更新日: 2022年5月10日

2002年12月11日 会議録

会議
午前10時4分開議
○寒川一郎議長 これより本日の会議を開きます。


○寒川一郎議長 日程第1認定第1号平成13年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長、三宮美道議員。
〔三宮美道決算審査特別委員長登壇〕
○三宮美道決算審査特別委員長 ただいま議題となりました認定第1号平成13年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本特別委員会は、去る9月定例会に設置された後、正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査事件として議決し、10月21日から24日までの4日間にわたり慎重に審査をいたしました。一般に、議会における審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
 本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、監査委員の出席を求め、収支の適法性について慎重に確認したところであります。
 まず、決算審査意見書の質疑応答について、その主なものを申し上げます。
 「平成12年度に比べ、一般会計の収納率は0.2ポイント改善が図られてはいるが、収入未済は依然として多い。収納対策の強化について、監査委員としてどうとらえ、どう指摘したのか」との質疑に対し、「一般会計の収納率は、平成12年度に比べ0.2ポイント向上し、収入未済は2億8,000万円の減となったが、特別会計の収納率は逆に0.6ポイント下回っている。収入未済の原因として、個人ではリストラによる失業、病気が、法人では倒産、業績不振によるものが多い。監査委員としては、収納率向上のため、口座振替のさらなる推進、滞納実態の市民への周知、納税意識の啓発の工夫、さらに下水道事業特別会計の下水道使用料については、水道料金との一括徴収などについて提言したところである」との答弁がなされました。
 次に、「『審査意見』の中に『市政の発展と市民福祉の向上が図られるよう期待する』とあるが、一方では財政健全化等を評価している。監査委員として具体的にどう考えているのか」との質疑に対し、「平成13年度を見ると、平成11年度からの財政健全化緊急3カ年計画に基づき、歳入の確保、事務の効率化に努め、各指数は改善されてはいる。しかし、経常収支比率など、依然として標準を上回っているものもあり、さらに景気の低迷により扶助費が増加し、義務的経費が増加している状況にある。行政の目的は市民福祉の向上にあり、財政のさらなる健全化が急務となっている。そのためには職員の意識改革、コスト意識の向上が重要であり、加えて市民との協働、既成概念にとらわれない発想が求められている。『市民福祉の向上』とは行政事務全般を指し、財政健全化を図らなければ市民ニーズにはこたえられないものと考え、意見に付したものである」との答弁がなされました。
 引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入におきましては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出におきましては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果であったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。
 その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
 まず、総務費について。一般管理費、賃金について、「平成12年度と比較してふえている。これは退職者不補充の中で必要な人員が配置されていない、人員が足りないから臨時職員を881人雇い上げていると判断する。必要ならば職員を採用していくべきだと思うが、平成13年度の結果から、今後の対応をどう考えているのか」との質疑に対し、「平成12年度と比較すると600万円、延べ257名の増となっているが、これは平成13年度から障害者福祉施設等における産休、育休にかかわる臨時職員雇上料を、各担当課での予算計上から一般管理費に組みかえたための増である。臨時・非常勤職員は、本来、産休、育休などの代替や一時的な業務増に対応するために配置するものであるが、施設管理、清掃、窓口業務など非常勤職員に適した職も考えられる。今後、どのような形で運営するのが合理的か、さらに検討していきたい」との答弁がなされました。
 次に、広報費、広報紙折込委託料について、「新聞をとっていない世帯に対し広報を郵送しているが、実際に読まれているかどうか疑問に思う。平成13年度は1回当たり何世帯に郵送し、その後の調査は行ったのか。また、新聞折り込みはダブりも懸念されるが、この対策は考えなかったのか」との質疑に対し、「広報はその性格上、全世帯配布が原則であり、配布に当たり、確実かつ効率的な方法が新聞折り込みと考え実施しているものである。郵送は1回当たり2,000通だが、郵送後の調査は行っており、中には郵送を廃止してもよいとの意見もある。インターネットから市のホームページ上の広報にアクセスできることから、今後、郵送、ダブりについて研究していきたい」との答弁がなされました。
 次に、選挙費について、「平成13年度に執行された選挙で、通常の投票場所が工事等で使えずに変更した結果、車いすで行けなくなってしまった投票所もあった。また、設備がよくても、投票所になっていない施設もある。投票率向上のため、投票所を増設すべきではなかったか」との質疑に対し、「投票率を上げるため啓発活動を行っているが、難しい状況にある。指摘の場所については、車いすでは困難であったため改善を図っている。さらなる投票率向上のため、投票所の増設について調査し、今後、よりよい施設があれば、エリアを考慮しながら設置していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、民生費について。まず、地域ケアシステム運営事業補助金について、「事業実施の成果はどうか。また、地域ケアシステムの成否は、中心となる人材の育成、相談体制の確立がかぎとなる。平成13年度の結果から、今後の方向性をどう考えているか」との質疑に対し、「地域で支え合う社会の実現を目指し、平成13年度は国府台、八幡地区をモデルケースとし、事業を実施した。地域で支え合う意識が根づいてきたことが成果と考えている。平成14年度に新たに2カ所拡大したが、本事業はまだ発展途上にあり、地域が抱えているさまざまな課題に対し、地域で支援するという難しさは確かにある。今後は研修を通じ相談員の質の向上を図り、行政、社会福祉協議会、在宅介護支援センターと連携をとりながら地域ケアシステムを充実させていきたい」との答弁がなされました。
 次に、保育園費、賃金について、「平成12年度に比べ増となっている。子供に接する重要な部署に臨時職員で対応していることは、保育の質の面からもどうかと思う。子供への対応が十分になされていなかったのではないか」との質疑に対し、「保育園の臨時職員については、平成13年度は産休、育休の代替、また、保育需要の増加により84人を雇い上げた。採用に当たっては、面接の中で熱意、資質を判断し、有資格者を採用している。採用後も研修を行い、また各園において打ち合わせも行っているので、質は確保できている」との答弁がなされました。
 次に、衛生費について。まず、病院組合浦安市川市民病院本市負担金について、「平成12年度と比較して、負担金が7,900万円も減額されている。この理由は何か」との質疑に対し、「理由として、まず義務的経費の削減が挙げられる。内容は、廃校が予定されている看護学校の運営経費及び企業債償還金利子による減額である。また、1 日平均入院患者数、外来患者数、ともに平成12年度対比で減となり、病床利用率も落ちたが、患者1人当たりの診療費では入院、外来とも増額となっている。加えて各科ベッドの弾力的運用を図ったこと、診療報酬の適切な請求の実施を行うためチェック体制を強化したこと等もあり、総体的に経費の削減に努めた結果、7,900万円の減額となった」との答弁がなされました。
次に、1歳6カ月児健康診査、成人病健康診査委託料について、「早期発見、早期治療が大事だが、平成13年度の実績と効果は。また、成人病健康診査受診者の増加理由をどうとらえているのか」との質疑に対し、「1歳6カ月児健康診査は、対象者4,926人のうち集団健診79.3%、内科健診80.6%の受診率であった。早期発見、早期治療にとどまらず、育児不安軽減のための支援など、フォロー体制をとり事業を実施した。成人病健康診査の受診増は、中小企業に対するPR活動や胃がん検診の土曜実施等の結果ととらえている。今後も受診増のため、さらにPRを図りたい」との答弁がなされました。
 次に、商工費について。まず、地方卸売市場事業特別会計繰出金について、「平成12年度、13年度とも、市場会計では市場使用料の収入未済が発生しているが、繰出金が平成12年度に比べ増となっていることに関係しているのか。また、市場の機能が縮小し、根本的に考えるべきとの指摘が以前からあるが、明確に方向性を示す時期に来ているのではないか」との質疑に対し、「市場会計繰出金は、平成11年度1,800万円、平成12年度2,700万円、平成13年度4,780万円と推移している。平成13年度は、青果卸売業者2社のうち1社の経営不振により収入未済が発生したため繰出金額がふえている。卸売業者は経営体力を強化すべく、外部機関に経営改善の指導を受けるとともに2社の合併に向けた協議を進めているが、債務状況が異なるため協議がまとまらなかった。また、市場の機能は、以前と比べれば確かに縮小しているが、平成13年度においても買参人が300人近くいる上、市内の多くの農家も市場を利用していることから、市としても何とか卸売業者の経営の立て直しを図り、市場を存続させていきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、預託金について、「平成13年度の融資実績はどうだったのか。また、金融機関の貸し渋りもあったと思うが、市はどう対応したのか」との質疑に対し、「融資実行は、申込件数463件に対し351件、65.2%、金額にして20億9,000万円であった。不実行の理由は、企業債務の枠の超過、赤字債務などであった。貸し渋りについては、金融機関に対し、窓口で選別せずに、すべて市に上げるよう指導した。中小企業振興の一助をなしているものととらえている」との答弁がなされました。
 次に、土木費について。まず、土木費の不用額について、「入札関係の不用額を流用しているものが、他の款に比べ多くある。つじつま合わせととれなくもないが、不用額、流用の主な理由は何か。設計金額が甘いのではないか」との質疑に対し、「必要最小限の予算計上をしているが、執行段階のさらなる精査により、不用額が出る場合もある。建設局は生活に密着した事業が多く、市民要望も多い。その市民要望にこたえるために流用したものがほとんどである。指摘のような懸念はない」との答弁がなされました。
 次に、道路台帳整備事業委託料について、「事業開始当初から、1 社との随意契約が続いている。ピーク時は1億5,000万円程度の委託料であったが、平成13年度において入札方法の見直しは検討しなかったのか。また、市の予算で行った台帳ソフトを業者が所有しているのはおかしいのではないか」との質疑に対し、「道路台帳は完成しており、平成13年度はその補正業務の委託で598万円を支出している。補正業務は毎年行い、その内容も大幅に変更されたところのみにとどめているため、予算執行額も減額されている状況である。台帳ソフトは業者が保有しているが、これは昭和58年の台帳作成時に検討した結果であり、必要な成果品は毎年度納入されている。ソフト部分は市が買い取る状況ではない」との答弁がなされました。
 次に、都市景観形成計画策定業務委託料について、「景観条例のもとになるものだが、平成13年度の進捗状況はどうだったのか。条例化のめどは立ったのか」との質疑に対し、「条例につながるものとして、平成13年度は景観資源の基礎調査、アンケート調査、建築物の景観のガイドラインの策定等、景観形成に向けての基礎的資料を作成し、計画の策定を進めてきた。条例化については平成15年度をめどに進めていく」との答弁がなされました。
 次に、消防費について。防災行政無線子局新設工事について、「平成13年度の新設場所はどこか。この設置により、市内全域が網羅できたのか」との質疑に対し、「平成13年度は、市川1丁目に185局目として設置した。市街地の半径300mに届くよう設置しているが、新しく市街地が形成された妙典地区など、まだ届かない地域もある。今後も増設を図っていきたい」との答弁がなされました。
 次に、教育費について。まず、貸付金について、「2,000万円以上の流・充用をしているが、なぜ当初の段階でつかみ切れなかったのか。経済低迷の折、これからもふえると思うが、今後、学校へ行きたくても行けない人のことを配慮した予算計上をすべきではないか」との質疑に対し、「平成13年度は当初220人で予算を組んだが、結果的に267人、47人の増となり、そのため流・充用した。貸付金は平成12年度まで8,000万円台で推移してきたが、昨今の経済状況から、入学金の調達が困難な人がふえたため増となったと考えている。今後は平成13年度の結果を踏まえ、より配慮した予算計上をしていきたい」との答弁がなされました。
 次に、小中学校費の工事請負費について、「入札差金による不用額が多い。金額が安ければいいとはならないと思うが、内容のチェックはどう行われたのか」との質疑に対し、「小学校、中学校とも94%以上の執行率となっている。過去3年間を見ても、入札差金は5%から7%で推移しているので、平成13年度も例年どおりであると考えている。チェック体制については、低入札となるものは業者を呼び、調査をしている。また、材料の品質検査も承認願い書の提出を求めて行っており、万全を期している」との答弁がなされました。
 次に、仮称菅野公民館等建設用地購入費について、「平成13年度の状況はどうだったのか。明確なビジョンがないまま放置されていると感じるが、ビジョンを示す時期に来ているのではないか」との質疑に対し、「建設が凍結されている現在、平成13年度は子ども広場として、近隣自治会や子ども会に利用されている。しかし、凍結になってから時間も経過していることから、当初の公民館、消防分遣所、市民課窓口等とともに、今後は住民の意向も踏まえた施設を考えていきたい」との答弁がなされました。
 次に、歳入について、「滞納整理に力を入れ、収納率は向上しているが、不況のもと市民の生活は厳しく、払いたくとも払えない人もいる。収納に当たっての配慮はどうされたか」との質疑に対し、「市税の滞納処分は冷静に判断して執行している。国民は納税の義務を負うことと、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があることとの均衡を図りながら収納に当たり、払える能力があるにもかかわらず納税に応じない者に対しては毅然たる態度で対応している。生活困窮者に対しては、十分な調査の上、生活の破綻を来すことのないよう、徴収猶予、分割納付、また税の執行停止など十分配慮し、事に当たっている」との答弁がなされました。
 次に、国庫支出金について、「平成13年度の一般財源化による影響額はどのくらいか」との質疑に対し、「国は権限の移譲、補助金を含めた制度の見直しを図り、事務事業の廃止、縮減を前提とする国庫補助金の整理、削減及び国庫補助・負担金の地方財源への振りかえの方針を示している。平成13年度においては、新たに一般財源化の対象となった事務事業はないが、影響額は8億7,900万円と試算している」との答弁がなされました。
 次に、国民健康保険特別会計について。まず、国民健康保険税について、「国民健康保険税では収入未済がふえている。平成13年度の状況はどうか。また、短期被保険者証、資格証明書を交付しているが、支払いが困難な人に対しては減免制度を充実させ、交付をやめるべきだと思う。廃止の検討はしなかったのか」との質疑に対し、「収入未済は年々ふえている。景気の低迷により国民健康保険加入者がふえ、分割納付などにより納期内納付が不可能になるためととらえている。短期被保険者証、資格証明書の交付件数は、平成13年度にはそれぞれ7,300世帯、38世帯に交付したが、これは被保険者と接触し、相談の機会を設けるためにやむを得ず交付しているものであり、むやみに交付しているものではない。減免についても、個々の状況に応じて対応し、平成13年度は2件の実績であった」との答弁がなされました。
 次に、一般会計繰入金について、「国民健康保険は平成13年度に限らず、繰り入れをしなければ運営できない状況にある。減免がふえれば、その分、繰り入れもふえることになるが、一般会計からの繰り入れについて、どう考え対応したのか」との質疑に対し、「国民健康保険は独立採算で運営しなければならないが、一般会計からの繰り入れがなければ運営できない厳しい状況にある。平成13年度は、法定繰入分も含め21億円を繰り入れている。法定減免制度である6割、4割軽減については、国が2分の1、県から4分の1、それぞれ負担されるが、減免についてはその財源がないため、一般会計から繰り入れを増額せざるを得ない」との答弁がなされました。
 次に、下水道事業特別会計について。まず、下水道使用料について、「平成13年度からコンビニエンスストアでの徴収が始まったが、収納率に変化はあったのか。また、監査委員からも水道料金との一括徴収をすべきとの提言を受けているが、県との協議は進んだのか」との質疑に対し、「収納率は、平成12年度96.5%であったが、平成13年度は97%と0.5 %上がっている。平成13年7月1日からコンビニエンスストアで納付できるようにしたことの効果があらわれたものと考えている。水道料金との一括徴収については、県との協議を平成14年度において1回行った。近く2回目の協議を行う予定だが、市民の利便性を考え、一括徴収を進めたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、公債費について、「平成13年度の残高は幾らか。また、償還の利子が元金を上回っているが、これは高利率のものがまだ残っているからなのか」との質疑に対し、「平成13年度末の公債費の残高は456億2,000万円だが、そのうち昭和48年から59年までの借り入れ分に高利率のものが多い。利率7%以上が公債費残高全体の14.8%を占め、67億4,876万円となっているが、利率8%以上の償還は平成17年度をもって終了する予定である」との答弁がなされました。
 次に、介護保険特別会計について。介護保険料について、「収入未済が発生しているが、理由は把握しているのか。また、滞納が続いた場合、サービスは受けられなくなってしまうのか。該当者はいたのか」との質疑に対し、「制度の不理解による滞納が多い。サービスを受けていない、家族に見てもらっているから等の理由である。滞納が続いた場合は、1年間では全額自己負担で後で償還払いとなり、2年間では1割の自己負担が3割となる。認定を受けている滞納者に特に重点を置き徴収に当たったため、該当者はいなかった」との答弁がなされました。
 次に、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計について、「平成13年度は事業が進まず、事業費のほとんどが繰越明許となったが、権利者との話し合いはどのように行われてきたのか」との質疑に対し、「事業認可予定が平成13年9月であったが、権利者からの不満、要望があり、コンサルタントを交え、話し合いを行いながら合意形成を図ってきた。結果的に計画変更に至ったものである。その後、3回の話し合いを経て、平成14年9月に市の案を提示している」との答弁がなされました。
 最後に、病院事業会計について、「入院患者数が減っているが、なぜか。医師、看護師の減が影響しているのではないか」との質疑に対し、「入院患者数の減は、入院に至る患者が少なかったためと判断している。入院、外来合わせた患者数は、平成12年度と比べて979人、1.7%増となっている。医師等の減員は関係するものではない」との答弁がなされました。
 以上申し上げたほかに、審査の過程で各委員から指摘された事項を十二分に踏まえ、今後の財政運営に万全を期されるよう要望した次第であります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 山口龍雄議員。
○山口龍雄議員 一般会計の保険の繰出金、市民病院について1点だけ尋ねます。
 決算審査特別委員長は今の報告の中で、繰出金が減少してきておる理由として論議された理由は、いわゆる一般管理費等の削減及び看護学校――これは残りのわずかなお子さんを除いて、来年の春には実質閉鎖されますが、それらの理由に言及をされました。私は、この病院にいろいろご縁が過去あった者として愛着も関心も持ってまいりましたが、私は、繰り出しは減少していくことはいいが、そういうものと裏腹に、1つの私立大学の医学部及びその本院によって、実質的に医者の人事が大きく関与されている。そして、その中で地域医療に非常に熱心な医療従事者、医者や看護婦などがいろいろな行き詰まりを感じて退職したり、あるいは病に倒れておる事実もあるということを現実として知っております。また、事務局の体制も、市川から出向されておる歴代の方々は非常に一生懸命やっておられますが、私は、個々具体的に職名は挙げませんけれども、問題もたくさんあることを知っています。そういう議論が決算審査特別委員会でなされましたか。
○寒川一郎議長 決算審査特別委員長。
○三宮美道決算審査特別委員長 今のご指摘に関しましては、確かに今の委員長報告では義務的経費の削減が挙げられると。そして、廃校が予定されている看護学校の運営経費及び企業債償還金利子による減額であるということと、入院患者並びに外来患者数の比較をご報告させていただきました。今の病院の質の問題等に関するご質問等は、特に決算特別委員会の中ではございませんでした。
○寒川一郎議長 山口龍雄議員。
○山口龍雄議員 これも委員長報告の中で、通院、入院、ともに減っているというお話でしたね。しこうして、今の特別会計の中の最後のいわゆる保健医療福祉センターでしょうか、そこも同じような傾向があるということが述べられました。これは医療費の本人負担や、そういう問題も、いろいろと世情の影響がありましょうけれど、私は市民病院について、ただ、そういう世情で減っておる以外の理由が――入院、通院、ともに減っておるということについて、委員から何か問題提起があったか。あるいは、理事者が何か発言があったかということをあわせて伺いたいと思います。
○寒川一郎議長 決算審査特別委員長。
○三宮美道決算審査特別委員長 大変厳しいご指摘というふうに思いますが、入院と、それと外来とで、入院の方がどちらかというと減っているという全体像の数字の問題がございました。入通院合わせたものは、外来患者の増から、全体の患者数という総数はふえているという、そういうご指摘はされましたが、今、山口議員のご指摘のような、こういったことが議論上展開されたという経緯にはなっておりませんでした。
○寒川一郎議長 よろしいですか。
 ほかに。
 小岩井清議員。
○小岩井清議員 決算の認定について、私は本会議で質問をいたしておりますので、その点についての委員会の審議の内容について伺いたいと思っています。
 監査委員の意見書について質疑をいたしました。財務比率について、平成12年度と13年度の比較をいたして質疑をいたしました。議会選出の監査委員は、前年と本年、いわゆる12年と13年は財務比率について大きな変化はないと、こういうふうに述べられました。そこで、12年度は本市の財政は危機的状況であったと。13年度の意見書は健全化の方向だと。財務比率の指標が変化がないのに、危機的状況と健全化の方向とでは、これは天と地とほどの違いがあると。どういう認識なのかということについて質疑をいたしました。この点について、今、本市の財政についての認識についてどういう議論がなされたのか、どういう質疑がなされたのか、審査の経過について伺いたいと思います。
○寒川一郎議長 決算審査特別委員長。
○三宮美道決算審査特別委員長 代表監査委員からの財政状況についてのご説明がるるされました。その中で財政力の指数というものの数値、平成9年度の1.107が0.99である、あるいは実質収支比率が3.9から3.8%である、70から80が標準と言われている経常収支比率93.6が86.5と、平成9年度から現在に至るまでは改善しつつあると。ただ、扶助費の向上でございますとか、その他、義務的経費の増加を考える上では、まだまだ健全といえども――健全といえどもというよりも、改善しつつあるも、財政の健全化に向けた努力は今後も引き続いて行われるべきというような話の論拠の中での質疑は、大まかに、そういった財政状況に関してございましたが、代表監査委員からの現状のご説明に関しまして、基本的に委員の了承を得たようなところだというふうに理解をしております。
○寒川一郎議長小岩井清議員。
○小岩井 清議員 平成13年度の本市の財政の状況認識については健全化の方向ということを明確に意見書に書かれております。この点については質疑の中に確認されたんですね。これについて、再度確認の意味でご答弁いただきます。
○寒川一郎議長決 算審査特別委員長。
○三宮美道決算審査特別委員長 監査委員の報告書の中に記されているものはございますが、説明をるる伺っていきます中には、危機的な財政であったものを財政健全化緊急3カ年計画で立て直しつつも、今後も税収の不足であるとか、あるいは扶助費の増加等が考えられるため、財政の、特に歳出の縮減には一層努めていくべきであるというような回答というふうに受けとめております。
○寒川一郎議長 よろしいですか。
 ほかに質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 篠田邦子議員。
〔篠田邦子議員登壇〕
○篠田邦子議員 日本共産党市議団を代表し、平成13年度一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、下水道事業特別会計決算、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計決算に対し、反対の立場から討論をいたします。
 日本共産党は決算審査に当たり、第1に、リストラや倒産等、厳しい経済情勢のもと、市民の生活も大変な状況にあります。地方自治体が本来の役割である市民の暮らし、福祉、教育を充実させ、市民の生活を守る立場で財政運営を行ってきたか。第2には、各事業の効果と財政のむだはなかったのか。第3に、地方分権が言われているが、国、県の財政のあり方に対して、きちっとした態度を示してきたか。こうした点を中心に質疑、問題点を指摘し、決算審査を行ってきたところです。
