2002年9月17日　会議録

会議
午前10時４分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　おはようございます。一般質問をさせていただきます。
　最初に、清掃行政について。
　１点目、生ごみ処理機購入費の補助制度の効果と啓発について。
　市川市は、いよいよごみの12分別が10月から開始されます。担当部におかれましては、12分別の周知徹底に日夜説明会に東奔西走されていますことに大変ご苦労さまですと申し上げたいと思います。先月の８月26日、生ごみリサイクル交流会、そしてＮＰＯ法人有機農産物普及の実行委員会で開催されました生ごみリサイクルのシンポジウムに参加してまいりました。家庭ごみの堆肥化方法、各地の堆肥化運動の事例を紹介され、大変充実した内容で参考になりました。
　今回のシンポジウムでの名古屋市の事例を少し紹介いたします。名古屋市は、平成12年の８月から容器包装リサイクル法による分別収集を開始されました。プラスチック製容器包装や紙製容器包装はごみではなく、資源として回収することになったわけです。実施の結果、ごみの量が、平成10年が102ｔ、平成11年が92ｔ、平成12年が79ｔ、平成13年が76ｔということで、減少するに従い生ごみが可燃ごみの５割を占めるようになり、この結果、今後のごみ減量、資源化を図る上での重要なポイントが生ごみにあることが明確になったとのことです。名古屋市のこれからの活動として、さらにＮＰＯ、市民、そして自治体で協働し、生ごみ資源化モデル事業を行い、生ごみ資源化を目指していきますとの決意がありました。私はこのお話を聞きながら、さらに燃やさないという覚悟、特に首長のリーダーシップ、燃やさない信念という自治体の方針が決まればごみ焼却の経費が減少しますという、ごみ減量に対する名古屋市の報告に大変熱意を感じられる内容でありました。
　本市は、資源化にコンポスト、電動式の生ごみ処理機に補助制度を導入しております。ここでお伺いいたしますが、電動式生ごみ処理機の補助制度の効果と啓発についてお伺いをいたします。
　２点目といたしまして、市民１人１人が循環型社会をさらに意識向上のために、ごみリサイクルのための手引のような――ここに辞書というふうに入れていただきたいんですけれども、手引のような辞書を全戸配布することについてお伺いいたします。
　10月から始まる12分別収集のため、創意工夫されたパンフレットが配布されました。プラスチック製容器包装類の分け方の一例を紹介いたしますと、カップめんの場合は、まず外側のフィルム、容器、スープ、火薬の小袋はプラスチックで、容器のふただけが燃やすごみ。そしてコンビニ弁当を買うと、ついてくるスプーン、フォークは燃やすごみ。スプーン、フォークはプラスチックと信じていた私ですが、本当に分け方が複雑です。市民の方から伺った話ですが、ある自治体では、ごみの分け方、出し方が一目でわかるごみリサイクル辞書が全戸に配布され、今、市民の中で大変好評を博しているという話題がテレビで紹介されたというのです。例えば100円ライターという語句を見れば、燃やすごみか資源ごみかが一目瞭然に分別がわかるというのです。ちなみに100円ライターは燃やすごみです。私は有害物と思っていました。本市のパンフレットにもプラスチック製容器包装類について、特にわかりにくいごみについてはリストアップされておりましたが、これは一部だと思われます。
　ここでお伺いいたしますが、ごみ分別が一目でわかるごみリサイクル手引のような辞書を市川バージョンで全戸配布することについて、市の考え方をお伺いいたします。
　２点目の教育行政についてです。
　公立学校の耐震診断の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災においては、学校の施設が避難所として使用され、重要な役割を果たしました。文部科学省では、このことを踏まえ、各都道府県教育委員会に対し、学校施設の耐震性能の向上を図るよう指導されております。ことしの４月には、沖縄県の中学校校舎でコンクリート片がはがれ落ち、生徒がけがをするという、あってはならない事故が起きました。学校は児童生徒たちの大切な施設であり、地域の防災拠点としての重要な施設であるため、安全確保が強く求められております。しかし、耐震診断をするのは、改築や補強の予定がある校舎だけというのがほとんどの自治体です。言うまでもなく、やはり多額の予算がかかるということがネックになっているようです。
　本年７月に文部科学省は、全国の公立小中学校の耐震対策調査の結果を発表いたしました。小中学校が13万3,000棟あります。そのうち66％の８万8,000棟が1980年以前に建てられたもので、８万8,000棟のうち、70％の６万棟が耐震診断が行われていないことが判明いたしました。文部科学省はこれを受けて、本年８月14日までに、現行の耐震施工前の建築なのに耐震診断がなされていない学校において、３年以内に診断を行うよう、自治体に通知を出しました。本市の教育委員会におかれましては、文部科学省の通知を受け、どのような認識をされておられますか。そして、耐震の診断の現状をお伺いいたします。
　次に、道路行政についてお伺いいたします。
　１点目は、都市計画道路3.5.26号（木下街道）拡幅工事のその後の経過について。
　通称木下街道は京成線との平面交差のため、朝夕のピーク時に踏切が20分以上おりていることがあり、交通の流れがとまってしまうこともあります。また、歩道が狭く大型車が多いことから、歩行者及び自転車の通行が大変危険な状況です。私も、この近くに転居してから23年ほどなりますが、木下街道は車以外は余り利用することはありません。なぜかというと、この道路は安心して歩けない、自転車も走りにくい、怖いということが頭から離れません。不安と危険を感じながら生活道路として毎日利用しているこの近辺の住民の皆様方にとっては、なおさらのことではないでしょうか。その意味でも木下街道の拡幅工事は急務であるというふうに思います。説明会での資料に、木下街道の拡幅工事事業は交通混雑の緩和、踏切事故の防止、歩行者及び自転車通行の安全確保、防災空間等を確保するためでありますと書かれており、スケジュールには、事業認可の手続が平成12年の１月、平成12年９月より用地買収、物件補償。今日、用地買収を始めてから２年が経過いたしましたが、その後の経過についてお伺いをいたします。
　次に、２点目の真間川の花壇の撤去についてのその後の経過についてであります。
　国道14号境橋から中山橋は環境整備のため、護岸沿いの両側に平成10年９月、花壇が設置されました。南側の護岸のツタは著しく成長が悪く、ほとんどが枯れてしまい、雑草ばかりが生えている状況です。その上、花壇の縁石で通行する車のホイルカバーが外れたり、縁石の角にタイヤが当たり、パンクしてＪＡＦを呼び、修理している光景も時々見かけます。また、ドライバー同士のトラブルが発生するなど、花壇が設置されたことにより車の交互通行の支障となり、ドライバーには大変不評であります。特に土、日や休日にはニッケコルトンプラザに向かう車で大渋滞となり、地域の住民からも花壇の撤去を要望する声が上がり、平成11年の８月に地域住民と行政との話し合いの場を持ちました。担当部は、住民の要望を真間川改修事務所に報告。協議されて、その結果、市道と認定すれば撤去も可能ですとの回答をいただいているということでした。次の年の12年６月ですけれども、私は議会で花壇の撤去について質問をいたしました。そのときの答弁は、真間川河川沿いの住民のアンケート、そして実態調査をして、さらに真間川改修事務所と協議していくということで答えをいただいておりますが、丸２年がたちました。その後の経過についてお伺いをいたします。
　最後になりました。保育行政についてですけれども、信篤地区の田尻・高谷・原木・二俣の待機児童についてお伺いいたします。
　国は少子化対策に2,003億円の少子化対策臨時特例交付金を予算化しました。本市も約７億4,000万円の交付金で、保育所の新設、保育所分園の新設等で待機児童の解消へ努力していただいております。しかし、市内の待機児童は現在516名で、まだまだ待機児童がふえ続けているのが実情です。信篤地区はマンションの建設で人口が急増し、子育て支援が急務だと思います。
　ここでお伺いいたしますが、信篤地区の待機児童の現状についてお伺いいたします。
　質問は以上です。答弁によりまして再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　清掃行政に関する２点のご質問にお答えいたします。
　本市では、燃えるごみの約30％を占める生ごみの減量と、また資源の有効利用を促進するため、平成12年５月から電気式生ごみ処理機の補助制度をスタートしております。補助制度の内容につきましては、電気式生ごみ処理機の価格をもとに、補助の割合といたしましては、価格の３分の１で上限は２万円までとなっております。
　次に、生ごみ処理機の補助件数の推移でございますが、コンポスト容器につきましては、平成３年度から平成11年度までの補助件数の合計は5,420件となっております。平成12年度からはコンポスト容器に加え、電気式生ごみ処理機を補助対象としたため、補助件数は、平成12年度については、生ごみ処理機は210件、コンポスト容器については129件で、合計339件となっております。平成13年度につきましては、生ごみ処理機は150件、コンポスト容器については79件で、合計229件となっております。補助制度を開始してからの累計は、生ごみ処理機につきましては360件、コンポスト容器につきましては5,638件となり、両者合わせまして5,998件となっております。そこで効果といたしましては、年間１世帯当たりの生ごみ処理機の減量効果としましては300㎏程度の減量がありますことから、年間で約９万9,000㎏――約10万㎏の減量となります。また、価格にいたしましては約300万強の経費節減ということになります。
　次に、今後の普及啓発でございますが、今後の生ごみ処理機補助制度の普及啓発の進め方につきましては、これまでの補助制度のＰＲには「広報いちかわ」やケーブルテレビ、エフエムいちかわなどの補助制度の紹介やイベントでの展示ＰＲ、また、補助申請を購入者にかわって行う指定店には、補助制度の内容がわかるパンフレットを作成しております。今後とも市民の方々に、この制度があるということをまず知ってもらうことが第一と考えております。このことから、さきに申し上げた周知方法を継続するとともに、利用者の声も紹介するなどして、より一層の普及に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、市民１人１人が循環型社会をさらに意識向上するための手引辞書のようなものを全戸配布にすることについてお答えします。ごみの分別方法につきましては、市民にわかりやすく理解できる手引を作成し、配布できないかということでございますけれども、現在行っておりますごみの12分別のＰＲ方法としては、４種類のパンフレットを作成し、自治会を通じての配布及び新聞折り込みによる配布を実施してまいりました。先週も９月14日、15日の広報で皆様にお知らせしたところでございます。お尋ねの、分別方法などの市民が知りたいことを、辞書を引くように情報を得ることができる手引については大変有効な手段と理解しておりますけれども、この件につきましては、10月より実施いたします12分別の状況並びに市民の反応を見て対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　公立学校の耐震診断の現状と今後の計画についてお答えいたします。
　本市の学校施設は昭和40年代に建築されたものが多く、建築後約30年が経過しているため、全体的に老朽化が進んでおり、耐震対策や施設改修が急務となっております。特に学校は教育の場や生涯学習の地域拠点としてだけではなく、地震や台風などの災害時における避難場所としても指定されており、施設の整備が強く求められております。教育委員会では、平成７年度に発生した阪神・淡路大震災を契機として耐震改修促進法が制定され、耐震補強工事が国庫補助対象事業となったことから耐震診断を実施するとともに、補強工事も進めております。耐震事業の流れとしましては、まず補強箇所の把握と、耐震工事が必要かどうか調査する耐震診断から始め、次に補強箇所等、補強の方法や内容が適切であるか判定する耐震補強設計、さらに耐震補強に合わせて改修するための改修設計、そして最後に工事の実施となります。したがいまして、１棟に要する事業期間としては、耐震診断から工事完了まで、早くて約３年を要することとなります。
　公立学校における耐震診断の現状についてですが、現在、小学校、中学校、幼稚園は合計64校ありますが、昭和57年以降に建築され、新耐震基準に適合している学校は８校となっているため、診断対象校は56校で167棟となっております。そのうち、40年代以前に建築しました80棟に対して耐震診断が終了しておりますが、診断の結果では、74％に当たる59棟に何らかの補強が必要であると判定されております。
　また、診断状況につきましては、近隣市の状況と比べましても、13年度末では千葉市、松戸市が100％、船橋市が50％、市川市は13年度末では48％となっておりますが、今年度中に小中学校の残りの学校についてすべて耐震診断を実施することとなりますので、100％となります。今後は、この耐震診断の結果を受け、１棟でも多く補強工事を進め、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政について。(1)都市計画道路3.5.26号の拡幅工事のその後の経過についてご説明申し上げます。
　都市計画道路3.5.26号は、現在、県葛南都市計画事務所でございますが、事業主体となり、公共街路整備事業、緊急地方道路整備事業として踏切除却及び道路改良を進めているところでございます。その事業概要でございますけれども、本道路は葛南地域と北総地域を結ぶ重要な道路であり、現状は京成と平面交差であるため、踏切遮断による慢性的な交通渋滞が発生しております。また、大型車両の交通が多く、道路幅員が狭いため、歩行者の安全な通行が確保されてない状況となっております。このような事態を改善するため、道路拡幅により歩道を整備するとともに、京成線と立体交差させることにより、車両交通の円滑化並びに歩行者の交通安全を図るための事業が進められているところでございます。
　事業の具体的な内容でございますけれども、事業期間は平成11年度から平成17年度までとなっております。事業区間といたしましては、鬼越１丁目、国道14号線の交差点でございますけれども、そこから中山１丁目、中山小学校入り口前までの延長約470ｍでございます。計画幅員は15ｍから39ｍとなっております。用地取得対象面積は約8,700㎡の事業でございます。
　そこで事業の進捗状況ですが、県からは、平成14年８月末現在まででは総地権者数95名のうち90名の方々の土地の境界が確定しており、買収予定面積約8,700㎡に対しまして約2,350㎡、買収率にしまして27％の土地につきまして売買契約をさせていただいたと伺っております。現在までに引き渡しを受けた土地につきましては、歩道空間として活用できるよう暫定整備を行っているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　道路行政について。２点目の真間川の花壇の撤去について、その後の経過についてお答えいたします。
　国道14号境橋わき、消防局から真間川下流右岸側の緑化護岸の花壇につきましては、ご質問者が平成12年の６月議会において、川沿いに花壇が設置されたが、花壇のツタは枯れ、景観上も悪く、また道路交通上危険であるという市民からの声もあり、どこが管理するのかというご質問でした。このことにつきましては、現在、この道路は河川管理用通路という位置づけの道路でありまして、河川管理者の千葉県が管理する道路で、また、この花壇の設置に伴う経緯につきましては、地域の方々からの要望だったこと、また、市川市がそれを取りまとめ、千葉県へ要望してきた経緯などをご説明し、さらに、この道路そのものを市川市の市道認定となるよう千葉県と協議を進めると、今後の方針についてご説明いたしました。
　その後の経過としましては、平成12年11月から平成14年１月までの間に５回、千葉県と本市の関係部課において、具体的な移管に関する協議を行ってまいりました。その後、平成14年の２月13日には本市の地元３自治会より、道路幅員が狭く、車両のすれ違いのトラブルが頻繁であることを理由に、この花壇の撤去に関する要望が提出され、直ちに千葉県と協議を行いました。その結果、千葉県による河川区域――これは民地の境界を含めたものを明確にした後に市川市が道路認定する。また、交通形態と再整備の必要性を検討する再整備計画を作成するが、現在の花壇撤去は不要とする。そして、今後も千葉県と市川市が継続協議していくという結論でございました。また、２月19日には、ご質問者が赤間県議とともに千葉県真間川改修事務所へ訪問しまして、この件について説明を求め、その際にも市道認定と交通形態、再整備についての検討をするとの回答を出したと伺っております。
　そして、この緑化護岸用の花壇の当面の措置としまして、平成14年の３月に、市川市が先ほど申しました地元３自治会の了解を得まして、交通の支障となることが予想される花壇――これは上流から２個目の１カ所、20ｍでございますが、千葉県により撤去したところであります。今年度に入りましてからも担当者会議を開催しまして、早急に計画づくりを進めることとして、今後も調整を図っていくことを再確認したところであります。具体的には、千葉県においては既に平成13年度末よりこの作業に着手し、交通形態に関する基礎調査検討を進めているところでありますが、平成15年度当初予算要求において、用地測量や官民境界確定に伴う基礎測量調査を行いまして、河川区域の用地確定や移管に伴う資料作成を進めるための予算要望をしていくと聞いております。
　次にアンケートの件でございますが、もっと幅広い人たちへのアンケート調査を行って実態を把握してほしいというご指摘もございましたので、今後、交通形態や整備の方針案が幾つか提示できる段階まで協議が進みましたら、それをパターン化しまして、その中でこの花壇も含めてアンケート調査を行いまして、沿線地域の方々の意向を把握していきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　保育行政、信篤地区の待機児童についてのご質問にお答えいたします。
　市川市全体の保育園の入園状況及び待機状況について申し上げますと、現在、市内には公立27園、私立13園、計40園の保育園があり、定員は4,279人となっております。これら40園における９月１日現在の入園児童数は4,369人で、入園率は102.1％、待機児童数は516人となっております。このうち信篤地区については私立の原木保育園１園で対応しておりますが、定員90名に対し入園児童数は115名で、入園率は127.8％、待機児童数は26名で、入園率、待機児童数とも行徳地区に次いで非常に高くなっております。このため、信篤地区での入園申し込みをいただく際には、第２、第３希望として鬼高保育園や稲荷木保育園など、本八幡地区の保育園にも申し込みの範囲を広げていただいております。
　また、今後についてでありますが、当該地区は東西線や総武線にも近いという交通の利便性がよい地区でありますことから、現在でも大型マンションの建設など盛んに進められております。今後もより一層子育ての若者層を中心に人口の増加が予想され、保育園の入園がより厳しい状況になることが予想されます。このため、今後の保育需要に適切に対処するため、保育園の新設など受け入れ定員の拡大に取り組むべく、現在検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　部長さんの答弁、ありがとうございました。じゃ、再質問を最初からさせていただきたいと思います。
　電動式の生ごみ処理の結果を伺いまして、今、現実に年300㎏で９万9,000㎏のごみの減量をされているということで理解いたしました。私も、実はじゅんかんパートナーのお勧めで、ことしの５月から電動式の生ごみ処理機を使っております。生ごみが台所から分別されて、生ごみすべてがごみ処理機に入れられて、そして資源化をする形態というのは、私も実際にいろいろな方からお話は伺っておりますけれども、自分が体験して初めて、生ごみを資源化にすることはいかに大切かというか、そういったことを最近すごく感動している１人なんですけれども、忙しいから、なかなかできないというふうに思っていましたが、今では生ごみ処理機がなければならないような我が家になってしまったわけです。
　ここでお伺いいたしますけれども、今、ある自治会ではじゅんかんパートナーの働きで、ことしの４月の自治総会で、電動式生ごみ処理機の補助金を１機につき購入金額の３分の１、上限２万円の補助制度を取り入れて、50機、100万円の予算を計上されたということです。市が３分の１、自治会が３分の１、そして本人の負担が３分の１となるわけですけれども、県下でも、全国的でも、このような取り組みをしている自治会というのはないのではないかというふうに思っております。よく市長さんが常々言われている市民協働というのが、これが代表な成果ではないかなというふうに実感しておりますけれども、これに対して市の感想をお伺いしたいと思います。
　それから、２点目につきましては、２万円の補助金制度は12年、13年度ということで、着実ではありますが、実績を出しておられます。じゅんかんパートナーの活動が広がって、12分別の収集で市民の意識が徐々に徐々に高まりつつあるわけですけれども、そこで電動のごみ処理機の購入者の増加が予測されるのではないかと私も実感しておりますけれども、予測される中での今後の補助金制度の考え方についてお伺いをしたいと思います。
　３点目の生ごみ処理機の利用者というのは、どちらかといえば一軒家で利用されている方が多いのかと思います。マンションに住む友人の方に、この生ごみ処理機の話をしましたところ、即座にマンションだから使えないという声に私自身も返す言葉がありませんでした。生ごみ処理機は欲しいけど、利用できないと思い込んでいるマンション住まいの方々へのアドバイス、これを市の取り組みがありましたら教えていただきたいと思います。
　４点目ですけれども、生ごみ処理機の啓発について、今、環境清掃部長の方からいろいろと報告をしていただきまして、一生懸命やってくださっているということは非常にわかりました。私もよく参加しますけれども、特に市民まつりなどで結構いろいろと展示をされて、堆肥化を見て、ああ、なるほど、こうなるんだということで見ているわけですけれども、できれば生ごみ処理機などを実際に市民まつりで現場に置いて、そして利用者の声など聞きながら利用方法を講習するということについては普及促進にもなりますし、また、資源化への普及促進にもなるかと思いますけれども、それらについてのお考えをお聞きしたいと思います。
　２点目の、ごみリサイクルのための手引のような辞書をということで提案いたしました。今、有効な手段だということで部長の方からお答えいただきました。私も、どこの自治体でやっているということがちょっと定かではなかったんですけれども、環境清掃部のレクチャーの中で、インターネットで調べてみましょうということで若干わかったようですので、私も教えていただきまして、実際、その辞書がどういうものかということを私自身も確認したいなというふうに思っております。市民の方が、これがあれば分別がしやすいというふうに、テレビを見ていて、そう思った、実感をしたということをおっしゃっておりました。今現在は、これから始まる分別収集の状況を見ながら検討していきたいということですので、これは要望にいたしたいと思います。
　次の教育行政ですけれども、今、部長の方から、２年間の診断は最終的には14年度までで終了するということで、100％になるわけですけれども、当然２年間の中で、診断はどこもすぐ推進できるのではないかと思いますが、その後の改修となると非常に予算もかかるわけです。今現在、診断の結果は、何かの形で改修しなきゃいけないというのが74％、59棟ということをお伺いいたしましたけれども、この13年度は２校で、14年度は３校の改修をするというふうに伺っておりますけれども、大体二、三校の順で推進されていかれるのか。15年以後の改修計画についてもちょっとお伺いしておきたいと思います。
