援護高齢者の問題並びにニーズによっては、在宅介護支援センター単独では解決できないことも少なくありません。保健、医療、福祉、介護関係の関連機関のネットワークづくりが今後の一番の課題と考えておりまして、地域ケア会議では、本年度の目標として高齢者への支援体制づくりについての検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　再質問をいたします。
　まず、東浜、石垣場の問題なんですが、皆さんやはり本当に環境問題というのがすごく大変な状況にあるというのがいろいろ出されてきていると思います。先日も、土曜日でしたか、もくもく煙が出て、タイヤを燃やしているんですか、すごい匂いが地域にしている。近くの人は、何だろうというふうな形。またタイヤを燃やしているねなんて話が出ていました。そういうふうに、本当に、何とかしてくれ。このアンケートの中にもあるんですが、もうとてもとても住んでおれないから、浦安の方に引っ越ししました。自分たちでお家を持っていらっしゃる方はお気の毒ですねというふうなアンケートもこの中にあるんですが、そういうふうな状況です。だから、一日も早く解決をしていかなきゃいけないのですが、今お話を聞きますと、やはり県に要望を出してはおられるのですが、県がここ30年近くまで放置したという自分たちの責任、知事は見に行かれて、そういう大変さがわかったようなことを書かれてはいましたけれども、ただ、本当に県として責任をきちっと持つという立場へ立たない限り、いろんな市としての方向性が出たとしても、１つは、あの地域を都市計画決定を外すこともあるでしょうけれども、そうすると、外すことによってどういうふうな段取りをしていかなきゃいけないのか。地権者の人との話し合いも進めていかなきゃいけないでしょうし、本当に県がはっきりすることで前進できると思うんですが、この辺で、もっと県への働きかけ、あるいはこのたびまた要望を出していただける。全体として考えてほしいとか、そういうことも含めて出されるのですが、やはり県の責任ということをもう少し明確にしていただくというか、そういう働きかけというのはできないんでしょうか。
　それと、やはり早期に解決していくには、市としてはどういう段取りを進めていくことで、問題としては一番早く解決に結びつくのかというところでは、どういうふうに考えられているのか、その点もお聞かせください。
　それから、臨海部のまちづくりでいろいろ検討をされている、話し合いもされているということです。私は全部出ているわけではないのですが、臨海部のまちづくり懇談会のシンポジウムなんかに参加したり、先日の行徳で行われた懇談会にも参加をしたのです。三番瀬の論議というのは、皆さんいろんな立場であると思うんですが、東浜とか石垣場に対する考え方というのは、どうするか、どういうふうに考えるかというふうなことでは出されるのですが、なかなか話が進んでいないというか、方向性というか、そういうものが話し合われているところの中身だけでいいのかなというふうな疑問も感ずるわけです。具体的にはやはりこのまちづくりについては地元、自治会や周辺住民の皆さんとか、マンション同友会の方もあるのかもしれませんが、そういった地元での話し合いを進めていかないことには、まちづくり懇談会の中だけでは話し合いがし切れない部分があるんではないかなというふうに思うんです。その辺はどういうふうにお考えなのか。
　また、私どもがアンケートをとったところの中では、石垣場や東浜のまちづくりのイメージとしては、市もゾーニングで出していらっしゃるように、回答いただいた方は全部、この行徳地域は緑が少ないから、緑を何とかふやしてほしいというか、つくってほしいということで、もちろん処理場の上にも防災公園なり緑地公園という声もあります。どの回答を見ていただいても、緑を何とかしてほしいというのが大きな声だと思うんですね。お答えの中に、全面的に住宅にした方がよいというふうな、そういうお考えの方はちょっと回答としてはなかったのですが、やはり何としても緑地を確保してほしいという声が大きいということ、そのことを踏まえてのまちづくりという、そういう点も考えてほしいのと、この地域の皆さんが具体的に何をつくってほしいのか。今のこうした都市計画決定が外されて緑地の確保や、それからそういった地域でのいろんなものをつくってほしいという、そういう中身としては体育施設というのが、このたびすごくたくさん出ていまして、スポーツセンター、温水プールをぜひつくってほしいという声が結構ありました。それから、老人福祉センターの設置、総合病院。これも前に東浜とか石垣場だけの問題ではなくて、地域のまちづくりというところでアンケートを地域でお願いしたことがあるのですが、そのときには総合病院をつくってほしいという、この声が一番大きかったんです。そういった総合病院を何とか設置してくださいという……。今、行徳地域もたくさん個人の病院はふえているのですが、こういう総合病院というのが本当に少ない現状で、何とかここにという、それから、やはり地域の方で話し合いがなかなかできない、場所が確保できないというふうなことで公民館や集会所、こういったものもぜひ中に入れてほしいという、まだたくさんいろんな細かい要望が出ていますけれども、そういう形で出されています。このアンケートについては担当課の方にお渡ししていると思うんですね。今後も参考にしていただきたいと思いますが、まちづくりについてはこういう要望などが出されています。そういった点で、今お尋ねした県の責任を本当に明確化していくことや、まちづくりを進めていく上でのまちづくり懇談会だけではなくて、周辺住民の皆さんも含めての、こういうまちづくりの方向性を検討していけるようなものをつくっていく必要があるのではないかということで、お考えをお聞かせください。
　それと、12分別ですが、説明の申し込みというのが262件で、132件を今消化をしたという形で出されておりましたが、こういういろいろ出されている部分、説明会のときに使われた部分、それから新聞に折り込まれた部分、それから資源ごみの、これは保存版として家に張ってくださいという部分、それから10月１日からプラスチックはこういうふうになりますよというチラシ、こういうものが出されているわけです。１つは新聞折り込みなんですが、これ、すごい広告と一緒に入ってくるんですよね。私も見落としました。何日ごろ入るというふうにおっしゃっていたので、気をつけていたのですが、広告と一緒に入っちゃっているのでわからない部分がありました。こういうことというのは、皆さんのところでもあるのではないかなというふうに思います。
　それから、皆さんが心配されているのはプラスチックと生ごみの分類なんですね。それで、これには洗って、中を軽くすすいでからお出しくださいというのがあるんですね。そうすると、全部すすげないものというのが出てくる部分、すすげなくてべったりいろんなものがついているものは生ごみと一緒に出してもいいんですよというふうには書かれているのですが、その辺の分類の仕方だって、生ごみと一緒に出した。そうすると、出すと、何でプラスチックが生ごみと一緒に入っているんだと。その人の判断によっては、これはもうきちっと洗えないから、じゃ生ごみで出しましょうということで出す。出したら、ごみステーションのところでは、それは何で入っているの、分類すべきじゃないかというふうな見方も出てくるわけですよね。その辺ですごく迷っちゃうという、そういうふうな意見とか、それから、先ほど収集車のことをおっしゃっていましたが、収集車については、分けてやっているから大丈夫だろうというふうな形ですが、週１回の瓶と、これにあるようにいっぱい分けられるわけですよね。週１回の収集で瓶・缶、紙類、布類という、こうしたものを収集の場所に１カ所に出すんですね。だから、結構な数になるし、今までのようにどこに置いてもいいという形じゃなくて、新聞を置くところ、雑誌を置くところ、段ボールを置くところというふうに、同じステーションの中でも１つずつきちっと分けていかないと持っていけないという状況があります。どこへ出してもいいということなら、今度は集めに来る人が物すごく大変な状況になるのではないかなというふうに思うんですね。こういった問題。そういったことなど、大変いろんな問題が出てくると思うんですね。
　いろいろ説明はされてきている。そういう中身も対面で説明をされ、じゅんかんパートナーさんがこれからいろいろ動かれるだろうし、またそういう方が配られるというか、いろんな自治会に入っていない方のところにも知らせていくというふうなことですが、今、市川市は13年度末の世帯で19万8,983世帯という世帯があるのですが、自治会を含めて、全体により広く知らせていくということの中で、本当に全部説明が９月中に終わるんでしょうか。まだ132件も説明ができてない部分はあるのですが、その辺の見通し、それから先ほど言いましたように、いろいろ変わっているところでのごみステーションの問題、プラスチックの出し方、皆さんの一番疑問に思っていらっしゃるもの、その辺をお聞かせください。
　在宅介護ですが、今、役割とか課題とかいろいろ出されました。なぜ私がこの問題を取り上げたかというと、１つはご相談があったんですね。ひとり暮らしの高齢者の方がいらして、近くの方が高齢者の人のところへ、どういう状況なのか、ひとりで暮らしていらっしゃるしというので行ってみたそうです。そしたら、何かぐあいが余りよくなかったらしいのですが、介護保険の手続もまだしていらっしゃらないような状況で、それで、こういう方があるのですがという形で市の方に話されたそうです。そしたら、市の方なんだろうと思うんですが、そういう方があったら民生委員さんに言ってくださいとおっしゃった。そういうふうに今までもやってらしたんだと思うんですが、ところが、声をかけられた方が地域の民生委員さんを全員つかまれているわけではないので、その辺で、逆に民生委員さんに言ってくださいと言われると、また民生委員さんのところまで探して行かなきゃいけないという、こういう状況が生まれてくるわけですよね。それで、話があったときに即対応していただくような段取りと、それから、私、聞いてびっくりしたのは、民生委員さんがそういう役割をなさっているという。民生委員さんって、すごくお忙しいんではないかなと思うんです。習志野なんかは市が全体的に機関も、地域の方も全部責任を持っていますので、その状況というのは、ひとり暮らしの方がどこにどういうふうにいらっしゃるかというふうな、そういうふうなこともつかまれているんだろうと思うんです。それとあわせて民生委員さんも配置はされていると思うんですが、習志野ではそういう民生委員さんだけでなくて、そういう方たちへの相談協力員の配置というのを行っているんですね。これは習志野市の老人相談員を充てているということで、民生委員さんも入っていらっしゃるのかもしれませんが、こういう本当に老人の方の相談員という、特別にそういう役割を持った人があって、それを市長が委嘱してお願いしているというふうな形の中身があるんです。こういう方向なども、やはりこれからの高齢化社会の中で必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
　それから、地域型の支援センターで14年に入られて開所されたところでは、まだまだいろいろ知らせていかなきゃいけないというふうなことがあるのと、地域型と基幹型の中での問題もあるんでしょうが、市民の人へのＰＲというのか、どこに地域型の支援センターがありますよ、そこに相談に行けますよというふうな、逆に市民の方にどうしていただくかということも大事だと思うんですが、この辺のＰＲはどうなんでしょうか。
○寒川一郎議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　東浜、石垣場の件でございますが、県の責任というお尋ねでございますけれども、現在、県においては、ご承知のように三番瀬再生計画の検討会議、通称円卓会議でございますが、これらを積極的に今、県の方でやっておられる。また、江戸川左岸の第一終末処理場の計画検討会、これらも組織されております。私どもももちろんその委員として中に参加をしておりますが、それらの中でも、この内陸の問題についてはさまざまな検討が現在されているところでございます。そこで、ご質問者が言われておりました地元の人たちの意見としては、緑地が欲しいとか、病院とか福祉関係の施設、そういうものは要望は多々あるところでございますけれども、現在、私どもにおきましては、これから早く県が方針を示していただいて、その示していただいた後に地元の住民の方々も踏まえた中で組織をつくっていただいて、その中でいろいろな要望を取り上げていきたい。このほかにもさまざまな、まだ環境の問題もございますけれども、それらも踏まえて、その中でいろいろな検討をこれからしていきたいというふうに考えているところでございます。実際に地元に入ったいろいろな意見を聞いてみますと、現実のところ、あのような状況では、自分の土地がどこにあるかわからないといったような切実な問題がまだ先行しておりますので、それらを踏まえた中で、次の段階としていろんな要望、施設等をこれから検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　12分別の３点のご質問にお答えします。
　初めに、プラスチック製容器包装類についてでございますが、ご質問者と同じように、出し方がわからないといった質問を一番多く受けますけれども、その中で歯磨きやマヨネーズ、ケチャップといったチューブ類の出し方及び容器の汚れの処理の方法でございます。私どもからの説明では、資源物としての再利用をするためのチューブ類については、できるだけ使い切っていただくことをお願いし、カップやトレー等の汚れについては軽く洗い流し、ふき取って出していただくことをお願いしております。また、長く使用せずに残渣等が残った容器類については、そのまま燃やすごみの方に出していただくようお願いしているところでございます。
　２点目の集積所の場所の件でございますが、この件につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、堆積するようなことはないと私どもは考えておりますけれども、先ほど申しましたじゅんかんパートナーの方等にも見回っていただくなど、また、６月議会でもご答弁させていただきましたが、私どもの部では今年度の最大の事業ということで、この12分別につきましては、部内で現場対応班、電話対応班等いろいろ班をつくりまして、10月施行以降の市民からの苦情、要望、トラブルに対応する組織をつくりまして対処していきたいということでやっております。集積所の問題、また集積します収集車の企業の方にも、そのような体制をつくっていただくということでお願いしているところでございます。
　また、説明会の件でございますが、現在、262件、そのうち10月以降は10件ございます。そういうことで、今最大１日12件の説明を職員で対応し、９月中の連休にもほとんど全員出る態勢で、市民の方に周知徹底していきたい、ご理解いただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　市民の方が市へ相談に窓口に見えたということで、民生委員の方にというお話ですが、基本的には、ご案内のように、北部におきましては保健医療福祉センター、本庁におきましてはふれあい相談コーナー、行徳支所におきましても保健・医療・福祉の総合的な窓口を設置して、市民の皆さんのご相談に対応しているところでございます。そういう中で、民生委員の方の方へというお話です。民生委員の方に何か証明のようなものというようなことのケースなのかなと思いますが、先ほど申し上げましたように基幹型の在宅介護支援センサー３カ所、地域型の在宅介護支援センター14カ所と市内に配置をしておりまして、そちらの方でも市民の皆さんのご相談に十分対応しているところでございます。
　ご参考までに、民生委員の方とのかかわり、特に高齢者のかかわりでお話しさせていただきますと、まず、毎年４月でございますが、年度の初めに65歳以上の高齢者の方々の実態把握を民生委員の方にお願いをいたしまして、私どもの高齢者支援課にその地区の高齢者の状況を報告いただいて、民生委員とのかかわりがございます。さらに、ひとり暮らしの高齢者の方々につきましては、最低月１回、地区の民生委員の方々に訪問していただきまして、訪問カードなどを作成し、これも同じように高齢者支援課に、その生活状況の報告をいただいているところでございます。そのほかあんしん電話の設置の緊急連絡先ですとか、あるいはあんしん電話の登録の代行なども民生委員の方にご協力をお願いしております。そのほか健康入浴券の配布、さらに敬老祝金の配布なども地域の民生委員の方々にご協力をいただいておるところでございます。
　それから、ＰＲの件で、市民への周知でございますが、現在、「保健福祉のしおり」というものを私どもの方で市民配布用で作成をいたしておりまして、そちらの方に掲載をしております。また、ＰＲ用のチラシを相談窓口に置くなど周知に努めておりますが、ご指摘のとおり在宅介護支援センターの存在が市民に若干浸透していない地域もあるようなことも聞いておりますことから、各在宅介護支援センターのエリア内の住民にそれぞれの在宅介護支援センターでパンフレットなどを作成しまして、積極的にＰＲ活動を行うように指導してまいりたいと考えております。また、ケーブルテレビの放映ですとか、広報の紙面を効果的に活用しまして、今後、市民へのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　篠田邦子議員。時間がありませんので、そろそろまとめてください。
○篠田邦子議員　少しですので……。県については、まだ明確な責任と、それから方向性が出てないわけだということの中で、それを出してほしいということなんだろうと思いますが、やはり早急にこれを解決していくには、例えば処理場を設置するような方向で、一応皆さんが賛意ですよというのは、今度出されるわけですね。知事から問い合わせが来ているわけですから、それに対する回答なんかを出されるわけですね。そうすると、現実的にすごい時間がこれからかかると思うんです。やはり住民の皆さんの声を聞きながらやる部分と、即県のそういう形の中ではっきりさせた中では、ある程度の段取りというのを市も考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。ただ、その辺での方向も考えながら、より地域の改善のためというか、環境改善を含めての方向でぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
