2002年9月20日　会議録

会議
午前10時４分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員　おはようございます。みらい・太陽・尊命の松本こうじでございます。市政一般の大きく５点について質問をさせていただきます。
　１つは、こざと公園の整備の問題であります。
　このこざと公園の整備の問題につきましては、私が議員になって以来――再三という言葉がまた論議になると嫌ですけれども、再三にわたって質問をさせていただいております。当初のころは、水質が悪く、あそこに悪臭がするというような苦情から始まりまして、そして最近においては、鉄さくに囲まれている動物園的な、おりの中の公園という印象で、何とか鉄さくを外してもらえないか、グリーンベルト化してもらえないかというような質問もさせていただきました。そして、行政の方もいろいろ調査もし、また研究もしていただいて、1.2ｍから1.5ｍの段差がある中で、やはりまずもって市民の安全が大事でありますから、出入り口だけでも段々畑のような形にして、直接市民の方々が憩いの場として水辺に入っていけるような、入りやすい公園にできないかというような質問もさせていただいたところであります。
　皆様ご存じのとおり、当初は区画整理の大野地域の貯水池ということで整備がされました。そして、近隣の住民の方々から、何とか緑を植えて公園として整備できないかというような形の中で、行政の努力によって、今のこざと公園という形の中で利用がされております。大野地域は台風が来るたび、また、９月７日の秋雨前線のああいうような大雨の中でもすぐ水害に悩まされた地域でありますけれども、昭和56年からの真間川水系の床上浸水激特事業の一環として、大柏川の拡幅とさまざまな橋梁のかさ上げによりまして、今におきましては、この水害問題が、完全とは言えませんけれども、ほとんどないような状況になってきております。そのようなことも踏まえますと、このこざと公園が単なる貯水池としての役目ではなくて、今後においては市民が入りやすい、市民が利用しやすい、そして市民が憩いの場として有効利用できるようなこざと公園の今後の整備が必要と思うわけであります。その中で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、こざと公園の質問でありますが、本年度予算において2,250万円が公園改修工事として計上されておりますけれども、内容をお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、今後におきます年次計画で、私が先ほど申し上げましたように、出入り口の改良だとか、改修だとか、こざと公園のさまざまな整備をやっていくと思いますが、今後の計画はどのようになっていくのかお示しをいただきたいと思います。
　そして、平成13年12月議会におきましては、当時の新井部長が、商店会が中心になって今動いているということの中で、協議会を早々に発足するということを言っておりました。地域協議会を発足して、こざと公園のさまざまな問題がこれから始まるのかなというふうに思います。その地域協議会的なものはどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、このこざと公園は単なる公園だけの利用ではなくて、もう１つ考えられるのが、大柏出張所と大野公民館との面的なことも考えると、協議会をもう少し発展的に考えれば、今後の地域のまちづくり的な協議会になっていくのではないかなと思います。そのようなことのご検討はどうでありましょうか。
　それから５点目としましては、大柏地区におけます水と緑のネットワーク軸。これ、プロジェクトチームがあるわけですよね。今後、協議会との連携を図ることによって、ワークショップ形式で、一部だけの意見じゃなくて、本当に地域に合った整備ができると思いますけれども、その取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、２番目であります。大野公民館と老人集会室の利用の現状と今後の有効利用であります。
　この問題につきましては、さきに、同僚の議員であります前田久江議員、それから中山こうき議員からも同様の質問がありました。私も大野公民館と老人集会室と限定して質問をさせていただき、ほとんど答弁がありましたから、これからどうのこうのはありませんけれども、１つは、この問題におきましては、以前から市民生活部長並びに生涯学習部長にも要請をさせていただいているところであります。それと、一般質問の中でも質問もさせていただいているところであります。今回の本議会におきます答弁の中でも、今までとさほど変わってないんですね。例えば公民館の利用状況は、人口の増加とともに、どちらかといえば公民館利用がふえて、今の施設だけでは手狭になっている問題もあります。それも以前からお話も聞いているところでありますし、それから老人集会室におきましては、例えばトイレの改修工事ということで予算化もされました。それと、お風呂のサービスをやっていたものもやめたわけですね。それは一部の方々の利用になってしまうという形、公平性が保てないということの判断でやめたと思います。
　それから、私は何よりも以前から市民生活部長並びに生涯学習部長にお話しさせていただいているのは、一部の方々の既得権化しちゃっているんじゃないかなという話もさせていただいていたわけですね。そして、６名から７名の方々が、しまいには牢名主的なというか、また、そこにはいじめがあったりというような話も聞いたこともあります。そのような中で、この老人集会室を、その一部の方だけの利用であった場合に、公平性ということから何らかの形の行政の改善をしなければいけないと考えておりました。そうしたときに、私の地元の自治会長の方から、実は新興住宅地にはなかなか自治会館をつくることができないんですと。私自身も、会長をやらせていただいたときに同じ思いでありました。そして、今におきましても自治会として積み立てをしておりますけれども、例えば地元の農家の方がおられるわけではありませんから、土地の寄附もありません。そうしますと、ずっと長年にわたって積み立てをしているんですけれども、なかなか自治会館を設けることができないわけです。そういうことを考えますと、一部の方々のご利用でありましたら、何とか老人集会室を自治会のコミュニティセンター的な利用ができないかということを、質問の中ではしておりませんけれども、私は以前にも個々に部長に要請しているはずです。その中で少し動きが出てきたのかな、そういうような感じを受けているわけでありますけれども、自治会としてのコミュニティセンター的なものは、市川市は考えていらっしゃるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、駐車場の問題です。確かに駐輪場の方が大事だというご意見もあろうかと思います。しかしながら、私も地元の議員としまして、駐輪場があふれたから困るということは、私は今まで聞いたことないんですね。駐車場はあふれて困ると。確かにあれは昭和五十何年ごろに、自治連の会長の方から駐車場の増設をという要請もあったと思います。また、警察の指導もあったはずです。ところが、パークハイツ、グリーンハイツの自治会の署名で反対運動があったからということで実施ができませんでした。そしてまた、こざと公園、大柏出張所、大野公民館の、あそこのメーンストリートになっている部分につきまして、平成12年であったと思いますけれども、その道路を有効利用しながらパーキングメーターをつけてできないかというような質問もさせていただいた中で、何とか駐車場をつくろうということで、また動き出してくれたんですよね。ところが、子ども会育成会の反対があったということですけれども、子ども会育成会の反対というのは会長さん１人の反対なんですか、子ども会育成会の全員の総意の反対なのか、それをお聞かせいただきたいんです。
　そして、もうちょっと行政の方で考えていただいて、例えば交差点で危ないということであれば、築山の日本庭園の方を全然利用されてないんだから、あっちの方からだって入り口をつくることはできると思います。それから、緑化の問題ということであれば、屋上に緑化整備することだってできるんだから。あそこの大野公民館が、13台のうち２台が公用車用であって、そして11台しかない状況の中で違法駐車が起きているのは毎日のようですよ。もう１度ご確認をしたいんですけれども、子ども会の反対というのはどういう反対なのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、再度聞きますけれども、駐輪問題のクレームが多いのか、駐車場のクレームが多いのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、防災倉庫があります。それから、水防の拠点というお答えもいただいておりますけれども、水防におきましては、今回の台風においても、また大雨においても、水害の問題は徐々に解決していますので、防災倉庫は一番わかりやすいところがいいにしても、水防の拠点は徐々に変えていく必要があろうと思います。あそこの防災倉庫があるところも、駐車場も考えながら整備する考えはあるかどうかお聞かせください。
　それから、次であります。市川市におけるＮＰＯ団体の活動と現状について。市川市がかかわっていかなければいけないと思いますし、そしてまた、支援も必要なのかなというふうに考えます。そういう中で質問させていただきますけれども、ＮＰＯは法人格を有し、公共サービスを行う民間非営利組織であって、きっと市川市でも、今、大体、医療とか福祉、そしてまた環境保全だとか災害の復興、まちづくりや町おこしのような団体が多いと思います。千葉県においては284団体が認定を受けていると聞いております。そして、市川市においても20団体認定を受けているとボランティア支援課の方から聞いたと思いますけれども、どのような活動をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、これから県の方ではさまざまな立ち上げをしていく上で、ほとんどの団体が身銭を切ってＮＰＯを発足させています。同僚議員の三宮議員からもご指導いただいたんですけれども、全国で6,000団体ぐらいあるけれども、そのうち稼働しているのは1,000団体ぐらいしかない、ほとんどが睡眠状態になっていると。立ち上げはしたけれども、予算的なものでなかなか継続的にできてない現状があるわけであります。そのようなことを考えますと、県としても、今回のＮＰＯに対します中間報告の中で補助金の制度を設けたり、また、窓口を一元化したりというような新聞報道がありましたけれども、行政としても、今後の中では国、県、それから市と連携しながら、ＮＰＯにかかわる支援を考えていかなければいけないのかなと思います。それについて行政はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、消防行政であります。救急隊の出動の際、消防本隊との連携（ＰＡ連携）の市川市の現状をお聞かせいただきたいと思います。
　消防本隊をポンプということでＰ、それから救急の方をＡと言ってＰＡ連携ということで、東京消防庁では救命率アップにつながっているということのテレビ報道があったわけであります。じゃ、どういうときに連携するのかといいますと、今回の報告14号の専決処分でありました、例えば交通事故。この場合は自転車対自転車で事故があって、当事者の１人を帰らせたために損害賠償を求められたということでありますけれども、私も、確かにこれはなかなか責めることできないのかなと思うのは、やはり救急隊の方々はまず人命を優先に考えていますから、仰向けになっている方のことを考えると、現場を確保して警察に現場の報告をする、そういう法律があるというような話を聞きましたけれども、そういうことが、人が少ないと怠ってしまうのではないかなと思います。そのような交通事故だとか、また、やじ馬がたまっているときに消防の本隊が出て整理に当たったりだとか、高層のマンションだった場合には本隊がエレべーターの確保をしたりだとか、そういうような形の中で、まず患者さんというか、その方の生命を優先ということで、このＰＡの消防の連携ということがいろいろな形で話題を呼んでおります。
　そうしたところ、増田議員が消防局長のとき、これ、やったんだという話も増田議員から聞きました。しかしながら、逆にポンプ車が行ったことによって騒ぎが大きくなって、やじ馬が多くなって、なかなかうまくいかなかったというようなお話を聞きましたけれども、そういうことではなくて、まず人命が第一と考えれば、ＰＡの連携というのは大事になろうかと思います。ただ、何でもポンプ車と救急隊が一緒ということではないと思います。どういうような想定でこういうＰＡの連携が図られるのかお聞かせをいただきたいなと思います。
　また、市川市のＰＡ連携というのはどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　最後でありますけれども、教育行政についてであります。
　学校が完全週５日制になりまして、子供に及ぼすさまざまな影響が出てきているのかなというふうに思います。読売新聞が小学校１年生、中学校３年生、高校１年生、中学校１年生の４パターンのご家族のモニターを設けて174人ぐらいのアンケートをとってみたところ、親御さんにとっては、やはり心配しているとおり、自由な時間があるということで、子供がどういうことをしているかというと、テレビゲームに没頭しているだとか、外に出て遊ぶところがないのかもしれません、家でごろごろしているだとか、テレビを見ているだとかいうことで、逆にストレスを感じているというふうに親御さんが思い、今回の完全週５日制については４割に近い方々が、意味がないのではないか、決してよくないということで否定的であります。逆に子供たちは自由な時間もできました、遊ぶ時間もできました、本当によかったと。親と子供では正反対の結果が出ているわけであります。その中で、本市においてはどのようになっているのかお聞かせをいただきたいなと思います。
　それと、ちょっと戻らせていただきますけれど、日本ＰＴＡ全国協議会の中では、ＰＴＡ会長さんだと思いますけれども、学力低下が心配だということで、７割の方が余り好ましくないというような答えが出ているわけであります。そんなようなことを踏まえまして、この週５日制の質問をさせていただきます。
　完全学校週５日制が実施を見たわけでありますけれども、今お話しさせていただきました教育モニターのアンケートでは、親御さんにとっては４割が否定的だけれども、市川市においてはどのように把握されておられますか。
　また、Ｐ連につきましても、75％の方々が否定的であります。市川市においては学力低下ということを心配していますけれども、この学力低下の対応を市はどのように考えていらっしゃいますか。
　そして、子供たちにおいては、64％の子供たちが喜んでいます。それから、いいこともあろうかと思います。例えばお父さんとお母さんと一緒に過ごす時間もできているとか、また、話す時間もできている。大変すばらしいことだと思います。そして、子供たち自身においても自由な時間ができ、さまざまな、例えばスポーツへ没頭したりだとか、自分の趣味をやったりということで、そういう時間を利用していることに対してはいいことだと思いますけれども、子供にとっては居場所がないために、テレビゲームに没頭したりということもあろうかと思います。その子供たちの居場所づくりは、市川市としてどのようなことを考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、このアンケートからわかっておりますけれども、中学１年生ぐらいになりますと、ほとんどがスポーツ。スポーツに土曜日を使っているという方が７割。といいますと、学校教育の中でスポーツをやるのは難しくなってきているとなれば、以前から申し上げているように、やはり地域でスポーツクラブ制度を充実させる必要があろうかと思います。そのような考えはあるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
　１回目の質問を終わらせていただきます。２回目の質問は答弁によってさせていただきます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　(1)の、今後のこざと公園の整備についてお答えいたします。
　こざと公園につきましては、大野区画整理事業により帰属された公園で、こざと北公園が面積約1.1haの近隣公園として、こざと南公園が面積約0.8haの街区公園として昭和57年３月に開設されたものであり、現在は散歩や憩いの場として多くの市民に利用されているところであります。これらの公園は、当初から公園と浸水対策の一環として調整池を兼用した整備がなされたものでありますことから、通常時では水面部分が約80％と大部分を占めております。また、周辺の道路と公園内の通路との段差が約1.2ｍから1.5ｍと高いことから、転落防止策としてフェンス、鉄さくを設置するなど安全対策を講じているところであります。したがいまして、フェンスを外したり、低くすることは確実な転落防止にはならず、また浸水時には道路と池の境が不明確になり、非常に危険な状態になりかねないと思われます。しかし、今後のまちづくりを考えますと、緑化の推進や景観の向上など、市民参加による緑あふれる町並みを創出していくことがますます重要となっております。
　そこで、１点目のご質問でありますが、本年度予算2,250万円の事業内容と今後の改修計画についてでありますが、平成14年度当初予算で予算化した2,250万円につきましては、緑化の推進や景観上の向上を図る上で、公園のフェンスだけではなく、公園内の通路や治水と一体となった整備が必要であることから、こざと北公園のさくの一部を改修するために予算化しております。年内には工事に着手してまいりたいと考えております。また、今後の改修計画につきましては、こざと北公園を平成14年度、15年の２カ年で行いまして、こざと南公園につきましては、引き続き改修してまいります。全体的には平成17年度までには完了したいと考えております。
　次に２点目の、整備に当たりまして地域の意見――協議会の件でございますが、地元の協議会設置につきましては、正式にはまだ立ち上がってはおりませんが、現在、地元各団体と連絡をとり合いまして組織づくりを進めているところでございます。協議会設置後に予定している協議内容につきましては、さくの構造やデザイン等、または公園周辺の環境整備等を考えております。協議方法につきましては、それぞれのテーマについてワークショップ方式で地域の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
　次に３点目の、単なるこざと公園ではなく、大柏出張所、公民館を中心とした地域まちづくり協議会へ発展できないかについてでありますが、地域まちづくり協議会の組織づくりにつきましては、まちづくりをどのようにするか、また、その区域をどこまでとするかなど十分な検討が必要かと考えております。大野地区のまちづくりについての貴重なご提言でありますので、前向きに検討してまいります。
　次に４点目の、大柏地区における水と緑のネットワーク軸構想プロジェクトとこの協議会との連携についてでありますが、大柏地区における水と緑のネットワーク軸構想プロジェクトは、平成12年度に建設局を中心とした職員で発足しました。当プロジェクトでは、大柏地区の地域資源を生かした整備構想を検討しており、こざと公園のような個別の事業に関しましては、地元の方々の意見を十分生かした計画を策定していただき、その計画を当プロジェクトに反映させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　大野公民館、大柏出張所に関するさまざまな問題につきまして、私の方からご質問の内容についてお答えをしてまいります。
　まず初めに、集会室を自治会としてのコミュニティセンターにならないかに対する考えでございますが、自治会の集会施設は地域住民の皆さんの集会等の利用に供するための施設でございまして、そのために活動を行い、活動拠点としての役割を担っていると考えております。そこで、大野・大柏地区に関しまして、現在、大野公民館を使用している自治会は４自治会ございます。そのほかの自治会は、それぞれご自分たちで自治会館を持っていたり、民間施設を利用したりというところでございます。そこで、集会室の利用が少ないために自治会のコミュニティセンターにならないかということでございますが、これにつきましては先順位者のご質問にもお答えしたとおり、現在、大柏出張所、それから公民館の職員でプロジェクトチームをつくっておりまして、今後のさらなる活用の方法について、今、検討中でございます。また、地元の自治会長さん方にもご意見を伺っているところでございますので、改修工事等も含めたものが出るのかどうか、その答えをもうしばらくお待ちいただければと思います。
　それから、次に駐車場の問題でございますが、現在の防災倉庫が置いてある、あそこのところを私どもで駐車場にしようということで説明会等々を行ったわけですが、パークハイツ、グリーンハイツの自治会長さん、また、子ども会育成会の皆さんの反対で工事を断念した経緯があることも先順位者のご質問にお答えしたところでございます。ご質問者からは、この反対の署名につきましては会長さん１人の反対かというお話でございますが、これは平成２年に、会長さんのみでなく、自治会、また子ども会育成会のお名前で七百数十名の署名が出ております。したがいまして、会長さん１人の反対ではなく、自治会、子ども会の反対というふうに解釈をしております。
　それから、駐車場のクレームが多いか、駐輪場のクレームかということでございますが、確かに平成元年、２年、３年ごろは駐車場のご要望が多く、またご質問者からも、歩道を駐車場として活用できないかというようなご質問も過去においてございました。ただ、現在、大柏出張所全体として考えますと、駐車場より駐輪場に対する要望の方が多いというふうに聞いておるところでございます。
　それから、現在の防災倉庫が置いてあるところを駐車場にする考え、それから、築山等の利用されてない問題ということでございますが、先ほども申し上げましたように、プロジェクトチームの中で大柏出張所、公民館のあの施設全体について検討しておるところでございますので、いましばらくお待ちいただければと思います。
　次に、ＮＰＯの関係についてご答弁申し上げます。
　まず初めに、市内ＮＰＯ法人の活動と現状でございますが、平成10年12月に施行されました特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法でございますが、これは法人格の認証を受けるための活動項目が12の分野に分かれておるところでございます。現在、市内には法人格の認証を受けた――通称ＮＰＯ法人と発言させていただきますが、20団体ございます。それと、申請中のものが１団体ございます。法人格の認証を受けた20団体の内訳でございますが、１団体が複数の分野で認証を受けている場合もございますので、保健・医療・福祉活動が12団体、まちづくり推進活動、環境保全活動及び文化、芸術またはスポーツ活動がそれぞれ７団体、社会教育推進活動が４団体、子供健全育成活動が３団体となっております。ちなみに近隣市の認証状況を申し上げますと、千葉市が50団体、船橋市が34団体、松戸市が23団体、柏市が29団体、浦安市が７団体となっておりまして、千葉県全体では平成14年８月現在で278団体でございます。
　こうしたＮＰＯ法人の活動に対します支援といたしましては、ご質問でもありましたように、その自主性、主体性を損なうことのないよう、公平、中立性を保ちながら、直接支援でなく、あくまで側面的な支援を中心とした取り組みを行っております。具体的にはＮＰＯ法人格取得に向けた支援といたしまして、申請までのアドバイス等の相談業務及び組織の管理運営や税務などにかかわる情報や関連書籍の整備などによる情報提供等を行っております。また、法人格取得後の支援という点では、ＮＰＯ法人の活動をさらに充実、発展させていくための環境整備、場所の提供でございます。これは昨年４月に、ボランティア支援課の隣のスペースにボランティア市民活動センター、通称まちの縁側センターと申しますが、これを開設いたしまして、さまざまな会議や打ち合わせ、他の団体との交流等にご利用いただくとともに、印刷やコピーを行うための機器類を設置いたしまして活用いただいております。さらには、活動に必要な行政や民間の情報の提供、あるいは講演会の開催、情報紙の発行、インターネットによる情報提供などにより、ＮＰＯに対する社会的な理解の促進等に取り組んでいるところでございます。
