2002年12月12日　会議録

会議
午前10時３分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　中山こうき議員。
〔中山こうき議員登壇〕
○中山こうき議員　おはようございます。緑風会の中山こうきです。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　まず初めに、市川大野駅前ロータリー設置の今後の計画についてでありますが、この問題は、以前私、一般質問で取り上げさせていただきました。市川大野駅前のロータリーの設置は地元から強い要望がありまして。この駅が開通しましてもうかれこれ二十数年たちますけれども、市川市内の他の駅に比べまして、開発がおくれているというよりは、当初のままで全然進んでいないというのが本当のところなんです。地元としましては大変、市川市の北東部ですか、大柏地区、人口約３万五、六千いるんでしょうか、その主要な駅ということで、二十数年たっていまだに全然変わらない。それに比べまして、大柏地区の生活環境、例えば大柏川を例にとりますと、二十数年たちましてここは大変よくなりました。毎年大雨が降ると洪水で陸の孤島となり、ひどいときはボートまで出るような始末の洪水が、最近はもうなくなりました。また、私も住み出しまして20年たちますけれども、当初はスーパーも何もありませんでしたけれども、今はスーパーもできまして、大変便利な地域になっております。
　そういうのをいろいろ考えてみますと、どうしても駅だけは全然変わらないという状況ですので、この市川大野駅、何とかならないものかと地域の住民もいろいろな面で市に要望しておりますし、私のところにもそういう相談も要望も来ております。今後、どのような方向でこの市川大野駅を整備していくのか。市としましても、今までは余り目を向けてくれませんでしたけれども、今後はこの北東部の市川大野駅、北の玄関口と私は思っていますけれども、ここをどのように整備していくのかということを、具体的に計画がありましたら教えていただきたいのですけれども。
　また、今当然ロータリー設置ということになりますと、バリアフリーというような面で、歩道整備を含めまして、東西線ですとエレベーターの設置というようなこともできていますので、市川大野駅もＪＲですけれども、地下鉄と比べると余り経営状態がよくないとは思わないんですけれども、将来的にはエレベーター設置というのも考えられますので、そういうバリアフリー化したような駅前のロータリー設置、バスベイとかタクシーとか、そういうのを含めた案がそろそろ出てくるんじゃないかと思いますので、具体的に教えていただきたいと思います。
　市民としましては、やはり私も市民の人たちにいろいろ説明しているんですけれども、具体的に動きがないと全然感じてもらえないものですから、やはり目に見えるような形で、14年度はこういうことをしました、じゃ、15年度からこういうような感じで動き出しますと、そういうような具体案がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
　続きまして、大柏出張所隣接空き地に交番設置は考えられないか。
　これも、以前私一般質問でいたしまして、平成11年９月ですか。そのときの答弁は、大変難しいと。千葉県内に件数として100件ぐらい要望がある。ですから、その優先順位、あるいはいろいろな問題を考えまして難しいというような答弁は、今でもちゃんと記憶しております。しかし、なぜまたここでこのような話を一般質問の中に入れたかといいますと、今、隣接地、大柏出張所、公民館の隣が整備されて更地になって、大変きれいになっています。すると、市民の方は何ができるんだろう、どういうふうに使えるんだろうというような希望も出てきまして、また私のところに交番はできないかなという話が来ました。なぜかといいますと、これは特定の地域ではなくて、千葉県あるいは日本全国なんでしょうけれども、大変治安が悪くなってきていると思います。検挙率も大変低くなってきています。これは新聞等で皆さんもご承知のことと思いますけれども。ですから、治安対策あるいは防犯の面からも交番設置は考えられないかというような意見が出てきました。
　いつも難しい、難しいというのは、過去の考え方にとらわれているからだと思いますので、発想の転換とか、すべてが警察署に詰めて、そこから出先へパトロールカーなり白バイで出てくるというようなのも警察のやり方なんでしょうけれども、例えば、あそこに交番を設置して移動交番みたいに、常駐じゃなくていいんですけれども、ただ置いておくと１日のうちに何時間か立ち寄ってくれるとか、そういうのでもいいというような意見もありますので、そういう感じででもできたらなと思います。防犯、治安対策の上で交番設置を改めて考えられないか、お伺いいたします。
　続きまして、カラス対策のその後について。
　今は季節として冬ですので、カラスは余り活動はしていないと思います。夏ですと、早朝よりガアガア活動しまして、ゆっくり寝ていることもできないというような感じなんですけれども、今は意外と活動はしないというか、静かになっているんじゃないかと思います。これは私、前回質問しましたときに、ぜひ調査をしてほしいと。その調査結果によって、またその対策が練れるのじゃないかということで質問しましたので、調査結果が出ているんじゃないかなと思います。そのときに、私はカラス対策というのはごみ対策でもある、要するに、ごみを絶てばカラスも生活しにくくなるんじゃないか、また別の場所に生息地を求めていくんじゃないか、そういうような考え方でごみ対策でもあるんですよということで質問いたしました。また、今回12分別ということで、生ごみとかプラスチック類とかいろいろ分けましたので、その効果も、少しはごみが減量しているような結果も出ていますので、カラス対策の中に対策として考えられるのじゃないかなと思いますので、その調査結果とあわせて、12分別の効果も出ているようでしたら説明していただきたいと思います。
　続きまして、ユスリカ対策。
　このユスリカというのは、私も全然知りませんでした。これは、ことしの春前ですか、近くのマンションの管理人さんから、ユスリカが大変多く発生して、マンションの11階まで上ってきて網戸にびっしりついているということで、普通、蚊でしたらそんな高いところに上がっていかないんですけれども、ユスリカというのはどうしてか科学的にはわからないんですけれども、ただ、そのようにして大変高いところにも上ってきている。それで、集中的に大変多くの数がいるということで、私もそれを見に行きました。ユスリカというのはどういうのかといいますと、これはちょっと調べてみたんですけれども、幼虫はアカムシといいまして、釣りをなさる方はわかると思うんですけれども、釣りのえさになる。これは、釣りのえさとしては珍重されていると。ユスリカが例年活動するのは４月から６月、また９月から11月と、夏と冬は余り見かけない。寿命がせいぜい生きても二、三日ということなんですけれども、今は12月ですけれども、12月でもユスリカが発生しています。
　私は環境清掃部にお願いして、何回か消毒――何回かどころじゃない、何十回か消毒していただきました。大変よくやっていただきました。電話しまして、消毒をお願いするとすぐやっていただきまして、大変感謝しております。ただ、このときは南大野地区という狭い地域でお願いしていたものですから、それはそれでよかったんですけれども、なぜまたここで一般質問で取り上げたかといいますと、これが広範域に広がってきまして、農協の前から市民プール横の調節池ですか、あの辺の大柏川沿いの歩道、要するに自転車であそこをよく走るんですけれども、その人たちが片手ハンドルで、あいた片手でよけながら走らないと口の中に入る、目に入るというぐらいに発生しているものですから、ぜひともこれを広域対策としてユスリカを何とかしてもらいたい、そういう相談を受けましたので、ここで一般質問させていただきました。
　ただ、いろいろ話を聞いてみますと、ただ単に消毒すればいいというものじゃないらしくて、また、水が汚いところにはすまなくて、ある程度水がきれいなところにすんでいる。よどんだところにはすまないで、ある程度流れているところにすむと。なかなかやっかいなものらしいんですけれども、何とかいい対策はないかと思いますので、ぜひ答弁よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域社会での子育ての考え方と、その中でのナーチャリングコミュニティの位置づけと今後の方向性について。
　これは、子育てなんですけれども、今、子供たちを育てる環境は大変厳しいと思います。少子化であり、核家族は昔からそうなんですけれども、お母さん方が子供を育てるのに大変苦労している。これは新聞にも余りいいニュースじゃないですけれども、悪いニュースも新聞、テレビで報道されています。ですから、今、家庭で子供を育てるというのもある程度限界があるのかなと思います。ですから、学校、家庭、地域を含めた広い意味での地域社会で子供をどう育てるかということだと思いますけれども、私も地域社会の活動としてはいろいろやってきました。自分なりにも、今でもフットベース関係で子供たちと毎週土曜日やっています。そういうのを考えますと、やはり地域社会で子供たちを健全に育てなきゃいけないなというのは痛切に感じています。
　そこで、教育委員会としては、広い意味での地域社会において子供の育て方、教育委員会の考え方をお伺いいたします。また、同時にその中でのナーチャリングコミュニティの位置づけと今後の方向性ということで、私もコミュニティスクールの委員として、また、今現在ナーチャリングコミュニティの委員として、かれこれ十五、六年、今も下貝塚中ブロックの委員として活動しています。また、暮れには、ことしなんですけれども、クリスマスのパーティーとか、来週日曜日にはおもちつきとか、そういうのもまたやります。いろいろ活動しているんですけれども、その中でナーチャリングコミュニティが変わっていくというような話ですので、どのように変わるのかなというのをちょっとお聞きしたいと思うんです。コミュニティスクールからナーチャリングに変わりまして、かれこれもう５年たちますか。コミュニティスクールは昭和55年ぐらいから15年、今ナーチャリングコミュニティが５年、変換期には大変いろいろ問題がありました。それを私は十分承知しています。そして、やっと立ち上げて５年たちました。ナーチャリングコミュニティも根づいてきたかなというところで、また変わるということです。
　変わることに対しては全然異論はありません。いい方向に変わればいいと思いますし、方向性としては健全育成ということで、考えていることは一緒だと思います。ただ、それがどのように変わるのかということを教えていただきたいと思います。私が今現在得ている情報というか考え方では、今、中学ブロックで16ブロックでやっていますけれども、それが各小学校単位に戻るということですので、その戻るのに対してどのようなやり方でやるのかなというのがまずありますけれども、まず質問としましては、なぜ今ナーチャリングコミュニティを各小学校に戻すのか。当然、デメリットもあるでしょうけれども、メリットが多いと思うのでやるのでしょうから、そのメリットは何か。それで、当然問題点もありますでしょうし、それはクリアできると思ってやるんでしょうけれども、その問題点は何かということをお聞きいたします。
　まだいろいろ聞きたいのはあるんですけれども、今現在私が思っているのはそのような問題でして、なかなかこれは、ボランティアの方たちも５年立ち上げてきてやって、現場の声は大変よく聞いています。現場の声を聞きながら、またその一般質問をさせていただいていますので、混乱が生じないようにしたいと思いますので、ぜひ今言いましたなぜ今やるのか、そのメリットは、問題点はないのかということについて答弁願いたいと思います。
　以上、１回目の質問といたします。答弁によりまして再質問させていただきます。
○寒川一郎議長　問題が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に、要領よくお願いいたします。
　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　ＪＲ市川大野駅の駅前ロータリー設置計画につきましてご説明申し上げます。
　ＪＲ市川大野駅は、昭和53年に武蔵野線の開業に伴い開設された駅でございます。当時、駅前の道路は土地区画整理事業により整備されましたが、駅前広場は設置されませんでした。その後、近年の駅利用者の増加に伴い、朝夕の通勤通学時には、歩行者や自転車を初め、タクシー、路線バス、送迎用の一般車などが駅前に集中し、駅周辺におきまして歩行者や自転車、自動車などの交通がふくそうしている状況にあります。このため、歩行者が安心して通行できることが難しくなったり、通過交通にも支障が生じるなど、駅周辺の交通問題が大きくなっていると認識しております。
　この問題につきましては、本年９月議会にも同様のご指摘をいただきまして、また、多くの市民の方々からも改善を求める要望等をいただいているところでございます。これまでも、市としましては駅周辺道路の安全対策としまして、現在まで、こざと公園から駅につながる市道0234号の歩道整備や、大野１丁目地先の梨風苑付近から駅につながる市道0128号の舗装補修、また、横断防止さくの設置など、そのほか駅周辺の部分補修などを行ってきたところでございます。また、駅前の交通問題につきましても改善案を検討してまいりましたが、駅前周辺の地形的な条件や限られたスペースなどにより、効果的な改善案を見出せない状況が続いておりました。そこで、市といたしましては、駅周辺のふくそうする自動車交通の問題や、歩行者、自転車の交通安全上の問題を抜本的に改善するため、駅周辺の整備計画案を現在建設コンサルタントに委託して、その策定をしているところでございます。
　整備計画案の内容といたしましては、１点としてバスベイの確保、２点としてタクシー、一般車の乗降場所の確保、３点目として歩道等の拡幅等によるバリアフリーをどのようにしていくかなどでございます。
　今日までの進捗状況でございますが、計画案を策定するために平面図を策定しております。これにつきましては、７月から９月にかけて現地の現況測量、地形測量を実施しておるところでございます。現在、この測量図をもとに整備計画案を策定しているところでございます。
　今後の予定でございますが、今年度末までには計画案を３案程度策定し、この計画案につきまして交通管理者である千葉県警察本部交通規制課及び交通事業者などの関係機関と協議を行う予定でございます。この協議が調い次第、平成15年度には駅周辺の整備計画案につきまして地元の皆様に説明を行い、意見をいただきながら計画案をまとめていきたいと考えております。この協議が調い次第、平成15年度には整備計画案をまとめまして、その後、順調に進めば実施設計、用地測量などを行っていき、関係地権者のご協力をいただきながら事業を具体化してまいりたいと考えておりますので、いずれにしましても、一日も早く駅周辺の交通環境を改善したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長　市政一般についての(2)の大柏出張所隣接地への交番設置と、(3)カラス対策のその後についてお答えいたします。
　初めに、大柏出張所隣接地への交番の設置についてでございます。
　現在、市民の皆さんの最も身近な防災拠点として設置されている交番等につきましては、市川警察署管内には13カ所の交番と、２カ所の駐在所が配置されております。また、行徳警察署管内では、ことしの５月に東西線妙典駅前に交番が設置され、それを含めまして７カ所の交番が設置されております。
　ご質問者より平成11年９月市議会で当該地への交番の設置についてご質問をいただきまして、当時所管でありました総務部長が、警察官の不足あるいは財政状況などの悪化から、設置については大変厳しい旨お答えをしておりますが、改めて当該地への交番設置の可能性につきまして市川警察署に問い合わせたところ、先ほどご質問者もおっしゃっておられましたが、県警の本部には交番の設置について県内で常時100カ所を超える要望が出されておりまして、設置については地域の急激な人口増加、犯罪等の発生状況など、これらを総合的に勘案して、必要性の高いところから決定しているということでございます。また、県の財政状況の悪化や警察官の人員不足から、交番の定員が充足できず、他の交番とかけ持ちでやりくりしているところもあり、大変厳しい状況とのことでございます。
　大柏出張所周辺地域につきましては、大野駅前交番の管轄となりますが、同交番の管轄内の世帯数は11月１日現在２万7,704人、１万114世帯の方がこの地域にお住まいになっておられまして、大野土地区画整理地区内のマンション建設などによりまして、平成９年からの過去５年間では910世帯、973人の増でございます。また、同交番の管轄区域世帯数は、市川警察署管内で15カ所の交番、駐在所の中では６番目となっておりまして、現大野駅前交番は、管轄区域のほぼ真ん中に位置しております。
　お尋ねの大柏出張所隣接土地につきましては、出張所の来庁者用の駐車場として予定した土地でございますが、出入り口が交差点に近くなるということから地元の反対もありまして、現在は防災用の倉庫の置き場になっております。また、植栽してあった樹木が枯れてきたりしたものですから、北国分の方へ移植をさせていただいたものでございまして、本土地は大野駅前交番から直線距離で約１㎞、柏井駐在所からも約１㎞とほぼ中間にあり、比較的近距離に位置しております。
　これらの状況や、先ほどご説明させていただきました県の財政難、警察官の人員不足、これは、市川警察署は現在275名の警察官がおるそうでございます。通常、警官１人に対して住民1,000人の負担ということでございますと、市川警察署管内は約30万人の人口がおりますので、やはり人員不足ということになりますが、このようなことから、新たに交番を設けて管轄を細分化することは、なかなか厳しい状況にあると考えております。
　一方では、最近空き巣やひったくり、乗り物盗などが増加し、市としても憂慮しているところでございますが、そこで、警察署、防犯協会、市が協力して各種の防犯キャンペーンや地域防犯教室を開き、注意を呼びかけているところでございますが、当地区でも昨年11月に下貝塚中の体育館で開催し、多くの方々に参加いただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、治安確保は重要な課題と認識しておりますので、今後も引き続き警察署や防犯協会と協力して、防犯活動をさらに積極的に推進するとともに、警察官の増員やパトロールの強化を要望していきたいと考えております。
　続きまして、３点目のカラス対策のその後についてお答えいたします。
　カラスを含む都市部に生息する鳥とのトラブルを回避するには、まず第１にその生息の実態、例えばねぐらの場所、飛行ルート、それから巣をつくる時期における巣の分布などを把握する。２点目といたしまして、市民の方の日常生活への影響を確認し、緊急対応を図る必要のある場合の即応体制を整える。例えば、ごみの集積場所でのえさとりや、ひなを育てる時期の人への威嚇への対応などが挙げられます。第３点目といたしましては、継続性を持った対応策の策定。例えば、生ごみの集積場所をえさ場とさせないための改善策などが挙げられます。
　まず１点目の生息実態でございますが、先般のご質問の際には市独自の調査データがなかったところから、東京都における調査結果を引用しお答えいたしました。しかし、これでは決して本市の現状を推計するには十分でないところから、平成13年12月より環境清掃部におきまして生息調査を実施しております。これは、いわゆる冬の期間の調査でありまして、この年に生まれた幼鳥が巣立った後のことであったため、まず飛行ルート、ねぐらの場所の特定等の調査を行っております。その結果、市内では真間４丁目、弘法寺周辺の雑木林に１カ所と、市の東北部、柏井２丁目に接する船橋市藤原２丁目の雑木林の計２カ所のねぐらを確認いたしまして、それぞれ約2,800羽の個体数が生息しております。
　この２カ所における個体の出入りを見ますと、真間山においては東京方面から飛来する個体数が多いことが特徴で、１度里見公園に集合してからねぐらに入る群れと、直接市川方向から入る群れが多いとの報告を受けております。これは全体の４分の３を超えております。また、藤原２丁目では、南方向からのねぐら入りが約６割を超えており、八幡、西船橋、船橋など、駅周辺の商業地や住宅地方面からの飛来が多いとの報告であります。これにあわせ、カラスの飛行ルート上のごみ集積場所の状況をサンプリングしたところ、調査地277カ所のうち、カラスのえさとりによるごみの散乱が確認されたものが12カ所ございまして、このうち８カ所が防除対策を講じていないところで、残りの４カ所にはカラスネットがございましたが、そのかけ方が不十分なため、はみ出したごみをカラスにつつかれたものでございます。
　２点目の緊急対応時の体制の整備でございますが、巣づくりから子育ての時期に当たる２月から７月のうち、特にひなの生育時期の４月から７月にかけて、親鳥が最も神経質になり、巣のそばを通行する市民に向かって威嚇行動など攻撃的になります。今年度10月末までに市民の皆様から寄せられた苦情件数は62件ございまして、私どもの部の地域相談担当、通称まちの直行便において34カ所に及ぶ巣の撤去を初めといたします即応体制を強化してまいりました。
　３点目の継続性を持った対応でございますが、さきのご質問の際にもご指摘がありましたように、カラス対策の根本は、容易にえさとなるごみ対策であります。特に、子育ての時期はえさ場の近くに巣をつくるため、この時期に市民生活へのトラブルも多くなるわけでございます。したがいまして、ごみ集積所でのえさが確保できなくなれば、そこに巣をつくることもなく、トラブルも低減できるものと考えております。その対策といたしまして、カラスネットや折り畳み式のごみ箱でございますが、まず、カラスネットにつきましては、昨年末、10月現在で約3,700枚、本年10月末現在で約4,050枚に上ります。約9.5％の増でございます。また、昨年度より導入いたしました折り畳み式ごみ箱は、昨年10月末で210カ所から本年10月末で520カ所となっておりまして、147.6％の増でございます。着実にごみ集積所からはカラスにえさを得させないように努めておるところでございます。