　１つだけお聞きしておきたいのは、今、まちづくり懇談会があっていろいろ話している。でも、やはり地域でどうしてほしいかというのは、地域の方の意見を取り入れていくこと……。
○寒川一郎議長　答弁の時間がなくなります。
○篠田邦子議員その地域の中での考え方の１つの方向で、住民公募などをしながら検討委員会も立ち上げていただきたいと思うんですが、そういうお考えはないですか、そのことを１点。
○寒川一郎議長　時間がありませんので。
○篠田邦子議員　あと、ごみの分別では、説明が10月にもなるということですが、全世帯に理解していただくにはすごく厳しいんではないかなというふうに思うんですね。大変な状況ではないかな、そういう困難さは予想されるんではないかなというふうに思います。それは一応申し上げておきたいと思います。
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○寒川一郎議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時１分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、１点目は集会施設についてであります。
　福栄２丁目の市川市職員住宅取り壊しに伴う跡地利用についてであります。この件につきましては、私が平成11年６月議会におきまして初当選をしたときに、地域に集会施設がないじゃないか、特に地域の自治会におきましては、その地域のことを一生懸命取りまとめて、また市のいろいろなことにつきましても協力をしているということでございまして、３年半前にも質問いたしました。そして、この地域の皆様からは、私が議員になる前から、本当にエアポケットみたいな形の中で集会施設がないんです。特に福栄、新浜、行徳駅前と、区画整理した中でございますから、どうしてもそういう用地がなかったことも事実でございます。その間、私も県有地であるとか、あるいは公園の一部であるとか、そういった形の中で何とかならないものだろうかということで、関係部署の方にもいろいろ聞いて回ったんですけれども、なかなかうまくいかなかったというような経緯がございます。そして、昨年でございますが、この市川市職員住宅の取り壊しの予定があるというようなこともございまして、６自治会の方から、何とか集会施設だけではなくて、この地域にない、そういうものができないものだろうかということで、陳情を市の方に出させていただいているような経緯もございます。
　そこでお尋ねでございますけれども、851㎡という、しかも両面道路に面しておりまして、この地域の中では本当に希少価値の土地でございます。ですから、いろいろな話の中で、今から詰めていく形にはなると思いますし、また、市には市の考え方はあると思いますので、何をどうしてもこれだけというようなことも言い切れませんけれども、恐らく総合的な福祉施設になるのではないかと思いますけれども、ぜひこの施設の中に集会施設を兼ね備えたような形の中で検討していただけないだろうかということは第１番目の質問でございます。
　次に、２点目といたしまして、１番に関連いたしますが、市有地についてということですね。
　これも少子・高齢化の中、学校、公園等、特に南部地域におきましては、市が持っている市有地というのはほとんどない状況でございます。この件も、私は前から議会におきましてもいろいろご質問しているわけでございます。この中で市川七中が市の方の英知と英断の中でＰＦＩを導入した中で、学校用地の中に複合施設ができるということにつきましては、私も大変喜んでいる１人でございます。そういった中で、この件に関しましては、２点目につきましては、大きく考えまして、現在は確かに市川市におきましては高齢化率は少ない状況でございます。ところが、その予備軍と言われる方たち、今50歳代、60歳代と言われる方たちはたくさんおられます。５年、10年、本当に近い将来に、恐らく65歳以上と言われる高齢者の数は相当数ふえると思います。そして今、医学が本当に進歩している中で、長寿社会を迎えた中で、長生きをすることは大変いいことでございますから、その方たちが市川じゅうに多分あふれるでしょうし、特に南地域におきましては、新しい地域でございますから、その数がふえるときには物すごい勢いでふえるんじゃないかなと。
　そこで、いろいろ制約もあるでしょうし、条例もあると思います。そして今少子・高齢化の中で、学校におきましても、私がＰＴＡに関係していたときの15年、20年前から比べますと、南地域におきましても児童の数も半分に減ってきているというような状況ですね。学校がなくなるということはないと思いますけれども、その中で、やはり学校用地と、特に公園におきましても、区画整理をした中で、区画整理法の中で市の方に寄附行為をする中で公園があります。特に行徳地域におきましては、１万㎡、２万㎡と言われるような大きな公園もございます。その中で、確かに緑は大事です。特に公園、緑地というものは、減るよりもふえる方がいいことは確かに事実でございます。ただ、やはりその時々のニーズの中で、本当に市民にとって必要なものは何なのかといったときに、私も仕事柄、よく存じておりますけれども、バブルの最盛期には土地が坪当たり400万、500万になった時代がありました。今やっと80万、100万というふうな水準になりましたけれども、それでも坪100万円で100坪求めただけでも１億ですね。ですから、こういう、特に地方分権、あるいは地方交付税が今からほとんど削減される時代の中で、それを取得して箱を建てることがいいというふうに私も思っておりません。ですから、今からこの辺のことにつきましては、その可能性があるのであれば、やはり欧米に見られるように、学校用地の中に学校もあり養護施設もある。そして共存共栄する中で、子供たちもお年寄りと接する機会がある。そういう時代が、特に都市部においては近いうちに来るような気がいたします。そういったことを前提として、学校の用地におきましてもいろいろ制約があると思いますけれども、特に公園等につきましては、これは私は前に質問したときにも、公園の中には２％以上建物は建てられないというのを聞いておりますし、よほどの特段の状況がない限り用途変更は無理だよという答えも聞いております。ただ、地方分権が叫ばれている中、都市部と地方と、あるいは市川市の中でも土地が安い地域と高い地域、あるいは人口の密集している地域、そうでない地域が同じような一くくりの中の法律、条例でいくという時代ではないんじゃないかな。特にいろいろな話の中で、地方分権といいましても、事務量だけ地方の市町村の方に回ってきて権限がない、あるいはお金も回ってこないという状況が果たして地方分権なのかなというふうに考えている１人でございます。そういった意味で、そういうことを前提に、この可能性につきまして、用途変更ができるのかできないのか、このことにつきましてご質問いたします。
　次に、３点目は自転車対策についてであります。
　これは行徳、南行徳というふうに書きましたけれども、市川市全域にわたって、駅前には放置自転車はもう本当に山のようになっていますね。それが、最近では私どもの地域は本当にベッドタウンでございますから、通勤、あるいは通学の人たちが多い地域ですから、特に南行徳地域におきましては、全国でワースト９番目に放置自転車が多いというような新聞報道がこの間ありました。私も近くにおりますし、私の会社も高架線の駅の近くにありますので、うちの事務所の近くにも、線路沿いの細い４ｍの道路のところにも平気で自転車をとめていっちゃう。テナントビルがあれば、その周りをぐるっと回るように取り巻いて置いていってしまう。ですから、そのとおり、駅前の広場と言われるところについては、もう本当にどうにもならないぐらいの自転車の数ですね。特に南行地区におきましても、駅をおりまして車道があって、きちんと両側に歩道があるんです。ところが、歩道のところに全部自転車がとまっておりますから、人間は一方通行とは言いながら車道を歩いているんですね。しかも、そこのメトロセンターあたりの中では仕事をしているような方たち、店舗はたくさんありますね。その中におきまして、これは行徳も同じことが言えると思いますし、都市部ですから、市川市全域に同じことが言えると思いますけれども、この辺のことにつきまして、市としてはどういう対策を今までとってきたのか、あるいは今後、また全国的になっておりますこういう対策について、どういうような施策を考えているのか。
　以上３点につきましてご質問させていただきます。答弁によりまして再質問させていただきます。
○石橋定七副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　ご通告のありました集会施設についてと市有地についての２点につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、第１点の集会施設でございますが、この福栄２丁目の職員住宅につきましては、住宅に困窮する職員の専用住宅といたしまして昭和47年７月に鉄筋コンクリートづくり４階建て、入居者戸数16戸の施設として建設したものでございます。入居開始から平成８年度あたりまでは職員の入居希望が多く、満室の状態が続いておりましたが、住宅事情の変化や施設の老朽化によりまして利用者が年々減少してまいりまして、今年度は１世帯だけの利用となり、その世帯も今月の末には引っ越しをする予定で、いわゆる空きの状態になることとなってございます。職員住宅につきましては、職員の確保、福利厚生などを目的として建設したものでございますが、建設から30年が経過をいたしまして、職員の所得水準とか、あるいは住宅意識、交通アクセスなどが変化する中で、所期の目的を達成したものと考え、廃止する方向で検討してございます。
　このような中で、ご質問者からご指摘がございましたように、昨年８月に地元の自治会の皆様から、職員住宅の跡地利用につきまして、総合的な福祉の拠点としてデイサービスセンターと障害者の小規模作業所、子育て総合支援センター、地域の各種団体の活動拠点を整備してほしいとの要望書が提出されてございます。職員住宅について、廃止した後の跡地利用についてちょうど検討をしていた時期でもございましたので、庁内組織でございます市川市公有地有効活用協議会に付議をいたしまして、現在、その下部組織でございます検討委員会において、地元のご要望も含めて全庁的な観点で跡地の有効活用を検討しているところでございます。
　しかしながら、公共施設の整備に当たりましては、第一次総合５カ年計画に位置づけをしている事業を中心に進めているのが実情でございます。ご質問にもございました地元から要望の出されてございます福祉施設の整備につきましては、老人保健福祉計画に沿って市内を７つのエリアに分け、バランスのよい施設整備を目指しているところでございます。これまでは用地確保の困難さなどから、行徳地区では施設が不足している状況でございました。しかしながら、現在の５カ年計画の中では、第七中学校の建てかえ工事の中で、デイサービスセンターを初めケアハウス、保育所、公会堂を整備する予定でございます。また、南行徳いこいの家の改修に当たりまして、デイサービスセンターを含めた福祉センターとして整備する予定になってございます。計画どおりに進みますと、この二、三年の間に、行徳地区におきましては福祉施設が今より充実するものと考えてございます。
　このようなことから、職員住宅の跡地利用につきましては、敷地面積が850㎡と行徳地域では貴重な市有地でございますので、行徳地区に不足している施設、また地元の方々にとって必要な施設などを勘案いたしまして、市民の皆さんのご意見を伺いながら施設の整備計画を立て、その有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。
　第２点目の、少子・高齢化の中で、学校、公園等、市有地の用途変更の可能性についてお答えをいたします。本市の公共施設は昭和40年代から60年代にかけて人口が急増した時代に整備した建物が多く、小中学校や公民館、福祉施設などを中心に整備をしてまいりました。その後の社会現象でございます少子・高齢化等の影響により、これからさらに整備を必要とする福祉施設などがある反面、児童生徒の減少によりまして、地域によりましては教室に余裕のできた小中学校がございます。また、財政面では人口急増の時代に建設をした施設の老朽化が顕著になってきたことから、維持管理のための修繕工事費などが増加傾向にございます。これまで公共施設につきましては、社会の変化の予測や市民要望にあわせて教育施設や福祉施設、公園、道路などを計画的に整備してきたところでございます。しかしながら、施設設置後のさまざまな状況の変化や、施設そのものの経年の変化により、施設の果たすべき機能も設置当初から変化してきている場合もございます。また、建設当時に補助金や起債を活用した施設は、その後の弾力的な施設機能の改変が非常に難しいというのも事実でございます。
　ご指摘の義務教育施設や公園がどの程度弾力的に利用できるかというご質問でございますが、学校につきましては、これまで教育目的以外の施設を整備する場合には、補助金の返還や起債の繰上償還が必要とされてまいりました。しかし、この数年の間に文部科学省も柔軟な対応をとるようになってきてございます。報告、あるいは承認を取る手続はございますが、平成11年４月からではございますが、学校用地を公民館や図書館などの社会教育施設、あるいは体育館等の社会体育施設、あるいは放課後児童健全育成の用に供する施設、あるいはデイサービスセンター等の福祉施設、備蓄倉庫等の地域防災のための防災施設などに転用することは可能になってきてございます。したがいまして、国庫補助金等を受けている学校用地でありましても、学校用地取得補助金にかかわる財産処分の報告書を文部科学大臣に提出し、承認を得ることによりまして、ただいま申し上げた施設等への転用ができるようになります。このようなことから、本市では、過去、国府台小学校にデイサービスセンターを併設いたしましたし、現在進行してございます第七中学校の建てかえにあわせてデイサービスセンターを初めケアハウス、保育所、公会堂を整備する予定でございます。また、小学校の統廃合ということも考えられますが、東京都区部では児童生徒の少なくなった学校を統廃合して、その後に福祉施設にしたという事例が数多くございます。本市でもそのような状況になれば、さまざまな用途への転用の可能性としてはあると考えてございます。
　また、公園につきましては、市街地として整備が進んだ人口密度の高い都市部の自治体におきましては、公園の確保は非常に困難な状況になってございまして、本市においても市民１人当たりの公園面積は2.68㎡という状況になってございます。ご質問にもございましたように、都市公園法では、公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計は当該都市公園の敷地面積の100分の２を超えてはならないという基準がございます。この基準は公園が公園であるための適正な基準を定めたものと考えてございます。しかしながら、学校や公園などの公共施設につきましては、行政財産として位置づけてございます。使用につきましては、行政財産本来の目的、または用途ということが最大限尊重されなければなりません。しかしながら、本市のような地価の高い自治体にとりまして、土地を取得しての公共施設の新設は非常に困難であることはもちろんでございます。そういう意味で、今後既存の公共施設につきまして、本来の用途、目的が妨げられない範囲で、できる限り弾力的な利用ができるようになれば非常にありがたいことでございます。ただいま申し上げましたように、国もその辺は徐々に柔軟にはなってきてございますが、省庁間での温度差もございまして、まだまだ限定的であることも確かでございます。したがいまして、今後とも国、県に対し本市の実情を踏まえ、制度の見直し、制度の柔軟な運用について要望していく必要があろう、このように認識しているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　行徳、南行徳の自転車の放置状況の現状と対策についてご説明申し上げます。
　駅周辺での自転車対策につきましては、自転車利用者の利便性と駐輪秩序の確立を図るため、大きく分けて次の３点で進めております。第１に駐輪場の拡大、第２に放置防止に対する啓発、第３に放置自転車の移送撤去でございます。行徳駅に集合する自転車の総数は5,109台でございます。南行徳は4,970台でございます。駐輪場の整備としましては、行徳駅は４施設6,800台で、南行徳駅は３施設2,350台を整備しております。また、行徳地域の駐輪場の利用者は3,257人であり、全体の利用率は47.9％であります。駐輪場の収容可能スペースがあるにもかかわらず、駅周辺は放置自転車であふれております。南行徳駅周辺においても利用者2,500人――これは民間を含めてでございますけれども、利用率は76.5％となっております。両地域とも通勤、通学者の動線上から離れた駐輪場のため利用率が悪く、放置自転車が駅近くに集中しております。また、駐輪料金の回避のために近くの公園に駐輪しているのが現状であります。放置状況につきましては、平成13年10月の調査で、行徳駅は2,088台、南行徳駅は2,470台ありました。
　そこで、放置防止対策でございますけれども、放置対策としましては、午前６時30分から午前11時30分まで社団法人市川シルバー人材センターに委託しまして街頭指導員を配置しております。行徳駅８名、南行徳駅６名でございます。午後には午後１時から午後５時まで民間企業に委託して、街頭での放置防止を行っております。また、市の職員による街頭クリーンキャンペーンを実施したり、駐輪場の案内の情報提供や、看板による啓発活動を展開しているところでございます。
　また、移送撤去についてでございますけれども、移送撤去につきましては、移送業者に委託しまして、火曜日から金曜日までに行徳駅、南行徳駅の周辺を定期的に月４回移送撤去しております。移送撤去台数は、両駅合計で年間約6,300台あります。市内全体では年間１万8,000台という数字になっております。そのうち引き取りのある自転車につきましては6,359台で、パーセントに直しますと39％とかなり低い数字になっております。レンタサイクルに利用されるリサイクル自転車につきましては、748台を除いたものがございまして、年間１万2,000台が破砕処理されているところでございます。移送撤去自転車につきましては、そのような状況でございますけれども、今後の対策としましては、行徳、南行徳駅周辺の放置防止のために、駅周辺の商店街や自治会等など地域の方々と連携を図り放置自転車の減少に努めてまいります。また南行徳駅につきましては、特に集合台数の割には駐輪場の収容台数が少ないことから、駐輪場の確保に努めてまいりますとともに、放置自転車対策につきまして、その対策を徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　松井努議員。