　今後の支援といたしましては、ただいま申し上げましたＮＰＯ法人格取得に関する相談や法人に対する各種情報の提供、講演会の開催等に引き続き取り組んでまいりますとともに、先順位者のご質問にもお答え申し上げましたとおり、市内のＮＰＯ法人に限らず、ボランティア市民活動団体には、極めて公共性、公益性の高い活動をしながら活動資金に困窮しているという団体もございますので、こういう団体が行う事業に対しまして一定限度の資金的支援を、例えばオープンコンペ方式で行うなどの支援について、先進市の状況を調査するなど検討を進めておるところでございます。
　次に、千葉県がこのたびＮＰＯ立憲に向けまして、ＮＰＯ活動推進の中間報告をまとめました。この中間報告では、ＮＰＯ活動を推進していくため４章で構成されておりまして、指針を実現していくための行動計画もあわせて提示しておりまして、また市民の自発性に基づいた、営利を目的としない、自主的、継続的に公共サービスを提供する団体で、ＮＰＯ法人、任意団体のいずれも含むと、ＮＰＯをきちんと定義しております。指針には、県がＮＰＯの立ち上げや活動の展開のため窓口を一本化し、また、市町村との協力体制を掲げております。来年度からの３年間の行動計画は26項目ございまして、主なものは、県、市町村、ＮＰＯ等で構成するプロジェクトチームによる地域活性化戦略の策定とか、ＮＰＯの事業力を強化する研究会の設置、ＮＰＯ関連補助金制度の創設、協働事業の組み立てと県事務事業の仕分け等を盛り込んでおります。
　この中間報告に先駆けまして、８月12日に県下の市町村に対しまして、ＮＰＯ活動推進指針の策定に向けた説明会がございまして、私も出席をさせていただきました。この中で、市川市として県のＮＰＯに対する支援には賛同するわけですが、市が行うボランティア団体やＮＰＯ団体に対する支援等についても新たに補助金制度を設けること、またＮＰＯだけに限らず、任意の団体、例えば自治会とか町会等が行う事業に対しても、補助金対象団体と認めて支援を積極的に行う等の要請をしたところでございます。
　このような中で、ご質問者の、県やＮＰＯに対する今後の市の対応でございますが、県が行うＮＰＯには賛同し、先ほどの行動計画の一員に加えてもらうよう要望するとともに、市内のＮＰＯが県の委託事業を受託できるような環境をつくってまいりたいと思います。また、今月の21日には県のタウンミーティングが開催されますし、27日には本指針の中間報告について県の説明会も予定されておりますので、これらに出席して、市としての指針に対する意見を述べさせていただく予定でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　救急隊の出動の際、消防本隊との連携の現状についてお答えいたします。
　１点目の、消防ポンプ自動車と救急車が同時に出動する、いわゆるＰＡ連携の経緯と現状についてお答えいたします。本市では、高速道路の交通事故や火災事故、そして救助を必要とする災害現場には、救急業務の円滑な運営と救命率の向上、さらに搬送途上の安全を図る目的で、全国に先駆けて昭和50年代の初めから、状況に応じて救急隊の出動と同時に消防隊も出動し、救急活動の支援を行ってまいりました。しかしながら、建築物の地下化や高層化が進み、さらに交通事情による救急隊の現場到着のおくれや、患者収容に時間を要するなどの新たな事態が発生してまいりました。そこで本市では、これらの問題を補い救命効果を上げるため、救急隊員の資質の向上と救急業務の高度化を図るとともに、平成11年10月からは消防車に救急資格を有する隊員を配置し、応急資機材を積載した上で消防車の出動と同時に出動させて、以前にも増した連携活動の充実に努めております。
　２点目の、支援隊の出動基準についてお答えいたします。本市では、救急業務の実施規定及び消防隊の救急援護出動要領により、ＰＡ連携を前提とした消防隊及び救急隊の出動基準を定めております。基準の内容としましては、高速道路及び国道357号線などの救急隊の単独活動に危険を伴う救急現場などへの支援、市内の1,950世帯の高齢者宅を中心に設置してあるあんしん電話からの通報、救助を必要とする場合、そして地下や中高層建物における救急現場、救急隊が支援を要請した場合などでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　完全学校週５日制の実施に伴うご質問にお答えいたします。
　初めに保護者の意識についてですが、５日制に対する保護者の受けとめ方についての各学校での調査によりますと、保護者の受けとめ方としては、子供と過ごす時間がふえた、あるいは家庭でのコミュニケーションが図れたり、さまざまな体験活動に参加できたりするなど過ごし方の選択肢が広がった、あるいは、新しく生まれた休みを有効に活用していきたいので、保護者同士で情報交換を行っているなどが挙げられました。また、県教育委員会が５月に実施しました調査によりますと、土曜日が休みになってよいと思っている児童生徒が約９割に達しており、その理由にゆっくり休養できることを挙げております。また、同じ問いに対し、保護者の約６割が５日制に肯定的で、その理由としては、子供の生活にゆとりができた、家族と過ごす時間がふえたなどを挙げております。しかし、この５日制に対して不安視する保護者の方も多くございます。その要因はご質問者ご指摘のような学力低下であり、各学校でも、その不安解消に努力しているところでございます。
　この学力の問題でございますが、完全学校週５日制のねらいの１つは、学校、家庭、地域社会が一体となって、単なる知識の量だけではなく、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力などまで含めた、確かな学力を持った子供の育成に努めることでございます。そこで、学校では知識、技能の習得に加え、子供自身が問題を解決していくような学習や体験的な学習を進めております。また、家庭や地域社会で行われております多彩な生活体験、社会体験、文化・スポーツ活動をすることも大切なものであると考えております。また、確かな学力をつけるための前提として、基礎的、基本的な知識や技能を習得することが大切になってまいります。
　そこで、現在、市内の多くの小中学校では、漢字や計算など基礎的、基本的な学習の定着を図る時間を、１時間目が始まる前に設定するなどしております。新しい教育課程のもとで、子供たちに確かな学力をつけるために学習形態を工夫し、例えば２クラスを３つに分けるといった少人数での授業や、１クラスを２人の教師で指導するティームティーチングでの授業を展開しております。さらに、子供たちの習熟の程度に応じた学習にも取り組んでおります。そして、これらを実現するために、各学校では担任以外のスタッフが配置されており、子供たちは多くのスタッフに見守られ支援され、自分を表現する姿や、自分で判断し、進んで学ぶ姿が見られるようになりました。日課表も工夫され、45分、50分という従来の固定された授業時間にとらわれず、子供たちの実態に合わせて30分授業や60分授業を行うモジュール学習が行われるようになりました。教育委員会といたしましては、こうした取り組みや子供たちの様子について、各学校から保護者や地域に発信し、学校教育への理解を深めていただくよう指導しております。
　次に部活動についてでございますが、本年度、市内中学校では男子が112、女子が82、合わせて194の運動部活動が開設されております。また、運動部活動に加入している生徒は男女合わせて5,161名で、これは全生徒数の59.9％に当たります。市内の中学校の運動部活動の開設は、指導者の高齢化、少子化などにより減少が続いておりました。そこで平成10年度に、専門性を有した地域の方に協力をお願いする運動部活動地域指導者協力事業を立ち上げました。平成13年度からは事業を拡充し、小学校の運動部活動も対象にいたしました。本年度は小学校、中学校合わせて45校、72名の方に指導をお願いしているところでございます。指導していただいている種目は、サッカー、野球、バレーボール、バスケットボールなど10種目に及んでおります。地域指導者のご協力により廃部を免れた例もあり、減少傾向にあった運動部活動の開設数も横ばいに転じております。今後も子供たちや学校の要望にこたえられるよう努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
〔奥田　旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　完全学校週５日制の子供たちに及ぼす影響につきまして、数点のご質問にお答えをさせていただきます。
　本市の子供たちの自由な時間の利用状況でございますが、これは特定の地域の小中学生の調査でございます。小学生におきましては家で過ごす、中学生では学校で過ごす者が上位を占めております。先ほど申し上げました千葉県の調査でも、小学生がテレビやテレビゲーム、中学生がテレビゲーム、そして部活動と、同じような内容になっております。
　子供たちの居場所についてでございますが、公民館を初めとする施設での行事や学校の施設開放、そして、こども部での居場所づくりの施策でありますビーイングの新設など、子供たちが活動できる場所の設置につきまして鋭意努力いたしているところでございます。
　地域スポーツクラブの導入でございますが、ご質問者もご承知のとおり、地域住民が自主的に運営し、子供から高齢者、また身障者の区別なく、さまざまなスポーツを愛好する人々が参加できるスポーツクラブでございます。このようなスポーツクラブを育成していくことは、完全学校週５日制での子供たちの自由な時間を活用した育成と、さらには地域住民の健康づくり、生きがいづくりにもなり、地域コミュニティーの基盤づくりにもつながると考えております。これまで地域指導者との意見交換会、関係するスポーツクラブへの意向調査などを踏まえ、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。参考までに、完全学校週５日制実施後の４月から７月までの各施策への参加状況を申し上げますと、サタデージュニアスポーツ教室では子供が5,517名、公民館の各種講座では大人と子供が1,575名、映像文化センターの講座等では大人と子供が5,147名というふうに、かなり多くの皆さんのご参加がございました。
　以上、教育委員会といたしましては、スポーツや学習面の領域におきましても、子供たちの活動の場が広げられるよう、さまざまな施策に努めているところでございます。これらの施策を通して、子供たちが心豊かでたくましく成長したり、生きる力の涵養等につながるよう、これまで以上に家庭、地域、学校の連携を図り、未来を担う子供たちを育てるため積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　松本こうじ議員。
○松本こうじ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。後ろの方から、完全学校週５日制の問題につきまして再質問させていただきます。
　先ほどお話ししましたように、子供たちがいらついている、それからストレスを感じているというのは、やはり目的がない、それから居場所がないということで、このようなことが起きているのかなと思います。そして、私もスポーツを愛する１人としまして、日本の学校教育の中でスポーツの育成をしているのに限界があると。その中で地域のスポーツクラブ制度を充実させるべきであると。欧米においては、デンマークに視察も行きましたけれども、またアメリカにおいても、国と、自治体と、それから地域が支える地域のクラブ制度が充実しているわけですね。
　そして、今、生涯学習部長からお話があったように、確かにサタデージュニアスポーツ、私も一緒に指導も行ったことがあります。子供たちも参加していますが、それはあくまでお父さんがバレーボールをやっている、例えばお母さんが卓球をやっている、インディアカをやっているからということで一緒に来ていて、そして、その友達が参加し、子供たちのサタデージュニアの参加がありますけれども、あくまで中心は小学校の子供たちなんですよね。中学校の子供たちは、サタデージュニアというのはなかなか参加してないのが実態だと私は思います。以前から申し上げているように、もしできましたら土曜日だけでも……。まず、週の１日だけを限定することもできるかと思いますし、また、テストケース的には地域を限定して、国府台スポーツセンターを中心とした中で何とか地域クラブ制度の実施をできないものか、もう１度お聞かせをいただきたいなと思います。
　それから、教育長は教育長になってすぐだったと思います。ナーチャリングコミュニティを何とか変えていかなきゃいけないというご答弁を私は聞いているわけですけれども、先輩の杉沢議員からもありました。子ども会や、それからコミュニティスクール、そしてナーチャリングコミュニティ。目的は子供たちの健全育成として携わっているわけでありますけれども、前回の答弁の中でも、窓口がたくさんある中、今、10団体で協議を進められている。その中ではみんなで前向きな話し合いが出ているというお話も聞いていますけれども、何らかの形で子ども会の１つの連絡協議会をつくって、窓口を分散することなく――そしてまた、ナーチャリングコミュニティの形の中学校単位では広過ぎますよ。何とか小学校単位で地域の教育力の生かし方というのはできないものか、教育長にお伺いをしたいと思います。
　それから、消防の方であります。市川市の場合、さまざまにおいて全国に先駆けてやっていらっしゃるということを聞きました。私も勉強不足でわかってなかったんですが、確かに高速道路で火災が起きちゃいけないために消防隊が出ているのを見たことあります。それから、火災においては両方出ているのも当然だと思います。１つ、事例の中では、今回の専決であったような自転車同士で事故があったときに、もしポンプ車の本隊がいた場合には、救急隊は救急隊に専念できて、支援隊が子供を確保したりだとかということができたのではないかなと思います。交通事故においてはいろいろやじ馬も来ますから、本隊と救急隊の連携というのは必要かと思います。そういうことにつきまして、まずは市民の生命を優先して救命率アップにつなげていただけますように、今後の中でも鋭意努力していただきたいと思います。
　それから、９月９日は救急の日、また、９月11日はアメリカの消防の電話番号である。また、９月11日はアメリカにおけます同時多発テロがあったわけでありますけれども、あのときでも、もし警察と消防隊が連携をうまくとれれば被害が少なかったという声もあるわけですね。そうなりますと、あらゆる有事を考えたときに、消防と警察、他のそういう関係との連携というのは、今後、どのように考えていくのかお聞かせをいただきたいと思います――時間がないから、いいです。考えていただきたいと思います。
　それから、次は……。
○寒川一郎議長　答弁の時間がなくなりますので。
○松本こうじ議員　わかりました。ＮＰＯの問題でありますけれども、ＮＰＯにおきましては、自主性、それから自立のもと進めていくのが望ましいとありますけれども、非営利団体におきます公共のサービスとなりますと、市がかかわっていくことも当然多くなっていくのかなと思います。今後の中で市のかかわり――あくまで公平であり、そして公正であり、透明で、ＮＰＯを何とか支えていける機関を設けた中で支援をしていくことが大事だと思います。そういうようなことも今後の中で検討をしていただきたいなと思います。
　それと、公民館の問題であります。この公民館につきましては、老人集会室を何とか改良したいという話が自治会の方から出て、そして市民生活部長にお話をさせていただいたわけです。そして地元の自治会長の方から、自治会館がないから、何とか自治会館のコミュニティセンター的なものができないか。それから、自治会は行政の代行と言っていいかどうかわかりませんけど、さまざまな仕事をかわってやっていることが多いわけですね。それが、一般の市民と同じような形で予約をして順番待ちというよりは、子ども会も自治会の中であるわけですから、しっかり自治会館的な、だれもが利用できるような自治会のコミュニティセンター的なものを今後検討していただきたいと思います。
　それから、こざと公園でありますけれども、まことに残念であります。13年12月の新井部長の答弁では、早々にも協議会を発足してということだったんですけど、いまだにできていません。それから、今回の2,250万は、あくまで鉄さくの改修的な問題で、構造的な変化は全然ないようであります。ただ、今後の中で整備をしてくれるということであります。こざと公園につきましては、市長も各地域の声を聞いているはずですので、このこざと公園の整備について、最後、２分でありますけれども、教育長と市長にご答弁いただきたいと思います。
○寒川一郎議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　地域で子供を育てるということは大前提だと思います。その中でいろんなものがあると、バッティングしたり等々、議員の皆さんからもお話が出ているとおりでございます。そこで本年度、プロジェクトをつくりまして、一本化に向けて考えております。また、中学校区ということじゃなしに、小学校区、また中学校区をもとに、ナーチャリング、それからコミュニティスクール、子ども会という、まず最初はその大きな３つから出発しまして、最初は少しがたがたするかもしれませんけれども、お互い行政とキャッチボールをやりながら、よりよい方向で進んでいきたいと思いますので、ご理解願いたいというふうに思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　こざと公園の問題は前からお聞きしている課題でもあります。この問題は、いろいろとお話を聞きますと、余りいじらないでくれというグループもありまして、また、あそこをもうちょっと改善してくれというグループもありまして、そういう意味で協議会ということになるわけなんですが、そういうような地域の声をよく聞きながら今後とも前向きに検討していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○寒川一郎議長よろしいですね。
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○寒川一郎議長　次に、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　新世紀21の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。救急医療の高度化について。
　昨年は、私どもにとって決して忘れることのできない大きな災害が国の内外で相次いで発生しました。１つは、昨年の９月１日に発生し、多数の死傷者を出した新宿歌舞伎町の雑居ビル火災であり、いま１つは、９月11日に発生した、あの世界じゅうを震撼させた米国の同時多発テロ災害と、その後に起こった炭疽菌テロ災害がそうであります。世界じゅうの専門識者は一様に、これら米国で発生したテロ災害を称して、21世紀は世界じゅうで放射線、生物、化学災害、いわゆるＮＢＣ災害の発生を暗示する時代になってしまったとまで言っております。
　一方、我が国におきましても、テロ災害とはいかないまでも、新聞紙上等には人命や人権を軽視した事件、事故が連日のように報道され、そのたびごとに犯罪を惹起する年代層の低年齢化が危惧されております。私は、今こそ、世の大人たちが将来ある子供たちに対して、教育の重要性、家庭内でのしつけを通して荒廃した精神を更生させ、自己責任の涵養をはぐくむ努力責任と教育環境づくりが必要ではないかと考えます。現在、市の行政の中で市民の生死にかかわる医の根幹業務を担っているのは消防だと思います。逆に言えば、市民にとって最も身近で頼りにしているのは救急行政だとも言えます。
　そこで、救急について。国民の平均寿命が延びている今日、少子・高齢化の進展や疾病の構造も、一昔前に比べますと、ますます複雑多様化し、医療の現場では、知識、技術の進展は日進月歩のように伺っておりますが、その根幹に救急行政があるものと認識しております。高齢化の進展、多様な疾病患者への対応や、市民の要求を満たしながら救命率の向上を図るには、救急隊員の資質の向上とあわせて、使用資機材等の高度化は避けて通れない切実な問題だと思います。また、救命率向上の分野では、昨年10月から運用が開始されているドクターヘリの事業は、まさに救世主に等しい存在だと思います。
　そこで、本市消防における救急業務の高度化を、今後、どのように推し進める計画か。また、ドクターヘリの活用状況についても伺います。
　次に、市政一般について。南行徳駅、行徳駅におけるエレべーター、エスカレーター設置について。
　今回の９月補正予算で、南行徳駅、行徳駅、両駅施設のバリアフリー化整備事業費6,374万5,000円が計上されましたが、これは市川市のバリアフリー事業に取り組む姿勢が見えたのではないかと思うところであります。私の認識するところでは、市川市は全国平均と比較して高齢化の進行はやや緩やかではあるが、着実に高齢社会が訪れようとしています。その中で高齢者や身体障害者、また妊産婦など、身体の機能面で日常生活や社会生活で制約を受ける方々が障害のない人々と同等に生活し、活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念が社会に浸透し、高齢者や障害者が障害のない人々とともに活動し、サービスを受けることができるよう配慮することが求められていると思うのであります。そのため、鉄道やバスなど公共交通機関を利用した移動の利便性や安全性の向上の促進を図るために交通バリアフリー法が施行されたところであります。
　私のところにも、行徳地区に居住されている市民の方々や、通勤・通学などで東西線を利用している多くの方々より、前には、営団地下鉄冷房化率60％、何とかしろと。ワイシャツは、窓をあけても１日でだめになっちゃう。おしかりを受けたわけでございます。今、冷房化率が100％になったわけでございますので、そういう中で大変喜んでおるわけでございます。また、今回は行徳地区に居住されている市民の方々や、通勤・通学などで東西線を利用している多くの方々より、駅施設のバリアフリー化を求める声が多く寄せられ、実現を目指して活動を行ってきたところであります。
　そこで今回、帝都高速度交通営団が市、国の補助を受け、南行徳駅、行徳駅にエレべーター、エスカレーターの設置を進めるとのことでありますが、先順位者に対する答弁で、南行徳駅内のバリアフリー化については、エレべーター３基。南行徳駅は改札口が２階になっておるわけですよね。これは確認のために、２階改札口に上がるまでのが１基ですよね。それから、上り、下りのエレべーターが２基。だから、エレべーターは３基。それから、エスカレーター４基ということは、ロータリーの方から改札口に上がる階段がありますよね。それが１つ。それから、南行徳市民センターの方から改札に上がる上りの１基。私の言っていることが間違えていたら、指摘してもらいたいと思います。それから、上りだけのエスカレーターが２基ということで、４基を、たしか平成15年度末に設置するとの答弁がありましたが、再度確認の意味でお答え願いたいと思います。
　また、行徳駅については、今、上りの方に１基、エスカレーターがついていますよね。あれ、前の議会のときには、駅でついてないのは行徳駅だと答弁がありました。私は自席で、行徳駅は１基ついているだろうということで言いまして、裏で担当者に言ったら、いや、ついてないですよ、じゃ、調べますかと。調べてきたところが、行徳駅には１基ついている。それで訂正答弁がなされたと思います。また、行徳駅については、今、１基、上りエスカレーターがついているが、具体的な事業内容について伺います。
　次に、環境対策について。クリーンセンターの余熱利用施設建設について。
　私は、このクリーンセンターの余熱利用施設建設については、平成12年12月議会で質問した経緯がございます。余熱利用施設建設は、地元の方々から建設要望が出されている事業であること、また、クリーンセンターが平成６年度から稼働以来、周辺住民の方々にはごみ収集車の往来などにより迷惑をかけているわけですから、地元還元施設である余熱利用施設を早期に実現し、地元の方々の理解を得るよう強く要望したことを覚えております。そこで、これは調査費も600万つけていただいてやっておると思うんですが、今後、余熱利用施設建設事業が具体化されていく中で地元の方々の協力と理解が必要不可欠かと思いますが、そのための地元説明会など予定していますか。その辺のところを伺います。