 まず、歳入についてです。平成13年度は、長期に安定した財政体質への転換を図ると11年度から実施してきた財政健全化緊急3カ年計画の最終年に当たります。一般会計、特別会計でのこの中身を見ますと、収入未済額の解消では、滞納整理員、嘱託員の指導による滞納収納処分の強化及び収納嘱託員の採用増など、市の職員の土、日返上しての収納体制の強化を行ってきています。市は納税者個々の経済力に応じた納税指導を行っているということですが、リストラや倒産で失業、生活の見通しもなく、訪問での納税催促では、払いたくても払えない状況にある人にとっては非常につらいものがあるし、冷たいものではないでしょうか。払えない人に対する配慮が必要です。
 次に、分担金及び負担金は昨年より12%増になっています。少子化対策で重要視されている保育園での保育料は、5年間で国基準の80%を目指すということで、11年度より毎年値上げがされています。若い層への厳しい経済状況を反映し、収入未済額と不納欠損を合わせると1億1,371万4,000円にもなっています。保育料の値上げではなく、むしろ値下げし、減免制度の拡充を行って子育て支援を行っていくべきです。
 また、手数料、使用料では、昨年より1.4%増。住宅使用料の収入未済額は前年度より若干減っていますが、家賃滞納による明け渡しへの訴えは議会でも報告されていますが、件数がふえています。福祉の観点に立ち、生活実態に合わせて、県と同様に減免制度を行っていくべきです。
 国庫支出金が前年度比2.6%減となっています。補助対象事業も少なくなっていますが、一般財源化に伴う市への影響額は、13年度は8億7,900万円にもなり、国庫補助金による超過負担は13年度30億にもなります。地方分権というのであれば、それに伴う財源の保障は当然であり、国に対してもっと強く要求していくべきです。
 県支出金についても、前年度に比べ3.6%減になっています。県道など、県が責任を持つべき事業はなかなか進んでまいりません。県の大型開発事業の推進による税金の使い方が問われるものです。
 次に、歳出です。財政健全化緊急3カ年計画の職員削減は、13年度77名、3カ年では283名にもなります。この結果はどのような形であらわれているのでしょうか。歳出決算の節別集計表で見ますと明らかになると思います。職員削減は年々、臨時職員雇上料の大幅増に反映しています。13年度、7節賃金、臨時職員雇上料は、千の単位で申し上げますが、総務費では1億1,279万2,000円、臨時職員の延べ人数は1,372人になります。民生費では4億7,617万5,000円、延べ人数は4,268人、衛生費では5,036万6,000円、延べ人数は6,889人、教育費では5億6,347万3,000円、延べ人数で6,322人です。総額では12億279万8,000円、延べの人数では1万8,851人にもなります。総務費を除いたところは人と人とのかかわりの重要な部署であり、市の市民サービスが見える場所でもあります。保育費を見ると、保育士、調理師の退職不補充ということで、国が認めたとはいえ、保育園では大切な任務を持つ看護師も保育士の人数に加えました。そして、臨時の保育士は延べ数3,891人、延べ時間は44万4,543時間にもなります。大事な乳幼児期の保育、少子化対策、子育て支援の上からも納得のいくものではありません。
 臨時職員1人1人の質を問うものではありませんが、市では、勤務状況は正規職員と何ら変わるところがないということが説明されました。逆に言えば、それだけの仕事量があり、正規職員の配置が必要だということにもなります。企業の臨時職員への考え方と同じだということです。命を守る保健行政でも同様です。教育行政では、正規職員削減、臨時職員化、パート化による学校事務所窓口業務も支障を来している状況も生まれています。財政健全化緊急3カ年計画での人減らしに合わせ、事業の委託化、補助金の見直しなど出されております。13年度委託料では、前年度に比べ13億8,269万2,000円増です。19節の負担金及び交付金では1億9,892万1,000円減となっています。委託化や補助金の削減は市民サービスへの後退と合わせ、市民への事業の押しつけにつながっているものではないでしょうか。
 次に、歳出を、各款での施策を見て問題点の指摘、また、反対への考えを述べてまいりたいと思います。
 総務費では、地域分権と言うならば、自治会への事務委託化9,191万円は市の仕事の下請ではなく、自治会の自主的な取り組みへの援助と要望や意見等の出し合い、交流、論議をしていくべきだと考えます。選挙の投票率の低さ、改善に力を入れるべきです。投票所をふやす、ポスターの張る場所の再検討などを行うと同時に、市民に市政に関心を持ってもらうよう、日常の取り組みが必要だと思います。先日、ある方をお訪ねしました。幾人かの方で、こういう声を聞きました。私は結構の税金を払っているんですが、税金が一体何に使われているのか、周りを見ても、よくわからないんですというふうな声も出されています。こうした状況では、投票へ行くという、こうした気持ちにもつながらないのではないでしょうか。
 民生費では、今後重要となっています地域ケアシステムの問題です。13年度は2カ所立ち上がりました。相談活動では、いろんな知識を必要とし、よほど構えてかからないとできないものです。自治会への対応と同じような考えではうまくいきません。事業の効果を上げるには市民への理解と援助、体制づくりが必要です。保育園の耐震診断は6園終了、17園残っています。幼い子供たちの施設では、安全には万全を期すべきです。早急に進めていく必要があります。障害者支援では、福祉タクシー事業や福祉のまちづくり紹介マップと、障害者の方から改善の要望が出されております。要望を踏まえ、利用しやすいものにしていく必要があります。
 衛生費についてです。病院組合浦安市川市民病院への市川市の負担は4億4,830万4,000円で、看護師養成所の廃止方向での負担減となっています。13年度は、外来患者や入院患者数は減っています。市民病院は唯一の公立病院です。みんなが利用しやすく、市民サービスの上からも改善を図り、期待にこたえていく必要があります。工業用水負担については、霞ヶ浦導水路について水余り、工事費の水膨れということで、茨城県知事は2000年度の負担金、およそ37億の返還と、2001年度分の支払い差しどめを国に求めて提訴をしています。こうした報道がなされていますが、市として今まで霞ヶ浦導水路への工事負担を行ってきたわけですし、廃止に伴っての負担については取りやめるべきです。
 次に、商工費です。中小企業融資対策事業は、申請は463件、金融機関での受理は351件と、65.2%にとどまっています。国は不良債権処理ということで、地元にある中小銀行つぶしに手をかしています。中小企業を倒産に追い込む状況がつくり出されています。市は、国や銀行に対して中小企業を守っていく立場から対応していくよう強く要求すべきです。
 次に、土木費です。側溝清掃排水路の清掃委託費については委託のあり方が問われています。議会や委員会でも問題になり、市として報告書は提出されましたが、報告書に対して、業者から市に質問状が出されていると思いますが、市はそのままの状態にしないで、きちっとした対応をし、明らかにすべきです。事業計画の見通しもない、必要性のない第二東京湾岸道路建設促進協議会への負担金は取りやめるべきです。また、今、どのような形になっていくのかわからない、財政の見通しもわからない、また、市民合意もされていない状況にある外環道路に接続する道路の概略設計委託料と負担金については納得できない部分です。また、本来県が進めるべき事業に対して、市は県に事業を進めてもらうため、県工事への負担金を出しています。県の補助金の削減が進められている中で、県への負担金はやめるべきです。
 次に、教育費についてです。小中学校の校舎の耐震診断は早急に実施、対応すべきです。また、トイレの改修も、今のままのテンポで進めば、全校を改修するには35年もかかることになります。トイレ改修計画を見直し、急いで方向性を出していくべきです。また、学校給食の委託化は13年度9校になります。委託校がふえれば、さまざまな問題が出てきます。見直しの方向を視野に入れ、考えていくべきです。また、池田小の事件に伴う学校の安全対策では、PHS、ブザーや監視カメラの設置など、こうしたことが学校現場でどれだけ利用されているのでしょうか。人手不足の学校では、人の配置こそ必要です。施策の効果から見ても、問題です。教育にもっと財源を割くべきです。将来を担う子供たちにとって、1人1人が大切にされ、わかる教育を進める少人数学級の実施は早急に考えていく必要があります。
 次に、特別会計に入ります。国民健康保険特別会計決算についてです。高い保険税に介護保険料がプラスされ、払いたくとも払えない家庭は、この不況の中にふえています。国民健康保険税の不納欠損額と収入未済額の合計は36億7,080万3,000円にもなります。短期保険証は7,300世帯、資格証明書は38件、減免申請は20件出されたといいますが、リストラや倒産等で前年度所得50%減で減免が認められたのはわずか2件だけです。国民健康保険は社会保障として明記されています。人の命にかかわる問題です。国への補助率をもとに戻すよう求めるとともに、一般財源からの繰り入れも考え、対応すべきです。
 次に、下水道事業特別会計。下水道会計での不納欠損、収入未済額の大半が下水道の使用料にあります。下水道の使用料の算出は、流域下水道の建設費を使用料に変えることです。使用料に建設費まで含めて算出での使用料は認めることはできません。
 市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計では、一般会計からの繰り入れで13年度新設されたものです。今まで駅前再開発を進めるということで20年近く話し合いが行われてきたわけですが、市民の合意も得られない中、マンション建設による事業計画、市民を納得させるためのコンサルタントの配置ということでは問題があります。市川駅南口が今のままでいいとは思いませんが、市民への理解を求め、進めていくことが必要です。強引に推し進めれば混乱を招くことになります。
 一般会計、特別会計歳入歳出の決算を見ますと、不用額は41億5,886万3,000円にもなります。市民の要望の多い、特に民生費や土木費での不用額は途中での見直しを検討すべきです。不用額全体の考え方は、どれだけ残すかではなく、途中補正の可能性をしっかり見て市民要求にこたえていくべきです。13年度の実質剰余金、実質収支は41億8,125万3,000円で、黒字財政です。また、財政調整基金は41億9,642万9,000円にもなります。
 13年度一般会計、特別会計決算を進める中でるる申し上げてきましたが、私どもが申し上げました3つの観点から見ますと、この不況の中、市民の暮らし、福祉、教育を守るという自治体本来の役割はどう果たしてきているのでしょうか。自主財源構成比率は75.1%もあり、実質収支は41億円の黒字です。もっと市民に目を向け、対応していくべきです。国、県に対しても、地方分権での財政移譲、また超過負担の解消、一般財源化に伴う負担をなくす等、要求していくのは当然です。市民負担、市民サービス低下での財政運営では自慢にもなりません。
 以上、13年度一般会計、特別会計、国民健康保険会計、下水道事業会計、市川駅南口地区市街地再開発事業に対して、反対の討論といたします。
○寒川一郎議長 中山こうき議員。
〔中山こうき議員登壇〕
○中山こうき議員 ただいま議題となっております認定第1号平成13年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計の認定につきまして、緑風会を代表いたしまして、賛成の討論をさせていただきます。
 今日の日本経済を見てみますと、バブル経済崩壊後、株価は最安値を記録しておりますし、デフレ経済を脱却する手だても今のところ見当たらないといった状況で、景気低迷はしばらくこのままの形で推移していくのではないかと考えられているところであります。
 さて、このような厳しい社会経済状況下における本市の市政運営についてでありますが、平成13年度を振り返ってみますと、21世紀のスタートの年にふさわしく、新たな将来都市像「ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ」を掲げた基本構想が策定され、この構想に基づく総合計画がスタートした年でありました。また、同時に平成11年度から始まった財政健全化緊急3カ年計画の最終年度でもありました。すなわち危機的状況にあった財政を立て直し、かつ市民に夢と希望を抱いてもらうべく、本市の25年後の将来都市像を描き、これを実現するための第一歩を踏み出した年であります。
 そこで平成13年度の決算の内容についてでありますが、個別の項目につきましては、さきの決算審査特別委員会で十分に審査されておりますので、総体的な部分で討論させていただきます。
 まず、平成13年度決算の歳入歳出の収支でありますが、一般会計及び特別会計を合わせた実質収支額が約41億8,000万円となり、このうち一般会計分は約28億9,000万円と、12年度よりも減少してはおりますが、11年度、12年度に引き続き、高い水準を維持しております。この実質収支額を高水準で確保できましたのは、財政健全化緊急3カ年計画の最終年度として、その目標達成に向けて取り組んできた成果であり、職員1人1人がいかに財源を確保するかということを考え、また予算の執行に当たっては、常に節減と効率化を念頭に置いて事業を行ってきた努力の成果であると評価しております。
 それでは、歳入歳出ごとの決算につきまして、私なりの評価を述べさせていただきます。
 初めに一般会計及び特別会計の歳入について見てまいりますと、歳入決算の総額は前年度比に比べ2.6%のプラス、約44億9,000万円の増額となっておりますが、このうち一般会計については04%のマイナスで、約4億9,000万円の減となっております。この一般会計の歳入がマイナスとなりましたのは、普通交付税が不交付となったことが大きな要因であります。普通交付税につきましては、算定基準に変更があったことなどから不交付となったものでありますが、本市にとって、不交付となったことによる影響は大変大きく、交付税のあり方と税源移譲について国の議論の推移を見守るとともに、理事者側に対しては、交付と不交付の差を埋める施策や税源の早期移譲を国に求めるなど、財源確保に向け積極的に働きかけていくことを要望いたします。
 次に、市税につきましては、長引く景気の低迷により法人市民税が約3億円の減となりましたが、本市の立地条件を反映して新築マンションがふえたこと等により固定資産税が約6億6,000万円の増となるなど、市税全体で約7億8,000万円の増となったことは、現在の経済状況を勘案しますと妥当なところであると判断しております。しかしながら、収入の未納、遅延による収入未済が、13年度は一般会計で約74億円、全会計では約115億円となっていることは、経済情勢を考慮しても、すべてを容認できるものではありません。市税の滞納額については前年度より約2億9,000万円の減となっており、市税収納嘱託員を積極的に採用するなど収納対策を強化した成果が見受けられますが、減ったとはいえ、いまだ70億円以上の滞納があることは、税負担の公平の観点から、市民の1人として納得することはできません。また、市税以外の収入未済もふえ続けておりますが、受益者負担の公平という点から、これらをこのまま放置することは許されるものではなく、市税同様、積極的な収納対策に取り組むことを強く要望いたします。
 続きまして、市債についてであります。市債の発行額は約34億9,000万円で、前年度に比べ5%のプラスで、約1億6,000万円の増となっております。市債については、財政健全化緊急3カ年計画のもと、将来債務を抑制するために、11年度は前年度に比べて48.8%のマイナス、12年度も11年度に比べて23.4%のマイナスと、2年続けて、その発行を抑制してきておりました。13年度は冨貴島小学校の用地取得などの事業で増となったものですが、歳入全般ではマイナスとなっている状況であることから、事業を進捗するための財源として市債を活用したものと判断しており、妥当な内容であると考えます。また、都市基盤整備などの財源として市債を活用することは非常に有効な手段であるので、対象とする事業の重要性を見きわめた上で、発行額と償還額、また、借り入れ残とのバランスに留意しながら適切な対応に努めることを強く要望いたします。
 次に、歳出についてでありますが、一般会計及び特別会計の歳出決算額は前年度に比べ2.8%のプラス、約47億5,000万円の増額となっており、このうち一般会計では0.2%のプラス、約2億1,000万円の増となっております。また、一般会計の予算現額に対する執行率は97.4%で、前年度と同率であり、適切な執行であったと判断しております。
 そこで歳出の主な内容を事業別に見てまいりますと、まず、高齢化対策についてであります。平成12年度に新たな社会保険制度として介護保険制度がスタートしました。13年度は2年目に入り、制度が定着してきたことから、保険給付費が40%、約23億円の伸びとなり、認定申請の延べ件数も約1,000件の増となっております。介護保険制度はまだ始まったばかりで、国も見直しを進めているところですが、今後も市には、利用者はもちろん、サービス提供者に対しても適切な対応を図っていただき、制度を充実させていくことを要望いたします。
 介護を必要とする方の家族に支援するシステムとして、在宅介護支援センターで24時間体制で心配ごとや悩みごとの相談に応じておりますが、12年度は8カ所で受けていたものが13年度は12カ所で、また、相談件数も約2万4,600件から3万6,600件と、1万2,000件の増に対応するなど、制度の充実が図られております。高齢者本人だけではなく、その家族に対してもバックアップをしていこうという市の施策に対して大いに評価をするものです。
 また、市川市では元気なお年寄りの健康づくりを支援するため、いきいき健康教室や高齢者ミニデイセントーといった大変ユニークな名称の事業を展開しておりますが、いずれの事業も実施回数をふやし、参加者も大幅にふえるなど、高齢者全般にわたっての施策に力を入れていることが改めて理解できました。特にミニデイセントーで、会場となるお風呂屋さんを4カ所から7カ所にふやしたことは地域の協力あってとのことであり、これも市民との協働による施策の成果と言えるのではないでしょうか。
 また、そのほかにも民間のケアハウス整備に対する助成、地域福祉計画の策定や地域での支え合いの仕組みづくりを進める地域ケアシステム推進事業を立ち上げるなど、これから進展していく高齢社会をより充実した社会とするために、ハード、ソフト両面からさまざまな施策を展開したことは高く評価したいと思います。
 次に、少子化対策についてであります。国の交付金を有効活用し、特に行徳地区で課題となっている保育園の待機児童の解消を図るため、湊新田に公設民営保育園を新設し、さらに塩焼、大野保育園の増改築や、大野小学校、新井小学校内に分園を設置するなど、積極的に定員増を図られたことは高く評価します。しかしながら、行徳地区での待機児童はいまだ解消されていないことから、現在建設中の妙典保育園を早期に開設するなど、引き続き待機児童の解消に向け努力を続けていただくことを強く要望いたします。
 また、ソフト面での子育て支援として、子育てに関する情報を盛り込んだ「子育て応援ガイドブック」を作成したほか、将来の子育てを担う高校生を対象としたエンゼルプラン推進事業の実施、育児の相互援助を組織化したファミリーサポートセンター、育児相談や一時預かりなどを行い、お母さん方の身体的、心理的負担を解消する地域子育て支援センター事業を拡充させるなど、子育てを側面から支援する体制を推進したことは高く評価しますが、子供に対する虐待のニュースが後を絶たず、皆が心を痛めている世の中でありますから、子育てを支援するシステムを今後も拡充して、安心して子育てができる環境を引き続き整備することを強く要望します。
 続きまして、保健・医療についてであります。乳幼児の保護者の負担軽減を図る乳幼児医療費助成については、対象を拡大して継続したこと、また、市民の安心、安全を守る救急医療体制については、2.5次的医療について診療科目を追加したことなど、制度の拡充を進めていることは評価します。しかしながら、予防医学の拡充が求められている今日、健康診査事業においては対象者が大幅に増加するなど、市民の健康に対する関心は非常に高いことから、今後も市民ニーズの把握に努め、柔軟な対応ができる体制を整えていくことを要望いたします。
 次に、経済対策についてであります。景気低迷の長期化により、雇用面では失業率が5.5%と非常に厳しい状況が続いております。このような中、新たな雇用の創出と拡大を図るため、国の補助金を活用して駅前環境美化パトロール、不法投棄監視パトロールなどの雇用機会を提供したほか、高齢者等を雇用した事業主や障害者の職場実習を受け入れた事業主に奨励金を交付するなど、雇用対策については一定の評価はいたしますが、雇用不安を解消するにはまだまだ不十分と言わざるを得ないことから、さらなる施策の展開を図られるよう要望いたします。
 また、産業振興面では、商店街活性化のために新たに空き店舗対策事業の実施、経営者支援として起業塾や異業種交流事業の実施、農業振興面ではナシの生産性向上に向けて減農薬栽培を拡充するなどの展開が図られております。
 次に、環境廃棄物対策についてであります。地球温暖化、ダイオキシン、環境ホルモン、こういった環境に関する言葉を耳にしない日はありません。環境問題は地球規模で論ぜられることもあれば、市民レベルでの取り組みを議論することもあり、今や市民に密着した課題となっております。市では、いち早く環境市民会議を立ち上げ、市民と行政が一体となった取り組みを進めておりますが、13年度もみずアドバイザーや、いちかわこども環境クラブなど、子供から大人まで、あらゆるレベルで身近な環境対策に取り組み、そして実践したことを高く評価するとともに、今後も継続していくことを期待いたします。
 また、クリーンセンターで排ガス高度処理施設整備工事を実施し、排ガス中のダイオキシン類を削減したこと、さらに市役所も一事業所であるという認識のもと、ISO14001の認証を取得し、環境への負荷の低減に率先して取り組んだことは、環境対策に対する実践行動として大いに評価するものであります。廃棄物対策としては、石垣場、東浜に常時監視カメラを、また、道路等の7カ所に同じく監視カメラを設置したことは、社会問題となっている不法投棄を抑止するための施策として、今後も継続していくことを要望いたします。
 続きまして、消防防災対策についてであります。消防防災対策は、市民を、そして町を守るかなめであります。消防が現場で活動するために欠かせない高規格救急車を初め、はしごつき消防車、救急工作車等の消防装備の整備に加え、地域住民が自主的に防災活動ができるよう、自主防災組織の結成や資機材の貸与を充実させるなど、ソフト面の整備を図ったことを高く評価します。さらに、多くの市民が、もしものときの人命救助に携われるよう救命講習会を開催していること、また、救急活動時により高度な対応ができるよう救急救命士を毎年増員しておりますが、これらも引き続き拡充していくよう要望いたします。
 続きまして、教育についてであります。13年度に策定しました基本構想は、おおむね25年後の市川市の将来都市像を描いたものでありますが、その時代の市川市で中心となって活躍しているのは今の子供たちであります。将来を担う子供たちがみずから考え、判断し、行動できる力をはぐくむために、学校、地域、家庭が相互に連携し、一体となって取り組むことが、今、まさに求められております。学校現場ではコミュニティスクールや生活コーディネーターの派遣を、また、地域の中で中心となる青少年リーダーを養成するためジュニアリーダー講習会やヤングカルチャースクールなどを、さらに、地域が子供たちと一体となって取り組みを実践するナーチャリングコミュニティや学校開放など、子供を社会全体で育て、取り組みを継続して実施したことを高く評価し、今後も拡充することを強く要望いたします。
 また、子供たちが学校で安心して過ごせる環境を整えることは最も大切なことであります。昨年起きた大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件は大変痛ましい出来事でした。市川市が学校や幼稚園などの門扉の改修や緊急通報体制の確立、防犯カメラの設置などの安全対策を直ちに実施したことは評価いたしますが、安全は現場に携わる人たちの力がなければ、決して守れるものではありません。忌まわしい事件を忘れることなく、常日ごろから注意を払って安全対策を徹底していただきたいと思います。
 また、宮田小学校の耐震補強工事、小中学校のトイレ改修工事、その他の修繕を積極的に実施しておりますが、子供たちが気持ちよく学校で過ごすことができるよう、各施設を早急に整備していくことを強く要望いたします。
 続きまして、都市基盤整備についてであります。まず、道路歩道整備でありますが、本市の南部の交通の重要な幹線道路である都市計画道路3.4.18号の用地取得につきましては、13年度も進捗が図られたところでありますが、引き続き地域の方々の協力を得ながら早期の開通を願うものであります。
 次にまちづくりでありますが、本八幡D-2地区の再開発が本年度で竣工しますが、13年度は円滑な事業進捗に向けた施策が図られたことを評価します。また、市川駅南口地区の再開発事業については、早期実現に向けて努力されていることは理解しますが、再開発事業では地権者の理解と協力がなければ進捗はあり得ないので、今後とも行政と地権者相互の信頼確保に努め、地権者の要望に十分配慮した上で事業の推進を図ることを要望いたします。
 次に治水対策でありますが、真間川、国分川及び大柏川で河川拡幅などの改修が進められ、特に大柏川では県が主体となって多機能型の貯水池をつくっておりますが、市民が安心して暮らせる町となるよう、工事のさらなる進捗を強く要望いたします。
 また、集中豪雨等による道路冠水や床上浸水等の都市型の浸水被害を防止するため緊急浸水対策工事を行ったこと、また、排水機場の改良工事や水中ポンプの設置工事を行うなど、浸水被害の解消に向けた努力は評価しますが、いまだ一部の地域では排水不良による浸水被害が発生する状況にあるため、今後とも幹線排水路の整備等については一層の努力を要望いたします。