　また、生ごみの関係ですが、本年10月より実施いたしました12分別収集で、対前年同月比に比べますと21％の減、13年度が8,644ｔ、14年度が6,763ｔ、1,881ｔの減でございます。これらによりましてはみ出す袋が少なくなりまして、えさとなる生ごみにカラスが接触できないということでございます。
　このようなことから、カラスと人間とはかなりトラブルがありますが、何しろ容易にえさが手に入らないようにしてある対策が一番現実的ではないかと思っております。このトラブルが生じたからといって、すぐに駆除するというのは鳥獣保護法の関係がございまして、個体数をなかなか減らすことができない状況でございます。このため、長期的な視野に立ちました総合的な対策の確保と、市民、業者、行政の連携が不可欠であると同時に、自治体間の広域的な連携が必要となってまいります。これに伴いまして、さきの冬の期間の調査を踏まえましてカラス対策指針を作成し、これに基づきまして役所内部の連絡体制の強化と緊急対応の迅速化を図っておるところでございます。さらに、14年度の夏の期間の生息調査が終わりましたので、現在報告書の作成段階でございますが、この結果を踏まえて、さらなる体制の強化に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　ユスリカ対策についてお答えいたします。
　ユスリカは、ご質問者もおっしゃいましたように蚊に似た昆虫で、道路の側溝や水路などの水中で幼虫時代を過ごし、成虫は緑色をして、全体的に弱々しく飛びます。集団で群れをつくり、普通の蚊と違い、人を刺すといった吸血性はありませんが、大発生するといわゆる蚊柱となり、街路灯などに集団で群れをなし、人々に不快を与えたり、家屋や洗濯物に付着するなど、不快害虫として嫌われております。日本産のユスリカの仲間は約300種類と言われていますが、都市部で最も多く見られ、代表的な種類がセスジユスリカで、発生の時期は４月から11月ごろまででございます。特に、春や秋の時期が一番多く、幼虫の発育は早く、夏であれば卵から約12日で成虫となります。産卵から幼虫、そして成虫への世代を年に七、八回繰り返すため、発生源を放置すると次々に発生することになります。幼虫の生息条件としては、えさとなる有機物を含んだやや汚れた水質、ＢＯＤで言いますと20㎎／ｌ以下ぐらいです。極端に汚濁の進んだ水質では、ＢＯＤで言いますと30㎎／ｌ以上では生息することができず、どちらかというと環境浄化の努力が実り、水質改善が進む途上での大発生が近年問題となってきました。成虫は行動範囲が狭く、大部分は20ｍから30ｍぐらいまでの距離で見られますが、気温や温度が高く、無風状態といった気象条件が加わると、活動が活発になります。
　そこで、ご質問のユスリカ対策でございますが、ユスリカは時期的に市内各所で発生することから、成虫になったものは煙霧器による薬剤散布を14年度は10月末まで194カ所を実施し、駆除しております。また、ユスリカの幼虫につきましては、道路の側溝清掃約450カ所、約20㎞、水路の清掃14カ所、約２㎞を行って巣の除去を行っております。また、薬剤散布による幼虫駆除は117カ所を実施しております。河川の薬剤散布につきましては、ユスリカの幼虫を食べる生物が存在し、生態系が成り立っており、さらに流れによる薬剤効果が薄まり、効果を上げるためには高濃度な薬剤投入が必要となることから、自然界への影響を考慮し、薬剤散布は実施しておりません。
　今後の対応といたしましては、発生源である幼虫対策が最も効果があると考えており、そのため、ユスリカの発生が始まる４月前に、特に発生件数が多い大柏地区、中山地区、行徳地区を初めといたしまして、市内の発生しそうな場所への巡回調査を行い、各課と連携を密にし、側溝清掃、水路清掃及び薬剤散布を実施し、事前に駆除し、ユスリカ成虫の発生を抑えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　市政一般の５番目、地域社会での子育ての考え方と、その中でのナーチャリングコミュニティの位置づけ、そしてそれのメリット、問題点についてお答えさせていただきます。
　最初に、市川市の教育について申し上げますと、市川市の教育につきましては平成13年策定し、平成14年２月に改訂いたしました市川市教育計画に基づき、進んで学習に取り組み、学びの成果を生かす、自立心と社会性にあふれた人間を育成するため、行動の教育を持って夢のある豊かな心と生きる力が醸成できる学習環境を目指して、４つの行動指針を掲げているところでございます。１つ目といたしましては、自主性、自立性にあふれた学校への支援、２番目といたしましては、自立する市民への支援、３番目、開かれた教育の推進、４番目、主体性のある教育委員会の確立という行動指針をもとに、さまざまな施策を展開していくことでございます。
　そこで、地域社会での子育ての考え方についてでございますが、地域が一体となって子供の心を豊かにはぐくんでいく環境を整備していくことが重要であると認識しております。具体的には、子供たちにとって何が必要かという点に着目し、時代の変化とともに変えていく必要のあるもの、時代を超えて価値のあるものの２つに大別できると考えております。
　まず、時代の変化とともに変えていく必要のあるものといたしまして、国際化、情報化など、急速な社会の変化に対応していくために、子供たちにみずから学び、みずから考える力など、個人が主体的、自立的に行動するための基本となる資質や能力を柱とした生きる力をはぐくんでいくことの重要性が、国の中央教育審議会答申でも指摘されているところでございます。この生きる力をはぐくんでいくには、実際に体験の中で人々と交わり、試行錯誤を繰り返し、種々の事柄への興味や関心を触発され、生活や社会、人間としてのあり方などをじっくりと考えることが必要であります。このような過程を経て、子供たちは学校で学んだ知識を生きる力として身につけていき、豊かな個性をはぐくんでいくものと考えております。
　次に、時代を超えて価値のあるものについてでございますが、これは基礎、基本を身につけていくということはもとより、思いやりや正義感などの豊かな人間性、文化や伝統を尊重する心、社会や時代が変化しても変わらずに大切にしていかなくてはならないと考えられるもののことで、それらを積極的に育成したり、培っていくことが必要であります。個性を尊重するという理念を踏まえ、他者との共生や他人への思いやり、異質なものへの寛容、望ましい社会性や倫理観、正義感や公正さを重んじる心など、時代を超えて価値のあるものの必要性は今後ますます大きくなってまいります。このような観点から、子供たちに必要な生きる力をはぐくむために、地域におけるさまざまな生活体験、社会体験、自然体験などの場を提供できる地域活動が必要と考えております。
　次に、ナーチャリングコミュニティ事業についてでございますが、ご案内のとおり、この事業は地域活動の中で子供たちを育成するとともに、地域コミュニティーを再構築することを目的にしているものでございます。市川市全域からボランティアを募集し、中学校区の16ブロックに実行委員会を組織し、それぞれの地域で子供たちの自然体験、社会体験、小中高校生間の異年齢交流、お年寄りも含めました異世代交流などの活動を企画、実施しているところでございます。
　この事業は平成９年度から開始いたしまして、平成14年度で６年目を迎えた事業でございます。この活動内容につきましては、文部科学省の平成14年度主要施策の中の１つに示されております新子どもプランの中の「子どもを核とした地域の様々な活動の機会と場の拡大」とほぼ同じ内容となっております。このナーチャリングにつきましては、これまで議会におきましてもいろいろ議論してきたところでございますが、現在取り組んでおります取り組みにつきましては、このナーチャリングも含めまして現在見直しに取り組んでいるところでございます。特に、本年度より完全週５日制が実施され、学校では基礎、基本の定着、授業時間数の確保が求められております。行事等教育内容の精選が進み、今まで以上に地域での体験的な活動が必要となってまいりました。また、国レベルでも新子どもプランなどさまざまな施策が提示され、本市でもこどもの居場所づくりなどの新規事業や、構想段階の事業などを実現に向けて検討しております。
　そこで、地域にかかわる事業の枠組みの見直しを図り、コミュニティクラブと名称を改め、その事業の継承、発展を目指していくことにいたしました。また、コミュニティクラブの発足に当たりましては、子ども会、ナーチャリング、ＰＴＡ、コミュニティスクール、校長会、そして行政で構成いたしますコミュニティサポート連絡会におきまして、各団体の代表者からのご意見をもとに案を作成し、ナーチャリングコミュニティの実行委員長会議等で協議をしながら進めているところでございます。現在まで、その会議で決まりましたことにつきましては、新たな事業の名称はコミュニティクラブとする。コミュニティクラブの活動は、ナーチャリングコミュニティ以外の事業も考慮いたしまして、その機能や活動について継承、発展させていく。コミュニティクラブの運営組織や運営エリア等については今後も検討してまいります。
　この小学校区にコミュニティクラブを置く理由でございますが、まずご理解をいただきたいのは、これまでナーチャリングで実践されてきました中学校区の活動は、中学校区のコミュニティクラブで継承、発展するという前提で、さらに小学校区にもコミュニティクラブを置くということをぜひご理解いただきたいと思います。
　小学校区にもコミュニティクラブを置くメリットでございますが、１番、子供を中心に考えたときに、自分の学校区で活動が展開されるようになる。住居と近くなるために参加しやすくなる。また、保護者の立場からも安心して送り出すことができる。学校と家庭、地域のエリアが一体となるために、学校、ＰＴＡ、ボランティアの力が結集できる。そのことにより、より多くの大人が地域の子供たちとかかわれるようになるため、地縁的なつながりが深まる。また、学校からの情報が得られやすくなるために、子供の活動要求や発達段階を考慮した活動への発展が期待できる。自由遊び場づくりを推進しますが、学校ＰＴＡの協力が得やすくなる。学校との連携が深まるために活動拠点場所の確保がしやすくなるということがメリットでございます。
　また、デメリットにつきましては、ボランティアの方々が、現在のボランティアが拡散し活動が停滞してしまうという不安を抱いておりますが、今まで以上に活動が充実するようボランティアを再募集したいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　中山こうき議員。
○中山こうき議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　まず初めに市川大野駅ですけれども、これは平成15年、地元に説明すると。その内容は、今コンサルタントが平面図とかでいろいろやってくれているんでしょうけれども、やっと20年、二十二、三年たって動き出したかなという感じです。地元としましては大分待ちましたので、あと数年で、すぐつくってもらえればそれが一番いいんですけれども、それが無理でしたら、せめて動きがあるというようなことだけでもやっていただきたいなということですので、15年度地元に説明ということですので、大柏地区にも光が当たっていますよというのをぜひ知らせていただきたいと思います。一生懸命やっていただきたいと思います。
　以上です。
　あと、続きまして交番設置、これは難しいというのは重々承知で質問したんですけれども、ただ、なぜかというと、もうただ１点、治安の悪さなんです。治安が本当に悪くなってきている。夜、町を歩くのも怖いと。ですから、日本は安全な町だというのも、あれは昔の話でして、今では本当に怖いなというのを実感として感じます。そういう面でも交番があったらというのは、市民のささやかな希望です。これが難しいんでしたら、答弁の中にもありましたけれどもパトロールの強化、これをぜひやっていただきたいと思います。これは本当に心からお願い申し上げます。
　続きましてカラス対策、本当によく調査していただきました。これは、カラスというのは、全部カラスをなくせと言っているのじゃないんです。適正な数、これは何羽が適正かわかりませんけれども、ただ余りにもごみを散らかしたり、環境にとって余りよくないというので、ごみ対策ということで前回も今回も考えておりますけれども、12分別が意外とこういうところで生きているなということで、大変、やはりごみの問題として進んでいるということで、カラスもこれで少しはなくなっていくんじゃないかなと。ですから、町内で連絡を強化して対策を練っていくということですので、これもぜひ続けていただきたいと思います。
　続きましてユスリカ、これは最近私も感じた問題ですので、なかなか難しいというのは今の答弁でもわかりました。ただ、もうやたらめったら散布すればいいというものじゃないというのも理解できました。ですから、今後の対策としましては発生源ですか、４月前に幼虫対策ということで、側溝、水路、薬剤散布するということですので、ぜひお願いいたします。私もこの大柏地区というのは、行徳なんかに比べると緑が多くありまして、それがいい面もあり、また、こういうふうに悪い面も出てくるのかなと。ですから、本当に散布に関しましてはすぐやっていただいて地元でも大変感謝しているんですけれども、ただ、いかんせん虫の方が多過ぎますので、やったと思ってしばらくするとまた出てくるという感じです。ただ、幼虫対策、これを強化してやっていただきたいと思います。お願いいたします。
　最後に、ナーチャリングコミュニティですけれども、私も５年間ずっとやってきまして、やっといろいろ問題をクリアして根づいてきたかなというところで、また新たな方向を考えているということですので、これは私、新たな方向を考えるというのは大変いいことだと思っています。なぜかというと、当然社会環境、子供の生活環境も変わってきますので、それは変わってくるというのは当然だと思います。ただ、その変わり方なんですけれども、今答弁にもありましたボランティアを再募集するということなんですけれども、今の段階で実際にやっている人間としまして、どのようにしてだれが募集をするのかなというような気が今したんです。というのは、各中学校でボランティアをやっていまして、小学校単位に戻すということになりますと、中学校のボランティアが、私なんかですと例えば小野小なんですけれども、そういうところのボランティアに今度入っていく。すると、今度中学校が空白区になってしまうんじゃないかな。また、学校間で、やっている学校とやっていない学校、要するに一生懸命やるボランティアと、そうでない、活動が停滞しているところで子供たちに対する不公平が出てくるのかなというのも感じています。ですから、いろいろな問題がこれから出てくると思いますけれども、当然それはボランティアの人たちと話し合ったりとか、いろいろやっていけばクリアできると思います。それは大人のエゴではなくて、子供のためにということですと、目的は一緒ですので、意外と軟着陸でできるんじゃないかなと思っています。
　ただ私は、今こういうお話、私も今ここに資料があるんですけれども、読んでもなかなか、ちょっと理解しづらいなというような感じなんです。コミュニティクラブにしますよと。コミュニティサポート連絡会というのをつくりましてというようなので、いろいろ読んでみました。結局、その主体となるのは何かなと思いましたら、各小学校単位でやるということで、現在あるコミュニティスクール委員会をコミュニティサポート委員会にするということで、多分こちらの方で再募集したりとか、そういう実質的な事務局なり動きを中心的にやるのかと考えていますけれども、コミュニティスクールからナーチャリングコミュニティになるときには、学校から地域へということで、子供を外にというんじゃないんですが、学校から地域に戻しましたよという形だったんですけれども、今度はまた学校に戻っていらっしゃいということですので、学校の負担が大分出てくるかなと。それと、校長先生、教頭先生、そういう先生方が核になるものですから、学校の力の入れ方によってもまた変わってくるかなと思いますので、そういう点はぜひとも十分に連絡をとってやっていただきたいと思います。
　それはもう大丈夫でしょうと思うんですけれども、ただ、ここで再質問させていただきますけれども、いつからやるのか。多分15年４月１日となりますと、今現在予算を組んで、じゃ、15年からどういう動きにしようか、あるいは委員長はだれにしようかというようなブロックもあるかと思いますので、もしそのような、私が言った15年４月１日からやるんでしたら早くやっていただきたい。現場に混乱が起こらないようにやっていただきたいなと思います。
　それで、ボランティアを募集するということなんですけれども、新組織はどのようにつくるのかというのが具体的にありましたら、当然４月１日からやるんでしたらこういう形でやるというのはあるでしょうけれども、それを具体的にありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。要は、現場に混乱を起こさないようにしていただければ、現場のボランティアは協力すると思いますので、ぜひ今の２点、いつから活動するのかと、新組織はどのようにするのか、その２点、答弁をお願いいたします。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　ただいまご質問いただきました２点についてお答えをさせていただきます。
　新しい組織づくりにつきましては、地域間の実態が確かに異なります。同じ歩調で進めることはなかなか難しいところがございますが、これからのブロックごとの運営組織とまた十分協議してまいりたいと考えております。その中で、実態や意向も尊重しながら、できるところから進めてまいりたいと考えております。
　また、４月１日からということですが、あくまでそれは目指してまいりますが、先ほど申し上げましたように地域間の実態が異なりますので、その辺、十分話し合いながらそれに向かって進めてまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　中山こうき議員。
○中山こうき議員　なかなか時期は難しいかと思います。ですから、がらっと変えるのではなくて、徐々に変えていったらうまくいくんじゃないかと思っています。実際に今、子供は本当に少なくなっていますし、いろんな点で５年前あるいは15年ですか、コミュニティスクールは20年ぐらい前ですか、それとは全然違っていますので、新しい形に変えるのは結構ですので、ぜひとも地元のボランティアに混乱が起きないように、それで、子育てに対してその人たちが背を向けないような対策というか、考えでやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
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○寒川一郎議長　次に、笹浪保議員。
〔笹浪 保議員登壇〕
○笹浪　保議員　公明党の笹浪保です。通告をしました３点について質問します。
　第１点目の防犯対策について。ひったくりなど市の防犯対策への取り組みについてお伺いいたします。
　新聞やテレビのニュースなどで、殺人、強盗、ひったくり、空き巣などの事件が連日報道されています。犯罪の増加と犯人の検挙率が低下し、我が国の安全神話が崩壊しています。市川市においても、強盗、ひったくり、空き巣などの犯罪が増加しています。特に、お年寄りや女性をねらったひったくりが急増しています。被害者や市民の間からも何とかしてほしいという要望が多く寄せられています。市川市の市民憲章の１番目に、「きれいで安全なより住みよいまちをつくります」とあります。市として、これまでひったくり、空き巣、強盗などの犯罪についてどのような防犯対策をしてきたのか、お聞かせください。また、市には防犯協会がありますが、どのような活動をしているのか。そして、防犯にどのような効果を上げているのか、お聞かせください。
　次に、ひったくりなどの犯罪には青少年も多く関係していますが、青少年が犯罪を行わないための対策が必要と考えますが、市としてどのような対応をしているのか、お聞かせください。
　２点目の市民まつりについて。
　毎年11月３日に市民まつりが、多くの市民が参加して盛大に行われています。これまでは中央会場と行徳会場の２会場で実施されていましたが、ことしは初の試みとして、行徳会場１カ所での開催となりました。そこでお伺いしますが、ことしから１会場になった経緯についてお聞かせください。また、今回１会場で開催した効果と問題点についてもお聞かせください。
　また、今後の開催のあり方について、市はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
　３点目の行徳のまちづくりについて。
　その１、塩浜市営住宅の駐車場設置について。
　私は、平成13年６月にこの問題について質問しましたが、市としてこれまでどのような検討をされたのか、その後の経過についてお聞かせください。
　その２、江戸川堤防遊歩道に街路灯、階段の設置について。
　私は平成３年９月の一般質問で、旧江戸川左岸堤防の植栽と遊歩道の整備について要望しました。市当局も前向きに検討していただき、県と協議し、県のふるさとの川整備事業として県の補助金を受け整備が進められ、現在1.5㎞が整備をされています。この遊歩道は、現在朝な夕な、多くの市民がウオーキング、ジョギング、犬の散歩などに利用し、喜ばれております。しかし、夜間ウオーキングなどで利用している人たちから、照明がないので暗くて不安である、照明灯を設置してほしいとの要望が寄せられています。また、階段を設置してほしいという要望もありましたが、既に何カ所か階段は設置されていますので、今回は照明灯の設置についてのみ市の対応についてお伺いいたします。
　その３、駅周辺の放置自転車対策について。
　９月定例議会において、全国ワースト９位になった南行徳駅周辺の放置自転車対策について質問をしました。かつて行徳駅が首都圏ワーストワンになったときも質問をいたしました。その際、全国ワーストワンになり、放置自転車対策に取り組んだ西宮市の取り組みを紹介し、路上駐輪場の設置など、幾つかの提案をいたしました。市としてその後どのような取り組み、検討をされたのか、お聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長　防犯対策について、ひったくりなど市の防犯対策への取り組みについてお答え申し上げます。