　次に、教育行政について。教育の方針、課題、あり方について。
　私も消防、市政一般、環境対策。教育行政は１時間でも足りないぐらい大変な課題を抱えております。しかし、今回は４項目の１つということで、いろいろ、あっち飛んだり、こっち飛んだりするかと思います。大体、私の質問の経緯は、総体的にまず聞いて、それから市民要望、あるいはまた自分の要望をぶつけて、それで答弁してもらって、最後にはまとめるという趣旨でございましたが、この教育行政についてはちょっとあちこち飛ぶかもわかりませんので、その点、ご了承願います。
　哲学者イヌマエル・カントの言葉に、人間は教育によってのみ人間になることができるというのがある。このことから、教育の本質は人間をつくる人間形成ということで、人間をつくる営みであると言えるわけです。では、教育するのはだれなのか、何なのか、そのすべてを教育環境という言葉でくくってきた。それは人間形成に影響を及ぼす環境であり、教育を目的とした機関の学校はもちろんのこと、家庭、地域社会の諸制度、文化、自然などを含むものである。極論すれば、人間と自然である。子供が人間形成をしていく過程において、１つとしておろそかにできないのが教育環境である。特に６歳ごろまでの教育環境は非常に重要である。この時期、人間は最も成長、発達し、人間としての基礎のほとんどができ上がってしまうと言われる。言うまでもなく、この時期は適時的確性が要求されるもので、この時期を逃すと一生取り返しがつかないことになる。それは、１つの発達課題の達成が次の段階の発達を促す前提条件となるからである。さらに、10歳ごろまでに大人になるための発達課題が達成されることが必要であり、個人差はあるものの、この時期までに達成されないまま年齢だけを重ねることになれば、いわゆる幼児化した大人になりかねないのである。近年、社会問題化しているいじめ、不登校を初め学級崩壊、青少年の犯罪、そして大人になっての引き込もりや幼児虐待などは、いずれもこうした発達課題の未達成によるものであり、人間形成のいかんが大きく影響している。中でも人的環境の悪化――人間関係の希薄化ですね――対人関係能力の発達を妨げ、人間として生きていく上での基礎となる情、情けの育成を困難なものにしている。
　以上のことから、子供の人間形成を重視することが子供を大事にすることであるとの認識に立ち、課題の習得、達成をするための教育環境施策の整備、充実を図らなければなりません。教育という特性である中、長期を展望しての独創的な施策を、部、課を超え、横断的プロジェクトで企画、実施がなされ、今はいわゆるお役所的、縦割り、セクト主義、その場しのぎとやゆされた行政運営ではなく、企画立案、予算調整、情報管理機能をあわせ持った企画調整課が中心となり、市川市教育方針にのっとった施策がオープンシステムで行われている。そのため、教育委員会としての基本理念が幅広く浸透し、主要施策はどのような考えに基づき、どのように行われているかが所管以外にも共有されていかなければならないわけでございます。そういう中で各施設の相乗効果が生まれることにもなるわけです。
　また、新事業の創造やプロジェクトの活動にもよい影響をもたらすわけです。本市教育委員会事務局の特徴をまとめると、すぐれた教育委員の指導と支援のもと、１人１人の職員が理念を共有し、理念に裏づけられた独創的な施策を立案し、専門性を最大限に発揮しながら、積極的な行動力を持って推進する教育委員会でなければなりません。人を開く、情報を開くことを主眼に、複数の仕事を経験させるなどして職員を育てるという方針が結実されなければなりません。
　平成５年度に、学校は校長を中心にその主体性の確立を目指し、教育委員会はそれを支援するとの方針を打ち出した。この方針の変化に伴って、教育委員会の指導、指示は必要最小限度とし、学校からの要望、報告、相談に対して支援するよう心がけたのである。そして、学校は教育委員会の施策の中から必要とするものを主体的に選択できるようにした。しかしながら、これまでの指示待ち依存の体質は急には変えられるものではなく、校長の責任でとなると思い切ったこともできず、一時期、学校の沈滞現象が起こるという予想外の反応もあったわけでございます。
　戦後の教育委員会制度は、教育基本法の理念である民主化、分権化、専門化を行政制度として表現したものであります。その後、地方教育行政の組織及び運営に関する法律――地教行法と位置づけられ、現在の教育委員会制度が確立したものであります。その経過の中で、国、都道府県、市町村という集権化が進行したのであります。教育行政にかかわる日本の法制度の原則から見れば、教育は地方の事務であり、その権限は地方に属するとされ、さらに国と地方は対等な行政機関とされていることから、教育行政の地方自治原則が裏づけられているわけです。
　しかしながら、実際はどうかというと、教育の機会均等や教育水準の維持向上等の考えから、国、都道府県、市町村の連携による教育の振興を強調することを理由に、その縦の関係が強化されてきたと言えます。このことは地教委、学校においても意識され、通知、通達、指導、助言等によって、その統制下に置かれるとともに、次第に自主性、自立性、これを失い、指示を待ち、上部機関への依存、責任転嫁の姿勢へと定着してきたものと考えます。市川市は当然のこととして、この流れに身を置きながらも、すべてを国、都道府県に依存することなく、独自性を常に維持してきたことが特色となっています。山口元教育長もしかり、最首前教育長もしかり。それは、国、都道府県の指導助言、援助を無視したのではなく、完全に受け入れながら、その上で独自行政を並行して行ってきたのであります。
　そのはしりとも言えるものが市川市コミュニティスクール事業ではなかったかと思います。将来にわたり、この理念と方向性は、しばらくは流れ続けると考えられます。あるいは、市川市図書館ネットワーク事業、平成５年度以降の多くの施策も、その精神を理念とし、子供たちの健全で豊かな人間形成を支えていこうとの願いからつくられてきたものであります。したがって、そのほとんどが独創的で、少なくとも国内に事例のない施策であるために、国、都道府県によって統制されることはなかったのであります。
　また、市長、市長部局が教育の本質及び教育委員会制度の理念を正しく理解し、独立行政機関としての立場を認めてきたことであります。そして、この認識に立って、市川市の教育をより向上、発展させようとする財政、人事の両面から全面的支援を惜しまないという教育重視の行政理念が、これまでその底流に存在していたということであります。
　もう１つは、職員の意識改革は確実に進んでいるということであります。市川教育の方針である開かれた教育、行動の教育については、多くの施策や具体例を示しながら、繰り返し職員の意識を、現実社会の直視と過去の認識を通して、未来に目を向けるよう努力してきたことが身を結んできたと言えます。ソ連元大統領ゴルバチョフいわく、私が改革に失敗したのは、足元の改革をおろそかにしたことである。まさに名言であると、今、思うのであります。分権時代を迎えた21世紀における教育委員会は、これまで以上にその力量を問われることとなります。そのためにも独自の方針と計画を創造し、着実に、しかも強力に推進できる能力を必要とするものであります。本市においても、現在、市川市教育総合計画構想。21世紀において実現するかどうかは、職員の意識改革と、市長、市長部局が教育を重視するかどうかの２点にすべてがかかっていると言えるということでございます。そういう中で教育行政について、教育の方針、課題、あり方を改めて問うわけでございます。
　以上。
○寒川一郎議長　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　本市消防における救急業務の高度化を進める計画と、ドクターヘリの活用状況につきましてのお尋ねにお答えします。
　まず、救急業務の高度化についてですが、救急業務は市民生活に密着し、必要不可欠な行政サービスとして定着してまいりました。しかしながら、最近では交通事故の増加や高齢化の進展、疾病構造の変化等のさまざまな要因により、救急現場や搬送途上において重篤な状態となる傷病者が目立つようになり、今後もこの傾向の増加が予想されております。このような背景から、本市消防では救命率の向上を最優先の課題として位置づけまして、医師と救急隊員との連携の強化や救急隊員の資質の向上、そして高規格救急車の導入と資機材の整備などを図りながら、応急処置技術を習得しましたバイスタンダーの育成に努めるなど広範な施策を展開することにより、救急業務の高度化を総合的かつ計画的に推し進めておりますが、今後も市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、なお一層の努力をしてまいります。
　次にドクターヘリの活用ですが、本年８月１日現在で５件の要請を行っております。ドクターヘリ要請の大きなメリットは、平均10分弱のうちに、印旛郡にあります日本医科大学千葉北総病院から到着し、医師により、速やかに応急的な手術を実施することで生命の確保が図れることにあります。本市でドクターヘリを要請したうちの２件は、胸部に詰まっていた血液を抜き、チューブ挿入の処置を行い、病院へ搬送されたもので、幸いなことに２名とも一命を取りとめております。ドクターヘリの要請を行うには２つの基準がありますが、市として、重篤の外傷者や急病人が救急車による搬送に耐えられず、しかも、早期の救命処置を必要とする傷病者が対象になります。先ほど搬送実績を５件と申し上げましたが、このうちの４名は生存され、残念ながら１名の方は亡くなっております。また、市内の離発着場所としましては、小学校校庭が１カ所、中学校の校庭が５カ所、江戸川の左岸河川敷、国府台スポーツセンターの計８カ所を指定しております。今後ともドクターヘリの有効かつ積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　南行徳駅、行徳駅におけるエレべーター、エスカレーターの設置についてのご質問にお答え申し上げます。
　ご案内のとおり、東西線には、市川市関連では南行徳駅、行徳駅、妙典駅、原木中山駅の４駅がございます。このうち、平成12年１月に開業した妙典駅は人にやさしい駅、バリアフリーな駅であることをテーマに、施設の整備計画などについて市と協議を行い、エレべーター２基、エスカレーター６基を備えた駅として開設されております。行徳駅も、質問者のおっしゃるとおり、中２階から上りホームに至る箇所にエスカレーターが１基でありますが、設けられております。東西線各駅のバリアフリー化の状況につきましては、先順位者に対する答弁と一部重複いたしますが、平成12年度に浦安駅、平成13、14年度は原木中山駅と西船駅について、現在、工事を施工中でございます。
　そこで、南行徳駅、行徳駅の現状とバリアフリー計画でありますが、南行徳駅のバリアフリー化事業につきましては、ご質問の中でご理解いただいているところでございまして、エレべーター３基、エスカレーター４基を平成15年度末までに整備を図り、速やかに稼働するという事業内容で進めてまいっているところでございます。
　次に行徳駅でございますが、行徳駅の改札口は１階にあり、構造上、階段で２階の踊り場に上がり、ここより上下線ともに設けられている、東京側と西船橋側にある階段を利用して乗降する構造となっております。高低差は8.55ｍありますので、改札口と２階を連結する階段に上り下り方向のエスカレーター２基、上り線、下り線の東京側ホームに下り方向のエスカレーター２基、下り線の西船橋側ホームに上り方向エスカレーター１基と、改札口と上り線、下り線の各ホームを結ぶエレべーターを２基整備する計画であります。既に１基のエスカレーターがありますので、エスカレーター５基をプラスして６基、エレべーター２基が備えられた駅となります。
　また、両駅とも車いす対応トイレを各１カ所設置いたします。なお、両駅ともエレべーターは11人乗りでございます。
　本事業は、14年度と15年度において地下高速鉄道整備事業費補助制度を活用して行うものであり、両駅の整備に、営団は２カ年で総事業費７億5,000万円を予定しております。14年度は詳細設計及び工事に支障となる物件の移設、準備工事を行い、15年度は本体工事を行う計画でございます。14年度の事業費につきましては２億2,320万円でございまして、そのうち補助金としまして、国から25.7％の5,737万1,000円、市が28.56％で6,374万5,000円を補助し、残る45.74％、１億208万4,000円を営団が負担し、整備するものでございます。いずれにいたしましても、一日も早く工事が進みますように、事業者である営団と事業調整のための協議を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　環境対策について。余熱利用施設建設に関する地元説明会の開催についてお答えいたします。
　余熱利用施設建設事業につきましては、平成６年に稼働しましたクリーンセンターのごみを焼却する際に発生する余熱を利用して、多くの市民が健康増進のために１年を通して利用でき、地域活性化のために役立つ施設として計画しているところでございますが、昨今の財政状況の悪化から先延ばしをせざるを得ない状況となっておりました。しかしながら、今後も現在地においてクリーンセンターを中心とした清掃事業を展開していく上からも、地元の方々からの要望である余熱利用施設の建設は必要不可欠であることから、平成12年度に制定しました市川市新総合計画の実施計画である第一次総合５カ年計画に位置づけをし、資源循環型社会構築のため、クリーンセンターからの余熱を利用した市民の健康増進に寄与する施設を計画しているものです。お尋ねの余熱利用施設計画に関する地元説明会の開催の必要性につきましては、現在地で清掃事業を展開していく上で地元の理解と協力が必須条件であり、当該施設建設には必要不可欠と考えております。地元に対する事業計画の説明につきましては、これまでもクリーンセンターでの地元自治会との会合の席で事業スケジュール等をお知らせしているところです。今後の地元説明会開催につきましては、事業の進捗の中で実施に向け検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　教育長。
〔西垣惇吉教育長登壇〕
○西垣惇吉教育長　それでは、答弁させていただきます。
　ただいま質問者の言われたことは、まことにそのとおりだというふうに思っております。それに対して反論とか、そういうことじゃなしに、最後の教育の方針、課題、あり方というようなことで、ご質問者は非常に大きな世界的な観点、それから国のレベルのお話だったものですから、私は市川の教育の方針、課題、あり方というようなことで少しお話をしてみたいというふうに思っております。ご質問者が、教育とは人間をつくることだと言われたことはそのとおりだというふうに思っております。もちろんカントが言ったということ以外に、教員は、みんなそれは思っておるかというふうに思っています。それから、発達段階に即した発達課題が人間にはあるんだというようなお話ももっともなことだと思いますし、６歳ということじゃなしに、おなかの中に入っているときから、子供というのは、そういういろんな課題を自分の中で見つけて生まれてくるんだというようなお話も聞いたことがございます。
　それから、意識変革ということでございますが、市川の教育で課題ということを挙げれば、教職員の意識改革ということが、今、一番難しいことではないかというふうに私は思っております。校長会、教頭会におきまして、意識改革ということをどういうふうにしていくかが校長のリーダーシップのあり方だということは、常日ごろからお話し申し上げております。話すだけではどうしようもないので、じゃ、どういう方策があるかということでございますが、意識改革というのは、一言、口で言ってもなかなかできないことで、授業ですね。このごろ学校に入ると、学校教育目標というのは、楽しく学校に来て楽しく帰りましょう。私はこの間、校長会で言ったんですけど、ディズニーランドと違うんだから、学校はもっとしっかり５日間勉強して、土、日でゆったりして初めて勉強ができるんだから、授業の変革から先生方の意識改革がある。それには地域の人たちも呼び込んで、地域ぐるみで学校を育てていただくという姿勢が必要ではないかというふうに思っております。
　今、知識偏重という言葉がございますけど、そうすると知識というのが物すごく悪者だと。知識というのは非常にすばらしいことで、やっぱり知識がなくては何もできないわけですね。不易流行ではございませんが、流行の言葉にみんなすぐ流されて、じゃ、生きる力だと。そんなこと言われなくたって、みんな前から生きていたんです。ですから、そういう言葉に流されないで、地にもっと足がついて、市川の教育は一歩一歩進んでいきたいというふうに思っております。
　それから、子供のためという観点を大切にしていきたいというふうにも思っております。どうしても口で子供のためと言いましても、表面的なことでさっと終わりになってしまうということがございます。例えば例を挙げれば、この間、医師会長さんに言われたのでございますが、学校は何やっているかとは言われませんでしたけれども、けがをしたときに、お医者さんへ行きなさいと言われて子供が来るけれども、子供にどうしたのと聞くと、けがしたと言うだけだと。そのけがをしたのが、いじめられてけがしたのか、あるいは転んでけがしたのか、家庭でのＤＶで虐待されたのかとか、いろんなことがわかりませんね。ですから、学校で起きたときには、少なくとも学校の先生がついてきてもらいたいなと。本当にささいなことでございますが、ああ、そうだなということで、それも校長会、教頭会に事例を挙げてお話し申し上げました。そういうような細かいことの課題がいっぱい挙げられてあるのでございますが、教育委員会が上意下達でもって物事をするんじゃなしに、先生方とともに、学校とともに、親御さんとともに、一緒にやっていける教育委員会にあればいいなというふうに思っています。また、教育委員会というのは、学校と地域との媒体となるような考え方で進んでいかなくてはいけないというふうに思っております。
　また、課題といたしましては、特に今年度、校長さんとか教頭さんに言ったのは、もちろん保護者会というのはございますが、各学級ＰＴＡというのがあって、それが終わったら、はい、さよならということじゃなしに、お母さん、お父さんがいらしたら、校長でも、教頭でも、教務主任でも、研究主任でも、生徒指導主任でもいいので学校に集めて、今の教育の動きとか、地域での出来事とか、事例を挙げて、こういったときにはどうしたらいいだろうかというような投げかけをやっていかないと、学校から情報をただ発信――片方じゃなしに、双方向の物事をやっていくということが課題でもあり、これからの学校教育のあり方かなというふうにも思っております。
　親御さんたちは非常に若く――歴史を言えば、みんなそうだったのかもしれませんけれども、余りこういうところで言うといけないのかもしれませんけれども、目を覆いたくなるような、そういうような行動をしている子供がいるわけですね。ですから、子供に注意しても、指導しても、家に帰ったら……。教育の原点は家庭にあるというのは、そこだと思うんですね。ですから、そこを余りしつけだ、しつけだというようなことじゃなしに、よくお母さん、お父さんの話を聞きながら、よりよい方向に向かっていかなくてはいけないというのも、それも非常に大きな課題だというふうに思って、あと何年間、その辺のところはどのぐらいできるかわかりませんが、教育委員会としてはきちっと取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、先ほども学校教育部長の方から話がありましたけれども、学力の低下というようなことを言われておりますが、じゃ、学力とは何かというような根本的なところが、学力低下論争ということでいろんな考え方があるかというふうに思っております。もともと学力なんて、日本の言葉だけで、英語で学力というのを訳すと何もないんですね。学力って何て言うんですかと聞くと、アチーブメントテストとか。何かなと。日本だと、江戸時代には学力（がくりき）という学問の世界ができると。四書五経がきちっと読めるとか。それが時代がつれてくると、そうじゃなしに、学校の中のワークテストや何かができて、あの子は学力があるというようないろんな変遷があります。
　単に学力の低下ということが本当かどうかということは、まだまだこれから考えていかなくちゃいけないし、市川の教育としては、基礎、基本的なことに力を入れてやっておりますので、決して反復練習というのはむだではないというふうに思っております。例えば11×11は、12×12は、19×19ぐらいはぱっと、そんなのは計算しなくても頭に入れておけば……。例えば１つの例ですね。それは決して知識だとか何とかということじゃないです。そういうものがバックにあって、初めて物を考える力がいろいろ出てくるのかなというふうに思っております。ですから、今の教育のあり方としては座学――座ってやる勉強から、外に出て、体験とか経験を通して、みずからを伸ばしていくと、そういうような教育に変わってきていると思います。
　そこで考えなくてはいけないのは、行動が教育だと思っちゃっているんですね。例えば秋を見つけようというと、葉っぱを拾って画用紙にぺたぺた張って、先生が丸つけた。よかった。これでは何もならないと思うんですね。そうじゃなしに、そこで何を学ぶかという、そこのところを教員同士、お互いに切磋琢磨してやっていくということが必要ではないかなというふうに思っております。まだまだいっぱい話したいんですけど、時間も大分過ぎました。
　それから、これだけちょっと言っておこうと思うんですけど、最近、学習指導要領が新しくなって、学習指導要領というのは昭和22年からできまして、10年ごとに変わってくるわけですね。このところ文部科学省が、足が右へいったり、左へいったりしているような部分もあるかもしれませんけれども、市川ではそういうことなく、きちっとやっていきたいというふうに思っております。学習指導要領というのは、教育における機会均等と、全国どこへ行っても、ある程度の標準的な一定の水準を保つということで、市川の学力の考え方は、いわゆる学習指導要領をきちっとマスターして、小学校だったら小学校を卒業する、中学校だったら中学校を卒業する、その辺にシフトして考えております。ご質問者のご質問とは、私の方が次元が低いお話だったかもしれませんけれども、市川の教育はそういうように一歩一歩やっていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について。救急医療の高度化について伺いました。救急行政の高度化、あるいはまた取り組みについては、消防局としていろいろ施策を練ってやっていることはわかりました。救急の高度化は市民に還元されることが前提だと思っております。現在、救急救命士の処置範囲の拡大について、厚生労働省や総務省、消防庁が中心になって検討を行っているやに聞き及んでおりますが、現実的には救急救命士が行っている特定行為すら、医師の指示がなければできない。アメリカでは、短時間の救命講習の受講者に微細動器の使用を認めています。これ、電気ショックね。正常なときには動かない。心臓が微動のときにのみ可動する。独断でできる機械。これ、正直ですよね。国の検討会での結論が、現行の特定行為の拡大を認める改革的な内容であってほしいと思っております。
　ドクターヘリについては、既に５回の要請実績があり、到着した医師が早期の処置を施し、助かった方も５人のうち４人いると聞いて安心しました。これからも積極的に活用してください。救急の行政は市民の生命に直結した業務です。市民が安心して生活できる社会を目指して、よりよい高度化の計画を推進されるよう要望して、これはこれで結構です。
　次に、市政一般について。南行徳駅、行徳駅におけるエレべーター、エスカレーター設置について伺いました。今の部長の答弁により、両駅内のバリアフリー化の取り組みについてはよくわかりました。冒頭申し上げましたように、市川市はますます高齢化が進むと思われます。特に両駅を利用している行徳地区の市民は大きな期待をしています。２階の改札口に上がるところにもつけてくれた。関連でありますけど、市川駅や本八幡駅も２階に改札口があるわけですから、それを上るのはまた大変ですから、そっちの方にもしっかりやっていただきたいと思います。
　これは、平成13年、14年度事業は今やっています原木中山、西船橋、平成14年、15年度は行徳、南行徳。それでまた、両駅も車いす対応のトイレを設置していただくということで、本当にうれしく思っております。よろしくお願いいたします。これはこれで結構です。