　次に道路行政ですけれども、都市計画道路の木下街道のその後の経過についてということで、買収も27％ということがわかりました。私も車でそこを通ると、非常に進んでいるなというふうに思っております。しかし、地権者の中には、特殊な事業のために、なかなか代替地が見つからなくて先が見えないということで悩んでおられる方もおります。そういった場合、市として、どのような配慮をされていくのか。その辺をお聞きしておきたいと思います。
　先ほど答弁の中ではありませんでしたけれども、私は前回の質問の中で、高石神の老人いこいの家の存続について県に要望していくという答弁を受けておりますけれども、その後の県の対応についてお伺いしておきたいと思います。
　道路行政の真間川の管理道路の花壇の設置ですけれども、私も部長のお話を聞いていまして、10年にできて、ちょうど４年になりますけれども、ようやく先が見えてきたなという答弁をいただきました。やはり住民の声というのは大切だと思います。ことし、14年の３月、３自治会で要望したということで、私自身も市民の方の要望などで、花壇の設置が非常に気になるということはいろいろな方からお伺いをしております。前の部長さんの答弁のときには、実際にそこを通ってみたら、こうでしたよという話を伺ったわけです。今回、この質問をする際に当たりまして、私はこの近くに住んでおりますので、毎日そこを通りながら、いろんな思い、複雑な心境でそこを走っているんですけれども、部長さんは、この河川道路の花壇の実態というのは見ておられるんでしょうか。その辺、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
　それから、アンケート調査ということをお願いいたしましたけれども、いまだにアンケート調査がされてないというのが現状です。いろいろと事情があるかと思いますけれども、なぜここまで引きずってアンケート調査をやっていただけなかったのか。その辺についてもお伺いをいたします。
　今、部長さんの方から答弁をいただきまして、私が今までの答弁に対して、やってこなかったということに非常に申しわけないなと思いますけれども、その間には市川の事情もあり、県の事情もあるというのはすごくわかります。私はわかりますが、市民にどうやって説明をしていくかということが非常にわかりにくい答弁ではないかなというふうに思います。担当部の方も一生懸命やっていただいているのはわかりますけれども、ぜひ市民の方にわかりやすいような説明をしていただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
　最後の保育行政ですけれども、部長の方から、信篤地区の状況が、これからのマンションの建設によって子育てが急務であるということをすごく認識されているということに対しては、私も大変ありがたく思っております。私の知り合いもそうですけれども、信篤地区のお子さんというのは、私立の原木保育園が今現在26名とおっしゃっていましたけれども、26名の方が待機児童ということです。この地域は本当に私立の原木保育園だけを頼りということなんですけれども、そこに入れない方は鬼高保育園とか、稲荷木保育園とか、そういうところに第１希望、第２希望、第３希望。第３希望の稲荷木保育園に行くような形の方がほとんどだというふうに思っております。これから少子化対策で、こういう状況では２番目の子供は産めないというような、そういうことを感じさせてはならないというふうに思っております。
　私は二俣幼稚園の分園ということで提案するんですけれども、今回の議案の中でも保育園の保育料の話。また、前回の笹浪議員の質問の中でありましたけれども、要するに幼稚園と保育園の幼保一元化ということも質問されておりました。二俣幼稚園は、今、在園率が30％ぐらいなんですね。最悪の場合は、そういった幼稚園に分園として新設することも考えるべきではないかというふうに思いますけれども、その件についてお伺いいたします。
　以上です。
○寒川一郎議長　理事者の皆様に申し上げますが、多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　生ごみ処理機の４点のご質問にお答えします。
　初めに、自治会が補助金を３分の１出してやっていくことについての市の感想ということでございますが、生ごみ処理機につきましては、アンケート等をとりますと、80％近くの方が堆肥化しているということ。また、その結果、自分自身がごみを出すことが減った　ということを言っております。そういう意味で、この自治会の取り組みというのはすばらしいものだということで、全市的なモデルというふうに思っております。そういうことで、今後何らかの形で、この取り組みを他の市民の方々にお知らせをしていきたいというふうに考えております。
　それとまた２点目の、今後の補助金制度の考え方ということでございますけれども、本市は最終処分場を持ってないということで、ごみの減量化はぜひともやっていかなきゃならない問題でありますし、その意味で本年10月からの12分別ということもございます。先ほど申しましたけれども、この補助金の効果というものはあるわけです。そういう意味で、効果等を検証しながら補助制度の維持について考えていきたいと、こういうふうに思っております。
　３点目のマンション等の生ごみ処理機についてでございますけれども、13年度、本市の市営住宅に処理機を設置して、今、実証しております。世帯数が多いということで、入居者全員の理解を得るということと、堆肥化するためには異物の混入等が非常に問題となります。そういうことで、今、市営住宅で実証しておりますので、それらの結果を見ながら、また考えていきたいというふうに考えております。
　４点目の市民まつり等についての啓発でございますけれども、環境フェアとかいろいろな形でやっておりますけれども、市民に知らせる手段、目に触れる手段としては、そういう部分が非常に大きいかと思います。現在、処理機につきましては、大手メーカーを含めまして、大体六、七社あります。そういう問題につきまして、啓発等をあらゆる機会にやっていきたいと、このように考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　耐震補強工事の今後の計画ということでございますが、お答えさせていただきます。
　現在の市川市の補強工事の実態でございますが、過去に国府台小学校のデイサービスセンターと宮田小学校の第１期工事が終了しております。今年度に国分小学校と宮田小学校の２期工事及び第一中学校を実施しますので、今年度で５棟が終了することになります。耐震事業が進まない１つの要因としまして、工事費に多額の経費がかかるという点がございます。補強工事は既存の施設である柱や壁を取り除いて補強するわけですが、それとともに、そこに接します天井や壁、あるいは床の改修等もやる必要が生じてくる場合があります。さらにまた、事業に支障を来さないようにプレハブ校舎を設置することもございます。
　このように工事に関しましては、補強箇所と建物の規模にもよりますが、補強工事で大体１棟7,000万から１億ぐらいまでかかっており、さらに、そこに改修工事を含めますと、現在、１棟２億から３億程度かかっております。これが進まない理由の１つとなっており、これは近隣市、どこも同様の状況でございます。今後につきましては、診断から工事まで期間を要しておりますので、その辺の工事費が大きくなるという点もありますが、もう少し低廉な価格でできるような方法を検討したり、あるいはプレハブ校舎の設置をしないでやれる方法等も検討し、５カ年計画の中では重点事業として掲げておりますので、今後は毎年４棟程度の耐震補強工事は進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　代替地と高石神老人いこいの家の２件についてご説明申し上げます。
　まず、代替地でございますけれども、市としましては、代替地希望者からご相談いただければ、その内容について十分助言をしたり、また県に対しまして、地権者の希望に沿って対応していただけるようにお願いしてまいりたいと考えてございます。
　２点目の高石神老人いこいの家でございますけれども、この件につきましては、現在、建物調査、交渉等に入ってないことから、平成15年度までの買い取りの対象になってない状況であると伺っております。市として、老人いこいの家がこの近くに移転したい等の考えがあるということにつきましては、これまでにその意向を県に伝えてございます。その実現を目指しまして、所管とも十分調整して要望してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　真間川の件についてでありますが、私自身、数回現場を視察しまして把握しております。また、この連休においても非常に混雑はしておりました。
　それと、２点目のアンケートの調査の件でございますが、先ほど登壇してお答えしましたように、今行っております作業が進行しました時点で交通形態や整備の方針案が幾つか提示できることとなりますので、それをパターン化しまして、その時点で、この花壇も含めアンケート調査を行いまして、沿線地域の方々の意向を把握していきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　将来的な保育需要に対処するためには、今後とも信篤地区については定員の60から90近い保育園が必要だというふうに考えております。そういう中で二俣幼稚園の分園化ということについてのご提案でございますけれども、少子化対策特例交付金で、分園については大野と新井保育園の分園ということで２カ所つくりました。これは国の基準で29名以下という枠組みであるとか、また、運営する上で給食室を少し増改築しなければいけない、職員のローテーションも多目に組まなければいけない。いろいろな課題もございます。そういうこともございまして、今後、分園については少し慎重に検討していかなければいけないと思いますが、二俣幼稚園のこの提案についても１つの選択肢として十分考えていきたいとは思っております。
　ただ、１点、原木地区においては個人の方から、現在、自己所有地を保育園にして地元に貢献したいというお申し出もございます。現在、市の基本的な説明と、県の協議も進めておりまして、15年度以降になりますけれども、今後、国、県の補助枠の確保ということが確約がとれました時点で、さらに法人認可という形で本格的な調整に入りたいと思っております。こういう中で、今後ともそういう形で早急に実現したいというふうに考えておりますので、ご了解いただければと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　最初に清掃行政ですけれども、今、部長の方から、今後の補助金制度の考え方、また、マンションでの生ごみ処理の扱い方の答弁をいただきました。今、千葉県の中でも、循環型社会への自然化に対する意識というのは、市川は一、二を争うような市ではないかというふうに私も思っております。今後とも循環型社会の大きな役割を持つ生ごみ対策、そしてまた生ごみの処理によりまして、ごみステーションに出す生ごみの量も減っていく。その中では、話は全く変わりますけれども、カラス対策にも大きな影響になるのではないかというふうに思っておりますので、どうか生ごみ処理の補助制度についても、さらに推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望で終わります。
　２点目の教育行政。耐震診断の件ですけれども、今、１校につきまして7,000から１億、そして改修が２億から３億かかるということで、本当に気が遠くなりそうな感じの金額で、教育委員会におかれましても大変苦労されているなということが感じられます。これ、要望で終わらせていただきますけれども、今、公明党の方がこういった自治体の現状を踏まえて、文部科学省に耐震診断や改修に必要な予算の抜本拡充というのを求めておりました。その予算を確保するためにも、この秋の臨時国会に仮称学校施設耐震化促進特別措置法を提出すべく準備が進められているようでございます。この法律が成立することによりまして、児童生徒の安全確保、そしてまた地域防災拠点の安全確保の速やかな改修、これを我が市川の教育委員会におきましても期待をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　木下街道ですけれども、今、部長さんの方から、進めているということと、あと、こういった悩んでいらっしゃる方に対しては配慮をされていくということで、わかりましたので、そういったときの場合はよろしくアドバイスをお願いをしたいと思います。
　また、高石神の老人いこいの家は、特にこの地域は老人会の活動が非常に活発だということを伺っておりますし、実際に私もそのように実感をしております。移転ということでありますけれども、高石神に近いところに移転できるよう、また、さらに県の方には要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、真間川の河川の花壇の設置について。私も大変失礼なことを言ってしまいましたけれども、部長は何回も現場を見ていただいているということで、私はほっといたしました。そうでなければ答弁はできないんじゃないかというふうに思っておりましたけれども、確認の意味でお話をさせていただいたわけですけれども、実際に花壇の件については地道に進んでいるということで、どうか皆さんが安心して――市民もそうですけれども、やはり不特定多数の方があそこを利用され、そしてコルトンプラザ、またプランタンとか、あとＳＨＯＰＳとか、いろいろな方たちが市川に見えるわけですね。そういったときに市川市としても大きな活性化にはなりますので、あの道路があるために、あそこは行きたくないということがないようにスムーズに推進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の保育行政につきましては、今、部長の方から見通しの明るいお話を伺いまして非常に喜んでおります。個人で、今、交渉に当たって県の方の協議をしているということで、15年という目安でしょうか、そういう話を伺いまして、何とか実現できるようにさらに努力をしていただきたいなと、このように思います。
　あと二俣幼稚園の分園の件ですけれども、29名以下でなきゃいけないという、そういった基準があるようですので、いろいろと慎重に運んでいくという話でしたので、その件についても要望しておきます。
　では、質問を終わらせていただきます。
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○寒川一郎議長　次に、三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員　会派みらい・太陽・尊命の三宮でございます。長い会派名になりました。通告に従いまして５点の質問をさせていただきます。特に１番目と５番目、子供たちに行事参加の年間スケジュールをつくることについて、また、地域の教育力を生かしたコミュニティーの創出について、かなり連動がありますので、理事者の方々にはご答弁のときに連動しながらお話をしていただけますればというふうに思います。
　学校週５日制で、さまざまな試みが地域で行われております。実は私も、こども育成課の所管の団体並びに地域教育課の所管する団体に所属をしております。よく地域でありますのが、かなりバッティングをしてしまうということだというふうに思います。この日、ナーチャリングがあるのに子ども会のものがあったり、あるいはサッカー、野球の大会があったりということで、ともすれば団体間の子供の奪い合いというものが見受けられるような部分もございます。
　私は南行徳地区におりますので、南行徳を所管しています団体ということになりますれば、ナーチャリングが３中学校で３団体、子ども会は13地区という１つの地区、そして野球やサッカーが当然あり、音楽の団体もあるということになると思います。当然のことながら、学校の体育館や校庭を使いますのは、施設開放委員会で役割の中で分担をしなければいけない、団体間でうまく調整をしなければいけないということになるわけですけれども、大体、団体というのは定期的に体育館や校庭を使っております。ナーチャリングでやりたいときには、施設開放委員会の１カ月前ぐらいに、そういった場所とりのために、ナーチャリングコミュニティの団体の方から学校の方に申し入れをして、そして使わせていただくということになるわけですけれども、そこで私もかかわっていて一番思いますのが、団体は大人が運営をしております。青少年の子供たちの健全育成を前提にしながら、実は大人が運営をしているということになります。その中で大きい公園とか、あるいは学校とか体育館――子供たちに、いつ、何があるかという年間のスケジュールをつくってあげられないかなというのが、今回の質問をする１つの趣旨でございます。
　どういう意味かといいますと、子供たちにスケジュールをつくることによって、ともすれば団体間の大人の調整をせざるを得ないという環境が生まれるんだと思います。それは、何月の何日にどの団体がここで何をするということが子供たちにわかっていれば、子供たちは見たいものを選択でき、そして参加したいものを、例えばナーチャリングブロック以外の他の子供でも、そのナーチャリングブロックに来られるというような形で、ある意味で子供に国境線をつくらないような弾力的な運営というものができないのかなというふうに思います。
　そこでお伺いいたします。こども育成課において所管をされている団体の中には、青少年相談員の方が行われる行事や、あるいは子ども会の行事や諸団体の行事があると思います。また、地域教育課の方では、恐らくナーチャリングコミュニティやその他の団体があるんだと思います。そこら辺あたりの今後の調整をしながら、子供たちに年間スケジュールをつくることについてどのようなお考えがあるかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　また、地域の教育力を生かしたコミュニティーの創出ということを５番目に書かせていただいていますが、なかなか地域の教育力といっても、わかることはわかるんですけれども、具体的にはよくわからないという部分もございます。特に家庭、学校、地域の連携というふうな言葉も過去にも言われまして、あるいは生きる力を持ってという、言葉としてはそれを酌んで、どのようにそしゃくをするのかは個人個人ということになると思うんですが、地域の教育力を生かしたコミュニティーの創出というのは、理想像はどんなことを考えられているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　次に、(2)番になります。保険証や――ここは私のミスで、訂正をさせていただきたいと思います。「投票券」ではなく、「入場整理券」というふうに言われました。これに対する郵送について質問させていただきたいと思います。
　保険証に関しましては、運転免許証がなければ、保険証というのが１つの身分証明というふうになると思います。その保険証が現在郵送されているということで、何か事故とかなかったでしょうかということをお聞かせをいただきたいというふうに思います。私は、たまたま子供が１人、別に住んでおります。今回、国民健康保険証が送付をされました。子供のことなので、当然、毎日ポストを見てないんですね。そのポストに関しまして、なおかつ子供はアパート住まいなんですが、私もいろんな場所でアパートを見ると、ほとんどのポストは、実はかぎがかかってない。マンションは意外といいかぎがかかっているんですが、アパートはかぎがかかってないということが多いです。そのときに保険証であれば、それをだれかにとられてしまったら、サラ金でも行って借りることもできるというような、一部、身分を証明する大変重要なものの郵送が――お聞きした範囲では、どこでもそういう形をとっているということですが、今後、何かそういった事故例でもあって検討していることがあるかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、10月には参議院の補欠選挙も行われますが、入場整理券もポストに投函をされていると。恐らく、お若くてアパートに住んでいる方は、入場整理券が当然配布される二十歳以上の方でも全く見てないということもあるんだと思いますが、こういったものが盗難に遭ったり、あるいは悪用されたりするようなことがないように、郵送のことに関しましては何か検討されていることがあるかどうかについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　(3)番、障害者の自立支援に対する雇用機会の創出については、まずは養護学校の卒業生の皆様方の進路でありますとか、あるいは、来年の３月にご卒業される養護学校の生徒さんたちが、今、親御さんも含めて、どう望まれていて、実態としてはどういうような現象があるのか。具体例等がありますれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　(4)番目は都市基盤整備のバリアフリー対策について。特に歩道についてでございます。行徳地区には、行徳郵便局から新浜通りに向かうところに非常にいい歩道が――これは人にやさしい歩道づくりということで、過去、モデル事業として施工がされております。私は大変好きな歩道で、例えば行徳バイパスと言われているあの道路を見ても、２車線、２車線、合計４車線の道路。歩道を見れば、大して広くはない。ことしの前半に雪が降ったときあたりは、あの歩道切り下げで自転車の方が滑って転んだり、歩道幅がないところに歩道切り下げというのが最大の欠点であるというふうに思います。それに対して、人にやさしい歩道づくりで実施された歩道は、当然、縁石で仕切られていて、ガードポール等で歩車道が分離をされているという、きれいだけじゃなくて、非常に機能的であるというふうに思っております。そういった歩道の計画――マウンドアップ式から、これはアメリカンスタイルと言うんですかね。縁石が切れていれば、当然、車の出入りができるという歩道切り下げができていると。それこそバリアフリーであったり、ユニバーサルデザインと言われる現在の時代の中で、今後、行徳地区でも、こういった歩道の計画等があるかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○寒川一郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　子供たちに行事参加の年間スケジュールをつくることについてのご質問にお答えいたします。
　近年、少子化による兄弟、姉妹、近隣の子供たちとの切磋琢磨の中で、思いやりや我慢を学ぶ機会の減少が危惧され、また、地域の子育て機能の低下も社会的な課題となっております。こうした中で子供はもとより、保護者も友達、友人とかかわりながら相互に助け合う中で豊かな地域コミュニティーが創造されるものであり、幸い本市においては、地域で子供を育てようという、さまざまな市民や団体による文化・スポーツ面での健全育成事業が活発に活動されております。ご指摘のナーチャリングコミュニティ事業は、教育の場を活用して、地域で子供の育ちを支え、また、子ども会育成会や少年野球、女子フットベースボール、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの活動は、地域を核とした活動とも言えます。いずれの事業も、子供たちが参加しやすく、また団体役員の協力が得られるよう、こういった都合を考慮しながら、学校休校日の土曜、日曜、また夏休み等の長期休校期間に開催されることが多くなります。ご指摘のような、子供が楽しみにしていた行事が重なるような事態もあるかと存じます。
　ちなみに、こども育成課で所管します市川市子ども会育成会連絡協議会は、市内13地区の子ども会育成会が主催する事業と競合しないよう、年度当初に年次計画を策定し、相互に調整しながら、市域全体の子ども会の参加と地区子ども会の行事の開催に支障が生じないよう配慮しております。これは、子ども会育成会という単一の組織、団体間の調整であることから、比較的容易に情報の提供や調整が可能になっているというふうに考えております。また、ナーチャリングコミュニティ事業において、各16ブロックがそれぞれ独自に中学校区の小学校、中学校行事と調整を図りながら、年度当初におおむねの年間計画を策定し、具体化した時点で教育委員会に報告され、委員会で集計の後、ナーチャリングコミュニティ広報誌で、すべての小中学校を初め関連する部署に情報提供されております。結果として、情報の共有化という面では時間のずれが生じる結果となります。