○松井　努議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　１番目の集会施設につきましては、今の答弁の中でほぼ了解いたしまして、理解いたしました。本当に先ほども申しましたけれども、やはり私は自助、公助、互助があるといたしますと、ほとんどの人たちは、市川市民の皆さんも自助努力をされている。そして互助といいますと、いろいろな各種ボランティアの中で、皆さんが力を合わせて助け合っている姿をいつも見ておりますと、本当に頭の下がる思いでいっぱいでございます。ただ、どういうわけかこの議会に来ますと、すぐ公助が始まりまして、何でも全部行政にやれというように聞こえて仕方がないんですけれども、私はそういうことは申しません。やはり受益者負担というのは原則だと思うんですね。ですから、施設をつくりまして、何年か前にも使用料、手数料の値上げもありましたけれども、やはり利用する方たちが応分の負担をするのは当然でしょうし、また行政、あるいは市が公的な機関でつくったものは廉価で、ほとんどただに近いようなもので貸し出しをしなきゃならないという考え方も、これはやっぱり時代にそぐわないと思いますね。そういった意味で、私が聞くところによりますと、この６自治会に限らず、これは10年も20年も前から、本当に細々とした自治会費の中から、こういったことを想定して積立金を立てて、500万、あるいは1,000万単位でそういったものを積み立てている自治会さんもたくさんあると聞いております。２点目と１点目とは関連しますから一緒になりますけれども、私がなぜこの問題を何回も取り上げているかといいますと、行政の皆さんは確かに一生懸命やっているでしょう。また、各部署、各課の方たちについてはやられていると思いますけれども、どうしても私たち市民の代表からしますと縦割りなんですね。横の連絡を緊密にしていただいて、確かに市の中のいろいろな５カ年計画、３カ年計画の中で総合的にやられていると思いますけれども、やはり市民が一番求めているものは何なのかなということを、その辺のところのことを一番考えてもらわないと、じゃ、条例があります、法律がありますから、もうだめですよと言われちゃいますと、特にボランティアで動いている方たちからしますと、やっぱりがっくりくるんですね。じゃ、何のためにやるのかなと。自治会の役員会を会長宅でやる、役員宅でやる。あるいは遠い集会のできるところを前もってとって何とかそれを確保する。果たしてそこまでやる義務はあるのかなと。やはりそこに住む人たちは、地域のことは自分たちでやろう。公園の清掃１つにしても、みんなでやろうじゃないか。あるいは親睦、あるいは皆さん助け合う部分、そういったことを含めて、みんなでフォローしようというのが、やはり僕は市民の皆さんの実際の日常生活であるというふうに思っております。
　そういった意味で、関連しますけれども、なぜ切れないのかな。確かに学校ですね。ＰＦＩでも、これはもう行政の英断で、本当に学校の教育委員会からしますと、本来は学校施設の中に複合施設をつくるという考え方は、恐らく全くなかったんじゃないかなというふうに私も思います。それはなぜかと言えば、学校側からすれば、不特定多数の人たちが入ってくることによって、教員の人たちも、またそこに仕事で働く人たちも大変やりにくい部分も確かにあると思います。その中の英断でございますから、私もこれが市川市が取り組んだ中では本当に先進市として、各都市部の地方にも波及するんじゃないかなというふうに思っております。そこで、先ほどの答弁の中で話がございましたけれども、学校用地は弾力的に、もう少しわかりやすく、もし学校用地をほかの形の中で転用するとすれば、どういったケースの場合にはできるのかということにつきましては、各所管の方でもしお答えできればお答えいただきたいと思います。
　次に、職員住宅の跡地でございますけれども、よくわかりました。ですから、今から検討委員会を開かれて、ここの地域に一番いいものを考えておつくりになる。地域の住民、特に地域の自治会の皆さんとよくニーズを把握していただいて、本当に有効に利用されるようなものができることが一番望ましいと思いますので、それはそれで結構でございますので、ぜひお願いしたいと思います。
　ただ１点、建物はございまして、この建物を今から壊すまで、管理もかなり大変かもわからないですけれども、暫定的に利用できることとできないこともあると思いますけれども、取り壊すまでの期間、何とかもし地域の方たちの方で使いたいというふうな場合には、その辺の可能性があるかないかだけ１点お願いいたします。
　公園につきましては、前回と同じようなお答えだと思います。確かにそうなんですが、私も長年仕事をしてまいりましたので、どうしても土地の有効利用ということにつきましては、非常に目ざといところでございまして、もし50坪の土地がありまして、行徳地区が60の200であれば、容積率で２倍ですから100坪建つわけですね。そして６割の建ぺい率があれは30坪ですから、50坪の土地に３掛ける３で90坪の建物が建つんですよ。ですから、公園だって、学校だって、全部が整形じゃないでしょう。私も地域をよく見ていますけれども、三角型になって、最後は尻尾のようになって、フェンスをやるのももったいないような場所もあるんですね。
　ですから、広義な意味で言えば、先の将来に備えて、私はさっきから言っておりますように、福祉施設をつくる、老人施設をつくるといいましても、今までの発想と違うんですよ。全部市でやるものについては、本当に安い金額でやろうという考え方じゃ、私はノーですね。そうしますと、それに該当する人しか入れないんですよ。ですから、受益者負担で、もしそこに10億かかったら、市が幾らつくったものであっても、１年間に5,000万の収入を得ようとか。ですから、使用料金も、入所料金も高く取りますよ。それはなぜかといいますと、結局今の日本の世の中で、税金を払っている人たちは、本当に自分たちの生活は全部自分でやっているんですよ。そして、夫婦がもし片方がぐあいが悪くなれば、どちらかが一生懸命面倒を見ているんです。子供さんが同居していれば、子供さんが親の面倒を見ているんです。前に私、先般の議会でも言ったことがありますけれども、その人たちが、親が１人倒れて、そしてまた面倒を見ている、介護しているご主人も倒れて、奥さんが２人面倒を見切れないといったときに、行政の役所の方に相談に行ったら、ショートステイでできる、あるいは預かってくれるところはありませんと言うんですよ。３カ月待たなきゃ、２カ月待たなきゃだめですよ。私は公平とは思えないですね。そういった意味では、頑張ってきた人たちが、あるいは逆に１年じゅうずっとだれかの介護をしている。でも、１年に１回ぐらいは旅行に行きたい、買い物に行きたいというときに、たとえ１日でも、３日でも預かってくれるところがあったらば、どんなにいいことだろうというようなこともよく耳にします。
　ですから、今までの行政というのは、困った人たちだけに目を向ければいい。それは、俗に言う弱者というのは、お金がない人ということなんですね。私の言う弱者はそうじゃないんですね。一生懸命頑張ってだれにも迷惑はかけないでやってきた人たちに対してフォローが足りな過ぎるんじゃないかな。そんなことを言うと、私が非常に冷たい人間に映るかもわかりませんけれども、扶助費が1,050億のうち生活保護だけでも50億負担をしている。当然、国庫負担金もありますけれども。それじゃ、何で地域で頑張っている人たちのために市川市は年間に１億でも、３億でも使えないのかなと。これはやはり私は１つの問題提起として皆さんに考えていただきたい。そういったことを含めて、例えば学校とか公園のところをすぐに切ってもらいたいとか、分割してもらいとか言いませんけれども、近い将来、必ずこういったことが起こってくるのは目に見えているわけですから、やはり今から検討していただきたい。研究じゃなくて検討していただきたいということで、これは要望にしておきます。
　次に、自転車のことにつきましては、説明は大体わかりました。ですから、この説明につきまして、今までの対応につきましては、これはこれでしょうがないでしょう。ただ、私は前から非常に疑問に思っているのは、例えば駐車違反につきましては、車は今は酒気帯びでも、スピード違反でも相当の罰金になりましたから、非常にみんな気をつけて、本当に交通規則を遵守しようというような風潮になってきましたね。ただ、自転車対策というのは全部市がやるんですか、警察は関係ないんですか。そして、特に日本の国というのは車は取り締りますけれども、平気で赤信号でも自転車が突っ切ったり、歩行者が赤信号を渡っちゃうとか、ぶつけると大体車が悪いんですね。これはもう完全に自転車に乗っている人、歩行者も含めて、全部とは言いませんけれども、モラルをなくした人たちが随分ふえ過ぎたんじゃないのかという点からしますと、やはりこの自転車対策については、全市的にちょっと手ぬるいんじゃないんでしょうかね。
　と申しますのは、１点目に、１年間に１万2,000台破砕というんですか。恐らく今、保管をしていて、とりに行くと4,000円かかるということですから、１台当たりに直すと、ちょっと前に聞いた話では、破砕するために6,000円ぐらいかかっちゃうという話を聞いたことがあるんです。そして、これが大体１週間に１回、移送撤去しているという話ですけれども、行徳と南行を合わせて年間6,300台、月に直すと500台ですよね。１駅だけだって何千台とまっちゃっているわけですね。聞くところによると、自転車は買えば安いから、さっき聞いたお話では、とりに来る人たちが30％台ですか。60％台の自転車は何らかの形で処分をしてやっているわけですね。この間何かでちょっと聞いた中では、年間に700台ぐらいは自転車組合の方に売っているとかという話でしたけれども、これも、やることにつきましては一生懸命やるしかないと思うんですけれども、発想を変えた方がいいんじゃないかと思うんですね。
　と申しますのは、ストックヤードの方にどのくらいの期間預かって保管する、半年ぐらいあるとかという話も聞いておりますけれども、何とかこれを売れないのか、売る方法を考えたらどうかなと。例えばざっと計算して、破砕するために相当の金額がかかるわけですから、１台500円でもいいからね。そしたら答弁の調整の中で、それを売っちゃった場合に、市の方に責任が来るとか言っていましたが、それはもう専門家がよく研究して、契約書をちゃんとつくって、売ったものについては、引き取った業者さんの方で責任もってやりますというふうな契約書をつくれば用は足りることでしょうから。そういった形の中で、かかる費用をかからないようにして、15円ぐらいで売るとかという話をちょっと聞きましたけれども、１台15円じゃなくて500円で売ったら結構な金額が出るでしょう。そしたら、そのお金を、今雇用にしましても、シルバーの人たちも働きたいけど職がないという人が非常にいっぱいいるんですから、行徳に８人、南行に６人、こんな街頭の指導員であの広い地域を指導なんかできないでしょう。また費用対効果で言ったら、そこで浮かしたお金を今までかかっていたものに全部投下して、街頭指導員の数をうんとふやしてあげて、やるときには１駅なら１駅、１週間毎日やっちゃう。下手すれば駅前の広場のやつを一挙に持っていっちゃう。そのぐらいの意気込みがなかったら、これはもう放置している人たちからしますと、大体長い間に、１年に１回か２回しか持って行かれないかもしれないなということであれば、コストを考えれば１台7,000円とか6,000円で買えれば、じゃ、しょうがないかというふうなことで、簡単に、たばこのポイ捨てじゃありませんけれども、本当にポイと、人様の店舗の前だろうが、下手すれば人様の家の前に置いていっちゃうんですからね。そういうことを含めて、そういうことを考えたことがあるのか、あるいは今から逆に今私が言ったようなことの中で費用対効果を考えた場合、リサイクルの資源の有効化からいきますと、保管場所を屋根つきにするような方法をとっていけば十分にまだ再利用で使える、あるいは海外の方に売るとか、地方の方へ持っていって売るとか、そういういろんな業者は探せばいるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のことにつきまして再質問させていただきます。お願いいたします。
○石橋定七副議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　学校施設の用途変更について、私の方からご説明させていただきます。先ほどの企画部長の答弁と若干重複する部分があると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
　学校施設につきましては、学校用地等、校舎などの建物があり、新設時には、いずれも国庫補助対象事業となるため、国庫補助金や起債を受けて用地の買収、あるいは校舎等の建設を実施しております。このため、学校の施設を補助金の交付を受けて取得したもの以外の施設に使用する場合には、補助金上の制約がございます。このように、補助金の交付目的に反しまして使用、あるいは譲渡、交換、貸し付け、または担保にして財産を処分――これを財産処分と申しますが、これを行うためには、国の承認を得ることが原則とされており、処分する場合は残存価格に対する補助金相当額を国庫に返納することが原則とされております。ただし、平成９年の11月に文部科学省の方から通知がございまして、学校以外の用途にも積極的に活用ができるように、従来の取り扱いが改正されております。その中では、手続的な部分で、従来の承認を得るという部分が届け出という形へ変更になっております。その内容といたしましては、国庫補助事業完了後10年を超える期間を経過した学校施設を無償で同一地方公共団体における公共用、公用に供する施設への転用の場合には、補助金を返還する必要がなくなり、財産処分報告書を文部科学大臣に提出すれば財産処分の承認があったものとされる、このように変更になっております。
　また、その中で転用できる施設としましては、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設、あるいはまた体育館等の社会体育施設、美術館等の文化施設、児童館、保育所等の児童福祉施設、デイサービスセンター、老人ホーム等の老人福祉施設、障害者福祉施設、さらに地域防災施設となっております。このように、これらの緩和条件を満たせれば、今後も学校施設を他の施設に転用することは可能であります。市川市でもこの手続を通しまして、保育クラブの転用だとか、あるいは保育園の分園、そのようなことを実施してきております。
　次に、学校用地の場合でございますが、校舎と同様に手続部分が、やはり大幅に緩和されております。用地につきましては、平成11年にその手続の緩和が行われまして、変更の内容といたしましては、国庫補助事業完了後30年を超える期間を経過した学校用地を無償で同一地方公共団体における公共用、公用に供する用地へ転用する場合には補助金を返還する必要がなくなり、財産処分報告書を文部科学大臣に提出すれば承認があったものとされる、このようになっております。したがいまして、今後少子化が進行して学校の統廃合等が必要になったり、あるいは余裕教室が発生したような場合、これらの緩和条件を満たせば学校施設、建物につきましても、用地につきましても、先ほど申し上げました社会福祉施設等々に転用することは可能となっております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　暫定利用の件につきましてお答えをさせていただきます。
　現在、公有地活用協議会の方で検討させていただいてございます。結論を出す前でございましても、現況の施設で地元の方々にご利用いただくことも可能かと思います。ただ、光熱水費の問題でありますとか、あるいは内部が２ＤＫということで、１階当たり４部屋、４階に分かれて区切られてございます。こういう施設がありまして、また内部もかなり老朽化しているという、こういう課題も実はございます。そういうこともございますので、十分検討させていただきたい、このように思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　引き取り人のない自転車の有効活用についてご答弁申し上げます。
　先ほどからお話し申し上げていますように、自転車の破砕につきましては、年間約１万2,000台ございます。処分費が１トン当たり8,900円で、年間約106万8,000円ほどかかっております。現在、引き取り人のない自転車でリサイクル可能なものは、市内の自転車商組合、通称ひまわり会と言っておりますけれども、そこで整備し、安い値段で地域の市民の方に提供しておりますが、その数については限られております。破砕する台数は１万2,000台ありますので、現在、譲渡に当たりましては、販売責任から、整備資格のある自転車商に譲渡しておりますが、譲渡の条件としましては、１点、個人の企業や営利を目的とせず公共的な業務に利用する場合、２点、社会福祉の事業に役立てることを目的とした事業に利用する場合、３点、その他市長が認めた場合としております。資源の有効活用から、財団法人自転車駐車場整備センターを通じまして、破砕にまつわる自転車のうち、活用できるものは海外供与することも検討しております。ご質問者のご提案、ご提言につきまして、今後、販路等の研究をし、ご提案の内容について有効活用できるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　松井努議員。
○松井　努議員　それでは、再々でございますが、もう少しだけ質問させていただきます。
　暫定的に利用できる可能性があるということであるみたいですけれども、これはもし使いたい場合は、行政の方にとって支障がないような形の中で、もし要望がございましたら検討していただきたいと思います。