　次に、環境対策について。クリーンセンターの余熱利用施設建設について伺いました。余熱利用施設建設事業に対する地元説明会の考え方については了解しました。七中もＰＦＩ方式で、ちゃんと説明会をやっているんですよね。いい施設ができるのは、やっぱり説明会をしないと……。皆さん、行政がいいことやっても、また行政が勝手にやったんだということになりますので、ぜひ説明会については考えのもとにきちっとやってください。また、この事業は第一次総合５カ年計画の中で実施していくということですが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
　教育行政について。教育の方針、課題、あり方を問うたわけでございますが、これについては本当に１時間あっても足りないぐらいで、私は、いつも質問は簡潔にやっておったんですが、教育は子供の成長を願う父兄の思い入れがあるわけでございまして、課題となると、漏れ聞き及ぶと、学校は申し上げられませんが、指導力不足でクラスがまとめられない先生がいると。それで、その先生もストレスがたまって病気になっちゃって、２年休職しちゃって精神的に復帰できないと。子供にも大変なことでありまして、父兄も大変な重荷になっているわけですよね。ですから、教員の指導力不足については再教育の場があるといっても、これ、自己申告なんですよ。そういう先生に至っては意識が薄いんですよ。自分はそんなことないよと。これについては文部科学省も、10年たったら研修すると言っていますよね。しかし、これ、現実的じゃないと思うんですよ。だって、震災は今、ないわけでしょう。現実的じゃないじゃないですか。みんな10年以上の教職員。高齢化していると、先ほどほかの議員の方にも答弁がありましたが、10年以下の教員がいなくて、何で10年間たったら全員に研修を施すんですか。私、これ、文部科学省も非常におかしいと思いますが、その点について、まず伺います。
　それから、部活。これは私の前の議員も言っていましたが、顧問不足。何でですか。部活は教育外と言っているんですよ。しかし、部活は先生と生徒の信頼関係から成り立って、音楽でも、その先生が弾くと涙を流して、生徒が慕って、慕って……。それが教育じゃないでしょうか。高齢化しているから、転勤を契機にやめてしまう先生が多いんですよ。部活はやめたと。ですから、顧問がいなくなるのは当然じゃないですか。それで、前は部活はただだったでしょう。今、４時間教えると600円。何ですか。パートでも……。皆さんだって、教育の先生だったわけですよ。私は、その思い入れをこういう行政に生かしてもらいたい。６時間以上は1,100円。200円にもならないで、こんなの持ち出しでしょう。こういうことが現に起こっているんですよ。先生として指導したい、子供が好きで好きでしょうがないんだ、どうしても部活もやりたいと、そういう若い学校の教員もいるわけですよ。ですから、私はこれについても、もうちょっと考えていただきたい。
　それから、パソコンが学校には入っていますよね、立派なパソコン。大変な設備を入れています。授業の中でどのぐらい活用しているのかなと。指導者は、高齢化でできない人はいっぱいいるんですよ。高齢者は行きませんよ。そういう意味からも校内での研修会、この充実ですよ。職員間も仲よくなるし、それから、わからなければ聞ける。私は学校経営上もプラスだと思っています。これはきちっとした対応を図ってください。
　それから、学校評議員制度。これ、学校も悲鳴上げていますね。私もいろいろ細かいところで言っていますけれども、市内の小中学校の校長、みんな悲鳴上げています。なぜか。だって、何かの行事があると祝儀はもらっちゃいけないと。学校にそんなお金あるんですか。それで学校評議員だって、地域の代表者が出ているんですよ。会議をやって、コーヒーは出さなきゃならない、あるいはまた、ちょっとした安いお菓子でも出さなきゃならない。（「そんなことないです」と呼ぶ者あり）何もないんですよ。ですから、学校の校長サイドだって、みんな悲鳴上げています。それで教育委員会は何と言っていますか。活発に会議を開け、開け、開け、開け。これは、今、不規則発言で要らないと言うけど、校長は学校の教育方針とか、いろいろ相談に乗ってもらっている。自分はそういうことじゃなくて、少しでも予算化していただければ、会議の中でもどんなにか助かると、こう言っているわけですよ。ですから、これも一考を要すると思いますよ。だって、通信費だってかかるんですよ。教育委員会のあり方、これについては、私は課題として、今、ここで提起しておきますから、十分その方向で検討していただきたいと思います。
　以上、５分残しましたけれども、終わります。ありがとうございました。
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○寒川一郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時４分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　海津勉議員。
〔海津　勉議員登壇〕
○海津　勉議員　新世紀改新の海津でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。
　最初に、真間山緑地、旧木内家別邸跡地に隣接する市道の今後のあり方についてであります。昨日も、同僚の同じ会派の宮田議員が質問をしていました。私もその答弁を聞いていて、何か腑に落ちない点がありましたので、再度また同じ質問をするかもしれませんが、ご了解をしていただきたいと存じます。
　道路として最も大切な役目といいますか、必要なことといいますか、それぞれの場所や、また地域によって多少の違いはあるにせよ、まず安全であること。その安全ということも、利用する車もそうでしょうし、運転することも安全の１つの範囲に入るかと思います。そして、歩行者に対して最優先すべきであると思うことは、だれしもが考えるところであろうかと思います。しかし、利便性ということも欠かすことはできないはずであります。昨日も宮田議員がおっしゃっていましたけど、あそこが災害に遭ったときはどうするんだということで、緊急自動車が十分に活動できるという広さは最低限あるそうですが、それとて混乱を来したときには、だれしもが予想できないことが発生するかもしれません。
　市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例第18条別表第１の２番として事業区域に接する道路、これを読ませていただきますと、「道路の中心線からの水平距離３メートル（中心線から水平距離３メートル未満でがけ地――あそこはがけ地ですね――川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該がけ地等の道路の側の境界線から道路の側に水平距離６メートル）の事業区域内の線を当該道路と事業区域の境界線となるように整備すること。ただし、災害の防止上又は通行の安全上支障がないと認められるときは、この限りでない。」ということで、あそこの切り通しのがけの中心線から３ｍ下がるとなると、実際ははかってみると中心線から2.15ｍしかないということで、新しい条例からすると約90㎝足りない。そういうことで、これは認可したのは旧条例でやりました。答弁者は駆け込みではないという答弁をしていましたけど、しかし、利用者側にとっては大変厳しい認可ではないかと私は考えます。そうすると、足りない部分の90㎝は商大側の方に広げて、商大側の切り通しの部分のところは約90㎝セットバックしてもらって、合計で６ｍにすべきではないだろうかということが最初の質問であります。
　そして、この木内家別邸を囲む市道は周辺が緑に囲まれて、都市計画部長さんもおっしゃっていましたけど、可能な限り樹木を残すために行政は最優先に考えた。そして、そこに遊歩道も設けたという答弁をしていらっしゃいました。遊歩道を設置して、市民がそれを利用して、散策して自然を満喫するような環境にしたいということでありますが、それはそれとして理解をしますが、それなら、その遊歩道を有効利用するために、県道の市川松戸線の歩道橋がありますが、それと直結する歩道橋は必要ではないだろうかと私は思います。初期の計画はそういうふうなことがあったらしいんですが、今は立ち消えだといううわさですが、そういうことも耳に入ってきます。そうすることによって、里見公園の方から――本当にあっちも緑が多いですから、緑のグリーンラインというんですか、市民の散策の１つの場所として、私は市川市らしさがそこの遊歩道に出てくるのではないかと思います。そして、地域の方々の要望をあの市道に対して十分配慮したのかどうか。そこら辺のことも重ねてご答弁を求めたいと存じます。
　次に、それとちょっと関連するんですが、県道の市川松戸線を下がっていきますと、まだ最近だと思うんですが、両側に歩道が県道に沿って改修をしてあります。しかし、その歩道は車道に向かって勾配が大変きつい。健常者でさえ歩きにくい。私も職員さんと一緒に、その歩道を見に行きまして、そして車いすを持っていったわけですが、職員さんにも車いすに乗っていただいて、ちょっと試験をしてみたんですが、やっぱり怖いと、はっきりそう言っていました。そのぐらい勾配が急なので、バリアフリー――市長さんも、かつては自分みずから車いすに乗って、市のいろいろな歩道を研究されたと新聞にも載っておりましたが、しかし、歩道がすごく勾配がきつくて使いにくい。それから、そこを下がっていきまして左へ行くと京成国府台の正面改札口、真っすぐ行くと市川橋の方に行く道路なんですが、信号を左へ行くのは市道なんですね。その左へ行く市道は大変よくできている。ごますりじゃないんですけど、市の道路は大変使いやすい。同じような道路体系なのに、なぜ県道と差があるのかなと。どうして市と、県と、そしてまた住民側と念入りに話し合って市民要望を入れなかったのかなと不審に思います。県道はそこだけではありません。まだまだ市内にいろんなところを走っておりますので、そういう点、今後、道路をつくる場合、県と市とお互いにどういうように話し合っていくのかご答弁を求めたいと思います。
　３番目として、市川市立大野小学校の校庭内における生徒の駐輪自転車と教員の運転する自家用車との接触事故についてであります。
　本年の７月２日午後５時過ぎに、同校の３年の生徒が学校に忘れ物をとりに自転車で行ったそうであります。帰るときに、その自転車のかぎをあけようとしたときに、ある乗用車がバックしてきた。それは女性教諭が乗っていた車で、子供は一瞬よけたんですが、自転車は飛ばされてしまった。しかし、その運転していた教諭はそれに気がつかず帰宅したと。そして、その日の午後８時過ぎに、校長先生が事故があったということを児童の自宅に謝罪したということであります。
　明くる日の７月３日の午前中に児童と母親、そして校長先生、加害者の女性教諭と、その件について話し合い、学校側は過ちを認めたそうであります。そして、その日、要するに７月３日午後４時過ぎに、児童と母親が事故にあった壊れた自転車を持って校長のところに、こういうふうになったという確認をしていただいて、修理代は学校ですべて払うということで、新しい自転車を買ってくれたということまで聞いております。しかし、その話し合いの席に突然、何ら関係のない先生が、自転車をとめるところはそこじゃないと。ちゃんと自転車のとめるところに置かなかったあなたが悪いというような発言をしたそうであります。小学校３年生ですから、純粋なんでしょう。精神的にも、そんな強い生徒じゃないらしいんですが、自分がすべて悪いんだ、こういう事故を起こしたのも自分に責任があるんだというように落ち込んでしまった。
　そして７月４日に、その母親は、きのうの関係のない先生の言動、これは納得いかない、今までの話し合いはすべて白紙にしてほしいと学校へ連絡したそうであります。しかし、その日の午後６時に、校長先生と事故を起こした教諭、そこは置き場じゃないと注意した関係のない先生と３人で、そこの児童の自宅へ謝罪に出向いて行ったそうであります。しかし、その謝罪をするときも、校長先生は真正面に向かって、本当に申しわけないということを謝罪したそうですが、もう２人の教諭は校長先生の横を見るように、校長先生の横に立っていた。ですから、校長先生の後ろを通る児童は、その２人の教諭はよく見えるわけです。背中越しですから、校長先生は見えません。校長先生の後ろを通っていった児童に対して手を振っていたと。本当にこの人たちは謝罪しに来たのかと疑いたくなったということで、またまた硬化――心を閉じてしまったということであります。
　そして、今度は母親か父親か知りませんが、校長先生だけが真剣に謝罪しても本人に真剣さがないと学校へ連絡したそうであります。そしたら、その日の午後７時ごろに、事故を起こし、自転車をはねた先生から、再度謝罪にお伺いしたいと自宅に電話がかかってきたそうでありますが、母親としては怒っていますから、きょうは結構です、来ていただかなくてやめてほしいと断ったそうですが、その教諭は被害者宅へ出向いている。しかし、そうやって母親は断ったぐらいですから、来ているのは知っているけど、玄関へ出たくない。出ませんので、20分から30分、しつこくインターホンを……。５分でもインターホンを鳴らされたら、中にいる方は物すごく長く感じますね。それが20分から30分というんですから、母親としては怖くなっちゃった。普通じゃないということで、学校へ電話をして、その先生を迎えに来てほしいと、そういう連絡をしたそうです。
　そして、今までのそういう経過を見ていた児童は、７月５日、学校を休んでしまった。18、19日も精神的なもので休んだそうであります。そして、７月25日に吐き気がして、それでおなかが痛いと言ったので、母親が病院へ連れていったそうです。そしたら、体には全然異常はありませんと。ここいら辺、もしかしたら間違っているかもしれませんけど、精神的なものからくる心身症という診断書をもらったそうであります。
　今までの私の経過をお聞きになって、教育委員会のご所見をお伺いいたしたいと存じます。
　次に、知的障害者の作業のあり方についてであります。
　今回の定例議会におきましても、先順位の同僚議員から質問にもありました。作業所は市内で16カ所あると。「ぴっころ」というのを入れると17カ所ですが、そういう意味では、市川市は近隣市から比べたら作業所が多いということであります。そして、利用者も現在は250人を超えていると。本市の福祉の一端を担っている作業所でありますが、これからも需要はどんどんふえていくと思われますが、なかなか経営が苦しい。市のバックアップなくしてはやっていけないということであります。
　そういう意味からも、最近、小規模通所授産施設が、社会福祉基礎構造改革の一環として社会福祉法が改正され、設立資金1,000万で法人格の認可がとれるそうであります。今まで社会福祉法人というのは、社会福祉法人格の認可をとるには設立資金１億円ということであります。そういうことから比べると1,000万の資本資産でいいということで、認可が大変とりやすくなった。そういう法人格をとれば、補助金が年間1,100万おりると。国が２分の１、そして県と市がそれぞれ４分の１ずつ出して1,100万になるそうですが、そういう手続をとると、市の負担は金額で言うと275万円、そして国と県とで835万円もらえると。ですから、私は最少経費で最大効果が上がるのではないかと。そして、その作業所がうまく運営できるなら、これは早急に要綱をつくって県に申請すべきと思いますが、どのようなお考えをお持ちなのか、福祉部長のご答弁を求めたいと思います。
　そしてまた、今までは民間から委託されたものでごみの分別。あれはクリーンセンターで、民間から委託されて知的障害者がやっている。しかし、小規模通所授産施設をすると直接受けられるそうであります。そういうことで自立できるのではないかと。そして今現在、公共施設の清掃作業も、これもやっぱり民間から委託を受けてやっていると思います。そういうことも、今度は直接できるのではないかなと。そして公園の清掃は、これは市から直接やっていただいて、市内の公園だけでも約434カ所ありまして、その中の30カ所だけ知的障害者が請け負ってやっているそうですが、それとて、434公園の中で30というのはまだまだ少ないのではないかと。できるだけふやしてあげていただきたいと思いますが、これも所管の部長のご答弁を求めたいと思います。
　最後に、職員の降格人事についてであります。
　市川市職員の分限に関する条例の第２条の２を読ませていただきますと、「職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない」と記載されております。昇任の場合は、文句言う人はまず少ないと思いますが、降任、降格の場合は、そのやり方次第では勤労意欲をなくしたり、時には頭きて、みずから退職しちゃうという人もあるのではないかと危惧するところであります。相手が人間であります。機械ではありませんので、大変複雑で、取り扱いと言うと失礼だけど、複雑な人間であります。例えば副主幹、これは５級です。それで、主査は５級と４級があるそうです。ですから、主査から副主幹にかわるなら問題はないと思います。しかし、副主幹から主査にかわる場合、もしかしたら自分は降任されたんじゃないかと。級は変わらなくても、そういうふうにちょっと納得いかないという職員も出てくるのではないかと思います。そして、課長も副参事も同じ７級であります。課長から参事に変更すれば、参事の次は次長か部長ということになります。しかし、同じ７級でも、課長と副参事では、とりようによってはちょっと変わってくるのではなかろうかと。そういうときでも、よく説明して理解をしてからやらないと、間違った判断を起こすおそれもあるのではないかと思いますが、このような人事異動は本人に十分に理解してもらってやっているのかどうか、総務部長のご所見を求めたいと存じます。
　最初の質問といたします。
○石橋定七副議長　理事者の答弁を求めます。
　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　旧木内邸開発における北側市道の取り扱いについてお答えさせていただきます。
　千葉商大側に６ｍのセットバックをすべきではないかということでございますが、旧要綱上も、新条例上も、開発区域側にセットバックができない状況がある場合に、一方的に相手方がセットバックするということになります。つまりセットバックできないような状況、すなわち川や線路、高いがけがある場合はそのような適用がございます。本件の場合は、基本である中心線から３ｍのセットバックの適用となるものです。しかしながら、擁壁を築造し直すことは、その構造上、施工上、がけの高さと同等の奥行きで切り土をしなければならず、その付近の樹木を切ることとなるため、樹木の保存を第一に考えると、これにかわる手法として、擁壁の上に遊歩道を設置することとしたものでございます。また、仮に商大側にセットバックするとしても、本計画の段階ではなく、将来、商大側において開発計画が生じたときに初めてセットバックをすることとなります。
　なお、参考までに、住宅地高度利用地区計画の中の区画道路として幅員６ｍから９ｍが決定しておりますが、これは現道から開発地側に６ｍから９ｍ道路を確保するということでございます。
　以上のとおりです。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市政一般について。真間山緑地、旧木内家別邸跡地に隣接する市道のあり方についてと、２点目の県道改修時における市民要望の受け入れについて、市としてどのように対応しているのかの２点についてご説明申し上げます。
　最初に、真間山緑地の開発者が整備する歩道を県道の歩道橋とつなげられないかという点でございますけれども、開発者が整備する予定の歩道はコンクリート擁壁上部に設ける計画ですが、開発区域西端に階段を設けているため、既存道路とのアクセスは確保されていると考えております。この歩道を県道の歩道橋とつなげば、県道市川松戸線の歩行動線と直結できるため、利便性や安全性の向上が期待できることはご質問者のとおりでございます。しかし、両者をつなぐ連絡路を設けるためには、千葉商科大学がテニスコートとして使用している土地につながる斜面林の一部を使用させていただく必要があります。工事により地形改変も必要となることから、地権者のご理解や斜面林への影響などについても詳細な検討が必要になると考えております。このため、今後、ご提案を実現するための条件を整理し、検討させていただきたいと考えております。
　２点目の、県と市の工事の仕上がりの差があることについてでございますけれども、市内には2,980路線の市道のほかに、国道４路線、県道11路線が通っております。これらの道路の維持管理につきましては、道路法等の規定によりまして、市道は市、国道の一部と県道は県、その他、国道は国が直接管理となっているところでございます。そこでお尋ねの、県が道路改修を行う場合の市民要望の受け入れについてでございますが、通常、県から市に対して事業実施前に概要説明がございますので、その際、市の事業計画がある場合は調整を行い、市が把握している市民要望等がある場合には、その内容をお伝えして適切な対応をお願いしているところでございます。しかし、土木工事は個々の現地状況に合わせた構造とならざるを得ないため、予測し得ない問題が発生することも避け切れません。このようなことから、工事開始後に市民要望をいただくケースもございますので、この場合には実情を調査した上で、事業者である県にその対応をお願いしてきたところでございます。
　ちなみに最近、県道区間の方について、沿道住民の方々から相談をいただいた案件でございますけれども、主に３件ほどございましたが、結果としては、県と住民及び施工者との意思の疎通が不足していたことから問題が大きくなったものと認識しております。この件につきましては、市でも現地に出向き、相談者などのご意見をお聞きした上で、県に現実的な対応の検討をお願いしてきました。この結果、現在は、県において要望者の意向を酌んだ具体的な対応が行われると認識しております。
　なお、今後の対応でございますけれども、今後につきましては、市に寄せられた市民要望の趣旨が確実に県に伝わるよう、市と県の情報交換を従来以上に綿密に行うように努めてまいります。また、事業中、あるいは事業実施後に寄せられた市民要望につきましても、両者で協議して現実的な解決策を模索してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、すべてを県にゆだねるのでなく、必要に応じて協議、調整を行い、現実的な問題解決の提案や要望者との調整役を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
〔海津 勉議員「市道の上の歩道橋はだれが答えるの」と呼ぶ〕
○石橋定七副議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　大野小学校校庭内における児童の駐輪自転車と教員の運転します乗用車との接触事故についてご答弁申し上げます。
　本件の経緯につきましては、ご質問者のおっしゃるとおりの経緯でございました。本事件発生後、直ちに校長は誠意を持って対応するということで、当初は保護者の方にもご理解いただけたというふうに報告はいただいております。ただ、当事者である教員と校長との間で、この事件に対する認識に大きな差があったと。校長はしっかり認識していたというように報告はいただいております。いずれにいたしましても、この教員の認識に甘い部分があったということが、結果として保護者の方の不信感を招いて、問題の解決に大きな時間がかかってしまったというふうに考えております。
　今後、大切なことは、事故、あるいは、その後の対応で受けた、この児童の心の傷に十分配慮して、学校と家庭が相互理解を図りながら児童を見守っていくことを、保護者の方にご理解いただかなければならないと思っております。安全であるべき学校でこのような事故が起こり、しかも、当事者の教諭の認識の甘さから保護者に不信感を与えたことは、教育委員会といたしましてもおわび申し上げますとともに、指導の徹底に努めていきたいと考えております。