　安全で安心な生活を送れることは、市民の皆さんにとって最も重要なことでございます。昨今の犯罪発生状況を見ますと、特に都市部においては空き巣やひったくり、乗り物盗などの身近な犯罪が増加して社会問題にもなっております。このようなことから、千葉県警察本部では、昨日、異例の緊急治安対策本部を設けまして、立て続けの殺人、強盗、事故等々に対応する本部を設けたところでございます。ちなみに、市川市におきますひったくりなどの犯罪発生状況を申し上げますと、ひったくりが平成12年で557件、13年が810件、平成14年が10月までで590件、侵入盗が平成12年が2,380件、平成13年が1,851件、平成14年が10月現在で1,663件、乗り物盗が平成12年で4,083件、平成13年が4,473件、平成14年が10月末現在で3,406件でございます。
　これらの状況から、市川警察では署内に新たに身近な犯罪を取り締まる公共空間犯罪対策室を設置いたしまして本格的に取り組んでいるとのことでございます。その手始めといたしまして、市川市でも11月から警察署が郵便局と覚書を締結いたしまして、集配業務で地域を回る郵便局職員に、不審な人物を見かけた場合や犯罪情報を通報していただくＰＰネットワーク、ポリスとポストということでございますが、これをスタートしたところでございます。
　そこで、市川市の防犯対策への取り組みにつきましては、ひったくりや痴漢などの路上犯罪を抑制するため、街路灯や防犯灯の新設、設置などのハード面に関するものと、防犯活動に関するソフト面の２つが考えられるところでございますが、自分の身は自分で守るという防犯意識の向上が最も大切であり、また効果的でもありますことから、防犯意識の啓発や普及に重点を置いた対策にも力を入れ、警察や防犯協会などと協力し、地域ぐるみの防犯活動を展開しているところでございます。
　具体的な活動を申し上げますと、昨年より警察署の協力によりまして、ひったくりや空き巣等の犯罪発生場所を示した犯罪発生状況地図や防犯チラシを作成いたしまして、自治会等の掲示板に張らせていただき、市民の皆さんに注意を呼びかけておるところでございます。また、駅前や街頭での犯罪防止のキャンペーンなどを実施したり、市民まつりなどに参加して防犯意識の高揚を図っているところでございます。特に、昨年度からは各地域に出向き、地域の公民館や学校の体育館で身近な犯罪を中心とした地域防犯教室を開きまして、犯罪発生状況とその手口、防ぎ方等を専門家が説明し、防犯意識の高揚に努めているところでございます。特に、ひったくり防止につきましては多発している地域もありますことから、自転車の前かご用のひったくり防止カバーを配布いたしまして実際に装着していただき、ひったくり防止キャンペーンを実施しているところでございます。
　このような啓発普及活動はますます重要になりますので、今後とも地域に根づいた活動を展開していきたいと考えております。
　その他に市が直接行っている防犯活動といたしましては、安心で安全なまちづくりを目指しまして、平成10年度から行っております街の安全パトロールがございます。これは、日常業務の中での監視のほか、年２回、連携強化月間を定めまして夜間パトロールの実施をしているところでございまして、成果を上げているところでございます。さらに、職員の発案によりますまちパト安心隊をことしの３月に発足しておりまして、犯罪の予防、不審者の発見、犯罪の防止等を目的とした活動を行っております。また、現在警察と協議して準備しているものといたしましては、路上や公園などの公共空間で発生した犯罪情報を、警察から市の方が常時情報の提供を受けまして、この情報をまちパト安心隊や街の安全パトロールの参加団体に提供して、きめ細かく注意を払っていただこうとするものでございます。全国的にも犯罪の発生件数がふえまして、市民の方の不安が高まっている中、今後とも市と警察、防犯協会ほかの市民の方々と手を組み合って、地域ぐるみの防犯活動を展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　市民まつりについてのご質問にお答えいたします。
　「心でつくろうふるさと市川」をテーマに、27回目を迎えました本年度の市民まつりは、行徳駅前公園、新浜小学校、南行徳公園を会場とする行徳地区で11月３日に開催されました。当日は天候も快晴に恵まれ、大勢の市民が参加して盛大な祭りとなりました。ご案内のとおり、ことしの市民まつりはこれまでの北部地区の中央会場と行徳会場の２つの会場で行われていたものを、今回は地域一体交流の祭りとするため会場を１カ所とするなど、新しい視点を加えた新方針のもとで実施される、いわばチャレンジ型の祭りでありました。そんな中で、今回統一会場を行徳地域に決めさせていただいた経緯につきましては、行徳会場は長年同じ会場を使用しており、会場が定着していることから、来場者及び参加団体が混乱なく利用しやすい状況にあったこと、また、一昨年実施した行徳街回遊展が大変好評であり、かかわった地元の関係者から、行徳には前回紹介し切れなかった文化資産がたくさんあるので、ぜひ歴史のある行徳の町の魅力を再度多くの市民の皆さんに知ってもらいたいとの要望がありましたので、街回遊展を加えての新趣向を盛り込んだ市民まつりを行徳で実施したものでございます。
　こうした新しい企画で実施することになりました市民まつりでありましたが、果たして本当に南北の市民間交流が図られるのだろうか、また、行徳で開催することにより、北の地域の方がどれくらい参加していただけるのだろうか、全地域的祭りにするにはどんな条件を整備すればいいのか等、多くの不安もあったわけですが、そんな心配をよそに、自治会の役員の方を初め、青少年相談員、ボランティア団体、商工会議所、青年会議所等、多数の市民団体から成る実行委員の方々が熱心に議論を重ねていただき、懸案事項の１つ１つをクリアする努力をしていただきました。
　行徳会場に北部地域から多くの人に来ていただくためには、まず、移動の足を確保することが重要でありましたので、これも新しい試みとして、北部より７ルート、市川大野駅、国分高校、国分操車場、スポーツセンター、市川公民館、市川市役所、市川駅南口を起点として、行徳駅を経由して、南行徳公園までの送迎バスを運行することや、街回遊展の会場となった行徳、湊新田、香取、南行徳の地域に点在する寺社に、内匠堀に沿って市民まつりの３会場を結ぶ回遊バスの運行などの細かな工夫や手法も取り入れさせていただきました。これまで北部の中央会場にしか参加していなかった団体の方が行徳地域まで来ていただけるのだろうか、出店希望が半減するのではないかと懸念しておりましたが、参加募集を行ったところ、予想に反し200近い団体からの申し込みがあったときには、さすがにほっとしたというのが実行委員会の本音でありました。当日の参加団体の内訳としましては、行徳駅前会場が86団体、パレードが11団体、新浜会場が22団体、南行徳会場が193団体、３会場を合わせますと312団体もの参加があり、これは昨年に比べ約18％ほどの減少ではありますが、予定の目標は達成できたものと思っております。
　また、北部からの送迎バスにつきましても、７コース25カ所の臨時バス停と、出発時刻を掲載したチラシを配布し、ＰＲに努めた結果、どのコースも満員の状態であり、臨時便を出すコースもあったほどです。その結果、当日、参加団体の多様な催しと企画の魅力もありまして、若い人からお年寄りまで多数の来場者があり、ちなみに私どもで集計しましたところによりますと、来場者数は行徳会場で13万5,000人、南行徳会場で７万人、２日間実施した街回遊展が１万人と、20万を超すほどの盛況でございました。
　また、市民が主体となった手づくりの市民まつりにしていこうとの目標もあったわけですが、このことにつきましても、個人ボランティアはもとより、中学生、高校生、銀行等の企業から総勢80名もの多数のボランティアの参加があり、当日は自転車の整理や受付の手伝い、会場案内等、市民まつりの運営を支えていただきました。市民で組織する実行委員会が中心となって、多くの市民の協力のもと、手づくりの祭りづくりに仕上げたところにもう１つの大きな価値があったように思われます。
　このように、今回の市民まつりを総合的に評価しますと、いずれも初期に立てた目標を達成できたものと満足しております。参加者アンケートの中に、行徳の町を楽しめた、会場が１つだったので大変盛り上がったとの意見を見つけたとき、さらにその実感が大きくなりました。長い歴史のある市川市民まつりを今後さらに発展させるために、市民がみずから、はつらつとして参加する市民まつりにしていきたいと思った次第です。
　次に、今後の開催のあり方についてのお尋ねですが、当初、検討委員会において打ち出された方針は、会場を１カ所とし、北と南地区で隔年ごとに開催していくことでありました。そこで、現在はその方向で実施を前提として考えておりますが、今、今回の祭りに参加した団体にアンケート調査を行っております。その中には、次回の開催場所についても尋ねてありますので、年内にその集計がまとまります。また、来月には事業報告を兼ねた実行委員会が開催されますので、このアンケート結果を報告させていただき、意見を伺った上で市民まつり委員会や市民まつり検討委員会に諮り、今後の開催予定を決めていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、ことしの市民まつりをきちんと検証した上で、できるだけ早い時期に結論を出し、準備に支障を来さないよう万全の体制をとっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　行徳のまちづくりについての１点目の塩浜市営住宅の駐車場設置についてお答えいたします。
　まず、市営住宅の駐車場設置の現状でございますけれども、本市はこれまで直接建設方式で、住宅に困窮する方に対し１戸でも多くの住宅供給を、こういった思いで1,934戸の住宅を建設してまいりました。このようなことから、駐車場を設置するよりも、その分、敷地を有効に活用することによって住宅の戸数をふやしていく、そういった形で進んでまいりました。そうした中で、高齢者住宅として平成８年度に建設いたしました柏井第二団地につきましては、平成８年の公営住宅法の改正によりまして、駐車場が公営住宅の共同施設として明確に位置づけられましたことから駐車場を確保しておりますけれども、これ以前の市営住宅にありましては、入居者用の駐車場を確保するスペースがなく、一部にはわずか数台分のスペースを確保しておるといった状況にとどまっておるところでございます。
　こうした中で、大町第一、第二、第三団地のように、自治会がみずから隣地を借り上げて駐車場を確保しまして管理している、こういった団地もございますけれども、これ以外の各団地につきましては、入居者の方々が個々の責任で隣接あるいは車庫法で許されている距離内に民間の駐車場を確保して利用している、こういった状況でございます。
　そこで、お尋ねの塩浜団地でございますけれども、この団地の土地利用の概要を若干ご説明させていただきますと、全体の敷地面積が１万7,663㎡ございます。この全体の中での割合につきましては、１号棟から４号棟までの建物面積、これがおおむね23％でございます。また、敷地内の住環境を守るため必要なエリア、これは公園と緑地面積でございますけれども、これが29％、さらに団地内の通路といたしまして21％、このほか、入居されている方々が生活していく上で必要な施設といたしまして、集会所、自転車置き場、あるいは設備機械室等、こういった中で27％、こういった利用の形態になってございます。
　団地内に駐車場スペースを確保するということになりますと、こういった既設の附属施設の転用がどうしても必要になってまいりますし、また、これには新たな問題が生ずることとなります。１つには、当然ながら団地内に車が入り込むことによります騒音あるいは排ガス等の問題、それから夜間等のヘッドライトの光などの影響、こういったものが現在入居されている方々の駐車場確保によって生ずる居住環境への変化に対しての理解が得られるかという問題が実はございます。また、駐車スペースの確保によりまして、車と居住者の動線が交錯することは避けられないところでございます。こういったことから、防災上、あるいは消防、救急上の支障となりかねないことが予想されます。また、当然ながら交通事故の発生防止をするためには、やはり万全の安全対策を講じなければなりません。しかしながら、既存敷地に確保できる駐車場としてのスペースには、当然限りがございます。必ずしも必要とする要望に見合った台数が確保されるというのはなかなか難しいことでございます。
　こういったことの課題につきまして、私ども、昨年来さまざま検討してまいりましたが、結果といたしましては、やはり適切な管理に対します入居されている方々全体の合意が必要であろうかといったように考えておりますところから、現状では甚だ困難である、こういったことを言わざるを得ない、こういった状況にございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長　　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　行徳のまちづくりについて、(2)の江戸川堤防遊歩道に照明灯の設置についてお答えいたします。
　旧江戸川堤防敷の遊歩道の整備は、平成４年度から市川市において整備を進め、島尻地先から河原地先までの計画延長約4.7㎞のうち、相之川１丁目から湊新田地先の約1.5㎞が整備されております。この整備につきましては、千葉県の補助を受けて、ふるさとの川づくり事業として整備をしたもので、その趣旨は、水辺に恵まれた潤いのある生活環境の創造と、その維持、増進を図ることであります。このことから、ジョギングコースとして設定されている区間や、並行する旧行徳街道との間の閑静な住宅地となっている区域を、水辺の生活環境や景観の向上など、本事業の趣旨に基づき優先的に進めてきたところでございます。
　そこで、ご質問であります照明灯設置の件でございますが、照明灯につきましては、浦安地区側では遊歩道と車道の両方を照らす照明灯を25ｍ間隔で設置しております。市川市としましても、管理者であります千葉県と設計協議の中で、浦安地区と同等なものを設置していただけるよう強く要望してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　南行徳の放置自転車対策について、本年９月議会での一般質問以降の取り組みについてお答え申し上げます。
　まず、南行徳駅周辺の状況でございますが、当駅に集まる自転車台数は約5,200台ほどございます。これに対しまして、駐輪場は市の設置するものが高架下に３カ所、2,350台分、民間の設置するものが２カ所、900台分となっております。市の駐輪場の利用率は45％と低い状態にありますが、これは駐輪場が通勤通学者の通行線上から離れていることがその理由となっております。さらに、集合台数に対しまして駐輪場が少ないことが南行徳駅周辺に放置自転車が多い原因となっております。
　そこで、放置自転車対策ですが、まず、駅に集合する自転車に対して、それを受け入れる駐輪場の整備が急務となります。そして、集合してきた自転車に対しまして、駐輪場を利用するよう定期的な街頭指導が重要と考えます。この結果として、放置される自転車もあると思われますので、この放置された自転車については徹底した撤去作業を進めていくことが必要と考えております。
　そして、次に自転車利用者のモラル向上が重要と考えております。通勤通学を急ぐ余り、自転車を駅付近に放置したり、買い物などで一時駐輪するにしても、適切な場所に置かず、長時間放置している状況が見られます。このような状況から、モラルの一層の向上が放置自転車対策には重要と考えております。
　以上、自転車対策について述べましたように、放置自転車対策については種々の方策を総合的に取り組むことが有効であると考えております。
　そこで、不足している駐輪場の確保ですが、まず、路上等における駐輪場については、その予定地につきまして駅前広場や駅舎や鉄道敷を挟んでいる道路などで、比較的広い歩道や道路につきまして、その予定地の検討を現在進めております。また、定期利用を前提とした一団の駐輪場については、駅周辺で未利用な土地について適地の選定を行っていきたいと考えております。
　なお、当駅周辺には民間の駐輪場が設置されており、今後も設置を予定していることから、この利用のＰＲについてもその対応を進めてまいりたいと考えております。また、今議会におきましてもご審議いただきましたとおり、駅から200ｍ以上離れた第１、第３駐輪場の使用料を無料としましたことから、利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。
　次に、街頭指導や放置自転車の撤去につきましては、禁止区域の明示等について看板や広報でＰＲするとともに、現地においても指導員を通しましてＰＲしていき、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上、駅周辺の放置自転車対策について説明してまいりましたが、さらにその対策を定着させるには地元関係者の協力が不可欠でございます。そこで、市としましては放置自転車対策についても啓発も兼ねました地元懇談会を設けていきたいと考えておりますので、今後はこれらの機会を通しまして、地元の協力を得て放置自転車対策を積極的に進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問させていただきます。
　１点目の防犯対策ですけれども、行徳の住民の方と話をしますと、よく市民の間から、行徳の町は暗い、もっと明るくしてもらいたい、このような要望が多く寄せられます。私はかつて議会質問で、市境のまちづくりということで質問したときに、浦安市は大変明るい、行徳に来ると暗い、そういうような要望を受けて、その違いを調べました。そのときも言いましたけれども、浦安市は、市の判断でどんどん防犯灯、街路灯が設置できる。市川市の場合には、防犯灯の設置については自治会に委託している。自治会に１割負担をしている。それで、管理を自治会にお願いしている、この違いなんですね。ですから、活発にやっている自治会、もっと町の中を、自分たちの地域を明るくしようと考えている自治会は明るい。余りそういう活動をしていないような自治会は暗い。また、ある自治会で、私がお願いしたときには、あそこは自治会に加入している人が少ないから、あそこはつけませんよ、こういうようなことを言っている方もいらっしゃる。ですから、自治会の考え方によって、住民が暗いと思ってもなかなかそういう防犯灯が設置されない。また、照度も非常に暗い、そういうことで、もっと防犯灯の照度も明るくしてもらいたいし、すぐ設置できるような対応をぜひ検討していただきたいと思います。
　これについては後順位の山本議員が自治会の問題について触れますから、そのときにもまた突っ込んで話があると思いますけれども、そのことについてもちょっと市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
　やはり犯罪が起こる要因の１つは、暗い、見通しが悪い、こういうのが１つの原因に挙げられておりますので、やはり防犯灯の照度アップ、または設置を積極的にしていくというのがあると思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、市民の協力のあり方というのも大事だと思います。よく町中で駆け込み110番とか、お店だとか玄関にステッカーが張ってありますけれども、あと、自転車に何々小学校のＰＴＡのパトロールとか、何かそういうステッカーみたいなものを張った自転車をよく見かけます。こういうことも１つの防犯対策の一貫だと思いますけれども、こういったものの効果が実際出ているのかどうかですね。この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほど部長さん、答弁いただきましたけれども、きょうの読売新聞ですけれども、県が異例の緊急治安対策本部を設置したと。県警1,600人を、警察官をこの防犯対策に充てるということなんですけれども、このくらいやっぱり千葉県も犯罪がふえていて、何とかしなきゃいけないということだと思うんです。この1,600人の警官のうち、何名ぐらいこの市川の方の防犯対策に投入していただけるのか、これはやっぱり市の働きかけ、また行徳警察、市川警察の県警に対する要望のあり方によっても違ってくると思うんですけれども、そこら辺は強く要望すべきだと思いますが、その点についてもお聞かせください。
　これは大阪の例なんですけれども、非常におもしろい例なんだけれども、ポリスランナーというのを大阪はつくっているんですね。２名体制で、大学時代に陸上部にいたような足の速い人たちを２人ペアにして、ジャージ姿で市内の犯罪の多い地域をジョギングをさせる。それで、そこで犯罪が起こったらすぐ警察とか何かに通報するというような、大阪らしい発想だなと思うんですけれども、こういうような取り組みも、ちょっと笑い話のようなんですけれども、取り組みを実際に大阪ではやっているということですから、こういうことも要望するというか、パトロールを強化するという意味でも、この1,600人が投入されるわけですので、市川市内でもパトロールが強化されるような要望をすべきだと思いますので、ぜひその点でもお聞かせください。