　今、教育総務部長の方からお話がございまして、そういったこともあったから七中もああなったんでしょうけれども、非常によかったなと思っていますね。ですから、私も何もこういうふうなことで拡大解釈をして、転用はできるから、本来の目的である学校に子供がいるのに、その子供たちに支障があるような形の中で、何でも転用するべきであるというふうには思っておりません。ただ、地方分権が少し進んできたのかなと。３年半前の質問のときでありましたら、今の話も全く学校用地も、施設も転用できないというようなお答えであったような気がするんです。今から当然そういった可能性があるということであれば、さっきも言いましたけれども、その地域の実情、あるいはその時代の流れの中で、またそこに住む人たちの一番大きな要望の中でいろいろ検討していただいて、私たちもそういった部分では細かい法律も知らなければ、どういった方法でやるのかということについても知りませんので、ぜひ検討していただく、研究する中で、また私たちにもそういったことがありましたら教えていただきたいというふうに思います。今後とも全体的な市川市45万市民が、多くの皆さんが納得できるような、だれが聞いてもなるほどというような形の中で、そういった活用がされますように、これは要望として、またよく理解いたしました。
　最後に自転車のことでございますけれども、いろいろあるのはわかるんですよ。ただ、最後に、市長の責任になっちゃいますけれども、その他市長が認めたときには販売の云々というのがあったみたいですけれども、我々民間人というのは、逆に言えば行政とは相反すると言うんでしょうか、もうからなかったら仕事をしない。労力を、あるいは人力を使って、頭を使って仕事をしたけれども、１銭ももうからなかったらやらないんですね。ですから、やはり私がさっきから言っているように、市民の要望は市川市の中の駅前の、あるいは商店街のところでは、全部の皆さんがこの自転車は困っていると思いますよ。たったこれだけの、１カ月に500台ぐらい移送するだけのことでやっていますと言っても、市民は納得しないですよね。どうせやるのなら、さっきも言ったように、今月は東西線の行徳と南行のところを徹底的にやるというようなことの流れの中で、本当にその中で皆さんで協力して、少なくとも駅前の広場とか歩道と言われるところに１日ぐらい全く自転車がない日にちをとったら、通る人たちも、また付近の人たちも、あ、きれいになったな、やればできるんじゃないかということで、自転車に乗っている人たちも気をつけると思うんですね。それが本当の意味での、やはりみんなお互いに共存していく意味におきましては、何をやっても人に迷惑をかけないということが大前提でありますから、その辺につきましては細かいことは、きょう初めての質問でございますから、またこれからの推移をお伺いするなり、また後日質問することがあるかもわかりませんけれども、ぜひよく検討していただいて頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと時間もありますので、市長、突然でございますが、今から学校用地、あるいは公園を含めて、あるいはこういう流れの中で、市の状況、南、北もいろいろあると思いますけれども、市長のお考えがございましたら、ぜひご答弁いただきたいと思います。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　職員寮でありますけれども、この問題はやはり自治会からも要望が出ておりますし、今後とも委員会でも検討してまいりますけれども、自治会の要望を踏まえて、今後検討してまいりたいというふうには思っております。
　また、放置自転車の問題でありますけれども、まさに質問者が自助、公助、互助というお話がありました。今風に変えて言うならば、自助というのは自己責任だろうと思いますし、公助は行政の持つ役目だろう、互助はまさにボランティアだろうと。私はその３つがお互いにバランスがとれた形で回転する、またお互いに理解し合った形の中での運営が、この３つがうまく重なっていくときが一番いい社会づくりができるのではないかなというふうに思っております。この放置自転車の問題を考えてみると、まず我々、すぐ市民のモラルをという言葉を出すんですけれども、現実的には市民のモラルというところがもうある程度限界に来ているだろうというふうに私も感じております。そういう中で、この放置自転車の破砕というか、壊す量が１万2,000台という中で、前から私自身もこの問題は非常に何とかならないものなのかと。大量生産、大量消費、あるいは大量破棄というものは、もう時代的におかしいんではないかという問題提起は常に投げかけてまいりました。ところが、なかなかこの問題、法的な所有権の問題から始まって、さらにそれを売るということになると、非常にいろんな法の問題が絡んでおりまして、全国市町村でまだそれができていないというのが現実であります。
　ですけれども、そういう中で幾つかの試みをさせていただいております。その１つは、行徳でもＮＰＯの方々が、もう１回自転車を地域の中で使っていこう、リサイクルしていこうという考え方。私自身、市川市でもリサイクル自転車という形で、各ステーションにリサイクル自転車を置いて、かなりの利用度が出てきております。という発想のもとは、私は両施策とも、自転車の総数を今の範囲の中で何とかできないものだろうかというような発想から出てきておりますし、これを市民が使いやすい形でのリサイクル自転車の使い方というものをもう少し考えるならば、施設の充実はしていかなければならないですけれども、そのことをもう少し事業的に拡大していく必要性を持っているのではないのかなというふうにも考えているところであります。
　それと同時に、ちょうど１年ぐらい前から市川市駅前方式というのを市川市でいろいろ今やっておりまして、北口だけですけれども、あれだけ自転車のあった駅前が、今ダイエー前は市民から大変大きな好評をいただいております。あのやり方が、例えば行徳の南行徳駅前、あるいは行徳駅前の形の中でできないかという検討を今している最中であります。それには、放置された自転車のまず集積場所から始まりまして、いろいろな形での検討課題があります。ぜひこの問題はこのような形の中での解決方向に向けるよう検討しておりますので、もう少しお時間をいただけたらなというふうに思っております。
　また、３点目としては、壊さないで、今、市川市と姉妹都市を結んでいる市であるとか、あるいは非常に後進国と言われていて物がないところへこの自転車を持って行けないものだろうかという検討もしたことがあります。ところが、輸送料だけで大変なお金がかかるので、その検討した結果、無理だろうということで、無理になってしまいましたけれども、今後まだまだいろんな形で工夫をすれば、これらの問題はいろいろといい知恵が出てくるんではないのかなというふうに考えているところであります。
　今回いろいろとご指摘をいただきましたので、これらのご指摘の点を考えながら、今後とも検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○石橋定七副議長　よろしいですか。
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○石橋定七副議長　次の質問者、村岡民子議員。
〔村岡民子議員登壇〕
○村岡民子議員　通告の順に質問をさせていただきます。
　まず最初に、緑地の保全についてということで、今、マンションが建設されている真間４丁目の緑地の保全についてを話題にしたいと思います。
　このことに関しましては、昨年の恐らく４月か５月ぐらいに、都市計画審議会で一度２月に出してみたんだけれども、それが継続になったということで、議員に対しての勉強会で、このような高度制限を緩和するという地区計画でこのマンションの建設をすることになりましたという説明を受けました。その後の、恐らく６月の議会のときに、市長が、１銭もお金を出さずに９割の緑地が保全できることになったのだから、これは最善の策であると考えますということをおっしゃったときに、私も植物学的見地を持っていないものですから、この土地を買おうと思ったら十数億は最低でもかかる。買って10割、100％を残すのと、１銭も払うことなく９割残せるだろう、どっちをとるか、てんびんにかければ、１銭もかけないで９割。十数億でプラス１割の分を保全するというのは、今の市の財政状況を考えたときに、そっちを選ぶことはないだろうなというふうにしか聞く能力を持っていませんでした。
　そして、そのままずっと私の知識からはそのようにしか判断できずに、いろいろな議会中のやりとりも聞いておりました。私は大学で理工学部を出ているのですが、その理工学部のスキー部の集まりのときに、議会はどう、議員としてどんなことをしているのというふうに振られたときに、ちょっとぽろっと、このいきさつを話したんですね。そしたら、土木や建築を卒業している友人たちが、本当にそれ、木が残ると思っているわけというふうに言うわけです。私は突然、にわかに、残らないわけというふうに聞き返してしまいました。土木や建築で数々の開発プロジェクトを手がけている同期や先輩、後輩の者たちは、建築するときの工事に細心の注意を払えば、残らないと言い切ることはできないけれども、よっぽど気をつけて工事をやるということをしなければ、普通は枯れちゃうんじゃない。特にこの斜面林のところは難しいよね、残すのはという意見を言う人の方が多かったんです。そして、どうしようという、本当にこれは正直な気持ちです。
　市長はその当時、去年の広報で、「真間山の緑地保全」という大きなタイトルをつけて、約450本の木のうちの約９割以上が保全されることとなりましたというふうに市民の皆さんに広報をいたしました。そして、私たちも都市計画部の説明を受けて、数字の表になったような紙で、450本ある木のうちのＡ－（Ｂ＋Ｃ）＝400というような感じで、本当に数式の上で450本のうちの９割が、この地区計画を採用することによって残せるんです。これを採用しなければ全部切られてしまっても仕方がないんですという説明を受け、それを選択したと思っておりました。だから、ずっと頭の中には、木も残って、マンションもでき上がるんだと考えていたわけです。その時期になって友人たちから話を聞いて、一体どういうことなんだろうと思って過去の資料を出してみたり、それからまたゼネコンに就職している友人や先輩や高校、大学時代の知人たち、それから高校時代の生物の先生などに図面を持って行ったりして話を聞きました。そうこうしている間に、片や工事の方は着々と進み、今もうくい打ちをし、そして皆さんのご家庭の新聞にも、きょう折り込み広告で、この週末がモデルルームのグランドオープンであるというのが入っていたと思います。ですから、もう事は着々と進んでいるのです。
　私がきょう話題にしたいのは、だから、過去のこのときにこうしなきゃよかったじゃない。これをしちゃったのはだれの責任なのよという話ではなく、きちんと今のある状態を検証して、そして今できることは何なのか、将来に向けてこの経験を役に立たせることができるかということを、自分たちの中でしっかりと実態を把握しなければ未来につなげることができないと思っての質問だと聞いていただきたいと思います。
　９月７日の広報でも、また市長は、「市長からの手紙」ということで「真間山を市民に開放された森に」「市川のランドマークともいうべき『国府台の森』の一角、真間４丁目の旧木内家別邸跡地でマンション建築が進んでいます。そこで跡地の緑地を将来に渡って残していくため」云々と続いて、いろいろな「協定を取り交わしてまいります」ということが書かれています。この協定の内容については、私たちにはファックスも送られてきておりますが、そしてさらに、特に斜面林の部分ですね。「南側斜面約3,100平方メートルが事業完了後、市に寄附されることになり、今後は」市所有の斜面林として「おおむね現状のまま市で保全し管理していきます」と書いてあります。もうここはマンションが引き渡された後、市の所有ということになり、保全は市の責任になるわけです。
　サンウッドの方や清水建設の方とも、私がこの件に関して疑問を抱いてから随分お話を伺いましたが、彼らはいつも、９割の木の保全というのは、私たちは今のこの工法、細心の注意を払っていけば９割残すことが可能であろうという目標値でしかありません。９割保全は、我々は一度も保証したことはありませんとはっきりとおっしゃっています。サンウッドの方も、ゼネコンである清水建設の方もそうおっしゃっていて、９割保全を市民に向かって約束をしているのは市川市だけなんですね。そして、今、清水建設は工事前、それから工事中、工事後ということで、樹木に関する調査を……。普通こんなことをゼネコンはしないと思います。こんなお金にならないことにお金をつぎ込んで、でも、これは企業防衛、市川市にとって非常に重要な緑地であるところを、清水建設という大きな名のあるゼネコンがいい加減な工事をしたことによって、市は９割木が残せると思っていたのに、清水建設の工事のせいで、残念ながらなくなっちゃいましたと言われないために、清水建設は自分の会社の企業防衛のために、これほどまでの時間と費用をかけて調査をしているのだと私は解釈しています。そして、この調査報告書を見ると、清水が重点的に調査をしているのは、当然のことながら、マンションが建てられる建物の周辺の木、それから自分たちで工事が任されている――サンウッドもそうですけれども、市民の皆さんに開放されることになりますよと書かれている南側の、ちょっと木が密集して残っている遊歩道の周辺の木に限られているわけです。この木に関しての調査はしていますが、斜面林の木に関しては１本も調査はしていません。
　なおかつ、この調査というは、前の議会のときにも都市計画部長が、樹木医が調査をしておりますので大丈夫だと思いますというような答弁をなさっていますけれども、樹木医というのは、そもそもの仕事は、公園に生えていたり、街路に植えられている木、あと庭に植えられているような木が弱ってきていて、結局、木のお医者さんなんだから、弱っている原因は何なのか、そして何をしてあげれば再び回復するのかというのが、樹木医が専門とする分野であり、この真間山の場合には、自然に生えていて、今現在元気である木に、もし工事をしたときにどんなダメージを受けて、そのダメージを与えないようにするにはどうしたらいいのかということは、本来、樹木医が専門とする木に対する調査の仕方ではないという見方もできるかもしれないんですね。ただ、清水建設は、樹木医に何本か選んだ樹木のうちの１本ずつを調査してもらい、今どんな状態の元気さだから、この木には多少くいが当たっても、建物がかかっても大丈夫であろうとか、これはかなり弱っているから、この木はちょっと避けるようにしようというような調査をしております。この調査報告書のみをうのみにして、市川市がこんなに細心の注意を払って民間の人が工事をしてくれているのだから、この真間山の森は守られるのですよ。そして、市がそれ以後は管理をしていって、市民の皆さんに開放されることになるんです。だから、やっぱりこれはいい選択だったと我々は考えていますというふうに市民の皆さんにお伝えしている文章のように私には感じられるんです。本当に市が責任を持って、建物が建てられ終わったときには、確かに建築の方たちがおっしゃっているように９割前後、それが87％になったからと、ほら、うそだったじゃないかという気はございません。92％残ろうが、87％残ろうが大した差ではないと思うんです。ただ、市川市が責任を持って管理することになる部分に関して、今、工事進行中の中で、本当に任された後、責任を持って、ましてや最少限のコストで――これは今の財政状況では非常に大事だと思います。現地に入って現場を見せていただいたときに、私が業者サイドの造園屋さんに、この後、この斜面林などを管理していくのにはすごいお金がかかるでしょうねと伺いましたら、恐らく1,000万単位じゃきかないでしょうねとまでおっしゃいました。すると、すぐ横で公園緑地課の方が、とんでもないです。そんなに予算はありませんから、そんなにかけないでもきっとできると思いますとおっしゃるんですね。できると思いますというのと、せねばならぬというのの違いをよく認識していただきたいと思うのです。昨年の広報でも、保全されることになりました。そして今月、ついこの間の広報でも、この緑が市民の方のために開放されます。これはいい策であった。次善の策であったというふうに約束をしているのは市川市なわけですから、市川市は最少限のコストでこの樹木を守るということをしなければいけない責任を持ってしまったんだと思います。
　そこでお伺いしたいのは、今の段階でこの斜面林、それから北側の共有することになる緑地に関して、引き渡された後に管理するという見地から、どのような対策、それから事業者側と一緒に協議をなさっているのかということをお伺いしたいと思います。
　次に、話題を変えて市内へのシャトルバスについてです。
　市川・八幡間を走っていた京成バスが廃止になってもう随分になります。私自身の祖母も平田２丁目に住んでおりますので、このバスがなくなったことによって、ちょっと足が不自由になってきている80歳になる祖母にとっては、市川の駅に行くのにはタクシーを使わなければ、まず無理。それから、八幡の駅に歩いて
いくのも、よほど体調のいいときでなければ行けない。幸い、運のいいことに14号を挟んでセブンイレブンができましたので、日常の買い物はそこでできるようになったと非常に喜んでおりますが、同じように国道14号沿いに生活をしていて、両サイドにある小坂整形外科とか、こちらの整形外科に毎日のように通っていたお年寄りは、今どうしているんだろうと考えたりもしています。
　ここのことに関してもそうですし、それからあとは文化部というのをつくって、文化まちづくりということを考えていくときに、市川市がお金を投じていろいろな寄附をしていただいた何とか邸というのを整備したり、また東山魁夷さんのご自宅のところにも、それなりの記念館をつくっていく。いろんなことをするんですけれども、それらはみんなかなり駅から離れた、奥まったところという言い方は変ですけれども、交通の便が１本ではつながっていないようなところに点在しています。元気な方なら、それをお散歩しながら、市川の景色も楽しみながらということがあるかもしれませんが、そのような点在しているものを南北方向にバスに乗って１軒見て、また駅まで戻ってきて電車に乗って、またバスに乗って北側の方に行って、また駅に戻ってとして見る交通費、それから手間を考えると、せっかく文化まちづくりということで文化の特徴を持たせた市にしていくのであれば、それらの拠点を結ぶようなバスを走らせるということで、よりたくさんの人に見ていただけるし、投資したお金が生きていくのではないか。そしてまた、生涯学習という意味でも、行徳の方がメディアパークに――私は家が近いので、本当に便利に子供と一緒に使わせていただいていますけれども、行徳エリアに住んでいる方たちが、同じ市民なのにかなりのバス代を払って、それも八幡の駅の方まで来てしまうバスから歩いてこなければいけないということを考えると、ここにも不平等があるのではないか。（「そのとおりだよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　そして、さらに今考えていることは、ボランティアの方の足です。定年退職をされたり、子供が巣立ち、時間的余裕、それから人のために何かをしてあげたいという気持ちを持った方が何かのボランティアをしたいと思ったときに、特に高齢者施設というのは市川市の北部の方に集中してあると思います。そこに行くために電車に乗り、バスに乗り、交通費を考えると、１日往復したら1,000円になってしまう。年金にも金利がつかなくなっている今、毎日1,000円を払って人のためのボランティアに月に10日通ったら１万円かかっちゃいます。それをやっぱり食べるためにとっておいた方が、幾つまで生きるかわからないからと考えてしまって、本当は気持ちがあるのに二の足を踏んでしまっているような場合も考えられるのではないでしょうか。