　教育は、教職員と児童、保護者との信頼関係を基本に営まれるものであります。今回の件は、こうした関係を根底から覆すものであって、１件たりとも、あってはならないものというふうに考えております。子供たちの身近なところのモデルであるべき教職員は、みずからを厳しく律していかなければならないというふうに考えております。そこで、先ほど教育長も申し上げましたように、各種の研修会等で折に触れて意識改革ということでお話を申し上げております。また、校長会、教頭会を初め学校訪問などで折に触れて、具体的な事例を通して教職員の規範意識の高揚を図ると同時に、服務規律の厳守についても指導しているところであります。今後とも教育に携わる者としての立場を自覚した行動がとれるよう指導を徹底していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　知的障害者の作業のあり方についてお答えいたします。
　初めに、作業場としての小規模通所授産施設の設置についてでございます。障害者施設には、法定施設といたしまして更生施設、授産施設がございます。法定外施設といたしましては福祉作業所、地域作業所がございます。地域作業所は、就労することが困難な障害者に対し居場所を提供し、軽作業を行うとともに、生活支援をあわせて行い、その自立を助長させることを目的としており、地域生活を送る上で欠くことのできない施設の１つであります。現在、市川市内には16カ所の地域作業所が開所されております。それぞれの障害に応じた支援を行っております。他市との比較では、施設数の面で充実している状況でございます。現在の地域作業所は任意の団体であり、運営基盤が脆弱なことから、事業の安定化と健全化を図るため、県及び市の補助金により運営がされている状況でございます。
　平成12年に社会福祉基礎構造改革の一環として社会福祉法が改正され、社会福祉法人設立の要件などについて条件緩和がされました。具体的には、５年以上にわたって地域作業所などの運営実績を有している団体などに対して、先ほどご質問者からもお話がございましたが、資本資産が１億円から1,000万円に引き下げられました。また、従来、通所授産施設の定員は20名以上という条件がありましたが、10人以上20人未満の定員の場合においては、新たに小規模通所授産施設として位置づけられることになりました。この結果、既存の地域作業所を法定施設に移行できることになりました。
　法人格を取得するメリットといたしましては、運営団体が民間の任意団体から社会福祉法人に変わることにより、地域の方々から社会的信用を得ることができます。また、県、市の補助金のほか、国からの補助金が受けられることにより、さらに安定した施設運営を図ることができるようになります。市といたしましても、小規模通所授産施設への移行につきましては前向きにとらえていまして、市内の地域作業所が障害者の福祉向上のため、意見交換や相互の理解を深め、質の向上を図ることを目的として結成されております市川地域作業所連絡会と、現在、協議を重ねておるところでございます。また、小規模通所授産施設への補助金交付につきましては、社会福祉法人への助成となりますことから、要綱などの整備の検討を進めているところでございます。
　次に、小規模通所授産施設の新規作業の開拓に関する支援についてであります。市内にあります地域作業所におきましては、それぞれ利用者の障害の種別や程度に合った生活支援及び作業支援などを行っております。現在、地域作業所では、民間企業からの玩具の袋詰めやハンガー清掃などの受注作業を主な作業としておりますが、ここ数年の不況により、民間企業からの受注作業が年々減少している状況であります。そこでご質問の、地域作業所が現在行っております市内の公園清掃についてでありますが、地域作業所では、既に財団法人緑の基金から委託を受け、市内30カ所の公園清掃を実施しているところであります。この委託数を今後ふやすことができないかについてでありますが、今後、公園清掃の業務内容などにつきまして、関係機関と協議をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　いわゆる降任人事、降格人事は職員のやる気の低下を招くのではないかとのご質問にお答えいたします。
　まず、降格の定義でございますが、国家公務員につきましては、人事院規則によりますと、降格とは、「職員の職務の級を同一の俸給表の下位の職務の級に変更することをいう」と規定されております。また、市川市におきましても、市川市職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則におきまして、同様の内容で規定されております。わかりやすく具体的な例で申し上げますと、例えば一般事務職の８級に格付されております次長を、７級である課長または副参事に変更する場合には降格となります。
　ところで、市川市では、市川市職員の職務分類の基準等に関する規則におきまして、職員の職務内容の分類の基準と給料表への格付基準を示しておりますが、この基準により８級を見ますと、次長職と参事職があります。次長につきましては、部長を補佐し、部長に準ずる重要な事項を処理する職務を職務内容としております。同じく８級に位置づけられている参事につきましても、部長に準ずる重要な事務を処理する職務となっており、さらに参事につきましては、特別な職務に専門的な知識を活用して、その目的を達成するというような職務内容も記されております。この２つの職を８級に格付されているということを、まず申し上げておきます。このことから、先ほど申し上げました降格の定義に照らし合わせますと、次長を参事に変更する場合には、格付される級は両方とも８級であり、格付される級には変更がないことから降格に当たらないものと認識しております。
　また、降格に類似した用語として降任という言葉がありますが、降任とは地方公務員法第28条にうたわれている言葉ですが、自治省の見解によりますと、降格と同様に、職員の職務の級を、同一の給料表の下位の職務の級に変更すること。この意味では降任も降格も同じでございます。
　さらに、降任にはもう１つの意味がありまして、職制上、上下の別が判定される上位の職から下位の職に変更することとされております。ここで問題となりますことは、先ほど例を挙げて申し上げましたが、８級に格付される職として、次長と参事の２つの職がありますとご説明しました。この次長と参事の間に上下の別があるかどうか、どのように判定されるかといった点でございますが、市川市職務分類規則では、次長、参事、両方とも、その職務内容は、先ほど申し上げました、部長を補佐し、部長に準ずる重要な事項を処理する職務とされておりますことから、やはり次長と参事には上下関係はないというふうに判断されているところでございます。
　このように説明をさせていただきましてご理解いただけたと思いますが、市川市におきましては、行政運営の効率化を図るために、組織をラインとスタッフに分け、８級について言えば、ラインの組織には次長、スタッフの組織には参事というようになっております。ちなみにライン職を上から申し上げますと、局長、局次長、部長、次長、課長というふうになっておりますし、スタッフ職につきましては、理事、審議官、参事、副参事というように、９級、８級、７級という中でライン職、スタッフ職というふうに役割が分担されております。そのようなことから、次長であった職員がスタッフの組織へ異動した場合には参事に、逆に参事であった職員が次長となることが組織管理上、当然にあり得ることであります。したがいまして、次長が参事にかわることは降任にも当たらないと判断しております。また、同様なケースとしては、先ほどご質問者もおっしゃっていましたが、７級職の課長と副参事の職の変更についても、また同じで、これは降任ではありません。
　ご質問の降任制度につきましては、その目的は公務能率の維持向上を目指したものでありまして、地方公務員法に基づく分限処分による降任と、本人からの希望降任があります。希望降任は、長期の病気や家族の看護などで、現在ある職の職責を全うすることができないという本人の申し出があった場合に、本人の精神的負担の軽減並びに組織の公務能率の維持を図る目的で職員を降任させるということがございます。ちなみに申し上げますと、今日まで分限処分による降任が１件と、本人からの希望降任が１件ございます。いずれにいたしましても、公務能率の維持を図ることを目的とした制度であります、この分限降任処分及び希望降任を実施するときは、いずれも書面をもって行っておりますので、本人の理解は十分得ているものと考えております。職員のモラルの低下を招くことはないと認識してはおりますが、しかし、一部職員の中には、いわゆる降任人事に対する誤った理解をしている者も見受けられますので、制度の趣旨を十分説明し、誤解を解いてまいりたいし、また、正しい理解を浸透させるように努力していきたいと思っております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　海津勉議員。
○海津　勉議員　木内別邸の隣接する市道ですが、宮田議員さんに答弁したときは、商大側のがけというか、高台というか、そこにマメヅタがあるから。だから、セットバックしないんだというような答弁がありましたけど、私への答弁だと、事業者が開発側に遊歩道をつけたと。だから、商大側の方のセットバックはやらなくてもいいと。今度はまた、開発するときに商大側にセットバックをさせるというような答弁があったんです。
　そしてまた、さっき私、だれが答弁するんですかと。市道に対する歩道橋ですね。それで向こうの県道につながる歩道橋ということで、そうすれば里見公園の方からうまくこういうふうに伝わって……。当初の計画はそうだったんじゃないの。
　県道の今後の対策はわかりました。
　それから、大野小学校。意識改革ということですが、今、私は、先生の質そのものを疑いたくなると思っているんです。校長先生は、今回は児童側の方に対しては大変誠意のある謝罪をしてくれたとお母さんも言っていましたけど、先生が謝る姿勢というのは、それは皮膚感覚でわかりますから、そういうことで母親に謝るんじゃなくても、たとえ教師といえども、間違ったら、生徒にでもその場で謝罪をすると。だからといって、先生の株が下がるわけでもない。かえって生徒は、なかなか先生もいいとこあるわいというような判断をするのではないかと思いますので、そういうところがやっぱり信頼関係が欠けてきちゃうんじゃないかなと。
　それから小規模通所授産施設ですが、認可を受けることによって社会的信用性が高まったり、そしてまた、登壇したときに言いましたけど、いろいろな事業が展開しやすくなる。そして、財政基盤の安定性も図れるということですから、ぜひ福祉部長、来年度にこれを早く……。市長さんも、助役さんも、財政部長さんもお聞きになっていますから、最少経費で最大効果と。先ほど私が言いましたけど、1,100万補助金をもらえる。それで、市川市は４分の１を出せばいい。あとの４分の３は県、国がやってくれるんですから、こんないい補助金ありませんよ。同僚議員は３分の１補助金なんて言っていましたけど、４分の１でいいんですから、これはやってあげるべきだなと思います。
　そして、習志野市に知的障害者施設で花の実園てあるんですね。私、８月の末に、そこへ視察に行ってきました。知的障害者が、エコ平板と言って、60㎝の正方形の鉄でできているんですが、そこへモルタルを入れて、深さが６㎝で、まぜ合わせて、その上で廃棄物を使って石のモザイクを作成しているんですが、それは動物とか、花とか、そういうものを形づくって、それを上から点圧して物すごくよくできているんです。そんな難しくない。おれの方が上手だとか、おまえの方が下手だとか、争うぐらい一生懸命やるそうなんです。それで、松戸にあるＮＰＯ法人で１枚800円で買ってくれるそうです。作業もそんな難しくないし、一生懸命。その指導する先生も、情熱のあるすばらしい先生でよかったんですが、聞いたところによると、年間2,300万ぐらい。トラックでそれをとりに来ると。今現在、松戸の正面玄関にそれを使っている。それから、長野の千曲川。その堤防もずっと張ってあって、その千曲川堤防でさえ、知的障害者が職人と一緒になってやって、職人ですから一緒に扱いますから、怒鳴られたり何かして、泣きながらそれをやっていって覚えていくそうです。今、ここで言っても、なかなか実感としておわかりにならないと思いますが、習志野・秋津町というところです。ここから行って６㎞から７㎞ですから、ぜひ視察していただいて……。ちょっと広さが必要かなと。しかし、国分作業所とか、中国分にある明松園、ああいうところで十分やっていけるので、この議会が終わりましたら早速見ていただきたいと思います。そんなところかな。（「降格、降任人事」と呼ぶ者あり）
　ありがとうございます。降任人事のことですが、部長さんが本人に署名をもらうと、そういうようなご答弁が……。違いますか。あれ、署名と聞きましたよね、本人に署名をもらうと。じゃ、納得して署名しているのかなと。まあ、答弁はいいです。私の聞き間違えかもしれませんので。
　これから知的障害者の小規模通所授産施設の法人格を得るのには、ぜひ行政の最高責任者でいらっしゃいます市長さんにご理解をしていただきたいということで、真間山の木内別邸の市道、それは広げようと思えば……。だって、当初は、商大では借地でも貸してあげますよというようなことを聞いているんです。ですから、これは半分、市も負担するなり――商大も古いですからね、あの塀も。市と商大の境ですから、半分ぐらいずつ出し合うような交渉をして、生活道路として、本当に市はよくやってくれたと少しでも市民から感謝されるような行政をひとつお願いしたいと。市長さんのご答弁を求めて終わりにしたいと存じます。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　まず、社会福祉法人のことですけれども、これは要綱を整備してからでないといけませんので、その要綱を整備しながら前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、今、歩道橋の件でございますけれども、部長の答弁したとおりでございまして、今後、そういうことの可能性について検討してまいりたいというふうに思っております。
○石橋定七副議長　海津勉議員。
○海津　勉議員　市長さん、市道の上の歩道橋は答弁漏れで答弁してないんです。ぜひ県道の歩道橋と、市道にかかる歩道橋と連携して、市川市のグリーンベルトみたいな感じで、散策はあそこだけじゃなくて、もっと里見公園の方からできるようなラインをつくっていただきたいと思います。
　以上です。
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○石橋定七副議長　次に、山口龍雄議員。
〔山口龍雄議員登壇〕
○山口龍雄議員　一般質問の第１点は、広義のＩＴ行政についてであります。
　選挙管理委員長及び関係者から答弁を求める通告でありますが、電子投票についてはかなり難解な部分があると思いまして、最初のヒアリングの段階で選挙管理委員会事務局長に答弁を私からも求めておきましたから、市長部局の関係者及び選挙管理委員会事務局長からご答弁を願います。
　住民基本台帳ネットワークシステムの住民票コード11けた番号というのが、ご案内のとおり、先般、実施をされました。最初、市長部局の担当部課長におかれても余りご存じなかったようですが、私は準公文書か、ファクスか何かで、市長から各議員あてに文書が発せられたという記憶があって、調べてくれと言っておきましたら、実際、ファクスで寄せられておったようでおります。関係部長はご存じなくても、市長が思いつかれて秘書課等々から議員へ出されることは、これは当然ご随意でありますから、それについてどうこう申し上げる気はありません。それには、いろんな――セーフティーネットと言うんですか。あるいは、最近、セキュリティーと言っていますね――を施してあるから、ひとつ安心だと。市民にも、そういうＰＲをしているということが記されておったと思います。
　私も、そうであってほしいと思うわけでありますが、先順位者の一般質問について、市民生活部長からも、受け取り拒否や、あるいはＥメールでの反対等々が数十件から百十数件関係寄せられているという報告がありました。私も市長親をいただいてから、市内で、その市長親に沿った形で、幾人かにこの問題を持ちかけられて話をする機会がありましたが、否定的な人は、ずっと疑い出すと切りがないのでありまして、山口さんは甘いのよ、あなた、だまされているのよ、行政の代弁ばっかりしないでちょうだい。要は、こういうふうなことを言う人すらおりました。
　私は、この間、日本アイ・ビー・エムの日本の会長であり、アジア太平洋地域のトップでもあります北城さんという方と偶然お話しする機会がありましたが、今のコンピューターというのは３カ月に１回ぐらい新しくなっていくそうであります。それがハードのある部分なのか、ソフトなのかは、私は音痴でありますからよくわかりませんが、新しくなっていく。１カ月目に売り出しをして、２カ月目に一番売れて、３カ月目は次の準備するんだと、こういう話でありました。僕は、いろんな問題点があるでしょと言いましたら、やっぱり完璧なものというのはありません、こういう話でありました。世界的な一流企業のトップがそう言うからには、コンピューターにまつわるもろもろのことについては、現時点でいろいろ知恵を尽くしても、とても想定し得ない懸念というものが将来出てくる可能性があるように、私には思えてなりません。
　ただ、その懸念ばかり言っていると何事も進みませんから、その場合に迅速に対応できるような体制をとって実施をするということには、僕は異存がないわけでありますが、具体的に伺うのは、市長のご答弁によれば、住民基本台帳ネットワークシステムには氏名と住所と生年月日と性別だけが記載されている。先順位者にこういう答弁がありました。どこかでは、いや、６項目記載されているんだということもちょっと仄聞したんですが、これは４項目ですか。あるいは、何かほかの項目も記載されていますか。私などは若くして脱サラをして、地方といえど公職にありましたから、みずからのプライバシーというのは、現実、ほとんど全部赤裸々にして生きてきましたから、余り痛みも感じないんですが、中にはプライバシーに非常に敏感な人もおられるわけでございましょう。
　それで住所、氏名、生年月日、これは住基ネットでなくてもわかる方法が法律上いろいろあると思うんですが、昔の住民登録法というのは、今、住民基本台帳法。例えば住民票というのは、現在はだれでもとれるものですか、どうですか。昔はだれでもとれましたね。戸籍は、恐らく関係者でないととれませんが、これだって弁護士に委託をすれば、恐らく一定の社会的信頼のある人のためならばとってくれるでしょう。それから、公職選挙人名簿の閲覧は公職選挙法上できますね。そうすると、ネットに出ている氏名、住所、生年月日、性別の中の３つか４つは、住民票コード11けたに関係なく、恐らく世間に赤裸々になってくる情報じゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
　それから、条例の適正な維持管理のため、審議会やセキュリティ委員会というものをつくっているんだというのが、個人情報保護条例の改正が必要だとの質問に対して今議会で市長が答弁されています。違えば指摘してくださいよ。僕のメモには、そうある。私は、この審議会とかセキュリティ委員会というのも、さっき申し上げたような理由によって、あっていいと思いますけれど、それよりも何よりも、何か問題が起こったときに予期し得ないような、よく巷間言われているコンピューターへのウイルスの侵入とか、例えば抗生剤がどんどん普及してくると、今度はＭＲＳＡとかいうのがずっと出てきたり、あるいは昔は想像もできなかった、どこか地球の一部区域であったかもしらんが、エイズというのが1980年代ぐらいから蔓延してきたり、近未来の時点でそういうことが起こった場合に、こういう審議会とかセキュリティ委員会と関係なく、どこかでぴしっと速やかに抑えることが必要だと思いますが、そういうシステムについてはどうお感じになっていますか。
　いわゆる市長が何をできるといったって、市長だって人間ですから、すぐ連絡がつかないことだってあるわけです。あるいは助役だって、すぐつかない場合もある。そういうときに、核のボタンじゃないけれども、ぴしっと順番を決めておいて、そのときにできる人が即座に手を打つというふうなことが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。前に森首相がゴルフをやっておったから日本の判断がつかなかったとか、そういうようなことではいかんので、首相が連絡がつかなければ、今度は内閣で、首相の次の人がそこで判断するとか、そういうことが必要だということを申し上げているんです。
　次に、電子投票です。７月７日にＮＨＫが発表した世論調査で、電子投票については「賛成」が20％少し、「慎重」が50％少し――慎重にということですよ。「反対」が20％弱。合わせますと、慎重な、あるいは反対な意見が約70％を占めました。無論、選挙は代理人と代表という、実質的に両面を持つ被選挙人を選出する行為であります。また、投票率というのは高ければ高いほどいいわけではないわけでありまして、これは政治学、政治心理学の常識であります。高ければ高いほどいいわけではないから、電子投票を、そういった簡単に投票できるという具に供しては断じてならないと思います。となると、現状では電子投票は段取りが難しく感ずる層が多い。それから、途中経過のセキュリティーが完璧に守られないと大変なことが起こる可能性まである。また、仮に余り安直に投票しやすくするならば不正投票につながるおそれもある。
　以上の理由から、費用対効果という言葉は僕は余り好きではありませんから、あえて使いませんが、無論、イニシャルコストもかかるでございましょう。市選挙管理委員会としては慎重に検討すべきだ。すなわち拙速を戒むべきだと思いますが、いかがでありますか。所見を伺います。
　交通行政については、かねて昭和58年ごろから南北の新交通システムを提唱し、今から10年少々前に、市において調査委託を1,030万円の予算でしていただいたことは、既にここ一両年の議会で私が申し上げたとおりであります。そのときお蔵入りになっていた資料を出していただいたはずでありますが、その調査委託の結果はＹの字型。南北に16㎞、プラス・アルファ。簡易なリニアや地下鉄を想定しても、約１キロメートル当たり100億円というふうに記憶をしておりますが、アバウトの数字で、ほぼ間違いありませんか。
　そして、そういうことは現下のご時世でなかなか難しいとなれば、私は先般、浦安市で浦安のお散歩バスというのに乗る機会があったわけであります。市民病院に行くまでは、必ずしもそういう計画ではいかなかったんですが、市民病院と新浦安駅の間をフルに往復をいたしました。初めて乗ってみましたが、なかなか味のあるバスであります。天然ガス車５台、常時走っているのは４台。イニシャルコストは、停留所をひっくるめて１億3,600万円余、ランニングコストは年間約7,700万円見込み、収入見込みが年間約4,000万円見込み、こういうことであります。理事者もデータをお持ちでしょうし、私からも理事者にあらかじめ差し上げてあります。先順位者からも、ほかのシャトルバスということでお話がありまして、その際には理事者から京成電鉄バスの話として、国道14号沿いなどは難しいとか、乗り合いタクシーがどうだのこうだのと、こう答弁されておりますが、私は京成バスを当てにしたり、タクシーを当てにしてお伺いしているわけじゃありません。今のこの南北の交通システムにかわる、安直だけれども、かなり利便性の高い乗り物として、大町レクリエーションゾーン、斎場、市営霊園等々からずっと、消防局、ニッケコルトンプラザ、本八幡につないで、それで市川警察署、妙典といったものを想定しているわけです。市川二期埋立とか。それについてご所見を伺います。
　それから、それとあわせて、そういうものを取り上げるか、取り上げないかいかんにかかわらず、主要駅を起終点にしないバス路線ということもお考えになったらいかがかということを提案したい。これは理事者がよく検討された上で、それも１つの考えだとなったらば、場合によったら京成バスとも相談してもらいたい。直ちにということじゃありません。昔、東京駅を新幹線の始発、あるいは終着駅ターミナルにしないという構想が日本の実業界の中でいろいろ論議されたことがありましたね。今の同友会の代表幹事だとか、それから、何とか電機の牛尾さんなんていう人もそうだったですかね。そういうときのことをちょっと思い出しまして、市川駅や本八幡駅を終着、始発にしないならば、狭い駅広であっても、かなり様相が変わってくるだろうと思いますが、それには、バスベイと言うそうですが、停留所についてもいろんなことが必要になってくると思います。