　あと、青少年のことについてちょっとご答弁がなかったんですけれども、ひったくりの犯人というのは、青少年が非常に多いんですよね。どうしてか、この前も読売新聞には出ていたんですけれども、ひったくりというのは犯人に罪悪感が全然ないというんですね。相手の顔が見えない、後ろからぱっととっていっちゃうものですから、非常に罪の意識がない。これは非常にまた恐ろしいなと思ったのは、捕まった犯人の供述なんかを見ますと、非常にスリルがあるというんですね。スリルがある。非常にゲーム感覚でひったくりをやっている。何が楽しいのかと聞かれると、駆け引きだ、そういうふうに答えたと。ひったくったハンドバッグというのは、福袋のようだと。高そうなものが次々と出てきて、わくわくする、青少年がこういうような供述をしているわけですよ。ですから、相当厳しく取り締まらないとこのひったくりはなくならないんじゃないかと思うんですけれども、青少年に対してどのような対応をしていくのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　２点目の市民まつりですけれども、毎年、中央会場と行徳会場の２会場でやっていますね。行徳会場は、行徳駅前公園でやっている。中央会場の場合には、国府台でやったり大柏でやったり河川敷でやったり、会場が定着していませんよね。何か行徳会場が中央会場で、北部の方が移動会場でというような感じも受けるぐらいの毎年の市民まつりなんですけれども、私も今回いろんな関係者の方にお聞きしましたけれども、行徳の場合にはボランティアグループだとか自治会だとか、いろんな団体の方が本当に毎年楽しみにして、同じ場所で実施をされているわけですけれども、１年交代になると非常にやりづらいと。できたら行徳は行徳で、ずっと定着しているんだからやらせてもらいたいというような要望が多いわけです。部長さん、何しろアンケートをこれからとっていろいろやるということですけれども、そのアンケートの内容にもよると思うんですけれども、いろんな方の声を聞いて、今までどおり２会場でいいじゃないかというようなことであればそういうことも可能なのかどうか、その点についてお聞かせください。
　それから、行徳のまちづくりについて、塩浜市営住宅の駐車場設置なんですけれども、確かに部長さんが言われたように、駐車場の確保というのは、やっぱり自己責任でやるべきなんですよね。大町の団地では自治会がやっている。それ以外のところは自己責任で近くの民間の駐車場を確保して皆さんやっているということなんです。ただ、塩浜の場合の地域性というのを前にも言いましたけれども、あそこの地域には、近くに民地がないんですよね。ですから、なかなか自己責任で確保しようとしてもできないということですので、やはり市の支援というのも大事になってくると思うんです。あそこの自治会の会長さんだとか役員の方たちも、高速道路の下だとか、いろいろなところを個人的に当たっても、県や国の壁があって、なかなか利用できないということでご苦労されています。確かに敷地内につくった場合に、騒音、排ガス、ライトの問題だとか、そういうふうな環境の問題があって、住民の理解が必要だということなんですけれども、市としてもいろいろ検討していただいて、何か案というのは、私もたたき台だと思うんですが１部いただいたんですけれども、これについては今後どのような取り扱いをされていくのか、この点についてもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、２点目の江戸川の堤防の照明灯の設置ですけれども、以前、住民の方から暗いのでここに照明灯をつけてくださいという要望があって、私、その当時担当課長か部長さんかどなたかちょっと忘れちゃったんですけれども、住民の方からこういう要望があるので照明灯をつけてもらえませんかというお願いをしました。そうしたら、あそこはちょっと構造上無理だというふうに言われたんですね。私も人のことを信じる方ですから、ああそうか、無理なんだということで住民の方に、市に聞いたらあそこは河川敷だし、構造上ちょっと無理なんですよというふうに言ったんですけれども、その無理だと言った理由ですね、それについてわかれば教えてください。
　それから、３点目の放置自転車対策ですけれども、私も先ほど言った西宮市だとか、前回のときには船橋だとか習志野の例も引いて、歩道の広いところについては、ちゃんと苦肉の策でそこを駐輪場にして利用しているじゃないかと、何年も前から言っているんですよね。これについてはどういう検討をされたのか。また、西宮市では駐車場があって、その上部空間を利用しようということで、そこを２階建てにしてその地主さんから上を借りて上に駐輪場をつくっていますよと、こういうような話もしましたね。紹介しました。これについて、市としてどういう検討をされたのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　防犯に関する数点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、防犯灯の照度アップということでございますが、照度アップにつきまして、現在防犯灯は20Ｗ、それから42Ｗ、80Ｗの３種類で対応しております。当然、照度アップにつきましては、ぜひとも明るいまちづくりという観点から実施していかなければならないものと認識しておりますので、維持管理を行っている各自治会と十分協議して行ってまいりたいと考えております。
　それから、防犯灯の設置等についてすぐにできる対応をということでございますが、これにつきましては、確かに防犯灯の設置管理は56年までは市が直接行っていたわけでございますが、57年から自治会がその管理を行うことによって適正な設置を初め、球切れなどの管理等の対応が早くできるということと、それから、住民の方がみずから地域を守っていくという自覚と住民相互の連携が深まるというようなことから、自治会連合協議会の要望を踏まえて移管したものでございます。とはいうものの、暗いところ、また球切れ等々の情報がありましたら、どうぞ私の方に言ってきていただければ、すぐに対応するような体制に今なっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、緊急治安対策本部で1,600人投入ということで、市川市にどのくらいの警察官の方がということでございますが、詳しい数字は聞いておりません。ただ、市川市も先ほど申し上げましたように、ひったくりとか空き巣等のいわゆる防犯上の問題もありますので、なるべく多くの警察官を投入していただけるよう、本日にでも早速要望してまいりたいと考えております。
　それから、青少年の犯罪のことでいろいろお話がございました。確かに最近は青少年の犯罪も大分複雑化してきて、例えばバイク２台で、最初のバイクの２人乗りがターゲットを決めて、後ろのバイクに携帯電話で連絡して、後ろのバイクが犯行に及ぶ、そういうようなこともあるというふうに聞いております。これらにつきましては、警察の方々も非常に神経を細かくしてパトロール等々を行ってくれているという話は聞いておるんですが、なかなか効果が上がらないというのも事実でございます。これらにつきましては、さらに警察に要請していくとともに、防犯協会とも連携をとりながらパトロールの強化等に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。その前に、答弁者はまだ残りがたくさんありますので、簡潔によろしくお願いいたします。
○奥田　旭生涯学習部長　駆け込み110番についてお答えをさせていただきます。
　この駆け込み110番につきましては、児童生徒の登下校等の際に、不審者に声をかけられたり追いかけられたりするような犯罪被害から児童生徒を守ることを目的としております。この駆け込み110番のシールにつきましては各小学校に配付して、各学校区内でご協力をいただいております。また、市内の特定郵便局のご協力もいただいておりまして、シールを配付しているところでございます。
　この駆け込み110番の張ってある場所に、実際に不審者に追いかけられてきたという児童生徒の報告は今いただいておりません。これは、特に駆け込み110番のシールが張ってあるということで、犯罪への未然の防止力というふうに私ども認識しております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　来年も市民まつりを行徳会場でできないかということですけれども、先ほどもお答えしましたように、今回の市民まつりの開催に当たって検討されたことの１つに、市民の一体感を持った全市域的な祭りにしていくために、１地域の開催を主眼に置いておりますことから、江戸川以北と以南で隔年開催をしていくとの方向が示されております。そこで、今回１地域にスポットを当てた新手法の市民まつりは、行徳地区でかなりの成果を上げたと思っております。そこで、この手法が北部地区でも可能かどうか、北部の条件はいろいろ難しい面がございますが、チャレンジしてみることも必要なことと思っております。いずれにいたしましても、次回の開催につきましては、今後直ちに検討委員会で検討することになっておりますので、ご指摘の点も含めまして早期に結論を出していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　塩浜市営住宅の駐車場設置の関係でございますけれども、これまで過去ご質問者も含めて何名かの方々からご質問をちょうだいしたところでございますけれども、確かに物理的には可能でございます。ただし、台数等については別にして、可能であるということから、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、判断材料、そういったものを６項目にわたって検討いたしました。そうした中で、余りにも住戸に近接している。いわゆる前面であれ、あるいは北側であれ、余りにも住戸に近接しているというのが大変なネックでございまして、私どもが場所を特定してここにつくるというには非常に難しい面がございます。したがいまして、やはり入居者の方々全体の共通の利便性が増すという確たるものがないと、なかなか難しいと言わざるを得ないところでございます。
　以上です。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　照明灯の件でございますが、私ども構造上支障があるというようなお話を聞きまして、早速現場調査をいたしました。しかしながら、私どもの判断では支障がないと判断しております。また、先ほどもお答えしましたように、浦安側については現に照明灯がついておりますので、問題はないと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　下に車の駐車場で、上部に、２階と思われますけれども、自転車の駐車場を考えたことはないのか、検討したのかというご質問でございますけれども、先般、私ども南行徳駅周辺について現地を一通り見てまいりました。その中で、駅近くでございますけれども、駐車場に結構あきの状態もございます。先ほどの答弁で未利用と申しましたけれども、かなりそのような未利用な状態が進んでいるような駐車場も見当たりますので、この適地の選定の中でそういうことが可能か検討してまいりたいと思います。
　また、２層構造につきましては、その経営者等の問題もございますので、私ども今後の検討課題として考えたいと思います。
　以上でございます。（「歩道」と呼ぶ者あり）歩道につきましては、今後比較的広い歩道につきまして、私どもとしては歩行者の安全を確保して、その中で十分駐輪場として使える状況のものをきちんと判断して、駐輪場の確保をしていきたいと考えております。
○寒川一郎議長　笹浪保議員。
○笹浪保議員　防犯対策についてですけれども、市民の方といろいろ懇談した際に、やはり市民の方に注意を呼びかける、そういう機会を設けるのも必要じゃないかということで、何か１日に１回ぐらいはちょっと気をつけようというような、そういうような機会をつくってもらえればいいんじゃないかということで話をした中で、市川市では今、防災無線で５時に音楽が流れていますね。そのときに、ひったくりや盗難に注意しましょうというようなことを一言でも入れていただくと、ちょうど５時ごろは今、真っ暗ですね。ちょうど暗くなりかけて、犯罪も起こりやすい時間帯に入りますので、ぜひこの防災無線を利用した市民への呼びかけ、これは非常に抑止力になるんじゃないかというような声が寄せられて、これは私もいいアイデアだなということで、いろんな方に今回議会でこういうことを質問するんですけれどもと言ったら、結構ですね、ぜひやってください、ぜひお願いしますという声が多く寄せられております。このことについて、市民の生命と財産を守るという見地から、この防災無線を利用した呼びかけ、働きかけというのをぜひやるべきだと思いますが、その点についてお聞かせください。
　それから、市民まつりにつきましてはよく検討していただいて、２会場でもいいじゃないかという声が多ければ、１会場に決めたんだからということに固執することなくやってもいいのかなと思いますので、よく検討していただければと思います。
　それから、塩浜の市営住宅の駐車場設置ですけれども、いろいろな検討案が一応市としても考えられております。これについて、先ほど部長さんが言われたように、住民の方の理解がなければ、幾ら案をつくっても無理なわけですけれども、今後どのような形で住民の合意をとっていくのか、今後のスケジュール、また、例えばどのくらいの住民の方がこういう案を出したときに賛同していただければそれが実現できるのか、そこの考え方についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、江戸川堤防の照明灯ですけれども、部長さんの答弁で可能であるということで、私が聞いたときにはあそこは無理だと言われて、私はだまされたなと今思っていて、一番びっくりしたのは、浦安が完成したので浦安へ見に行ったら立派なのができていて、あの答弁は何だったのかなということで私は非常にだまされたな、裏切られたなというような気持ちを強く感じました。９月の県議会で我が党の赤間議員もこのことについて取り上げていただきまして、県の方の答弁では、浦安市が終了したので、島尻からの工事を始めますと。今年度は50ｍ着手して、来年度も引き続き、1.5㎞はもう終わっていますけれども、それ以外についても県がやりますというような答弁が返って、私も非常に喜んでいるところなんです。ですから、島尻から今回工事が始まります。浦安がやってきたのと同じように、やっぱり照明灯をつけて、県の責任でやっていただきたいと思いますし、これから残された3.3㎞も同じようにやっていただけると思うんですけれども、問題は、今できた相之川から湊新田の1.5㎞の区間はついていないわけですね。このことについても、県で責任を持って設置していただくように、ぜひ要望していただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
　あと、駐輪場なんですけれども、部長さん、私も先ほどしつこく言うようですけれども、習志野だとか船橋市、また、さっき言った西宮市なんかは、広い歩道を駐輪場として活用しているわけですから、現場を見ていただければ、行徳また南行徳、そういうところでも利用できるスペースはたくさんありますよ、私も見ていますから。そういうところを一日も早く設置していただいて、スペースを確保して、先ほど言われたモラルのない人、マナーを守らない人についてはどんどん撤去していく、やっぱりそういう姿勢が大事だと思いますので、もう１度歩道駐輪場の設置の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長　防災無線の関係でございますが、この防災無線は、目的が防災ということで、災害時の情報の伝達、異常気象等の伝達、光化学スモッグ等の伝達等々、市民の生命、財産にかかわる事項の伝達に用いております。そのほか、特例といたしまして選挙の情報ですとか、市民まつりの情報の２点についてのみ使用しているわけでございますが、これらにつきましても、住民の皆さんから、音がうるさいとか、子供の昼寝の障害になるとか、迷惑だとか、いろいろ苦情やご意見が寄せられているところでございます。また、機器の点検のため、12時と５時に音楽を流しておるわけですが、この音楽についてもいろいろとご意見やご注文をいただいておるところでございます。このように、防災無線は本来の目的を重視して使用について制限をしているところでございますけれども、確かに市民の安全とか安心を守るという観点からは、防犯関係についても検討する価値があるということで、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　塩浜団地の駐車場の件でございますけれども、まずスケジュールということですけれども、その前にどのぐらいの賛同ということでございますけれども、やはり一番課題になりますのは、特に低層、１階の入居者の方々のご理解ということになります。いわゆる前面には緑地帯、中にはまめに花壇をつくりまして、そういった方々もいらっしゃいます。そこの前に車がとまる、あるいはそちらの後ろに車がとまるといったような状況がございます。入居者のパーセンテージではなく、やはり現実に直面する方々の賛同ということになります。したがいまして、私ども基本的には車の所有につきましては、当然ながら保管場所の確保を前提にして所有しておるという中で、どのぐらいの方々が車を保有し、どのぐらいの方々がどういった保管をしているか、そういった状況をまず先に把握したい、かように考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　歩道内駐輪でございますけれども、先ほども申し上げましたように、私ども現地を見てございます。南行徳駅につきましては、ロータリーの中の歩道空間の中で十分とれる場所もございます。また、鉄道敷に挟まれた前後の道路がございます。そこにつきましても、現状では自転車が放置状態になっておりますけれども、交通上支障ない、また、歩行者が安全に通行できる状況を確認し、また、沿道の土地利用に支障ないと判断できるところにつきましては、できる限りそのような方策をとっていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○寒川一郎議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　要望したいと思いますけれども、防犯対策、チャイムなんですけれども、防災無線、これは部長、反対する人がいるというけれども、市民の生命と財産を守る、そういったものを予防するという立場からすれば、多くの方は賛同していただけると思うんですよ。私は５時に音楽が鳴ると、ああ５時だなと、時計を見なくても、だれもが思っていると思うんですよ。そういう意味から、やはりそんなに反対する人はいないと思いますよ。多くの方の全体の利益をやっぱり考えて、よく皆さんのアンケートをとるなり、市民の意見を聞いて、前向きに検討していただきたいと思います。
　それから、市営住宅の駐車場ですけれども、やはりこれについてもよく住民の方に提起をしていただいて、住民の意向が一番大事なわけですから、よく住民の話し合いをしていただいて、それで住民に判断していただくということが大事だと思いますので、そのような今後の手続をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、歩道内駐輪については、スペースがありますから一日も早くつくっていただいて、市民が安心して利用できるような対策を出していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○寒川一郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時４分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子正議員。
〔金子 正議員登壇〕
○金子正議員　会派みらいの金子正でございます。大きく２点に分けて一般質問をさせていただきます。
　まずは清掃行政であります。
　清掃行政は、今やごみ処理、地域清掃、クリーン化などから進んで、地球レベルの環境問題、ダイオキシンなどの化学物質汚染、生産や流通、消費に至る経済の社会システムや資源エネルギー問題など、人類の生存や発展のあり方にまで及ぶ大変な大きな課題となっております。環境基本法に基づいて平成12年には循環型社会形成推進基本法を制定し、環境負荷の少ない循環型社会形成に向けてさまざまな法や制度の整備が行われておる。いわゆる後世、私たちの子孫に美しい地球環境を残すという大変な課題でもあるわけであります。したがいまして、私たちはこの清掃行政は行政の大きな目玉でもあり、再重点課題であるというふうにとらえているわけであります。したがいまして、ごみの排出、処理のデータについては、１年ごとにそのデータが整ったところで確認をしていく必要がある。その意味で、今般の質問に取り上げさせていただいたわけであります。
　そこで質問でありますが、１点目は、平成13年度のごみ排出量、処理量については、平成12年度に比較してどうであったのか。２番目に、今、本市がいわゆるじゅんかんプラン21と称しております市川市一般廃棄物処理基本計画、平成23年、これから10年後のいわゆる排出量の目標、これらの目標に対して13年度ではどうであったのか。１年目になるわけですね。
　次に、質問３といたしましては、やはり近隣市との比較の問題であろうと思います。類似近隣市を挙げれば、隣の船橋市、松戸市、そして千葉市、柏市などが挙げられておりますが、この辺の近隣市と、例えば市民１人当たりの排出量、資源化率、最終処分量だとか、焼却残渣等のいわゆる具体的な数字の目標、近隣市に比べて市川市はどうなのか。そのほか、13年度の清掃行政、清掃、ごみの排出量、処理量についての特徴、あるいはこれからの課題は何だろうか、これについてが１点目の質問であります。
　次に、この10月１日からスタートいたしました12分別収集の成果と問題点、そして今後の減量化対策であります。
　11月16日の広報に、はなばなしく「『燃やすごみ』22％減」という成果が記事となっておりました。これは１カ月のデータとはいえ、一気に22％、４分の１近い可燃ごみといいますか、燃やすごみが減った。これは大変な成果だろうと評価をしておきたいと思います。そして、かつて紙だとかプラスチックというのは燃えるごみ、可燃ごみと表現しておりましたが、その数字が8,644ｔから、燃やすごみが6,763ｔ、マイナス1,880ｔというのが22％に当たるわけであります。さらに、本来なら燃やしていたものが分別されて、プラスチック容器包装類が416ｔ、紙、布類が843ｔと合計8,022ｔで、クリーンセンターの負荷が22％減少のほか、いわゆるごみを加えると622ｔ、7.2％、いわゆるごみ総量が7.2％減量した。しかも、資源ごみが従来に対して３倍強、319％という大変な数字が出ております。これらの成果について、当初からこの議会で、前議会だったと思いますが、それぞれ市民ＰＲはどうするんだろう、あるいは説明会をどのようにしていくんだとか、どんな方法でやるんだ、こんなように各議員から質問がありました。それらについてこれだけの成果を上げたというのは、やはり市民の協力は大変なものだったというふうに思います。やはり市民のご理解が非常に高かった、このように理解いたしますので、こういった成果を踏まえてどのようなＰＲの方法、それから説明会の回数やら、あるいは市民からの主たるご意見などがあったら、ひとつお示しいただきたい。