　いずれの組織、団体の活動も、対象となる地区や子供の範囲も大きく、また行事の規模も大変大きいことから、重複した場合の影響も大きいと思います。子供にとっては、いずれの行事も楽しみにしているわけでして、どちらに行く、行かないということで迷われたりすることは大変残念なことであります。主催団体の運営上の問題、また市の組織での連携面の課題があれば、早急に改善すべきは改善したいと考えております。次年度の各団体行事について、団体、組織間でできるだけ早い時期から年次計画についての立案、調整が図れるよう、教育委員会とも協議の上、各団体にも理解と協力を求めていきたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
〔奥田　旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　５番目の、地域の教育力を生かしたコミュニティー創出についてお答えをさせていただきます。
　まず、地域の教育とは何か、理想像とはというお話でございました。地域を考えますとき、まず、さまざまな広がり、すなわち範域を総称して用いられております。例えば１人１人の生活基盤としての地域、自治単位としての地域、文化的広がりを示す範域としての地域がございます。しかし、いずれの場合でございましても、人間を中心に置いた共同体や結合体を基底にしている点で共通しているものでございます。したがいまして、地域というときは、まず人間関係のつながりや触れ合い、結びつきが及ぶ範囲を視野に入れておかなければならないと考えております。
　地域におきましては、多様で多彩な人々が多数住んでおり、その人たちと出会い、交流し、体験をともにする場も、また数多くございます。地域社会の中でさまざまな位置を占める人たちと、さまざまな機会にさまざまな場所で相互交流をすることで、子供の社会性は飛躍的に高まると考えております。したがいまして、地域の教育力につきましては、地域に住む多様な人々と子供たちとの交流や共同体験を活発にすることによって、子供たちの社会性を高めることであると考えております。
　このことを踏まえまして、市川市では早くからコミュニティーの大切さ、重要性を認識いたしまして、昭和55年ごろ、学校を核としたコミュニティーづくりを提唱し、学校を開き、家庭、地域、学校が一体となって子供を育てようと呼びかけ、コミュニティスクール事業がスタートしたわけでございます。この理念は市川市教育の根幹をなしているものであり、これまでの市川市の教育方針、施策の原点となっております。
　地域では、どういう地域教育力があるかということでございますが、一般的に教育資源となり得る人、物、自然など、あらゆるものが考えられます。教育の目的が人格の形成であることからすると、地域の人々すべてが地域教育力の重要な部分ではないかと考えております。市川市における教育資源を考えますと、人として市川市民、物として生涯学習センターや公民館、博物館、少年自然の家、動植物園、大学、高校、歴史的建造物、文化遺産、芸術作品、地元企業や地場産業など、また、自然として行徳の海、市川市北部の農耕地や緑、江戸川などがございます。例えば市川市の行政にかかわる人が行う活動を幾つか挙げますと、公民館などのサークル活動、ボランティア活動、自治会の活動、子ども会の活動、ナーチャリングコミュニティの活動、少年野球などの子供を対象としたスポーツ活動、ボーイスカウト、ガールスカウトの活動、青少年相談員の活動などがございます。これらも地域教育力と考えられます。このように地域教育力は言葉の意味する範囲が広いため、抽象的ではありますが、地域にある教育資源となり得るすべてのものと認識いたしております。
　次に、地域教育力を活用した理想的な活動についてでございますが、先ほど述べましたとおり、地域教育力の意味する範囲が広いために、これが理想だという活動を示すことが困難でございますが、子供たちをはぐくんでいくためには、特に地域教育力の向上が望まれているのも確かでございます。今、市川市の地域教育力を高めるために一番必要なことは、地域で活動している諸団体、ナーチャリングコミュニティや子ども会、スポーツ団体など、仲よく連携しながら協力体制をとることだと思っております。人と人とのネットワークを広げていくことは、今ある地域教育力を有効に生かしていくことになります。活動に協力する人材が豊富になり、活動しやすくなります。ましてや地域の大人が協力して活動する姿は、活動に参加する子供たちにとって、かけがえのない地域教育力でございます。さらに、地域で活動している諸団体の連携だけでなく、今まで地域活動にかかわりを持っていなかった方々が地域活動にかかわりを持っていただけるよう働きかけていくこともまた、非常に大切なことと考えております。
　活動内容についてでございますが、多様性に富んでいることが望ましいと考えますが、例えば樹木の音を聞いたり、木の葉のかるたなどのネイチャーゲームに参加することで、自然への感性が磨かれると考えます。また、スポーツサークルに参加すれば、体力の向上やルールを遵守する心がはぐくまれると考えます。このように、活動する内容により、はぐくまれる資質がそれぞれ異なりますので、さまざまな活動する機会がたくさんあり、子供たちのさまざまな資質がはぐくまれることが必要であると思っております。１つの活動にすべての要素を盛り込むことはできないのですが、子供たちの企画や運営、異年齢交流、異世代交流、自然体験などを活動内容に含ませることが望ましいと考えます。教育委員会といたしましては、地域教育力を生かしたコミュニティーの創出のため、市長部局とも連携をとりまして、地域教育力である地域諸団体の連携と、地域での多様な活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　(2)の保険証の郵送についてお答えいたします。
　国民健康保険証は、国民健康保険法に基づきまして、届け出された被保険者の方に交付しております。また、国民健康保険法の施行規則によりまして、保険証の更新を毎年実施しているところでございます。既にご案内のように、この保険証は、被保険者の方が医療機関にて受診する際に提出することによりまして、医療費の３割を自己負担し、７割分を現物給付として受けるためのものでございます。保険証は、あくまでも被保険者の方が医療機関にて受診する際に国保に加入していることの証明でございまして、その他の目的に使用することを認めているものではございません。現在、この国民健康保険証は、新規加入時と更新時に普通郵便で加入世帯へお届けしております。ちなみに13年度における送付件数を申し上げますと、新規加入分で１万2,251件、更新分で７万8,077件、合わせて９万328件に上ります。
　そこでご質問の、保険証の悪用等によって具体的に被害に遭ったかどうかでありますが、こういった報告は数年に１件あるかどうかといった程度で、昨年、たまたまビデオのレンタルで悪用されたというケースがございます。これについては被害届を出しましたので、特に損害は起きておりません。万が一、サラ金等で悪用された場合でも、警察に被害届を出され、事実関係が確認されれば、金銭的な損害をこうむることにはならないと聞いております。ただし、国民健康保険証が被保険者に届けられた後に起きる車上荒らし、置き引き等の盗難や外出中の紛失といったケースは月に数件ございます。こういった場合には、まず、お近くの交番に届け出を出していただくといった対抗措置をした上で、市は盗難や紛失した保険証を、規則に基づき無効公告を行い、保険証の再交付申請をしていただくとともに、医師会、歯科医師会に緊急連絡通知を行っております。13年度では38件の無効公告を行っております。ご指摘の保険証の郵送につきましては、県内を初め、どこの保険者においても普通郵便で対処している状況でございます。いずれにいたしましても、保険者の方にも保険証等の重要性を認識していただきまして、郵便受けのセキュリティーを高めていただくことが重要と思いますが、被保険者の方々の安全性、利便性を尊重し、交付の際には広報等に掲載して確認していただくなどして大切に保管していただけるよう周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　選挙管理委員会事務局長。
〔普光江茂雄選挙管理委員会事務局長登壇〕
○普光江茂雄選挙管理委員会事務局長　(2)番の投票所入場整理券についてお答えをさせていただきます。
　投票所入場整理券でございますけれども、いわゆる整理券でございます。これは選挙権を有することや、また、選挙が執行されることのお知らせを兼ねますとともに、投票所で投票手続が円滑に行われるよう、有権者の氏名、また選挙人名簿、登録番号や投票所付近の略図等々を印刷させていただきましたはがき式の整理券でございますが、それぞれの選挙に合わせまして郵送させていただいているというところでございます。この整理券の郵送によります選挙の執行でございますけれども、全国一律と申しましょうか、他市町村でも本市と同様の方法によって実施をされているわけでございますが、有権者への選挙のお知らせをするということと同時に、投票事務を円滑に進めるためには非常に有効な手段であるというふうに考えているところでございます。
　この整理券が届かない、また整理券をなくしてしまったが、投票はできるのか等々というようなお問い合わせが選挙の都度に数件ございます。この整理券でございますけれども、指摘がありました不正使用の防止という意味も含めまして、極力再発行はしていないというところでございます。申し出者に対しましては、投票所でご本人の確認をさせていただくということと同時に、念のため保険証、また、運転免許証等をご持参をいただきたいということでご理解いただいているところでございます。
　また、同時に郵便局に対しましては、申し出者の地域を示しまして、個人への配達確認ということはできませんけれども、地域への配達がスムーズに行われているか、また、配達が滞っていないか等々の調査をお願いをしているところでもございます。投票所におきましては、整理券を持参されなかった方につきましては、住所、氏名、生年月日等を書類に記入していただきまして本人確認をし、投票していただいておりますけれども、先に投票済みのチェックがされていないかということを確認することはもちろんでございますけれども、最大の注意を払っているところでもございます。また、投票立会人は地域の方にお願いをしているということもございます。このような意味からも、投票の公正を監視していただいているというところでございます。
　整理券の盗難等によります不正投票の有無の事実確認ということでございますが、投票事務に当たりましては細心の注意を払っておりますが、非常に難しいと考えているところでもございます。過去には不在者投票として受付でチェックをされた方が、盗難によるものかどうか、ちょっと確かではございませんけれども、整理券を持たないで選挙当日投票に来られて、仮投票という形での処理をさせていただいたという例もございますけれども、近年と申しましょうか、ここ数年ということになりますけれども、投票管理者の方からも、このような報告も受けておらないところでございます。また、選挙管理委員会に対しましても、何らかの形で直接異議の申し立てということもございません。公正に選挙が執行されているというふうに考えているところでもございます。
　お尋ねの、整理券の盗難等によります不正投票の防止を図るためには簡易書留または配達証明による郵送、あるいは整理券そのものを廃止いたしまして、投票所に保険証や運転免許証等、本人を確認できる何かをお持ちいただきまして本人確認をさせていただくという方法もございます。ただ、経費の面、また投票事務の円滑性等々を考えますと、これらの方法はいずれも大変難しいものではないかと考えているところでございます。しかしながら、選挙は公正に行われなければならないということは言うまでもないことでございます。ご指摘のような整理券の盗難等による不正投票は、あってはならないということは当然のことでございます。
　整理券を郵送しての選挙の執行に当たりましての不正投票の防止手段といたしましては、さきにお答えをさせていただいたんですけれども、投票所における本人確認のための受付のチェックは最大の注意を払っておりますが、例えば事前に整理券が届かなかったという申し出をなされた方につきましては、投票所の受付用の選挙人名簿に別途その旨を表示しておくことによりまして、該当者が投票に来られたときには、本人確認にこれまで以上に注意を払っていくというような方策も考えられます。また、この整理券でございますけれども、告示日前に配達をされるように郵送しているわけでございます。届かない場合は連絡していただきたいというようなことを、「広報いちかわ」での選挙のお知らせ等にあわせても周知を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。ご指摘のような不正投票が行われることがないように、今後の選挙に合わせましても、さらにチェックをする方策というものを模索、検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　障害者の自立支援に対する雇用機会の創出についてお答えいたします。
　市内の障害者施設の現状と養護学校卒業生の進路対策についてでありますが、知的障害者の方が通所し、主に作業を中心に行っている市直営の施設は、９月１日現在、市内に６カ所であります。また、社会福祉法人が運営する施設が１カ所、民間団体が運営する地域作業所が16カ所あり、合計で23カ所となっております。施設利用者の状況でありますが、９月現在、市直営施設で定員226名に対し利用者220名、地域作業所が定員317名に対し312名の利用状況となっております。
　ご質問の養護学校卒業生の進路対策でありますが、市内には知的障害者の方を対象とした県立養護学校と市立養護学校の２校がございます。卒業後の進路の決定に当たりましては、市の障害施設課と養護学校で連携を図っております。毎年５月に各学校において進路説明会を開催し、施設の状況や情報の提供を行っております。その後、生徒の方々が希望の職場や施設での実習を終える11月ごろに、生徒本人、保護者、学校の担任とともに進路面談を行い、卒業後の進路希望を確認した上で各施設と調整を行っております。
　平成11年度から平成13年度の過去３年間における卒業生72名の進路状況といたしましては、就職した方15名、通所施設47名、入所施設７名、そのほか、職業訓練校２名、自宅療養１名という状況となっております。今後の３年間の養護学校卒業生につきましては、平成14年度21名、平成15年度24名、平成16年度33名の合計78名が予定をされております。このうち、約50名の方が卒業後、施設や作業所への通所を希望いたしております。９月１日現在の施設や作業所の利用枠でありますが、現在の利用状況から11名ほどとなっております。在宅者を出さないという市の方針から、今後も地域作業所の整備は必至となっております。しかしながら、市の財政負担を考慮しますと非常に厳しい状況であることも事実であります。そのため福祉サービスの向上を目指しながら、市の財政負担の軽減を図ることの１つとしまして、既存の地域作業所を法定施設として小規模通所授産施設へ移行する方法を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　(4)都市基盤整備のバリアフリー対策についてご説明申し上げます。
　市内の歩道形態を大きく分けますと、マウンドアップ方式とフラット方式の２つに分けることができます。マウンドアップ方式は、歩道を車道より１段高くする方法で、歩行者の安全性にすぐれ、歩道の排水処理が容易なこと、縁石部分が歩道の一部として機能するため、用地の有効利用につながることなどのメリットがある反面、沿道宅地に出入りするための切り下げ部分が斜目になることから、歩道の平たん性が確保しにくいというデメリットもございます。また、フラット方式は歩道を車道と同じ高さにする方法で、出入り口があっても、歩道の高さを変える必要がないことから平たん性を保てるというメリットがある反面、車道側の排水が流れ込みやすいというデメリットもございます。なお、フラット方式のデメリットを減らすために、歩道を車道より若干高くするセミフラット方式もございます。
　ご質問は、これらの構造の使い分けということでございましたが、現在は歩道の平たん性を確保しやすいセミフラット方式を基本構造としております。しかし、既存歩道の改良等におきましては、沿道の宅地、店舗などの敷地の高さが固定されているため歩道の高さを下げられず、結果としてマウンドアップ方式の整備にならざるを得ない場合もございます。今後の計画でございますけれども、今後もバリアフリーの視点から、評価の高いセミフラット方式を基本構造として整備を進めてまいりますが、沿道状況から従来の形態に近い整備となる場合もありますが、切り下げ部分について種々の工夫を図りながら整備したいと考えてございます。いずれにいたしましても、バリアフリー化された歩道を整備するために、沿道地権者などのご理解とご協力をいただけるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　三宮美道議員。
○三宮美道議員　それぞれご答弁ありがとうございました。２番から順番に……。１番と５番はちょっと絡みがあると思いますので、後でまたお聞かせをいただきたいと思います。
　保険証や入場整理券の郵送についてということで、丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。入場整理券がそんなに問題だというふうに思っているわけではないです。保険証が身分を証明できるものとしての郵送形態ということでお聞きをしたかったんですけれども、公的な郵送物というのが、実はどんなものがあるかなというふうに順番に書いていった。今回の住基ネットもそうですね。やっぱり郵送されているというのがあって、私は４人家族ですから、４人分の住基ネットの番号も見させていただいたというような現状です。
　これは公的なものとして郵送されていて問題がなければ、確かにそれでもいいのかなという部分は感じます。ただ、銀行でキャッシュカード１枚つくっても簡易郵便で送られてくることを思うと、物の大切さという意味では、キャッシュカードは、極端な話、1,000円しか入れてない口座をつくっても、ちゃんと送られてきちゃうと。国民健康保険であれば、当然、国民健康保険税という税も取られちゃっているということからすると、非常に大事なものじゃないのかなというふうに思うところなんです。どうしなければいけないという結論は、私、持っているわけじゃなくて、被害がないということもヒアリングの段階でわかりましたし、大きな問題点はないのかなというふうに思ったところですけれども、住基ネットが開始されましたから、いろんな意味でＩＤカードが使われたり、今後はいろんな形態に移ると思うんですね。そのときには、少なくとも簡易郵便的なものでご郵送いただければというふうに思う次第です。その程度でございます。
　３番目の障害者の自立支援に対する雇用機会の創出について。これは６月議会でも少しお話をさせていただきましたところですけれども、１階はローズという喫茶店がなくなって、どうですかなんていう冗談話をしたところ、まちの相談直行便の課が入られているということは、それはそれでいいんだと思います。メディアパーク内にある「ぴっころ」でありますとか、非常に一生懸命やってくださっているのはよくわかっている。今、経済状況は悪いですから、どういう商売をやってうまくいくということもなかなか難しいでしょうということはわかります。ですから、「ぴっころ」に関して言っても、皆さん、あそこに来られる方が必ずあそこでコーヒーを飲んだり、何か食べるということには当然ならなくて、知っている方だとか、あるいは、ちょっとお時間がある方が利用してくださるんだろうと。そういった意味では、市の施設の中にあると一般の方々の出入りも多いということは当然だと思いますから、１階のローズの喫茶店の後にはそういうものが入ればいいなというぐらいの感覚でございました。
　そういった意味で、今後、雇用機会を開くといっても、確かに難しい部分がございます。養護学校の生徒の皆さんがご卒業されたときに経済環境がよくなっていればいいんですけれども、よくなるか、このまま続いてしまうのかは私も全然わからないんです。決して経済環境はよくないという中で障害をお持ちの方々の就労というのは、私も家族の一員として、実はこちらの方にはいないんですけど、障害を持っている方が家族にいますので、非常に厳しいということはよくわかっております。そういった中で手助けをしてあげられるのは、やっぱり公の施設が運営する事業のどこかを門戸を開いたりということになると思うんです。
　あるいは、ふっと思いますのは、もうご披瀝していただかなくて結構なんですけれども、地域作業所の方々には公園の清掃をしてくださっているということも伺っています。そういった意味で、例えば民間のマンションであるとか、市に所属している企業さんや出入りしている企業さんが、当然、民業としてやられている業務ですけれども、その中で雇用も少し広めてくださいませんかと。あるいは、一部は補助を出してもやむを得ないというような形の中で自立を促すような手段というのがとれれば、これは理想的な部分だというふうに思っております。今後、障害をお持ちの方の自立支援にこたえられる雇用機会をどうつくるかということに関しては、もっともっと英知を出していただけますればというふうに要望いたします。
　そして、４番目の都市基盤整備のバリアフリー対策についてということは、たしか平成８年ぐらいに交差点の問題で、当時の土木部にいろいろと聞かせていただいたような経緯もあるんですけれども、マウンドアップ式をどういうふうにしたかというのは、これは当時の建設省の基準だとか、千葉県の基準だとかというふうに言われたんですけれども、どう考えても歩道幅と歩道の切り下げが整合性を感じないんですね。例えば建物の屋根だったら、何寸勾配とかありますよね。何寸勾配は急勾配ですから、当然、雨が流れるという勾配になって、あれも100分の１まで持っていっちゃうと、今度は雨の流れが悪くて雨漏りの原因になっちゃうと。それと逆で、人の歩行を優先するのであれば、傾斜はなければないほど、いいにこしたことがないということからすると、たかだか１ｍかそこらの中で10㎝を切り下げて勾配をつくるということは、結構急勾配であることは事実だというふうに思います。とても車いすでは通れない。これは減速になると思いますし、雪の日にはつるっと滑ってしまうというのは当然のことだと思いますし、そういった意味で人にやさしい歩道づくりというものに関して、計画は今後またあると思いますので、車道優先じゃなくて、歩道も優先していただきたいということを要望しておきます。
　最後に、子供たちの年間行事並びに地域の教育力という問題に関して、るるご説明いただきまして、そのとおりだというふうに思います。私の方は両組織の団体に一員として所属しているものですから、ある意味で、この日は何があるから、その団体でやるのは難しいと思うよなんて冗談話ができるんですけれども、結局どうなっているかというと、私も運営側に携わっていたりすると、実は大人の都合になっちゃうんですね。大人の都合で子供を動かしちゃっているというのが、今の本来の状況になりかねない。そこにきて週５日制で、土曜日、日曜日、いろんな形で何かやらなきゃいけない、やらなきゃいけないとなると、そこが今、整理が難しい時代に入ってきちゃっているということだというふうに思います。私は、行事参加は団体に選択権があるんじゃなくて、子供に選択権があるというふうに思っています。つまらない行事なら、出る必要性は子供だってない。子供にも人権がしっかりありますから、大人が開けば子供は出てこいなんて言う、そういうふうな大人であってはいけない。ある意味で教育的な目的があったり、遊びの目的があったり、さまざまな目的が成就されているもの、子供たちは一番望ましいと思う行事に参加をすればいいことだというふうに思うんです。
　ところが、私なんかの地域でも、昨年もありました。大きい子ども会行事とナーチャリングがぶつかって、どっちも何を言っていたかというと、お互いにそっちに行くなと、大人から子供に指示が出ちゃうんです。そういうことになると、争いではないんですけど、結局、大人の都合に子供は振り回されちゃうという状況があることが現に発生しております。前からナーチャリングと子ども会と、うまくいっているところとうまくいってないところは、当然、今でもあるんだというふうに思います。そういった意味で、行事を調整するという調整能力が発揮できないから、余計トラブルを増長してないですかというような部分も一部ございます。大人同士が一堂に会せて年間行事を披瀝して――例えば子ども会、先ほど髙久部長からもお答えいただきましたし、奥田部長からもお答えいただいたんですけれども、ナーチャリングだって、現に年間の予定を全部立てていますよね。ところが、お互いの団体が知らないだけだと思うんですよ。子ども会だって、立てているんじゃないんでしょうか。総会ができないですよね。皆さん、立ててもないのに、総会するなんていうことはできない。それが、なぜ同じ土俵の中で上がって調整ができないんでしょうかという、そこなんですね。