 下水道事業につきましては、引き続き市内各所の面整備を行うとともに、船橋の西浦処理場の稼働に合わせて中山地区の面整備を進めたことから、普及率も60.7%に引き上げております。しかしながら、下水道は都市基盤の成熟度を図る重要なバロメーターであり、市民生活向上には欠かせないことから、今後とも未整備地区の普及促進を図られることを強く要望いたします。
 続きまして、公営企業の決算について述べさせていただきます。公営企業会計として処理しておりますリハビリテーション病院の医業部分の収支状況は、前年度と比べると改善されてはおりますが、いまだ約3億7,000万円の医業損失が生じていることから、公営企業として独立採算に努め、より効率的な経営を行うことを要望いたします。
 また、外来患者数は毎年伸びており、これは開業4年目で市民にも周知されてきたことのあらわれであると思いますが、今後も外来患者の利用増が見込まれることから、ハード、ソフト両面のより一層の充実を図り、市民病院として着実に定着していくことを期待いたします。
 以上、平成13年度における市川市の一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算の主なものについて触れてまいりましたが、13年度は財政健全化緊急3カ年計画の最終年度として、その結果が問われる年度であったこと、かつ新総合計画のスタートの年であり、事業を軌道に乗せるためにさまざまな施策の展開が求められた年であったことから、改革と推進のバランスをいかにとるかという大変難しい行財政運営が求められた年ではなかったかと思います。
 そこで平成13年度決算における財政状況について、財政構造の弾力性をはかる経常収支比率を見てみますと、指数は85.2%で、前年度に比べ0.4ポイント改善されております。現在の社会状況を背景として、保健・医療・福祉の分野での対象者は増加の一途をたどっており、当然、経常収支比率を押し上げる要因となっているにもかかわらず、10年度の93.6%から85.2%にまで下げてきたということは、退職者の補充を極力抑えたり、内部管理経費の節減や合理化を徹底したことなど、相当の努力がなされた結果であると判断しております。しかしながら、緊急3カ年計画の目標であった85%は達成できていないこと、都市部の標準的な指数と言われる80%と比べると依然として高い水準であることは指摘せざるを得ない部分であります。また、歳入歳出の総括で申しましたとおり、財源確保が苦しい状況にあって、一般会計の歳出においては、全体で約2億1,000万円、0.2%の増と前年度を上回ったことは、多様化する行政需要を的確に把握し、積極的な市民サービスを実施してきた結果であると判断しております。
 国、地方を問わず、多額の借入金を抱えるなど、日本全体の財政が逼迫している中、いち早く財政健全化に取り組み、その成果を財産として、総合計画を初めとする市の行政課題に対応してきたことは大いに評価したいと思います。バブル経済崩壊後、失われた10年ということがよく言われておりますが、私はこの10年は、議員、理事者、そして市民が市政運営を足元から考え直す機会でもあったと考えており、理事者においては緊急3カ年計画を実行するなど市政全般を見直しつつ、着実な行財政運営を行ってきたものと判断しております。
 千葉市長におかれましては、財政健全化緊急3カ年計画の結果に満足することなく、第2次の健全化計画を策定し、厳しい社会経済状況に立ち向かおうとされております。今後も難しいかじ取りが続くものと思いますが、不断の努力により、総合計画の推進と未来ある将来都市像の実現を目指していただくことを要望いたしまして、平成13年度決算の認定に対する賛成の討論といたします。
○寒川一郎議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより認定第1号について採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。


○寒川一郎議長 日程第2発議第30号市川市男女平等基本条例の制定についてを議題といたします。
 この際、お諮りいたします。お手元に配付の文書のとおり訂正を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり訂正を承認することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第30号を採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第3議案第34号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長 ただいま議題となりました議案第34号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、国の人事院勧告等を考慮し、職員の給料、扶養手当、期末手当及び勤勉手当について改定を行うとともに、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「職員組合との交渉の経過と内容はどのようなものだったのか」との質疑に対し、「10月4日、組合の確定要求書提出から交渉がスタートし、11月29日の交渉妥結まで7回の交渉を行った。また、事前打ち合わせとしての事務折衝を含めると10回程度の協議を重ねてきた。その中で組合からは、これまで給与が引き上げられるときは人事院勧告より若干下回る改定率であったのに、今回のように引き下げられるときは人事院勧告どおりの率というのはおかしいのではないか、中堅職員に配慮した改定としてほしい、不利益不遡及の原則があるにもかかわらず、平成15年3月の期末手当で平成14年4月から12月までの差額を調整するのはおかしいのではないかとの指摘があった。このうち1点目の、引き下げられるときは人事院勧告どおりの率というのはおかしいのではないかとの指摘に対しては、引き上げるときの率が国より低いのは、本市の給与ベースが国より高いためということで組合の理解を得ている。また2点目の、中堅職員に配慮した改定としてほしいとの要望に対しては、勧告の枠内で、可能な限り給料表の中身を調整するなどの対応をとっている。そして3点目の、3月の期末手当で平成14年4月から12月までの差額を調整するのはおかしいのではないかとの指摘に対しては、引き上げるときも4月にさかのぼって引き上げていたのであるから、引き下げるときも4月から12月分の差額を3月の期末手当で調整する形をとるのが官民格差是正の趣旨に合致するということで組合の了解を得ている」との答弁がなされました。
 これに関連し、「中堅層に配慮するということは、改定の影響が一番大きいのが中堅職員であり、そのあたりを配慮するということなのか」との質疑に対し、「影響額が最も大きいのは9級の部長職である。給料表を見ると、1表全体では2.0%の減額だが、1級は1.7%、9級は2.1%となっており、職位に比例して率は高くなっている」との答弁がなされました。
 さらに、「影響額よりも、生活実態の中で影響が大きい層への配慮はなされているのか」との質疑に対し、「組合との7回の交渉の中で、組合員の声を聞きながら、給料表の中で100円単位ではあるが、きめ細かな配慮をしている」との答弁がなされました。
 次に、「4月から12月分の差額を来年3月の期末手当で調整するのは、現実には4月にさかのぼって給与が引き下げられるのと同じことであり、不利益不遡及の原則に反するのではないか」との質疑に対し、「今回の改定の施行日は平成15年1月1日及び4月1日であり、14年4月にさかのぼって施行するのではない。3月の期末手当で調整するということは、遡及ではなく、将来に支払う額を条例で規定するということなので、法的には問題ないと認識している。なお、国会でも人事院勧告に対して同様の議論があり、衆議院の総務委員会において片山総務大臣が、年間給与で民間準拠ということである。したがって、既に払ったものを取り上げるということではなく、これから払うものについて減額調整し、年間給与として合わせると答えている」との答弁がなされました。
 次に、「条文を読む限りでは、第1条による給与表改定の施行日は平成15年1月1日となっており、平成14年4月から12月までの差額を差し引くことはできないように見える。条文の中のどの部分で、4月から12月分の差額を来年3月の期末手当で調整することを規定しているのか」との質疑に対し、「3月の期末手当による調整は附則第4項で規定している。附則第4項第1号に規定している平成14年4月から12月まで支給する改正前の給与と、第2号に規定している改正後の給与の差額を3月の期末手当から差し引くことで差額を調整するという規定になっている」との答弁がなされました。
 次に、「本会議の答弁では、平均的な給与引下額は5級主査で19万3,950円とのことであったが、この額が3月の期末手当から差し引かれるということなのか」との質疑に対し、「この額は、1年間を通じての差額を5級主査の年収をもとに計算したもので、3月の期末手当で生ずる差額とは異なる」との答弁がなされました。
 次に、「仮に3月の期末手当で、本来支給される予定の額より、今回の改定による調整で差し引かれる額が上回った場合、不足分を本給等からも差し引くといった対応をとるのか」との質疑に対し、「附則第4項で、差額が3月の期末手当の額を超える場合は期末手当を支給しないと規定しており、期末手当以上の額を差し引くことはない」との答弁がなされました。
 次に、「本会議の答弁では、人事院勧告は給与引き上げだけでなく引き下げも想定しているとのことだったが、これは国家公務員法の規定に基づいているということなのか」との質疑に対し、「国家公務員法の中で、国家公務員の給与の増減について人事院が勧告するとの規定がある」との答弁がなされました。
 次に、「本会議において、今回の改定は情勢適応の原則にも合致するといった説明があったが、情勢適応の原則とはどのようなものか」との質疑に対し、「地方公務員法第14条に規定されており、地方公務員の給与、勤務時間等の勤務条件は社会一般の情勢に適応しなければならないという原則である」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第34号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第4議案第23号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第23号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の制定について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、保護者等が労働等により昼間家庭にいない児童に、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るため、放課後保育クラブの設置及び管理について定めるためのものであります。
 本案に対しては、笹浪保委員ほか4名から修正案が提出されました。その内容は、第5条第1項中の「月額8,000円の保育料」を「月額8,000円(入所者を2人以上監護する保護者にあっては、1人の入所者については月額8,000円、それ以外の入所者については月額4,000円)」に改め、附則に第3項(平成15年4月分から平成16年3月分までの保育料の特例)として、「平成15年4月分から平成16年3月分までの保育料に係る第5条第1項の規定の適用については、同項中『8,000円』とあるのは『5,000円』と、『4,000円』とあるのは『2,500円』とする」を加えるものであります。
 委員会審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
 まず、原案について、「今まで無料とし、今回有料とした経緯は。また、入所者は対象児童の15%だが、ほかの85%の意見は把握されているのか」との質疑に対し、「昭和41年の開設以来36年が経過し、現在に至っている。その間、増加する需要に対応するための施設の増設、指導員の身分改善等の課題に対処してきたところである。反面、保護者の要望の高い保育時間の延長、保育学年の引き上げ、指導員の配置等が解決しなければならない課題として残っていたのも事実である。これらの課題解決を図るため、条例を制定しようとするものである。入所者以外については特別な調査はしていないが、なぜ無料なのかとの意見は聞いている」との答弁がなされました。
 次に、「有料化については、設備の充実、質の向上を加味すればやむを得ないと思うが、保育料がゼロから8,000円という急激な負担増では、保護者の理解は得られない。国からの補助金を15年度で7,300万円と積算しているが、有料化になるから増額を見込んでいるのか」との質疑に対し、「国の補助金算定基準は措置人数に対するもの、土、日、祝日開設加算、また障害児受入事業に対するものとなっている。補助金額を、14年度の6,500万円に対し、15年度7,300万円と増額の積算をしたのは、対象児童の増を見込んだためである」との答弁がなされました。
 次に、「保育料の算定根拠を使用料・手数料条例に求め、受益者負担の側面から算定している。使用料・手数料条例に当てはめると、保育料も3年ごとに見直すことになるが、保育は受益ではない。3年ごとの見直しは無理があるのではないか。仮に見直さないとすると、使用料・手数料条例との整合性がとれないのではないか」との質疑に対し、「保育料の算定に当たっては、利用する児童と利用しない児童との公平性を念頭に置き、使用料・手数料条例を根拠として算定したものである。保育料についても、他の使用料・手数料同様、3年ごとに見直す考えである」との答弁がなされました。
 次に、「現在の経済状況の中、今までゼロだった保育料を突然8,000円に引き上げることは無理があるのではないか。段階的な引き上げは検討しなかったのか」との質疑に対し、「当然に金額の検討は行った。検討の結果、施設充実のためには応分の負担を求めざるを得ないとの結論に至った」との答弁がなされました。
 次に、「保育料が8,000円となることで、入所者が減少することは想定しなかったのか」との質疑に対し、「減少についても考慮したが、有料化された他市の状況から、入所者が減少することはないと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「船橋市の保育料は月額8,000円と同額だが、第2子は2分の1の保育料であり、さらに指導員も3人体制で行っている。それに対し、本市は第2子も同額で、指導員も2人体制を考えている。船橋市は保育料の算定方法が違うのか」との質疑に対し、「船橋市との算定方法の違いは、本市が定員を基礎としているのに対し、措置人数を基礎としていることである。それ以外の、運営経費から補助金を差し引き、その2分の1の負担を求めることは同じである」との答弁がなされました。
 次に、「運営経費の4分の3が人件費である。人件費が減少すれば、当然に保育料も低く設定できる。15年度から指導員を2人体制とするが、父母負担軽減のため、経験豊かな学校OBを指導員として再雇用するなどは考えなかったのか」との質疑に対し、「指導員の2人体制については、以前から保護者の要望があった。この要望に加え、責任の明確化を図るために、15年度から指導員を2人体制とするものである。確かに学校退職者を再雇用すれば保育料が下がることも考えられるが、現在の指導員の身分もあるので、学校退職者の再雇用については今後の課題としたい」との答弁がなされました。
 また、「人件費の工夫について社会福祉協議会に指導すべきではないか」との質疑に対し、「保育料を取る以上、資質の向上は当然との考えに立っている。社会福祉協議会とも十分話し合い、進めていきたい」との答弁がなされました。
 次に、「補助金を考慮せず、単純に施設整備費、運営経費を定員数で割った場合、1人当たりの保育料は幾らになるのか」との質疑に対し、「その場合の保育料は1人当たり約2万5,000円となる」との答弁がなされました。
 次に、「保育料有料化によって、市の負担はどう変わるのか。施設整備のため、ふえるのではないか」との質疑に対し、「施設整備を進めることにより、市の負担はふえる。保育料の8,000円は、運営費ほか、施設充実のための財源に充当していきたい」との答弁がなされました。
 次に、「減免の規定を第5条第2項に設けているが、基準は決まっているのか」との質疑に対し、「条例制定後、規則で定めることになるが、生活保護世帯、所得税・市民税の非課税世帯等、所得に応じ減額していく考えである。非課税世帯は14年度で240名いるが、15年度は全額免除を考えている」との答弁がなされました。
 次に、「本会議において、理事者修正をしたらどうかと質疑をした。委員会で修正案が提出され状況が変わっているが、この点はどう受けとめているのか。修正の検討はしなかったのか」との質疑に対し、「保育料についてはアンケート調査を行い、さまざまな条件を加えたシミュレーションを行いながら、2年をかけて検討してきた。その結果、福祉とはいえ、公平、応分の負担を求め、施策を築いていくべきとの考えから、調整会議、庁議などの検討を経て最終決定したものである。委員会において修正案が提出されたことは、しっかりと受けとめなければならないと考えている」との答弁がなされました。
 さらに、「状況が変化した段階で、理事者はみずからの修正について協議しなければならなかった。修正案が提出されたにもかかわらず、この段階において同様な態度をとっていることは、現在の市政の体質が如実にあらわれていると言わざるを得ない」との意見が述べられました。
 次に、修正案に対する質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
 まず、「修正案提出に至る経過は。理事者修正をさせることは考えなかったのか」との質疑に対し、「理事者修正との形がベストであったかもしれないが、無料だった保育料が突然8,000円となることは余りにも乱暴であり、理事者から修正する様子がなかったため提出した。理事者から提出されれば、すべて可決されるわけではない、反対もあり得るとの立場を明確に示すべきだと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「附則で、初年度である15年度のみ保育料を5,000円とした根拠は。半額の4,000円は考えなかったのか。また、16年度から8,000円となるが、使用料・手数料は3年ごとに見直されるものである。15年度のみと限定する必要はなかったのではないか。限定した理由は何か」との質疑に対し、「15年度の保育料を5,000円としたのは、アンケート調査の結果、月額5,000円程度なら負担できるとの回答が多く、また、8,000円の30%程度の軽減が妥当と考え、5,000円とした。2分の1である4,000円も考えたが、アンケート結果を尊重した。15年度のみとしたのは、急激な負担増の緩和策として、最低でも1年間は必要と考え、附則に特例として設けたものである。10年度以降については、市においても経費の4分の3を占める人件費を工夫し、保護者負担を軽減する努力を望んでいることも、1年間の特例を設けた理由である」との答弁がなされました。
 次に、「財源の手当てはどうするのか。また、理事者は保育料を使用料ととらえているため、3年後に見直すことは必至である。保育料の負担感は1年後も変わらないと思うが、3年間の特例とすることは考えなかったのか」との質疑に対し、「財源については、4分の3を占める人件費を極力抑える方向で、経過措置として市で見るしかないと考えている。保育料の特例を3年間にすることについては、10年度から保育料が8,000円となるが、急激な負担増を避けるため1年間としたもので、次期の保育料見直しの際に検討されるべき課題と考えている」との答弁がなされました。
 次に、「附則で1年間の特例を定めているが、附則ではなく、第5条で明確に5,000円と定め、新たな議会構成となる来年度に再度理事者から提出してもらい、新たな議会に審議をさせる機会をつくるべきではないか」との質疑に対し、「10年度以降の保育料については、その後の状況を勘案し、判断していくべきであると考えている」との答弁がなされました。
 さらに、「理事者に警鐘を鳴らすべきで、修正案が提出されたことを理事者は重く受けとめるべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、お手元に配付の修正案のとおり、全会一致で修正議決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 大変詳しいご報告がありましたので、大方は理解をしたつもりなんですが、少しわからないところがありますので、お尋ねをしたいと思います。
 修正案に対する質疑の内容なんですけれども、1年間据え置きをするということに対して、3年ごとに見直すというのであれば、なぜ3年据え置きをしないのか、据え置きすべきではないかといったことに対して、人件費の軽減などもすれば、1年後であっても、必ずしも8,000円にしなくてもいいという考えもできるではないかという意味だったんでしょうか。3年据え置きをするというようなこともできるじゃないかということに対する答弁の内容、質疑の内容、その辺をまずお聞かせいただきたいことが1つです。
 それから、5条で8,000円を5,000円にすべきではないかといったことに対しても、その辺の答弁の内容、意味するところがちょっとわかりにくいところがありましたので、その点についてももう1度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、この条文ですと、自動的に1年後に8,000円になるというふうにどうしても受けとめざるを得ないんですが、必ずしもそういうことではなくて、例えば人件費の軽減ですとか、船橋市と市川市の算出の仕方が少し違うよと。子供の数に対する見方が違うよという理事者側の説明もあったようですが、その辺の算出根拠の仕方も変えれば、必ずしも8,000円にはならないという受けとめ方をしてよろしいのかどうか。理事者の説明との関係でも、もう少しお聞かせいただければと思います。
○寒川一郎議長 民生経済委員長。
○小林妙子民生経済委員長 今の谷藤議員の質問なんですけれども、私が今、委員長として報告をさせていただいた以上の論議はなかったんです。8,000円が5,000円になったということで、3年間据え置きができなかったのかということですけれども、論議はなかったもので、先ほどの報告のとおりなので、私の方からは答えられないと思います。
○寒川一郎議長 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 済みません、私が言いたい趣旨は、要するに全会一致で、できるだけ急激な負担をなくしていこうということで、8,000円から5,000円に、あるいは第2子以降、半額にするという改善をしたということは大変画期的なことだというふうには思うんですが、それは1年限りですよということできれいにくくられた中身なのか。それとも、1年後に額は必ずしも8,000円じゃなくても、どうも人件費の軽減など、軽減する方法もあるじゃないかというような中身で論議された経過があったのかどうか。この条文、修正案の中身が、1年後には何が何でも8,000円になるというふうにしか受けとめられないということなのか。その辺、論議の中身をちょっと……。そういう話があったのかどうか。
○寒川一郎議長 民生経済委員長。
○小林妙子民生経済委員 長谷藤議員の質問に対しては、これはすごい詳細にわたって、私の方から報告をさせていただいていますので、それ以上の報告になりますと、私の方からは答弁は差し控えたいというふうに思っております。
○寒川一郎議長 よろしいですね。
 民生経済委員長。
○小林妙子民生経済委員長 訂正なんですけれども、16年度と言うところを私は10年度と言ってしまったようですので、10を16に訂正させていただきたいと思います。
○寒川一郎議長 訂正を許可いたします。
 よろしいですね。ほかにありませんね。――これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員 議案第23号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例について、議案第23号の原案に対し、反対の立場から討論いたします。
 学童保育クラブは、市川市は昭和41年から36年間にわたり、先進的に行われてきた。教育的視点で、かぎっ子対策としてスタートさせたわけです。また、昭和41年スタートということで全国的に高い評価を得て、他市にも大きな影響を与えた。市川市は誇りに思わなければならない。教育的子育ての効果は大変なものである。それが市川らしさだと思う。無料化を続けてきたが、現下の経済状態を見れば、第5条第1項に規定する一気に8,000円の有料化は、30代の親御さんたちに加重な負担をかける。それが、市長が常々言っている市民の目線でしょうか。その痛みに全く配慮のない原案だと言わざるを得ない。段階的に考えるべきで、この点について冷静に市は考えるべきだと思う。
 以上、原案に対する反対の討論といたします。
○寒川一郎議長 以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第23号の採決に入ります。
 本案の委員長報告は修正でありますので、委員会の修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者多数であります。よって委員会の修正案は可決されました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について起立により採決いたします。修正部分を除く部分を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者多数であります。よって修正部分を除く原案は可決されました。


○寒川一郎議長 暫時休憩いたします。
午後0時4分休憩


午後1時4分開議