　次に、心配しておりました容器包装器類の回収のプラスチックですね。これの中身であります。かなり市民の皆さんにご協力していただくために、例えばペットボトルであれば、ふたをとって、中を洗って、乾かして、そしてつぶしてというような作業、あるいはマヨネーズのようなものは中を残したまま出したら困る、きれいに中を出して洗って、そしてふたをとってというように、市民の皆さんのご協力に対する負担というのは大変なものであります。
　そんな中で、集まったプラスチック類のごみの中身、この辺がどうであるのか。それが余りにもひどいと、また清掃工場に返って燃やさなきゃならぬというようなことにもなるわけですから、いわゆるプラスチックごみの中身についてどうだったか。
　それから、３番目の質問は、紙類、布類については初めての委託回収ということで、５種類の資源回収というのを、新聞、雑誌、段ボール、それから布と紙、牛乳パック、この５種類を１台の車でというような回収については、まざってしまえば資源でなくなってしまう。ステーションもかなりの数がある。果たしてそういった回収の中身がしっかりできますかというようなことも私は指摘をしておったんですが、10月には８車体制、早々大変混乱したということで、11月に２カ月目にして既に５車増車して13車体制にした、こういうふうに聞いております。なぜそんな見込み違いがあったのかなということをひとつお示しいただきたいと思います。
　それから、ごみが減るのはいいんですが、クリーンセンターの方はどうなったのかなと。クリーンセンターの負荷は22％減っているはずですね、燃やすごみが減っているわけですから。そして、その成果はどうとらえているか。逆に、ダイオキシン対策で焼却炉の温度を高くして対策をとっている。特に、12月１日から大幅にダイオキシンの規制値が強化されましたね。そんな中で、いわゆる紙だとかプラスチックが減ることによって、いわゆる燃えにくいごみがたくさん焼却される。したがって、温度が下がってしまって、そういった対策をしてもダイオキシンを除去するほどの温度に上がるのかなという心配があるんですが、その辺の影響はどうなっているのか。
　一方、逆にサーマルリサイクルという発電、これは売電をしているわけですが、この辺の影響はどうなっているのかな。やはり燃えにくいごみがたくさん集まって発電量が減っているんじゃないかな、こんなことでサーマルリサイクルの影響はどうなっているか。さらに、焼却残渣を相当な勢いで減らしていかなきゃならぬ。その焼却残渣の減量が、燃やすごみというのは紙とかプラスチックは特に焼却効率が高い、残渣が少ないんですね。したがって、生ごみが集中して集まってしまった結果、焼却残渣はそれに比例して、つまり22％同じく減っているのかなというようなことが気になります。その辺のところはどうなっているでしょう。
　以上、４点について伺いたいと思います。
　それから、この12分別によって１カ月のデータですけれども、それを仮に12倍などして、このじゅんかんプラン21の目標値に対してはどのぐらいの成果が上がっているのかな。13年度はほとんど、私はむしろマイナスの状況だというふうに認識しているんですが、この10月のデータ、あるいは11月のデータをもとに１カ月的な推定をしてみると、この目標についてはかなりいいレベルで目標に向かっているのではないのか、こんなことを感じますので、この辺の推定のじゅんかんプラン21に対する目標に対してどうだったのかをお尋ねしたいと思います。
　次に、２番目であります。
　江戸川を取り巻く諸施策でありますが、江戸川については本市のまさに財産ということで、市長も大変熱心にいろんな施設を、サイクリングロードを初め施策を打っていただいております。このことについては、佐藤議員も前回の議会でも植栽だとか護岸工事の問題なども質問して、熱心であります。佐藤議員にすればライフワークだというふうにおっしゃっていましたが、私にとっても、実は私、窓をあけますと真下に船着き場がありますし、遠くは京葉道路から行徳橋、さらには東京湾まで望むことができます。したがって、毎日のように私はあそこのサイクリングロードをウオーキングしているわけですが、そんな意味で大変関心の高い部分であります。
　そこでお尋ねでありますが、水上バス運行計画、このことについては、コンピューターで引き出してみますと、たしか平成10年、したがって４年前の９月議会、神議員がそのころの進捗についてお尋ねをしています。特に舟運計画、いわゆる物流だとか、交通機関としてのあれを利用できないかというような提案だったと思いますが、あのころは野田市を中心に、千葉県側５市だとか、あるいは茨城県も参加してそういった計画に対する詰めが行われたり、平成７年10月には市長会でこの江戸川水上バス就航事業推進が採択されて弾みがついたというように、私たちはあそこにそれなりの船着き場ができれば、市川でもその船に乗れるというようなイメージも持っておりましたし、江戸川区だけを回っているベネチア号なんていいましたけれども、あの船が走っておりました。それは観光の部分があるとは思いますけれども、いずれにしても交通渋滞を解消するとか、いわゆる環境をよくするとかという意味では水運というのが非常に大事だというところの検討が始まって、拡大していくのかなと思ったら、このところそのベネチア号というのも見えないですね。金曜日や土曜日、日曜日に運航していたんですよ。100ｔクラスで、あそこの水郷門から乗りかえてきますから。スポーツワールドまでは大きな船で、それから小型化して菖蒲園まで来ていたんですが、その船すら見えなくなってしまった。そこで、この水上バス計画はその後どう展開しているのか、お尋ねしたいと思います。
　次に、防災公園と船着き場の連携についてであります。
　このことは、まさに船着き場が完成した、Ｅボート大会をやっていろいろ完成式をやろうということで私も張り切っていたんですが、台風で中止になってしまいました。しかし、あそこの船着き場はいわゆる静岡県の富士市、神奈川県の茅ヶ崎市、そして茨城県のひたちなか市と市川市の４市が協定して、いざというときには互いに助け合おう、物資を運ぼうと、そのためにつくられたわけです。そうしますと、今建設中の大洲防災公園とのアクセスが非常に大事だ。現在のところ、そういったものを運ぶようなアクセス道路がない。この辺について地主との交渉がかつて行われていると伺っておりますが、その辺の交渉経過、そして道路の計画はどういうふうになっていくのかということ。それから、あの船着き場周辺は平時のときには市民の憩いの場所として整備をするということで、約5.2ha、延長800ｍ、幅100ｍで整備していくということで、佐藤議員も植栽をやれとか、フラワーパークをやれとかいろいろおっしゃっていました。その後、例えば駐車場をつくってくれとかトイレをつくってくれとか、さまざまな住民要望があります。あずまやをつくって、あの辺をとにかく市民の憩いの場所にしよう、この辺の今後の整備日程について、もう少し詳しく教えていただきたい、このように思います。
　最後に、江戸川のサイクリングロードを歩いておりますと、多くの市民の皆さんからいろんな細かい要望があります。そんな意味でその辺のところをお尋ねしておきたいのは、まず、サイクリングロードは今まだ未完成です。市川南に一部残っておりますし、妙典や高谷地区にまで延びていくというふうに聞いておりますが、この後の整備はいつごろ行われていくのか。それから、これは行徳と江戸川とはいえ、市川橋からどうしても行徳橋の間の整備のことを申し上げているんですが、向こう側にベンチがかなりあるんですね。江戸川区には10個ぐらいずうっと水道やトイレがあるんです。こちら側は、数えてみたら３つか４つしかないんですね。はるかに少ない。子供たちが野球をやる、風が舞って、それこそ目もあけていられない、お弁当を食べるときに手が洗えない、こんな環境にあります。したがって、水道がもっと欲しい。端っこの方にあるんですね、皆さんが使うグラウンドの周りにないんです。そういう意味では水道栓、トイレの設置について望む市民が多いです。その辺の整備計画、いわゆる増設計画はないのか。
　あるいはサイクリングロードには休憩用のベンチが置けないのか。これもいろいろ地域のまちづくり推進協議会で提案していったんですが、なかなか面倒なところがあるというんですが、やっぱりあれだけのサイクリングロードです。元気のいい人だけ走るんじゃなくて、お年寄りの方がゆっくり散策するのにもベンチが必要じゃないかということで、その要望があります。
　そしてもう１つは、河川側より逆に今度外側ですね。堤防の外側の道路があります。あれは市で管理しているのか、いわゆる国交省で管理しているのかわかりませんが、これがかなり破損している。これの修繕、補修要請があります。これについてどちらの管理で、どのように補修する予定があるのか。
　最後に、現在行われている葛南工業用水の取水口の300ｍの護岸工事、佐藤議員が何回も言って、増田助役のころから頼んでもなかなかできなかった。ようやく２億2,000万をかけるんですなんと言って確かに始まっています。しかし、もっと上流もかなりひどいところがあります。この上流の護岸整備についてはいつごろやるのか、この辺のところの要望をそれぞれ市民から伺っておりますので、お尋ねしたいと思います。
　以上、１回目の質問とします。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　清掃行政に関するご質問にお答えいたします。
　平成13年度のごみ排出量は16万9,374ｔで、12年度と比べますと1.2％増加しています。この増加経緯につきましては、人口が平成12年度44万8,642人から平成13年度45万4,858人と1.4％増加しておりますので、このことによるものと見ております。
　これは、市民１人当たりで見ますと、平成12年度1,022ｇに対して、13年度は1,020ｇとわずかに減少しております。内訳といたしましては、燃えるごみが15万3,285ｔ、対前年1.8％の増、燃えないごみと有害ごみで7,154ｔ、対前年1.1％の減、大型ごみが3,360ｔ、対前年13.3％の減、瓶、缶など資源物が5,575ｔ、対前年1.3％の減となっております。
　次に、資源化率でございますが、平成13年度は集団資源回収量を含め10.5％で、これは前年に比べ0.5％減少しております。これは、平成12年度に試行的に焼却灰をエコセメント事業に出しましたが、平成13年度にはこれを行わなかったことが主な要因でございます。
　次に、13年度のごみ処理量についてでございますが、クリーンセンターにおける焼却処理量は15万1,543ｔで、12年度と比べますと2.9％増加しております。また、焼却残渣等の最終処分についてでございますが、平成13年度では２万1,831ｔ、前年に比べ5.8％増加しております。内訳としては、焼却灰が１万9,492ｔで、前年度比6.5％の増、破砕残渣などは2,339ｔと前年度比0.6％の増加となっております。
　次に、じゅんかんプラン21に掲げる目標との関係について申し上げます。
　ご存じのとおり、じゅんかんプラン21は本市の長期的な廃棄物処理計画を示したものですが、数値目標としては１人１日当たりの排出量を900ｇとする、焼却処理量につきましては、平成12年度実績より25％削減する。それから、資源化率は35％以上とする、最終処分量は平成２年度実績より45％以上削減するとしております。この目標値に対して、平成13年度の数値がどの程度の達成率かという見方では、１人１日当たりの排出量では、目標173ｇ削減に対して、実績では２グラムの減少で、達成率は1.2％、資源化率は24％の増加目標に対し、実績0.5％ダウンで、達成率はマイナス2.1％、焼却処理量では、削減目標３万8,604ｔに対し、実績2,380ｔの増加で、達成率はマイナス6.2％、最終処分量は、削減目標9,283ｔに対し、実績1,201ｔの増加で、達成率マイナス12.9％となります。
　次に、ごみの排出量の他市との比較でございますが、ごみ処理は各市独自の取り組みが許されていることから、処理ルートや区分がまちまちで、これをきちんと整理したものはありませんので、これを踏まえた上でということでご理解いただきたいと思います。
　対象としましては、千葉市、船橋、松戸、柏市で比較してみました。１人１日当たりの排出量は、松戸市が903ｇと一番少なく、次いで市川市の1,020ｇ、柏の1,026ｇ、船橋市の1,075ｇ、千葉市の1,211ｇとなっております。また、資源化率は、柏市が30.4％、松戸市が26.9％、船橋市が23.1％、千葉市が19.3％、市川市が10.5％となっております。また、最終処分量は、千葉市が６万1,955ｔ、松戸市は２万2,126ｔ、船橋市は２万1,434ｔ、柏市は7,966ｔでございます。
　次に、平成13年度の排出状況の特徴といたしましては、全体に見ると市の収集するごみは0.6％ふえ、クリーンセンターへ排出者が直接持ち込んだり、専門の収集業者が持ち込む持ち込みごみが3.1％とふえていますが、全体の構成比で見ますと収集ごみが減り、持ち込みごみがふえているということでございます。これは、従来家庭ごみに紛れてごみステーションに出されていた分が、本来の事業系ごみの処理に回ってきたものと推測しております。また、課題は依然として低調な資源化率をどう上げていくかでございます。
　続きまして、ことし10月からスタートしました12分別収集の成果についてお答えいたします。
　実施に当たり、市民に知ってもらうための取り組みといたしましては、お知らせパンフレットなどを５月から９月まで７回行いました。また、ごみ袋販売店への指定袋のお知らせシールやポスターの展示、コンビニへのチラシやポスターの配布、ごみ置き場看板への変更予告シール、ごみ収集車及び公用車側面によるお知らせシール310台、自治会未加入集合住宅への職員によるローラー作戦、これは３万5,000世帯やっております。また、説明会は308回実施し、約１万5,000人の方に参加していただきました。このようにさまざまな取り組みを行ってきたわけですが、各地域にいらっしゃるじゅんかんパートナーの方には積極的に地元の状況を調べていただいたり、自治会の皆様にも積極的に説明会の開催をしていただいたり、大変ご協力をいただきました。また、この説明会での市民の反応でございますが、やはりごみ出しは毎日のことでもあり、自分のごみで近隣の方に迷惑をかけられないということでしょうか、大変熱心にお聞きいただきました。その場で出ましたご意見としては、新しい分別方法についてが大半を占め、特にプラスチック製容器包装類がどのようなものかわかりにくい、また、自治会未加入世帯やアパート、ワンルームマンションへの指導を徹底してほしいというものが共通的なものでございました。
　12分別移行後の減量の具体的な中身ということで、10月、11月の状況を申し上げますと、市が収集しました燃やすごみの量は、昨年と比べまして約22.5％の減、資源化率は先ほど申しました13年度で10.5％から、今回の10月、11月で見ますと21.4％と、10.9％の上昇となり、市民の皆さんの積極的な取り組みにより大きな成果が上がっております。
　今回新たに分別したプラスチック製容器包装類は、10月で469ｔ、11月で494ｔ、計963ｔが排出され、市の予想量約1,000ｔに対し、約90％となっております。このプラスチック製容器包装類については全く新しい分別となるため、汚れたものが多くないか、対象以外のプラスチックがどの程度入っているのかなどの点について心配しておりましたが、市民の皆様の分別はかなりレベルが高く、選別施設での異物含有量は約５％ということで、私も現地の工場へ行きましたけれども、工場関係者からは、レベルが非常に高くてよかったというようなお話も聞いております。まだ始まったばかりというプラスチックの容器包装類でございますが、これからも順調にいけばというふうに願っております。
　次に、紙、布類でございますが、10月973ｔ、11月985ｔ、計1,958ｔで、市の月予想500ｔに対して195.8％と約２倍の収集量となっております。これにつきましては、最近の燃やすごみの組成から見まして、雑誌と段ボールがかなり減っておりますことから、これまでは皆さんが資源化したいがなかなかリサイクルに回す手段がなかったが、ごみ置き場で回収されるようになり、このような意識が実践に結びつき、量的にも多く排出されているのではと考えております。
　紙、布類の収集車両を増車しました理由につきましては、収集業者を10月から新たな契約で回収作業を委託したところです。さきに申し上げましたとおり、量的に多かったことと、収集業者がごみ置き場を覚えるまでに時間がかかったこと、紙類、布類の回収作業がそのことによっておくれが生じました。11月からは回収車両を５台ふやし、現在は作業も順調に行っております。
　次に、12分別に伴うクリーンセンターにおける処理への影響としましては、前年同期と比較しまして可燃ごみ搬入量の減少、ごみ質の変化が挙げられます。具体的には、クリーンセンターへ搬入されていた燃やすごみの中の廃プラスチック類、紙類が減少し、焼却処理量が約10％の減となっております。また、ごみ質としては、ごみ中の水分量の増加、可燃成分の減少、ごみ熱量の低下といった変化があり、その結果、12分別実施以前と比較しますと、燃えた後の灰として残る割合は12.87％から13.5％と増加傾向にありますが、焼却量総体が減るため、灰の発生量は5.3％減少しております。
　また、運営管理につきましては、12月１日より排ガス中のダイオキシン類の規制強化が実施されたことに伴い、12分別の焼却への影響としましては、これまでの焼却温度はかなり高い部分で推移しておりましたが、今回の12分別に伴い、さきに述べたごみ質の変化により焼却温度も適正に保たれ、ダイオキシン対策も完了していることから、環境負荷が低減されております。なお、排ガス中の塩化水素濃度と硫黄酸化物なども減少しております。
　次に、発電への影響でありますが、可燃ごみ量の減少は、焼却負荷の低減によってボイラー発熱発生蒸気量が低下したことで、発電電力量が約18％、売電収入が約24％減少いたしました。いずれにしましても、市民の皆様のご協力による12分別に伴うクリーンセンターでのごみ焼却量の減少は、環境負荷の低減を目指す上からも重要な意味を持つものと考えております。また、この12分別移行の状況とじゅんかんプラン21の目標値でございますが、今年度前半は従来の５分別体制でしたので、10月、11月の２カ月のデータを単純に６倍して年間分として推定しますと、平成23年度の目標に対して、１人１日当たりの排出量は、達成率は30.6％、資源化率達成率は43.3％、焼却処理量では達成率41.3％、最終処分量では達成率15.4％となります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　市川市では、江戸川の広大なオープンスペースを自然に配慮しながら有効に活用しようと、江戸川の河川管理者である国土交通省と本市が一体となって、サイクリングロード事業を発端に、江戸川への取り組みを開始しております。これまでの状況でありますが、私ども江戸川活用総合計画を平成12年に職員の手で策定し、21世紀における夢のある江戸川の有効な活用を推進しているところであります。また、本年４月からは、建設局内では市内を５つの地域に分け事業を進める地域担当制を敷いております。その中で、江戸川については単独で関連各課から職員を集め、プロジェクト体制で総合的な推進を図っているところであります。
　そこで、江戸川を取り巻く諸施策のその後の進展についてということでございますので、ご質問の３点についてお答えいたします。
　まず初めに、アの水上バス運行計画その後の経過についてでありますが、平成11年度から２カ年にわたって交通渋滞の解消、環境負荷の軽減、河川空間の有効活用などの面から、舟運の実現性に向け学識経験者や関係者に行政が加わった江戸川下流舟運計画検討委員会を発足し、検討を行いました。その検討委員会の最終報告によりますと、交通、物流手段としての舟運は、採算性や自治体の支援のあり方などについて課題が大きく、実現は困難との報告が提出されております。そこで、現在の水上バス事業の江戸川の状況でございますが、平成13年６月まで江戸川区の菖蒲園から葛西臨海公園までの間において、東京都観光汽船株式会社が運行を実施しておりました。事業の採算がとれず一時休止となりましたが、平成13年の11月より別会社である海洋商船株式会社が、観光を目的に江戸川区のスポーツランドからお台場までを運行している状況で、本年は３月から11月までの土日、祝日に運行を行っております。
　市川市においても、昨年度社会実験として広報で募集した一般市民の方々や、近隣の小学校及び河川団体等を対象に、４回に分け体験乗車会を行いましたが、大変好評でありました。舟運を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、舟運を位置づけ、復活させることで観光、レクリエーションや環境教育、また、沿線地域のネットワークによる人や地域間の交流を盛んにするなど、江戸川下流域全体を活性化する方策として、今後とも具体的な検討として行動を持続していくことが必要と考えております。
　次に、イの防災公園と船着き場との連携についてでございますが、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、地震災害時の緊急物資の輸送に江戸川からの水運を生かそうと、平成13年度より国土交通省により市川南の河川敷に緊急用船着き場の整備を進めてまいりましたが、平成14年の３月に完成しております。また、市川市は平成12年には明治乳業市川工場の跡地に防災機能を備えた避難地公園としての防災公園を計画し、現在平成16年４月のオープンに向けて整備しております。
　防災公園完成時には、隣接しております周辺小中学校などの一時避難場所としまして、また、広域避難場所であります江戸川河川敷を含め、市川市の大きな防災拠点として期待されるところでございます。また、平成14年の７月の市川市防災会議で、地域防災計画の中に防災公園及び緊急用船着き場が位置づけられ、承認を得ました。また、災害時には、江戸川を通じ被災者のための救援物資や市街地の復旧活動に必要な機材の運送を行うための中継基地としての役割を担う緊急用船着き場と、災害時の市内の前線基地の核となる防災公園が結ばれることにより、さらに市川市の防災施設が充実されることになります。現在は、この市川南緊急用船着き場と防災公園をよりスムーズに連携させるために、県道若宮西船市川線へ接続する取りつけ道路の整備を進めているところでございます。現在、２名の地権者との交渉も順調でございますが、警察との交差点協議は多少時間を要するものと思われます。防災公園がオープンする平成16年４月までにはアクセス道路の整備を完成させたいと思っております。