　毎年毎年やっている行事というのは、青少年相談員さんの行事だって、やっている時期も内容もみんな同じじゃないですか。そんなことぐらいが調整できないんでしょうかという部分があって、お互いの団体をまず認め合うこと。やっていることを認め合わないと……。そして、認め合った上で調整能力が発揮できれば、どこの公園だ、どこのグラウンドだ、どこの体育館だというので、もめごとって、なくなるんじゃないかと思うんです。その団体が同じ日にぶつかったら、じゃ、どちらかが１週間前倒ししましょうかとか、後送りしましょうかというのが本当の意味での、いい行事を子供たちにたくさん知っていただこう、あるいは参加をしていただこうという行為になるはずなんです。そこがなかなか難しくて、私は、そういう話を地域でも聞いたことがあるんですけれども、だれかが何か物を言おうとすると、現実論として、言った団体の方が上位団体みたいに受け取られかねないんですね。歴史はどっちが古いんだとかという、次元の非常に低い話になってきちゃうと。青少年の健全育成に大義名分を立てていて、皆さん、やり方とかプロセスが違うんだろうとは思うんですけれども、結論は同じことをやっていて、そういった部分を調整していくというものは、１つは行政の仕掛けがなければいけないのかもわからないと思います。
　私は、過去の議会の中で最首前教育長に向かってお話をしたときにも、すべての団体がナーチャリングだというお話をしたんですけど、地域で子供を温かく育てていこうというのは、みんなナーチャリングだと思うんです。考え方が一緒のはずなのに、所属団体が変わると、それぞれの、利権ではないんですけれども、利害というふうになっていくのかなというところは、子供に非常に残念な結果を来していないのかというふうに懸念をしております。そういった意味で、今後、調整を図っていただきたいわけですけれども、子ども会に所属されておられて、青少年相談員の皆様方も所管されていますこども部の方だけでも調整はできないんでしょうか。それ、１点お聞かせいただきたいと思います。
　ブロック単位をどう分けるかは、それは技術的な面になると思うんです。生涯学習部の方には地域教育力として、ある意味ではコミュニティスクールもまだ入っているわけですよね――あれは学校ですか。私、そこら辺、よくわかってないんですけど、バスケットというと学校行事になりますよね。ああいったものも踏まえて体育館をどういうふうに使うのかというのは、施設開放委員会、私も団体として出ることがあるんですけれども、当然、調整をされていっているんですけれども、それは施設開放団体の方が調整を受けていくと。この日に学校でミニバスケットをやりますとか、あるいは何をやりますとか、あるいは、どこに貸しましたとかというのは伝達がありますから、それを調整して、そのときは使わないということで済むわけなんですけれども、それでも今度、開放団体同士で、たまたまほかに用があって、結局、体育館とか校庭を使わなかったというときに、使いたいという団体には、それがなかなか回ってこなかったり、団体の勝手な施設の使い方というのも見受けられる部分も若干はあるんです。そういった意味で子ども会と学校というのは、今、若干距離感があるのかどうかという問題もあるんですけれども、地域教育力という面での調整というのはどういう調整なのかが、私は今、判然としてないんです。ナーチャリングと諸団体、子ども会とかだけかなと思うんです。
　もう１つ、最後に……。あと、この１点しか質問要旨ありませんので。ナーチャリングの場合には特別講師みたいな形で、この人の話とか、この人の自然体験とかを子供たちと一緒にみんなで学ぼうということはいいと思うんです。ナーチャリング委員という問題で今度考えたときに、みんなが同列なのかどうかということになっちゃうんだと思います。やっぱりナーチャリングの委員ですから、ある意味で委員となった限りは、出たいときに出て、出ていきたくないときには出ないという委員では、構成員としてはちょっと問題がないかなと。ある意味では、みんな出ていかなきゃいけない。そうなると、本来から言うと、準構成員的なところに特殊な能力を持った方々がいらっしゃって、それが本当の意味の地域の人材バンクなんだろうというふうに思うんです。人材バンクの発掘が、実はナーチャリング委員だけでもわからない。それから、子ども会や、その他、いろんな知識や一芸を持たれている方がいらっしゃいますから、そういった方々の集約を人材バンクとして、地域としてできてない。あるいは、道具の貸し借りという問題がありますね。子ども会はいっぱい道具を持っている。ナーチャリングは、はっきり言ったら、大した道具を持ってない。学校で借りるかどうかと。そういった貸し借りも融通をしないと、団体で年に１回ぐらいしか使わない同じものをそれぞれ買ってしまうというのも非常にむだな話になるというふうに思います。そういった融通も含めて、大人の調整能力が非常に大事なことだと思いますので、奥田部長というより、髙久部長に、その辺も踏まえてご答弁をいただけますればというふうに思います。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　団体の行事の調整について２点ほどお話があったと思います。私ども、こども部の単位から申しますれば、先ほど申しましたように、市川市子ども会育成会という大きな団体がございます。その下には13のブロックの地区子ども会がございまして、例年、５月の総会までに双方が年間計画を立案し、調整したものを諮るという形をとっておりますので、そういった面では行事が重複することも最小限に抑えられることはできるということも、さっき申し上げました。
　その点、ナーチャリングという事業に絡めてというお話になります。私ども、教育委員会ともお話ししていますが、ナーチャリングの構成員の中にも、地域のいろいろな団体であったり、個人であったり、私の感じから申し上げれば、皆さん、登録される団体の方は同格の位置づけで、それぞれ何が協力できるか、子供たちのために何ができるかという、そういう関係でご参加いただいていると思います。例えば本来的にはナーチャリングの年間事業計画で、そういったいろいろな日程調整等も組織の中で解消されるべきものというふうには考えますが、その辺は、今、事例として幾つか挙げていただいたようなことで、発言力の大きい、少ない、いろんな問題は出てくるかとは思います。これはとてもいい機会ですので、年度の途中ではございますが、次年度に向けてのナーチャリングにしろ、うちの子ども会事業にしても、会合はございますので、改めて１つの議題として提案し、来年の取り組むべき課題にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○寒川一郎議長　三宮美道議員。
○三宮美道議員　ありがとうございました。今回の質問の趣旨って、そんなに奥深い話では全然ないんです。年間カレンダーをつくってあげればねというような非常に軽い話です。現実論としては、現実にそういったナーチャリングと子ども会がぶつかったことがあったことは事実です。そこで、大人同士がどう知恵を絞ってあげるかなんだと思うんです。私も団体にかかわっていて、例えば、余りこういった場で言ったことないんですけど、少年野球チームを１つ、自分で代表をやっていたりするんですけど、何がしてあげられるかというのは、当然、その子の一生に責任が持てるわけではないですから、その時々の思い出をしっかりつくっていってあげられること。ある意味で子供たちというのは国の宝でもあるんでしょうけど、当然、地域の宝でもある子供たちに、大人が協調し合って、本来の明文である青少年健全育成ということで、どう携わってあげられるのか。大人も襟を正しながら、子供たちとどう接していかなきゃいけないのか。
　要するに子供にとって信頼される大人でなければいけないことは事実なので、そういった大人の協調性というのが、今後は変な衣を脱ぎ捨ててざっくばらんに語られる場がつくられると、地域もある意味で活性化するんじゃないのかなというふうに思うところです。そこら辺で市長、何かお答えを……。今後、子供たちの地域と。市長が施政方針演説で地域という冠をつくってくださったので、その中で構成員としては、大人もいれば当然子供もいるという中で、大人がもっと円滑に運営してあげて、子供たちにいい機会がたくさん創出できるような地域社会というのが１つのコミュニティーなんだというふうに思うんですけれども、何か思われるところがあったらお答えしてください。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　まさに質問者がお答えになったような感じがいたしますけれども、私も今回の施政方針の中で、地域を冠という言葉を使わせていただきました。これから行政がすべてを行うのではなくて、地域というものを自治のケルンというか、核として考えていく必要があるのではないかと。そして、その地域が１つ１つの自治体として、また情報提供し、逆に国が行おうとする自治体の地方分権が各地域に分権として成り立つような状況が、21世紀のこれからの地方のあり方の１つの姿ではないのかなというような感じがいたしております。そういうふうに考えたときの地域での諸活動のあり方というものは、まさに重要な位置づけを占めてくるのではないかなというふうに思います。
　今、部長が答弁した幾つかの点がありますけれども、これらの問題も、いかに融合的に和のとれた形をつくり上げるのかというのには、もう少しいろんな情報交換が必要なのではないかなと。そういう各地区における情報交換のあり方というものは、今後検討する課題ではないのかなというふうに感じております。今後とも検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
○寒川一郎議長　よろしいですか。
　この際、暫時休憩いたします。
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午前11時59分休憩

午後１時４分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中山こうき議員。
〔中山こうき議員登壇〕
○中山こうき議員　緑風会の中山こうきです。通告順に従いまして一般質問いたします。
　まず初めに、大野公民館を含めた大柏出張所の現状問題と今後の課題についてお伺いいたします。
　この施設は、大野公民館と出張所が併設された複合施設でありまして、私が市川市に引っ越してきて、ちょうど21年ぐらいになりますけれども、そのときにマンションと同時にでき上がった施設だと思います。当所は南大野２丁目３にあるんですけれども、空き地がかなりありまして、今でこそ大型スーパーがありますけれども、当時はほとんど店もない、家も少ないというような状態だったと記憶しております。そして、今現在は人口も大変ふえまして、空き地というところがほとんどなくなったような状態です。ですから、当初と比べましても、出張所の市民サービスという点に関しましては、わずかな申請書類を受け付けていたのが、今では多種多様のいろいろな申請書類を受け付け、本庁まで来ることがなくていいような、大変利便性の高い出張所となっております。また、同時に公民館も、最近ではカルチャースクールもいろいろふえておりまして、コースによりましては、申請しても２回、３回と落ちてしまうというような人気のカルチャースクールもありまして、大変多くの方が利用している施設です。
　そのように二十数年経過しまして、その間にも、私が議員になる前には移転をしようと。出張所なり、公民館なり、どちらかをほかの場所へ持っていこうというような話も聞いております。しかし、今現在、そのような話が現実性を持ってあるとは聞いておりません。ですから、しばらくはこのままでいくのかなという感じでおります。つい最近も大型マンション――これは米山鉄工跡地ですけれども、２棟建ちまして、大体500世帯ぐらいの新しい住民の方が住んでまいりました。そのように、周りの環境は大変大きく変わってきました。
　要するにソフト面は市民サービスの充実にいろいろ力を入れて、この５月からもテレビ電話相談窓口というのができまして、市民にとっては大変すばらしい施設となりつつあります。しかし、その反面、ハードといいますか、アクセス問題で、バスで通う人、あるいは自転車で来られる方、車で来られる方といろいろあるでしょうけど、以前、駐車場をふやそうという話があったのを記憶しております。今現在、当初と土地のスペースといいますか、そういうのは全然変わりませんので、では、どうするかということで、当時は、たしか記憶しているのは、１階集会室の大きいところに庭があったんですけれども、そこを半分切り取りまして駐車場にしようということで動いたと思います。しかし、築山を半分削って、そのまま駐車場という話が立ち消えになったもので、今、ちょっと変な醜い感じで空き地になっています。現在は防災倉庫として使っておりますけれども、そこに駐車場はどうかという話は今もあります。ですから、駐車場をつくるなら、その場所しかないかなと思います。
　しかし、私は駐車場をつくるよりは、まず先に駐輪場をつくっていただきたいなと思っております。７月、大柏地区の自治会連合会の会議に出席いたしました。そのときに自治会の会長さんたちからも、駐輪場をつくってほしいというような話も出ました。私は、実際に駐輪場もないのかと。勉強不足な点もありますけれども、そう感じまして、実際、今現在、20台ぐらいしかありません。ですから、自動車で来るのをやめて自転車で来てくださいと、そのように自粛をしてもらうためにも自転車の駐輪場は整備すべきものだと考えております。例えば駐車場は、その空き地につくりますと、隣に民間のビデオ屋さんがありまして、今でも違法駐車が路上に多いんですけれども、そこを使われてしまうんじゃないかと。それだったら、ぜひ防災倉庫としている空き地に駐輪場を……。あるいは、今の出張所、公民館の入り口の左側、スペースが少しあるかなと思いますけれども、そこに駐輪場をつくっていただけたらと思っております。ぜひこれは近い将来、やっていただけたらと考えております。
　そして駐車場に関しましては、私はこう考えておるんですけれども、出張所を使う方というのは短時間で申請書類をもらって帰っていきます。ですから、道路にとめたりもするんでしょうけれども、公民館利用の方というのは二、三時間はとめていきます。人によりましたら、１日でもとめられますので、近くのマルエツの駐車場にとめる人もいらっしゃいます。その反面、駐車場を多くつくりますと、商店街に買い物に来ている方もとめていきますし、あるいは民間のビデオ屋さんの方もとめていくんじゃないかなと、そういう懸念が、今のスペースで考えるとありますので、ぜひ駐輪場が先ではないかと。そして余裕がありましたら、それは駐車場を考えていただいても結構です。たしか今は当初と同じ10台前後の駐車場しかありませんけれども、私は、まず駐輪場をつくっていただけたら、それで地域の人たちは遠くからでも自転車で来れるんじゃないかなと思っています。ですから、駐輪場、これはぜひともすぐにつくっていただきたいと思いますので、駐輪場の建設についてのお考えをお聞かせください。
　続きまして、これは公民館です。１階を入りまして、右側に集会所があるんです。それは和室で大変広い集会所なんですけれども、私も地元の会議なんかで、そこで使わせていただいていますけれども、座敷になっていますので、そういうときは四、五十人ぐらい入るんですかね。十分入ります。ただ、日ごろは四、五人のお年寄りの方が使っているという状態なんです。ですから、余りにも非効率というか、これがたしか数年ぐらい続いて、ずっとそういう状態だと思います。ここに、できましたら地元の自治会の集会室でもつくっていただけたらと考えております。というのは、大柏地区の自治会のときの話にもちょっと出たんですけど、33自治会がありまして、集会室を持っているところはほとんどありませんので、そこに地元の自治会の利用を優先的にする施設、要するに多目的ホール的なものをつくっていただけたらと思います。これは地元の自治会からも出ている声ですので、ぜひそれを検討していただきたいと。その点についてお伺いいたします。
　あと、大柏地区の自治会連合会のときにアンケートをとりました。そして各自治会長さんあてに、今後、どのようなことを望んでおられますかと。これは公民館、出張所を含めてでしょうけど、私も地元で自治会の副会長をやっていますので、会長と一緒に、どういうことを要望しようかというような相談も受けましたけれども、そのようにアンケートをとりました。これは７月にやりましたので、もうそろそろ集計されているんじゃないかと思います。もしアンケートの調査の結果が集計されているようでしたら、どうか教えていただきたいと思います。
　あと、総合的に出張所の今後のサービス。今まで本当に大変よくやってきていただいたと私も思っております。しかし、これから移転問題がない場合は、ここ数年、どういう形で出張所を運営していくのかと。今の現状の充実を図る上で、今後、どのようなサービスをするのかお伺いいたします。
　じゃ、続きまして駅前広場の整備について。
　本八幡駅前広場の放置自転車対策について。
　この放置自転車対策については、毎議会、大変多くの議員の方が質問しています。ということは、これは市民の声が切実に上がってきているんじゃないかなと考えております。そして長時間質問が出るということは、解決するのがなかなか難しいのではないかと思います。これだという解決策はないと思いますけれども、例えば他市でこういうことがあった、あるいは、こういうふうにしてうまくいったというのでしたら、そういう話もあるでしょうけど、市川駅前の北口で、実際に本市の中で自転車対策として見事な結果を出したものですから、なぜ本八幡駅前広場で同じような方法でできないのかと。単純に思いますと、隣の市川駅でできたんだから、本八幡の駅でもできるんじゃないかと考えております。市川の駅で自転車対策をした解決策、具体的にやりました方法を教えていただけたらと思います。
　また、本八幡駅の駐輪場の駐輪可能な台数、そして、その駐輪場の数、それに対して放置自転車がどのような現状かというのも具体的に教えていただけたらと思います。
　また、これは本八幡駅前なんですけれども、放置自転車に対し、今までどのような対策をとってきたのか。これも教えてください。
　続きまして、本八幡駅北口道路上の違法駐車対策についてであります。
　昨年12月の議会でも、私はこの件を質問いたしました。今現在、道路上に違法駐車車両がなくなったというような感じは受けておりません。これも市独自でできる対策というのは限られていると思いますけれども、私は12月議会では、朝夕大変込んでいる。本八幡駅ですと大変多くの方が利用しているだろうと。それが、わずかなわがままな人たちのために多くの市民の方が不便をこうむっている。むだな時間を費やされているということで質問しましたけれども、実際、昼間もすごいんですね。ということは、１日じゅうすごいという感じです。市民の方がバスに乗ってきて本八幡駅に着こうとすると、着かない。なかなか時間がかかる。バス停をおりて、さあ、歩こうとすると放置自転車で歩けない。市民の皆さんは、やはり税金を払っていたら、目に見える形で行政サービスを感じたら、よくやっているなと思うんじゃないでしょうか。そういう点に関しまして、私が12月議会で質問はしたんですけれども、その後にどのようなことを検討し、どのような対策をとってこられたかお伺いいたします。
　以上です。１回目の質問で、答弁によりまして再質問させていただきます。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　大野公民館を含めた大柏出張所の現状問題と今後の課題についてお答えいたします。
　大柏出張所は、昭和56年に大野公民館との複合施設として建設され、約20年が経過しております。開設当初は人口約２万4,000人で、取り扱い業務は住民票や戸籍関係といった簡易的なものでありましたが、その後、社会経済状況により、大柏管内の土地の開発等、地域環境の著しい変化と相まって、平成14年４月現在の人口は約３万8,000人となり、１万4,000人、約63.2％の増となっております。取り扱い業務も、市税等の収納窓口業務、戸籍・住民登録、印鑑登録、国民健康保険業務、国民年金業務、福祉に関する業務等、多種多様の事務を取り扱っております。また、本年５月から新たにテレビ電話相談窓口を開設するなど、業務の拡大を図ってきたところでございます。このような状況の中、大柏管内の人口増に加え、北部エリアの行政施設として、管内以上の市民の方が利用している地域活動の拠点として、住民の皆さんと直接接する場として、出張所はますます重要な拠点となってきております。さらに、現在、高谷にある千葉地方法務局市川支局が大野４丁目に移転することで既に工事が始まっており、今後、市北部地区の中枢的な役割を担っていくものと考えられます。
　そこで、大野公民館を含めた大柏出張所の機能の充実を図る上で、地域防災、地域コミュニティーなど、どのような行政サービスを取り入れていくべきなのか、そのためには新たな部署を設ける必要があるのか、また、施設の移転等も考慮した施設の面積、適切な規模等々について検討する必要があると考えております。このようなことから、出張所の機能の充実につきましては、昨年からスタートした総合計画の中の10年を計画期間とする基本計画におきまして、出張所を含めた出先機関の機能強化を初めとする地域行政機構の充実を図っていくことを位置づけております。
　次に、駐車場と駐輪場の対応につきましてお答えいたします。
　現在、駐車場は、施設の北側の敷地約400㎡に大野公民館併用で13台駐車が可能でございますが、このうち２台は公用車の駐車場となっております。昭和61年、大柏地区自治会連合協議会の会長会議で駐車場増設についての要望を受け、また、市川警察からも路上駐車の解消策として駐車場増設等の要望を受けておりましたので、平成元年11月に、南側には約280㎡――これは現在、ご質問者がおっしゃっていた防災倉庫と土のうの置き場のところでございますが、ここを駐車場とすべく工事を開始いたしましたが、同年12月に近隣マンションの子ども会育成会会長さんのお名前で、続いて平成２年には近隣自治会長名で反対の要望書が提出され、その後、数回にわたり、話し合いや説明会を開催いたしましたが、交差点のそばであること、集会室を利用する高齢者や公民館の利用者、小さなお子さん、歩行者への安全に危惧を与えるなどの理由によりまして駐車場設置の了解が得られず、平成３年に工事を断念した経緯がございます。出張所の駐車場利用者のうち、受付窓口利用者は５分から10分程度でございますが、公民館利用者は数時間単位の駐車となっております。特に雨の日などは車で来られる利用者も多く、駐車場が満車になり、路上駐車することが多くなっております。これらの状況から、出張所の駐車場の増設につきましては、交通安全対策等関係課と十分に協議しながら、再度住民の皆様に対して理解を求めてまいりたいと考えております。
　次に駐輪場でございますが、現在、20台ほどのスペースがあるものの、常に満車の状態となっておりまして、歩道に駐輪している利用者も多々ございます。このことから、市民の方からも、こざと北公園の中に一部駐輪場を設置してはどうかという意見もございましたが、今後の対応といたしましては、正面玄関に向かって左右のフェンスのところに約40台の駐車場の設置を検討しております。
　３点目の、公民館施設の集会室の現状と今後の利用方法でございますが、昭和56年９月の開設以来、１階にあります集会室は、風呂及び舞台つきの35畳の和室を憩いの場として60歳以上のお年寄りに無料開放しております。しかし、ここ数年の利用者統計を見てみますと、平成10年度の利用者は8,443人、平成11年度7,223人、平成12年度5,023人、平成13年度4,023人となっておりまして、平成13年度の利用者は１日平均にしますと12名の利用者で、常時利用者は六、七人と、利用者が減少しております。このような状況に対しまして、公民館利用者から、集会室の開放と、100名程度が利用できる部屋を設けてほしい。また、ご質問者も申されましたように、利用者が少ないのなら、有効利用を図るため、集会室を区切ったりして多目的ホールのようなものをつくって、自治会館のない自治会に利用させたらというお話もございますことから、現在、出張所と公民館職員でプロジェクトチームを編成し、自己を高め、生活の質的向上を目指す学習活動や、生きがいや楽しみとしての活動等々、公民館利用者や地元の市民の皆様にとって利用しやすい集会室を含めた公民館の利用を検討しておりますと同時に、大柏地域の自治会長の方々にも、集会室のあり方や今後の有効的利用等についてアンケートによるご意見を伺っているところでございます。