　こんなようなことを考えると、市民との協働、市民活力をもっと出していただきたいと考えたり、さまざまな部分で市の中を縦横に、それから小さな輪で回ったりするような交通機関があることは、市民の生活に非常にプラスになるのではないかと考えるのですが、これを市でただで走らせてくださいとは申しません。コルトンのバスを走らせるに当たって、法的なサポートを市川市がしてあのバスが実現したと伺っているように、今、市川の駅にも、八幡の駅にも、お客さんが来てくれないタクシーが毎日あふれ返っています。あの方たちだって、３時間も、４時間も、あそこで座っているよりは、法律的な部分の網、壁を破っていただいて、香港、ソウルのような乗り合いタクシー制度というのを導入して、14号をぴゅんぴゅん走っているバスで八幡方向に行きたい人は、手を挙げれば定員になるまで100円で乗れるというようなことを国土交通省にできないかと交渉することを一緒にやってみたり、バスも、毎日乗る人がいないのにシャトルバス、循環バスを走らせる必要はなく、鎌ヶ谷がコミュニティバスを野球の試合がある日に限って走らせているような感じで、月、水、金はこのルート、火、木、土はこっちのルート、週末はこんなのというようなことで時間を決めてやれば、目的を持った方は、それに合わせて生活サイクルをつくるということもできると思うのですけれども、こんなようなことは、やはり法律的な絡みがあってできないのでしょうか、お伺いします。
　しゃべり過ぎているので急ぎます。
　最後に、市民活動のより一層のサポートのためにということでの、これも提案です。
　ＮＰＯ認証というのが受けられるようになって随分になりますが、県への届け出の書類は非常に煩雑というか、簡単なんだけど手間がかかり、取ったからと何の役に立つのかというのがそれほどはっきりもせずに、一体ＮＰＯは何なんでしょうという状態が続いていると思います。片や、市川市では市民の活力をどんどん生かしていただきたいと言っていて、財政難とも絡め、市民の協力を得られることを強く切望しているという状態があると思います。ここで提案なんですけれども、市川市ＮＰＯというような認証制度を設け、手続は非常に簡単に、こんなことをするような団体なんですよという程度の手続にして、それで、その人たちに一定の審査のもとに補助金を、例えば最初は足がかりとか、２年とか３年の限度を区切って活動を補助してあげられるような制度をつくる。具体的には、これを審査するための、市民活動事業補助金制度というのと、あとＮＰＯ認証というのの両方に関して審査員を市民公募でつくって、片一方は、例えばＮＰＯ認証の中にランキングをつけて、ただＮＰＯだということを知っていてもらって、市のホームページとリンクしておいてもらえばいいという程度なところ、それから、ここは本当は市の仕事としてやらなきゃいけない部分をかなり協力していただいて、税制の削減に協力していただけるだろうと言えるような活動までしているところに対しては、公民館を使うようなときに使用料を３割ぐらい安くしてあげるというようなランキングをつくったりというような、そのＡＢＣランクも審査グループで審査をしてつくっておいたり、さらに補助金も、今まで何年も何年もずっと１つの団体がもらい続け、既得権化しているものに対して、一律15％カット、10％カットというのを何年間かしてきていますが、いっそのこと、これは１度なくしてみて、そして新たなところで、本当に活用されていると市民の方たちにも理解されるところに時限を区切って出すということを審査するような形での市民活動補助というのをやってみることはできないでしょうかという質問をさせていただきます。
　長くなりましたが、答弁よろしくお願いします。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　緑地の保全についてお答えいたします。
　ご質問の真間山における緑地につきましては、これまでにもご案内いたしましたとおり、本市の代表的な景観を構成する緑地であることから、都市計画法による住宅地高度利用地区計画制度を活用しまして、できるだけ多くの樹木の保全ができるように努めているところでございます。そこで、南側斜面緑地を維持するための対策についてでありますが、斜面緑地を維持するためには、ご質問者のご指摘のとおり台地状の建築敷地内において雨水を地中に浸透し、水を供給させる必要があります。本計画では、地表面から多くの雨水を浸透させるため、敷地の約50％の緑地を確保しております。また、敷地内の道路においては浸透性の舗装としております。さらに、建物や駐車場等に降った雨水並びに敷地内で浸透されなかった雨水につきましては、雨水浸透升や浸透管を通り地中に浸透させる計画となっております。このように、敷地内に雨水の浸透施設を設置することにより斜面緑地への水の供給が可能となり、水不足による緑地への影響は少ないと考えております。
　次に、斜面緑地への雨水の流出による崩壊を防ぐ対策につきましては、雨水貯留槽の設置及び斜面への流出を防ぐ排水施設の設置を計画しております。この排水施設は建物と斜面の間に設置する側溝でありまして、大雨のときには雨水が斜面へ流出しないように受けるものであります。なお、通常の雨では敷地全体に雨水が浸透することから、斜面緑地への水の供給の問題はないと考えております。特に南側斜面の樹木は、おおむね10ｍを超える大木で、十分に根が張られており、また斜面には水分の蒸散を防ぐ下草と枯れ葉の堆積があることから、これらを現状のまま管理することにより、一時的な渇水による樹木への影響は少ないと考えております。
　今後、斜面部分は市が管理することになりますので、斜面緑地の状況を見ながら、必要に応じ維持管理を検討してまいります。
　次に、北側樹林地の維持対策についてでありますが、北側の樹林地は地区計画により地区施設の緑地と定めております。これは市民の方が散策できるよう、また良好な自然環境が損なわれないよう最小限の範囲で遊歩道を設置し、安らぎと憩いの場として利用できるようにするため、市川市と事業者とで管理協定を締結しておりますので、事業完了後、本市が主体となって管理することになります。この協定において定められた管理方法に従って樹木等の成育状況を確認しながら、樹木の剪定、害虫駆除及びかん水等を行うことにより当該緑地を維持管理できると考えております。特に北側歩道の整備に当たりましては、樹木と歩道が近接していることから、樹木の根への踏圧及び水供給の影響を少なくするため、同歩道をデッキ状構造物とする計画となっており、現在、具体的な構造について詳細な検討を行っているところであります。
　次に、事業者の協力についてでありますが、市が帰属を受ける南側の斜面緑地につきましては、帰属を受けるに当たり事業者と協議しまして、緑地の寄附に関する合意書を締結いたしました。また、北側の樹林地につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市川市と事業者で管理協定を締結しておりますので、事業完了後、本市が主体となって管理することになります。市が事業完了後、これらの緑地を管理するに当たりまして、事前に事業者の協力によりまして、隣地に越境している樹木の剪定、危険な樹木の枝おろし等を行うことになっております。また、南側斜面の上部には共同住宅側で管理する敷地内に通路とさくが設置され、事業者の協力により、この通路を市が利用して斜面緑地を管理できるようになっております。また、北側の歩道や遊歩道の整備については、事業者に要請しまして、整備後、市が管理することとなっております。今後、約１年間にわたり工事が進められますが、事業者に対し引き続き工事中の安全対策及び樹木の保全対策を指導するとともに、市といたしましても緑地保全に関する対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市内のシャトルバスについてご説明申し上げます。
　１点目の国道14号のＪＲ市川駅からＪＲ本八幡駅間の高齢者の交通手段の確保についてご説明申し上げます。ご質問者のご指摘のとおり、ＪＲ市川駅を起点とし、国道14号からＪＲ本八幡駅、市役所、税務署等を経由して東菅野５丁目まで運行しておりましたバスルートは、国道14号の交通渋滞などによる慢性的な運行遅延が生じていることから、利用者のバス離れが著しくなり、採算性、定時性がともに確保できなくなったことが原因で、平成９年７月にバス運行の改善を図るためバス路線を改変し、ＪＲ本八幡駅を起点とした現在の冨貴島線のルートに変更されたと京成電鉄では説明しております。市としましては、この地区の方々のバス利用者の利便性の向上を図るためにも、バス事業者である京成電鉄に対しまして、国道14号を経由するＪＲ市川駅からＪＲ本八幡駅間の復活等について要望しているところでございます。京成電鉄では、要望区間が総武線、京成線、都営新宿線の鉄道と競合し、各駅の徒歩圏内にほぼ包括されていることなどから、国道14号の交通渋滞問題などから、従来のバス路線の復活は厳しい状況であると見解を示しております。
　ご質問者から提案がされました乗り合いタクシーなどの交通システムにつきましては、現行の道路運送法の規定によっても、路線バスとタクシーとは、不特定多数を乗せる乗り合いバス事業と特定した個人を対象としたタクシー事業に区分され、それぞれ許認可によって運行形態、運賃システムや安全基準など、特に乗客の安全性の確保の観点から、事業範囲や営業方法が厳しく規制されております。タクシーをバスのように乗り合いとして利用できるようにすることにつきましては、現時点では問題点が多く難しいと考えております。しかしながら、今後、高齢化社会が進展していく中、交通弱者の移動手段として、バスなどの公共交通機関の役割はますます期待されております。乗り合いタクシーなどの新しい交通システムの研究や検討につきましても、市民ニーズを把握し、公共交通事業者などと連携して、運輸局及び県などの関係機関とも調整を図り、公共交通の利便性の向上に努めてみたいと考えております。
　続きまして、来訪者の市内観光などのために文化施設や既存の神社仏閣などの施設を巡回するバスを週末等に定期的に運行することは考えられないかにつきましてでございますけれども、これにつきましては、本市の交通環境がＪＲや私鉄の鉄道各駅を中心に、14路線、22系統のバスルートがあり、１日当たり約2,500本のバスが運行されています。バス停留所も約400カ所設置されていること、また鉄道７路線の16駅及び隣接市の７駅を含め23駅が市民の方々が利用可能なことになっております。市民生活における公共交通、特にバス、鉄道などは充実していると認識しており、公共施設等のアクセスはほぼ確保されていると考えております。しかしながら、モータリゼーションの進展、道路運送法の改正や市民ニーズの多様化や高度化など、バス交通を取り巻く環境が大きく変わろうとしていることから、市川市とバス事業者がこれまで以上に緊密な連携をとりつつ、バス交通全般にわたる諸問題について意見交換や協議を行うことを目的に、近隣市に先駆け、平成10年５月に市川市バス交通問題連絡会を設置しております。市とバス事業者が協力体制を整え、市民に安全で利便性の富む生活交通の確保の提供及び市民ニーズに応じたバス交通の構築に取り組んでおります。今年度におきましても、季節運行ではございますが、８月のお盆と９月のお彼岸の時期には、市民要望が強かった市川北高線を延伸し、ＪＲ本八幡駅から市営霊園間のバス運行が実現しております。また、市の各種イベントなどのバス運行につきましても、バス事業者は積極的に協力していく姿勢を示しております。今後は交通実態を的確に把握するとともに、来訪者のニーズの確認や観光ルートの組み合わせなど関係部署との協議を行い、問題点や課題を整理し、地域の特性に応じた交通システムを考えてみたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市川市でＮＰＯを認証し、一定の審査のもとに限度を決めて、その事業に対し補助をできないかということと、それから審査委員等々につきましてもランキングをつけてやるという一連の市民活動の件についてお答えいたします。
　現在、保健、医療、福祉、環境、まちづくりなど多くの分野で市民の方々のボランティア活動や市民活動、ＮＰＯでの事業等、自主的な取り組みが盛んになってきておりまして、市としてもこの活動に対して期待をしているところでございます。このようなさまざまな活動は、行政、企業とともに社会の諸課題を解決し、多様化する市民ニーズに対応し、21世紀の地域社会づくりに大きな役割を果たすものと期待されておりますことからも、ご質問者のご指摘のとおり、これら市民活動への一層のサポートは、今後ますます重要なものとなっていくことと認識をいたしております。
　さて、そこで市川市でのＮＰＯ認証でございますが、現在、私どもで把握している188団体につきましては、その存在を認め、情報として、インターネットでは市川市360＋５情報サポート及び本八幡のアクスビル２階のボランティア市民活動センターで団体の名称、代表者名、連絡先、活動内容を個票にして掲示や台帳として公開しているところでございます。この団体情報の掲載に際しましては、特にボランティア、市民活動、ＮＰＯ団体というふうに区切って登録業務を行っているということではございませんが、市から団体の情報を発信しているということでは、認証制度に近いものであると考えております。今後、市で認証制度、または登録制度を導入していくためには、団体の規模や活動内容、活動期間、主たる活動場所など、登録団体としての条件、また市民活動やボランティア活動に対する価値観が多様化している中で、市が認証制度、登録制度をとることについて、何か特別な意図があるか等の問題が出てくることも考えられます。このようなことから、各団体、市民が共通理解できる土壌をどのようにつくっていくかなどについて研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、一定の審査のもとの補助金制度でございますが、市内には公共性、公益性の極めて高い活動をしながら、活動資金に困窮している団体もあることから、こうした団体が行う事業に対しまして一定限度の資金的支援を行い、団体の自立への支援や育成、活動基盤の強化を図っていく必要があると考えておりまして、このことにつきましては、ボランティア市民活動推進検討委員会でのご提言も受けているところでありまして、今後、市として支援の１つの柱になっていくのではないかと考えております。しかしながら、ご質問者もおっしゃいましたが、資金的な支援を実施するに当たっても、補助金の安易な支出やばらまき的な支出というのは、団体の自発性や自立的発展を損なうおそれがございます。このため、団体の事業で本当に必要なものとそうでないものとをより分けることによりまして、団体の活動に刺激を与えて、さらなる発展が期待できるオープンコンペ方式での資金的支援が最良の方法ではないかと考えております。私どもといたしましては、このような資金支援につきまして、県のＮＰＯの提案募集事業の公開審査会や、先進的に実施しております柏市、また杉並区では応募団体が公開で事業説明を行いまして、その説明や企画書に基づき審査を行う公開審査会等を視察するなど調査を行ったところでございます。また、隣の浦安市さんにおきましても、14年度に市民活動補助金制度を設置いたしまして、自立支援事業と活性化事業に分けて受け付けを開始いたしまして、活性化事業につきましては、応募した５団体について公開審査会が行われました。この審査会につきましても視察を行ったところでございます。これらさまざまなケースを勉強させていただいておりますが、これらの調査の結果を踏まえまして、対象となる団体、対象となる活動や事業、補助や助成額、助成団体等の選考や審査方法、公平で客観的な審査基準、また、一番最初に県のＮＰＯのお話をされましたが、提出書類、それから事業終了後の効果の検証、補助の回数等々について検討を進めておるところでございます。それから、補助金でございますが、現在、庁内では補助金制度のあり方につきまして検討中でありますので、ご指摘のような制度も視野に入れて検討してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　村岡民子議員。
○村岡民子議員　逆からの順番で再質問及び要望をします。
　まず、今のＮＰＯ支援についてですけれども、ずっと思っていることが、やはり補助金のあり方なんですね。何とか事業補助金、予算書を見ても、決算書を見ても、この金額がどう使われているのか、私たちには全くわからずに、外では、どうして５万円減らされちゃったのと――５万だったり、10万だったり、団体のもらっている金額によるんですけれども、言われたりして、きのうも質疑の中に出ていた精神障害者の家賃補助というのが、ほかの身体障害者の方たちにはもう出ているのに、精神障害者の方には、今度から、次の予算のときから考えていきましょう。やはり従来の補助金というのは、前からずっとあった人のは、それがどのように、どの程度効果的に使われているかというのは余り検証されずに、とりあえず幾らもらって、幾ら使いましたという紙ぐらいは出していただいているんだと思うんですけれども、全く切ってしまうことができずに、これ、ちょっとなと思いながら続いているものがなきにしもあらずだと思うのですね。ほかの活動をしている市民にとってみれば、ほかにかかわっている市民にとってみれば、自分たちだって欲しいのに。欲しいのに全部、どうぞ、どうぞとやっていってしまえば、もうパイが限られているのでなくなってしまう。だから、市民の方たちに理解していただきながら、我々行政だけではできない部分を助けてもらいたいという、公園の掃除なんかもそうだと思うんですけれども、これをやっていただくと助かるんだというような活動している方たちに、それも最初のうちは負担するけれども、そのうち、そのグループのサポーター的なものをつくってもらって、体力と時間とでそのボランティア活動をする人と、その時間はないけれども、じゃ、運営費の補助をしようというような……。もうまさしく個人の価値観というのはそれぞれ違って、すごく意義のあることをやっているんだと思いながらやっている人たちのことを、何であんなことをやっているんだろうと思って眺める人がいるのが社会なわけですよ。だから、それぞれの事業に対して、先に手を挙げた者勝ちみたいな補助金のあり方ではなく、いろんな価値観を持った人たちが集まってみて、そうだね、こういうふうに分けるのはどうでしょう。そして期限を区切り、その活動に意義があると思った人たちが、自分たちでサポートできるように育てていくということの仕事をボランティア支援課ができるようになっていけば、社会福祉協議会のボランティア連絡会と同じような感じだねと言われないでも済む、行政のボランティア支援課だからできる道というのが生まれてくるような気がいたします。ぜひこれに関しては十分に考えていただいて、補助金の見直しというのとかんがみて意味のある、そして市民もやる気になっていただけるような制度を見つけ出していただきたいと思います。これは要望です。