　次に、引き続きましてウの河川敷、堤防等の附帯設備の充実についてでございますが、平成11年度より始まりましたサイクリングロードの整備も、国も市川市の強い要望を受け、現在、簡易舗装も含めまして全体の約75％に当たる約９㎞の整備が終了しております。また、国からは今後も行徳橋下などの利用者の安全に配慮したところから優先して整備を行うと聞いております。市川市としましても、昨年度同様、このサイクリングロードの整備にあわせまして、附帯施設整備としてバイクの侵入防止さくや案内板を設置しております。また、サイクリングロード沿い及び河川敷内にベンチの設置も予定しております。また、川へのバリアフリー化として、堤防へ上がる階段の手すり設置やスロープの設置も現在検討しているところです。
　次に、河川敷内への水道栓の引き込みには、堤防の安全維持との関係から制約がありますが、大和田地先には現在水道栓が１つありますが、この地区はグラウンドなどの施設が広範囲に分散しておりますので、もう１カ所水道栓を設置する予定でおります。また、堤防下の道路の整備でございますが、多くは国の管理となっておりますが、部分的には市が占用している状況であります。したがいまして、補修が必要な箇所は国に要望してまいりますが、市が管理している箇所につきましては、場所の状況を確認しながら補修に努めてまいります。
　次に、護岸補修の件でございますが、今年度、大和田地先で災害復旧工事の整備を行っておりますので、私どもといたしましても、国土交通省に対し、引き続きこの場所以外についても、護岸補修を安全面から一日も早く整備に着手していただけるよう要望しているところでございます。去る11月５日に、直接市長も国土交通省に出向きまして要望活動を行ったところでございます。
　最後に、憩いの場所として緊急船着き場周辺を環境整備する計画でございますが、今年度はシンボルツリー、あずまや、ストリートバスケット、ベンチ、芝生広場などを設置する予定でございます。なお、隣接するビオトープ整備も平成13年度より進めておりまして、今後、近隣の小中学校の環境学習の場として提供できるものとして考えております。
　今後も平常時の利用も含め、身近に江戸川の活用や自然など、手軽に親しめるよう市民の声を幅広く聞きながら、江戸川の恵みを享受できるような整備を国と一緒に行ってまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　金子正議員。
○金子正議員　13年度のごみの排出量、処理等についての評価、あるいは12分別２カ月の成果等について所見を申し上げようと思ったんですが時間も余りありませんので、今後の課題等を中心に再質問をしたいと思います。
　いずれにしても、13年の排出量はそれ以上、例年に比べてそう変化はない。人口1.4％増に対して1.2％、ある程度の抑え込みには成功した。そして、平成４年からずっと排出の推移を見ていますと、人口もそうふえていない、むしろ減ってきた状況にもあったんですが、いわゆる11年の指定ごみ袋、大型ごみの有料化の以前は、ほとんど二、三％ずつ増加していっていた。11年の施策によってかなり抑え込むことができた。したがって、かなりいい手を打たないと、ごみは減らない。したがって、今回の12分別というのは非常に、２カ月だけの推定ですけれども、それなりの成果が出ているなというふうに思います。しかし、今後、先ほど申し上げたじゅんかんプラン21に比べれば、先ほどの達成率からすればまだ３割、４割というレベルです。もちろんこれは２年目にしては大変な成果だと思いますが、それでもまだはるかかなただと思います。したがって、まだいわゆる燃やすごみの中に紙だとかプラスチックがたくさん入っているのではないか。それの組成を分析しているかどうか、あったら教えていただきたいし、多分一般市民のうちの生活世帯といいますか、生活世帯と言ってはおかしいんですが、いわゆる一戸建て住宅に住まっている方々の意識というのはかなり高い。問題は駅の近くにいる、いわゆるアパート族だとか、そういった人たちの協力をどう求めていくか、この辺、ちょっとお聞かせいただきたい。
　それから、委託の紙、布の回収業者が、８台ではとても間に合わない、量が出過ぎた、間に合わなかった、こういう評価ですが、実は11月、13社にふやしても、私は時々見ていますと、何か当初市役所で見積もっている１台２名体制ですか、これではないんですね。大体２台で３人とか４人とかついているようですよ。役所からしかられるから、取り残しがあっちゃいけないとか、間に合わないとかというので、大変な、まずい結果を残しちゃいけないからと、そんな増車をしてやっているようですよ。ですから、これは委託業者に支払うお金は税金ですから、何も余分に払うことはないけれども、業者とはいえ市民ですから、この人たちが長続きしないような、実際２台かかっちゃっているとか、人が４人も５人もかかっちゃっているとすれば長続きしませんから、その辺はやっぱりもうちょっと実態を把握する必要があるんじゃないか。
　そういった体制で、本当は８時から３時ごろまで仕事を十分にやれるということではなくて、11時か12時とかに帰ってくる日もあるようですよ。ですから、一概には言えませんが、まだまだこの段階ですからそう強くは言いませんが、しかし、実態をよく把握して正しい査定というものをしてやらないと、お互いうまくいかないんじゃないかということを申し上げておきたいんですが、この辺の見解があったらお知らせください。
　それから、集団回収について私も心配していたんですか、それほど苦情は来ていないようですが、もし集団回収の団体から問題が提起されてあったら、これについての内容をお知らせください。
　今後の減量対策です。実は今、廃棄物減量推進審議会ではこれに向けて発生抑制、もう出たものをどう処理するとか、リサイクルするとか、再利用するとかというのではなくて、発生抑制、リデュースを相当やらなきゃならない。そんな意味では、今市ではマイバッグ奨励店ですか、旗がすごく目立ち始めていますね。この辺、かなり数字的に高くなっている。いわゆる買い物袋持参運動、あの辺もリデュースの部分でしょうし、それから電気式生ごみ処理器、これも、この前審議会の副会長さんは、何と私のうちの処理器は何も出ないと言うんですよ。生ごみを入れても土も出ない。そのぐらい成果のあるもの。ですから、これは生ごみ対策としては大変な、これからですよ、生ごみではどうしても残っちゃうというイメージがありますが、これによっては大変な成果につながるんじゃないか。この辺、今市民の皆さんがどの程度利用して、活用されているのか、数字をお知らせいただきたいと思います。
　それでは、時間もありませんから江戸川の問題ですが、交通手段とか物流ではもうやらないという結論が出たということですが、しかし、夢のある計画だったんですよ。市民の皆さんに言わせると、市川の南から、船着き場から船に乗ってディズニーランドに行けますよなんて言うと、ええ、すばらしいですねというような声が随分ありました。しかし、これは事業採算ですね。これは江戸川区、それから葛飾区、松戸市、市川市と２市２区ですか、これらの集客によって、何とか観光汽船、そんな計画が進まないのかなという期待の声があります。そんな意味で、この辺、協議が進まないでしょうかね。これをもう１回ひとつお知らせいただきたい。お答えいただきたい。
　防災公園との連携ですが、これはもう土地は大丈夫だ、何か交差点が問題だ、曲がり角がかなり大きなカーブをしているというようなことですが、これは16年には完成させていただきたいと思うんですよ。その交通問題、つまり道路の問題というのはどういう内容なのか、交差点ができないというのをちょっと聞いたんですが、これもあわせてお尋ねいたします。
　それから、いろいろ整備をしていただくということで、例えば今のトイレとか水道だとかベンチだとか、道路工事も、あるいは護岸工事もいろいろやっていただける。サイクリングロードの延伸もやるということですが、要望してまいりますとか、やってまいりますということだけを聞いても、なかなか現実的にいつなのかなということで、いつその辺がなるのか、それぞれのお願いした件の中で、ある程度具体的に日程が決まっていたらお知らせいただきたいと思います。
　以上。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　12分別後のごみの組成についてでございますが、本来は統計的に平均としてとらえることが基本となっておりますけれども、まだ12分別後１回しか分析を行っておりませんが、そのデータということでご理解いただきたいと思います。
　１番には、雑誌類が5.7％減少しました。次いでプラスチック製容器包装類は2.8％の減となっています。今回分別しました紙、布、プラスチック製容器包装類の重量では、以前が31.6％を占めていたのに対し、今回では17％と半減いたしました。また、厨芥類は7.2％ふえて34.9％から42.1％となっております。資源化するための分別方法ということでございますが、資源化するための分別については、今回12分別に移行するために、先ほど申しましたようにさまざまな方面からのお知らせをいたしましたが、それでも知らなかったというお電話を多数いただきました。そういう人もおりますので、生活様式が多様化し、生活の時間帯も価値観もさまざまな今日、確実に伝えるルールを守っていただくことは大変難しいんですけれども、今回もアパート、ワンルームマンションなど、地域とのつながりを余り持たないところへのチラシの配布を要望された方々が多かったことを踏まえまして、オーナーや管理会社などの方への働きかけも同時に取り組んでいきたいと考えております。
　先ほど申しましたように、自治会未加入世帯の３万5,000世帯にもローラー作戦をやってきましたけれども、そういう意味で問題のある独身ワンルームマンション等につきましては、それらについて報告を受け、やっていきたいと思っております。
　また、新たに参加した紙、布類回収の問題についてでございますが、今回の収集の問題は、先ほど申しましたように、紙の量が見込みより倍近く出たことによって回収の車両数が足りず、作業時間が長くなったこと、これに加えまして、初めてということで、ごみ置き場が場所によってかなりわかりづらいというような、ふなれだということの２つの要因が重なって遅くなったもので、増車後について、今、私どもは順調に作業をやっておるというふうに見ております。今後も実態を把握しながら対応してまいりたいと思っております。
　次に、集団資源回収団体からの問題の指摘についてでございますが、団体からの指摘は特にございませんが、説明会においてごみ置き場と集団回収品を出す場所が同じため、集団回収に出されたものが間違えて市に収集されてしまうのではないかという声がありました。これにつきましては、紙、布類の集団資源回収を実施している団体あてに、９月初旬に回収物の一番上に集団資源回収品であることを表示していただくようお願いいたしております。
　今後の減量化対策についてでございますが、今後の減量化対策といたしましては、平成13年度に策定しましたじゅんかんプラン21に基づく発生、排出抑制プランを基本として進めてまいります。そういうことで、廃棄物減量等推進審議会に対しまして、資源循環型都市市川の実現に向けた発生抑制のあり方について諮問をしており、現在まで３回ご審議いただいているところでございます。この中では、買い物袋持参運動など、今現在モデル事業としてやっておりますものについても、発生抑制のレジ袋削減のための事業として展開しておりますこれについて、現在、市内で参加モニター1,960人、マイバッグ奨励店の店舗数は306店ということでマイバッグ運動を展開しております。また、先ほど指摘されたように、燃やすごみの中で多くの割合を占めます生ごみ減量の促進策といたしまして、電気式生ごみ処理器やコンポストの補助金の制度のＰＲに努めております。今現在、コンポスト容器が4,392基、これは据え置き型のコンポストです。それから密封型が1,246基、電気式が360基となっております。このように今後も燃やすごみの減量に努めてまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。時間を考慮して、要点を答弁してください。
○中山千代和水と緑の部長　３点のご質問にお答えいたします。
　まず、舟運の件でございますが、この舟運を実現していくためには、舟運事業者、行政、民間、住民等の関係者のパートナーシップによって、お互いに協働することが必要であります。このため、行政同士の地域間交流として、現在、江戸川下流域の２市２区、これは葛飾区、江戸川区、松戸市、市川市ということで、会議やイベントを通じて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　２点目のアクセス道路の件でございますが、この件に関しましても、現在も千葉県と県警と協議を進めております。先ほど申しましたように、16年４月にはアクセス道路を完成したいと考えております。
　３点目のベンチや水道の各要望箇所につきましては河川協議が必要でございますが、今年度事業の中で行っていきたいということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　金子正議員。
○金子正議員　清掃です。今のところ順調だというさっきの委託業者の話は、なるほど時間的には問題ないんですよ。中身は、市が言っている１台２名ではいっていないですよということを言っているので、その辺をよく確認してください。
　清掃行政も、これからはインセンティブ施策ということで我々は、かなり市民への負担を求めることによって、いわゆる精神的に誘導していくということが大事だろうというふうに我々は今審議しているところでありまして、市民意識調査も昨年行われまして、有料化すべきであるという市民は42.4％、全額という人は4.6％いるんですが、おおむね、ある程度が37.8％で、税金で100％賄うべきだというのは約半分いるんですね。ですから、かなり有料化についてはこれから意識的に変革させるのは大変なんですが、少なくとも他市の例で言いますと、やり方としてはいろいろあるんです。日野市が最近大変成果を上げたというのが、指定ごみ袋の値段は市川市の約10倍ですね。市川市は大体１枚６円から８円、９円ぐらいでしょう。日野市は１枚80円にしちゃった。５リットルで10円ですけれども、40ｌ、同じようなのだと80円。そうしたら、何とごみが半分減ったというんですよ。ごみが半分減った。そういう、お金じゃなくて市民誘導ですね。こういったことが大事だろう。あるいは、これは日野市は均一重量制。それから滋賀県守山市では、一定の量までは安くて、一定の量を超えたら高い、１枚150円なんていうのが出ていますね。これでもやっぱり40％から50％減量化に成功している。あるいは近隣の野田市では、一定の枚数、年間130枚無料、それを超えたら非常に高いごみ袋を買う。こんなふうにして、インセンティブ政策というのは大事になってまいります。これはお金が目的じゃなくて、やっぱり市民意識を高めるというところが重要なんです。
　そういう意味で、これからまさにじゅんかんプラン21に向かって、まだまだハードルが高いですから、ぜひぜひ関係者のご奮闘をお願いして、終わります。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石橋定七副議長　次に、川下佳節議員。
〔川下佳節議員登壇〕
○川下佳節議員　川下でございます。一般質問をさせていただきます。
　まず最初に下水道問題についてでございますが、この問題については、私も何年となくずっと質問しておりますけれども、特に今回の質問の中で松戸幹線、市川幹線の問題について質問を出しておりますけれども、特に松戸幹線については外環の下に取りつけるということで、できるということで、意外と市民の方はこの問題について知らないというふうに言われているところであります。
　次に、市川幹線でございますけれども、これも都市計画道路3.4.18号の下に下水道が入るということで、今進められていると思います。特に、この松戸幹線については、市川市が外環道路がおくれていたために、松戸市が矢切幹線という暫定的な下水道をつくり、放流をしているというのが現状かと思います。特に、北西部の方の下水道については、いまだかつて全然できていない。なぜかといえば、外環ができていないからだというふうに考えられます。市川幹線についても、先般いろいろ新聞にも出ておりましたけれども、712haの用地を市川幹線に収容することが決まったというふうに聞き及んでおりますけれども、この辺の問題について、ひとつ今後どのように進められていくのかなというふうに私も考えている１人でございますが、特に、市民に対するＰＲについて不足しているのではないかというふうに考えられますが、その辺についてはどう考えていらっしゃるのか。
　それと、特に市川幹線の場合は、印旛幹線との絡み合いがあるわけでございますけれども、上流の鎌ヶ谷市、これは恐らく中山団地から大野に向かって、鎌ヶ谷に向かって工事が進められていると思いますけれども、どのような形で進められていくのか。それに伴って、今の第二処理場、この建設とも絡み合ってくるのではないかと思うんですが、その辺についてもひとつご答弁を願いたいなというふうに思います。
　続きまして、都市計画税との関係でございます。
　市街化調整区域内でも、都市計画税を払えば下水道を入れてやったらどうですかということをずっと提言をしてまいりましたけれども、その後どのような経過で県との話し合いはどのように進められているか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
　続きまして３点目でございますが、料金の徴収一括についてでございますが、これは恐らく最近の地方分権という時代にもかかわらず、いまだかつてこの問題については一元化をされていないということについては、私自身もちょっと疑問を持っております。当然、水道料イコール下水道料という形になっておりますから、県水から資料をもらって徴収をしていると思いますので、その辺の一元化については前から声を大にしてお願いをしていますが、県との交渉の結果をお聞かせ願いたいと思います。
　続きまして、西北部の都市整備の問題についてでございますけれども、６月定例議会で質問いたしました北国分、堀之内の環境問題と公園問題についてでございます。
　この問題については、急に脚光を浴びてきておりますけれども、市の方としてはこの市川市の都市計画マスタープランというものがつくられているようでございます。多くの団体に声をかけていろんな問題をやろうとしておりますけれども、特に、小塚山公園が、外環道路の買収で堀之内の通称道免き谷津と言われている部分について市川市が買収をして、今計画を進めているように聞いておりますけれども、その辺の計画について市民の声はどのような形で推移しているのか、その辺についてもひとつご報告を願いたいと思います。特に、この問題については上の堀之内の区画整理、駅前、それから調整池の問題もありますけれども、その辺についての利用方法もいまだかつて発表されておりませんが、その辺についてはどのように考えていられるのか、特に市街化調整区域の部分についてもいろいろと今後進めていかなきゃならないと思うし、あの調整池についても県が十何ｍ掘りなさいという指導をしましたけれども、いざ雨が降っても30㎝も水がたまらない。上部は丸々3,000坪あいているというような、金網で覆っておりますけれども、やはりこういうものは市川市に組合から還元されたわけですから、一日も早く上部利用を考えていただけないのか。
　また、斜面緑地があるわけでございますけれども、この斜面緑地を都市公園という形で告示をすることによって公園になるわけでございますが、一日も早く計画を立てて、歴史博物館、考古博物館と並んで北国分の駅前と今度の道免き谷津にできる公園、それと、次に国分川の調節池の問題でございますけれども、この問題についても全容がまだまだ住民には理解をされておりません。どのような池でどのようにつくられ、そして上に体育館をつくるのか、そういう問題も含めてひとつ答弁をしていただきたいと思います。
　続きまして国際交流のあり方についてでございますが、アメリカガーデナ市、中国楽山市、インドネシアメダンとの交流が、３市の交流が今進められておりますけれども、今後どのような形でこの交流を進めていくのか、今までの経過についてもお尋ねをしたいと思います。
　次に、楽山市との交流、特に議会側との交流をしたいということが前から叫ばれておりますけれども、いまだ１回か２回しか交流が行われていません。組織が違うという観点からすれば、違うという形になろうかと思いますが、特に議会との交流をということが最近言われておりますけれども、議会には予算がございません。事務局長にもお尋ねをしようと思いますけれども、今後、こういう問題についてはどのようにしていくか、来年度選挙がございますけれども、今言わないと来年度の予算に関係がないよと言われてしまいますので、今のうちに私の方から提言をしておきたいというふうに思います。
　特に、この市川市の、３月に地方自治法の100条12項の規定に基づいて、議会がそういう問題については外に出られる、海外にも出られるというふうに法律的にきちっとしたものができ上がったわけですから、私は今後この問題については、議員の派遣については議会としてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
　最後に、中学生の派遣の問題でございますが、今、大畑さんから寄附されました市川市青少年教育国際交流基金というのが設立されまして、ニュージーランドのノースショア市と交流をしておりますけれども、何かこの予算そのものは、ニュージーランド以外には余り使われていないような関係がございますけれども、この辺について、今後どのように進めていくのか。ニュージーランドではなくて、もっともっとヨーロッパや東南アジアのお子さんとの交流を活発的に、この予算を通して、せっかく国際交流基金ができておるんですから、その辺で生徒さんに海外から見た日本を見ていただきたいというふうに私は思います。