　このアンケートの結果でございますが、大野公民館に仮称パソコンサロンというようなコーナーを設置してほしい。２番目として、大柏出張所と大野公民館の併設のままでは手狭であり、市民サービスの観点から、公民館は別途場所の移転も検討されているのか。３点目といたしまして、先ほど申し上げました出張所南側の防災用具置き場の用途を検討して、出張所にふさわしい外観と機能にするのがよいのではないか。また４点目といたしまして、駐車場不足の問題についての検討。５点目として、街灯、防犯灯の設置、大柏川の防虫、梨風苑内外の交通安全等々のご意見をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、北部地域の発展のため、さまざまな課題につきましては地元市民の方々の声も十分お聞きし、協働して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　駅前広場の整備について。(1)本八幡駅前広場の放置自転車対策について、(2)本八幡駅北口道路上の違法駐車対策についてご説明申し上げます。
　最初に、本八幡駅前広場の放置自転車の状況と対策についてご説明申し上げます。本八幡駅周辺の駐輪場の整備及び利用状況は、集合台数１万2,000台に対しまして、駐輪場数は12カ所、収容可能台数は１万1,410台、定期利用台数9,215台、１回利用台数1,436台、その利用率は93.4％となっております。また、これに対する放置自転車の状況でありますが、放置台数が最も多くなる16時前後では、北口ロータリー内に平日は950台、土、日曜日は940台の自転車がとめられております。去る７月16日から継続的に平日の撤去を、８時までにとめられた通勤・通学者の自転車を対象に行いましたところ、平日の16時の放置台数は590台となり、48％の減少を見ることができました。なお、依然放置されておりますこの590台のうちの多くは買い物客のものと考えますが、ほかには、撤去時間が過ぎてからの通勤・通学者のもの及び総武線を利用し、市外へ出かける方々のものでございます。
　次に放置自転車の撤去についてでございますが、本年度は北口ロータリー及びロータリーから国道14号線に至るまでの県道本八幡停車場線及びこれと交差します八幡一番街商店会、新道商店会の通りを放置対策の重点区域といたしまして撤去を行っております。さらに、撤去をより効果的なものにするために、この区域に隣接していますＰＡＴＩＯビルの裏側、行徳街道沿い、市民談話室前などにつきましても、あわせて実施しております。これらの区域の撤去状況でございますが、７月16日から８月30日までの20日間実施し、1,737台の自転車を撤去いたしております。これは市として、朝方８時までとめられた、夜間の帰宅までの長時間にわたり放置される通勤・通学の自転車を対象としております。
　また、街頭指導員の配置でありますが、北口のロータリーでは、月曜日から金曜日まで街頭指導員を配置し、６時30分から11時30分まで及び13時から17時まで各４名で指導に当たっております。なお、自転車を放置しないよう指導するのも街頭指導員の業務の一環ではございますが、指導しても聞き入れず置いてしまうこともある方々が多いことから、そのため少しでも通行の妨げにならないように、放置された自転車を整理しているのが現状でございます。このように、継続的な撤去によって朝方の放置自転車はなくなっており、また、これらに連動しまして昼間の放置台数も減少しましたが、依然としまして、現在撤去を行っております時間を過ぎてからの通勤・通学者、総武線を利用し、市外へ出かける方々及び買い物客の放置自転車は存在しております。撤去を行っておりましても、商店、銀行が開店する時間になりますと、買い物客と見られる方々の自転車が急な勢いで増加してまいります。
　これを同じ総武線の市川駅と比較しますと、市川駅の北口のロータリーは、現在、自転車が消えたようになっております。市川駅におきましても、駅周辺に乗り入れられる自転車台数は以前と変わりありませんが、ロータリーから自転車がなくなった原因としましては、１点は、ダイエー百貨店の裏側及び国道に通じるアイアイロードの道路幅員の広さを利用した歩道駐輪場を設置したことが大きな理由の１つと挙げられます。この駐輪場は１日延べ1,800台の利用があります。また、大きく２点としましては、地元商店関係者の協力を得られたことが挙げられます。しかしながら、本八幡駅には駐輪場を設けるだけのスペースを持った歩道もなく、また、ロータリーから直接見える距離にある駐輪場もありません。また、買い物客が比較的短時間にとめておく自転車を撤去することにつきましては、商店街の振興を考えますと慎重にならざるを得ないこともあります。
　これらのことを踏まえまして、本八幡駅周辺の放置対策についてでございますが、第１は、これまでどおり、通勤・通学者の最も多い８時前後の放置自転車の撤去をさらに継続して行ってまいりますが、撤去時間帯を広げ、それ以降の時間帯の放置自転車にも対応してまいりますとともに、駐輪場の利用のＰＲを徹底いたします。また、買い物客などが利用できます利用しやすい駐輪場の確保に努めたいと考えております。
　続きまして、大きく２点目の、国道14号線からＪＲ本八幡駅広場に至る県道の違法駐車対策についてご説明申し上げます。この道路は県道の本八幡停車場線で、千葉県が管理している道路でございます。この道路は総幅員18ｍで、このうち車道幅員は８ｍの２車線道路で、延長が約90ｍございます。ご指摘のとおり、この区間は駐車禁止の交通規制がかけられている状況にあります。また、現在、交通体系としましては、駅前広場から４系統の路線バスが運行され、１日299便の乗り入れがあります。この県道の両側には飲食店や銀行など、さまざまな店舗が営業していることから、これらの商店に商品を搬入する車や店舗への利用者が短時間に駐車され、この駐車によって交通の流れが阻害されている状況が見受けられます。
　そこで、さきの12月議会での要請もありまして、市といたしましても、本年２月には、これらの交通実態を把握するため調査を実施しておりますが、その結果、道路の両側には平均８分程度の駐車車両が多く、中には20分を超える駐車もありました。これらのドライバーは、いずれも近くの商店などに向かう様子で、荷おろしの車両もあり、一時的ではありますが、駐車車両が継続的に繰り返し行われている状況でございました。なお、市川警察署においては、恒常的にパトロールを始め、取り締まりを実施している状況であると伺いましたが、迷惑駐車は後を絶たない状況にあります。市といたしましても、ＪＲ本八幡駅北口から国道までの県道における駐車防止対策としまして、各商店への商品の積みおろしや来客用の駐車は、周辺の現存する民間駐車場を利用していただけるように、既に市のホームページにおいて紹介するなど啓発活動を行っております。
　いずれにいたしましても、１日の乗降客が５万6,000人を超えるＪＲ本八幡駅の進入路であり、沿道の商店会などにもさまざまな配慮が求められる地域でございますので、当面の対策としましては、現状の駅前広場の整備改善を初め、この県道の限られた車道幅員の中で駐車しにくい交通環境の改善が図られるか、また、どのような形態が交通安全上好ましい道路であるかなどについて検討するとともに、地元商店会のご協力とご理解のもと、道路管理者である千葉県や交通規制を所管とする千葉県警察と協議、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　先ほど駐輪場のご説明をさせていただいたんですが、今後の対応としては、正面玄関に向かって左右のフェンスのところに約40台の駐車場を設置するというふうにご答弁申し上げましたが、駐輪場の間違いでございますので、ご訂正のほど、よろしくお願いいたします。申しわけありませんでした。
○石橋定七副議長　申し出のとおり許可いたします。
　中山こうき議員。
○中山こうき議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　まず、公民館、出張所の方なんですけれども、これは土地がある場所じゃないですから、部長の言われたのも十分承知しております。実際に平成元年、駐車場に対して子ども会から、また平成２年、自治会からと。そのとき、私も地元で活動しておりましたので、たしか余り賛成の立場じゃなかったんじゃないかなというのを、今、記憶を戻しているようなところです。どうしてもつくれというような場所じゃなくて、確かにあそこは歩道がありまして、それで四つ角のところに出てくるというので、条件は決してよくないものですから。今も、あそこに駐車場をというような考えの方もいらっしゃいますけれども、私は、以前、大分前ですけど、交番を設置してくれと、そういう質問をしましたので、あそこの土地は交番にとっておきたいなと考えております。難しいかもしれませんけど、長い目でそういう方向に持っていけたらなと思っております。ですから、今現在は部長が言われたように、自転車駐輪場をつくっていただけたら、皆さんに、車で来ないでください、自転車で来てくださいというように自信持って言えますし、また自転車置き場があれば、近くの人たちも来やすいんじゃないかと思っております。
　あと、１階の多目的ホールにできるかなという集会室ですけれども、これ、実際に使っている人は、本当、五、六人しかいないんです。私の友人も定年になりまして、そこの集会室に行った。休もうかなと思って休んでいたら常連の人が来て、そこはおれの場所だからと。日当たりのいいぽかぽかしたところなんですけれども、それでどかされた。それからはちょっと集会室に行く気にならなくなったと。そういうような話も聞いていますので、余り特定の人間が使うのはいかがなものかと。所期の目的は達したんじゃないかと。ですから、これからは、集会室がないところが多いので、そういう自治会に優先的に――自治会というのは集まるときに、毎週土曜日、何時からと。第１土曜、第２土曜とかいうような形でやっていますので、優先的に使わせていただけたらと思っております。実際に自治会の集会施設をつくるというのは、各自治体ではとても無理なもので、そういうふうに公民館が多目的ホール的なものをつくっていただけたら地元は大変喜ぶと思いますので、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。
　また、アンケート調査の結果ですけれども、パソコンサロンとか、あるいは移転問題とか、いろいろ５点ぐらい言われていましたけれども、できることからやっていただきたいと思います。ただ、移転というと、これ、難しいんです。いろいろ言われていましたけれども、私も地元の声として一応お伝えしますけれども、地元としては、出張所を残してくれと。公民館は、長時間、カルチャースクールみたいなのをやるものですから、駐車場スペースを十分とった大野町の方で、今、消防署がある出張所、あそこの方に持っていってはどうかというのが地元の意見です。この出張所に関しましては、ぜひ駐輪場等、やっていただくように要望しておきます。
　続きまして、まず放置自転車対策ですけれども、例えばインターネットホームページで、ヤフーで放置自転車というのを検索すると2,410件、ぽーんと出てきます。というのは、自転車対策には全国で本当に苦労しているんだなというのがわかります。これだという解決策はないと思います。地域、地域によって、いろいろ条件も違うでしょうし、いろいろなやり方も出てくると思います。ただ、私は市川駅でできたのだから、それに近い形で本八幡駅ではできないのかなというのが自然な考えです。そして、900台ぐらいあって、朝８時ぐらいまで撤去すれば五百何十台と部長言われましたけど、その560人のために、使っている５万6,000人の方――５万人としても、大変迷惑こうむっているんですね。
　これは考え方なんですけれども、やるとなると、集中的にやらないとできないと思います。そして、やるのは簡単でしょうけど、持続させると。今、市川駅に行きましたら、放置自転車がなくて、すっきりして、とってもきれいです。これをぜひ本八幡駅でやっていただきたい。本八幡駅も市役所への玄関口ですので。実際に土、日歩いてみますと、平日よりもっとひどいです。ほとんど歩けないようです。ですから、これをきれいにすることによって、市民の皆さんは行政に対してすごい身近に感じると思います。
　これは余りいい話じゃないんですけれど、浦安市のインターネットを見ていたら「放置自転車への皆さんの声」というので出ていましたけど、「撤去しなけりゃ税金泥棒　撤去したら自転車泥棒」と書いてありましたけれども、これは禁止区域のところに置いていくんですから、自転車泥棒にはならないと思いますね。ただ、税金泥棒と言われないためにも、ぜひ一生懸命取り組んでやっていただきたいと思います。すると、心ある市民の方は必ず、おお、よくやっているなと。目に見える形で見せれば本当に納得していただけると思います。いろいろ問題あるのは十二分に承知しております。今、多分、車の方もそうですけど、自転車も、商店街が、銀行がと言われました。確かに商店会の方たちは自分たちの生活にかかってくるものですから、十分わかります。
　先日、テレビで放置自転車対策というのをやっていました。どこかなと見ていましたら、中野区のをやっていました。中野区は、じゃ、どういうふうにやっているかといいますと、シルバー人材なんかで指導員を配置しまして、１時間ごとに撤去していく。自転車を置いたときに、１時間したら持っていきますよと、そういうことを言いまして、それで時間を書いて、１時間したら持っていっちゃうと。それをやりましたら、ガード下に700台あったやつが、今、１台もありませんと言っていました。今でもそれを続けていますということで、持っていかれると保管料が5,000円だと言っていましたね。要するに引き取りに来る。そのように、市民のモラルに頼れない面も出てきているんじゃないかと。ですから、そういうのを考えますと、ある程度半強制的にやってもいいんじゃないか。要するに、わずかな市民のために多数の市民が迷惑をこうむっているという状態です。私も、この中野区の例なんかも、ああ、意外とよくやっているなという感じで見ました。ぜひ市川市としても地元商店会と話し合って、また銀行とも話し合って、放置自転車をなくす方向でやっていっていただけたらと思います。
　放置自転車１台を撤去して、保管して処分するんですか。それまでにかかる費用は六千幾らと、前の議会で聞いたような記憶が残っています。１台に対して6,000円かかるということは、シルバー人材の方に指導員となって１日働いてもらったら同じような額になるんじゃないかと。撤去して６カ月待ってお金かかるんでしたら、ちょっと経費はかかるかもしれませんけど、自転車１台と同等分というのを考えたら、今、４名いらっしゃるということなんですけれども、シルバー人材センターの方をもう少し張りつけて――張りつけてという表現はよくないですけど、指導していただいて、それで自転車対策に重点的にやっていただけたらなと考えております。これは私の考え方なんです。
　あと、うがった考え方かもしれませんけど、ホームレスが駐輪場を不法に占拠していると。自転車を置きたくても置きに行けない、そういうような現状は発生していないのかなと考えております。というのは、酒盛りをして、そこにホームレスの方が何人かいると。若い女性の方だったら大変怖いと思いますね。不安を感じると思います。ですから、そういう面も、もしあるようでしたら問題解決して、それが遠因になって放置自転車の増加にならないように努めていただきたいと思います。今、るる申し上げましたけど、要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
　あと、続きまして違法駐車なんですけれども、これも最終的には市民のモラルになると思うんですけれども、ここも見ていると、平均８分ですか。そして、20分ぐらいもあるというお話ですけれども、車で通ってみるとわかるんですけど、あそこに駐車違反とか、そういう雰囲気が全然感じないんですね。ですから、あそこに、例えば黄色いペンキで駐車禁止とか、あるいは違法駐車取り締まり強化地区とか、そういう看板を建てるとか、そういうことをやって市民の目に映るようにしていただけたらと。これは自転車ですと、市の行政でできる範囲というのは大変多いと思いますけど、自転車と違いまして、逆に警察の協力なくしてはできないと思いますので、ぜひ警察と協力してやっていただきたい。例えばこれは余りにも唐突かもしれませんけど、あそこの真ん中にガードレールでもあれば、とめる範囲はなくなってしまいます。よく工事のときに、移動可能なガードレールがありますね。あれを試験的に真ん中に置いてくれたらなというのもちょっと考えたんですけれども、それも検討に値するようでしたら検討してほしいと思います。
　何しろ本八幡駅というのは大変多くの市民が使っています。部長言われたように、５万6,000人ですか。その方々が朝仕事に行くとき、あるいは帰ってきたときに、駅前は自転車で大変込んでいる。そして、歩きにくいと。そしてまた、バスがおくれるとか、いろいろな原因をつくっておりますので、駅前はぜひすっきりさせていただきたいと思います。
　そして、今議会でいろいろと報告事項で市に対する責任――要するに歩道を歩いていて、つまずいて、市に責任をとれというような話もありました。私は、二、三㎝のところでばたばたとみんながつまずくならわかりますけれども、日々何千人、何万人と通っていて１人の方がつまずいたと。それ、行政の責任だなんて、今、こういう時代なんですね。ですから、アメリカ的に訴訟の世界になりつつあるなと思いますので、放置自転車もほうっておくと、放置自転車が原因だというようなことにもなりかねないので、ぜひとも不作為のことによる責任をとられないように、市としても十分な対策をとっていただきたいと思います。
　以上、要望しておきます。終わります。
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○石橋定七副議長　次の質問者、岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　初めは、介護保険についてお伺いします。
　介護保険制度が始まって２年５カ月が経過しました。市民の方々にも大分浸透してきたようで、利用者もふえてきたと聞いております。介護保険制度は３年ごとに見直しということになっており、市川市でも担当課によって、平成15年度から３年間の第２期介護保険事業計画策定に向けて作業が進められています。この第２期計画策定に当たっては、実態を把握し、利用者の願いに沿ったものにしていかなければなりません。先日、日本共産党市川市議団は市長あてに、特に保険料や利用料に対する要望書を提出し、保険局長とも懇談をいたしました。その申し入れの回答ともあわせてお答えをいただきたいと思います。
　まず１つ目は、第１号被保険者、いわゆる65歳以上の方の保険料です。これまでの基準値は、市川市では2,840円でした。前回の運営協議会で200円弱の値上げ案があるとのことをお聞きしました。その算定根拠を、まずお答えください。
　医療改悪や年金給付額の引き下げなど、国の制度改悪でお年寄りは暮らしの不安をたくさん抱えています。日本共産党は、このようなときだからこそ、追い打ちをかけるような値上げではなく、せめて据え置きをと申し入れました。お考えをお聞かせください。
　２つ目は、保険料の減免制度についてです。市川市では、低所得者対策として13年度から取り入れられ、昨年が117人で189万円、ことしは120人を超える方が適用になっているとのことです。少ない年金生活の方からも、住民税非課税の方からも、年金からの天引きでいや応なく徴収される介護保険料です。減免制度は何としても必要な制度ですが、14年度末までの時限措置となっています。２期計画の中でも存続の方向で考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　３つ目は、利用料の助成についてです。国の方針として、低所得者対策として訪問介護利用料を３％に軽減する措置をとっておりますが、来年度からは６％へと引き上げられる予定とのことです。市も単独で新規の方にも拡大している、その分もこれに倣う方向なのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、そのほかの在宅サービスを受けるには１割の利用料を支払わなければならず、それが払えないために利用を減らすという実態も出ております。市川に隣接する市は、どこも利用料の助成を他のサービスにも拡大しています。本市も検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　４つ目は、障害者控除についてです。６月議会でも質問しましたが、そのときの答弁では、寝たきりの方については受けられているというお答えでした。受けられている方は市内で何人いらっしゃるのでしょうか。対象であると思われる方が受けられない事態があると聞いております。税の公平性からいっても、放置できません。今、全国の自治体で介護認定を受けた方に認定証を発行し、申請の上、税の控除が受けられることを知らされています。市川市でも認定証の発行を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
　次は、乳幼児医療費についてです。
　補正予算の審議でいろいろお答えいただきました。３歳児については市の単独事業ではあるけれども、２歳児までと同様、１回の通院につき200円で済むというお答えだったと思いますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。確認をしたいと思います。
　さて、ゼロ歳児ですが、市川市は県に先駆けてゼロ歳児だけは償還払いではありましたが、所得制限を外し、完全無料化をしています。大変すばらしいと、多くの若い世帯に喜ばれています。しかし、今後、１歳児以上と同様に200円の負担を考えているということも聞いています。サービスの後退はするべきではないと思います。ぜひ今までのサービスは残していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。どのような方向で進んでいるのかお聞かせください。
　あわせて対象年齢の引き上げも視野に入れるべきだと思いますが、どのように考えていますか。お答えいただきたいと思います。
　次は、滝川化学工場跡地についてです。
　６月議会でも質問をしまして、市が住民と事業者との間に立って必要な調整をとっていくと約束をしていただきました。約束どおり、何回か話し合いをセットしていただき、ある程度までの折り合いがついてきたと聞いております。現場では工事もどんどん進められ、最終段階になっています。最後まで住民の側に立って尽力していただきたいとの思いで再度の質問をしたいと思います。
　１つ目は、滝川化学工場跡地と限定してしまいましたが、鬼高の産業道路一帯の交通関係です。今でも休日は午後になりますと激しい交通渋滞になり、生活道路にまでたくさんの車が入り込んできます。産業道路はびっしり車で埋まります。横断歩道を渡る人も大勢おり、大変危険な状態です。事故も大変多いと聞いています。今後、オートバックスやデニーズなど新しい店舗が完成すると、どのようになると予想しているのでしょうか。また、安全対策、交通対策はどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
　２つ目、営業時間や管理の問題で事業者との話し合いが進んだと聞いております。しかし、取り交わした文書の中には明記がされていないために、住民は口約束ではと不安に思っているようです。具体的に文書に明記するよう指導していただくことはできないでしょうか。お答えをお願いします。
　最後は、八幡１丁目と２丁目の境、市役所の前からＪＲまでの指定車、許可車専用の道路についてです。