○寒川一郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第5議案第24号市川市重度心身障害者並びにねたきり老人福祉手当支給条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第24号市川市重度心身障害者並びにねたきり老人福祉手当支給条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、介護保険法に基づく保険給付との調整及び精神障害者福祉の充実を図るため福祉手当の支給対象者を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「ねたきり老人福祉手当の支給実績はどうなっているのか。また、国では家族介護慰労金制度を開始していることから、本市においても、今回の改正に当たり支給対象から外れてしまう低所得者に対し、支給を前提とした調査はしたのか」との質疑に対し、「支給実績は、平成12年度208人、13年度194人、14年度は当初計上205人であったが、9月末現在151人となっている。介護保険制度の施行に伴い、13年度から県の補助金が廃止されたが、本市では激減緩和策として、13年度、14年度と独自に支給してきた経過がある。家族介護慰労金制度は国の制度である。ねたきり老人福祉手当支給者151人のうち38人が該当すると思われるが、今回の改正に当たり調査はしていない」との答弁がなされました。また、「本会議において、市長は調査、検討すると答弁しているが、整合性がとれないのではないか」との質疑に対し、「市長答弁は、国の制度の対象となる低所得者の調査をするとのことであり、廃止による代替の支給を検討するとのことではない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第24号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第6議案第25号市川市法定外公共物の管理に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長 ただいま議題となりました議案第25号市川市法定外公共物の管理に関する条例の制定について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、国から譲与を受けた法定外公共物の適正な使用を図るため、その管理について定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議から委員会への申し送り事項について申し上げます。「住民要求にこたえるために、国から譲与を受け用途廃止したものを、必要としている市民に譲渡できるような条項が必要ではないか」との委員会申し送り事項に対し、「市が譲与を受けた法定外公共物は、市では行政財産として位置づけされ、将来的に必要がないと認められた場合は用途廃止し、普通財産の取り扱いへと変更される。その後、必要としている市民が譲渡を希望した普通財産については市川市財務規則により処理されることになるので、この条例に新たに規定する必要はないと考えている」との答弁がなされました。
これに関連して、「17年度まで申請を行うとのことだが、赤道、青道の上に建っている神社、仏閣、個人の家等は市内全域に広がっている。やはり住民のために譲渡してもらえるのか明確にしなければならないので、条例に盛り込むことは必要だと思う。市が譲与を受ける法定外公共物以外の一部を住民が必要とした場合は、一度、財務省へ返してから払い下げとなるのか」との質疑に対し、「法定外公共物の国からの譲与については、市では譲与を受ける判断基準を設けている。まず、現に機能を有している道路及び水路で地域住民の生活に密接に関連しているもの。次に、将来的にまちづくりを計画する上で公共的に十分活用でき、必要と思われる土地等である。市が譲与を受けなかった法定外公共物については、国土交通省から財務省へ移管され、国の普通財産として管理されることになる。住民が個人的に赤道、青道を必要としている場合は、財務省から払い下げを受けることとなる。ただし、市が一たん譲与を受けたが、計画変更等で必要がなくなったものについては、市川市財務規則によって譲渡することもできる」との答弁がなされました。
また、「普通財産は、市川市財務規則によって譲渡するとのことだが、何条が適用されるのか」との質疑に対し、「普通財産の譲渡については、市川市財務規則第198条(普通財産の譲与又は譲渡)及び第199条(普通財産の売払価格等)を適用し、譲渡されることになる」との答弁がなされました。
次に、「石垣場、東浜地区問題に対し、第3条の土砂、ごみ等の投棄の禁止行為の対象にすることは考えているのか」との質疑に対し、「石垣場、東浜地区には第3条の適用範囲であると考えている」との答弁がなされました。
また、「第4条、第5条に(工事等の承認)と(検査)とあるが、市は必要な部分だけを国から譲与を受けるのだから、法定外公共物に関し工事を行うとすれば、市が施行者となるはずである。したがって、この規定は必要ないのではないか」との質疑に対し、「第4条及び第5条については、譲与を受けた法定外公共物は市の行政財産となり、基本的には市が維持管理することになるが、将来的に道路や水路の管理以外のことも考えられるので規定したものである」との答弁がなされました。
また、「15条の(占用料の減免)はどこを指しているのか。公共的なものだけが減免となるのか」との質疑に対し、「一般的に法定外公共物を占用した場合、14条に規定している使用料をもらうことになっている。対象としては、鉄道、下水道、街路灯などが考えられるが、公共の用として必要なものについては15条を適用する」との答弁がなされました。
また、「赤道、青道はどれくらいあるのか調査は済んでいるのか」との質疑に対し、「行徳地区及び原木地区については調査が終わっている。そのほかについては調査中であるが、14年・15年度で調査を完了させ、順次譲与申請をしていく予定である」との答弁がなされました。
これに関し、「最近は旧道がなくなり、正しい位置が不明である場所も多い。1つでも漏れのない調査をしてもらいたい」との要望がありました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 樋口義人議員。
○樋口義人議員 今、委員長の報告で、私が委員会でお願いしたいということは本当に詳しく報告していただいたので、ある程度はわかりました。それでもう1度だけお聞きしたいんですが、市の判断基準――これは市の立場だけに立つならば、機能を有するものを優先してやっていくということはよくわかったんですが、住民の立場に立つならば、そういうことで広報に出した場合、現在、住民からわかっているもの、それだけはやってやる必要あるんだなと私は本会議で言っておいたんです。わざわざ探ってやることもないと思うんですけど、その辺の論議はこれから進めるわけですけれども、それと一緒にやってやったら親切ではないかということも言っておいたんですが、その辺の理事者側の答弁、何かありましたら……。
○寒川一郎議長 建設委員長。
○大川正博建設委員長 ただいまの樋口議員のご質問にお答えいたします。
 現在わかっているものとのご質疑がありましたが、委員会におきまして、この内容についての質疑はございませんでしたが、現在わかっているといっても、今、調査をしている段階でございます。鋭意努力しながら、1つも漏れなく、当局としては調査を進めるという答弁がなされました。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 樋口義人議員。
○樋口義人議員 委員長はそういう形での報告なので、一言あれなんですが、せっかく分権によって、そして財産が市の方に譲り受けられるということ……。
○寒川一郎議長 質疑をしてください。
○樋口義人議員 分権というのは市民のための分権法なんですから、これを機会に、ぜひ理事者側の方も広報なりに一遍お知らせして、それで要望のあったところを調べて、それはやってやる必要あると、こう思うんですが、その辺は――答弁、いいです。その辺は理事者側も聞いているので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
○寒川一郎議長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第25号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異義ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異義なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第7議案第26号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について及び日程第8議案第27号市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長 ただいま議題となりました議案第26号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について及び議案第27号市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
議案第26号は、駅周辺等の良好な環境を確保するとともに、自転車等の利用者の利便を図るため自転車等駐車場を設置し、及びその管理について定めるものであります。
議案第27号は、市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の制定に伴う所要の改正を行うほか、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
 まず、本会議からの委員会への申し送り事項について申し上げます。「議案第27号において、現条例では『保管料を徴収する』だが、第15条第6項では『負担とすることができる額は』となった。このような表現としたのは、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の表現と同様としたからだとのことだったが、なぜ法律と同様にしなければならないのか」との委員会申し送り事項に対し、「今回の改正では、本条例第1条の目的規定を改め、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、いわゆる自転車法の施行に関する事項を定めることも本条例の目的とした。したがって、今後の放置自転車対策、 放置自転車の撤去、保管等については、自転車法と本条例を一体的に適用していくことになる。現行の条例では、本市独自の制度として、条例に基づき放置自転車等の移送保管料を徴収することとし、その額を定めていた。今回の改正では、 自転車法と本条例を一体的に適用していくことを踏まえ、「移送保管料」 を、自転車法に基づく「放置自転車等の利用者から徴収することができる放置自転車等の撤去、 保管に要した費用」と位置づけた上で、その費用として利用者が負担すべき金額を定めたので、この金額を定めることにより、放置自転車等の撤去、保管に要した費用を自転車利用者から徴収することを明らかにしている」との答弁がなされました。
 また、「すべての自転車等駐車場に屋根を設置する考えはないか。さらに、屋根の有無による料金格差を検討しなかったのか」との委員会申し送り事項に対し、「現在、完全な屋根があるのは地下駐輪場の4カ所を含め5カ所のみで、残り41カ所には屋根がない。また、駐輪場用地の約7割は借地で、 権利者の意向として平置きを希望している方もおり、屋根という工作物を認めてもらえるかということもある。設置に相当の経費がかかるが、利用者の利便性向上の観点から今後検討していく。屋根の有無による料金格差の検討については、 近隣市の状況を見ても、屋根の有無で料金格差をつけている市もあり、そうでない市もある。本市としては、特に駅からの距離と動線上に位置しているか、また、施設の設備の違いに着目して料金体系の改正を考えた。屋根の有無により料金格差を設けてはとの指摘については、屋根の形態や料金の算定根拠について今後の検討課題とし、3年以内に見直したい」との答弁がなされました。
また、「自転車関係予算の歳出を抑える方法を考えているのか。さらに、大野駅周辺には無料の自転車等駐車場がなく、他と比べて不公平であるので、大野駅周辺については値上げする必要はないのではないか」との委員会申し送り事項に対し、「自転車等駐車場の経費で大きく占めているのは、適切に管理するための整理員の業務委託費である。実態として、朝の通勤・通学時に自転車が集中するので、定期利用のみのところでは午前9時以降の整理員の配置見直しや、将来的には民営化や設備の機械化などのコスト削減について検討していく。また、今回の自転車等駐車場利用料金体系改正の基本的考え方は、 駅からの距離と利用者の動線上の位置にあるかどうかということに主眼を置いた。市川大野駅は、駅から200mの範囲内にすべての自転車等駐車場が入ることから、 結果として無料自転車等駐車場がないことになった。来年早々には市川大野駅隣接地に自転車駐車場用地が借りられる状況なので、 利用者にとって一番要求度の高い、駅に近い自転車等駐車場ということを満たしていると考えている」との答弁がなされました。
次に、議案第26号に関し、「自転車等駐車場の屋根の有無による料金格差を設けないのは市民の目線とは言えないのではないか。近隣市の状況を調査の上で格差を設けなかったのか」との質疑に対し、「近隣では、松戸市、船橋市は屋根の有無による料金格差を設けているが、浦安市は設けていない。利用者の一番の要望は、駅に近い場所にある自転車等駐車場であることに着目し、駅からの距離を基準とした」との答弁がなされました。
これに関連して、「利用者の一番の要望が駅近くにあることとのことだが、利用者の要望について調査したことがあるのか」との質疑に対し、「本条例制定のための要望調査はしていないが、 自転車整理員が聞いた利用者の要望や、担当課へのメール、苦情などで駅からの距離に関するものが多いため、このことが最も強い要望と考えている」との答弁がなされました。
次に、「自転車等駐車場用地の賃借料は年間どのくらい払っているのか。また、自転車等駐車場利用者の多くは鉄道利用者であるので、鉄道事業者は自転車等駐車場設置に協力すべきだと思うが、鉄道事業者等から借りている土地について賃借料値下げの交渉はしているのか」との質疑に対し、「賃借料として、全体で年間約1億1,000万円を支払っている。自転車等駐車場用地は財務省やJR、営団、京成電鉄、個人などから借り受けており、これらとは賃借料についての交渉を行っている。鉄道事業者には、固定資産税に若干上乗せした程度の賃借料しか払っていない」との答弁がなされました。
また、「行徳第1駐輪場の2階はほとんど使われていない。その理由は、駅には近いが動線が悪く、遠回りしないと駅には行くことができないためだ。一律に距離で決めるのではなく、こうした事情も踏まえ、料金を引き下げるか、動線を変える工事等をすべきではないか」との質疑に対し、「動線を変えることについては、出入り口等について引き続き営団と交渉していきたい。また、この自転車等駐車場前の道路や近くの公園に多数の放置自転車があるので、市としては移送撤去を強化することで自転車等駐車場利用を促進したい」との答弁がなされました。
次に、議案第27号に関し、「放置自転車の撤去台数及び、このうち返還されなかったものは年間どのくらいあり、再利用しているのはどの程度か。また、それを開発途上国へ売却することはできないのか」との質疑に対し、「撤去台数は年間約1万8,000台で、うち約6,000台が所有者に引き取られる。引き取られなかったものの一部は自転車商組合に無償で引き渡し、自転車商組合は1 台当たり500円を社会福祉協議会に寄附している。また、約500台は行徳地区のNPOに無償で譲渡し、コミュニティサイクルとして現在利用されている。開発途上国への売却については、 一定期間を過ぎれば売却可能であるが、本年度から放置自転車を海外に無償で援助する機関との連携を図っている」との答弁がなされました。
また、「パチンコ店やスーパーの前の放置自転車は目に余るものがある。来店者用の自転車駐車場設置など、改善するよう業者に依頼することはできないのか」との質疑に対し、「自転車法の規定により、鉄道業者やスーパーの新規開店時等に指導している。また、市川駅前で実施している歩道駐輪は、駅前がすっきりしたと市民にも好評であるので、これをさらに本八幡駅などに拡大し、放置自転車を減らしたいと考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 この際、議案第26号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の制定についてに対しては、金子貞作議員ほか5人から修正の動議が提出されております。
 お諮りいたします。本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中、金子貞作議員が当たりたいとのことであります。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中、金子貞作議員が当たることに決定いたしました。
 この際、提出者の説明を求めます。
 金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員 ただいま議題となっております議案第26号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例に対する修正案についてご説明を申し上げます。
 第5条第1項の表第1種自転車等駐車場の項一般の「月額2,000円」を「1,500円」に改め、表第2種自転車等駐車場の項一般の「月額1,500円」を「1,000円」に改め、表第3種自転車等駐車場の項一般の「月額1,000円」を「500円」に改めるものであります。
 その理由でございますが、1点目は、1.5倍、そして2倍という大幅な負担増は、かえって放置自転車を増加させることになりかねないと考えております。したがって、利用者の負担を緩和する必要があるためであります。
 2点目は、第3種の料金を引き下げることで地域間のバランスに配慮し、より一層の放置自転車の対策を推進したいものであります。
 以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 ただいま修正案が提出をされましたけれども、この中で質疑を行いたいと思います。
 第5条の1項の表の中で、自転車の一般のみ金額が、第1種が「2,000円」が「1,500円」、第2種が「1,500円」から「1,000円」、第3種については「1,000円」が「500円」ということで減額がされております。この中で一般のみ減額となっていることによりまして、原付との公平性とか、あと高校生以下に対しての金額の差、これは変わってきておりますけれども、この辺について配慮されていないのではないかという疑問についてお答えください。
 2点目に第5条の2項でありますけれども、自転車が1回100円、11回分払うと1,000円ということで、これは変更されてないわけですけれども、第3種の駐輪場におきましては、一般の方は月額500円になるわけですね。500円になるところにおいても1回100円使用料を取るということで、この辺についても1回100円かかるところで1カ月にすると500円ということで、この辺の妥当性に欠けるのではないかというふうに思います。これについてお答えください。
○寒川一郎議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 今の松葉議員の質問にお答えいたします。
 1点目は、なぜ一般だけなのか、そして高校生以下について配慮がされていないのではないか、こういうご質問であります。これにつきましては、確かに一般だけに今回限って出しました。皆様方のご賛同をできるだけ得たいと、そういうことで出しまして、高校生以下についても、今後、当然検討課題が必要だというふうには考えております。
 それから、3種の500円について1日利用との関係で妥当性があるのかというようなご質問でございますが、これについては500円にしたことには、特に地域間のバランスの問題と、それから、より一層の放置対策、ここにやはり力を入れていきたいということであります。ちなみに申しますと、放置自転車が行徳駅、それから南行徳、ここだけで7,600台あるわけですね。ここについては現行の条例では何ら変更がないということで、1,000円のところを500円に引き下げて、より一層、駐車場にとめやすくする。結果として放置自転車を減らしていくというようなことを考えました。
 それと、市川大野駅について無料の施設がありません。ここは負担だけがふえる場所であります。そういうことで、500円に引き下げることで、メリットのバランスについても配慮が必要ではないかというようなことで考えた次第であります。それで1日の利用者について、確かにバランスが欠いている面がございますが、放置対策にもっと、より力を入れるということで考えましたので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○寒川一郎議長 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員 今、説明ありましたけれども、ご理解をいただきたいということでありますが、理解できません。やっぱり料金設定をしていく場合、トータル、総体的に考えていかなきゃいけないと思うんですね。自転車の一般だけを半額にして、それでよしとする、そういった考え方、これにはちょっと納得がいきません。
 また、この第3種においては、一般も高校生も両方500円ですよね。普通であれば半額の差を――他市なんかの例を見ても、そういった配慮をされている。高校生以下に対する配慮、これが全然されてない。公平性に欠ける、そういった修正案に対しては本当に納得がいきませんので、これ以上、質疑はしません。
 以上です。
○寒川一郎議長 質疑はありませんか。――これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、本案に対する金子貞作議員ほか5人から提出された修正案について、起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者少数であります。よって修正案は否決されました。
 次に、原案について起立により採決いたします。
 原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者多数であります。よって議案第26号は原案のとおり可決されました。
 これより議案第27号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第9議案第28号平成14年度市川市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長 ただいま議題となりました議案第28号平成14年度市川市一般会計補正予算(第2号)のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、第3款民生費において支援費システム構築委託料、生活保護費の扶助費等を、第4款衛生費において成人病健康診査委託料等を、第5款労働費において障害者職場実習奨励金を計上したものであります。
 まず、第3款民生費、障害者支援費の支援費システム構築委託料について、「支援費制度は平成15年度から全国一律に実施されるが、本委託料の内容はどのようなものか。また、現在サービスを受けている対象者が漏れることはないのか。負担が増し、サービスの後退になるおそれはないか」との質疑に対し、「障害者福祉サービスは、市の福祉オンラインシステムによって運用されている。現在保有している障害者個々のデータを新たな支援費システムと連動させるために、今回、システムを構築するものである。支援費システムは既製のパッケージソフトを使用し、現在保有しているデータの共有化を図ることとしたため、他市よりも低廉な価格となっている。支援費制度が導入されることに対し、一般、障害者団体、地域作業所等、それぞれに説明会を開催し、さらに居宅支援サービスを受けている者に対し、郵送で案内をしている。漏れはないものと確信している。また、支援費制度の個人負担は確定していないが、厚生労働省は大幅な負担増はないとの見解を示しているので、急激な負担増は生じないものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、生活保護費について、「生活扶助費が2億9,000万円以上の補正となっている。13年度決算見込み、また社会情勢を踏まえれば、社会情勢を考えればふえることは十分に予想できたと思う。見込み違いの予算計上ではなかったか。また、平成14年度から自立支援担当を置きホームレス対策に当たり、10月末までに103件の救急搬送を行っているが、体制を手厚くし過ぎれば本市にホームレスが集まってきてしまうことも考えられる。他市との連携が必要だと思うが、対応はどうとられているのか」との質疑に対し、「13年度決算では、生活扶助費は約18億5,900万円であった。今回の補正で決算数値を上回るが、伸び率に見込み違いもあったかもしれない。今後の予算計上に当たっては、正確な把握に努めたい。他市との連携については、東葛地区の9市で、県に対し県費負担の要望を行っていたが、この要望が実り、平成13年度からNPO施設に入居したホームレスについては、3カ月分を県で負担するようになった。現在も3カ月分だけではなく、すべて県費負担を要望しているところである。また、国の通達により、平成15年1月から千葉市、船橋市とともにホームレスの実態調査を行う予定である。正確に現況を把握し、次年度の施策に反映させていきたい」との答弁がなされました。
 次に、第4款衛生費、成人病健康診査委託料について、「平成14年度からC型肝炎の検査を開始したが、受診の実績はどうか。全国平均と比べてはどうなっているのか」との質疑に対し、「平成14年4月から、B型及びC型肝炎の検査を、40歳から70歳までの5歳ごとの節目の年齢を対象に実施している。4月から9月までの受診状況は、対象者1万6,500人のうち、男性21.7%、女性で26.6%の受診率となっている。4月に開始したばかりで、全国的な統計はまだ把握していないが、男女合わせて43人が陽性との検査結果となっている」との答弁がなされました。
 次に、指定訪問看護事業所設備整備事業補助金について、「今回、曽谷地域に新設されるが、これにより市内全域が網羅できるのか。また、国の補助金は幾らで、対象はどうなっているのか」との質疑に対し、「今回の新設により、比較的手薄と言われていた国分、中国分、曽谷地域がカバーでき、市内全域が網羅できるようになったと考えている。また、現在でも、事業所数は新ゴールドプランの目標であった8カ所を上回っており、今回の新設により11カ所となることから、数的にも充足できている。国の補助金の対象は地方公共団体及び非営利法人となっており、施設の新築、増改築を含む施設整備費が限度額400万円、備品等の設備整備費が限度額150万円である。今回の施設の建設費は約500万円であるので、ほぼ国の補助でカバーできるが、今回は申請時期が遅かったため、国からの補助は得られていない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 環境文教委員長、村岡民子議員。