　ちょうど建設局担当の助役、土屋さんがおられた当時、私どもの今任期の始まりごろでありますが、平成11年の４月、５月、東菅野３丁目でマンションの前に民間のちっちゃな家が建つというので、マンションの住民が反対しまして、同僚議員のところにもいろいろ来たし、私のところにもちょっと来られたことがありましたよ。そのときなんかは土屋助役いわく、どうして先に知らせてくれんだったと。これは、やっぱり政治的な判断をして、ある部分はバスベイで買えたろうと、こういうことを言われたと記憶しています。僕は非常に聡明な見解だったと思うけれど、駅を起終点にしないならば、そういう場所が必要になってくると思いますが、あわせて所見を伺います。
　大分時間がたちました。都市行政の木内邸について、新世紀改新の先順位２名の方に引き続いて、北側市道の取り扱いだけ伺います。
　私には、この件についてはそれほど知識がありませんが、今までの答弁を伺っていて、あるいは事前に２度も３度もヒアリング、質問とりも受け、僕からも理事者のところに赴き話をしましたが、事前にすり合わせしていても押し問答みたいなところがあるんですね。細かくは繰り返しませんが、今の条例と前の要綱は実質中身は変わってないということは、僕は見て大体わかりました。変わっているという話も聞いたが、実質変わってない。だから、駆け込みとか何とかということはない、そう僕は理解します。
　ただ、真ん中から３ｍ行くんですよ。ところが、３ｍ行くが、旧木内邸の土地の高い切り通しがある。そこには大きな樹木もあり、何もあったりするから、それをまたあえて切ることはどうかということで、その上に２ｍの遊歩道をつくることを考えた。きょうのお話によると、既存の道は4.2ｍから4.8ｍだという話。しかし、実質には、同僚議員に伺うと、電柱があったりする場所もあると言います。ただ、僕は、そんなことをここで議論していると、本会議だから切りがないから、あえて言いません。4.2から4.8としましょう。それだって、その２分の１がセンターからの距離なんだから、2.1から2.4だ。そうすると、細かい理屈を言うと、0.9ないし0.6は引っ込まなきゃいかん。そうでしょう。それをやらないのは、樹木を保存するためにやらなかった。本来は切り通しから６ｍ反対側へ行くわけだ。ところが、そこは千葉商科大学の土地なんだ。そして、タイミングがよければ市も協力しながら、事業を遂行する企業で、サンウッドかスリーウッドか知らないが、そこでやる機運もあったんでしょう。でも、その機運はもうないわけでしょう。今からあえてやるとすれば、それこそ千葉商科大学の理事長先生も市川の非常勤の公職におありになる方だし、市長からも当然お話しできるでしょうし、僕だって、他の同僚議員だって、理事長先生や大学の学長にはお目にかかることはできますが、そんなお目にかかったって、恐らく簡単にいかないような状況なんでしょうね。どうなんですかね。もし何だったら使者に立ちますよ。そのことについて明らかにしてもらいたい。
　それから、条例18条関係の別表第１の２ですね。水平で６ｍもやらなかったというのは、災害防止、通行安全上支障がないと認められるときは、その限りでないというのがあるでしょう、今の条例。これも前の要綱にほぼあったでしょう。これを適用しているんじゃありませんか。それを伺います。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　ＩＴ行政につきまして、その中のセキュリティー対策につきましてお答えいたします。
　住民基本台帳システムは、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的として、この８月５日から稼働いたしました。この住民基本台帳ネットワークシステムで管理している情報は、ご質問者がおっしゃいました、一般に４項目と言われております氏名、生年月日、性別、住所、これに加えまして、住民票コードとこれらの変更情報、このような情報が管理されてございます。
　また、市川市におけるセキュリティー対策についてのお尋ねでございますが、この情報セキュリティー対策につきましては、電子行政を進めていく上で必要不可欠なことでございます。その対策につきましては、内外からの不正侵入とか情報の漏えいに対応できるよう、対策を講じておるところであります。本市では、今後、電子行政を進めていく上で必要となるセキュリティー対策の環境整備を、セキュリティー管理を専門とする技術者を契約するなどして独自の対策を講じております。
　ご質問にございました、緊急の場合にはどういうような対応をとるのかということでございますが、まずハッカー等の不正なアクセス、あるいはウイルスが侵入したと、このようなケースが万一発生した場合には、24時間体制で管理しておりますので、直ちにネットワーク管理者――これは情報システム課長をネットワーク管理者に指名しておりますが――に緊急通報されまして、通報を受けたネットワーク責任者が通信回線を切断するなど、直ちに適切な措置を講じることになっております。
　また、個人情報保護条例の改正についてのお尋ねでありますが、本市では市川市情報資産に係る情報セキュリティに関する規程を制定しておりまして、これとあわせて情報セキュリティに関する基本方針及び対策基準を定めております。さらに、住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策実施手順も定めております。その中で情報セキュリティーを確保する体制、情報セキュリティーに関する措置についても定めてありまして、個人情報に対する侵害のおそれや、災害等による十分な情報の保護、管理ができない場合には一時停止をするなど万全な体制を整えておりますので、特に条例改正は必要ないというふうに考えております。
　また、コンピューターにつきましては全く万全ということではございません。先ほど若干お話をしましたけれども、幾重にもバリアを構築してございます。セキュリティー対策の上で最も肝心なことは、ネットワークを利用する人間の問題でもあり、ネットワークの利用を許された人がルーズな管理をしたり、また、目的外に利用することのないようにしなければなりません。その対策のために、本市では情報セキュリティーを管理するための組織体制を明確にするとともに、職員への情報セキュリティーに関する教育も実施しております。また、先ほどお答えしましたように、ハッカー、ウイルス対策につきましても、常に注意をするように対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○石橋定七副議長　選挙管理委員会事務局長。
〔普光江茂雄選挙管理委員会事務局長登壇〕
○普光江茂雄選挙管理委員会事務局長　広義のＩＴ行政についてのうちの電子投票についてお答えをさせていただきます。
　電子投票でございますけれども、いわゆる電子投票特例法でございますが、平成13年11月30日に成立をいたしました。そして、14年２月１日から施行されたことから、地方選挙におきまして、電子投票機を操作いたしまして投票することができるということになったところでございます。
　ご案内のとおり、全国に先駆けまして、岡山県新見市で６月23日に市議会議員選挙、また、市長選挙の同日選挙が行われたわけでございます。結果といたしましては、従事者のふなれや、二、三の機器の故障等のトラブルがあったということが言われているわけでございますが、おおむね順調に進められたという報道がなされております。本市におきましても、この本制度につきましては、情報の収集、また、可能性ということも含めまして検討はしてきたところでございます。現在、導入に向けて準備をしている自治体でございますが、千葉県にはございませんが、宮城県の白石市、広島県の広島市、大分県の中津市で、来春の導入に向けて準備を進めていると聞いております。ただ、一方で高知市でございますけれども、近々の市長選挙で導入を検討していたということでございますけれども、多額の導入経費が大きな負担になるということで、導入は見送ったというようなことも聞いているところでございます。
　この電子投票制度でございますけど、従来の選挙事務をより迅速に、効率的に処理をするということのねらいがあるわけでございます。やがて国政選挙への導入を目途に、現在は試行段階であるということから、導入の対象も地方選挙に限られているわけでございます。この電子投票でございますけれども、開票事務におきます疑問票が少なくなる、そしてまた、案分票の減少による開票時間の短縮というメリットがあると言われているわけでございますが、ただ、不在者投票が適用されていないこと、それから、従来どおりの手作業による開票作業が残されていること、また、国政選挙への導入ができないことや、投票機器の価格が高額である、不確定であるということから、多くの市町村の中ではためらいと申しましょうか、デメリットが大きく報じられているところでもございます。
　そこで、ＮＨＫの世論調査のお話がございました。慎重論が70％を超しているというお話でございます。これは投票が難しいと感ずる層――年代層ということになろうかと思いますけれども、これについてはどのように考えているのかというお尋ねがございました。この投票の方法でございますけれども、確かにこれまで自書式であったわけでございます。これが機械による投票ということになりますと、最近は切符の自動発券機、それとまた、銀行の自動支払い機等が社会生活になれ親しまれてきているというようなことが言われているわけでございますけれども、日常生活になじみのない機械には、どうしても戸惑い、不安の気持ちを抱かれるのは当然のことだと思われるわけでございます。
　さきに実施をされました新見市の選挙におきましても、高齢者の方を中心にいたしまして、電子投票機になれていただくということを前提に、選挙の２カ月も前から市内延べ200カ所で模擬投票を実施されたとのことでございます。ただ、選挙の当日でございますけれども、やはり操作に戸惑われた方がおられたこと。また、特に高齢の方の中には、機械が苦手だから投票には行かなかったとか、操作が難しかった、前の方がよかったという声があったというようなことも新聞報道がなされているところでもございます。この電子投票制度の導入に当たりましては、当然、職員の研修はもちろんでございますけれども、年齢層にかかわらず、市民の皆さんを対象といたしまして、事前に機械に触れる機会というものを十分に配慮していくことが必須の条件ではないだろうかというふうに考えているところでございます。
　次に、セキュリティーのご質問がございました。このセキュリティーでございますけれども、当然、選挙の執行は公正でなければならない、不正があってはならないということはご指摘のとおりでございます。電子投票の導入に当たりまして、いわゆる電子投票特例法でございますけれども、端末機としての投票機の具備すべき条件といたしまして、法律の中では、選挙人が１つの選挙において２以上の投票を防止できるものであること、２つ目といたしまして、投票の秘密が侵されないものであること、３番目といたしまして、他の電気通信回線にこの端末機を接続してはならないなどなど、機器のセキュリティーの仕様が定められているところでございます。新見市におきましても、この法に従いまして、一度使われた投票カードは二度と使えない。そのままでは再度使用することができないものにした。また、投票機でございますけれども、候補者を選択させることを記録媒体に記録をさせるだけのものといたしまして、だれがだれに投票したという選挙の記録は残らないものとしたということを聞いているところでございます。機器の機能としてのセキュリティー対策は十分配慮されたものというふうに報道されているわけでございますが、問題や事故は特に発生をしなかったと聞いているところでございます。今後、制度の導入が拡大をされていく中で、さらに機器は改良または制度の見直し等が図られていくものと考えておりますが、セキュリティー対策は選挙を執行する上で特に注意をしてまいらなけばならない、万全の対策が必要であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、電子投票制度の導入につきましては、さきにお答えをさせていただきましたデメリットが解消されるならば、これは効果は大きいと考えているわけでございます。ただ、施策の優先度、また、費用の問題等々も十分検討していくことが必要であり、現時点では即導入ということは難しいのかなというふうに考えております。今後の導入に当たりましては、国の動向、また他市の動向等々も十分見定めてまいらなければならない、慎重に判断をしていかなければならないというふうに考えております。
　最後になりましたが、投票率のお尋ねがございました。投票率は高ければよいということではないというお話がございました。確かに投票率につきましては、議会制民主主義の根幹でございます。これが選挙であるというふうに私ども考えているわけでございます。投票率につきましては、ご質問にあったわけでございますけれども、学者の中には、新聞報道でございますけれども、投票率を上げるとしても、気楽な一言で投票に動員をされる可能性を高めるだけだと。また、まじめに政策を比較して悩んでいる有権者が棄権をすることは、電子投票になっても変わらないのではないかというようなご指摘もされているところでもございます。
　この投票率でございますが、国民のだれもが20歳をもって与えられる、政治に参加をすることができる権利であるわけでございます。選挙管理委員会といたしましては、選挙投票率何％であったからいいということは、はっきりとこの場でお答えをすることがなかなかできないわけでございますけれども、選挙の意義、また重要性というものを認識をされた上で、１人でも多くの方が正しく選挙に参加をされるよう呼びかけていかなくてはならないと。必要であり、また、重要であろうと考えているところでございます。こういうことでご理解を賜りたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　交通行政につきまして、４点につきましてご説明申し上げます。
　最初に、当時、新交通システムが１キロメートル当たり80から100億円かかるのではないかとのことでございますけれども、平成６年度当時の調査においては、１キロメートル当たり、おおむね80億から100億円程度の費用がかかるというふうに承知しているところでございます。
　続きまして、ご質問者もご承知のこともあると思いますが、浦安市で運行されていますお散歩バスについてご説明いたします。お散歩バスの導入につきましては、浦安市ではバス交通不便地域を解消し、特に高齢者や主婦など移動手段に制約のある方への交通サービスの提供としまして、元町地域――当代島付近でしょうけれども――から新浦安駅周辺への買い物や会合、ウインドーショッピングなどに気軽に出かけたいという切実な願いや、浦安市民病院などへ通院する高齢者への交通サービスの提供や、元町と新しい市街地をつなぐルートにある公共施設などへの利便性の向上を図ることなどを目的に、平成14年４月29日からコミュニティバスの実証運行を始めたところでございます。運行ルートにつきましては、浦安市民病院から市庁舎、文化会館、中央図書館、老人福祉センターなどが集積しているショッピングセンター地区を経由しまして、ＪＲ京葉線新浦安駅の間の約６㎞の往復コースを、運賃は１回当たり100円となっております。なお、バスの運行につきましては、浦安市が27人乗りの小型バス車両を５台購入し、バス事業者である東京ベイシティ交通に運行を委託しているところでございます。ご質問者もご理解いただいているところでございますが、本市と浦安市は行政規模や地域の特性、交通環境等の諸条件が異なっておりますが、地域密着型のバス交通の事例として十分に参考になると考えておりますので、参考にさせていただきたいと考えております。
　続きまして南北新交通システム（Ｙ字型）でございますけれども、このバス化についてでございますけれども、ご質問者から提案のありました南北交通システムのＹ字型の交通軸をバス化することにつきましては、１案としましては、行徳地区からメディアパーク市川を経由し、北東部の市営霊園や動植物園などがあります大町レクリエーションゾーンの地区を結ぶバス路線が考えられますことから、現状における道路整備状況等を考慮し、小型バス車両が通行可能な最短のルートを想定しますと、東西線の南行徳駅または京葉線市川塩浜駅を起点として、行徳駅、新行徳橋、コルトンプラザ及び税務署通り、中山団地、南大野地区を経由し、保健医療福祉センター、市営霊園または動植物園を終点としたルートで、運行距離は約16㎞となります。また、このルートの起点から終点までの所要時間は、市内のバス運行速度が平均時速12㎞前後であることから、実際に想定したこのルートを走行した状況などから１時間20分程度となる見込みですが、設定したルート上には新行徳橋、市川インター及びコルトンプラザ前、国道14号などの交通混雑箇所が複数含まれており、交通渋滞等の影響により、２時間以上の所要時間を要することも予想されます。なお、現在、道路整備状況などを考慮しますと、交通混雑箇所を迂回するほかのバスルートの設定も難しい状況にあると考えております。このようなことから、慢性的な運行の遅延などが発生することが考えられ、バスの定時運行や信頼性を確保することが難しく、市民ニーズにこたえられないことが懸念されます。
　また、北西部地区と市中心部につきましては、ＪＲ市川駅を中心としてバス網が充実しておりますが、北東部地区同様、行徳地区との交通軸は脆弱と言わざるを得ない状況にあります。しかしながら、市内交流や市民の連帯感、中心市街地の活性化などの観点において、行徳地域と江戸川を挟んだ他の地域とのつながりを深める必要があるかと考えております。外環道路、都市計画道路3.4.18号などの進捗状況や沿線人口の把握など利用需要などをよく見きわめ、総合交通体系の中で利用者の信頼を得られる南北交通軸の整備を検討していきたいと考えております。
　続きまして、主要駅を起点としないバス路線についてご説明申し上げます。ご案内のとおり、市内のバス路線網は14路線22系統が整備されております。公共施設等への交通アクセスもほぼ確保されていると考えますが、バスの運行本数や輸送人員につきましては、一部の路線を除いて年々減少傾向にあります。バス事業者にとっては厳しい経営が続いている状況でもあります。
　一方、市内主要駅におけるバスの状況でございますけれども、平日のＪＲ総武線市川駅では６路線11系統が運行されております。また、地下鉄東西線の行徳駅につきましては、２路線３系統のうち、同駅発は93本となっています。各路線とも、昨今の道路事情などを受けて、特に駅に向かうバスの運行速度が遅い傾向にあり、とりたてて車内の混雑が目立つ路線でないようですけれども、市民の重要な交通手段としての位置づけには変わりなく、市といたしましては、今後とも公共交通機関としてのバス利用促進を図っていく必要があると考えております。
　そこで市では、現在、総合交通体系の整備、確立を目指して総合交通計画策定調査を実施しており、今後のバス輸送を含めた公共交通機関の整備と利用促進策について、ハード、ソフト両面から検討を行っているところでございます。この中で、将来の交通需要や地域特性などに応じた総合交通体系のあり方を検討し、その基本方針を立案する予定でございます。特にバスにつきましては、都市公共交通機関として信頼を取り戻す必要があると考えられるため、バス通行に対応した道路の整備や、鉄道駅での乗りかえや利便性の向上及び定時性の確保の課題などを整理する必要があると考えております。したがって、ご提案の主要駅を起終点としないバス路線の設置につきましても、本市の総合交通体系整備の観点から検討すべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、バス走行環境の改善を図り、バス利用の効果を上げるためには、道路混雑の緩和や定時性の確保を目指した施策を推し進めていく必要があり、ご提案のバスベイの設置や交差点の改良も効果のある施策と考えております。現在、市内にバスベイは48カ所設置されておりますが、ご質問者がおっしゃるとおり、沿道の土地利用変更に合わせて、これらの用地の先行取得を図ることは、目的達成に向けまして、円滑な事業を推し進めるために有効な方法と考えられます。これからも関係部署との連携を図りつつ、情報の収集などに努めていきたいと考えております。今後は財源や事業手法などを考慮し、各路線における道路事情や利用者の特性に応じたさまざまな対策を適時組み合わせながら、総合的な交通体系の整備を念頭に置いた施策を立案していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　旧木内邸開発に伴う北側道路の取り扱いについての３点のご質問についてお答えいたします。
　まず１点目の、センターから３ｍの取り扱いの件でございますけど、道路指導におきましては、中心線から３ｍにするよう指導しておりまして、当該地については３ｍのセットバックが可能でありますので、この３ｍセットバックを適用しております。なお、６ｍ適用はただし書き部分でありますので、今回の場合は３ｍセットバックで適用しております。敷地が接する道路の中心線から３ｍの後退につきましては、一般的な場合は敷地と同一平面上で後退するよう指導しておりますが、本件計画地の場合は、当初からいかにして多くの樹木を残すかということが最優先の課題でありましたことから、当該道路が切り通しであるという地理的条件や、敷地に接する道路に近接して大きな樹木があるという自然条件及び遊歩道として、市民の方々に自然を満喫して散策していただきたいというようなことなども勘案いたしまして、一般的な道路後退の指導をすることは必ずしも適切でないと考えました。そこで事業者と協議の結果、樹木を切らなければならないような同一平面での道路拡幅を避け、樹木を保全しつつ、敷地内を通行できる通路を確保するため、変則的ではありますが、既存道路と立体的に取りつくよう整備することになったものでございます。
　２点目の、商大側の拡幅について商大側へ要請した経緯があるかということでございますが、これについては、ございます。これにつきましては、開発前に拡幅整備をするのであれば、事業者は拡幅整備に事業者の好意で協力できるというお話がありました。それを受けまして、私ども、商大の方へ要請をいたしまして内諾を得た経緯がございます。ただ、商大側の擁壁部分にマメヅタ等の貴重植物が自生しているということで、その調査結果を見た上で対応するということで事業を中断した経緯がございます。そのため対商大側に対しては、それ以降、交渉についてはしてございません。
　それから３点目の、条例18条のがけ地の問題ですが、これは条例よりは、今回適用しました要綱の方が理解しやすいかと思いますので、要綱上での道路整備基準を説明いたします。これでは、事業区域が接続道路に接する部分が接続道路の中心線より３ｍ以上かつ反対側より4.5ｍ以上の拡幅を行い、整備すること。ただし、道路の反対側に河川、鉄道敷その他があり、道路の反対側の拡幅が困難な場合――この場合は商大側の拡幅を指しますが――道路の反対側より６ｍ以上の拡幅をして整備をするということで、６ｍの拡幅セットバックは、ただし書きでは開発者側へセットバックすることになります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　１番目の住民基本台帳ネットワークですが、来年、希望者へカードを導入するわけでしょう。何月だか、私、手元へ資料も持ってないし、頭にも入っていませんが、来年の半ばか秋口ですか。印鑑登録のカードが、ちょうど私が議員になりたてのころだから、昭和51年ごろにつくりましたよ。手元へ、今、僕も持っていますが、恐らく今出ているのは印鑑登録証カードだけかもしれません。いろいろダブってきますわね。これはどういうことにしますか。希望者だけ配るんだから、それはいいと思いますけど、実はせんだっての11けた番号も、今ですとプッシュホンの方が多いけど、始終、こうやって使ってダイヤルを回したりしている番号なら、人間、大部分の人は自然と頭に入ります。ところが、急にぽーんと11けた来ましてもわからんものだし、手帳なんかに書き込んでいたら、かえってなくしたときに困ると思って、実は僕は、私とは全然推定できないある持ち物に11けたを万年筆で書いていた。ところが、それにお茶をこぼしたらにじんじゃって、来たのは、私、ライターで焼いちゃいましたから、今、僕の11けた番号はわからない。わからないで、恐らく害はないんだろうと思うんですが、そういうようなことが、みんなが不安にならないようにしてもらいたい。
　今、答えてもらいたいのは、印鑑登録証カードとの関連はどういうことになりますか。それから、希望者へカードを導入する際のセキュリティーのさらなる確保ですね。これについてどうですか。