　この道路は大変狭い生活道路であるため、一般の通過車両は入れないことになっています。しかし、幹線道路の抜け道として多くの車が進入してくるようになっています。曲がり角では、双方から来た車同士、曲がり切れずに立ち往生することもたびたびです。一番困るのは角のお宅で、しょっちゅう塀が壊されるとのことです。入ってはいけない道路に進入することは道路交通法違反であり、しっかり取り締まってもらわなければなりません。地元の住民の方々は、時々目に余ると警察に連絡をしているとのことですが、何回か見回りに来るだけのとのことです。また、この道は自転車駐輪場にも通じる道で、朝などは自転車の台数も大変多く、危険きわまりない状態です。住民の安全のためにも、行政としても何らかの対策を施していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、１回目の質問といたします。答弁によりまして再度の質問をさせていただきます。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　介護保険制度の充実につきましてお答えいたします。
　初めに、第２期介護保険事業計画の策定中におけます保険料の据え置きの考え方についてでありますが、第２期介護保険事業計画における第１号被保険者の介護保険料の算定に当たりましては、まず、第２期介護保険事業計画に定める、平成15年度から平成17年度までの各年度における介護サービスの種類ごとの見込み量から介護給付費の総費用額を推計し、次期介護保険料を算定することとなります。具体的には、第１期の給付実績の分析、第２期の施設整備計画、要介護認定者などの利用意向の調査結果、介護サービス事業者の供給量調査の結果、さらには介護保険運営協議会での協議などを踏まえまして、第２期における介護サービス量を見込み、第１号被保険者の介護保険料を設定してまいります。
　そこで、保険給付費の実績及び見込みについて申し上げますと、平成12年度は18万4,240件、58億5,386万858円、平成13年度が26万7,663件、81億9,974万9,955円、平成14年度の見込みは34万7,806件、95億4,563万1,000円となり、年々増加をいたしております。また、要介護認定者につきましても、平成12年４月で4,097人、平成13年４月で5,123人、平成14年４月には6,165人と増加をいたしております。
　そこで、保険給付費が伸びている理由でありますが、介護保険制度の浸透によりまして、介護サービスの利用回数の増加や複数のサービスを利用する方の増加など、特に居宅サービスにおいての利用が増加したことによるものと分析をいたしております。今後も高齢化が進むにつれて要介護者及び利用者がふえることにより、サービス利用量の増加が見込まれることが考えられます。介護保険制度におきましては、要介護状態になりましても、可能な限り、安心して居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活が営めるよう配慮することが大切でありますことから、居宅サービスの充実を図ることが必要であると考えております。また、居宅生活が困難と思われる方の施設サービスにつきましては、高齢化の進展とともに、ますます利用者の増加が見込まれております。
　そこで、第２期介護保険事業計画期間内の施設整備計画でございますが、平成17年度までに市内に建設が予定されております介護保険施設を申し上げますと、介護老人福祉施設は平成16年度に１カ所、平成17年度に２カ所、また老人保健施設につきましては、平成16年度に１カ所、平成17年度に３カ所、さらに介護療養型医療施設が平成15年度に１カ所の計画となっております。これら建設計画を含めまして試算をいたしますと、現行の介護保険料よりは上昇することとなります。
　次に、低所得者に対します市独自の介護保険料の減免制度を第２期介護保険事業計画でも存続できないかについてであります。現在、市独自で行っております介護保険料の減免は、介護保険条例の規定に基づき、次期保険料の見直しがなされるまでの平成13年度、平成14年度の２年間に限り、所得が低く、生活が著しく困難な方に対して、納付義務者の申請に基づき保険料の減免を行っております。対象者は、所得段階別保険料の第１段階、第２段階の方で、その収入及び資産、預貯金の状況を判断基準として、収入につきましては、生活保護法に基づく生活保護基準額の1.3倍までの範囲としております。平成13年度の減免状況は、申請件数が122件で、そのうち全額免除は88件、減額が21件、減免とならなかった件数は13件であります。減免の該当となった方の約80％は、世帯収入が生活保護基準額より少なく、低所得で日常生活を送っておられるという状況であります。このような状況を踏まえまして、日常生活を維持することは困難と認められる方に対しましては、保険料の未納によって介護サービスを利用する場合に給付制限とならないようにしていかなければならないと考えております。したがいまして、平成15年度以降の保険料の減免につきましては、実態を十分に把握した上で検討してまいりたいと考えております。
　次に、低所得者に対して他市と同様な利用料の助成ができないかということと、ホームヘルプの利用助成について、自己負担分の国の増加の動きにつきましての市の考え方でございます。介護保険のサービスを利用した場合、サービス費用の10％を利用者が負担することが原則であります。しかし、介護保険法の激変緩和のための特別対策として、介護保険が施行されました平成12年４月以前のおおむね１年間にホームヘルプサービスを受けていた方で、生計の主たる方が所得税非課税の場合には利用料負担を３％に減額する経過措置がとられ、現在実施しているところでございます。来年度以降につきましては、国の計画では６％の自己負担とする方向性があるやに伺っております。
　一方、平成12年４月以降に介護保険によるホームヘルプサービスを受け始めた方で、生計の主たる方が所得税非課税の場合には、本来の自己負担額は10％でございますが、特別対策の対象者との均衡を保つため、特別対策対象者と同様な自己負担になるよう、市単独事業として７％の助成を行っておるところでございます。この助成事業の実績と予算でありますが、平成12年度133件、56万1,027円、平成13年度667件、283万9,651円、平成14年度当初予算1,200件、539万3,000円でございます。このように、市単独のホームヘルプサービス助成につきましては増加傾向にあり、その経費も増加していくことが予測されますが、特別対策と均衡を保つ事業でございますので、国の特別対策と同様に対処してまいりたいと考えております。また、低所得者で、特に生計維持が困難な方に対しましては、社会福祉法人による利用者負担減免事業も行っているところであります。
　ホームヘルプ以外の介護保険の各種サービスに対しても同様な助成ができないかについてでございますが、低所得者対策としては、さきに申し上げましたことに加え、高額介護サービス費の支給、施設入所者の食費の軽減などを実施しており、助成の拡大につきましては、介護保険制度の趣旨から十分に調査研究をすることが必要であると考えております。
　次に、寝たきり老人に対しての障害者控除対象者認定証の発行についてであります。現在、寝たきり老人のうち、障害者控除対象者認定証の申請を受け、認定証を交付している方は若干名となっております。これらは、高齢者の多くの方が年金受給者であり、所得税などの課税対象者が少ないことも、障害者控除対象者認定証の交付人数が少ない要因の１つではないかと考えられます。しかしながら、寝たきり状態が６カ月以上継続しているなど、障害者控除の対象になるにもかかわらず、制度を知らずに利用していない方もおられると考えられますことから、今後、制度及び手続につきまして周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　乳幼児医療費に関し、市の現行制度についてのご質問にお答えいたします。
　乳幼児医療費の助成は、これまで県の補助事業として、３歳未満児については入通院を、３歳児から就学前児童については７日以上の継続入院を、それぞれ所得に応じた18段階の自己負担額を設け、償還払いにより実施してきたところであります。また、本市においては少子化対策の主要な施策として、県の補助事業に上乗せする形でゼロ歳児の自己負担額の軽減、さらには３歳児の入通院についても市単独で助成してまいったところであります。今回の県の制度改正案の主な内容としましては、１つには、対象者は所得制限を設けず、すべてを対象とすること、２点目に、一部負担額を徴収する、入院は１日、また通院は受診ごとにそれぞれ200円とし、低所得者には軽減措置を講ずる、３点目に、医療費の審査支払いは国民健康保険連合会が受託して一括して行うこと、４点目に、医師会との契約は市単独ではなく、県がまとめて行うことという内容となっております。本市におきましても、現物給付は市民要望の高い、また、議会からも早期実現を要請されている重点事業でございますので、給付内容の細部について、さらに今後検討を加えながら、基本的には来年４月からの実施に向け、取り組む考えでおります。
　そこで、ご指摘のゼロ歳児及び３歳児の市単独事業についてでございますが、現物給付化に伴う乳幼児医療費の助成事業の規模は、受診児童すべてがそれぞれ自動的に補助対象となりますので、これまでの申請方式に比べ、県試算でも従来の1.5倍と見込まれております。本市が他市の状況を踏まえ試算した中では、今回の医療制度の改正により、10月以降、ゼロ－３歳未満児の自己負担割合が３割から２割に引き下げられた場合であっても、現物給付の200円の自己負担を除く残りの部分が自動的に医療費助成額となります関係から、助成対象件数並びに額が増大し、現在の試算でも、おおむね現行の1.7倍程度の予算規模になるものと想定されます。具体的には、14年度当初予算でも約３億5,000万、15年度の現物給付になると６億500万程度、約1.7倍にもなると考えられております。
　市単独助成については、ゼロ歳児の入通院の自己負担額全額助成の問題、これも約2,000万程度が見込まれますし、また、３歳児の通院及び７日未満の入院の自己負担額の試算でも約5,600万円程度になると見込まれております。
　今後、この事業費増に対する財源確保が大きな課題でございます。現物給付化という利便、サービス向上を担保する上で、例えばゼロ歳児のように、１回受診ごとの200円の自己負担や高額所得階層などへの所得制限枠なども、今後、十分に検討すべき課題と認識しているところでございます。今後の予算編成に際し、これらの要素、また、さらにはご指摘の点を踏まえ十分に加味し、検討しながら、市川市として取り組むべき乳幼児医療費の助成の枠組みを示していきたいと考えているところであります。
　また、あわせまして、県においては少子化対策をより積極的に推進する役割があると考え、また、今回の改正案が市町村の助成制度を後退させかねないと考えまして、現在、県市長会を通じ、県に対しまして、１点としては、県、市の財源を確保するために、国に医療費の公費負担制度創設を働きかけること、２点目として、現在、現行２分の１の県補助率をさらに引き上げ、市町村の負担軽減を図ること、３点目には、対象年齢をさらに拡大し、市単独助成が堅持できるよう県補助枠を拡大すること、４点目に、適切な福祉給付の水準が維持、確保できるよう、所得制限枠を設定されること等を求めているところでありますので、あわせてご理解いただきたいと存じます。
　以上であります。
○石橋定七副議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　滝川化学跡地の問題につきましてお答えさせていただきます。
　まず、滝川化学跡地への大型店の出店に伴います交通問題等につきましては、周辺地域の生活環境保持の観点から、大規模小売店舗立地法に基づきまして、諸手続を所管しております千葉県が設置者に対しまして、事前の交通量予測調査等を行わせるとともに、千葉県警等の関係機関とも事前の協議をさせております。その後、千葉県は、これらの事前予測調査や関係機関等との協議の内容等を踏まえた上で、今回の計画が国の示した基準を満たすものとして、本年８月２日付で設置者に対して了とする旨の通知をしたところであります。市川市の対応につきましては、近隣の皆様方の声を受けまして、交通問題等に対する懸念を設置者及び千葉県に伝えまして、対応方を要請したところでございます。設置者におきましては、交通安全の確保のため、要所に交通整理員、警備員を配置したり、また、土曜日、日曜日等の混雑の予想される日につきましては、これらを増員したりするとの回答を得たところでございます。いずれにいたしましても、この交通問題につきましては、大規模小売店舗立地法の観点から見ますと、既に国の示した基準を満足した計画である旨、監督官庁であります千葉県が認めておりますので、今後、法律が課した要件以上のものを設置者に要求していくことは大変難しいものと考えております。
　次に、近隣住民の皆様方と設置者との間の話し合いの経緯についてご説明させていただきます。６月議会でも申し上げましたように、この問題につきましては、近隣の皆様方の要望を受けまして、住民の皆様方のご心配を設置者に伝え、真摯な対応をするよう指導してきたところでございます。また、近隣の皆様方に対するアドバイス等も行ってまいりました。このような中で、６月議会終了後の７月中旬には、私どもの仲介によりまして、再度、設置者と近隣住民の皆様方との話し合いの場を設けまして率直な意見交換を行ったところでございます。私も同席をいたしましたけれども、住民の皆さんにとっては、必ずしも十分に満足のいく話し合いでなかったかもしれませんが、ある程度の結果は得られたとの感を受けました。当日出されました要望の中には、速やかに対応できたものもございましたし、また当日、口頭で約束した事項、例えば工事中のふんじん防止、あるいは今後何か起きたときにテナントごとの説明会、話し合いをしてほしいとか、そういったような内容の事項につきましては、後日、文書で回答するとの確約をさせたところでございます。そうした中で、これらの問題につきましては、基本的には、もはや当事者間の問題であることにつきまして住民の皆様方にご理解を求めましたところ、これまでの市の対応に感謝の意を示されまして、これからは市民の皆様と設置者の間で話し合いを続けるとのご返事をいただいております。
　なお、私どもの指導に基づきまして、設置者におきましては、今後とも文書による要望、意見等に対しましては、誠実に文書で回答するとの約束をさせておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
（木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　八幡１丁目、２丁目境の交通対策についてご説明申し上げます。
　ご指摘がありました道路につきましては、市役所前の国道14号線からＪＲ総武線に向かった3.5ｍほどの狭い市道でございますが、この道路の行きどまりにはＪＲ高架下に自転車駐輪場が確保されているため、特に朝夕の通勤・通学時間帯には自転車や人の往来が多い状況でございます。この道路につきましては、国道から入りますと、幅員が狭い上に十字に交差していることなどから、千葉県公安委員会が特定の車両以外が入り込まないよう交通規制をかけております。この規制は、車両の通行を禁止することにより、交通の危険を防止し、安全かつ快適な生活環境を保持することを目的としているものでありますが、お尋ねの道路には清掃車両や電気、ガス、水道事業用車両など許可車両を初め、この道路の沿道に保管場所を有する車両は通行可能となる標識が設置されております。
　そこで、警察への取り締まり要請と市としての対応についてでございますが、市といたしましては、これまでに規制標識を見落とすことのないよう、国道の出入り口や八幡２丁目16番地先の市道の２カ所に交通規制内容について注意を促すための看板を建てるなど、道路管理者として可能な対策を講じております。いずれにいたしましても、この規制の所管は警察署となりますことから、この道路における取り締まり強化を市川警察署に要請してまいりますので、ご理解のほどいただきたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　質問は多岐にわたっております。答弁漏れございませんね。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、一番終わりの方から質問をさせていただきます。
　まず、八幡１丁目の道路についてなんですけれども、今、部長も答弁していただきましたように、本当に狭い道路で、通過車両は通っちゃいけないということになっているんですけれども、朝夕、それから土、日などは大変いっぱいになって、曲がり角なんかではけんか状態にもなるわけなんですね。塀が壊されたという苦情もたくさん出されておりますので、やはり警察の力をおかりするしかないと思うんですけれども、ぜひ取り締まりの強化をお願いしたいと思います。住民の方も時々警察に訴えまして見てもらっているんですけれども、警察がいるだけで入ってこないということも言われているんですね。ですから、具体的にどういうふうに要請をしていくつもりなのか。強化をお願いしますよと言っても、なかなか警察も動いてくれないと地元の方は言っているわけなんですよ。市の方としては、市役所の目の前でもあるわけですから、きちんと強化をして、通過車両が通らないような手だてというのを打っていく必要があると思うので、具体的にどのように要請していくのかということだけ、もう１度お答えいただきたいと思います。
　それから、滝川化学の方ですけれども、いろいろご努力ありがとうございました。話し合いの中では接点も見出せたというふうに住民の方も言っております。でも、明文化されてきた文書の中に、例えば夜間、駐車場を利用して安眠妨害になることがあるような迷惑行為、こういったことに対して、すぐ対処しますよと口では言っているけれども、どこにどのように通報したら、どうしてくれるのかという明確な話が文書の中にはないというようなことも言われているわけなんですね。そのほか幾つかありましたけれども、文書と文書で交換するというお話でしたよね。ですから、文書の中に、どういうふうにすればいいのかという具体的な中身をぜひ盛り込ませるようなことで、さらに部長さんのご努力をお願いしたいということなので、そこら辺、もう一言お願いしたいと思います。
　交通問題については、時間の関係で、今回はなしにします。産業道路、毎週、毎週、土、日になりますと大変な混雑なんですね。ですから、またここに大きな店舗ができますと、どのようになるかということを住民の人たちも大変不安に思っているわけです。この辺もまた後で取り上げようと思いますので、ここは今回は結構だということにいたします。
　乳幼児医療費ですけれども、ゼロ歳の部分ですね。これからすべてのお子さん方が対象になるということで、確かにかさんでくるというのは本当にわかります。しかし、今、少子化時代と言いまして、出生率などを見ますと、全国平均で1.3人ですよね。市川市は千葉県の出生率をさらに下回って、1.19人というふうにどんどん下がってきているとも聞いているわけなんです。子育て支援の対策というのは、さらに強めていかなければいけないと思うわけなんです。それで、今までゼロ歳、そして３歳ということで、市単独でやってきたわけですよね。千葉県に先んじて助成を拡大してきたわけなんですけれども、市川市の福祉の大事な施策ということで、私も３人子供を育てたわけなんですけれども、ゼロ歳児って、本当に病気にかかりやすいわけなんですよ。そこで毎回毎回200円払っていくというのは、やはりすごく負担が大きいと。今まではそうでなかったのに、これからは200円ずつ。１回に換算すれは200円だから、わずかなものでしょうと言われますけれども、でも、やっぱり毎回毎回となりますと、今までのサービスをぜひとも継続してほしいというのが若いお母さんたちの願いでもあるわけなんですね。ぜひともそこ、もう１度お考えをいただきたいと思います。
　それから、対象年齢引き上げについては国に申し入れているというお話でした。確かに今、全国的に乳幼児医療費の無料化というのが大きく広がっているところなんですね。関東の県知事会なんかでも乳幼児医療費で、国に就学前までの助成をということで、負担をしてほしいという申し入れもしているというふうなことも聞いております。そのことを、今、部長さんもおっしゃったのかなと思うんですけれども、乳幼児医療費については全国的に大きく進んできているわけなんですね。ですから、国にも申し入れると同時に、市川市としても、さらに対象年齢の引き上げを検討するべきだと思うんですけれども、そのことは市としては全く考えてないんですか。今、国に申し入れしていますよというようなお話は聞いたんですけれども、市として検討はしてないのかどうか。そこもぜひお答えをいただきたいと思います。
　介護保険についてです。減免制度のところは、80％の世帯が生活保護以下だというお答えでしたよね。日常生活が困難だということで、今まで保険料の減免がなされてきたわけです。今年度の３月までは継続するわけなんですけれども、３年ごとの見直しということで、見直しの対象になっていると思います。これは市長提案で、この減免制度をしようということでなされたわけですよね。先ほども言ったように、80％の方々が日常生活困難だということで助成をしていると。ですから、やっぱりどうしてもこれは必要な措置だと思うわけなんです。十分把握して検討というお話でしたけれども、これは継続するというふうにとらえてよろしいのでしょうか。もう１回、お答えをお願いしたいと思います。
　それから、保険料についてです。いろいろご説明があったわけなんですけれども、施設利用が低いということで、もともと居宅介護が中心ということで介護保険制度というのは始まったわけですね。ところが、施設が絶対に不足してしまいまして、どこの自治体でも施設の不足ということが深刻になっています。施設整備を十分にしていかなければならないという事態に直面しているわけですけれども、市川市でも、これから先、いろいろな施設を充実していくということが先ほどお話しされました。今でも市川市は特養ホームの待機者は700人を超すと言われているわけですね。そして、順々に施設整備をしていきますよということなわけなんですけれども、その分、給付費がふえるということも前にお話しされたと思います。利用者もふえるだろうということなわけですね。やはり介護保険制度導入に当たって、介護費用に対する国の負担割合を以前から大幅に削ってしまったということが、今、こういう制度の矛盾を来しているんじゃないかなと思います。施設を増設するために保険料の値上げをしたのでは、幾ら上げても追いつくものではありませんし、国の負担の引き上げということを国に求めていくという必要があると思うんですけれども、ここら辺はいかがなんでしょう。やっぱり国の負担割合というのを大きく改善していくということが大事だと思います。そこら辺も少し考え方をお聞かせください。
　それから、高齢者の実態というところから見ますと、特に低所得のお年寄り、今、医療費の値上げだとか、それから年金も、これから物価スライド制とかいうことで引き下げられるということで大変不安に思っているわけなんですね。また、介護サービスを利用している低所得者の方は、先ほどお話にあったように、訪問介護の利用が、３％の自己負担から６％になり、これも２倍になるということで、いろいろ負担がかさんでくるわけなんですよね。そういったところで、市がアンケート調査も行ったわけなんですけれども、このアンケート調査は私も見させていただいたんですけれども、介護保険料につきましては、「高いと思う」という方が21.3％、「高いが、やむを得ないと思う」方は25.4％ということで、トータルすると約半分ぐらいの方々が、高いけど、しょうがないというふうに感じているわけなんですよね。という実態もあります。やっぱりこういう声をとらえるということが本当に大事なことじゃないでしょうか。
　八千代市なんですけれども、このような実態を踏まえて保険料の据え置きを考えているということを、この９月の議会で回答されたそうです。八千代市のこれまでの保険料の基準額2,850円で、市川市よりも10円高いわけなんですけれども、市民を含めた懇談会を開催して何通りかの案を出したそうです。その結果、基金を２億4,000万円取り崩すことによって据え置くことができるという判断をしたんだそうです。全国的には300円前後の値上げというふうにも言われておりますけれども、市川市も値上げを前提とする考え方ではなくて、市民やお年寄りの立場に立った考え方、こういうことに転換することができないかということなんです。せめて据え置きという措置、これはとれないものかどうか、もう１度お伺いしたいと思います。