〔村岡民子環境文教委員長登壇〕
○村岡民子環境文教委員長 ただいま議題となっております議案第28号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出第10款教育費において臨時職員雇上料、入学準備金貸付金、小学校行事参加児童交付金等が計上されたものであります。また、繰越明許費において小中学校校舎耐震診断委託料を設定するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、教育総務費、臨時職員雇上料について、「1、2年生を対象とした38人学級の適用実施については、県から以前より話はあったと思うが、なぜおくれたのか。また、県の決定がおくれたのに、県からは支出はないのか」との質疑に対し、「最終的に8人の教員及びその他の加配教員の配置決定の通知がされたのが3月28日であり、辞令交付の手続が4月1日に間に合わなかったためである。県費で支出されるまでの間、市費で負担することとなるが、県に対しては、発令をもっと早めてもらうよう要望した」との答弁がなされました。
 また、「身分は非常勤講師で、1週間に10時間しか授業ができず、担任も受け持てない。他の教員に負担がかかると思うが、それに対し、県には何か要望しているのか」との質疑に対し、「1クラスふえたときは、担任として増置教員が対応し、加配教員1名が配置される。さらに増置教員を補うため、週10時間の非常勤講師が配置されているが、県に対しては、正規職員を配置できるよう要望していきたい」との答弁がなされました。
 次に、入学準備金貸付金について、「平成13年度の貸付金額は1億70万円と年々ふえてきているが、その反面、償還の状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「現年度では90%の収納率であるが、滞納繰越分については40%弱となっている。経済状況の悪化により、回収が困難なケースもあるが、訪問や電話がけなどにより収納率の向上に努めている」との答弁がなされました。
 次に、小学校費行事参加交付金について、「昨年も補正予算が出されているが、見込み額が少ないのではないか。また、交付金の支給される基準と交付金の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「当初予算積算時においては関東音楽コンクール出場までを見込んでいたが、全国コンクールへの出場の見込みが立てられなかったためである。また、交付基準は、全国、関東、県の各コンクールへの出場の場合であり、原則として市内大会には交付していない。交付金の内訳は、交通費の実費と6,000円を限度とした宿泊費及び今回は吹奏楽のコンクールのため、楽器運搬費として2万6,250円の交付をした」との答弁がなされました。
次に、繰越明許費、小中学校校舎耐震診断委託料について、「当初予算では、耐震診断委託料のほかに耐震補強設計委託料、耐震判定委託料等が計上されているが、関連しているものではないのか」との質疑に対し、「耐震補強設計委託料、耐震判定委託料等については、平成13年度までに耐震診断を終了している80棟を対象としたものである。残りの82棟分の耐震診断委託料を、今回、繰越明許費として設定した」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 次に、建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長 ただいま議題となっております議案第28号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、第8款土木費において公共施設耐震改修事業計画策定業務委託料、公共施設耐震診断委託料を計上したものであります。また、繰越明許費補正において公共施設耐震診断等委託料及び市営住宅耐震診断委託料を設定するものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「当初は14年度、15年度のそれぞれ単年度事業として行う予定であったものを2カ年の事業として行うため、一般会計補正で15年度分の耐震改修事業計画策定委託料と耐震診断委託料を前倒しで計上し、さらに他の款の耐震診断委託料を含め2カ年分を繰越明許費補正するとのことだが、2カ年の事業とした理由は何か」との質疑に対し、「準備段階で学識経験者の意見を取り入れながら、再度、執行計画を精査したところ、まず初めに、耐震診断を必要とする公共建築物を全体的に把握し、統一的な判断を可能とするためには、その施設が担うべき機能を発揮できるか、また、防災拠点施設、避難場所施設としての役割を果たすことができるかなど、事業計画を策定する上で重要な要素となる耐震診断の手法や事業計画の方向性について十分な検討が必要ではないかとの結論に達した。そこで公共建築物を一体的に検討するため、12月補正で15年度分の予算を確保し、繰越明許補正することによって2カ年計画で実施することとした」との答弁がなされました。
次に、「耐震診断は国土交通省の基準に沿って行うと聞くが、この基準どおりに行えば単年度ごとでも実施できたのではないか」との質疑に対し、「建物の耐震性能を判断する手法としては、国土交通省監修の耐震診断基準に基づき実施するが、この基準を適用するに当たっては、建物の規模、形式、材料強度、経年変化などを事前に調査し、適用の可否を検討する必要がある。実際の耐震診断においては、建物の解析に必要な諸数値を得ると同時に、審査結果の総合的な評価資料を作成するため、 現地調査、実測、試験などを行う。この現地調査には、建物の劣化に関する知識や豊富な診断経験が必要であり、診断結果は構造設計者の能力や考え方により左右される。また、この調査は事業計画を策定する上でも重要な要素となるため、耐震診断と事業計画の策定は密接不可分な関係にあり、統一的な見解が必要となるため2カ年で実施することとした」との答弁がなされました。
また、「耐震診断が138棟、事業計画策定が221棟だが、現地調査も含めて、これだけの数を2カ年でできるのか」との質疑に対し、「事業計画を策定するため、15年2月に耐震診断の手法や事業計画策定の方向性を検討する耐震改修検討会を開催し、この結果を踏まえて耐震診断を実施する。また、耐震診断の実施とあわせて検討会を数回開催し、16年2月までに耐震改修事業計画を策定し、耐震改修の優先順位、建てかえ、廃止などを決定する」との答弁がなされました。
また、「耐震改修事業計画策定に当たっては、どの施設から改修を行うか優先順位をつけるとのとだが、優先順位決定の基準は決まっているのか」との質疑に対し、「耐震改修の事業計画を策定するに当たっては、 想定地震に対する被害を予測した地震被害程度の算定、最大予想損害額と効率的な耐震補強費を算定し、 費用対効果の最大化を図る耐震対策の費用対効果、防災拠点施設、 避難所施設、 多数者利用施設等を区分し、重要性の評価をする建物の重要度の評価、補強工事の難易度や人命に対する影響等を評価する施工難易度の評価の4点を総合評価して優先順位を決定する」との答弁がなされました。
次に、「138棟の耐震診断を行うとのことだが、 市内業者で受託可能な業者は何社あるのか。また、ない場合は市外業者に委託するのか」との質疑に対し、「市内には建築物の構造技術者を有する企業は2社あるが、いずれも技術者が1名ないしは2名である。また、耐震性を全体的に把握し、その施設が担うべき機能を発揮できるかどうか統一的な判断が必要となるため、 全体を1社に委託する予定である。したがって、工期内に完了することができる業者を選定していきたい」との答弁がなされました。
これに関連して、「市域を幾つかに区分したり、他企業とJVを組ませるなど、 市内業者も受注できるようにならないか」との質疑に対し、「建物調査、実測、試験などを伴う耐震診断は、統一的な判断をするための豊富な経験と工学的な判断が重要である。事業計画策定後の耐震補強設計には市内業者も参加できると考える」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 次に、総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長 ただいま議題となっております議案第28号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第2款総務費において収納嘱託員報酬を、第9款消防費において消火栓維持管理等工事負担金を増額するものであり、歳入では国・県支出金、繰越金を増額するものであります。また、繰越明許費補正において行徳支所耐震診断委託料及び東山魁夷記念館基本設計委託料を、債務負担行為補正において東山魁夷記念館建設用地取得事業費を設定するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議から申し送りがありました「債務負担行為で取得する東山魁夷記念館建設用地は、東山魁夷画伯の自宅には隣接しておらず、少し離れた場所にある。この場所に展示館を建設するのは妥当と言えるのか」については、「東山記念館構想は、アトリエなどが公開される自宅の資料館と、その近くに作品等を公開する展示館の2つの施設で構成したいと考えている。この2つの施設が互いに連携することにより、人間・東山魁夷に焦点を当てた東山画伯の功績、その芸術の全体像が実感できる施設になるものと考えていることから、2つの施設が隣接していることが重要な要件であると認識している。また、東山邸がある中山の地は、画伯が50年の長きにわたり、近隣の住民に敬愛を受けながら住まわれた土地である。さらに、皇居新宮殿の壁画などの名作を生み出した画伯ゆかりの土地であることから、展示館の建設用地として適地であると考えている」との答弁がなされました。
次に、繰越明許費及び債務負担行為の東山魁夷記念館関連経費の補正に関し、「東山魁夷記念館建設用地が東山魁夷画伯の自宅に近い場所にあるというのは理解するが、自宅の南に隣接するマンションの駐車場となっている土地と等価交換するわけにはいかないのか」との質疑に対し、「東山魁夷邸の南側に隣接する土地は平成2年に建設されたマンションの駐車場となっているが、マンション所有者に打診を行ったところ、相手方にその意向がないことを確認している」との答弁がなされました。
 また、「この東山邸を将来譲り受け、資料館とし、市が管理するとのことだが、担当者は10年程度の間隔で入れかわっていくこともあり、何らかの形で、そのやりとりを記録しておく必要があるのではないか」との質疑に対し、「今後、さまざまな観点から話し合いを行っていくが、これまでの関係を保ちながら、信頼関係に基づき、そのようになればと考えている」との答弁がなされました。
 さらに、「当初は東山魁夷記念館は東山邸に建設すると聞いていたが、展示館を別の場所に建設するというのは後から決まったことなのか。今回の繰越明許費と債務負担行為の補正において、東山記念館構想の展示館及び資料館との関係はどうなっているのか」との質疑に対し、「東山家との話し合いの中で、自宅だけでは十分な展示スペースが確保できないということで、展示館を別に建設してはどうかとの意向があった。そこで東山記念館構想は、自宅を資料館とし、展示館と合わせて2つの施設で構成したいと考えている。展示館は、当初は借地で想定していたが、今回、東山邸に近い場所で用地を取得できる話がまとまったので、その土地について展示館用地として債務負担行為を設定する。また、今回の繰越明許費の基本設計委託料はその展示館部分に関するもので、今後用地を取得し、設計に入るため、年度内の執行が難しいので繰越明許費としたところである」との答弁がなされました。
これに関連し、「展示館は当初、借地を想定していたとのことであったが、この建設用地を買い取ることは財政面などのメリットがあるのか」との質疑に対し、「想定していた借地は、東山魁夷邸の南側のマンションのさらに南にある農地だが、木下街道に面しておらず、自動車の進入路が確保しにくい等の点から、今回の買い取りの方がメリットが大きいと判断している」との答弁がなされました。
次に、第2款総務費、徴税費の収納嘱託員報酬に関し、「収納嘱託員の能率報酬が当初見込みを上回ったため増額補正をするとのことだが、収納嘱託員の人数と成果はどうか。また、能率報酬の内容はどうなっているのか」との質疑に対し、「収納嘱託員は当初16名であったが、現在は15名である。徴収額は9月末現在で月平均1,971万5,000円で、トータルは9月末現在で1億1,828万9,000円となっている。今後の見込みとしては、上期、下期全体で2億3,800万円ほどとなり、前年より30%増となる。嘱託員の基本報酬は5万3,500円であり、能率報酬として、徴収した税額の4%分を支給している」との答弁がなされました。
これに関連し、「収納は市の職員も行っていると思うが、収納嘱託員が行っている収納の内容は違うのか」との質疑に対し、「収納嘱託員は、徴収額80万円以下の比較的安易に徴収できるものをお願いしている」との答弁がなされました。
また、「収納嘱託員は、市税だけでなく、国保税も収納しているのか。また、同居していない親族が滞納している国保税を徴収された例もあると聞くが、本市でもそのような対応をとっているのか」との質疑に対し、「収税課は、市税と国保税の両方を滞納している場合は徴収を行うが、国保税単独の滞納に対する徴収は行わない。国民健康保険課が行う。市税は1人1人が対象なので、同居している家族がいる場合は書き置きをして納付をお願いする。また、本人以外の別居している親族に徴収を行うことはしていない」との答弁がなされました。
 さらに、「障害を持つ家族がいるなど、家庭の事情に対する配慮はあるのか。また、何年前までさかのぼって徴収を行うのか」との質疑に対し、「家庭事情に対する配慮として、1度に納めることが難しい場合は分割など、払える範囲で相談に応じているし、本人の意向に沿うよう行っている。また、さかのぼる年数は、請求行為を行っていれば、何年でも滞納分として残っていくことになる」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
 済みません、先ほど私、容易と言うべきを安易と申し上げました。訂正させていただきたいと思います。
○寒川一郎議長 訂正を許します。
 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第28号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第10議案第29号平成14年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、松井努議員。
〔松井 努民生経済副委員長登壇〕
○松井 努民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第29号平成14年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において老人保健拠出金等を、歳入において国庫負担金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「270億円の本会計予算のうち、90億円以上も老人保健拠出金に充てられている。この現状を市はどう認識しているのか。また、近隣市と比較してはどうか」との質疑に対し、「老人保健拠出金は、まず支払基金に拠出する。各保険者から拠出されたものを支払基金がプールし、各保険者の老人保健特別会計に交付する仕組みとなっている。老人保健特別会計の財源は、支払基金70%、国20%、県と市でそれぞれ5%の負担割合となっている。拠出金は国から示される数値をもとに拠出するため、各市ともほぼ同様な負担となっている。医療制度改革により、老人保健の対象が、現在の70歳から、5年をかけて段階的に75歳となる改正が行われ、また老人自身の窓口負担もふえている。老人医療費拠出金は各保険者とも共通の課題であり、厳しい状況となっている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第29号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第11議案第30号平成14年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、松井努議員。
〔松井 努民生経済副委員長登壇〕
○松井 努民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第30号平成14年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う臨時職員雇上料を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第30号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第12議案第31号平成14年度市川市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、松井努議員。
〔松井 努民生経済副委員長登壇〕
○松井 努民生経済副委員長 ただいま議題となりました議案第31号平成14年度市川市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において介護保険システム及び要介護認定システムの改修委託料等を、歳入において一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、介護保険及び要介護認定システム改修委託料について、「既存のシステムとの違いは何か。また、改修に伴う国、県の支出金が少ないのではないか」との質疑に対し、「介護保険システム改修は、介護報酬の見直しに伴う単位数等の改定によるシステム改修である。また、要介護認定システム改修においては、既存システムでは、1次判定の段階で痴呆高齢者が低く評価されてしまうなど、在宅における介護の状況を十分に反映していないことがあるため、この1次判定ソフトのばらつきを解消し、判定がより正確、公平なものとなるよう改修するものである。内容的には、個人差があり、客観的な判断が難しい、周囲への無関心、ぼたんのかけ外し等の12項目を削り、新たに電話の利用状況、車いすでの移動等、自立した生活を送っているかどうかがわかりやすい6項目を加え79項目となっている。国からの補助は、介護保険システム改修においては、定額で40万円、被保険者数の割合によるものが262万8,000円、要介護認定システム改修では49万5,000円で、合計352万円3,000円である」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第31号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第13議案第32号平成14年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長 ただいま議題となりました議案第32号平成14年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において土地・建物補償金の減額を、歳入において特定参加者負担金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、債務負担行為補正において再開発事業用地取得事業費を設定し、その期間及び限度額を定めるものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「都市基盤整備公団からの負担金を減額しなければ、今回の債務負担行為は必要ないはずだ。公団との契約で事業の進捗状況に合わせて負担金を納付してもらうことになっているとのことだが、例外として前倒しで納付してもらうような契約はしていないのか。補正予算を組んでまで債務負担行為を行わず、今の予算の中で対応できないものか」との質疑に対し、「減額補正を行った特定事業参加者負担金については、本市が公団と交わした契約の中で、権利変換登記の期日後に支払うとされている。この負担金は、認可後の権利者への補償に充てる財源として予定していたものである。しかし、15年2月に権利変換登記を予定していたが、権利者からの要望による施設計画の見直しに伴い権利変換計画の縦覧が困難となり、平成14年度内に権利変換期日を迎えられないため、補償金を支払うことができない。そこで、緊急の策として債務負担行為を設定しようというものである。手続が順調に進み、権利変換計画の認可がおりたら改めて公団から負担金を納めてもらい、補償金に充てる。以上のような理由により、12月補正で特定事業参加者負担金及び土地・建物補償金をそれぞれ減額し、債務負担行為を設定したものである」との答弁がなされました。
次に、「債務負担行為の13億円は、転出者26件分の補償のために行うのか。また、転出者との契約は終えているのか」との質疑に対し、「13億円の用地取得は一定の基準に当てはめながら行っていくが、転出が一番の条件となっている。契約等については議会の議決後に交渉し、契約を交わすことになっている。今回の債務負担行為の設定は、補償金が出るつもりで生活設計を立てていた権利者の方で、計画が延びたために事業資金等の工面が大変困っている方たちがいるため、緊急的な救済措置とした」との答弁がなされました。
また、「救済措置で債務負担行為を起こしたとのことだが、このような形で転出者がふえていくと、買収による再開発事業を行う第2種市街地再開発事業になってしまうのではないか。法律上問題はないのか」との質疑に対し、「都市再開発法の第1種で施行する上での要件があり、問題はない」との答弁がなされました。
また、「特定事業参加者負担金は、都市基盤整備公団から3回に分けて31億円が入ってくる予定とのことだが、当初予定の負担金総額と現在の負担金総額では変更はないのか。また、国、県の補助金についても変更はないのか」との質疑に対し、「都市基盤整備公団の特定事業参加者負担金については、条件により変わることがあるが、今の段階では金額に変更はない。国、県の補助金についても、今の段階では変更はない」との答弁がなされました。
また、「債務負担行為は26件分の補償金とのことだが、これ以上ふえることはないのか。地権者、借家権者が何人いるのか内訳を教えてもらいたい」との質疑に対し、「権利者の内訳については、これからの交渉過程で変わっていくものだと考えている。26件については、債務負担行為の額の積算をするときに想定したものである」との答弁がなされました。
これに関連して、「今後の交渉によって地権者や補償額が変わってくるということか」との質疑に対し、「一定の条件等がついてくるので、内容が変わり、件数も変わることがある」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第32号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 日程第14議案第33号市道路線の認定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長 ただいま議題となりました議案第33号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、都市計画道路3.4.18号の側道として新規築造予定の道路及び都市計画道路3.4.18号と市道0266号を結ぶ新規築造予定の道路並びに市道0128号から市道3089号に接続する新規に整備した道路を市道認定するものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「市道として認定されるわけだが、市民が使用するとなれば、どういう利便性があるのか」との質疑に対し、「市道4地区477号及び4地区478号は都市計画道路3.4.18号にかかる道路であり、現在計画を進めている中で認定をお願いするものである。現在供用されている道路ではないが、完成すれば十分市民にとって利便性はあると考えている。また、市道3地区399号についても、主要幹線1級市道0128号と市道3089号を結ぶ新規築造道路の寄附を受けるものである。道路の供用が開始されれば、市民の利便性が向上できるものと考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第33号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長 この際、お諮りいたします。請願の取り下げ等について、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。


○寒川一郎議長 日程第15請願第14-4号有事法制に反対する意見書採択を求める請願を議題といたします。
 本請願に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長 ただいま議題となりました請願第14-4号有事法制に反対する意見書採択を求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本請願は、有事法制は国民を強制的に戦争に動員する悪法であり、国に向けて有事法制に反対であるとの意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず賛成の立場から、「陳情者が主張するように、国会の審議の中で、国民が戦争に巻き込まれるおそれなどが次第に明らかになってきており、憲法を犯す内容も含まれている。本市を含め多数の自治体から慎重審議を求める声も上がっており、採択すべきだ」との意見が述べられました。
 次に、反対の立場から、「同様の陳情が以前にも出され、不採択となっている。有事法制は戦争をするためにつくるわけではない。陳情者とは意見が違うので不採択としたい」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第14-4号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。


○寒川一郎議長 日程第16請願第14-6号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する請願及び日程第17請願第14-7号「教育予算増額に関する意見書」採択に関する請願を一括議題といたします。