　それから、バスについては、仮に今の南北をやると、16㎞はいいけど、１時間20分かかる。場合によったら、それ以上かかるというんですね。浦安市のお散歩バスは、確かに大体定刻どおり行くようで、30分。地域の事情が違いますから、そういうことでしょう。１時間20分や２時間のバス路線というのは、地方に行けばたくさんあるでしょうが、これは比較的遅延の少ない、いわゆる田舎で走っているバスで、ここらで１時間20分というのはきついかもしれませんね。一方、堀之内の方から来るバスとか、あるいは先順位者が言われた名所旧跡をめぐるバスとか、いろんな物の考え方はあるでしょうけど、今、京成バスがほとんど独占状態ですけれども、厳しい情勢の中で、やっぱり経営を主体に考えると撤退するバス路線も出てくると思うんですね。今のお散歩バスじゃないけど、京成バスを当てにしない形のものというのも、厳しい財政事情とか何とか言いながら考える価値があるように思いますが、市長か助役はどうお感じになりますか。
　それから、今の都市計画部長の答弁は、確かに今の現行条例と要綱とは若干表現が違う。ここで申し上げる時間がありませんが、いずれにしても、今、例にとられた、本件で引用されておる要綱にしても、反対に河川、鉄道敷その他がありといって、今度、この条例ではがけまで書いてある。そうすると、これとこれはほぼ同じだと理事者は説明する。そうすれば、この中でただし書きの適用だろうと、へったくれだろうと、普通、同等意味を感じますよ。僕は審判員じゃないけど、そういうことを申し上げておきたいと思います。これについては答弁の時間がないから、結構です。
　今のカードとバスのことだけお願いします。
○石橋定七副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　印鑑登録証カードと、来年８月に住基ネットシステムの第２次稼働として、ＩＣカードを希望者に交付する事務がございます。もちろん、現在お持ちの印鑑登録証カードも、来年の８月に発行されますＩＣカードも、ご質問者おっしゃられるとおり、希望者のみに差し上げることになります。したがいまして、現在の印鑑登録証カードは、当然、今後も使うことができますし、またＩＣカードの中に、先ほどの６項目以外に情報を加えて住民の皆さんに選択してもらうかというのは、今後の全庁的な課題になるというふうに考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　交通行政、特にバス問題について大変貴重なご示唆をたくさんいただきました。我々の方としての現在の考え方を述べさせていただきます。
　ご質問者もお話になっていましたように、現在、バス事業に関係する法律が改正されまして、規制がかなり緩和されたということは、逆に撤退する自由もかなり出てきたということで、根本的に状況が変わってきているということがございます。そういったことがあるものですから、我々、今後、バス事業を考えていく上においては、あくまで民主導でいくのか、あるいは公共としてカバーをしなければいけない部分があるのか、そういったところから整理をしていく必要があるのかなというふうに思っています。公共が乗り出すということになれば、全地域をカバーするということは実質的に無理でしょうから、じゃ、どうしてそこは公共がカバーするんだと。ほかのところは民間がやるんだと。そういう公共が乗り出す大義名分みたいなものを、まず、きちっと整理しなければならない。これが、まず１点です。
　それから２点目は、お話の中にもたくさん出ていましたが、いずれがやるにしても採算ということが絡んでまいりますので、相当の交通需要が見込めなければならない。市川市は人口密度が高いから、そんなもの、需要なんか幾らでもあるだろうということもありますけれども、しかしながら、人口が多いからといって、需要として顕在化するとは限らない。当然、交通の分担というのがありますから、バスの方が道路が込んで定時性も悪いし、便数も少ないとなれば、皆さん、利用できない。そうすると、どんどん利用率が悪くなっていく、こういう悪循環が考えられます。したがって、定時性とか、そういった分担の面も考えた需要というものを考えながらルート設定を行っていくというようなことを考えなければならないというふうに考えています。これが２点目。
　それから３点目は、そういうことを考えながら、事業方式として、先ほども申し上げましたように、あくまで民営を主体として公が乗り出していく場合でも、それに補助するという形をとるのか。あるいは浦安のように、公が運行主体だと。それで運行を民間会社に委託するんだという形をとっていくのか。このあたりは路線の規模とか、そういうものも考えながら決めていかなければならないというふうに思っています。いずれにいたしましても、バス交通、非常に過渡期にありますので、ご趣旨をよく踏まえて検討させていただきたいと思っております。
　以上でございます。（山口龍雄議員「終わり」と呼ぶ）
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○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後４時３分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井清議員　新世紀21、小岩井清でございます。通告をいたしております順序に従いまして一般質問をさせていただきます。
　第１点は、広域行政についてであります。
　この広域行政については、平成13年２月定例市議会夜間市議会で私は質問をいたしておりますけれども、広域行政、市町村合併については、最近になって特に急速に、進むか平成の大合併、生き残りへ合従連衡などと、今、大合唱が起こっております。そして、これは市民の中から起こる大合唱ではありません。国、県の強力な要請によって市町村合併が進められようといたしております。
　国における市町村合併特例法改正と合併についての指針を受けて、千葉県は合併推進要綱をまとめました。そして合併パターンの例示を示して、今、強力に進めてきています。新聞でも各紙で連載がされているとおりであります。私はこの動きについて、この種の進め方については、本来、住民の主体的判断が基本であると思います。国、県の中央集権的な手法によって進めるものではないと思うのであります。市民の自主的な機運を醸成しながら市民合意を求めて、そして首長、市においては市長並びに議会が基本的な姿勢を、この住民の主体的判断を求めていく方向で動くべきだと思います。今回はこの視点に欠けているのではないかと思えてなりません。この一連の動きについて本市はどう受けとめているのか。受けとめ方について、まず最初に伺いたいと思います。
　先ほど申し上げました、全県的な大きなうねりが起こっておりますけれども、県は例示パターンの中で、本市を初め県西部、東葛地域の各市に対しては、一層の飛躍を目指した自主的な取り組みを求めているのみであります。したがって、全県的に起こっているうねりのような合併の動きとは違って、極めて無風状態であります。もとより、市川市の将来は市川市自身の主体的判断で決めるのが基本であることは言うまでもありません。中央集権的な国、県に迎合するのは厳に慎まなければなりませんけれども、こういう動きの中で県西部、それぞれ自主的な判断を県から求められておりますが、船橋市は自主的な判断として中核市を志向するということに、今、踏み出しております。本市はどうするのか。
　私は、県西部に政令指定都市をつくる、その中心的役割を本市川市が担うべきではないかということは先ほども申し上げた次第であります。本市の北には松戸市、南に浦安市、東に船橋市と、県内主要都市が存在しています。共通する地域の政策課題、行政の効率化、そして、その機能の向上、財政基盤の強化、歴史的や地理的なつながり、これらがそれぞれ共通して求められているのではないかと思います。何よりも県が例示パターンを示さないのは、県と同等の権限――政令指定都市は県と同等の行政権限を持つということで、監督官庁は一般市と違って、県知事ではなくて、直接、国の主務大臣の行政権限のもとに市政運営がなされるのでありますから、県と同等の強大な権限を持った自主的な市政運営ができる、こう思うのであります。したがって、県が余り積極的じゃないということもうなずけるのであります。
　そこで、ご質問申し上げたいと思います。船橋市が志向している中核市の条件はどういう条件なのか。そして、政令指定都市との違いについても、まず最初に明らかにしていただきたいと思うのであります。
　第２点は、政令指定都市を本市は目指すのか、現行の一般市のままでいこうとするのか、あるいはまた、中核市を目指すのか。しかし、中核市は中核市としての成り立つ条件がございます。これらについて、今、大きな動きの中で本市はどうするのかという、そういう判断が迫られてきているのではないかと思うのであります。この点について明確にお考えをお示しをいただきたいと思います。これは答弁いただいてから、さらに細かく質問をいたします。
　続いて国際交流についてお伺いいたします。これも過去に質問いたしております。したがって、私が問題提起をする内容はおわかりのことだと思いますので、簡単に質問いたします。
　姉妹都市・友好都市交流の現在までの総括、そして、それを踏まえた今後のあり方について伺いたいのであります。本市は中国四川省楽山市、インドネシア・メダン市、アメリカ・カリフォルニア州ガーデナ市、以上３市と姉妹都市・友好都市締結をして交流を続けています。先ほども申し上げましたように、平成13年６月の定例市議会において、これら１つ１つの各市との交流について、成果は何であったのか、欠陥は何であったのか、それぞれ点検をすべきではないか、そして、その成果と欠陥を点検して率直な総括をして、これを今後の交流の糧にすべきではないかと質問をいたしました。質問の細かいやりとりもいたしたわけでありますけれども、その後、この総括がどうなされているのかということについて改めて伺いたいと思いますし、そして欠陥があったとすれば、どう改善をしてきたのか、あるいは、するのかも明確にお示しいただきたいと思います。
　第２点は、その総括を踏まえて、現在までの交流が果たしてグローバルな視点、全世界的な視点からバランスのとれた国際交流であったかどうかということであります。この点について、最初に伺いたい。明確にご答弁されたいのであります。その上で国際交流の基本方針を確立すべきではないのか。そして、その方針に基づいて積極的に実効性のある交流を行うべきではないのか。私は、こう考えます。この点についてのお考えもお示しいただきたいと思います。
　そして第３点は、この基本方針を確立した上で、今後の国際交流をさらに拡大をすべきではないかと私は思っております。議会制民主主義、議院内閣制で、文字どおり地方分権が確立された国と都市、我が日本国と同じ社会体制で、そして高度に発達した経済力、福祉、医療、教育、環境、そして景観を重視した都市基盤、文化と芸術がそれぞれ高いレベルにある国と都市と、行政だけではなくて、それぞれ各分野での積極的に幅広い交流ができるとすれば大きな成果が得られるものと思うわけであります。これが本来の意味での姉妹・友好都市国際交流ではないかと常々思っております。
　それには先般も指摘をいたしました、特にヨーロッパＥＵ諸国――Ｇ８ではなくて、Ｇ７に参加をする先進国にあるヨーロッパの国の中から１都市を選んで姉妹都市を締結できれば、大きな成果が上がるものと確信をいたしております。幸いに千葉市長は本９月定例市議会終了後、南ドイツに視察に行かれると伺っております。南ドイツでは、景観のすぐれた学園都市、そしてノーベル賞受賞者が多く輩出している大学があるハイデルベルク市。これは熊本市と姉妹都市であります。そして、ロマンチック街道の終着点で、有名なノンシュバンシュタイン城のあるフュッセンシ市は群馬県沼田市と姉妹都市であります。また、ビールで有名なミュンヘン市は札幌市と姉妹都市であります。市長におかれましては、視察に際して、ぜひ姉妹都市国際交流という視点も視察目的に加えていただきまして、視察をされていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。この点についてのお考えも伺っておきたいと思います。
　最後は、住民投票条例制定について伺いたいと思います。
　議会制民主主義を補完する住民参画については、私は積極的に推進すべきではないかという立場をとっております。千葉光行市政は各種の政策課題、行政課題について、市民の公募を含めて積極的に審議会、委員会に市民参画を求めております。この点については、先ほどどなたかの質問に出てきておりますけれども、議会軽視になるのではないかと心配をいたしますけれども、しかし、この方向性については間違っていませんし、私は評価をするものであります。
　そこで、私はさらに一歩進めて、市民合意が必要と思われる全市的な政策課題が生じたときに備えておくべきではないか、あらかじめ住民投票条例を制定しておくべきではないかと常々考えております。なぜ私がこのことをあえて提起をするかといえば、先ごろの長野県であります。その長野県の混乱を目の当たりにいたしまして、知事も議会も有権者の直接選挙で選ばれてきているわけであります。議院内閣制の国会と総理大臣と違います。そして、脱ダムという政策課題で激突をした。そして不信任から失職、再出馬、そして再選という経過を繰り返しました。私は、住民投票条例があるとすれば、脱ダムを住民投票にゆだねるということで、この混乱は回避できたし、不毛の対立も回避できるのではないかというふうに思っているわけでありますし、このことが、住民投票条例を平時のときにつくるべきだという質問をするゆえんでもあるわけであります。市川市は、今、市民合意が必要とする住民投票にかけるべき政策課題は当面見当たりません。しかし、そういうときだからこそ、条例を制定しておくべきではないかと思うのであります。このことについて明確にご答弁をいただきたいと思います。
　そして、あわせて住民投票条例を制定している自治体はどのくらいに上るのかお示しいただきたい。あくまで基本は、日本の法律体系は間接民主主義、議会制民主主義でありますから、これを補完するという意味での直接民主的な手法を取り入れた住民投票条例だと私は思います。議会制民主主義と市民参画との関係、そして住民投票条例の関係についてどう認識をされるのか。この認識についても伺いたいと思います。
　そして、先ほども申し上げましたけれども、住民投票条例を即制定するという結論を求めているわけではありません。このことについて検討する用意があるのかどうかということをご答弁いただきたいと思うのであります。
　以上、質問をいたしました。ご答弁をいただきましてから再質問いたしたいと思います。
○寒川一郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　ご質問のございました広域行政につきましてと、市民参加の市政につきましてお答えをさせていただきます。
　初めに、広域行政につきましてお答えをさせていただきます。合併促進の国、県の動きでございますが、国では市町村合併特例法が改正をされまして、合併協議会にかかわる住民発議制度の拡充、住民投票制度の導入、税制上の特例措置の拡充等が図られ、市町村合併のさらなる推進体制が急速に整えられつつあります。また、こうした取り組みの一方で、各都道府県知事に対して、市町村合併の推進についての要綱を踏まえた中で早急な合併重点支援地域の指定を促し、市町村の合併に向けた取り組みへの積極的支援を行うよう要請を行ってきております。
　こうした動きを受けまして、千葉県では平成12年12月に策定をいたしました千葉県市町村合併推進要綱に掲げる取り組み方針をもとに、県内４つの地域――旭市など４市町、野田市、関宿町などでありますが、これらの地域を合併重点支援地域として指定するなど、自主的かつ主体的な市町村合併の取り組みを積極的に支援しているところであります。国は、平成15年３月までに現在の市町村数を、約３分の１に当たる1,000に再編しようという大号令を掲げまして、財政的な優遇策と地方交付税のカットで、強制的とも思える合併への働きかけを強めております。しかし、このような動きを見てまいりますと、ご質問者がご指摘をされておりますように、国、県主導という形に見えてまいりますが、今回の特例法の改正によりまして住民発議や住民投票という制度を導入して、できる限り住民の意見を尊重する制度としたものと思われます。
　こうしたことからも明らかなように、市町村合併を考える場合には、まず、市民が議論を通じて地域の将来像を十分に見据え、地域の将来的なビジョンの議論を戦わせてこそ、市民共通の目的が生まれてくるものと思います。また、こうした過程では、もちろん市民相互の合意形成が不可欠であり、また、その結果として合併という一定の結論が生まれてくるのであれば、それこそが望ましい合併の姿ではないかと考えております。本市では、当面、合併ということは考えておりませんが、基本的な考え方としては、まず相互の自治体間で官民を問わず、さまざまなレベルでの日常的なつながりが必要であるということ。また、歴史的、文化的なかかわりが深く、共通する地域、課題などの緊密なかかわりや、その蓄積といったようなものがベースとなって必然的に機運が高まり、情勢が整ったときに、初めてこのような考え方が持ち上がってくるものと考えております。この辺につきましては、ご質問者がおっしゃられますとおり、住民の機運の盛り上がりが重要なことと認識してございます。
　次に、県西部地域の政令都市構想についてであります。初めに、一般市と政令市の違いにつきまして申し上げますと、事務取扱の面では、児童福祉民生委員、身体障害者福祉、生活保護、老人福祉等、地方自治法上で18項目にわたる、本来は都道府県でなければ扱えない事務が政令市では行うことができるという違いがあります。また、行政区を設けることができるという行政組織の特例があるということや、知事の認可、許可等の必要をなくし、または知事の監督にかえて、直接主務大臣の監督する関与の特例があるという違いがございます。
　この政令指定都市の指定要件でありますが、法律上の指定要件では、人口が50万以上であること、それと政令で指定される市となっております。現実には、人口につきましては、おおむね100万人を目途としながら、その規模、行財政能力、都市としての機能を総合的に勘案して指定されるようであります。これまで12の都市が指定されておりますが、一番直近に指定された千葉市の場合では、人口約80万人をもって指定を受けております。また、合併して政令指定都市を目指すケースでは、現在、静岡県静岡市と清水市が政令市を目指し、合併に向けた取り組みを進めているところでありますが、両市の人口を合わせると約70万人となることから、国では、この数字を１つの目安に指定の弾力化を図るといったようなことも聞いております。
　また、中核市との比較でありますが、地方自治法には中核市、特例市という制度が設けられておりますが、このうち中核市の条件といたしましては、人口30万人以上で面積が100挨、このことにつきましては面積要件がなくなっておりますが――、あるいは人口が50万人以上というようになっておりまして、近隣市では、船橋市がこの要件を満たすため、８月に、来年の中核市の移行を目指した申請を行ったところであります。
　政令市と中核市の事務配分の違いでありますが、中核市は原則として政令都市に移譲されている事務を処理することとされておりますが、ただし、都道府県で処理することが効率的な事務――例えば道路管理でありますとか県費負担教職員の任免、事務量から見て、独自で施設、機関、専門職員を設置することが非効率な事務などは除外しております。具体的な事務の例で申し上げますと、福祉の分野では、政令指定都市では、ただいま申し上げました児童相談所や児童自立支援施設の設置、土木関係では、指定区間の国道の管理や県道の管理は政令指定都市の義務となりますが、中核市では権限が与えられておりません。また、政令指定都市では行政区を設けられておりますが、中核市にはありません。このように政令市に大幅な権限移譲が行われるわけですが、もし仮に市川市が政令指定都市を目指すのであれば、指定要件を満たすためにも合併を選択することが当然ながら前提条件となります。
　千葉県市町村合併推進要綱では、参考資料としての統計データがありますが、それによりますと、市町村別つながりの強い市町村一覧という図表の中では、本市と日常生活圏や地域行政圏でつながりの深い市は浦安市と船橋市であるということが示されております。こうした考え方を踏まえまして、３市による合併で政令市を目指すとすると、確かに人口要件である100万人は優に超えてまいりますが、幾つかのクリアされなければならない問題もあります。また、現実問題として近隣各市の事情もあります。船橋市については、先ほどお答え申し上げましたとおり、中核市への移行を目指しております。また、浦安につきましても、一般論として市町村合併の重要性は十分認識しているが、一定程度、行財政基盤が充実していることや、住民機運が特にないということから、当面、市町村合併を考えていないということであります。さらに、たとえ人口要件だけが満たされたといたしましても、都市機能等において、政令指定都市にふさわしい一体となった都市構造や日常のコミュニティーの一体性が必ずしも十分ではないというような問題が残ります。そこで本市といたしましては、当面は広域行政を進め、その実績を積み重ねることによりまして、近隣市との相互の信頼感や地域としての一体感を醸成し、これが将来的には合併、あるいは政令指定都市構想への市民の機運の高まりへとつながっていくことも十分考えられますので、こうした取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。
　次の住民参加の市政についてお答えをいたします。住民投票を含めたさまざまな住民参加は、地方自治の推進とは密接な関係にあると考えられます。地方分権は、地域や身の回りの課題の解決にかかわる地域住民の自己決定権の拡充を意味するとともに、市民と行政が新しい公共づくりのパートナーとして認め合い、その協働のあり方を模索していくことが重要なことだと考えます。したがいまして、これまで以上に、市民が主体的にまちづくりに参加し、積極的な役割を担うことが求められており、このため市民が中心となって考え、市民が主体となって行動し、さらに地域の運営も担う、まさしく市民が主役のまちづくりであると言えると思います。
　しかしながら、市民が主役のまちづくりと申しましても、行政が市民にすべてをゆだねるということでは決してございません。行政は、行政の専門家としての見解とか判断が必要な場合には意見を述べ、また、市民に説明することが必要な場合はわかりやすく説明し、それを行い得るだけの能力の蓄積が必要であると認識しております。地方分権の推進は、地方自治体や地域住民にとって権限がふえるだけではなく、責任もふえることになりますので、地方自治体の自己改革や住民の意思の反映、チェック機能の強化がこれまで以上に求められているとともに、地方自治を確立するためには住民自治の充実が必要であり、住民の地方自治体行政への参加機会の拡大を図るとともに、政策形成等における住民意思の反映の方策として、情報公開制度、住民参加制度、住民投票制度等の制度化による拡充も問われているところであります。本市におきましては、市政に関する情報の共有化を推進するため、広報紙や映像による広報活動の充実、市民のニーズに合わせたインターネット掲載などの新しい広報媒体の活用を図るとともに、政策形成段階からの市民参加促進のための行政情報の提供、公開、会議の公開、市民公募委員の拡大等、市民との共同研究等を行っているところであります。
　ご質問の住民投票条例の制度化についてでございますが、住民投票には幾つかの形態と種類があります。条例に基づく住民投票について、ここで申し上げますと、近年行われている住民投票のほとんどが、この条例に基づく住民投票に当たるものであり、自治体が地方自治法にのっとった条例制定手続で住民投票条例を制定し、これに基づいて行われるものであります。そのほとんどのものが、特定の問題に関して設けられたものであると言えます。お尋ねがありました、住民投票条例を制定している自治体の数でありますが、ただいま申し上げましたように、住民投票の制度化につきましては、いろいろな種類と形態があり、これは総務省に確認をしましたが、国でも全国的な把握には至ってない状況ということでありました。