　次に、シャトルバスの運行についてですけれども、先ほどちょっとおっしゃった法律的な絡みがいっぱいある、制限があるのはもともとわかっておりましたが、バス会社が市の各種イベントに協力的になってきているという、これはことしの市民まつりもその１つだと思います。教えていただいた行徳会場のみで開催をするので、こちらの北側から京成バスさんがお客さんを拾っていって送ってくれるんですよということを伺いました。これに関しては、運行費というのは市で全額出すんでしょうか。それとも、京成バスさんもちょっと出す……。全部市で出すのかなという気はしますが、教えてください。
　そして、これはなぜ認可が取れるのか。従来、市川・八幡間のバスが廃止になったときにも、それから霊園とか斎場にお葬式のあるときに市のバスを出してくださいという話があるときも、普通の路線バスがあるところには、市でバスを走らせることはできないのですという説明を受けてきたと思います。まさしくこの市民まつりの走るところだって、普通の路線バスが全部つながって走ってはいないけれども、乗りかえさえすれば、どこに住んでいる北側の人も行徳会場に行くことが可能だと思うんですけれども、どのような手続によって、今回のこの市民まつりのバスの認可がとれて、こうなることに至ったのか。それができるのであれば、先ほどお話しした文化のまちを大きく挙げていく市川市としては、本当に年間の最初は何日か限った文化デーみたいな日に巡回バスにするとか、あと生涯学習の方に関しても、図書館の大きなイベントのときには、行徳の方からぐるっと回ってくるようなバスを出すとか、可能なのではないでしょうか。これをお伺いします。
　次は緑地の保全についてです。今の部長のお話を聞いていても、つくづく私――たちとは言いません。私がもし事前に自分の高校時代の生物の担任であった先生にこの調査報告なり図面を見ていただいていないで今の答弁を聞いたならば、そうか、そういうふうに皆さんがおっしゃるんだったら大丈夫なんだ、何の問題もないんだ、全部やっているんだとしか聞けませんでした。特に南側の斜面について、10ｍ以上の木が多くて、十分に根が張っていて、下草が覆っているので、地面の状態もよいので、普通に降る雨水で何の問題もないと思いますと、本当にこの斜面を見てそうおっしゃっているんでしょうかね。この南側の斜面を見ると、もう表面の土が流れてしまって、根がかなり地表に出ちゃって、マングローブの木のような、タコ足の根っこが表に出ている木がたくさんあると思うんですけれども、あれでも下の方が十分に根が張っているから大丈夫という表現になるんでしょうか。そして、非常にさらさらとした、もう砂地状になっていると思うんですけれども、十分水分がいっていると言えるのでしょうか。そして、浸透升、雨水升なんかもつけるから、それで大丈夫なんだということもおっしゃっていますけれども、雨水浸透施設技術指針というので、斜面における浸透升の設置というところで、斜面の安定をかんがみ、高さｈの台地上には、そのｈの２倍、２ｈ分より斜面側、建物上に降った雨水は、そっちの斜面の方に流してはいけない――いけないとは書いてないんです。流さないようにするように規定することが、斜面の安定のためには、この２ｈというのが目安としてよいだろう。市川市では、この２ｈというのを採用しているというふうに認識しているんです。じゃ、実際にこの真間山の建設地において２ｈというところ、台地のへりのところから２ｈのところまで曲線状に線を描いて、何％の部分が自然に降る雨が地面に落ちてきて、何％分が建物上に降ってしまい雨水升に吸収され、斜面上には来ちゃいけない方に排水されるというような構造になることになっていますか、お伺いします。
○石橋定七副議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　お答えいたします。
　ことしの市民まつりについて、バスの準備がしてあるということの関連でお答えさせていただきますけれども、今回、行徳地区を市民まつりの会場といたしましたことから、北部から行徳へのバス運行の予定をしているところでございます。この内容につきましては、１つは、１台を民間事業者からレンタルで借り上げて輸送するというふうに、この予算は市民まつりの予算の中で対応しようと思っています。もう１つは、路線バスの定期行路の増便をお願いしているということでございます。３点目は、市の所有しているバスを有効利用する。この３つの手段で北部の方を行徳会場へ輸送したいというふうに考えてございます。したがいまして、１台、事業者から借り上げますレンタル方式なものですから、これについては、特に認可という手続はございませんので、ご了解いただきたいと思います。
　以上でございます。（村岡民子議員「ほかの方は、市のバス等は」と呼ぶ）
　ですから、定期バスの増便ですから、当然それに乗っていただいた方は定期バス料金を払っていただきますし、それから、レンタルは市民まつり実行委員会の方で借り上げますので、その中に予算化してございます。市のバスは無料で乗っていただくという方法でございます。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　緑地の件で、敷地上に降った雨が何％で、斜面に流れる雨は何％かということにつきましては、今、事業者の方で再度地層を調べた上で調査をすることになっております。ただ、今、質問者がご指摘になりました２ｈを避けた部分につきましては、地下に浸透して斜面に流れるということで、雨水の部分については大丈夫だという報告は受けております。（「何で大丈夫だって聞いてんだよ」と呼ぶ者あり）
○石橋定七副議長　村岡民子議員。
○村岡民子議員　じゃ、先にバスの方です。何かよくわからないですね。市のバスも走らせるわけですよね。路線バスが走っているところと同じところを市のバスが走る。レンタルした車両もあるし、それから路線バスを増便してもらう分もあるし、市のバスも走ると今おっしゃいましたよね。市のバスは、通常、路線バスが走っているところは走れないといつもおっしゃっているような気がするんですけれども、これができるのなら、特別な日に同じような方式で出すことは可能じゃないですかという、これを明確に答えてください。
　緑の方です。何で大丈夫なんだという声が上がりましたが私もそう思います。特に２ｈに関してですけれども、これはこの指針を出している雨水貯留浸透技術協会というところにお電話をかけまして、技術者の方に伺いました。あくまでも斜面の安定ということを目的にした設置禁止場所の目安なので、この協会の出しているものは木が生えている斜面の想定はしていないということなんですね。例えば木が生えている場合に、水の供給が少なくなってしまって、万が一木が枯れるということの可能性の方が高いと判断できるのであれば、この２ｈというのに縛られることなく、必要な水分が斜面側の方に、大雨のときはきちんとそっちに流れないように、普通の降り方のときには自然に供給するというような方法をとることは、別に法的拘束がかかっているわけではないですよということを伺いました。まして今、山越部長が、ほかの部分のが斜面の方に自然に浸透するようにできていますとおっしゃっていますけれども、この台地というのは、北側の道路の方から土地上しばらく斜面林に近いところまで勾配があって、そこからまた斜面の方に上がっているような形状だったと思うので、本当のただの同じ褶曲で層になっているとすれば、２ｈよりも奥に降った雨が斜面の側に来るということは想像しにくいのではないでしょうか。それで、もしそうなるんだとおっしゃれるんだったら、ボーリングをして、どういう層状になっていて、どこの深さに粘土層があるから、ここにたまった水が、この角度をもって斜面の方に行くんですということがおっしゃれますか。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　文化部長。
○小林　巧文化部長　市民まつりとバスの件でお答えいたします。
　先ほどちょっと答弁がはっきりしなくて申しわけございませんでした。今回、市民まつりで北部から行徳の方へバスを借り上げて調達する方法なんですが、先ほど１つはバスを民間事業者から借り上げるレンタル方式でバスを借り上げする方法が１つ、それから、（村岡民子議員「時間ないから、短く簡単に必要なところだけ」と呼ぶ）バス事業者の定期バスを増便して……（村岡民子議員「個々のときはいいから、ほかのときに適用できるか」と呼ぶ）今回の場合は北から７カ所、直接北部から行徳会場へ輸送手段としてバスを用いますが、無料ですので、認可等をとってございません。
　以上でございます。（村岡民子議員「無料ならいいんですね。――はい」と呼ぶ）
○石橋定七副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　建物と斜面の間にはＵ字溝を設置しておりまして、直接雨水が斜面に流出しないようにしておりますし、また、あそこの台地全体につきましては地質調査をしておりますので、ご質問者がご心配になるようなことはないと思っております。
○石橋定七副議長村岡民子議員。
〔「答えになってないんだよ」と呼ぶ者あり〕
○村岡民子議員　そのとおりです。お答えにはなってないと思います。企業はあくまでも自分たちが建物を建てるところの場所の調査しかしてないんです。建て終わった後に、はい、どうぞと渡してくれて、その周りの木に関しては管理が市川市に行くことに最初から決まっているわけですから、企業の善意の行為として、引き渡すときに自分たちが目標とした数字がとりあえず守られるように頑張ってはいますけれども、周りに関しては、南の斜面側に関しては、さっきもお話ししたように樹木の調査もしてないわけですよね。これはもう市長にお答えをいただきたいんですけれども、引き渡されてから、例えば今の２ｈの法則のように、雨水貯留槽で北側に流すように構造的にされてしまっているものを、どうも木が弱ってきて、専門家を入れてみたら、水の供給が少ないようだから、後からスプリンクラーを設置して水を定期的にまくようにしようなどという装置をつけるのは非常にむだな税金の使われ方になってしまうと思うから、今質問しているんです。この雨水貯留槽も、この２ｈのルールも、例えば雨水貯留槽で一度ためて、その後自然に降ったような、しみ出すような、浸透圧などを使って徐々に南側の斜面の方に水が流れていくように……。さっき部長は、斜面に流出しないようにしてあるから大丈夫ですとおっしゃいましたけれども、私は流出させなきゃ、雨水の供給が今までよりも少なくなって、今でさえ、かさかさして根っこが出ちゃっている斜面が守れなくなるんじゃないんですかと言っているわけですよ。だから、雨水貯留槽もしみ出す方式にして、斜面にお水がいくようにというようなことを、今の工事のときにしていただくという方法もあると思うんですね。きちんと調査をして、そういう管理をするという責任があると思うんですけれども……。
○石橋定七副議長　答弁の時間がなくなりますけど。
○村岡民子議員　管理するには調査が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　今の質問者の方で、答えていただいているような感じがいたしますけれども、まさにどのぐらいのダメージがあるんだとか、あるいはどれだけまた業者からの危険度というものの報告だとかというのは、今のところきちっとあるわけではありません。そしてまた、それぞれに対するかなり科学的な根拠も必要になってくると思います。したがいまして、どのような形でそれを進めればいいのかというのは、今後、業者とも、あるいはいろんな科学者とも検討を加えながら、一番いい形で、それを有効に使えるようにしていきたいというふうに思います。
　以上であります。
○石橋定七副議長　村岡民子議員。時間がありませんので。
○村岡民子議員　ありがとうございます。確認ですけれども、でき上がっちゃうまで何もしないでいて、もらいました。じゃ、どうしましょうじゃなくて、工事現在進行形の中で専門的な方も交えて、何をするべきかということをしてくださるという解釈でよろしいですか。――ありがとうございます。よろしくお願いします。
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○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時47分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　笹浪保議員。
〔笹浪　保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告しました３点について質問します。
　第１点目の南行徳のまちづくりについて。東西線、南行徳駅のエレベーター、エスカレーター設置について。
　私は、８月の初旬に放置自転車の調査のため、ＪＲ津田沼駅へ行ってきました。東西線原木中山駅を通過したとき、ホームにエレベーター、エスカレーター設置のための工事の看板が目に入りました。原木中山駅にエレベーター、エスカレーターが設置されると、東西線でエレベーター、エスカレーターが設置されていないのは南行徳駅だけとなります。そこで、私はこの問題を９月定例議会で質問しなければと思い、通告をいたしました。その後、今定例議会の補正予算に駅施設バリアフリー化整備事業補助金が計上されました。この整備事業の内容は、南行徳駅、行徳駅にエレベーター、エスカレーターを設置するための予算であるとの説明がなされました。
　そこでお伺いしますが、このたび、行徳駅、南行徳駅にエレベーター、エスカレーターが設置されることになった経過と今後の見通しについてお聞かせください。
　次に、全国ワースト９位になった駅周辺の放置自転車対策について。
　先日、内閣府より、駅周辺に放置された自転車の実態調査結果が発表されました。それによると、東西線南行徳駅が全国ワースト９位にランクされました。この実態調査結果に対する市の見解をお聞かせください。
　かつて行徳駅が全国ワースト第２位、首都圏ワースト第１位にランクされ、大きな問題になりました。私は平成10年９月定例議会で、行徳駅周辺の放置自転車対策について質問しました。その際、かつて全国ワースト１位にランクされ、その汚名返上のために放置自転車対策に取り組んだ兵庫県西宮市の成功例を紹介しながら、市に対しさまざまな意見、提言を行いました。行徳駅は、その後、妙典駅が開設されたことにより利用者が分散し、多少減少しましたが、いまだ駅周辺には多くの放置自転車が見受けられます。今回、南行徳駅が全国ワースト９位にランクされたことに対し、市としてどのような対応をしていくのかお聞かせください。
　２点目のエネマネー導入に対する市の考え方について。
　エコマネーとは、犬の散歩をしてほしい、話し相手をしてほしい、ごみ出しを手伝ってほしい、キャッチボールの相手をしてほしい、庭木の手入れをしてほしい、パソコンの使い方を教えてほしい等々、経済的な価値でははかることができない地域内の世代を超えた交流や助け合いをＮＰＯなどの運営団体が発行する通貨を媒介にして、その地域内だけで交換する仕組みで、住民同士の交流や地域活動の活性化が目的の地域通貨のことであります。このエコマネーの効果が注目、評価され、地元自治体や企業、商工会議所、商店会、地元大学などの支援、協力により全国に拡大をしております。私は本年２月定例議会で、先進的な取り組みをしている宝塚市の活動を紹介しながら、本市での取り組み、導入について要望しました。その後、市としてどのような検討、対応をされたのかお聞かせください。
　３点目のマンション対策について。
　公明党はマンション対策を住宅政策の重要な柱の１つと位置づけ、党内にマンション問題研究会を設置し、１つ、マンションの適正な維持管理の実現、２つ、老朽化対策としての建てかえの枠組みづくりなどについて取り組み、国に対し具体策を提言してきました。その結果、マンション管理適正化法、マンション建て替え円滑化法などが成立し、さまざまな対策が相次いで実現をしております。そして、全国の主な自治体に相談窓口が設置されるようにもなりました。この相談窓口では、１つ、管理業務に精通した弁護士のあっせん、２つ、優良な維持管理業者の紹介、３つ、管理や修繕の専門知識を持つアドバイザーの派遣などを行うことになっております。本市では平成12年にマンションストック調査を実施し、マンション対策について先進的な取り組みをされております。それによると、本市では住宅戸数に占めるマンションの割合は15％以上となり、年々増加をしていると報告されています。また、住宅課に相談窓口が設置されています。
　そこでお伺いします。これまでの相談窓口における相談状況について、また今後さらに相談が増加することが予想されますが、相談窓口の充実、情報提供など、管理組合、居住者に対する市の支援策についてお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　南行徳のまちづくりについて、１点、東西線南行徳駅のエレベーター、エスカレーターの設置について、２点目、全国ワースト９位になった駅周辺の放置自転車対策についてご説明申し上げます。