 本請願に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教副委員長五関貞議員。
〔五関 貞環境文教副委員長登壇〕
○五関 貞環境文教副委員長 ただいま議題となりました請願第14-6号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する請願及び請願第14-7号「教育予算増額に関する意見書」採択に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過及び結果を一括してご報告申し上げます。
 請願第14-6号は、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書を政府及び関係行政官庁に提出してほしいとの趣旨であります。
 請願第14-7号は、子供たちによりよい教育を保障するため、教育予算増額に関する意見書を政府及び関係行政官庁に提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「この厳しい財政事情において、地方財政をさらに圧迫しないため、また、将来のよい人材を育てるためにも、このような制度は絶対に必要である」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、両請願とも採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第14-6号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
 これより請願第14-7号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○寒川一郎議長 日程第18請願第14-8号乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求める意見書提出に関する請願を議題といたします。
 本請願に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長 ただいま議題となりました請願第14-8号乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実を国と千葉県に求める意見書提出に関する請願について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本請願は、乳幼児医療対策について現行2分の1の県の補助率を引き上げること、また、現行どおりゼロ歳児の自己負担は無料のままとし、現物給付を実施すること、介護保険料については補助金制度の新設、拡充をすること、国民健康保険制度については保険税の負担と改善のため国庫負担を45%水準に戻すなど、国及び県に対し、社会保障制度の充実に関する意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず賛成の立場から、「長引く経済不況で市民生活は困難なものとなっており、国の社会保障制度の充実が求められている。乳幼児医療については現行2分の1である県の補助率の引き上げ、介護保険については新たな国の制度の新設等、国民健康保険については保険税の改善のため国庫負担を45%水準に戻すなど、賛成できる内容である。採択すべきだ」との意見が、次に、反対の立場から、「自民、公明、保守の与党3党から成る小泉内閣の支持率は60%以上であり、ここでの国民の切実な反対との声は20%から30%ぐらいと思われる。すべてが改悪だと言うには問題がある。不採択とすべきだ」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第14-8号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長 起立者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。


○寒川一郎議長 日程第19陳情第14-7号道路改良に関する陳情を議題といたします。
 本陳情に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長 ただいま議題となりました陳情第14-7号道路改良に関する陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
陳情第14-7号は、宮久保1丁目1番地、2番地に所在する市道2201号線は整備が行き届かず、 清掃車や救急車の通行も不自由で、本来あるべき幅員も確保されていないので、現地を確認の上、早急な改良、改善をするよう決議してほしいとの趣旨であります。
委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「現地を視察したが、住民の不自由さは理解できる。さまざまな問題もあると聞くが、市道でもあり、ここで採択することによって行政と住民との話し合いが進む可能性もあるので、 採択すべきだ」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、採択とすべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 樋口義人議員。
○樋口義人議員 この請願は、長年にわたって保留になってきたわけですね。二十数年前に、この本会議場でも何人かの議員が取り上げた課題なんです。境界線をめぐる問題なので、その辺、境界線と……。
○寒川一郎議長 質疑をお願いいたします。
○樋口義人議員 境界線をめぐって、市の考え方などはお聞きしたんでしょうか。その判断に立つのに当たって……。その辺、ちょっと聞いておきます。
○寒川一郎議長 建設委員長。
○大川正博建設委員長 ただいまの樋口議員のご質問にお答えします。
 委員会におきまして、境界線をめぐる判断のその関連する質疑はございませんでした。
 以上でございます。
○寒川一郎議長 樋口義人議員。
○樋口義人議員 現地を見ればわかりますが、確かに今、委員長が報告したとおりで、人がやっと通れるようなところですから、当然広げなきゃならないと思うんですね。そうすると、境界線をどこかに引き直さなきゃならないということで、この辺は経過などは市はよく知っているわけですから、ぜひひとつ道路をよくするに当たっても……。
○寒川一郎議長 要望はだめですので、質疑にしてください。
○樋口義人議員 市の方は考慮しながらやっていただきたいということを言っておきます。
○寒川一郎議長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第14-7号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長 ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○寒川一郎議長 暫時休憩いたします。
午後2時45分休憩


午後3時18分再開
○石橋定七副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第20一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員 市川市民会議・平和の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、骨髄バンクへのドナー登録についてですが、市川市においてドナー登録会を開催できないかについてお尋ねします。
 白血病や再生不良性貧血など、血液疾患の患者の治療方法として骨髄移植があります。健康なドナーの腰の骨から骨髄液を採取し、患者の静脈に注入し、造血機能を回復させるというものです。ところが、患者とドナー、つまり骨髄提供者との白血球の型が一致しなければなりません。確率は、親兄弟で4人に1人、それ以外では数百人から数万人に1人と、まれなため、骨髄移植を待ちながら受けられない方が大勢います。
 そこで、多くの骨髄のドナーが必要なため、1991年に骨髄バンク制度ができ、本年、2002年7月末現在、全国で約4,275人が移植を受けているということです。ドナー登録は30万人を目標と設定されていましたが、本年7月現在で15万6,211人と、約半分しか達成できていません。アメリカの360万人という登録者数に対し、比べ物になりません。昨年は移植希望者1,500人のうち、250人が移植を待たずに亡くなりました。登録者数が目標を達成できず、ドナーの骨髄登録検査に対する国の補助金を受けていた日本赤十字社は1億7,000万円を返還することになったと言います。
 今、ドナーの登録者数をふやすことが急務です。しかし、私たちは、骨髄バンクという名前は聞いたことがあるものの、一体どこで登録するのか、どういったことが必要なのか、余り知りませんでした。この11月、全国骨髄バンク推進連絡協議会というボランティア団体が市川駅のシャポーの一角で展示とパンフの配布を行ったところ、驚くほどの反応があったと聞いています。気持ちがあって、今まで受け皿がなかったということでしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。千葉県のドナー登録受付場所の現状はどのようになっていますか。また、ドナー登録の方法についてお聞きします。そして、今後、市川市として、献血並行登録会の開催の可能性についてお尋ねいたしたいと思います。
  2番目に、小児救急医療についてです。
 岩手県一関市で9月、生後8カ月の赤ちゃんが小児科医に診てもらえないまま亡くなったことをきっかけに、全国で小児救急体制の不備や小児科医の不足が改めて注目を浴びています。厚生労働省は11月25日、都道府県の担当者を集めた小児救急医療関係主管課長会議で、2次医療圏ごとの小児救急体制整備状況一覧を公表しました。これによれば、輪番制を実施予定の医療圏は363のうち99医療圏、常時対応する拠点病院を持つ医療圏は22、県独自の対応整備は45、トータル166医療圏にとどまっているということで、昨年と比べて余り進んでないということです。そこで、国立病院診療所が重点的に実施すべき医療に小児救急を盛り込むよう検討を始めたと聞いています。市川市でも、現在、地域福祉計画の策定に当たり、策定委員会や地域別懇談会でも、この小児救急医療の話題が上っております。小さな子供を抱え、核家族の若い両親は不安を訴えられております。
 そんな中、船橋市では夜間救急診療所――これは鎌ヶ谷市との共同ということですが、この12月から土、日、祝日、年始年末は、午後6時から午後9時まで小児科専門医48名を輪番制で配置することになったと聞いています。市川市の現状と今後についてお尋ねしたいと思います。
 まず、消防局にお尋ねしますが、小児の救急搬送についてですが、休日、祝日の日中の救急車による小児の搬送件数をお聞きします。そしてまた、平日、休日の夜間の小児の搬送件数も年間でお答えいただきたいと思います。また、たらい回しというようなことは現状ではないのかについてもお聞かせください。
 次に保健部ですが、休日夜間急病診療所、ここの小児科専門医の配置状況についてお尋ねします。次に、市川病院、浦安市川市民病院、順天堂の3病院における小児救急についての小児科専門医の当番状況についてもお聞かせいただきたいと思います。そして、それらの実態を踏まえ、今後の取り組みについてお聞かせください。
 3番目に、市民型公募債の導入についてお伺いいたします。
 全国の自治体は、今、財政難にあえいでいます。市川市も、聞くところによれば、来年度、市税収入は20億円減、204億円の歳入不足が生じているということです。市川市は、いち早く緊急3カ年計画で経済収支比率を86にまで立て直しましたが、昨年の決算で扶助費8.6%増、普通建設費8.6%減。人件費を抑え、起債を極力抑えた結果でした。全国の自治体では、税収の落ち込みで地方債への依存が高まっています。現在、地方債の6割は、郵便貯金などの公的資金で引き受けられてきましたが、昨年4月から財政投融資改革が始まり、民間資金による引き受けが今後拡大するのは確実と言われています。
 そこで、今注目を浴びているのが、地域住民を購入者とする市民型公募債。これはミニ公募債、ミニ地方債とも言われている商品です。財政確保に悩む自治体と、低金利でペイオフも解禁となる時代に有利な運用先を求める市民の意向が一致したものと言えましょう。2002年度には、愛知県発行の愛県債が発行後18分で10億円を完売したのをきっかけに、今、全国に広がっています。市民にとっては、有利な運用というだけでなく、自分のお金が地域づくりに生かされるという満足感や市民参加意識の向上の一助にもなると思います。しかし、そのためには、私は目的型でなければならないと思っています。特に市川市は緑地保全や保育園の開設、老人施設等、環境や福祉に限定した取り組みがよいと思いますが、この件について検討はされているのかお聞きしたいと思います。
 答弁によって再質問させていただきます。
○石橋定七副議長 質問が終わりました。
 理事者の答弁を求めます。
 保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長 骨髄バンクと、それから小児救急医療についてお答え申し上げます。
 まず初めに、骨髄バンクでございますが、第1点目のご質問の、県内での常設のドナー会場ということでございます。現在6カ所ございますが、まず、骨髄データセンターが3カ所でございます。千葉県の骨髄データセンター、これは千葉市の中央区にございます。それから、モノレール千葉駅献血ルーム、柏そごう献血ルーム。そのほかに保健所が船橋保健所、茂原保健所、木更津保健所の3カ所。合わせて6カ所でございます。
 次に、ドナー登録の方法についてでありますけれども、まず最初に、ドナー登録条件や骨髄提供につきまして、骨髄移植推進財団で発行しているパンフレット「チャンス」というのがございますが、これを参考に、骨髄移植について十分に理解していただいた上で、まず、先ほど申し上げました最寄りの骨髄データセンターや、県内のドナー登録受付実施保健所3カ所に電話で登録の予約をし、次に、その予約先へ出向いていただきます。次に、その場で15分ぐらいのビデオを見ていただきまして、腕の静脈から約10ccを採血し、白血球の型を調べます。後日、ドナー登録確認書が登録データセンターから送られてまいります。ドナー登録の手続は以上のとおりでございます。その後、患者と白血球の型が適合し、ドナー候補者になった場合にのみ、改めて骨髄提供のご依頼の連絡があります。
 次に、3点目といたしまして、この献血会場等での登録ができないかというようなお話だったと思いますが、先ほどもお話が出ましたけれども、本年の10月末までの登録者が全国で16万975人と、この目標の30万人を大きく下回っている状況から、県でも献血会場における骨髄ドナー登録会を推進し、骨髄ドナー登録者の確保を図るため、平成14年10月28日付で千葉県健康福祉部長より、献血会場における骨髄ドナー登録会の実施についての協力依頼文書が参っております。市としても、対応が可能かどうか、現在検討を進めているところでございます。
 この骨髄ドナー登録会会場を設置する場合の条件といたしまして、まず第1点目が、献血が同一会場において半日以上実施されること、それから2番目といたしまして、献血実施場所と骨髄提供希望登録場所――これは骨髄提供希望登録の受付や、それからビデオ視聴、説明のための場所を明確に区分することが可能であるということが条件になっております。この場合、登録会場の設置とビデオ等の視聴覚機器は市が準備し、設置することになります。
 現在、市川市では、献血推進協議会によりまして実施している献血事業はJRの市川駅、それから本八幡駅等で6カ所でやっております。平成14年度は延べ45会場での献血が予定されているところでございます。この献血に合わせて実施する場合には、登録希望者に対する骨髄移植に伴う説明や、ビデオ視聴などのための骨髄提供希望登録場所を新たに設置しなければなりません。各駅前で行われている献血の場合、献血者以外の新たなスペースの確保は、この駅前でやる場合には非常に困難だというふうに考えております。ただ、市の施設を利用した場合の実施については可能性があると考えられます。今後、この問題について十分検討していく必要があるというふうに考えております。
 それから、来年の5月17日になりますけれども、最近になりまして、NPO法人が市川市の文化会館で開催を予定しているコンサートについて、本市も後援を予定しております。この辺の骨髄移植啓発活動についても側面的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、大きく小児救急医療についてでございますが、本市の小児を含めた休日や夜間の救急医療体制といたしましては、ご案内のとおり、救急患者の初期治療及び応急手当てを行うため、保健センターの中に市川市急病診療所を開設し、医師会、それから薬剤師会の協力のもと、診療に当たっているところでございます。さらに、2次医療機関の当番病院での対応が困難な場合や、全国的な小児科医不足による小児救急患者の受け入れについては、そのほとんどが浦安市川市民病院、東京歯科大市川総合病院、それから順天堂浦安病院の3総合病院が救急患者の受け入れを行っているところでございます。これらの病院で対応できない重篤な患者につきましては、本市が属する東葛南部保健医療圏で3次医療機関として指定されております船橋医療センターや、これは医療圏が異なりますけれども、国保松戸市立病院がそれぞれ対応しているところでございます。
 以上が本市における小児救急の体制でございますが、近年は診療科目の専門化が進み、小児科医の不足は本市に限らず、全国的に深刻な問題となっているところでございます。このようなところから、急病診療所においても小児科を標榜しているものの、必ずしも小児科医が診るといった体制が十分とれてないのが現状でございます。
 初期診療における小児救急の今後の対応策でございますが、現在、委託先である医師会と協議、検討を進めているところでございますが、より多くの小児科医に診療をお願いするとともに、医師会内におきましては、小児科医療に関する研修会を実施するほか、内科医と小児科医とが密接な連携を図り、相互研さんすることにより、内科医も乳幼児を適切に診療できるようにしていくことが可能になれば小児救急の充実につながるものというふうに考えております。具体的には、小児救急患者の特に多い日曜日、それから祝日、それから年末年始の昼間の診療において、より多くの小児科医を配置できればと考えているところでございます。
 現在、本市における急病診療所で執務しております平成13年度の医師の数でございますが、総数130人で、この内訳といたしましては、小児科を標榜する医師は15人、それから内科、小児科を標榜する医師は29人、内科を標榜する医師は30人、それから外科を標榜する医師は56人で、延べ664人の医師が診療に当たっております。これらの医師が交代で診療に当たっているところでございます。本市では、この小児救急患者の受け入れを最重要課題としてとらえておりまして、医療関係者等の協力のもと、市川浦安地域医療問題対策協議会等の中で協議、検討を重ね、さきに申し上げました3総合病院による受け入れ体制の整備充実に努めてきたところでございます。その結果として、平成11年4月には、3病院による受け入れの体制が365日体制に整ったところでございます。
 この中で、特に本市の北部の中心的位置にある東京歯科大学市川総合病院に対して、いわゆる2.5次救急医療運営委託において、曜日と科目を定め、平日においては午後5時から翌日午前9時までの16時間について救急患者の受け入れを行い、また、第1、第3、第4、第5土曜日については午後2時から翌日午前9時まで、第2土曜日及び日曜、祝日については24時間の受け入れをお願いしているところでございます。この東京歯科大学市川総合病院の小児科の体制といたしましては、小児科医6人のうち、1名ずつ交代で、月曜日、金曜日、土曜日の当直に当たっております。平成13年度の受け入れ実績は、小児の受け入れ総数が1,857人、このうち入院が270人となっております。また、平成14年度の10月までの実績は1,080人で、このうち入院は166人でございます。さらなる充実のため、平成15年においても、水曜日についても小児科の受け入れを新たにお願いする方向で考えているところでございます。
 また、市内や近隣市の主な医療機関の小児科医の状況ということでございますが、浦安市川市民病院については、小児科の先生は4名、それから国立精神・神経センター国府台病院は1名、順天堂大浦安病院は15名、船橋医療センターにおいては4名、国保松戸市立病院は12名の小児科医が常勤で勤務しております。
 このような形で、先ほどもちょっとご質問者からお話がございましたけれども、厚生労働省が平成14年の11月25日、ごく最近でございますが、小児救急医療の体制整備を急ぐよう、各都道府県に指示を行ったところでございます。その具体的な内容といたしましては、これは4点ございますが、1つは、2次医療圏を単位とした協議会の設置、それから2番目といたしまして、地域の実情に応じた体制の整備、それから3番目といたしまして、内科医等への小児救急医療に対する研修の実施、それから4番目といたしまして、ITを活用し、救急担当医が小児科専門医から診療等の指示を受けられる医療機関との連携ということの内容でございます。
 さらに、国は、国立病院・療養所が重点的に実施すべき医療に小児救急を盛り込む検討を始め、輪番制や積極的な参画を求めるとともに、大学病院に対しても協力を要請する方針を表明しております。また、開業医や内科医なども輪番制に参加しやすくなるよう、小児救急の外来診療マニュアルを来年度に作成することを明らかにしております。本市といたしましても、急病診療所への小児科専門医の配置について医師会へお願いするとともに、市内の2次医療機関に対して、積極的に小児救急医療に取り組んでいただけるよう要請していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長 消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長 小児救急の搬送状況につきましてのお尋ねにお答えします。まず、平成13年度中における休日、祝日の日中における小児の救急搬送人員は381人で、全搬送人員の2.3%でした。次に、同年度中の平日、休日、祝日における夜間の小児搬送人員は1,341人で、全搬送人員の8.1%でした。以上のように、小児の搬送総人員は1,722人になり、全搬送人員の10.4%を占めております。
 また、小児のたらい回しの有無についてのお尋ねにお答えします。本市では、小児を含め、救急車両要請を受けて現場到着した救急隊が速やかに容体を観察した後、傷病者に最もふさわしい直近の専門医院に収容の依頼を行い、搬送しております。ただし、症状が重篤な場合または収容が不可能な場合や困難が生じた場合には、傷病者の症状に適した複数の医療機関に対して、消防局の指令室も活用しまして同時に交渉を行い、収容医療機関を選定しておりますので、本市ではたらい回し的なことはございません。本市では、今後とも医師会や関係部局とも緊密な連携をとりながら、小児を含め、すべての科目においてスムーズな救急医療ができるよう努めてまいります。
 以上です。
○石橋定七副議長 財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長 市民型公募債の導入についてお答えいたします。
 まず初めに、市民型公募債の導入の経過について述べさせていただきます。地方債の制度面から申しますと、地方債を起こせる経費は地方財政法に規定されておりまして、公共施設や公共用地の財源とする場合及び地方公営企業の財源とする場合のみ起こすことができることになっております。次に、地方債の機能面から申しますと、単年度に賄うことが困難な大規模事業の財源として活用し、後年度に元利償還金の支払いにより財政負担を平準化することができること、将来、便益を受けることとなる市民との負担を分かち合うことができることから、世代間の公平な住民負担が図れることなどが挙げられます。
 次に、地方債の許可につきましては、国が毎年度定めます地方債計画の中の事業別の計画額及び資金区分にも定められておりまして、事業別に申し上げますと、政府資金は財政融資資金、それから郵便貯金資金、簡易保険資金、公営企業金融公庫資金、民間等資金におきましては市場公募資金、共済等縁故資金、銀行等縁故資金と、それぞれ計画が定められております。
 この地方債計画の資金区分の考え方につきましては、方向転換がされてきております。1つには、地方分権の大きな流れの中で、地方分権の基本理念として「地方公共団体の自主性及び自立性を高め」と規定され、地方債資金の調達についても、自己責任において調達するということが強調されてきております。また、ご質問者もお話のありました財政投融資改革によりまして、国が財政投融資債により市場から資金を調達し、地方公共団体に転貸するという仕組みに変更されてきておりますことから、国は財政融資の全体規模を縮減するという方針がとられているものでございます。この2つの大きな改革によりまして、将来的には地方債資金については政府資金が縮減され、地方公共団体はみずからの責任で民間資金の調達をしていくという方向にシフトしていくものと考えられます。
 このような流れを受けまして、総務省としても、民間からの資金調達の道を広げる制度として、従来の資金区分の1つであります民間資金の中の市場公募債に加えまして、どの自治体でも発行できる小規模の住民参加型ミニ市場公募債を創設いたしまして、地域の事業は地域住民の資金を活用して実施できるよう、地方公共団体の資金調達の手段の多様化と住民参加を促進するものとしたものでございます。しかし、これはあくまでも資金区分の追加でございまして、起債の許可制度そのものの変更ではありませんことから、現行の適債事業という枠組みの中で、資金のみ民間市場から調達料を増加していこうという考え方でございます。
 平成14年度の地方債計画の中で、市場公募債は1兆9,400億円、その中のミニ市場公募債は200億円というふうな内容でございました。平成15年度の地方債計画案によりますと、この市場公募債資金は2兆900億円で、前年度比で1,500億円の増となっております。このうちの増額になりました2分の1程度は、このミニ公募債に振り分けられるかなというふうな予想をしているところでございますけれども、まだ15年度計画は発表されておらないところでございます。