　特に、最近の海外ブームが盛んになっておりますけれども、恐らくこの議員の中でもまだ海外に出ていな人もたくさんいらっしゃると思いますが、私はいつも思うんですけれども、国際的な感覚から議員も海外に出て、海外から日本を見るということがいかに大切であるかということを常に思います。その辺についても局長さん、答弁をいただきたいと思います。
　特に、ニュージーランドの問題をここで提起しましたけれども、大畑基金もありますし、石井秋藏さんの教育基金も分散していろいろとされておりますけれども、この辺の問題については一本化していくべきではないかということも含めて、ひとつ答弁をいただきたいと思います。特に、市川市議会の会議規則の中で、159条と地方自治法100条の12項の規定によって、議員を派遣しようとするときは議会の決議で決定する。ただし、緊急の場合は議長の決するところであるというふうになっておりますけれども、こういうものを含めてこれから海外に出ることも私は積極的にやっていただきたいと同時に、もう１つは市長さんにお願いをしたいと思うんですが、役所の職員であっても、そういうものについては海外に視察を行きたいという人には積極的に進めていただきたいなというふうに思います。そして、やはり今後多くの若い職員が海外から日本を見て、反省をしたり、長所や欠点を見る機会をつくってやっていただきたいというふうに思います。
　次に、緑化の問題でございますが、小学校や中学校の校庭に芝を植えたらどうかという提言でございます。
　小学校や中学校、今回はワールドカップが日本と韓国で行われまして、特に芝というものがいかに貴重であるかということが皆さんから叫ばれるようになっております。芝については天然の芝がいいのか、人工芝がいいのかという議論が今ちまたでは盛んに行われておりますけれども、その辺の考え方について教育委員会の見解をお聞かせ願いたいと思います。
　それと同時に、街かど緑化運動についてご質問しますけれども、プールもそうなんですけれども、市民プールがあり、公園でやっているプールがあり、学校プール、３つのところでプールも行われていますが、花いっぱい運動もそれと同じように環境部であり、学校教育部であり、また公園であるということで、めいめいに緑化運動をやっておりますけれども、これを一元化して、もう少し花をたくさん街角に植えていただきたいというふうに思いますが、その辺についての見解をご答弁願いたいと思います。
　答弁によりましては再質問させていただきます。
　以上です。
○石橋定七副議長　理事者に答弁を求めますが、質問が多岐にわたっておりますので、簡潔にお願いいたします。
　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　私からは、下水道問題について３点、西北部の都市基盤整備について２点、緑化対策についてのうち、２の街かど緑化運動についてお答えいたします。
　まず初めに、松戸幹線、市川幹線、外環道路、都市計画道路3.4.18号についてでありますが、松戸幹線は、松戸市から本市東大和田２丁目地先に至る計画延長8.6㎞の流域下水道幹線で、外環道路の東側サービス道路下に埋設される計画であります。現在の状況を申し上げますと、外環道路事業者である国、松戸幹線の事業者である千葉県及び公共下水道管理者であります本市と関係機関などを交えて、下水道施設の計画的整備について協議を進めているところでございます。また、市川幹線は都市計画道路3.4.18号の道路下に埋設され、鎌ヶ谷市から南八幡２丁目地先、これは市川インターチェンジ付近のところでございますが、ここに至る計画延長10.8㎞の流域下水道幹線でございます。
　ご質問の市民への下水道事業の情報提供につきましては、松戸幹線は外環道路に関する各種説明会及びパンフレット、また、本市のホームページ等で情報提供を実施しております。また、市川幹線につきましては、「広報いちかわ」、本市ホームページ、都市計画道路3.4.18号に関する説明会、また、市川幹線区域の下水道説明会等の機会をとらえ、情報提供に努めてまいりました。今後、下水道事業について市民の皆様方にご理解をいただくため、さらに情報提供に努めてまいります。
　次に、市川幹線の整備状況としましては、平成15年度までに本市の中山団地付近から上流8.1㎞の整備を完了する予定です。また、中山団地付近から江戸川幹線接続部までの約2.7㎞区間は、都市計画道路3.4.18号の進捗と整合を図りながら、平成17年度完成を目途に事業が進められております。
　また、印旛沼・江戸川左岸流域幹線につきましては、現在、市川幹線から印旛沼流域下水道の西部第２幹線までの区間15.4㎞を、市川幹線と同じ平成17年度完成を目途に県事業として整備が進められております。
　次に、市川幹線区域の公共下水道の事業計画でございますが、市川幹線は平成17年度の完成を目途に県が事業を進めているところでございますが、これに合わせて、本市は同幹線区域内のうち市街化区域712haを下水道区域として既決定区域に追加する都市計画変更を本年の11月26日に行いました。引き続き今年度内に都市計画決定しました一部分について事業認可を取得し、整備に着手していく予定でございます。
　それと関連しまして、第二終末処理場との関係でございますが、市川幹線区域は平成18年度より供用開始する目標で整備を進めてまいります。第二終末処理場の能力は、当面の市川幹線流域の汚水受け入れには問題はないものと考えております。計画では46万3,000ｔ、現在の能力が45万ｔということでございます。
　次に、(2)都市計画税との関係でございますが、公共下水道につきましては、都市計画事業の１つとして都市計画法に基づく都市計画決定、また、同法及び下水道法に基づく事業認可を受けて計画的に市街化を図るべく区域内の下水道整備を行っております。一方、都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業に充てるための目的税でありまして、都市計画法第７条に基づき、優先的かつ計画的に市街化を図る区域であり、市街化区域内の土地及び家屋の所有者に対して課税されております。市街化調整区域内の下水道の整備につきましては、ご承知のとおり国からの指導によりまして市街化区域内の下水道整備が相当程度進捗した後、土地利用計画などを総合的に考慮して下水道整備に着手できるようになっております。この相当程度の進捗率とは、約70から80％が目安とされております。
　次に、料金徴収の一括について、その後の状況でございますが、下水道使用料と県営水道料金の一括徴収、その後の状況でございますが、７月下旬、本市から千葉県市長会に対し、上下水道の一括徴収実施について要望をいたしました。また、平成12年度に県営水道受給市10市で発足した下水道料金コスト縮減検討会の役員市であります市川市、船橋市、印西市の３市で、８月上旬に水道局の担当部署を訪問しまして、10市のこれまでの検討内容を踏まえ、一括徴収に向けた県、市それぞれ懸案事項についての検討会の発足について直接要望いたしました。水道局では、上下水道料金の一括徴収は、納付者にとっての利便性が向上するとの認識から、理解はするが、県内部での意見調整を行いたいとのことでありました。なお、先月15日、京葉３市長と千葉県知事との間で行われました京葉地区市長会議の際、話題として取り上げられ、知事もこの件については認識したところでございます。今後、実現に向けて努力してまいります。
　次に、西北部の都市基盤整備についてでございます。
　斜面緑地ということで、堀之内緑地に遊歩道を整備して早く公園的に利用できるようにしてほしいということでございますが、遊歩道の整備につきましては、本緑地の樹木及び貴重植物の現地調査を平成15年度に実施し、どこに遊歩道を整備することが生態系に与える影響が最も少ないかを確認する必要があります。この調査結果や傾斜等を踏まえ、利用者の安全性や利便性などに配慮した遊歩道の整備を行うとともに、整備後は速やかに都市緑地として公告して市民に開放してまいります。
　次に、国分調節池、その後の経過ということでございます。
　まず、調節池の地元への周知ということで、地域の周知としましては、今年５月と９月に調節池近隣の７自治会を対象に、これまで国分川調節池を考える会で検討してきた内容の中間報告会を開催しております。９月の中間報告におきましては、地域の方々に考える会で検討してきた整備イメージ図などを配付するなど計画案を知ってもらい、また、地元の目線での意見をいただいたところでございます。また、体育館建設につきましては、国分川調節池整備の基本方針としましては、洪水調節という本来の目的を踏まえ、人と自然が触れ合える貴重なオープンスペースを確保することを基本としておりまして、市民の皆様が憩えるような多目的広場が十分に確保できるような計画を検討しております。
　また、今後につきましては、地元の皆様を初め学識経験者、各種団体の方々で構成する国分川調節池整備計画検討委員会において意見の集約を図り、早期の計画策定に努めてまいります。
　次に、堀之内調整池の上部利用の経過でございますが、ご質問のありました上部利用につきましては、これまで人工地盤の造成、導入施設、関係法令との整合、また池内の大雨に伴う出水時の安全管理と日常的な管理について検討を行っております。
　まず、上部利用の前提となります人工地盤の造成でございますが、雨水流出量の抑制という本来の目的を阻害せず造成しなければなりませんので、その工法についての検討を行ってまいりました。これまでのところ、池の面積並びに深さから多額の費用を要するものと予測されるところでございます。今後、費用対効果の面を含め、さらに広域な工法の検討を行う予定でございます。
　最後に、緑化対策について、(2)の街かど緑化運動についてお答えいたします。
　学校と公園の花に関する施策を一元化できないかということでございますが、この一元化につきましては、過去には花をいっぱいにする運動の一環として実施されていたモデル団体への花の苗の配布、外環道路予定地の稲荷木花壇管理や公園内の花壇、国道14号分離帯の花植えなど、それぞれの所管部署で実施しておりましたが、平成11年度より私ども水と緑の部が花をいっぱいにする運動を所管することになりました。現在では、モデル団体への花の苗の配布、いちかわ花めぐり、公園の花植えボランティアなど、花に関する事業の一元化を図ってきているところでございます。
　なお、学校につきましては、学習環境の一環として学校単位で独自に花壇などを管理しておりますが、公園関係の事業との一元化については、例えば国府台小学校では、保護者の方がボランティアで土づくりから草花の種子を育て、校内に栽培していると聞いております。その方々と公園事業で実施している花植えのボランティア事業との連携を図るとか、学校での緑と花の講習会の開催など、緑化教育と一元化ができる部分を今後検討してまいります。さらに、市内にはさまざまな花や緑にかかわる緑化活動団体がありますが、今後はＮＰＯとの連携なども視野に入れながら、活動しやすい仕組みづくりや支援体制を確立していきたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　国際交流のあり方についての(1)３姉妹友好都市との交流についての考え方についてお答えいたします。
　近年における国際化の急速な進展により、海外の動向が即座に伝えられ、地域の経済、社会、文化はもとより、私たちの生活の隅々まで直接影響が及ぶ時代となっております。市川市では、外国人の方が年々増加し、ことしの10月１日現在で97カ国、１万300人が居住し、市民の44人に１人が外国籍であるという状況にありますことから、市内各地で外国人と交流する機会もふえ、それだけ外国人とのかかわりが身近なものになっております。ご案内のとおり、本市は昭和37年にアメリカ合衆国カリフォルニア州ガーデナ市と、昭和56年には中華人民共和国四川省楽山市と、平成元年にインドネシア共和国北スマトラ州メダン市の３市と、それぞれ議会の承認を経て姉妹友好都市を締結し、これまでに文化、芸術、青少年、スポーツ交流等の多岐にわたる分野で積極的に友好親善の交流を深め、国際交流、国際協力活動を推進してまいりました。この結果、国際交流、国際協力は、今市民レベルで広く展開されるようになってきており、地域に根差した草の根交流が市民の中に急速に浸透が図られるようになってまいりました。
　これまでの３姉妹友好都市におけます交流の実績を申し上げますと、平成13年度末集計で、ガーデナ市との交流では、市川市から41回、696名が、ガーデナ市からは46回、577名がそれぞれ訪問しております。楽山市とは、市川市からの訪問は49回、1,273名が、楽山市からは43回、352名、メダン市との交流では、市川市からは25回、528名が、メダン市からは25回、219名が訪問しており、いずれも長い姉妹友好都市期間を通しまして活発な交流を続けてまいりました。
　また、最近では締結10周年を記念したメダン市への訪問団に60名余りの市民が、昨年の締結20周年を記念した楽山市への訪問団には120名余りの市民が、そして本年の締結40周年を記念したガーデナ市への訪問団には70名余りの市民がそれぞれ参加するなど、多くの市民が異なる文化への理解を深め、相手市との友情と信頼のきずなをさらに強めたことは記憶に新しいところでございます。
　姉妹友好都市との交流の基本的な考え方は、お互いに違った歴史、文化、経済、社会などを有する国や都市が、国家間の政治や宗教、人種などの壁を乗り越えて、地方自治体レベルや市民レベルでの草の根交流を通じて異なった文化の人たちとの友情と信頼を基礎として、相互理解と連携を深めることにあります。その結果、市民と市民による直接的な国際親善を図りながら、世界の恒久平和を目指していくことになるものと思っております。
　本市における３姉妹友好都市交流も年々充実し、国際協力、国際貢献の分野に入ってきたと言えます。今後も姉妹友好都市である３都市との交流事業の充実を図るとともに、文化、芸術、技術、スポーツなど、多方面にわたる交流を深めるとともに、次代を担う青少年交流につきましても力を入れるなど、国際交流事業を意義深いものにしていきたいと思っております。
　また、職員の海外研修視察につきましては、市長会の職員海外研修制度を活用し、毎年アメリカ、ヨーロッパに参加している状況でございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　議会事務局長。
〔大塚康男議会事務局長登壇〕
○大塚康男議会事務局長　国際交流のあり方についての(2)のうち、議会としての予算化等を含めての対応についてお答えいたします。
　現在、楽山市との友好都市を含め、友好都市、姉妹都市、議員団派遣事業は、市長部局と同行する形で行ってきております。これを市を代表する形で議会のみで海外に出向くことは、中国とは異なり制度上難しい面もありますが、議員を視察等の理由で派遣することにつきましては、国内はもちろん、海外に出向く場合の派遣方法として、従来からの委員の派遣を初め、本年３月に改正されました地方自治法によって法制化されました議員派遣、そして平成13年４月から条例化されました政務調査費においても、海外視察を行うことは制度上可能となっております。しかし、海外視察につきましては、平成９年11月と12月の各派代表者会議におきまして、当時の海外派遣該当者が本市財政状況等をかんがみ全員辞退され、あわせてそれ以降は申し合わせ等により凍結となっております。その結果、海外視察旅費は予算に計上しておらず、現在に至っております。
　また、政務調査費での海外視察も、当時の市政調査研究費交付規則の申し合わせ事項の中で海外視察は除くことになっており、それが平成13年４月に条例化された以降も同様の措置をとっております。
　今後、各派代表者会議での話し合いで凍結が解除され、海外派遣に対し積極的な意思表示が示されれば、議会の意思を執行部に図り、予算計上を要請することは十分考えられることと思っております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　国際交流のあり方についての３番目、中学生のノースショア市との交流についてお答えいたします。
　ノースショア市への中学生の派遣事業は、市川市青少年教育国際交流協会が主催し、現地の家庭にホームステイをしながら、ホームスチューデントとともに学校に通ったり、その国の文化、生活習慣を身をもって体験したり、また、外から日本を新たな目で見ることにより国際理解教育を推進することを目的として行っております。この事業は平成４年度から開始され、派遣対象者は第１回目から公立中学校の２年生、３年生を対象に、各校から１名を推薦していただき、毎回16名の生徒を派遣しており、本年度までの計11回、延べ176名の中学生を派遣したところでございます。また、受け入れ事業といたしましては、平成６年度と平成９年度の２回行っており、滞在期間中、この事業により派遣された生徒の家庭などにホームステイし、生活をともにするとともに、市内の中学校に通学するなどし、日本の文化、習慣を体験していただきました。派遣により中学生という感性の豊かな年代に、外国の文化、習慣を体験することは、英語力をつけるということにとどまらず、外国や異文化への理解が高まり、体験的な国際理解と呼ぶべきものととらえております。また、参加した生徒がこの体験を２学期の始業式や文化祭などで発表するなど、その成果を広げることにも努めていただいております。
　さらに、派遣された生徒が中心になって学生会という組織をつくり、自主的な学習会を行ったり、毎年の派遣生徒の研修にも協力していだたいております。また、ボランティアとして市川市国際交流協会の活動など、さまざまな国際交流事業に参加し、草の根の国際交流を続けております。
　派遣先とこの事業の今後の方向性についてでございますが、この11年間で国際理解教育の推進に関しては成果を上げてまいりましたが、事業を開始した当初と比べ、受け入れ先であるニュージーランドの学校の状況など、社会情勢の変化により課題も幾つか生じてまいりました。そこで、本事業の趣旨でもあります日本及び市川市の国際化、国際理解の必要性がますます高まっていることにかんがみ、国際感覚豊かな青少年を育成するという原点に戻り、広い視野から事業の見直しが必要であると考えております。現在のニュージーランドや姉妹都市、さらにご質問者からもありましたＥＵ諸国などを含めまして、派遣先、派遣時期など、これからの事業のあり方について見直していきたいと考えております。
　また、市川市青少年教育国際交流協会でございますが、現在は事務局を教育委員会指導課に設置し事務処理を行っております。これは、現地の学校との調整及び市内の各中学校から代表者を推薦していただくことなどを考え合わせ設置したものでございます。今後、事務局の設置場所あるいは青少年教育国際交流基金等のあり方につきましても、協会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　緑化対策についての(1)小中学校の校庭の芝生化についてお答えします。
　教育委員会では、市川市が提唱しております人と自然が共生するまちづくりの推進を基本理念として、学校緑化を進める方針であります。その１つとして、校庭の芝生化を予定しております。校庭の整備につきましては、まず１つ目として、その使用頻度が高いため、耐久性、排水性があること、２点目としまして、児童生徒の転倒時における安全性があること、３点目に、地域住民からの施設開放の要望等に対応、これらに対応できることを考慮して、現在はダスト舗装が一般的に実施されております。これに対しまして、学校施設の環境整備の向上や砂塵防止にかかわる学校の近隣住民への対応として、芝生化の緑化事業を計画したものでございます。
　校庭の芝生化を実施した場合、利点としまして、自分たちで管理することによる環境教育の面が向上するとともに、子供たちが芝生の上ではだしで自由な運動が体験でき、児童生徒の健全な発達にも役立つ。また、現況のダスト舗装と比較して、安全性や砂ぼこりの防止対策等が向上し、さらにまた校庭の温度上昇の緩和等、大きな効果が期待できるものと考えております。このため、学校での芝生化につきましては自然芝を計画するものでございます。自然芝の維持管理につきましては、導入に当たりまして現在芝生の研究をなさっております大学の先生のアドバイスを受けながら検討を進めているわけですが、管理の面でございますと、スポーツ施設で見られるような整備を図るには、散水あるいは芝刈り、肥料などを毎週確実に行っていくという管理面で大変さがございます。学校でこれを実施するには非常に難しい面がございます。
　そこで、このような高度な管理を必要とするものではなく、芝生を草原あるいは野原に近い状態にし、必要最低限度の刈り込みで、肥料等につきましても基本管理だけで済むような芝生の選定、植えつけがよいと言われております。
　天然芝と人工芝の比較についてのお尋ねでございますが、天然芝のメリットとしましては、何よりも子供たちが直接土と触れ合うことによります心身に及ぼす効果があります。それと、さらに安全性、砂ぼこりの防止、温度上昇の緩和、あるいは地域の景観等々が考えられます。また、人工芝の利点としましては、耐久性にすぐれている、それと天候に左右されずに使用できるなどが考えられます。また、デメリットとしましては、天然芝の場合につきましては、芝生の刈り込みなど管理面が必要となることでございます。それと、中学校のように運動量の激しいところでは難しい面もあろうかと聞いております。それと、人工芝のデメリットとしましては、施工費が高額になること、それと一定期間、おおむね10年程度と言われていますが、張りかえが必要になる、そのようなことを聞いております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　川下佳節議員。
○川下佳節議員　それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。
　今、教育委員会の総務部長から答弁をもらいましたけれども、この学校の芝の問題でございますけれども、私はざっと計算してみました。この問題については、相当これから皆さんで煮詰めていただきたいと思うんですね。10年間の間に、天然芝だったらなくなってしまうんではないかと思って私は懸念をしております。そういう観点からすると、人工の方がいいのかなと。小学生については自然芝でもいいのかなというふうに思いますけれども、中学生になりますとかなり体が大きいですから、問題があるんではないかというふうに思います。その辺、今後鋭意皆さんで十二分に協議をされて、せっかく計画をされているようですから、ひとついいものをつくっていただきたい、要望しておきます。