　条例制定に基づく住民投票が、近年行われている最も一般的な種類であることも先ほど申し上げましたが、これを条件として、全国で制度化しているところをインターネットで検索をしてみますと、広く市民の意思を直接問う必要があると判断した場合、あるいは市民生活にかかわる重要な事項等、政策の是非を問う形で住民投票を実施しているところが最も多く見受けられ、新しいところでは、ことし６月の広島県府中市の広島市との合併、また、県内では平成10年８月の海上町の産業廃棄物処理施設建設について、また、過去話題になりましたが、平成８年８月の新潟県巻町の東北電力の原子力発電所建設等の可否について行われた例があります。ホームページ等の調査で把握した限りでは、平成８年から平成14年６月までの約７年間で実施されたものは16件ありました。このような１次完結型のほかに、常設型といたしましては、平成12年に愛知県高浜市が市政運営上の重要事項を対象とし、法令の規定に基づくものや、特定の市民や地域にのみ関係するもの等、一定の適用除外事項を設けて制定をしました住民投票条例があり、住民投票条例という形で、単独条例としては全国で初めて制定されたものであります。
　また、最近では住民投票に限定するのではなく、社会情勢を踏まえて市民参加制度の条例化、すなわち自治体運営の基本原則、理念を明確にし、政策決定に参加する市民の権利と責任、参加の仕組み等を規定したものに取り組むところが目にとまるようになりました。昨年４月に北海道のニセコ町が全国で初めて自治基本制度を制定し、都道府県レベルでは北海道、群馬県、高知県が、また、市区レベルでは東京都の多摩市、同じく杉並区、東久留米市、清瀬市等も、この制度に向けた取り組みを行っております。
　市川市にとっての条例化についての考え方でありますが、ご質問者が、特に争点となる案件のない中で、この住民投票条例を制定してはどうかというご指摘でございます。本市の現況を申し上げますと、平成13年度、昨年度でありますが、市民公募の委員７名によりまして市民参加検討会を設置いたしました。この検討会におきましては、市民が望む行政の市民参加のあり方等について討議、検討がなされ、ことしの３月に、住民参加の拡充に向けた具体的な提言として報告がされました。その中では、住民投票という限定的なものではありませんが、市民参加を進めるためには、当面は指針が必要である。そして、長期的には条例化も必要であるということがうたわれております。本年度も引き続き第２期の市民参加検討会を設置する予定であります。何も案件がないときにこそというご指摘でありますが、ただいま申し上げましたような状況等も踏まえながら、今後、さらにご指摘の面も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　国際交流についての３点のご質問にお答えいたします。
　ご案内のとおり、本市は昭和37年にアメリカ合衆国カリフォルニア州ガーデナ市と、昭和56年に中華人民共和国四川省楽山市と、そして平成元年にインドネシア共和国北スマトラ州メダン市と姉妹友好都市を結び、それぞれ長い交流の実績を積み重ね、今日に至っております。そこで、これまでの交流の総括ということですが、３姉妹友好都市の交流の成果としましては、締結の際取り交わしました目標、目的に沿って交流を実施してきているところです。ガーデナ市とは、市民同士の交流を主体に、文化、芸術、教育、青少年、スポーツなど、40年にわたり交流を築いてまいりましたし、楽山市とは、市や議会による公式訪問を初め市民親善訪問や青少年交流、そして各種研修の受け入れなどを実施してまいりました。また、メダン市とは、公式訪問、市民訪問、青少年交流のほか、医療協力研修生の受け入れなどを実施してまいりました。こうした３姉妹友好都市との長い交流の活動を通じまして、都市間相互の理解と信頼の姿勢を築くことができたものと確信しているところです。
　しかし、一方では、それぞれの国の体制や事情が異なることから、相手方の市民の顔が見えづらいとか、一般市民が参加できにくいといった課題もあることも事実でございます。こうした都市間交流は市民中心型で展開されることが望ましい姿だろうと思っているところです。それぞれの都市との交流が始まった当初は、行政や議会がイニシアチブをとって進めてきましたが、回を重ねるごとに市民の参加もふえてきており、ことしの５月のガーデナ市との40周年記念行事や、先ごろの楽山市訪問の際にも市民親善団として多くの市民が参加するなど、国際交流の意義が広く市民にも浸透してきているというふうに感じているところであります。今後も市民主体の交流を推進していくために、相手国の事情も勘案しながら、これまでの友好親善を基礎に、双方の市民がともに参加できるよう、目的を持った交流プログラムを、昨年、市民主体の交流を推進することを目的に設立されました市川市国際交流協会との連携を図り、実施してまいりたいと思っております。
　次に２点目の、グローバルな視点からのバランスのとれた国際交流の確立ということですが、現在の姉妹友好都市はアジア２都市とアメリカの１都市であり、確かに地域的に偏っており、なおかつ国の体制や文化の面などにおいても、本市とは大分違った都市との交流となっております。しかし、こうした国の体制や文化の異なる都市との交流を図り、相互の理解を深め、互いに信頼のきずなを築くことも姉妹都市交流のメリットの１つであり、異文化交流の意義からも重要なことと思っております。
　ご質問者からは、グローバルな視点でバランスのとれた国際交流の確立をということで、議会制度や社会体制、あるいは市場経済など、価値観が共通化しているＥＵ諸国、Ｇ７の国々の都市との姉妹都市交流はどうかとのご提案がございました。本市にとっての第４の姉妹都市を考えるとき、地域的バランスや行政施策の取り組みなどの点から見て、ご提案のＧ７の国々の都市との交流には大変魅力を感じるところであり、その点については市長からも調査、研究するよう指示されているところでございます。
　また、姉妹都市を結ぶにつきましては市民の意向が重要な要素となるわけですが、平成６年度に実施しました国際化に関する市民意識調査の中で、交流をしたい相手国を尋ねた設問では、「北米」の76.2％に次いで「ヨーロッパ」が65.6％と、２番目に高い回答が寄せられておりますことから、多くの市民の期待も膨らむものと予想されます。いずれにいたしましても、姉妹都市を検討するに当たっては、まず市民の期待に沿うものかどうかを考え、加えて議会の理解と協力が不可欠と考えますが、それより前に、果たして姉妹都市交流の相手となってくれる都市があるか否かが大きな問題となります。市民の機運を高めることとあわせ、ご提案のあった国々も含め、相手都市の調査に積極的に取り組んでみたいと考えているところでございます。
　最後に３点目の、今後の国際交流の基本的な考え方につきましてですが、平成10年度に作成いたしました市川国際化施策推進プランに示してありますとおり、今日の国際化の中にあって、市民１人１人が地球市民として国際社会の一員という自覚を持って行動することが求められております。そのようなことから、姉妹都市交流についても、従来の市と市による姉妹友好都市締結という形だけにとらわれることなく、21世紀型の国際間都市交流として、市民が交流を希望する都市とパートナーシティーとして交流したり、課題や価値観が共通できる分野を限定して交流するなど、より自由で多様な交流の形もあろうかと思います。そのような幅広い交流事業も踏まえまして、国際交流の拡大を図ってまいりたいと考えているところです。市民１人１人が国際社会の一員として、市民主体の国際交流が推進されますよう、市川市国際交流協会とも連携を図りながら、よりよい国際交流の拡大に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　小岩井清議員。
○小岩井清議員　それぞれご答弁をいただきましたが、若干の再質問をさせていただきます。
　市町村合併についてです。これは答弁によると、広く市民の判断が基本であるということについては共通認識のようですね。ですから、市民を主体にして、どう市町村合併をしていくかという、その進め方についてはそのとおりだと思います。したがって、今、国なり、県なり、極めて強権的に進めていくというやり方については必ずしも同意をしてないんだというふうに受けとめてよろしいですね。ですから、私は、今の進め方は本末転倒だというふうに思っております。3,000市町村あるやつを３分の１にしちゃうというんですから、かなり強引ですよね。そんなこと、できるんでしょうかね。千葉県においても、かなり積極的にやられている。しかし、千葉県西部地域は無風状態だと。
　私は、船橋は中核市手続をとられているのは承知いたしております。これは、手続がまだ最終的におりていませんね。しかし、中核市になったとしても、中核市が政令指定都市に指定された場合は、中核市の指定は解除されるということになっているんですね。それ、間違いありませんね。とするならば、船橋はそういう意向で、仮に中核市になったとしても、ともに歴史的結びつき、地理的結びつき、あるいは市民の日常的な生活のつながり、行政的な面でのいろいろなつながりを含めて前向きに――先ほども、当面は広域行政でいくと。そういう方向を志向しながらも、近隣との話し合いは進めていくということのようですけれども、確かに障害があることは承知しています。簡単にいかないことは承知しています。ですから、前向きに進めていくべきではないかと思いますが、その点、確認の意味で答弁をいただきたい。
　それから、3,000を1,000にするというんですから、政府も相当強引だし、政府を構成している自民党も強引ですよね。千葉市長は自民党の党籍が、今、あるんだかどうかわからないけれども、かつて自民党の党籍を持っておられた。自民党は積極的にやっているんですよね。私は、かつて社会党の党籍を持っておりました。社会党は市町村合併絶対反対なんですよ。私は強権的なやり方は反対だけれども、必要な合併はやるべきだというふうに思っております。ですから、実は不思議に思っているんですよ。自民党にいた人が消極的で、社会党にいた人が積極的だなんていうのは随分おかしな話だなと思うんですけれども、この点については、実はある県会議員から藤代市長や千葉市長や松崎市長に、政令指定都市をやったらどうかという話をしたんだよという話を耳にしたことがあるんですよ。その方は自民党の党籍がある方ですから、それはどう対応するかということについて私は注目をしてきましたけど、極めて消極的ですよね。その辺のところは、お互いに立場がひっくり返っちゃっているんじゃないかなと思いますけれども、市長の考えが伺えれば伺いたいというふうに思っております。別に嫌味や攻撃するつもりで言っているわけではありません。
　それから住民投票条例ですけれども、今、16件と言いましたよね。それから、インターネットで拾ったと。ところが、総務省行政課、平成14年９月４日というので、28市町村というのが私の手元にあるんですよね。私が独自に調査したんじゃないんですよ、これ。調査を頼んで、そちらからいただいた。私が頼んだことは間違いないけれども、集めたのはそちら。だから、16件と28とどう違っているのか。この点について、まず伺いたいと思うのと、実は吉野川可動堰で市を二分して、そして市民投票。あれは市の行政じゃないけど、市民投票に持ち込みましたね、徳島市。結局、吉野川可動堰反対が圧倒的多数で、自民党員が可動堰建設をやめましたよね。
　私は投票条例をつくる直前に、その目的で視察に行ったんですよ。ぴりぴりしていて、事務局長が推進派と反対派と廊下で立ち話ししていたら、あいつ推進派になったんじゃないかとか、今度、逆な立場で、あいつ反対派になったんじゃないかと。それで、私に話をするのも小声で話をするような状況で、そういう事態になってから住民投票条例をやったら、将来に禍根を残すんですよ。長野県の田中知事は住民投票条例を制定すると言っていますけど、これは時既に遅いわけ。あれだけの混乱をしちゃったわけだから。だから、転ばぬ先のつえで、平時のときに住民投票条例をつくっておくべきではないかと、私、強く思っているんですよ。今のところ、そういう政策課題があるとは思っておりません。あるとすれば、かつて外環があったかなとは思いますけれども。ですから、その点について伺っておきたいというふうに思います。
　それから国際交流の方に移りますが、今、３市。これ、別に否定しているわけじゃありません。誤解しないようにね。アジアはアジアなりの重要性があります。中国的には、郭沫若さんの生家がある楽山市と歴史的な経過もあります。私も推進した方です。これは政治に対する違いはあるけれども、みんな人間ですよ。ですから、市民の顔が見えないとか、市民の参加が少ないといって20年間過ごしたんじゃ、私はだめだと思うんですよ。向こうへ行くと、党か、人民政府か、あるいはごく少数の、要するに、そういう要職についている市民しか出てきてない。20年たっても、そういう状況。メダンだって、そうでしょうよ。確かに盛大に歓迎があるようですね。みんな有頂天になってパレードをやっているようだけれども、市民交流できているんですか。日本と違って歓迎が大変うまいから、乗せられて有頂天になっているようだけれども、私は、それだけではいけないと思っているんですよ。その２つの都市に比較しては、アメリカとの交流は非常に消極的ですよね。ですから、その辺のところはどうなっているのかということをきちんと総括すべきだと思うんですよ。積極的に市民交流していくようなことを向こう側に求めていく。私は、そういうことを伺いたいと思って、この前もそう言った。常々思っているんです。この点についてお答えください。
　それから、同じ政治体制の国、しかも高度に発達した先進国。最初細かく言いましたから、再び繰り返しません。というのは、ただ単に交流だけじゃなくて、交流することによってお互いに高め合っていくのが真の交流じゃないですか。お互いに高め合っていく、そういう関係ができる都市とぜひ交流したいものだと思っております。ヨーロッパ、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、どこの都市でも、我が市川市と共通点のある都市なら、私、どこでもいいと思っている。特にドイツのことを申し上げたのは、戦後、荒廃した国土から経済発展をし、そして今、経済大国になってきたという、そういう歴史的経過も似ている。ということで、今、ドイツのことも挙げたのでありますけれども、そのことについて、先ほど、そういう視点で検討すると言ったから、それはそのようにしていただきたいけれども、それぞれご答弁をいただきたいと思います。市長、どうですか、ご答弁ください。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　いろいろ多岐にわたっていますので、今、国際交流の方からお話しさせていただきたいと思います。今回、私、ドイツの方に視察させていただきますけれども、これ、公費で行くわけじゃなくて私費で行きますので、半分公職を休ませていただくということで責任は感じておりますけれども、そういう中で私がドイツを選んだのは、今お話がありましたように、大陸的に大きく考えると、市川市はＥＵが抜けているという部分があります。そういう意味でドイツを選ばせていただいて、決してドイツと姉妹都市をこれから結ぶんだという前提で行くわけではありませんが、いろいろと見させていただきたいなと思っております。
　決して今、何かを高めていくというばかりではなく、学ぶという高め方もあるでしょうけれども、やはり一番大切なのは理解をし合うということ。いろんな国々には歴史があり、文化があり、芸術があり、スポーツがあり、福祉もある。違ったものは違ったものとして吸収して、そしていろいろ理解し合い、本当の国際的な理解の中での真の平和というものにつなげていけたらなと。その主体になるものは、あくまでも市民であるという位置づけでやっていきたい。今回、市川市の私立の中学校、高校が中国の楽山でホームステイをして非常な大きな成果を得たと、引率者からもいろいろお話がありました。そういうような真の市民交流ができ、そしてお互いに理解し合えるような草の根の交流ができるようになるならば、私は、これが１つの大きな理念ではないかというふうに思っております。ですから、統括、統括というお話なんですけれども、１つの理念に基づいて、それをきちっと行えることができるならば、統括という言葉は私は余り好きじゃないんですけれども、そういうもののいろんなことの現象、今までやってきたことの流れの中で改善していくべき点、それから、もうちょっと発展させるべき点、そういうものは分類しながらいろいろ考え、進めていくべきことというのはあるのではないのかなと。
　ですから、今、メダン、それから楽山、それからガーデナと、３つの市と姉妹交流を結んでおりますけれども、今まで大変大きな実績を残してきたのではないのかなと思いますし、私は市長にさせていただいてから、それぞれの姉妹都市に行くときには必ず広報で市民公募してお伺いさせていただいています。この前の楽山の20周年には、約200名以上の多くの市民の方々が参加して行くことができたわけでありまして、私は、大きな市民交流がそこに根づいてきたのではないのかなというふうに考えているところでもあります。そういうことで、今回、ＥＵの方の国の中でも、そういうような市民交流のできる、そして、いろいろな点で私たちが学べるところ、また、いろいろな歴史的つながりの中でそういうものがあるかどうか見聞してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
　それから、合併の問題であります。ご質問者は政令都市を目指すべきではないかというご意見で、私は消極的というお話がありましたけれども、消極的という前に、市長が消極的、積極的というよりも、まず市民判断が必要だろうと。市民が政令都市を目指すんだという熱意が出てくるならば、私は消極だとか積極じゃなくて、これは市長判断ではなく、市民判断の中で進めていくべきものであろうと。つまり合併が手段ではなく、その合併に対して何を目的にし、何を得ようとするのか、そのことをきちっと整理していく必要があるのではないかな。
　特に、例えばご提案のあった市川、船橋、浦安という市が、３つが一緒になって政令都市をつくるんだというならば、都市機能をどのように充実させる面があるのか、財政的基盤は今後どのようになっていくのか、また、どのように強化していくのか、あるいは行政機能能率というものは、それによってどのように上がるのか。そういうことは、我々は分析していく必要があると思いますけれども、いずれにしても、その主体になるものは市民であり、その目的をきちっとした形での政令都市を目指していかなければならないのではないかな。決して私は腰を引かせて嫌だと言っているわけではありません。ですから、その点は誤解のないようご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、問題の住民投票条例でありますけれども、私は、これは非常に難しい問題だろうと思っております。というのは、あくまでも今の日本の姿を考えてみると、間接民主主義で議会制民主主義であります。ある意味においては、行政の主導、議会の主導、イニシアチブというものも大切に考えていかなきゃいけない問題。その補足とする意味の中で、情報公開条例であるとか、あるいは市民参加条例というものが必要になってくるわけであります。ですから、私は、この住民投票条例というものは直接民主主義的な要素が非常に強くて、むしろ間接的民主主義と直接民主主義を両方包含するような形になってしまうのではないかなというような危惧もややあります。それと同時に、もし住民投票条例を制定する前にもっとしなければいけないことは、さっき申し上げました補足的な要素である市民参加条例的なものを先につくるべきだろうし、その中で問題を順次整理していく必要があるんじゃないかなというふうにも考えております。特にそういう意味では、例えば住民投票条例をつくる場合には、投票するということにおいても、やはりこの議会の承認をいただかなければならないので、もしそういう議案が出たときには議会の承認をいただいて投票もすることができるのではないかな、直接的にやれることはできるのではないかなというふうに思います。
　少し時間がなくなりまして済みませんでした。
○寒川一郎議長　小岩井清議員。
○小岩井清議員　最後に市長から答弁をいただきました。ありがとうございました。そんなに認識の違いはないのかなというふうに、きょうの答弁は受けました。これで終わります。
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○寒川一郎議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第２発議第12号地方税源の充実確保に関する意見書の提出についてから日程第17発議第27号有事法制３法案の撤廃を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第12号地方税源の充実確保に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第13号ペイオフに関するマンション管理組合の修繕積立金等の保全措置を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第14号奨学金制度の拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第15号安全で快適な学校を目指し施設改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第16号介護保険制度の改革を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第17号「地球憲章」の国際社会及び国内での普及・促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第18号税制上の軽減措置等「ヒートアイランド対策」の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第19号食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第20号石垣場・東浜地区の課題解決に向けた決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第21号国民健康保険税の減免基準を緩和する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第22号教育基本法の改定に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第23号地方税源の充実確保に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第24号児童扶養手当の改悪に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第25号年金の減額に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第26号住民基本台帳ネットワークシステムの施行中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第27号有事法制３法案の撤廃を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案、決議案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○寒川一郎議長　日程第18議員の派遣についてを議題といたします。
　この際、お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○寒川一郎議長　日程第19委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○寒川一郎議長　日程第20委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○寒川一郎議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○寒川一郎議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成14年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後５時14分閉議・閉会

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