　経緯、経過ということでございますけれども、行徳地域は昭和41年８月より土地区画整理事業により、道路、公園などの公共施設の整備とあわせ宅地の整備を行い、健全な市街地整備を図ったものであり、この事業を推進中、昭和44年３月に営団地下鉄東西線が開業し、地域のほぼ中央に行徳駅が設けられました。その後、市街化の進捗状況にあわせて昭和56年３月に南行徳駅、平成12年１月に妙典駅が設置されております。ご質問の南行徳駅のことでございますけれども、鉄道事業者であります帝都高速度交通営団では、安全の確保を原点に、人にやさしい鉄道の実現を目指し、混雑緩和、乗りかえ利便性の向上及びバリアフリー化の推進に取り組んでおり、特にエレベーター、エスカレーターなどのバリアフリー施設整備については、国と地元自治体が協調し補助を行う地下高速鉄道整備事業費補助制度を利用して整備を進めております。本市に対しましては、平成12年７月、東西線各駅の駅改良計画についての説明並びに事業協力依頼がありましたが、当該事業は短期間に多額の費用を要することから、現下の厳しい財政状況などを踏まえ慎重に対応してまいりました。しかしながら、平成12年11月15日に交通バリアフリー法が施行されたことや、平成13年10月25日には地元の多くの方々より南行徳駅エスカレーター並びにエレベーターの設置要望書が提出されました。このように社会的要請が高まってきたことや、営団が現在施工中の耐震補強工事とあわせて施工することにより、工事中、利用者に与える影響や迷惑の減少、経費の削減などが図れることから、本年と来年度において工事を施工することで基本的な協議が調ったものであります。
　今後の見通しということで、事業の内容と完成年度についてでございますけれども、南行徳駅は高架下に南行徳メトロセンターの店舗が営業していることから、２階部分に改札口が設けられ、その上にホームがある構造で、道路とホームとの段差が8.84ｍあります。今回の整備計画では、駅西側の駅前広場、東側の道路に面する箇所の階段にエスカレーター２基、エレベーター１基、２階部分の改札口に各ホームに至る階段にエスカレーター、エレベーター各１基ずつ設置する計画となっております。今後、営団と施設整備時期等、詳細な協議を行って、覚書等の締結をしてまいります。本年度は主に設計業務並びに工事施工に向けた支障物の撤去、移設、仮設工事が行われ、来年度早々より本体工事に入り、完成予定は平成15年度末を予定しております。なお、設置位置につきましては、詳細設計に若干の変更があると思われますが、ご理解のほどよろしくお願いします。
　次に、駅周辺の放置自転車対策についてにお答えいたします。
　南行徳駅周辺に集合する自転車の総数は約4,970台でございます。駐輪対策といたしましては、市の駐輪場３カ所、2,350台分、民間の駐輪場１カ所700台分、合計3,050台分が確保されております。駐輪場の利用状況につきましては、南行徳第２駐輪場を除いた南行徳第１、第３駐輪場に空きが目立ち、利用率は76.5％で、民間の駐輪場は100％となっております。市営駐輪場の利用内訳としましては、南行徳第１駐輪場が約300台、第２駐輪場が950台、第３駐輪場が550台、３施設での利用は1,800台で、民間駐輪場を合わせますと2,500台の利用があります。この状況により、駐輪場では550台の空きがございます。しかし、集合台数より収容台数を差し引いても1,920台分が不足している状況となります。
　続きまして、放置対策でございますけれども、先ほどの答弁と重なるとは思いますが、引き続いてご説明申し上げます。放置対策としましては、市職員による街頭での放置防止キャンペーンを実施し、駅より500ｍ以内の自転車利用者に対し、自転車乗り入れを自粛していただくことと、駐輪場の利用につきまして啓発活動を進めてまいりました。しかし、昨年10月の放置台数調査において2,470台となり、この放置状況が平成14年８月５日に発表されました２年に１度の内閣府による駅周辺による放置自転車等の実態調査の集計結果により、南行徳駅が放置自転車の多い駅のワースト９位にランクされるという不名誉な結果となりました。駐輪場の配置につきましては、現在、東西線の高架下方向だけの配置となっておりますが、自転車利用者の通勤、通学経路動線上に配置されることが理想であります。このため、駐輪場用地の確保につきましては現在も検討を進めております。しかし、駅周辺の一等地を確保することは大変困難な状況でもあり、苦慮しているところでございます。
　続きまして、さきの10年の議会で提案いただきました歩道の有効利用の歩道内駐輪についてでございますけれども、歩道駐輪場の設置につきましては、平成13年10月よりＪＲ市川駅北口の歩道上を活用し、利用時間２時間以内での短時間暫定歩道駐輪場として２カ所、250台を整備しまして試験的に取り組んでおります。現在、１日延べ約1,800台の利用を見まして一応の成果を得ております。この市川駅北口での短時間暫定歩道駐輪場は、道路幅員が４ｍ以上、歩道幅を２ｍ以上確保することなど、道路管理上の設置の前提条件を満たす場所が確保されていることと、地元商店会、警察、消防局など関係機関の事前の協議を得られたことから実施してきたことであります。南行徳地区につきましては、ご質問者から歩道の有効利用として歩道駐輪のご提言をいただいているところでございますが、既存駐輪場の利用と駅ロータリーに接してある民間駐輪場の利用率の向上も放置自転車対策の有効な手段であることから、まず駐輪場利用者の向上を先に行いまして、本来、歩道は歩道としてのことを踏まえて、自転車利用者の駐輪利用を促してきたわけでございます。また、駅周辺に集合する自転車の数が過去４年間で1,000台以上急増しましたので、現在の放置自転車は駅周辺に約2,500台ありまして、この現状を打破するには、新たな駐輪場の設置用地を見出すことも難しく、民間駐輪場の設置を促す一方で、歩道駐輪場の設置も本格的に導入する時期が到来していると考えておりますので、関係機関と協議し、市川駅北口同様、地元商店会、自治会、警察、消防局等の協力を十分得た中で整備をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　エコマネー導入に対する市の考え方についてお答え申し上げます。
　２月定例議会でご質問者から今回同様のご質問をいただき、その後の市での検討や対応をということでございます。エコマネーは地域の支え合いや活性化が目的であり、ボランティア活動の推進にとっても、１つの有効な取り組みであることから、全国で100を超える地域で導入、または導入に向けた準備が進められております。そこで、２月定例議会後の対応でございますが、各地の実施例についての調査、あるいは松戸市、竜ヶ崎市で開かれた講演会に出席したり、ことし７月に豊島区で開かれましたエコマネーサミットに参加するなど、エコマネーの考え方、将来の発展方法、実際の運用形態などについて勉強を重ねてきたところでございます。また、私どもは市内幾つかの団体にエコマネー導入についてのご意見をお伺いしたところでございますが、団体の一部では、まだその段階に来ていない、機運が高まっていないという声もございますが、その反対に、ぜひ導入を図るため検討したいという団体があることも事実でございます。
　市内でのエコマネーに関する状況でございますが、現在、地域ケアシステムに取り組んでおります社会福祉協議会国府台支部では、エコマネー検討部会を設けまして検討を重ねており、来年４月にスタートを予定しているとのお話も伺っております。また、障害者への支援などに取り組んでいる市内福祉支援団体の関係者が地域通貨を発行しておったり、あるいは東京に事務所を持つＮＰＯ法人が市内のＮＰＯ法人と協力をして、市川市内で助け合い運動モデル事業にエコマネーの導入を検討しているというお話も伺っております。また、浦安市に事務所を置くＮＰＯ法人が行徳で流通実験をしているとか、千葉商科大学の学生さんと20人ほどの仲間の方が知人間で発行を始め、大学周辺などの地域住民と交流を広げている、あるいは千葉商科大学の別の学生さんたちのグループも研究に取り組んでいるといった情報もございまして、エコマネーの数々の自主的な取り組みの芽生えを感じております。今申し上げたことにつきましては、すべて市民や団体の側からの自主的な取り組みでございます。エコマネーの提唱者であります加藤敏春氏は、各地での講演で、エコマネーは地域の生活者自身が発行し、住民主体で運営されるものであると説いております。したがって、行政はあくまでも意識の芽生えや導入の試みを側面から支えて、育てていくことが適切であると考えております。このため、行政の取り組みといたしましては、１つとして、エコマネーについての講演会の開催など普及啓発、２つ目として、エコマネー導入に向けてどのように取り組んでいったらよいかといったときの相談、３つ目といたしまして、エコマネーについて勉強、研究していくための参考資料としての他市の事例や書籍などの情報の収集や提供、４つ目といたしまして、勉強会、研究会を開きたいといったときの会場の提供、５つ目といたしまして、もっと詳しく研究したいときの専門家の紹介等、６つ目といたしまして、導入に当たり参加者を募集するときに、ボランティア支援課のホームページに掲載するなどＰＲのお手伝いのほか、運営上の問題についての各種相談などの側面支援が考えられるところでございます。
　以上申し上げました支援の皮切りといたしまして、去る９月７日に文化会館で、エコマネーを広く市民や関心のある方に理解していただき、意識の芽生えをさらに伸ばしていただくため、先ほど申し上げました加藤敏春氏を講師にお招きして講演会を開催したところでございます。当日は会場がほぼ満席になる160名の参加者があり、講演終了後の講師と参加者との間の質疑応答でも、エコマネーを実際に運営しているときの事故について、事前の備えはどうするかとか、エコマネーを運営するに当たっての適正な人口規模はどのくらいか、また子供を参加させるときの参加条件はあるのかなど、次々と講師への質問がございまして、予定の時間を30分もオーバーし、質疑応答を途中で打ち切らせていただいて終了したところでございます。私どもといたしましては、この講演会を１つのきっかけといたしまして、エコマネーへの関心がさらに盛り上がり、導入への機運が高まることを期待するとともに、導入への自主的な取り組みが実を結んでいくよう、先ほど申し上げました数々の支援に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　３点目のマンション対策についてお答えいたします。
　１点目のマンションにかかわりますさまざまな法律の成立によりますマンション居住者に対します市の相談などの支援についてお答えいたします。初めに、ご質問者おっしゃいましたけれども、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、またマンションの建て替えの円滑化等に関する法律などがここで相次いで成立されました。この背景といたしましては、マンションは共同住宅という居住様式、また区分所有といったような所有形式に起因いたします権利関係の複雑さなどがございまして、入居者の合意形成を初めとする難しい課題が存在しているわけでございます。全国のマンションストックの数は約400万戸と言われております。このうち建築後30年以上経過するマンションは、平成22年には約93万戸に達するだろう。こうした中で、居住環境や防災面などで問題が深刻化することから、マンションの適正な維持管理や建てかえの円滑化が都市の再生と居住環境の向上の観点から急務であると、公布、施行されたものでございます。本市におきましても、平成14年１月１日現在のマンション戸数につきましては、約３万戸ございます。こういったことから、都市型居住形態として定着しておりまして、マンションの維持管理の促進や良好な住宅ストックの形成を図ることは住宅政策上大切である、このような考えのもとにマンション問題に対応しておるところでございます。
　そこで、マンションの入居者や管理組合とのかかわりということでございますけれども、本市では既にご承知のとおり、住宅の取得費用や補強工事、またバリアフリー化の工事費用等に対します融資や利子補給を実施しておりまして、多様化する市民ニーズに対応しているところでございます。加えまして、マンション管理組合などに対しましては、住宅金融公庫の耐震診断や大規模修繕工事などの際にリフォームローンを紹介いたしますとともに、千葉県と私ども市川市との共済によります弁護士、あるいは建築士によりますマンション管理セミナーや、いわゆる個別相談会、こういったものを開催いたしまして、マンション問題の対応に当たっているところでございます。
　また、マンション建て替えの円滑化等の法律に関します趣旨といたしましては、良好な居住環境を備えたマンションへの建てかえの円滑化等を図るため、国、あるいは地方公共団体は必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定されているところでございます。しかしながら、この法律につきましては、今年の12月中旬ごろに施行される予定でございます。今後の建て替え組合の設立の認可関係、あるいはマンション建てかえ事業の監督関係、また建てかえ勧告関係の通知、計画の認定といった地方自治体に関係します詳細な政令や通達が今後示されますので、その動向を見ながら、どのような支援が市に求められる、またどのようなものが必要であるかをさらに検討してまいりたい、かように考えております。
　続きまして、相談窓口、あるいは情報提供の充実ということでございますけれども、本市のマンション問題への対応といたしましては、管理組合がないが標準管理規約や大規模修繕計画はどうすればよいか、またペットの扱い、あるいは駐車場の管理規則がないなどのさまざまな問題につきましては、私どもといたしましては、できる限り、例えば標準管理規約等の資料の提供、あるいは情報の提供などを、現在、住宅課の相談窓口で対応しておりまして、ご質問にございました実績でございますけれども、平成13年度につきましては12件、今年度につきましては８月末まででございますけれども、12件の相談を受けたところでございます。主な相談内容でございますけれども、１つには、マンションの維持管理、あるいは管理規約についてのお尋ねです。それから、もう１点は大規模修繕工事についての取り組み方、あるいは管理会社とのトラブルについてなどでございます。また、入居者間のトラブルから発生いたします民事的な法律にかかわります問題や、あるいは大規模修繕等の技術的な問題、これらにつきましては、専門的な相談や、民事的な問題については難しいところでございますので、さきの個別相談会への参加の呼びかけ、あるいは財団法人マンション管理センター等の専門的相談先をご紹介させていただいておるところでございます。加えまして、住宅課では、情報提供の１つといたしまして、特に大規模修繕にかかわりますところのビデオテープの貸し出し等も提供いたしておるところでございます。さらに、本年の７月には、市内には約400の管理組合がございます。こういった管理組合に対しまして、相談先のリスト、あるいは債券積立制度のご案内、あるいはセミナー、個別相談会の日程などをお送りさせていただいたところでございます。
　今後の相談体制ということでございますけれども、先ほど触れましたマンション建て替えの円滑化等に関する法律には、国や地方公共団体がかかわる分が多く規定されおります。したがいまして、今後の国や県などの動向を見守りながら、入居者管理組合と国、県、市の役割分担を明確にいたしまして、私どもといたしましては、どのような相談体制がベストであるかなど、やはり昨年制度化されましたマンション管理士の活用、こういったものが今後重要になっております。これにつきましては、現在、国で具体的に検討されておりますが、この内容を若干申し上げますれば、管理組合へのマンション管理士に関する情報の提供、マンション管理士と市との相談体制の連携、マンション管理士に対する法定以上の研修会、講習会の実施、こういった具体的なものを現在検討しております。これらの検討結果を踏まえまして、今後、総合的なマンション問題に取り組んでまいりたい、かように考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
　まず、１点目の南行徳駅にエレベーター、エスカレーター設置の件です。私は原木中山駅で工事が行われているということでびっくりしまして、地元の小林議員に尋ねたんですけれども、ことしの当初予算にちゃんと予算計上されていますよと言われて、びっくりして調べましたら、原木中山駅バリアフリー化整備事業負担金ということで2,604万6,000円が計上されていて、ちょっと見落としてしまったなということで反省をしているわけです。今、南行徳駅の乗降客が大体５万人ちょっとだ。原木中山駅は大体２万7,000人ぐらいだということで、こういうことから考えれば、私は行徳に住んでいるから南行徳を先にしろとかいうんじゃなくて、やっぱり常識的に考えて、乗降客が多い、５万人もいる南行徳を先にすべきじゃないかなというふうな気がするわけですけれども、原木中山駅が先に工事が始まったという理由が何かあるのかな、そこら辺を、あれば教えていただきたいと思うんですけれども。
　それから、先ほど部長さんは答弁の中で、平成12年に交通バリアフリー法ができたということは非常に大きな力になっているというような答弁がされたわけですけれども、確かにこれによってことしも、また来年の予算でも駅のバリアフリー化が相当行われるというような発表がされているわけですけれども、この交通バリアフリー法というのが非常に追い風になって、各駅での工事が進んでいるということは事実だと思います。先ほどまたご答弁いただきましたけれども、昨年、地元のボランティアグループの方が南行徳駅にエレベーター、エスカレーターがないということで大変不便だ。何とか設置してもらいたいということで署名活動をされました。これに対して、市川市身体障害者福祉会という団体の方たちも、この趣旨に賛同していただきまして署名活動して、3,000名以上の署名が集まりまして、市長さんのところに要望書を提出したわけですけれども、そういう声も届いているというふうな話がありましたので、これは非常に了としたいと思います。平成15年末にできるということですので、一日でも早く完成するようにお願いしたいと思います。これはできるということですので、これで了としたいと思います。