　それから、利用料の助成の拡大ということなんですけれども、これもアンケート調査を見せていただきますと、それぞれ限度額がありますよね。介護度別の限度額に照らして利用率を見ますと、「半分以上使っている」という方は26.2％、それから「半分以下」という方は38.4％。半分以下ですという人が大変多くなっているわけですね。「なぜもっと利用しないのか」という問いに対しては、全体で15％の方々が、「料金がかかり過ぎる」ということを挙げているわけです。特に要介護５――寝たきりの方、痴呆の重い方で、介護が一番必要じゃないかと思われている方なんですけれども、「料金がかかるので、必要最小限のサービスに据え置いている」という方が32.9％で、一番多くなっているんですよ。
　こういうことからして、ほかの隣接する市、すべて、低所得者の利用料の助成を訪問介護以外の在宅サービスに拡大しているわけです。松戸市は訪問介護を含めて４項目、柏市は訪問介護を含めて６項目、それから浦安市も３項目しています。それから、船橋市はことしからなんですけれども、８項目の助成をしているわけなんですね。周りをぐるんと囲まれまして、全部、介護の利用の助成の拡大、これをしているわけなんです。市川市だけが、ぽつんとやってないということになるわけなんですね。やはり介護保険制度は何とかしていい制度にしていこうと、各自治体、一生懸命やっているんだと思います。低所得者が安心して介護サービスを受けられるようにすること、これがやっぱり自治体の役割ではないかと思うわけなんです。市川市だけができないという理由はないんじゃないかなと思うわけなんですね。近隣市もいろんな制度の中でやりくりしているわけですから、ぜひ市川市としても、やる方向で何とか考えられないだろうかということをもう１度お聞きしたいと思います。
　それから、障害者控除についてですけれども、若干名というお話でした。ある在宅支援センターの方にお聞きしたんですけれども、寝たきりで申請したいという人もできない状態があるということなんですね。その方は寝たきりですので、先生に往診していただいているわけなんですけれども、往診してくれる先生が身障の診断書を書ける指定医ではなかったということなんです。そうすると、まさに身障１級に該当するという方も身障者控除の申請をあきらめざるを得なかったということなんですね。医師の診断意見書の中で、寝たきりランクとか痴呆ランクということでとっているということなので、わからないということはないんじゃないかという声もあるわけなんですよ。とりあえず寝たきり状態の方、そういったところから控除の申請ができるようにということを広げていくべきだと思うんですけれども、特にねたきり手当を支給されている方ははっきりとわかると思うんですね。そういった方は、まず、どれくらいいるのかということからお聞かせください。
　以上、お願いします。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　警察への取り締まり強化の要請について、具体的にどう要請するかでございますけれども、私どもの市の道路交通部の職員は毎週のように警察官と会っています。そういう席で、このような要請に対して、きちっとお頼み申し上げたいと思っています。
　また、地元からも、このような状況だということを十分働きかけることも重要だと思いますので、その点の配慮もよろしくお願いしたいと思います。
○石橋定七副議長経済部長。
○中野克之経済部長お答えいたします。
　こういった問題は、事前に改善できるものと、開店してから起きるものといろいろございます。そういった中で、これから設置者の問題という、そういった見方から、文書での申し入れは文書で回答するという設置者の回答を得ていると先ほどお答え申し上げたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○石橋定七副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　ゼロ歳児と３歳児の乳幼児医療費の２点についてでございますが、いずれの場合でも、従来、申請主義ということで、一度立てかえいただいて、後ほど銀行に振り込むというお手数をかけております。そういう使い勝手、また不便さから、従来、全部の方になかなかご利用いただけないわけですけれども、そういう制度的な矛盾を払拭する意味で、現物給付というのはとても大きなメリットがあると思っています。そのことによって、先ほど申しました1.7倍になるということは、全体の残り４割ぐらい、今まで利用できない方も自動的に福祉の給付が受けられる、恩恵に浴せるという制度的なメリットがあるわけですから、私どもは、これによって福祉がさらに拡大するというふうに思っております。そういう中では、先ほど来申し上げた、経費がどうなるのかという全体の枠組みの中で考えざるを得ない。
　ただ、先ほどございました３歳児に関しては、これは市川市の独自の施策として、これまでも県の補助枠を上回る形で懸命に堅持してきたところでございます。これについては市川市の特徴として、今後とも、できるだけ堅持したい。そのために、先ほど申し上げた県、また国への働きかけを、今、一生懸命お願いしているところでございますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。
○石橋定七副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　初めに、保険料、利用料につきまして共通の部分がございますので、次期介護保険事業計画の策定状況のお話をさせていただきます。現在、介護保険運営協議会におきまして、保険料ですとか利用料につきまして、市川市はどうあるべきかというような検討を現在進めているところでございます。そういう中で、まだ最終確定ではありませんので、数字的なことは申し上げられませんが、ご質問につきまして、私どもの考え方をお答えさせていただきます。
　まず、減免でございますが、先ほど申し上げましたように、減免につきましては、生活に非常に困窮している方がいらっしゃるということは事実でございますので、運営協議会の中で実態を報告しまして、その中で、現在、検討、協議を進めているところでございます。したがいまして、継続するとかいうことにつきましては、現在、まだ確定しておりませんので、何とも申し上げられません。
　それから、保険料に関連しまして国の負担分の要望ですけれども、介護保険制度、ご案内のように、保険料を財源とするほか、いわゆる社会保険方式をとっておりまして、公費で50％を占めております。それらは税負担も行われているということも言えるわけですけれども、介護保険制度が開始されまして、まだ３年目でございますので、現行の社会保険方式が定着してまいりますまで経過を見てまいりたいと考えております。
　それから、次に、八千代市の例で保険料の据え置きの話でございます。基金の取り崩しの関係でございますが、基金の取り崩しにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在、平成14年度の保険給付費が95億円を見込んでおりますが、今後のサービスの利用状況によりましては、この額が増額することも考えられます。その際には、現在積み立てております基金を充当するようなことを考えております。さらに、次期介護保険事業計画の保険料の設定に当たりまして、保険給付費が予測できなかったことによりまして増加などがありました場合に、現在積み立てております基金を取り崩す考えでおりますので、引き続き積み立てていきたいというように考えております。
　それから、利用料の拡大ですけれども、近隣市のお話がございました。お聞きしますと、近隣市、いずれも一般財源を充当しているということでございまして、私どもといたしましては、この利用料の拡大につきましては、介護保険制度というのは利用者負担の受益に見合った負担を基本としているということで、サービス利用者と未利用者の公平性を保つことからも一定の負担はやむを得ないのではないかという認識のもと、拡大につきましては、今後十分な検討が必要であるというふうに考えております。
　それから、障害者の寝たきり高齢者の関係でございますが、現在、寝たきり老人の実数は、４月現在で142名となっております。この方々につきましては、障害者控除の制度を承知してない方もいらっしゃるようなことも聞いておりますので、先ほど申し上げましたように、利用のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　時間がなくなります。まとめてください。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　もう時間がないですね。八幡１丁目のことなんですけれども、毎週のように会っていらっしゃるということですので、ぜひ警備の強化を訴えていただければと思います。地元の人たちも、それなりに話はしているようなので、それもまた話をしてくださいというふうには、私の方からも話はしておきたいと思います。
　それから滝川化学の方ですけれども、文書でやりとりということになったわけなので、その文書の中身がまだまだあいまいだということなんですよ。ですから、もっと具体的に、きちんとした文書にしてほしいということの要望なので、もう１点、そこだけをお願いしたいと思います。
　それから、保険料、利用料の助成なんですけれども、保険料、利用料に関しては、介護保険というのは各自治体が気を使って、いい制度にしていこうということで制度の拡大などをしていると思います。この辺は前回も市長提案で、市長さんの方から減免提案がされたわけですよね。それから利用料の方も、首長の裁量というのが大変大きいと思います。
○石橋定七副議長　答弁の時間がなくなります。
○岡田幸子議員　ぜひ市長さんに、ここの考え方だけお聞かせいただければなと思います。よろしくお願いします。
○石橋定七副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　文書の中身ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、もはや市民の方と設置者との関係の中身でございますので、市民の方が相談があれば、私ども相談に賜りたいと、このように考えております。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　その前に八幡の、そこの混雑の問題があるんですけれども、このような問題というのは、今後出てくるのではないのかなと。つまり非常に渋滞が出てきやすい。車の台数がふえてきている。それはなぜかというと、道路整備が十分でないからだと。どういうことかというと、道路整備計画はいろいろ立てているわけですね。これだけで警察に頼んでも、なかなかやってもらえない――やりますけれども、例えば外環道路の問題だとか3.4.18号の道路整備計画は、今、市川市は一生懸命やろうとしているんですけれども、共産党の皆さんが反対しているために、なかなかそれが進展しないというところも十分ご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、県の乳幼児医療の問題ですけれども、この問題も県が勝手に、我々に通知なく、零歳から２歳までという形で通知が来たわけであります。現在、私たち市川市でやっているのはゼロ歳児の医療の無料化、あるいは３歳児まで延長しているわけですね。ですけど、現実的には、今、県の現物給付になりますと、市川市にとっては乳幼児医療の後退ということにもなるわけです。そういう問題をあわせて考えて、さらに４億円というお金がかかるという問題もあります。そういうことも私は市長会を通じて、今、抗議をしているところでもありますし、それから、さらに介護保険の問題は、値上げの前提なんか考えてありません。特に低所得者の問題というのは、これは大きな問題です。これは、国民の皆さんから集めたお金ですから。そして、これから居宅サービスを中心にしてということになるんですけれども、先ほど答弁にありましたように、平成12年のお金が約58億円、平成13年が85億円、今年度が95億いくだろうと言われているわけです。そのように、お金がこれからふえていく中でどんどん赤字分もふえていく。ですから、決して値上げを前提じゃなくて、みんなが平等に介護保険を受けられ、そして低所得者には低所得者なりに対策をきちっとつくっていかなきゃいけないんじゃないかなということで、それはそれなりに考えていきたいというふうには思っております。
　以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時59分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般について、４点にわたりお尋ねをいたします。
　まず第１点は、乳幼児医療費の助成についてであります。
　この乳幼児医療費については、我が党は市長の方にも予算要望――または市長が当選する、市長と協定を結んだ際のその方針の中にも、３歳児までではなくて、就学前までにぜひお願いをしたいと。特にこの就学前までについては、当分の間、所得制限を設けてもいいから、医療費の無料化については何としても就学前までお願いをしたいということを申し入れをしておるところでございます。今回、この助成につきましては、千葉県が来年度の４月１日より実施をするに当たり、対象数だとか、または自己負担だとか支払い等については現物給付というふうなことが提示をされていますが、具体的な内容について詳しくお示しを願いたい、このように思っておる次第でございます。
　それから、先ほどの質問を聞いていましても、県はこのような状態になっていますけれども、市は県の今回とってきた対応については何か余り芳しくないような、そのような答弁にもうかがえますが、今後の対応策については、市はどう対応しようとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。
　次の第２点は、緑化対策についてでございます。
　この緑化対策については、特に市の北部は緑を保全し、確保すると。それから、中央、南部については、緑を創出しなければできない。緑がないわけですから、どう創出をしていくのかということについて、六、七年前からこの問題について取り上げてきました。今、やめましたが、当時、戸辺企画部長がその際に答弁した中で、特に市川駅南、それから行徳方面を含めて、公共施設に対する緑化を推進していくというようなことで答弁がございました。ここ二、三年、このような公共施設に対する緑化がされてないように伺いますが、公共施設、特に学校、それから公民館だとか幼稚園、保育園等々の、こういう緑化に対する今までとってきた現状と今後の計画についてお尋ねをいたします。
　３点目は、市川南口再開発事業についてでございます。
　今回は特にコンサルト案を提示していますが、このコンサルト案というのはどういう内容なのか、具体的にお示しを願いたいと思います。
　それから、今回の変更する最も大きな特徴は何なのかお尋ねをしたいと思います。
　次に第４点目については、過日行われました納涼花火大会の今後の課題ということでございます。
　特に花火大会、ことしは両方の市と区で70万を超える大勢の人たちが花火見物に来たということです。そこで大きな問題になっているのが駅対策です。駅が満杯で、兵庫県明石市の二の舞になるような大惨事になりかねないほど、駅のホームは人でごった返したということでございます。特に行きはある程度三々五々ということもあるんでしょうが、これでも相当な人数だったと。また、帰りも一斉に帰りますから、駅制限をしない限り、乗降はできなかったというようなことがございました。そういったことからすると、この駅対策について、市はどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
　それから、駐車場の問題、自転車の駐輪場の問題、商店街等に対する対策の問題、こういったことについても、今後の課題としてどのように残ってきたのかお尋ねをいたします。
　以上です。
○寒川一郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　乳幼児医療費の助成について、千葉県が来年４月から実施するこの制度の具体的内容、また、今後の市の対応についてという２点のご質問にお答えいたします。
　県では昨年９月議会において、知事が現物給付化の実施を意向表明し、本年６月には具体的な改正案が示され、平成15年４月からの、ゼロ歳から３歳未満児は入通院、３歳から就学前児童については７日以上の継続入院に対し、入院は１日につき、通院は受診ごとに、それぞれ200円の負担をしていただくという案が示されております。これに伴い現物給付方式に移行しますと、医療機関等で診療する際には健康保険証とともに、市が発行する受給券を窓口に提示し、県改正基準による入院は１日につき、通院は受診ごとに、それぞれ200円を負担していただくことになります。このことから、県の医療機関は病院、診療所、調剤薬局等がすべて対象となり、市発行の受給券の利用が可能となります。なお、県外の医療機関では受給券の利用はできず、かかった医療費については、従来からの償還払い方式により対応することになっております。また、現物給付を行っていく際の市町村と医師会との契約は、各市町村から委託を受け、県が県医師会と一括契約をしていくことになります。
　次に、乳幼児医療費の現物給付化に伴うＰＲと今後の対応についてでございますけれども、具体的な市の給付内容が確定し次第、「広報いちかわ」、市役所のホームページ等に掲載していくとともに、乳幼児の保護者の皆様には、乳幼児受給券発行申請書を送付する際に、個別に制度内容のお知らせをパンフレットにして通知するつもりでおります。また、医療機関、公共施設――例えば保育園、幼稚園、公民館等へ制度改正のチラシやＰＲポスターも配布し、啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、所得制限その他の点でございますけれども、先順位者の中でもご説明しましたけれども、医療制度の改革によりまして、この10月からはゼロ－２歳の自己負担割合が３割から２割に引き下げられました。しかしながら、県制度改正案によって現物給付が実施された場合、200円の自己負担を除く医療費自己負担分全額が自動的に助成額となり、助成対象件数も増大することになります。現在の試算では、おおむね現行の1.7倍程度になるものと想定しております。このような財政負担の増額は、現下の大変厳しい財政状況の中で、これまで市川市が少子化対策の重点施策、市民要望の高い施策として、県助成基準を上回る形で懸命に努力してきたゼロ歳児を初め、他市に先んじて実施した３歳児の入通院医療費助成の市単独部分の財源を圧迫し、制度全般の見直しを図らざるを得ない状況となっております。今後、助成事業費の増額に対する財源確保が大きな課題であり、現物給付に伴う利便性の向上――例えば市役所には１回申請すれば、あとは医療機関窓口で精算がすべて済んでしまうというサービス向上を図る中で、ゼロ歳児の200円の自己負担や高額所得者世帯などの所得制限枠の設置など、事業費総枠の中で今後十分に検討すべき課題と考えております。また、この４月以降の現物給付が利用者、市にとっても遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　公共施設の緑化対策と今後の計画についてお答えさせていただきます。
　公共施設の緑化対策は、市川市が第一次総合５カ年計画でも提唱しております人と自然が共生するまちづくりの推進施策となるものであり、特に学校や幼稚園などにおいての緑化の推進は必要不可欠なものと認識しております。学校での緑化事業は、平成４年度から小中学校において植栽や生け垣の造成など緑化事業の推進を図ってまいりましたが、近年は安全性や衛生面等から、老朽化の進む校舎等建物の改修を優先として実施しているため、平成９年度から緑化につきましては中断しているのが現状でございます。
　駅南地区、あるいは行徳地区で緑化がおくれているというお話でございますが、現在、駅南地区につきましては、公共施設として大洲防災公園が計画されておりますが、学校におきましては、平成４年度から平成８年度の間に大洲小学校の生け垣整備や、宮田小学校、平田小学校、大洲中学校、第八中学校での植栽事業を実施しております。また、他の地区における状況といたしましては、富美浜小、鬼高小、稲荷木小、第四中学校、高谷中、福栄中、塩浜中でも植栽事業を実施しております。
　次に、緑化策の１つとして生け垣の推進を行っておりますが、昨年度も冨貴島小学校の校庭整備の中で実施しております。生け垣は通行人にも安らぎを与え、また、校庭の砂じん防止にも役立つことから、今後とも学校の校庭整備や既設フェンスの改修時に植栽とあわせて実施してまいります。また、公民館や幼稚園、保育園におきましては、園庭が狭いこともあり、プランターや花壇を設けて草花を育てており、生け垣や植栽につきましては進んでないのが現状でございます。しかしながら、今後も公共施設における緑化を推進する必要から、管理さくの改修等とあわせて対応してまいります。
　今後の計画についてでございますが、学校の緑化の推進を目指しまして、今年度、小、中、幼稚園、64校すべてにわたり、植栽につきましての学校側の要望のアンケート調査を実施しました。その結果、植栽の要望が21校から、また、グラウンドの芝生化につきまして13校から、屋上緑化につきましても８校から要望が出されております。これらを受けまして、今年度、試行としまして、校庭の芝生化につきましては、大和田小学校において全面芝生化を、体育授業に支障が生じないように２カ年に分けて実施を予定しております。これによりまして、けがのない運動場だとか、また、砂じん防止にも役立つものと考えております。同様に中国分小学校においても、サブグラウンドへの芝生化を予定しております。さらに植栽につきましては、主に南部地区の学校に、現在、公園緑地課が管理し、外環予定地の移転者から樹木の寄贈を多く受けております、北国分にあります樹木銀行からの移植を予定しております。また、屋上緑化につきましても、小学校での実施を予定しております。本年度は試行的に実施を考えておりますが、この結果を見ながら、また来年度以降、対象校の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　３点目の市川駅南口再開発事業についてお答えします。
　現施設計画に対します見直し案、その内容ということでございますけれども、さきの説明会でお示しいたしました具体的見直しの内容につきましては、まず、Ａ街区につきましては大きく４点ございます。１点目は、外向店舗、あるいは小割店舗などの配置による共益費等の低減、あるいは住宅と商業施設利用者の動線の分離、それから、住宅や商業施設の魅力づけを目的といたしまして、商業施設と住宅とを分離し、計画では板状棟とタワー棟の２棟であったものを、住宅を高層１棟とし、西側に配置し、低層の商業施設を駅側に配置した案としております。次に、駐車場を地下化することによりまして、建物周辺の空地を増加させます。３点目といたしましては、住宅棟の高度利用と駐車場の地下化などにより、建物周辺の空地を増加させまして、駅前広場を中心といたします広い空間を確保し、緑化などによる環境整備も検討しておるところでございます。次に４点目といたしまして、施設概要といたしましては、従来、地下１階地上37階というのが現計画でございますけれども、案といたしましては、地下２階地上45階建てとする案となっております。
　次にＢ街区でございますけれども、大きく２点ございまして、Ａ街区と同様に商業施設と住宅とを分離させることにつきましては、敷地などの問題から困難でございますけれども、共益費の低減などのために、外向店舗、小割店舗を多く配置できるよう、商業の配置を大きく見直してございます。２点目といたしましては、やはり近隣の地域住民の動線を確保するため、駐車場をＡ街区と同様に地下化いたしまして、通路、あるいは商業施設を配置するとともに広場などを検討しておるところです。３点目といたしましては、この施設概要といたしましては、現計画に変わりはございません。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　市民納涼花火大会に関します何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　市民納涼花火大会は、昭和60年に江戸川区との共催で第１回が開催されて以降、毎年８月の第１土曜日に開かれまして、ことしで第18回目を迎えたところでございます。夏の風物詩として、市川市民はもとより、全国的にも定着した行事でございます。ことしも８月３日に18回大会を開催いたしましたが、当初からの目的であります、市民に憩いの場を提供し、市民１人１人が市川に住んでよかった、いつまでもこの町に暮らしたいと、そう思うふるさと市川の意識の高揚は、年々来場者がふえていることからも、かなり定着してきていると思われるところでございます。毎年多くの観客が訪れますことから、ご質問者ご指摘ございましたように、一番心配されますことは、昨年の明石市の例を見るまでもなく、事故でございます。事故対策につきましては、当日までに警察、安全協会、消防、ＪＲなど、関係者によります対策会議を何回も開くとともに、現場の安全面の視察や人の流れなどのシミュレーションも行いまして、安全対策に万全を期するよう努めてきているところでございます。