 そこでミニ市場公募債を発行するメリットと申しますか、挙げてみますと、地方債の個人消化、公募化を通じた資金調達手法の多様化が図れること、地域住民の行政への参加意識の高揚を図れること、自分たちの住むまちづくりに投資することで行政への参加意識が高まり、株主感覚を持つことができるというような面もございます。また、市が発行する債券であることから、信頼度が高く、ペイオフの背景もあり、安全な債券という意味での人気が高まるので、調達ができるということでございます。
 また、デメリットと申しますか、満期一括償還でありますことから、償還期限の5年後、10年後に一括償還する経費が多額の財政負担となるということで、事前に市債管理基金等に積み立てるをする必要も出てくること。また、政府系の資金の元利均等償還方式の資金を活用できる状況において、それよりも高い金利と手間をかけることが市民サービスの向上につながるのかというような懸念もあるということ。また、引き受けの金融機関から見ますと、ロット数が少なく、単年度発行では口座管理などの費用対効果が低いため、引き受けが難しくなる。また、市は手数料の支払いが必要になる。このようなことも考えられるところでございます。
 本市としましては、ミニ市場公募債が行政への住民参加と市債の資金調達手段の1つとしては有効であると、このことから市民公募とするにふさわしい事業は何かということについて十分精査しまして、また、現在活用しております政府資金等と合わせた中で活用していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長 石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、骨髄バンクへのドナー登録についてですけれども、お話のとおり、市川市内にはそういった献血ルームとか登録場所がございませんので、市民に、今回、市川駅でそういうパンフレット等を配布しましたけれども、非常に反応はよかったけれども、じゃ、私はどこへ行ったらいいのということになると、身近なところに登録する場所がないというのはとても残念なことだと思います。それで手続については10ccの採血ということで、ビデオとか一般の説明を聞くだけということですので、最初はそんなに難しいものではないと思います。ただ、お話しいただいたように、駅前での献血については、ビデオとか、そういった説明の場所とかいうのがないから難しいであろうということで、市庁舎でやっている献血とか、市の施設では、そういった並行献血会が可能であるというふうに受けとめます。それはぜひお願いしたいと思います。
 あとは、例えば市川市内の企業内で行っていらっしゃる献血活動またはライオンズとかロータリークラブの献血活動にも、ぜひこの並行登録会の働きかけをお願いしたいと思います。それは要望にしておきたいと思います。
 それから、このドナー登録は、私も知りませんでしたが、20歳から50歳までの健康な方に限るということで、例えば私も、今、50歳ですので、もうだめなんですね。今やっても、50歳を過ぎると抹消されていきますので、常に常に入れかえてどんどんふやしていかなければ対象者が一定に保っていけないということがあります。20歳から50歳の対象者といいますと、どうしても労働人口というか、ちょうど今、働いている世代ですので、休日でないと行きにくいという面があります。庁内の献血会は終日行われていますので、ぜひ休日、人手の多いところでのドナー登録会を開催できないか。これはお聞きしたいと思うんですが、今、日曜採取が可能なところは、第1日曜日だけ、千葉駅の献血ルームのみだそうで、例えばコルトンプラザとか、それから、もう済んでしまいましたが、毎年市民まつりだとか、健康まつりだとかいうところでの参加登録はできないかということについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、日赤がなかなか積極的に動いていただけないということで、今までは骨髄バンク推進連絡協議会というボランティア団体が運動することによって、会場を設定したり、医師や看護師の手配等、協議会が県や日赤に働きかけて、ここまでやってきたという経緯があるというふうに聞いています。市が積極的に動けば日赤さんの方もご理解いただけるのではないかと思いますので、その辺、日赤についてはぜひ働きかけを、これもお願いしたいと思います。
 それから、千葉県に対しては常設の献血ルームの増設。今、お話がありました以外にも設置していただけるよう、ぜひ要望していただきたいと思いますし、休日の登録場所の増設を特にお願いしたいと思います。行政のバックアップのある自治体での登録者数の伸びは非常に高いと言われておりますので、ぜひ市川市は千葉県に対しての働きかけをお願いしたいと思います。その点だけお聞かせください。
 それから小児救急ですが、まず消防局の方では、件数としては小児科というよりも小児全体の搬送数だったので、事前のヒアリングでお聞きした中でも、小児科の対象者数というのが、夜間に関しては1,341人中863人で全体の62.3%というふうに伺っておりまして、夜間のニーズが非常に高いということは現実だと思います。乳幼児は、特に言葉がしゃべれないために意思疎通が難しくて状況把握がしにくいという状況もありますが、核家族で、大したことがなくても慌ててしまって救急車を呼ぶというようなこともあると思います。それでニーズが高いんだと思います。
 実際は急病診でも、例えば「市民便利帳」の医療のところでは、夜8時から11時まで内科、小児科、外科受け付けますよと書いてありますが、小児科の専門医が担当してくださる日数というのはごくわずかというか、たまたま行ったときには小児科の担当がいないというようなこともあります。その辺を船橋市は、6時から9時ではありますけれども、日曜、祝日、年始年末に限っては、常時、小児科医を置くという体制を整えてくださるように医師会の方でやったということです。今お話しありましたけれども、日曜、祝日、年始年末の夜間、一応、先生方のご努力で対応してくださるよう、今検討してくださっているということですが、ぜひ夜間の方も――小児科医が15名ですか。少ないということもありますが、よくわかります。内科、小児科を標榜してくださっている先生方には、小児科のこともきちんと対応できるように研修していただくなり何なり、非常に努力していただいている点はございますけれども、ぜひ夜間の当番制も実施していただけたらと思います。
 3病院の輪番制の表もいただきまして、市川病院などは非常にたくさん担当していただいているようで、とてもありがたいのですが、全体の表を見ますと、その日、北部の方の子供がたまたま浦安市川市民病院の当番に当たっていると、何で浦安まで行かなきゃいけないのかという、そういう気持ちがおありなようで、一応こういうふうに当番制を実施していますと申し上げても、なかなかちょっとその辺が理解しにくいので、できれば北部と南部と1カ所ずつ対応していただければありがたいなと思いますのと、それから、そういった輪番制でやっているということを、きちんと子育てサークルなり何なり、いろんな方法をもって市民にお知らせする必要もあるのかなと思います。北部と南部に毎回、小児科専門医の配置ができたらと思います。これも要望にかえさせていただきます。
 ちょっとお話しさせていただきたいのは、藤沢市の市民病院とか船橋も、最近、テレビでよくこういうことが報道されているんですけれども、富山市の救急医療センターは休日も含めて午後7時から午前6時まで小児科医が常駐し、発熱や下痢などの通院で対応できる1次救急病院の治療を行っている。市が医師会に委託して79年に始まったそうですが、地元の開業医、大学病院、小児科医52名が輪番制で担当している。昨年8,558人、重篤患者で2次の転送は月に20人、一晩、先生方の支払いは1人10万円で、市の委託費が2億5,000万、診療報酬も大体2億5,000万ということで、とんとんだという話でした。
 それから、藤沢市民病院の例は、小児科の救急シフトをきちんとしていらして、昼も夜も同じレベルにシフト体制が整っているということです。ただ、同病院も人手不足という現状がありまして、近所の大学病院が人を派遣し、市がその人件費を出すということでやっているらしいです。
 それで船橋市の場合も、先ほど言いましたように、とにかく子供は症状を訴えることができないので、より高い専門性が求められるということです。そして、そういうふうに救急医療体制が整ってないと、急病診療所の受診を経ずに、直接、その2次救急医療指定病院に駆けつける患者さんが多くなってしまいますので、この急病診で受け入れることによって、重篤な患者さんだけが3病院――バックアップ病院で治療していただくことができるということで、そういう意味でもメリットがあるというふうに言われています。ということで、徐々にではありましょうけれども、ぜひそういう体制で進めていただけたらと思います。
 それから、3番目の市民公募債のことですが、実はこれも最近、よく新聞で話題になっていまして、私が一番おもしろいと思ったのは鎌倉市の例なんですが、広町緑地という、これは60haの緑地があるそうです。これも30年来の反対運動があって開発から守られてきた場所なんですが、これは116億円を上限として市が買い取るというふうに決まったそうなんですが、その一部――すべてじゃないんですけれども、何億か市民公募債の導入を検討しているということでした。市川市でも真間山緑地の問題がありましたが、緑地保全などだと、やはり市民が、自分が守ったという意識も生まれましょうし、それから今後の管理についても、株主と同じですから、自分が公募債を買ったことで市民参画の気持ちがわき出てくるのではないかと思って、非常にいい案だと思います。
 それから、鳥取県の西伯町では特養ホームの建てかえに4,700万、北海道のある町では知的障害者施設の改築費用に5,000万、横須賀市は第2老人ホームや障害者施設の増改築に10億円、杉並区では駐輪場整備に2億円、そして流山市では、今、愛郷債と言って来年3月発行になるようですが、2億円ということで、いろんな取り組みがされています。おっしゃられたように、確かにメリットは私も同じように思います。市民参加の意識と、それから株主感覚、それから信頼、安全という意味では非常にメリットがあります。一遍に一括返還しなければならないとか、引き受ける銀行があるのかという悩みもあろうとは思いますけれども、やはり目的が定まっていた方がいいと思うんですね。これこれの事業のために、この公募債を募りますという形の方が……。例えば北海道でしたか、障害者施設とか老人施設を建てるのに公募債を発行したところは500万を投資した方がいらして、自分もお世話になるのだからというような気持ちがあったり、それから障害者をお持ちのご両親が、自分のところもお世話になるのだからというような気持ちで公募債を買ったというふうに聞いています。
 あと、こういうふうに公募債を発行しますと、市の方も、インベスター・リレーションズといって、投資家向けの情報公開をしなければならない。例えば今、うちの市はこれだけの財務状況ですよと、安心して買っていただくための情報公開が市に求められます。そのことによって、地方財政に市民の目を向けていただけるきっかけにもなるかとも思いますので、ぜひこれは検討していただきたいし、目的については、的を絞ったもの、もし今、何か考えていらっしゃるものがあればお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○石橋定七副議長 保健部長。
○佐藤邦弥保健部長 骨髄のドナー登録の会場の問題ということでお話がございましたけれども、この辺の啓発につきましても、特に献血につきましても献血協議会という形で、企業だとか、学校だとか、いろんな形の協議会がございますが、その辺の中でも、またいろいろとお話ししていきたいというふうに思っています。
 それから、今、市民まつりが――毎年、私どもも国民健康保険課のあれで骨密度の測定だとか、健康相談だとか、それから、ことしは体脂肪の測定もやりましたけれども、その辺のパンフレットもあわせて、そういう登録会場の確保をできるかどうか、その辺も含めて私ども検討していきたいというふうに考えております。
 それから、赤十字社とか県の方の問題につきましても、うちの方の検討の中でその辺の働きかけを進めていきたいというように考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長 財政部長。
○池田幸雄財政部長 ミニ公募債の件についてお答えいたします。
 先ほどお話ししましたように、ミニ公募債につきましては、市民の方々が直接行政またはまちづくりに参加できるということ。ですから、投資することで、行政への関心度も高まるだろうと。自分の住む町を愛する心をはぐくみ、町の活性化につながることが最大の効果である、このように考えます。
 目的をということでございますけれども、ご質問者が言われますように、福祉債ですとか、環境であるとか、そういうふうなものに向けなければならないだろうというふうに思いますけれども、先ほどお答えしましたように、現在の地方債制度の中の資金区分もありまして、このミニ公募債は資金だけでございますから、地方債の活用を大前提とした中で、このミニ公募債もその中に入れてまいりたい。それと第2次財政健全化計画の中に、この公債比率につきましても、債務を増加させないようにしていこうという考え方も、私ども入れさせていただいております。ですから、その辺も見ながら、単に資金調達という見方だけでなく、ミニ公募債の発行によって波及効果が出ますことも重視いたしまして、活用の方向で検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○石橋定七副議長  石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員 ドナー登録会については前向きなご答弁ありがとうございました。私がこの質問をさせていただくきっかけになったのは、骨髄移植を受けて、健康で職場復帰できた方がドナーの必要性をボランティアとして訴えていただいたからです。また、先日、私どもの仲間が白血病で亡くなるという、意外にも身近で困っている方がいるという現実に直面したからです。ちょっとした配慮で、アメリカのように登録者がふえていくに違いないと思いますので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
 それから夜間の救急ですけれども、先ほども要望しましたけれども、医師会の先生方には大変お気の毒なことなんです。確かに夜じゅう張りつきますと、先生方は前の日、ご自分の診療を終えて夜間に入られて、そしてまた、その明けで、そのままご自分の診療を続けるというようなご苦労をさせることになりますが、富山の例だったと思いますが、月に1回というふうなことでやっていらっしゃるそうなので、月に1回だったらということでご協力していただいているやに聞いております。
 それから国府台病院も、先ほど言った厚生労働省の国立の小児対応ということで対象になるかとも思います。確かに小児科の担当が1人しかいないということで厳しい状況なんですけれども、ぜひそういった方でプッシュしていただきたいし、それから藤沢の例にもありますように、市民病院プラス、例えば順天堂の先生が応援に駆けつけるとか、そういった協力体制で、何とか市民にメリットのある形で夜間救急対応、小児対応をしていただけたらと思います。
 それから市民公募債ですが、前向きに活用の方向で考えていただくということで、非常におもしろい形で、何も地方債をふやせと言っているわけではありませんが、私も郵便貯金を持っていても、財政投融資の中に入り込んで、何だか要らないダムの建設のために自分のお金が使われるのはとても悔しいので、ぜひ市川市で、自分が幾らか持っているお金を投資して、この目の前で、こういった施設やこういった緑地の保全とかに使われるということであれば、本当に投資家としても楽しみになります。そして、普通の郵便局や銀行に預けるよりは多少のメリットもあるというふうに聞いていますので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○石橋定七副議長 次に、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員 市政一般について、大きく2点にわたり、ご質問をいたします。
 まず第1点は、さきの9月の議会にも質問をしましたが、公立幼稚園の園区を廃止をしたらどうかということでございます。
 これは皆様もご承知のとおり、市の公立幼稚園、定員100%いっているところは行徳地域、また、ある一部の公立幼稚園。大半の公立幼稚園については50%を割っているというような状況下ではないかと思います。そこで、例えば今の行徳地域等については園区を外す必要はないわけですが、50%を割っている、こういった公立の幼稚園の園区については園区を廃止したらどうだと。例えば行徳の方が大洲の幼稚園まで来るということは、これまた、考えられないのではないのかなと。また、大野、大町から大洲なり、二俣なり、高谷なりというところの幼稚園に来ることも、これまた、ないだろうというふうにも考えられますので、50%割っておる公立の幼稚園については園区を外す方向で考えられないのか。この点についてお伺いします。
 また、聞くところによれば、公立幼稚園の定数割れしている地域については、私立の幼稚園についても同じような状況下にあるというふうにも聞いておりますが、その実態はどうなのかお尋ねをいたしたいと思います。
 次には、そういった定数割れをしている幼稚園について園区を外すということができないということならば、公立幼稚園の幼保一元化、これを考えたらどうかというふうにも考えております。
 これは東京都の千代田区ですが、私ども会派で現場を見に行きました。幼保一元化を図っております。市川の状況とは若干違いますが、各市においても、この幼保一元化を図っている市や区が多いようですので、その点についても市の考え方についてお尋ねをいたします。
 次に、第2点目ですが、市川駅南のまちづくりについてお尋ねをいたします。
 今回は、この市川南口再開発の事業の進捗状況と、それから今後の見通しについて。特に再開発事業の進捗状況、どういうふうになっておるのかお尋ねをいたします。
 それから2つ目として、45階、それから37階、高層のマンションが建つわけですが、その中に公的――要するに公共公益施設も入るように聞いておりますが、どのような施設を考えておるのか。また、この公共の施設については、まだまだ他の施設等についても考える余地があるのかどうなのか。この点についてもお尋ねをいたします。
 それから3点目は、千葉県の堂本知事が、再開発事業については補助金カットを打ち出すと。打ち出しているのか、これからそういう方向でいくのかわかりませんが、この市川の再開発事業についても補助金カットだというふうに、仄聞、聞いております。もしそういうことになれば、ますますこの再開発事業がおくれてしまうということになりますので、その点についての市の対応はどうなっておるのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、次は市川南口の水害対策です。これはご承知のとおり、さきの大雨のときも、市川の駅南で水の出るところ、要するに冠水するところはほとんど決まっております。一番堀だとか、それから二番堀だとか、そういったところは特にそうですね。特に今回は、市川南、それから新田のゆうゆうロードについては、今、雨水対策工事が進められ、この12月には終わるようですが、これが完成した場合にはどの程度の雨水を貯水できるのか。要するに排水できるのか、お尋ねをします。
 それからまた、大洲中学校の一方通行――二番堀から先の東京ベイ信用金庫の市川南支店に行く、あの道路も冠水をします。これは年中行事です。雨が降れば、必ずと言っていいぐらい、なります。そして、あれは自己防衛でしょうが、あの商店の方たちがロープを張って、そこに進入できないように自己防衛していると。聞きますと、要するに車が通るたびに波を打って、その波が全部店舗に入ってきてしまうというようなことで、これまた、水害対策についてどう考えておるのか。
 それからまた、今の二番堀の中の新田大洲共栄会。あそにワイズマートがありますが、あの一帯も必ずと言っていいぐらい浸水されます。これについては、もう何年か悩まされております。10年ぐらい前だと思いましたが、あそこに雨水管渠を入れるようになりました。予算も組みました。しかし、商店街の反対でだめになりました。こういった経緯もあります。ところが、いまだかつて商店街も同じように悩んでいる。悩んでいるけれども、商店が休むわけにいかないので、やむなく反対をしているというような状況下にもなっていますので、そういった状況を踏まえて、その対策についてお尋ねをします。
 それから、3点目には緑化対策についてですが、これについても9月の議会で申し上げました。その際には、特にこれから環境の面についてはヒートアイランド対策というものが必要になるだろうと。それからまた、その一環として、早い時期に大和田小学校の園庭に芝生を植えると。また、そのとき要望しました学校の屋上、それから団地等の屋上、そういったものを利用しながら、こういった緑化対策等についても公共の施設を利用して図っていってもらいたいというふうに、これは要望にとどめておきます。
 以上です。
○石橋定七副議長 答弁を求めます。
 教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長 市政一般について、(1)市立幼稚園の園区の廃止についての教育委員会の考え方について、(2)の公立の幼保一元化についての考え方についてお答えさせていただきます。
 1点目の園区についてでございますが、公立の園区は、昭和46年ごろまで私立幼稚園が担ってきた幼児教育の場が、幼児人口の増加により私立のみではカバーできなくなり、未就園児を出してはならないということから公立が開設された経緯があり、私立と共存共栄を図るという趣旨のもとに決められたものでございます。しかし、現在、当時とは社会情勢が大きく変わり、少子化により幼児人口が著しく減少している北部地域のようなところもあれば、また行徳地域のように、幼児人口がふえているところもございます。それを反映して、公立幼稚園も定員割れしている園と待機者が出ている園とかなりの差が出ております。教育委員会といたしましては、これまでも定員割れしている幼稚園については、園区外の方でも理由により入園を認めて弾力的な運営をしてまいりました。例えば私立に入園できなかった場合や、経済的に困窮して私立には通わせることができない場合、あるいは年度途中で園区外に引っ越しをした場合や、兄弟が公立幼稚園に通園している場合等々、かなりの幅を持たせて運用してきており、この方法はこれからも引き続き行っていく方針であります。
 ご指摘のように、園区を拡大したり、撤廃したりすべきであるというご意見は多々承っております。確かに園区の拡大、撤廃をすれば、定員割れしております公立園は今以上の人数になることが考えられます。しかし、少子化で園児が大幅に減少している現在、定員割れしている公立の近隣にある私立も同様な状況にありますので、園区を拡大することは、私立に対しましては大きな影響を与えることが予測されます。このため園区の拡大につきましては、私立幼稚園協会と話し合いを継続して行っておりますが、妥協点を見出すことは困難な状況にあり、私立側と合意なしに行うことは難しいと考えております。
 公立幼稚園の定員割れしている園の近隣の状況というお尋ねもございましたが、百合台幼稚園の近隣の私立幼稚園は7園がございまして、これは3歳児も含めて、今、73%程度の入園率です。また、稲荷木幼稚園につきましては、5園が近隣にございますが、これも3歳児を含めて86%ぐらいの就園率になっております。
 本市の幼児教育にとりまして、私立幼稚園が担っている分野は大変大きいところがございます。少子化の時代に公立、私立が共存していくには、公立は公立としての役割を果たすべきであり、それは私立幼稚園では実施が難しい、例えば障害児をできるだけ受け入れ、普通学級の子と一緒に生活をしてもらうことや、幼稚園を地域の幼児教育の核として位置づけ、通園児のみでなく、どの幼児にも園を開放し、幼児の育児相談等に、地域のだれもが利用できるようにすることが大切だと考えております。公立幼稚園を活性化させるためには、これまでも幼児教育振興審議会の答申に沿って、百合台幼稚園では来年度から障害児教育の開設を予定し、また稲荷木幼稚園では言語治療教室の充実を検討しております。また、引き続き園舎、園庭を地域の人たちに開放し、未就園児にも利用してもらう施策を実施してまいります。
 以上のとおり、園区の拡大は困難な面もありますが、公立幼稚園の施設の有効活用や活性化を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の公立幼稚園での幼保一元化についてでございますが、園区が外せないなら幼保一元化ができないかというお尋ねがございましたが、この幼保一元化は、近年、少子化の進行や夫婦共働き世帯の増加、就労形態の多様化等、子供を育てる家庭及び地域生活の環境が大きく変化してきている中で、福祉面、教育面の施設の効率的な運用と地域の子育てニーズに適切に対応することができる先駆的な取り組みとして、時代の要請ともなっております。幼保一元化の目的とするところは、まず1つには、保育園が地域のニーズに対して不足しているとき、空き教室のある幼稚園を活用して保護者のニーズにこたえていくことであります。また2つ目としましては、地域の子供が年齢や保護者の就労形態で区別することなく、ゼロ歳から就学前までを、1つの施設において一貫した方針に基づき育成を行うことであります。
 公立幼稚園で定員割れしている幼稚園を幼保一元化施設にとのご提案でございますが、現在、空き教室が最も多い幼稚園は二俣幼稚園でございますが、ここは防衛庁官舎の住民が年々少なくなってきておりまして、また民間の保育園建設も予定しているため、現在は保育需要は満たせるものと思います。また、稲荷木、あるいは百合台幼稚園につきましても、先ほどお答えしましたように、それぞれ今後の利用計画がございますので、保育室、調理室等を確保するには難しい状況にございます。
 公立以外の方法としまして、就園率の低い私立幼稚園に対しまして、保育園経営も視野に入れている幼稚園があれば支援していく方法も可能かと考えられますが、まだ現在はそのような園と協議する段階までは至っておりません。