　次に、放置自転車の件ですけれども、4,970台、そのうち100％利用しても、民間のところと市の駐輪場を使っても3,050台ですから、それでも1,920台足りないということですね。民間は100％の利用率だ。市の方は76.5％ということですから、1,920台足りないということは、それなりに何とか確保しなきゃいけないということだと思います。さきの平成10年の質問に対して、歩道の有効利用ということで提案をしましたけれども、市川駅で実験をして非常に効果が上がっているということですので、やはり行徳駅、南行徳駅については、あそこの東西線の両サイドは非常に歩道が広くスペースがあいております。前にも言いましたけれども、本来、歩道は歩道として使われなきゃいけないと思うんですけれども、場所がなければ、もう苦肉の策でもしょうがないから、それだけのスペースがあれば、そこに一時預かりでも、月決めでも構いませんけれども、やはり駐輪場として有効利用すべきじゃないかな、このように思うんです。そうしないと、遠くの駐輪場にお金を払ってとめてまじめにやっている人と、金を払わないで、そこにただでとめている人との不公平感が出てきますよね。やはりとめたらお金を取る、取らないんだったら撤去する。どっちかにしないと、そういうまじめにやっている方たちがばかを見るような、そういう制度じゃまずいかなと思いますので、今言った幅の問題とか、当然あると思いますし、できるところから、そういうふうな形での歩道の有効利用というのは、こういうスペースのないところでは大きな効果が上がると思いますので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
それから、前回も提案しましたけれども、西宮市はやっぱり土地がない、場所がないということで、上部の、空間の有効利用をしているんですね。駅周辺に駐車場があります。車がとまっています。駐車場の上に屋根をつくって２層式にして、その上を借りて、上を駐輪場にしている。こういうのがいっぱいありました。ですから、今言いました民間の駐輪場も、あれは平地ですよね。あれを２層式にすれば倍近い駐輪ができるわけですし、その周辺には民間駐車場がたくさんあります。その上部を利用して駐輪場を確保するということも１つの、この西宮市のやり方からすれば可能じゃないかな。これは所有者の問題がありますから、その方がそこを利用させてくれるかどうかという問題もありますから、そういうような取り組みも大事だと思いますけれども、その点についても考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、エコマネーについてですけれども、先ほど話がありました９月７日の講演会、私もこれについては議会で言った手前、話を聞かなきゃまずいかなと思って参加させていただきました。エコマネーなんて余り聞いたこともないし、そんなに人は来ないんだろうな、そういうふうに思って参加したわけですけれども、さっき部長の話があったように、会場がいっぱいになるぐらい多くの市民や団体の方が参加をされまして、本当に関心が高いんだなというのが感じられました。その中で、今若干話がありましたけれども、参加された方の中での反応といいますか、もっと積極的に話を聞いてやろうというような方たち、グループとか地域があったのかどうか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
　これは地域のコミュニティーの輪を広げるといいますか、これが非常に有効な手段だというふうに加藤先生も言われていました。宝塚市、これが非常に成功している例なんですけれども、どうして宝塚市が成功したか、当日に話がありましたよね。あそこは平成11年に阪神・淡路大震災で大きな被害があった。そのときに、コミュニティーがあったところと、コミュニティーのないところでは、救援活動だとか支援活動、その後の復興活動についても非常に大きな差が出たんだ。そういうことで、住民の方たちがコミュニティーの重要性、必要性を肌に感じたから、こういったエコマネーが定着して、非常に充実して発展している、こういうふうな話がありましたので、加藤先生も地域コミュニティーの再生を図る意味で、エコマネーは非常に大事である、このような話をされたわけです。先ほども言いましたけれども、これを市が先頭に立ってやるというよりも、市が側面から支援する、皆さん方を応援、バックアップする、これが大事だと思うんです。例えば地元の大学、商工会議所、商店会、企業、こういったものに対する今後の働きかけについて、どのようなスタンスでやっていくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。特に商店街なんかでは、エコマネーを地域の活性化につなげようということで取り組んでいる地域もあります。そういう中で、具体的にそれをやることによって売り上げが伸びた、商店街が活性化した、人が集まるようになってきた、このような結果も出ておりますので、そこら辺の働きかけについてもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、マンション対策ですけれども、私は先日、市川市のマンション実態調査報告書というのをいただいたんですけれども、非常に立派な内容で、よくこれだけのものを市がつくったなというふうに感心するぐらい、関係者の方がつくられて、これは非常に評価したいなと思います。これをいろいろ見せていただいた中で、今、485棟あるということで、その中で30年以上経過しているマンションというのが、昭和41年から45年当時に建てられたマンションですけれども、15棟あるというふうに報告、調査がされていますね。市内全域のマンションの485棟の中で、新耐震設計基準の施行前に建てられたマンションというのが245棟、１万4,210戸、これは全体の50％超のマンションがこの前に建てられたということなんですけれども、こういうマンションというのは維持管理、建てかえの問題が今後出てくるわけですけれども、これに対して、今後どのような対応をしていかれるのかなというふうに思いますので、その点についてお聞かせください。
それから、この資料を見ますと、管理組合の組織率というところで、485棟の中で管理組合が組織されていないところが3.8％ある、このようになっています。それから役員の任期、１年というのが69.3％。びっくりしました、これ。私も１年というところを知っているんですけれども、そこの理事長さんにお会いしたことがあるんですけれども、マンションをよくしようとか、何とかしようとかというんじゃなくて、１年たてば、もう次の人にバトンタッチできる、１年間何もなく過ごせれば、もうお役御免だということで、自分たちのマンションのことを考えるとか、そういう気にならないですよね。そういうのが非常にまずいんじゃないかな。こういうところに対しても、やっぱり何らかの形を指導して、情報提供していかないと、管理会社任せというようなことになるわけですよね。そうすると、いろんな負担も大きくなる。こういうことにつながってきますので、こういうところに対する情報提供なり、アドバイスを今後どのようにしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　２点の質問につきまして、お答え申し上げます。
　最初のご質問であります東西線原木中山駅のバリアフリー化事業についてでございますけれども、この事業につきましては、平成12年度より営団と船橋市が協議を重ね、平成13年４月に、船橋市が営団に対し整備に関する意思表示を行い、平成13年度より平成15年度内供用開始を目標に、２カ年計画で西船橋駅とあわせて事業を実施しているところでございます。事業の内容としましては、エレベーター２基、エスカレーター１基を設けるものであり、事業費は１億8,240万円であり、このうち地元自治体の補助額は28.56％になる5,209万2,000円となっております。この地元自治体の補助額の取り扱いにつきましては、平成12年12月に船橋市より、当該駅は本市と隣接して設置されており、駅勢圏内の人口、面積がほぼ同数であることなどの理由により、本市に２分の１の負担をしていただきたいとの申し出がありました。検討を重ねた結果、市内に居住している方々が通勤、通学等で多く利用していることから、負担の必要があると判断し、平成14年度当初予算に原木中山駅バリアフリー化整備事業負担金2,604万6,000円を計上したものでございます。
続きまして、２点目の駅周辺の民間駐車場等の利用についてでございますけれども、駐輪場用地を駅周辺に確保することが非常に困難な状況におきまして、今後は駅より離れた場所でも自転車利用者の動線上にあれば、その利用は高まるという観点と、もう１点は、また駅近くの既存の民間駐輪場や駐車場を２層構造にするなど、計画の範囲を拡大しまして、駐車場用地につきましても積極的に交渉し、民間活力も導入できる体制を整えまして、広い視野で進め、折衝を重ねてまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長　２点のご質問にお答えいたします。
　先日の講演会の参加者の反応でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、160名ほどの方がお見えいただきまして、アンケートにご協力をいただいたところでございます。アンケートの速報がきょうまとまりまして、70件近くのさまざまな感想を書いていただいたものがございます。それを二、三ご紹介をいたしたいと思いますが、「エコマネーについていろいろの発想があることを知った。マネー流通についてもおもしろかった。テレビで見ましたが、ボランティアなんだぐらいしか思ってなかったのですが、ボランティアの輪が外にも、自分自身にも広くなっているのがよくわかりました。エコマネーが市川にも拡大されるとよいですね」とか、「コミュニティー、町育ての大事さを感じた。エコマネーを使うということに余り考えがいかなかった。ここに気づけた」とか、「これからのまちづくりに大いに期待したい。福祉の分野から脱皮し、地域づくりへとみんなで考える時期かと思います。地域コミュニティーが薄れているこのごろで、地域の交流が大切だと思いました。エコマネーを導入されたら参加しようと思った」等々の感想が寄せられております。そのような中で、一、二の方ですが、「今現在やっているけれども、ぽちぽちやってみよう」というのもございます。
　それから、２点目の側面支援でございますが、講演会で先生も申しておられましたが、例えば大学や商店会、企業を巻き込んだり、また、そこへの働きかけについてということでございますが、これはどちらかと申すと、エコマネーの発展段階で今後いろいろ出てくると思うのですが、大学生は金はないけど暇はあったり、商店街はもともとお客様が集まるところとか、そういうような土壌もありますので、私どもも、今後エコマネーをやってみたいというようなお話がありましたら、その地域だけでやるのも１つの方法でございましょうけれども、もう少し大きく考えて、商店会や、その付近の企業等々にもお話をして、ぜひ参加をしていただくよう努力してまいりたいと思います。
　また、特に商店会につきましては、ご質問者もご存じだと思うんですが、西千葉のピーナッツという地域通貨システムがあるんですが、ここはこれを行ったことにより、通常、商店会が行う割引制度とか、そういうものよりも、このエコマネーを使って町が非常に元気が出てきたという事例もございますので、ここら辺も参考にしながら、今後も側面支援について考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　マンションに関します２点のお尋ねにお答えします。
　まず、建てかえ等に関します措置でございますけれども、先ほどご質問者もおっしゃいましたけれども、マンション建て替え等の円滑化等に関する法律、これが今年暮れには施行されるという中で、建てかえ事業につきましては、１つには県知事の認可を受けまして、管理組合が建て替え組合としての法人格を有するという中で、事業手法については権利変換方式をとるという基本的な事項が定まっております。そうした中で、特に保安上危険であるとか、あるいは衛生上有害であるとか、そういったマンションに対します県知事からの勧告といったものも予定されております。そうした中で、そこに現に居住した、いわゆる賃貸借人、あるいは区分所有者、そういった方々の居住の安定化についての計画を定める。この定めた計画につきましては市が認定するといったような１つの流れになってございます。したがいまして、居住の安定化計画に位置づけられた代替案としまして、市が公営住宅等をある程度用意するとか、借り上げでやるとか、入居の特例によって措置する、あるいは家賃の減額をするといったような、まだ不確定でございますけれども、そういったものが予定されております。したがいまして、今後この法律の趣旨を踏まえた中で、市川市としての行政指針、このような措置がどうなるか、そういったものもやはりきちっと見きわめて、将来的なものも踏まえて措置しなくちゃいけないというふうに考えております。
　次に、管理組合の未設置ということでございます。確かにかなりの管理組合がまだ未設置であります。そうした中で、確かに私も何度かお目にかかっておりますけれども、理事長さん、あるいは役員さんのご苦労、そういったものは十分承知しております。しかしながら、私ども行政としても、やはり一部には民事不介入といったような基本的な考えもございます。したがいまして、今後予定されておりますマンション管理士の活用、こういったものが非常に重要になるのではなかろうかということを感じております。しかしながら、現在、管理組合へのマンション管理士のかかわり方が、当然ながら深くなってくるというふうには考えられますけれども、そうした面から、現在、国の方では、これらの管理組合との、いわゆる適正、あるいは公正性の確保といったものも踏まえながら、現在検討中でございますので、そうした中で定まり、あるいは管理士の情報がすべて開示される状況になりましたら、私どもは積極的に管理組合さんに対して働きかけてまいりたい、かように考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　駅のバリアフリー化については、今のご説明では船橋市の方が積極的にやって、その結果、原木中山、また行徳の方までその影響が及んだみたいな気がしますけれども、結果オーライで、これはこれでよしにしたいと思います。
　駐輪場の問題ですけれども、船橋市でも歩道を有効利用して駐輪場にしております。また、さっき言いました津田沼駅の前、習志野市でも、やはり歩道を駐輪場に有効活用といいますか――有効活用かどうかわかりませんけれども、苦肉の策だと思います。場所がないから、しょうがないから、そこを駐輪場として確保しているということだと思うんですけれども、やっておりますので、そういうスペースがあれば、ぜひ市川市でも積極的に、まず場所を確保して、それで守らない人に対しては、積極的に厳しい取り締まりをして撤去するというような両面でいっていただければと思いますので、これは要望にしておきます。
　それから、エコマネーですけれども、加藤先生のお話では、これは単なるエコマネーだけじゃなくて、これが軌道に乗ってあれすれば、今度は協働によるまちづくりになってくるんだ。それから、今、市川市が言っているようなまちの縁側づくりにつながってくる。それから、この先生が参加している三鷹市なんかでは、市民共同センター、こういうのをつくって、産官学が一体となって、またＮＰＯを巻き込んだ、そういった試みですね。コミュニティー・パートナーシップの構築ということで取り組みをするということで、エコマネーがこれからどんどん発展して、地域のコミュニティーづくり、まちづくり、そういったものにも大きな働きをするということですので、１カ所でも、２カ所でもいいと思いますので、動き出すということが大事だと思いますので、ぜひ市川市でもこの輪が広がるようにお願いをしたいと思います。
　それから、マンション対策なんですけれども、今、部長さん、民事不介入というような言葉が出てきたんですけれども、でも、マンションというのは、確かに個人の持ち物ですから、余り行政がどうのこうのということはできないということかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、多くの方がマンションに住んでおられて、生活されていろんな問題が出てくる。やはりこれに対しては、民事不介入ということじゃなくて積極的に取り組むことが大事じゃないかな。そのために、国でもいろんな法律をつくって積極的に保護していこうという動きになっているわけですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいな、そういうふうに思います。
　私は先日、浦安市に行っていろいろ勉強してきました。浦安はこういう法律ができる前から、行政が積極的にマンションの方たちとの取り組みをしておりまして、特に新浦安の方なんですけれども、マンション管理組合連合会という、マンションに住んでいる方が自発的にこういう会をつくりまして、そこで月１回いろんな会合をやって情報交換をして、自分たちの町、マンションをよくしていこうということで取り組みをされて、その中で情報交換する中で、管理費だとかいろんなものが安くなった。こういうふうな結果が出ています。それに対して、市がオブザーバーとして毎月この会合に参加をし、また会場を提供して、本当にこのマンション管理組合連合会がうまくいくようにということで支援をしております。ですから、市川市も積極的にこういういい活動をされているところが隣にありますので、ぜひ参考にしていただければと思うんです。
　さらに、浦安市では、マンションなんかは民間だということで、今までなかなか手が入らなかったんですけれども、市としてのいろいろな支援をされております。私がいただいた資料の中でも10件、いろんな補助だとか支援をされております。例えば幾つか挙げますと街灯補助金制度。マンション内の街灯なんて、ほとんどそこでやってくださいというんですけれども、ある程度基準に達したものに対しては市が街灯を設置しているとか、保存樹木の助成金制度だとか、緑化講習会、またマンション内の砂場の砂の補充だとか大規模修繕、こういったものに対しても利子補給をするとか、自動車駐車場、こういうものを団地内に設置した場合にもいろんな補助を出して、それが円滑にできるように支援をしております。市川市でもこういう問題を抱えて困っている管理組合はいっぱいありますので、参考にしていただいて、私もマンションに住んでいる１人なんですけれども、マンションに住んでいる人が安心して生活ができるような、そういった支援、体制づくりをぜひお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　先ほどの私の方の説明の中で訂正がありますので、よろしくお願いします。
　原木中山駅のバリアフリー化事業の供用開始の時期につきまして、14年というところを15年と申しましたので、14年に訂正申し上げます。申しわけありませんでした。
○寒川一郎議長　ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時45分散会

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