　そこで第１点目の、花火大会前、終了後の市川駅構内の混雑の対策でございますが、ＪＲ市川駅は花火大会会場から徒歩約10分程度の立地条件にありまして、電車利用者の一番多い駅でございます。そのため、ＪＲでは花火大会の観客の誘導をスムーズに行い、安全を確保するために、市川駅の駅員を通常の23名体制から65名と大幅に増員しまして、駅構内の改札口のほか、臨時精算所、臨時切符売り場、臨時改札口などを増設するとともに、当日に限り、市川駅発行の切符で本八幡駅からも乗車できる相互乗車方式を導入しまして利用者の分散化を図っております。さらに、警察や安全協会からの応援もいただきまして、駅構内及び周辺の交通整理を行うほか、帰り客が最も混雑します午後９時過ぎには駅で階段規制を行い、あるいは信号の手前で規制を行う、あるいは本八幡駅や京成市川真間駅の誘導を行うなど、混雑緩和に努めているところでございます。
　また、花火大会終了後には、市川市、警察、安全協会、消防、ＪＲ等関係の機関の対策会議を行いまして、その年の問題点を話し合いまして、翌年度に備えております。ちなみに本年は、本議会終了後の９月30日に予定しておりまして、とりわけ市川駅の対策につきましては、関係者会議終了後も警察及びＪＲとともに、来年度に向けて検討を行ってまいる所存でございます。
　次に、駐車場並びに自転車対策でございますけれども、まず駐車場につきましては、大洲小学校及び総合福祉センターにつきましては、警察、消防、警備会社等の関係車両の駐車場として使用しておりますけれども、一般来場者につきましては、歩行者の安全確保や交通渋滞の発生を避けるため、駐車場は準備してございません。むしろ自転車や歩いてきていただくようにＰＲをしているところでございます。
　また、自転車対策につきましては、花火大会終了後の観客の流れ及び歩行者の安全対策を考慮いたしまして、人通りの多い交通規制区域や駅周辺地域には駐輪場をあえて設けておりません。そこで、比較的歩行者が分散する大洲中学校の校庭を駐輪場として開放しております。ちなみに大洲中学校の駐輪場は1,500台分の収容が可能でございまして、花火大会終了後も、比較的路地が多いことから、かなり分散してお帰りいただいているところでございます。
　最後に商店街対策でございますが、花火大会終了後、地元商店街に花火大会当日の売り上げ状況等についてアンケートを実施いたしましたところ、70％を超える商店で売り上げがふえ、中には、ふだんの倍増したというような回答が出ておりまして、花火大会を実施することで商店街のにぎわいをつくり出すとともに、地元商店街への経済効果は大変大きい、活性化にも結びついているものと考えております。
　いずれにいたしましても、花火大会を開催するに当たりましては、ご質問者も心配されておりますとおり、何よりも観客の安全対策が第一でございます。これまで以上に警察、消防、ＪＲ初め関係機関との連絡を密にいたしまして、観客の安全確保に努めることは当然のことでありますが、本年度、特に年々混雑が激しくなるＪＲ市川駅での安全対策につきましては、ＪＲ、警察、消防、加えて地元商店会などの関係者によります対策委員会のような抜本的な検討組織を新たに立ち上げまして、来年度以降に備えたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　それぞれ答弁いただきましたけれども、何点か質問をさせてもらいたいと思います。
　まず第１点は、乳幼児に対する医療費の助成についてですが、来年４月１日から実施する今回の要綱等、県の対応については、市はどのような評価をしていますか。まず、それが１点。
　それから、これは時間のあるうちに市長さんに答弁をしてもらおうと思って十分に時間をとってありますが、３歳児までの医療費は、これは全国的に常識ですよね。やってないところ、そんなにはないですよ。今、この近隣を見ても、浦安なんかについても、就学前までの医療費の無料化をやっている。県内でも何市もやっていますよね。私は、県のように、すべて所得制限撤廃だということは申し上げません。やはりある程度の所得制限を設けてもいい。設けても、早く就学前までやってほしい。そして就学前までやったら、あとは所得制限をどうするかということを考えればいいのであって、第１段階としては３歳児まで、そして第２段階では就学前までで、ある程度の所得制限はしょうがないだろう。そして第３段階においては、すべて無料と。こういったことを我々は考えているわけですが、今、市長さんの心の中に持っている、この就学前までに対する乳幼児の助成。こういったものが就学前まで助成されるということになりますと、やっぱり少子化に１つの利点を与えることになるのではないかなというふうに私は思います。
　これはまるっきり違いますが、新宿区では一般の方に市営住宅を提供しているんじゃなくて、これから結婚をする、したい、そういった人たちに安い家賃で市営住宅。要するに若者の住宅をつくって、そこに定住化をねらっていると、こういった部分もあるわけですよ。そういったことから考えますと、これは今の乳幼児とは違いますが、やはりそういう低家賃の環境にあれば、子供だって、普通のマンションのところへ行けば１人でやめておこうというところが、２人、３人続くだろうというふうには思います。これは冗談ですけれどもね。やっぱり何らかの形で少子化に歯どめをかけなきゃいけない。就学前までの乳幼児医療費の助成というのは一考を要すると、私はそういうふうに思っていますので、市長さんの見解を聞きたいと思います。
　それから、第２点目の緑化対策ですが、この緑化については先ほど申し上げましたように、平成４年からしっかり頑張っていたんですよね。ところが、阪神・淡路の大震災等からもそうでしょうが、避難場所となっている学校を耐震性にしていくということが最大事になって、緑化が二の次、三の次になったと、こういうことですね。
　しかし、今一番言われているのが、緑が少ないためにヒートアイランド現象。日本が、いわゆる熱の島。特に大都市と郊外ではえらい温度差が違うと。これは調べたある研究家が、東京23区の屋上ビルに緑化をしたとすれば、温度が0.7から1.4度下がるというんですよ。そして、熱の使用量も１日１億円下がるというんです。ヒートアイランド対策というものを、今、いかにやらなきゃいけないのかということになるんじゃないかと思うんです。そういったことから、このヒートアイランド現象対策について、市はどのように対応をしようとしておるのか。これについてお尋ねをいたします。
　それから、第３点目の市川南口の再開発です。私は、47階――前の37階から10階多い。（「45」と呼ぶ者あり）45か。45にしても、こんな高いのっぽビルというのは必要ですか。それを、すべて住宅でしょう。本当にこれ、埋まるという確信ありますか。
　それから、商業テナントビルにしても、いまだキーテナントがわからない状況ですよね。それと、あそこは一番堀ですか。こちらの駅の方、要するに市川駅から左に曲がった信号機のところのゆうゆうロード、それから、右は旧市川警察署から来たところの十字路まで、そこの市川駅南口寄りはきれいになりますよ。しかし、二番堀の先の商店街、その先の住宅は旧態依然ですよ。景観がえらいアンバランスじゃないですか。やはり市川の南口そのものを考えるのも必要だけれども、もっと早く南口の先の住宅なり商店街の対策も考えていかないと、余りにも差がつくような、そういったまちづくりになりませんか。私は、それを懸念しているんですよね。今回のこのコンサルトの案になると、そこに入ろうとする店舗の人たちはどういうメリットがありますか。前回とどう変わるんですか。単なる共益部分だけが少なくなるだけですか。そうじゃないでしょう。何かメリットがあるから……。先ほど街づくり部長はさっと答弁しましたが、そんな簡単な問題ですか。私は、そうじゃないと思いますよ。今まで二十数年間、いろいろ検討を重ねてきて、コンサルタントが言えば、ころっとこういうふうに変わるわけ。そんな簡単にまちづくりがいくんだったら、だれも苦労しないでしょう。25年以上もかかっているんですよ、これ。特に再開発についてはころころ変わるんじゃ、これ、困っちゃいますよね。ですから、さきの議案質疑の中にも、今までのお金はむだ遣いだと。全部変わっちゃうんだから。そういうふうなことも言われちゃうんですよ、むだ遣いだというふうに。これは今後、やっぱりもうちょっと考えなきゃいけない。
　それから、ある地権者に言わせれば、市長さんが余りにも出てこな過ぎると。これだけの大きなプロジェクトを組むんだったら、市長さんが先頭に立って、説明会なり何なりに来て答弁をすべきじゃないのかという声もあります。そこの地権者の皆さんにしてみれば、やはり市長さんの考え方を聞きたいと。市長さんから言わせれば、それは私が出ていくのは一番最後だと。そのために、今、助役がいるんだから、助役が責任持って私の代弁をしているんだ、私の代弁者なんだから間違いないんですよと言うかもしれないが、そこに来る住民の受け取り方にすれば、やはり市長さんが来てくれるだけでも、このプロジェクトはうまく進んでいくんだなというふうに思うんだと思うんですよね。その点についてもお尋ねをいたします。
　それから、花火大会の件ですが、私も一番心配しているのは駅の対策なんですよね。あの周りの商店は本当に潤っていますよ。変な話、１カ月分ぐらいの売り上げを１日でやるぐらい。すごいですよ、あの飲食店なんか。普通の一般の商店の皆さんは、さほどそういうのはないでしょうけれども、あとコンビニとか。ただ、それもある一定の業種ですよ。全部じゃないですからね。でも、市川駅南の経済効果に一役買っていることは間違いないと思います。
　それから、これはさきにも検討されたんでしょうけど、先ほど僕、落としましたけれども、明治乳業のところまでバスは回転していますよね。もっとシャトルバスみたいなものをどんどん運行できないんですかね。ところが、行徳街道とか、そういった道路が混雑していて通れないのかな。これはどうなんでしょうか。通れないのかもしれませんね。それだったら、本八幡まで歩いた方が早いということになるかもしれません。ただ、こういったシャトルバス等についても市は考えたことがあるのかどうなのか。
　それから、やっぱり駅ですね。これはパンク寸前ですよ。特に北口と違って、南口は駅広がないですからね。階段でとめたって、それから駅でとめても、これ、大変な待ちですよ。それから、一番堀のところの信号でとめても、その先、まだずっと並んでいるんですから。動かないんですもの。これは何かで将棋倒しでもなったら、それこそ、さきの明石と同じような、あれ以上な被害になりますよ。だから、先ほど言っているように、こういう抜本的な解決策をとるためには、そういった協議会を一日も早く市が提唱してつくるべきだというふうに思いますが、再度ご答弁をお願いします。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　総括的答弁は、また後で答弁させていただきたいと思いますけれども、乳幼児医療の問題から入らせていただきたいと思います。この乳幼児医療の問題は、現物給付制度そのものは、私も決して反対をしているわけではありません。ただ、県の今までの乳幼児医療対策、施策というものと比較してみますと、市川市が最も進んだ形で今まで施策運営がなされてきているわけであります。県は特におくれていた。全国的にもおくれていると。ただ、近隣の市町村はかなり進んでいたというふうに私は思っております。
　そういう中で、今回の改正というもの――現物給付にするということは、受診者にとってみれば、手続上簡素化できるとかいう面、それから、受診しやすくなるというような利点、制度的メリットは出てくるのではないかというふうには思えます。ですけれども、反面、では、どうなのかというと、市川市の市民にとってみると、これは零歳から２歳までの制限になっています。特に市川市の場合は零歳児の入退院の無料化をしておりますし、３歳まで制限を延ばしている。質問者も、さらにそれを就学前まで延ばせないのかというようなご意見があったと思いますけれども、そういうところから考えると、今回の県の、現物給付を前提にはしているけれども、私たち市川市の市民にとってみれば小児医療の後退であるというふうに受けとめざるを得ないというふうに思っております。
　これは金額負担だけでも考えてみて、前質問者にも答弁しておりますけれども、現物給付でゼロ歳から２歳までで、県の助成医療費総額が、現在、平成14年で約３億5,000万。それが来年度になると約６億になるだろうと。つまり零歳から２歳と後退していて、２億5,000万も金額的に出ていく。しかも、市の負担額で比較して、零歳児無料、それから３歳児まで入退院をプラスして考えてみると、現在、平成14年で約２億1,000万ですけれども、それが３億6,000万になってしまう。ですから、総額で考えてみると、３歳まで、今の市単を加えて４億円近い負担増になるわけであります。
　ですから、市川市としては、今の所得制限なしを取り入れているのは本当に正しいのか。あるいは、対象年齢の拡大をこのまま２歳まででいいのか。あるいは、補助金の負担率は、県は今までどおりの２分の１負担であるけれども、そう言うならば、もう少し負担額をふやすべきではないのかとか、県ができないならば、国の公費負担制度の創設というものが必要じゃないのかというのが市川市からの要望で、これを県の市長会を通じながら県に要望しているところでもあります。ですけれども、大変厳しい状況にあるというふうに思えますので、さらに強く要望をしてまいりたいというふうに思います。
　そうでなければ、質問者の言うように、今後、21世紀における少子化対策の施策にならないと。現物給付ということによって、むしろ少子化対策の施策的後退になるのではないかというふうに思っております。特に質問者の言われるように、これから３歳児、あるいは就学前まで延ばしていくことによって、若い人たちが安心して子供を出産できるような状況をつくっていかなければならないのではないかなというふうに思うところから考えてみても、県の今９月議会で、もしかすると議決されるかもしれませんけれども、その前に、できるだけ市川市としてはこの医療の後退を訴えてまいりたいというふうに考えているところであります。
　また、市川南口再開発の問題でありますけれども、確かに質問者の言われるように、25年のブランクというものは、これは地権者にとってみては大変大きな問題を残してしまったと。そして、地権者の悲鳴にも聞こえるこの不況時において、地域の活性化、駅前活性化というものが、一部の反対はあるにしても、何とかしてもらえないのかという声の中で、市が施行主体になって動いたのが今回のことであります。私自身、じゃ、余り説明に行ってないのかということでありますけれども、そんなことはありません。自分の記憶でありますけれども、私は３回は地権者説明にお伺いしていますし、また、あの事務所で職員からの意見を聞く機会をつくったりして、私の考え方も市の職員に数度にわたって行っております。
　そして、今回のコンサルの意見も、それが出たから変えたということではありません。市民、地権者の多くの要望を集めて、これだけのこういう考え方だけれども、どうなんだろうかと。あるいは、地権者の負担をできるだけ軽減しながら、その悲鳴にこたえていくのにはどうしたらいいんだろうかと。そういう意見を集約しているところが、今回のコンサルタントの集約になってきているのではないかなと。ですから、そういうものは、ある意味においては積極的に取り入れてあげるということも、私は決してそれは誤った方向ではないというふうには考えております。
　他の質問事項に対しては担当から答弁させていただきます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　ヒートアイランド対策、市の対応についてお答えいたします。
　本市におきましては、建築物の屋上、またベランダ、壁面を緑化することによりまして、都市の快適環境を創出するとともに、ヒートアイランド現象の緩和及び良好な自然環境の創出を図るための事業としまして、平成13年８月に市川市屋上等緑化推進事業補助金交付要綱を施行いたしました。具体的な内容についてでありますが、まず屋上緑化につきましては、建築物の屋上に３㎡以上の緑化区画の造成に対しまして補助するということで、経費の総額の２分の１で50万円を限度としております。また、ベランダ緑化につきましては、建築物のベランダに１㎡以上の緑化区画の造成に対しまして、経費の総額の２分の１で20万円を上限として補助しております。また、壁面緑化につきましては、建築物の壁面にフェンス等を設置しまして、ツタ等の樹木をはわせて緑化する事業ということで、これは同じく経費の総額２分の１でございまして、10万円を限度とする補助を行っています。これまで10件の申請がありまして、引き続きＰＲを行い、推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、公共施設の屋上緑化等の今後の計画につきましては、現在、私どもの八幡分庁舎においても試験的に屋上緑化や壁面緑化を行っておりますが、今後も市民への啓発を目的に、支所や勤労福祉センター等の屋上や学校、保育園等の屋上も検討しております。また、現在、これは市民懇談会でございますが、市民参加で策定作業を進めております緑の基本計画の中で、民有地緑化とともに公共施設緑化の施策を位置づけするとともに、この実現に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　南口に関します数点のご質問にお答えいたします。
　まず、45階建てということでございますけれども、この必要性ということでございますけれども、私どもとしましては、特に権利者の皆様に負担をかけずに事業費を捻出し、かつ事業展開を図っていく。それは、すなわち一定の限られた中での事業費ということが、やはり市民の皆様全体にとってのご理解をいただける範囲ではなかろうかということから、今現在、まだ見直し案でございますけれども、45階というふうな、そういった考えを持っております。
　それから、いわゆる住宅床の譲渡の関係でございますけれども、これにつきましては従来から申し上げておりますように、都市公団、あるいは、これから事業の進捗の中で定まってくるであろう特定建築、そういった１つの制度を活用して、あらかじめ事業を安定的な形で展開していきたいということで、こういった制度を予定しております。
　それから、キーテナントの件でございますけれども、いわゆる民間企業につきましては、二、三、引き合いがございます。しかしながら、私ども、今回の見直し案も含めまして、権利者の皆様のそれぞれの業態とかご希望もございます。そうした中で１つの区割りとか大きな業態、そういったものもご意見いただいた中で配置していきたいというふうに考えております。
　次に、駅前線の縦通りの関係でございますけれども、私ども、ご承知のように、まちづくり推進協議会と、特に今年度につきましては、この沿道の方々に、道路拡幅等を含めたご希望、ご意見、あるいは、どんな思いでいるか。そういったものを絡めて、でき得れば、この南口の再開発事業に合わせた中で、そういった対応も講じていきたいということで、私どものセクションで今現在取り組んでおるところでございます。
　それから、店舗の入居の関係でございます。これまで私ども何度も、さまざまな権利者の皆さんのいろいろなお話をちょうだいしてまいりました。いつぞやも出ましたけれども、事業認可取得したことによって、いよいよ市がと。今まで疑心暗鬼の方々も、かなり率直なご意見をちょうだいするようになりました。私どもお伺いした中で、コンサルが言ったということでございますけれども、一番多かった共益費、それから店舗の配置の、いわゆる自由度と申しますか、そういったもの、それから、人通りがどう流れるんだといった中での人通りの動線の関係。こういったものも切実な思いが伝わってまいりましたし、また要望も強くございました。そうしたものを受けまして、今般、コンサルがトータルコーディネーターを初め、いわゆる設計部門、あるいは商業部門、あるいは権利変換に向けての部門ということで、ある程度のスタッフがそろってまいりました。そうした中で、専門的な見地から権利者の皆様とお話し合いをさせていただいた中で試案として作成したものでございます。
　それから、駅を中心とした利用ということでございますけれども、確かに権利者の皆さんも、当然、私どもとしては最大重要な形での対応をさせていただいておりますけれども、市が施行するというからには、やはり市川駅を利用する市民の皆様を含めまして、市川市民全体が親しみ、活用できる、そういったものが将来にわたっての行政としてのメリットであり、市民の皆様に対する還元であろうかということで取り組んでございます。
　以上です。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　シャトルバスを運行してはどうかというご提案がございました。この区間は、通常は本八幡駅と市川駅の間を路線バスが運行しております。ただ、花火大会の当日は、夕方５時から市川の南口から北越製紙の間を通行どめにしている関係で、ご質問者お話がありましたように、本八幡駅と明治乳業の間を折り返し運転をしておるところでございます。そこで、このシャトルバスのお話でございますけれども、花火大会当日は、この同区間でバス会社も若干の増便は行っておりますけれども、今お話しございましたように、行徳街道や産業道路が大変渋滞でございます。お話によりますと、明乳に行って帰ってくるのに１時間ぐらいかかるというようなお話もございます。効率的な走行がなかなか望めないということがございますが、増便につきまして、これからバス会社と協議してまいりたいと、このように考えております。
　それからもう１つ、抜本的な対策でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市川駅の混雑を避けるため、いわゆる分散型といいましょうか、ちょっと遠回りでも京成方面、本八幡方面に誘導していくという対策。あるいは、警察、ＪＲ、消防、あるいは地元の商店街の皆様も含めました対策協議会というものを立ち上げまして、それぞれの立場での対策案というものをいただきながら抜本的な対策を考えていきたいと、このように考えております。
○寒川一郎議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　１点だけ。先ほど乳幼児医療費の助成の中で市長さんは、今回の県のこの方針は少子化対策に対する後退だと、このように言いましたけど、これは市長さん、ちょっと重大な発言なんですよね。これは、できれば違う言葉で取り消した方がいいんじゃないかなというふうに私は思いますが、どうでしょうか。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　今、大変ありがたい助言をいただいたような気がいたしますけれども、私は決して前進ではないと。後退であるというふうに思っております。というのも、乳幼児医療というものの医療から、零歳から２歳までという限定ができたこと。それは今、市川市でやっている制度から考えた場合です。市川市の場合の制度から考えてみれば、これは現物給付というものは取り入れたけれども、全体的な内容を子供の立場に立って考えた場合、あるいは受診者の立場に立って考えた場合には、これは前進ではない、むしろ後退であるというふうに私は理解しております。
　以上であります。
○寒川一郎議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　今の発言は市長さんの考え方だし、私とは若干違うところがあるので、これはこれ以上論議しても始まりませんので、以上で終わります。
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○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時55分散会

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