 幼保一元化は、確かに将来求められる幼児教育のあるべき姿だと思いますし、先進市の実践を学ぶ必要はありますが、各自治体ごとに幼児を取り巻く環境が異なりますことや、国の方針も、ここ数年の間に規制緩和もさらに進むものと思われますので、その動向も見きわめて、よりよい方法を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長 街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川 寛街づくり部長 市川駅南のまちづくりについてのお尋ねの1点目の市川駅南口再開発事業の進捗状況等についてお答えいたします。
 まず、1点目の事業の進捗状況でございますけれども、ご承知のとおり、本年の2月に事業計画の決定をいたしまして、その後、権利変換計画の作成に向けた作業を鋭意進めてまいったところでございます。しかし、一方で、現計画に対しまして、施設計画を変更してほしいとの要望書も出されたところでございます。そこで、この要望等を受けまして、私ども施行者として変更案をまとめましたところでございます。この変更案につきましては、施設の配置計画、あるいは施設形状の変更、そして、さらには建築面積、延べ床面積、あるいは住宅建設の目標戸数など、そういったものの減が生じております。そうした中で、逆に自転車駐輪場につきましては、その台数をふやした、そういったような中で都市計画の変更の手続が必要となりました。そうしたことから、市民の皆様には、去る11月1日、8日の2日間にかけまして、施設建築物の変更原案の説明会を開催いたしまして、その事業の目的、変更の理由、内容、あるいは事業の今後のスケジュール、そういったものについて説明を行ったところでございます。
 なお、今回の変更につきましては、施設計画の変更によるものでございまして、地区計画、あるいは高度利用地区、あるいは都市計画道路、容積率の変更についてはございません。
 そうした中で今後の予定でございますけれども、今月中旬に都市計画変更の案に対します2週間の縦覧に現在供するところでございますけれども、その後、都市計画審議会に諮問させていただきまして、答申をいただきましたら、直ちに県の同意、また、さらに事業計画の変更認可等の法的な手続を行ってまいりたい、かように考えております。
 一方、権利変換計画の作成状況でございますけれども、現在、権利者の方々の意向を再確認ということで順次面談を行っております。この面談の結果を反映させました権利変換計画について、平成15年の4月の縦覧、さらには15年度中には補償金の支払いを目指して、今、鋭意取り組んでおるところでございます。
 次に、2点目の公共公益施設についての状況でございますけれども、ご承知のとおり、これまで公共公益施設の導入につきましては、各施設の整備状況の確認、あるいは各施設におきます課題の調査検討を行ってまいりました。そうした中で周辺地域の方々が必要としている施設、あるいは、どのようなサービスを望んでいらっしゃるか、そういったものについてを含めて、さまざま検討してまいりました。また一方で、昨年11月に施設内容を定めるに当たり、広報紙や、あるいは市川駅構内の広報スタンド、さらには公民館などで市民からの提案を募るアンケートを実施してまいりました。
 こうしたことを踏まえまして、具体的な施設につきましては、これからのことになりますけれども、特に皆様から要望のございます市役所、出張所を含みます、いわゆる行政機能の行政関連施設、あるいは市民談話室、あるいは図書館、それから市民センター、そういった中に加えまして保育施設や、あるいは高齢者センター、そういったものが、一応、私ども、今現在の候補として挙げられております。現在は施設計画の変更につきまして、先ほど申し上げました都市計画の変更手続を進めておるところでございます。その進捗に合わせまして、今後、具体的なものにつきまして、その管理運営の方法なども含めまして早いうちに結論を出してまいりたい、かように考えております。
 次に、3点目の県の補助金の関係でございます。千葉県では、ことし5月からスプリングレビューと称しまして、県が行うすべての事務事業につきまして、国、市町村、あるいは民間、そうした部分での役割分担、あるいは現下の社会経済情勢の変化等を踏まえまして、抜本的な見直しを行ってまいりました。その中で、市町村への補助金についても見直しが行われております。この県の補助金は、私ども、再開発事業においても資金計画上、大変大きなウエートを占めております。さきにも申し上げましたとおり、今後、約29億円を見込んでございます。これが廃止された場合は、その対応は大変厳しいものになってきますので、かなり厳しい状況にはなるというふうに感じておりますけれども、こうした状況の中で、現在、市長を初め関係者が県に対しまして、この補助金の確保につきまして、さまざまな要望を行っているところでございます。しかし、具体的なことにつきましては、今後の県の予算編成、そういった手続の中で定められてくるということになりますけれども、私どもといたしましては、引き続き県に要望してまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 市川駅南のまちづくりについてのうち、(2)市川駅南地域の水害対策についてお答えいたします。
 市川駅南地域を含めた市川南、南八幡処理区539haにつきましては、昭和47年12月に下水道事業認可を取得し、施設整備に着手しました。昭和57年には秣川排水機場が完成し、あわせて雨水渠の整備を進めてまいりました。こうした状況の中で、地域の都市化の進展に伴って雨水流出量が増大するとともに、近年、短時間の集中豪雨が発生し、浸水被害がたびたび発生している状況であります。
 そこで、私どもとしましては緊急的な対策として、平成12年の7月の台風3号による浸水被害を契機に被害の軽減を図るため、平成13年度より低地域浸水対策事業を実施しております。この事業としましては、平成13年度、市川南2丁目付近の浸水対策としまして、市川南保育園南側の道路下にマンホールポンプを設置しました。このポンプにより、浸水区域に集水された雨水を下流の水路に強制排水することにより浸水の軽減がなされました。
 また、ご質問のゆうゆうロード付近における浸水対策としましては、これは新田4丁目でございますが、今年度、ゆうゆうロード道路下にマンホールポンプを設置する工事を現在進めております。このポンプによりまして、浸水区域の集水された雨水を下流の整備済み幹線水路――これは時間雨量50㎜に対応の整備された水路でございます。そこへ強制排水を行いまして、浸水被害の軽減を図るものであります。
 また、新田2丁目、新田4丁目地先における浸水対策としましては、今年度事業としまして、新田2丁目の私立新田保育園北側道路下にマンホールポンプを設置する工事を進めております。このポンプによりまして、先ほど申しましたゆうゆうロードと同様に、集水した雨水を下流の整備済みの幹線水路に強制排水を行うことで浸水被害の軽減を図るものであります。
 以上のとおり、今年度、2カ所のマンホールポンプの設置を行い、緊急的な対策を講じております。
 また、台風等の豪雨に対しましては、水防体制の中で現地対策本部を設置しまして、水防活動による浸水被害の軽減を図っているところであります。
 次に、新田大洲共栄会の通りにつきましては、下流部の整備が既に完了しております。私ども、現在、雨水排水計画の見直し作業を進めておりますので、この変更認可取得後に整備にかかれるものと考えております。しかしながら、過去、現計画のもとで水路整備を行うといたしましたが、工事に対する地元の方々のご理解がいただけなかった経緯がございました。今後、見直し計画による工事施工に当たりましては、地元の方々のご理解を得られるように努めてまいります。
 以上でございます。
○石橋定七副議長 岡部寛治議員。
○岡部寛治議員 今、それぞれ答弁いただきましたが、特に園区の廃止等については、私立幼稚園の依存度というのが市川市の場合は非常に高かったということですよね。ですから、その点もわからないわけではないですが、それでは、現在の平成14年の各8園の充足率と言うんですか、定員に対する現在の子供さんたちの人数、定足に対するパーセント、これ、どういうふうになっていますかね。私も、何年もこれをやっていますが、相変わらず50%割っているところが相当ありますよ。そういったところの空き教室なり、そういったものを今後どう活用していくのかと。その一助として、さっき言った幼保の一元化だとか、それからまた、今度は百合台幼稚園に障害児の、そういった受け入れも行っていくと。それからまた、幼児相談もその中でやっていくと。百合台幼稚園については、そういったことで何とかなるんでしょうが、それだけでも、まだ百合台幼稚園は相当の人数割れしているんじゃないですか。
 僕が言いたいのは、公立だから、定数割れようと何しようと黙ってやっているけど、これ、私立幼稚園だったら大変なことですよ。民間だったら大変ですよ。死活問題だもの。今の時代、黙っていて、園児の方は来ませんよ。少子化なんだもの。学校の方は、学区は弾力化ということで、これはほぼ落ちついていますよね。しかし、公立幼稚園の方はどうですか。やっぱりこれ、考えていかなきゃならないんじゃないですか。その点について再度答弁をお願いします。
 それから、市川駅南のまちづくりですが、特に問題なのは、後ろの方からいきますが、県の補助金カットというのは、これ、僕はやってくると思いますよ、県は。堂本知事は再開発反対だもの。賛成してないもの。県はおかしいよね。許認可を与えたのは県だよ、これ。県が許認可を与えていて、それで補助金カットするの……。こんなばかげたこと、ないでしょう。市川に県会議員がいるか、いないかわからないけども、これは問題の話ですよ。じゃ、これ、29億円、どうするんですか。市がまた肩がわりですか。この前、部長は、絶対再検討もなければ、ちゃんとやると言ったんだから。大変なことになると思うよ、僕は。これまた、みんな市の税金で県の補助金を肩がわりしなきゃならないですよ。19年なんていう見通しは、もっともっとおくれてくるような状況になりませんか。これに対して、市長さんは堂本知事に何か申し入れしましたか、市は。どういう申し入れしたんですか。この再開発は市川市だけじゃないからね。ましてや、今回の市川の南口の再開発はリスクを少なくするための、そういった事業計画でやっているんだから。リスクを負わないどころじゃないですよ。今度、市が一番多くなっちゃう。県が一番やり方おかしいよ。許認可を与えているんだもの。与えているところがカットしちゃうんだもの。2階へ上がれとはしごをかけて、さあ、おりるとき、はしごありませんよみたいなのと同じだもの。何考えているんだと言いたくなる。その点について、どうでしょうか。
 それから水害の問題は、これは確かにああいった工事をやってみなければわかりませんが、先ほども部長の答弁の中に、市川駅南についての水害対策については抜本的な対策を講じない限り、これ、難しいですよ。特に今言った新田大洲共栄会のところ――新田と大洲の境、あそこは計画もできて予算もつけたんだからね。それでだめだったんだよ。おかしいよ。それで岡部さん、水、何とかしてくれと。自分たちがやらないというだけだもの。これはやっぱりあの商店街を納得させるためにも――確かにあそこの商店街は本当に寂れてきて、大変なことも事実ですよ。かといって、多くの住民の皆さんは、この水害によって迷惑をこうむっている。この点について、再度、市川の駅南についての抜本的な対策はこういうふうにすればなるんだと。だから、あと何年間ぐらいは、これ、待ってくださいと。例えば外環道路等についての雨水の水路の関係もありますよね、水害の。そういったことをも視野に含めて今後考えることはできるのかどうなのか。この点についてもお尋ねをします。
 それから、市川南口の、さっき言った公共施設の分ですが、高齢者の関係というと、有料の特別養護老人ホームだとか、またデイサービスだとか、こういったものを考えられますか。どうでしょうか。
 それと、私は今1つ思っているのは、市川市の文化会館には展示室がありますが、あそこの展示室は非常に手狭ですよね。そして、今、市川市の美術品等も相当収蔵してあるはずですよ。そういったものがなかなか人目に触れないということから考えれば、あそこの中にそれなりの展示室――ふだんはまた、何か違うものもできるような、多目的に使えるような、そういったものも考えられるかどうか。その点についてもお尋ねをしたいと思います。
 それから、今の現況でいくと、やはり反対している方もいるが、その方たちは、さきの佐藤議員の質問にもあったが、あのバブルのときの、あの高値の、それがまだ自分の脳裏から離れないで、それを思っている。10分の1ですよ、今、値段が。それ以下かもしれない。だから、そういった人たちをどう説得していくのか。これも大事なことですね。それから考えると、今回、債務負担行為を起こして先行取得をしていく、やはりこういったことも、私は1つの事実として大事なことではないかというふうに思いますよ。例えば外環道路がそうでしたよね。やっぱりどんどん買収をしていけば、だんだんとそれに応じてきますよね。大事なのは、ごね得なんだというふうなことになってしまう、これは公共事業では絶対あってはならないことだというふうに思っています。
 それと、これは本当に平成19年にできますかね。今、私は市川南、一生懸命回っているんですが、皆さんの声だと、本当に19年にできるの、まだ全然動きも何もないじゃない、こういう声がほとんどですよ。ただし、再開発の担当の皆さん方は一生懸命やっているのも、わかるほどわかっています。部長も回っているんだから、わかっている。わかっているからこそ、額に汗かいて歩いている皆さんの、そういったことに何とか報いられるように、皆さんを助けると思って、今、一生懸命、僕は質問しているんだ。働きがいがあるような仕事場だから、私はそういうふうに思っている。その点について再度答弁を求めます。
○石橋定七副議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋定七副議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 答弁を求めます。
 教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長 お答えさせていただきます。
 1点目の公立幼稚園の就園率の状況ということでございますが、8園ございますが、二俣幼稚園が定員400人に対して今年度166人で41.5%です。信篤幼稚園が定員160人に対して157人で98.1%、稲荷木幼稚園が240人に対しまして70人で29.2%、大洲幼稚園が240人に対しまして151人で62.9%、南行徳幼稚園が320人に対しまして320人、ここは100%です。百合台幼稚園が240人に対しまして91人、37.9%、新浜幼稚園が160人に対しまして156人で97.5%、塩焼幼稚園が240人に対しまして240人、ここは100%です。全体で2,010名の定員に対しまして1,356人、67.5%が現在の就園状況でございます。行徳地区につきましては、おおむね100%の状況になっております。
 それと、2点目に空き教室の活用で、百合台幼稚園につきましては、来年度、障害児の受け入れ等をやっても、まだまだ教室に余裕があるんじゃないかというお話がございましたが、今、障害児の受け入れというのを4クラスで予定しております。それと同時に、現在、地域の方に育児相談的なものと同時にお母さん方の交流ということで、未就園児への開放をやっております。かなりの方の利用が今されておりまして、園の教室の活用も、そういう有効的な活用は図られている状況にはございます。
 それと、学校の方は弾力化が進んでいるが、園の方の状況はどうだという点のお話がございましたが、確かに園区外からの入園という状況はまだまだ少のうございます。12年度で16件、13年度で21件、14年度では22件、それと今年度、15年度の新入園児の受付の段階では21件で、年間を通しますと30名以上にはなろうかと思いますが、それぞれの事情をお聞きした中で、先ほど申しましたように、私立への入園が難しい、あるいは所得の関係で厳しい、そういうような個々の状況の相談を受けながら対応させていただいております。そういう状況でございます。
○石橋定七副議長 街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長 再開発に関係します3点にお答えします。
 まず、1点目の県の補助金の関係でございます。これにつきましては、全県下のトータル的な1つの財源措置という形で、現在、県は進んでおりますけれども、まさにご質問者がおっしゃいましたように、私どもにとりましては、事業認可権者であります県に対しては、当然ながら補助金の要望等も行うし、また、確保に向けて努力してまいらねばというふうに思っております。そうした中で、来年からということになりますと、私どもが予定しておりますおおむね5年間の事業期間の中で、私どもの事業の進捗に見合った、それぞれの年次における補助金を要望してまいるという形で考えております。
 それから、2点目の高齢者の有料の養護老人ホームというお話がございました。確かに今現在、都市公団の方で、有料でございますけれども、計画が進んでおります。それからもう1点、展示室ということでございますけれども、先ほどちょっと数点申し上げましたけれども、多目的な利用も含んだ展示室、そういったものも当然ながら1つの施設要件の中に加えてございます。結論はこれからということになります。
 それから、3点目の反対者というか、私どもの方は極力反対という認識は持たないようにしておりますけれども、確かに当時のバブル期と現在の状況、いわゆる理論的にはわかっても、気持ちがなかなか納得いかない、そういった方々がいらっしゃるのは事実でございます。そうした中で、説得というのが私どものとるべき最大、最良の道だというふうに承知しております。一定の基準に基づく制約は確かにございますけれども、極力、でき得る範囲内での対応はしなくちゃならないというふうに思っておりますし、権利者の皆さんにとっても、特に信頼性のいわゆる増大という中で、あくまで19年というものをめどにして私ども進んでまいりたい、かように考えております。
 以上です。
○石橋定七副議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 市川南地域の水害対策について、抜本的な対策についてお答えいたします。
 先ほど登壇してお答えしましたように、現在、当地区の雨水排水整備計画の見直し作業を進めているところでございます。そこで、具体的には外環との関連もございますが、539ha処理区の東西2つの排水区を分割しまして新たな排水機場の検討、また西側については、区域の一部の雨水について市川樋管を利用した強制排水区として設定できないか等、現在、国を初め関係機関と協議を進めておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○石橋定七副議長 岡部寛治議員。
○岡部寛治議員 私は気が小さいものだから、教育長さんに余り物を言うということがないので非常に苦慮しているんですが、これは教育委員会の関係ですので、教育長さん、園区の見直し、これもやっぱり1つの課題だと思いますよ。今、問題になっているのは二俣、それとあと稲荷木。これはやっぱり問題ですよね、これだけ園児が少ないんだから。大洲は前回よりふえていますよ。まして来年度については、村岡ゴムの跡に公団ができたよね。あそこも、やはり若いお母さんたちが多いから、恐らく大洲幼稚園については、来年度は70%近くまではいくのかなというふうなものがあります。ただし、その後は余りないからね。ということになると、やっぱり大洲も厳しいのかなというふうに思います。特に百合台については、今回はそういう障害児の学級等もつくり、そういった側面でそれを利用していくと。今、二俣の防衛庁団地が、行ってみますと、ほとんど人がいないような状況で大変なところになっていますよね。ですから、二俣はもっともっと園児が減ってくるのかなと。それから、稲荷木についても、あの辺は開発できるようなところもないし、それからまた、なおかつ外環道路で相当民家も減っているということになると、稲荷木と二俣についてはもっともっと減少傾向にあるように見ます。その他のところについては、まあまあ、それなりの状況下にあるんでしょう。
 ですから、この園区の廃止、私は行徳方面を園区の廃止をしろと言うんじゃなくて、ある一部のところについては、それを例えば試行的にやってみる。それからまた、幼保一元化等についても試行的にやってみる。そういった前向きな姿勢が私は大事じゃないのかなというふうに思いますが、園区の廃止と幼保一元化については教育長のどういう思いがあるのか聞いてみたいと思います。
 それから、まちづくりについては、これは市長さんの基本的な考え方にもなるので……。今、ちょっと思い出したんですが、私、昭和50年に立候補したときに、市川南口再開発の早期実現なんて書いた公約、まだずっと張りっぱなしで27年間張っていますが、(「こう薬張りだよ」と呼ぶ者あり)ええ。相当かゆくなって、もうそろそろはがれそうなので何とかしたいんですが、これ、どういうものでしょうかね。私は、県が補助金カットということになってくると、これは大分市の財政も圧迫をしてきますよね。本当に、これ、続けていけるのかな。やっぱり先行き不安になってきますよ。私たちがそういうふうに思うんだったら、そこに居住している住民の方、そこで営業している方たちは、もっとそういうふうに思うと思いますよ。
 それから、私、反対者と言ったけど、反対者じゃなくて、理解をまだまだ求められない方が多いと思いますが、今、一番問題なのは、だって、許認可を与えたのは県ですよ。その前のときだって、県の都市計画審議会がわざわざ市川市まで来て、いろいろ言っていったじゃないですか。そうでしょう。そういったことから考えれば、私は本当に、堂本知事にここに来てもらって質問したいよ。立場が違うから、言えないけど。だから、堂本知事が知事をやっている限りは、恐らく、この再開発等に対する問題というのは非常に厳しい問題があると思いますよ、これは。やっぱり堂本知事も考えてもらわなきゃならないよ。市川市の市民の皆さんは相当県民税を払っていますよ。その県民税を払った分、どれだけ我々に還元していますか。なかなかしてないよ。そんなことを考えたら、もっともっと堂本知事は、この市川に足を向けて考えてもらわなきゃだめですよ。三番瀬があったら、三番瀬の問題は白紙撤回だ、補助金はカットだ。好きなことを言っている。どうでしょうか、市長さん。
○石橋定七副議長  教育長。
○西垣惇吉教育長 幼児教育のご質問にお答えいたします。
 まず、公立の幼稚園が、例えば船橋とかはないわけですね。千葉市など、記憶だと土気幼稚園1つかなと思うんですね。ですから、私の個人的な考えというか、教育委員会の――別に公立幼稚園に入れなくては子供が育たないとか、私立幼稚園に行かなくちゃ子供が育たないということはあり得ないと思うんですね。そこで今、ご質問者が、当然これは経営としてやっていたら、私も園長だったら、50%、40%だったら必死で頑張ります。日の丸親方だから何もやってないんじゃないかというようなニュアンスが聞こえたんですけれども、幼稚園の先生方は先生方なりにやっているんですけれども、結果がそういうことなので、ここで言うと非常に言いにくいことなのでございますが、これからは公立幼稚園のあり方ということを幼児教育振興審議会の中で考えると同時に、園長さんと幼稚園の教頭、それから行政の方とで集まってプロジェクトをつくりまして、もちろん、それは廃園ということも頭に入れて、どういうふうにやっていこうか。全国にまれに見るような総合的な幼児教育のセンターをつくったっていいだろうとか、そういうような大きなことも考えながら少しやっていこうというふうには考えております。
 それから、私立幼稚園との関係がありまして、いろいろないきさつがあるようでございますが、その辺のところも、クリアするということはなかなか難しようですけれども、そこを、どこか接点を見つけて努力していきたいというふうにも思っております。
 それから、幼保一元化のことは、国の方でも今非常に前向きに取り組んでおりまして、私たちも、それに合わせるというか、先ほど前向きに考えなさいというようなお話がありましたけれども、ひとつ前向きに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○石橋定七副議長 市長。
○千葉光行市長 27年間という大変長い時間がかかっているわけでありますけれども、特にこの問題、ようやく動き出したというふうにご理解いただきたいと思います。ただ、27年間の沈黙の間にはいろんな問題が山積してきているということが言えるのではないかなと思います。
 ただ、この補助金の問題ですけれども、決して決定しているわけではありません。この問題に関しましては、県が許認可を出しておきながら、今さら補助金が出ないなんていうような――出る目的でこの予算を組んで、私たちは許認可を求めたわけでありますから、この問題、もし出さないということになるとかなり大きな問題になるだろうというふうに私自身も感じております。
 それとまた、千葉県の財政再建プランということについて、11月の初めごろ、市長会が開かれまして、私もその席上、このプランの問題点について発言させていただいた中に、市川の再開発の問題について話をさせていただいております。また、11月15日に3市京葉の市長会がありまして、その席上でも、この市川南口の再開発を初めとする幾つかの問題点について堂本知事に直接話させていただいておりますし、また、11月20日にありました市川市選出の県議会議員との懇談会の中でも、今、市川市の抱えている県行政における要望事項を19項目にわたってまとめさせていただきまして、県議会の先生方に市の今の現状をお話しさせていただいた中に、この問題も入れさせていただいております。いずれにいたしましても、この問題は市川市としてもかなり大きな問題でございますので、今後、県と誠意を持って話し合ってまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
○石橋定七副議長 岡部寛治議員。
○岡部寛治議員 教育長さん、今、教育長さんの言葉の中から廃園という言葉が出たけど、私は、そういった廃園にならないために園区を外したらどうかと。それからまた、幼保一元化を図ったらどうかということを要望していますので、その点は間違いないようにしていただきたいというふうに思います。
 それから市長さん、県の再開発についての補助金のカットについては、そういうふうにならないように強い姿勢で臨んでほしいということを要望して、終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○石橋定七副議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時8分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794