　それから、街かど緑化運動ですけれども、一本化しないとどの部分にどういうふうにするという計画も出てこないんですね。ですから、水と緑の部が中心に、学校や環境部とよく相談して、一本化して予算を使うことによって、もっと細かく花いっぱい運動やら緑化の問題はできるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺については先ほどプールの問題も含めてお話をしたわけです。特に、花いっぱい運動というのは小さな花でございますから、そういうことを考えた場合には、プロはプロとして花いっぱい運動を一本化してやって、予算を有効利用するということも必要ではないかと思いますので、もう１度、これはお互いに部長同士で予算の分捕り合いをするんだったら困りますので、市長さん、この問題について一本化するかしないか、ひとつご答弁を願いたいと思います。
　それと、次にガーデナと楽山市とメダン、この交流についてはよくわかりました。特に、議会事務局長が言われました、この３月に条例化されたということで代表者会議で凍結をされていると。ついては、ひとつ代表者の皆さんに、いろいろと来年度の予算の問題がこれから進められていくわけですから、今議会中でもいいし、早々でも結構ですから凍結解除をしていただいて、来年度の予算には盛り込めるような形でひとつ考えていただければと思います。
　もう１つは、特に先ほど学校教育部長からニュージーランドのノースショア市の問題が発表されましたけれども、これ以外にもいろいろとインドネシアとか中国に青少年が行っているわけですね。ただ、市川市の青少年教育国際交流基金という団体があって、そこで管理をしておりますけれども、この予算についてはニュージーランド以外に使われていないんじゃないかなという心配があるんです。ですから、もっともっと幅を広めて、来年度からもっと積極的にこの基金を活用して、東南アジアでもＥＵでも結構です。ドイツでもどこでも、ひとつお子さんを、私は海外に出して、もっと視野を大きく持っていただいて、日本というものを見直してもらいたい。その辺についてもう１度答弁してください。やるかやらないか。
　それと、国分川の調節池の問題でございますけれども、地域の人はみんな知らないんだよね。一部分の方で話し合いに参加をしていて、住民そのものは知っておりません。これも地元で、特に私が住んでいる平川自治会というところが国分調節池の最後の部分、２丁目、３丁目の部分については平川自治会のポジションですが、自治会の人は全然知らないです。そういうことではならないと思うんですね。その周りの人や外郭団体の人が来て、あれをつくれ、これをつくれと言っておりますけれども、今現実に住んでいる地元の人たちに理解を求めるのが第１条件ではないかというふうに思いますが、その辺のことについてはもう１度答弁してくださいよ。それで、池は幾つに分けるのか、下流の方を深くするのか、上流を浅くするのか、常識論で大体そんなように考えますが、そういうものについても県の方からまだ発表されていないようですけれども、市川市としてはやっぱりリードしていくべきですね。
　道免き谷津の問題にしたって、市川市が買ってつくるとなると、どんどんどんどん進められていますよね。特に、西北部の地域は北の玄関口の堀之内駅からずっと始まって、道免き谷津、それから国分調節池、それとじゅん菜池からずっとつながっておりますから、その関連を今後進めて、斜面緑地の公園化、調節池の上部利用、こういうものを積極的にやってくださいよ。せっかく寄附したんだから。そういうものを活用しないということについては、ちょっと私も不服でございますけれども、ひとつそういうことに善意の寄附をいかに活用すべきかというのは大事なことだと思うんですね。その辺についてもう１度答弁を願いたいと思います。
　料金の一括徴収については、何か10市で始めたという話ですが、もっと大きく皆さんに声をかけていただいて、恐らく県は水道料、下水道一括にすると金が張ってしまうから、個々で分けた方が徴収しやすいなんていう考えを持っているんじゃないかと思うんですよ。そういうことをやめて一本化することによって、その人件費もうんとかわるわけですから、もう少しその分安くしてもらうとか、いろいろ工夫があると思うんですね。その辺をひとつやってください。
　都市計画税の問題、これは前から言っているんですが、堀之内の区画整理の中の方は下水道が入って、道路１本隔てたところは、45年までの間に建ててしまった市街化調整区域であっても下水道が入っていない。本当に気の毒だというふうに思うんですが、そういう救済方法については考えられないものか。いろいろ前からの答弁を聞いていますと、70％を超えていたらいいんだとか、いろんな制約があるようですが、その制約も人がつくっている問題ですから、皆さんで英知を結集して、その人たちを救済してやれるような方法はないんですかね。もう１度その辺について答弁を願いたいと思います。
　特に、外環道路の下に下水道が入り、3.4.18号に市川幹線が入るということは、もっともっとＰＲすべきことであるというふうに私は認識しておりますので、この辺については今後鋭意努力をして、もっともっと住民にこの幹線が必要であって、なぜ必要なのか、市川市の文化生活のバロメーターと言われる下水道が入るんですよ、土地の評価も上がるんですよというＰＲをしてくださいよ。
　以上です。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　まず、下水道料金の一本化についてお話しさせていただきたいと思います。
　これは、この前の京葉３市市長会を初め、前年度の市長会における市川市の要望事項の１つに、この下水道料金を水道料金との一括化で徴収できないかということを要望してあります。そして、そのことについて県からの回答もいただいておりますが、今のところ難しいという話でありました。今回、京葉３市会のときに直接知事に別室で懇談しているときに、この問題は個人的に、10市が今どうしてもこの要望については強い要望を持っているということをお話しさせていただきました。知事の方も前向きに検討するというようなお話をいただいております。したがいまして、今後も引き続き要望活動をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、堀之内の遊水池の件でございますけれども、金網になっているあの状況というのは、確かにいろいろ問題点もあるだろうというふうに思いますし、せっかくの空地として、また有効的に活用できないかというのは、今後さらに検討してまいりたいと、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、花いっぱい運動でございますけれども、これは昭和54年度から、先ほどの答弁もありましたように、この花いっぱい運動が各部署にまたがっていました。私も昭和62年に市会議員をさせていただいたときに、この問題について私も質問していたときがあります。そして、私、市長にさせていただいた平成11年にこれは一元化させていただきました。先ほど答弁にもありましたけれども、今、水と緑の部が一元化の担当部署になっております。ただ、教育委員会だけは、これは学校の生徒の管理という形で花いっぱいをさせていただいています。これは別の運動という形でやらせていただいていますけれども、ほかの例えば公園管理なんかは、公園の中の花の管理は、先ほども答弁ありましたけれども、300人のボランティアの人たちが36カ所の場所で花の管理をやっていただいているとか、あるいはガーデニングクラブというのを新たにつくらせていただいて、そういうような活動もボランティア活動でやっていただくとか、いちかわ花めぐりだとか、いろんな形で花の関心と、それから花への活動をしているところであります。これはすべて水と緑の部で一元化させていただいたということでご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
　その他の質問は他の部長で答弁させていただきます。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　私からは、都市計画税の関係についてお答えさせていただきます。
　先ほど登壇して70％の普及率ということで申しましたが、今後につきましては、市街化調整区域内の整備着手の目安とされます普及率の緩和、また、その他の流入手法についてさらに検討して県と協議してまいりたいと考えております。
　また、国分川調節池の地元の平川自治会の件でございますが、この件に関しましては説明会等を開催しまして、ご理解を求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　中学生の派遣につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、ニュージーランドなど南半球にこだわらず、広い地域で検討を進めております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　川下佳節議員。
○川下佳節議員　それぞれ答弁をいただきましたけれども、特に最近、いろんな懇話会がたくさんできておりますけれども、このマスタープランを私も見させていただきましたけれども、まちづくりのニュースでは、各地域の問題についていろいろつくられておりますけれども、計画倒れにならないように、今、私の質問で北西部のまちづくりと環境の問題とかいろいろ言っておりますけれども、せっかくつくっても議員諸氏は余り知らないというんじゃなくて、もっと積極的に地元の議員も引っ張り出してこの会に参加をしていただいて、もっと協力を議会に求める時代が来ているのではないかというふうに思いますので、そういうことを要望して私の質問を終わりにします。
　以上です。
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○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時38分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほどの市長の答弁中、昭和63年との発言は、昭和62年の間違いであり、訂正いたしたいとの申し出がありました。申し出のとおり、これを許可いたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小岩井清議員。
〔小岩井 清議員登壇〕
○小岩井清議員　新世紀21、小岩井清でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。
　第１点は、都市行政についてであります。
　最初に、市川南口再開発計画についてお伺いいたします。
　通告の計画の見直しの進捗状況については、議案質疑の中で過日行いましたので省略をさせていただきます。したがいまして、新エネルギー導入について質問をいたします。
　市川市は、地球温暖化防止の一環として、クリーンエネルギーの導入に意欲的であります。太陽光発電についても、ＮＥＤＯとともに市内２カ所にプラントを設置しています。さらに、化石燃料ではなくて、クリーンエネルギー、非化石燃料を積極的に進めていく必要性があるのではないかと思っております。市川駅南口再開発事業については、平成19年度本体工事完了を目指して新施設計画が今検討されています。この事業は、市民生活をより彩り、支える市川地域の中庭というイメージの本市事業のシンボル的なものであります。私は、このシンボル的事業にクリーンエネルギーに積極的な本市の姿を市内外に明確に発信すべきではないかと考えています。
　一般質問で過去に１回、この事業に新エネルギーとしてコージェネレーションシステムを導入してはどうかと提起したことがございます。私は、本市のイメージアップになるとも考えているのであります。その後の検討経過と対応についてお伺いいたします。
　質問の第２点は、市川駅南地区全体のまちづくりについてであります。
　その第１は、マンション、住宅、工場の深刻化する混在状況の解消についてであります。
　私は過日、村岡ゴムの跡地の都市公団のヴェルディール市川南マンションの最上階に上ってみました。眼下にブタン原料のＭＲＧガス製造設備、ガスの球形ホルダー、そしてブタン原料の球形ホルダーなどの設備が林立し、ブタンのタンクローリーが頻繁に住宅地の中を通って到着する光景を目の当たりにして、一種異様な感に襲われました。私は、この京葉瓦斯の出身でもあります。見なれている私が、混在状況に対するこの率直な感じであります。住民の皆さんは、安全性など恐怖心に近いものを持っているというふうに、私自身言われたことがあります。工場の北に市川ガーデニアマンション、千代田熱処理跡地にアルス市川、東に東京放熱管跡地にサニーコート市川マンション、そして南に、私が最上階に上った都市公団のヴェルディール市川マンションであります。
　ガス製造工場が高層建築に周囲が囲まれている状況であります。そして、市川毛織の跡地、パークシティ市川マンションは、住宅密集地を間に、工場から直線にして450ｍであります。そして、市川南口再開発事業は、平成19年には45階建てと37階建ての２棟が高層建築として予定されております。ここから工場までは直線でわずか280ｍであります。眼下に京葉瓦斯の工場を見おろすことになります。高層建築のど真ん中にガス製造工場が存在することになるのであります。ますます深刻化し、もはや極限に住工混在状況が来ております。市はどう認識しているのか明確にされたいのであります。
　あわせて市の責任として、用途地域の工業地域の中に次々とマンション計画を認めてきた、このことについて市はこの混在状況をどう認識し、解消しているのか、明確にご答弁をいただきたいのであります。
　続いて京葉瓦斯製造工場の操業廃止と原料転換の時期、見通しについて、まちづくりとの関連について伺いたいと思います。
　今、ガス業界は供給原料としてＬＮＧ、液化天然ガスが需要家に供給されているのが大部分であります。東京湾岸、千葉県の袖ケ浦、同じく東京湾岸の横浜の扇島と根岸、それぞれ東京ガス、東京電力のＬＮＧ基地があります。そこからパイプラインで首都圏各地に供給されているのであります。ホルダーは地下タンクであり、内陸部でもホルダーは地下タンクに徐々に移行してきているのであります。タンクローリーで住宅地の中をブタンを運搬し、工場でそれを分解し、ガスに製造して供給するガス事業者は、首都圏の中はもとより、全国的に珍しいのであります。完全に時代おくれと言わざるを得ません。製造工場を廃止してＬＮＧ原料に転換し、企業体質を変えなければ、日進月歩、大きく変わるガス業界の大きな流れに即応することがもしできるとすれば、これはとりもなおさず企業の安定にもつながるものと確信をいたしております。
　工場廃止と原料転換が一刻も早い方が、私の出身会社でありますけれども、京葉瓦斯のためにもよいのではないか、企業の発展につながるのではないかと、私はこのことについても確信をいたしております。その時期と見通しについては、本市のまちづくり、都市計画にも直接関係してきます。市はこのことについてどう受けとめていますか。あわせて、駅南地区の将来的都市計画の策定についてもどうされますか。具体的かつ明確に示されたいのであります。あわせて、駅南地区の都市計画用途地域をどう見直すのか示されたいのであります。
　続いて、消費者行政について伺います。
　これは、さきに述べたガス原料にも関係する質問であります。ガス市場の供給者選択の自由化方向と消費者利益についてであります。
　経済産業省資源エネルギー庁の諮問機関でありますガス市場整備基本問題研究会は、本年４月、今後のガス市場整備の基本的な政策のあり方について、グランドデザイン報告を答申いたしました。今、エネルギー全般の規制緩和が打ち出されています。ガス事業の自由化方向も、この方向書に明確に方向性が出されました。自由化範囲は、現行の大口需要から業務用需要までは段階的に自由化を拡大する。家庭用を含む小口需要家の自由化については、その実現可能性について検討を進めると報告がされました。また、報告に目標時期を決めて一斉に自由化を進めるべきだという意見と、段階的移行の意見が併記されました。家庭用を含めて、完全自由化にはガス導管の第三者利用と表裏一体の関係でありますが、報告では、第三者利用の促進については、利用の拡大に対する要請や規制緩和の進展等を踏まえて検討するとされております。ガス供給者の選択の自由化と、ガス導管の第三者利用の検討の方向性については確認されましたが、供給者選択の自由化は、この方向で大きく流れていくと思われます。このことについての認識と消費者利益について、市はどう消費者行政という立場でお考えになりますか、所見をお伺いいたしたいと思います。
　続いて、ガスの内々価格差が生ずる原因と解消策についてお伺いをいたします。
　供給約款によるガス平均単価は、１逢当たり東京ガスが131円78銭、京葉瓦斯は147円８銭であります。これを標準家庭、50逢として計算すると、東京ガスは6,527円、京葉瓦斯は7,175円であります。この価格差はどこから生じてくるのか、この原因に対する認識と解消策についての消費者行政の立場からの所見をお伺いいたしたいと思います。
　最後に、商工会議所と行政のかかわりについてお伺いをいたします。
　商工会議所の会頭問題に端を発した混乱は、司法の場に持ち込まれ、依然として混乱が続いています。10月21日付で登記上の現在会頭として、経済産業大臣あての審査請求書の写しが私あてに送られてきました。市会議員全員に送られたんだろうと思います。このことについて、登記簿謄本は市が確認しているものをまず示していただきたいのであります。登記簿謄本上は、米山精次さんがまだ会頭であると言っています。このことについて確認をしてのご答弁をいただきたいと思います。登記されていない会頭の市補助金申請交付は私は違法だと思いますが、明確にされたいのであります。そして、今まで補助金についてどう取り扱われてきたのかについてもお伺いをいたしたいと思います。県の補助金についても、わかればご答弁いただきたいのであります。
　以上であります。ご答弁をいただきまして、第２回の質問をいたします。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　１点目の市川南口再開発計画における新エネルギーの導入についてお答えいたします。
　ご承知のように、新エネルギーは太陽光発電、それから太陽光給湯、風力発電などの自然エネルギーを利用するもの、また、ご質問者おっしゃいましたように、コージェネレーションシステムと言われる、いわゆる天然ガスを燃料に、発電機を駆動して電力を供給し、同時に排ガスや冷却水からの排熱を回収し、冷暖房、給湯などに利用するもの、このほかに廃棄物の熱利用によるものなどがございます。
　市川駅南口再開発事業におきます私どものコンセプトとして、環境に優しいまちづくり、施設づくりを目指しております。この点からも、新エネルギーの導入について検討してまいりました。風力発電や廃棄物処理施設によります廃棄物利用は別といたしまして、最近の普及状況から、太陽光発電等の自然エネルギー利用の施設は住宅など小規模施設に導入されております。天然ガスコージェネレーションシステムについては、ホテル、病院、事務所、デパート等の比較的大規模な商業業務施設に導入される事例が一般的でございます。このため、本事業では天然ガスコージェネレーションシステムの導入の検討を行っておりました。
　まず、導入のメリットでございますけれども、省エネルギー面では大規模商用電源での熱効率が約40％に対して、このシステムでは相互熱効率が70％から80％になること、地球温暖化防止からは、熱相互効率が高いこのシステムは、温室効果ガス、ＣＯ２の発生量を減少することができること、３つ目といたしまして、電力のピークカットとして、このシステムにより発生する電力と排熱を冷房に利用することができるため、夏の冷房時に起きている電力のピークカットに貢献することができる。また、経済的メリットでは、自家発電による契約電力を低くし、基本料金を節約し、エネルギーコストの節約ができることなどがございます。
　一方、デメリットといたしまして設備費が、システム利用のための設備が必要なため、費用が増大すること。それから、設備スペースが当然ながら必要になってまいります。それから、設備管理につきましては、効率よくシステムを運転させるため、常時管理者が必要となってまいります。こういったことが挙げられます。
　システムの導入について検討を重ねた結果、現在の権利者要望を受けた変更案の施設計画では、大半の施設が住宅、小規模外向き店舗、こういったもので構成されております。電気や熱を多く使用する施設であるものの、利用の時間、使用料、設備機器等、個別性が高く、電気と熱の消費がアンバランスな状況が懸念されるなど、コージェネレーションシステムによってつくられる熱エネルギーを給湯あるいは空調設備の熱源として有効に活用することが阻害されることとなります。また、このシステムの設置費用、大規模な設備、配管、設備スペース床の確保に伴う費用負担が必要でございます。また、完成後の施設の維持管理、共益費等も当然上がることが想定されます。このようなことから、共益費と維持管理費の削減、持ち出しのない施設計画等を望んでおります現在の権利者の方々へ、このシステムの導入に伴う新たな負担をさせることにつきましては、私ども大変苦しいものというふうに感じております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　都市行政についての中の市川駅南地区全体のまちづくりについてお答えさせていただきます。
　まず初めに、マンション、住宅、工場の深刻化する混在状況の解消について、その認識と対応についてということでございますが、市川駅南地区につきましては、明治末期から大正初期にかけて耕地整理が行われた土地に、立地特性を生かした工場の進出及び都心からの人口のスプロール化による宅地化などにより、急速な市街地化が進行したことから、道路等の都市基盤整備が開発に追いつかなかったこと、戸建て住宅志向などによる狭小な木造建築物の密集化と、それに対する防災性の問題、さらに工場の移転とあわせて、工業系用途地域へのマンション建設の増加や町並みの不整合など、さまざまな課題などがございます。特に、昨今はご質問者がご指摘いたしましたように、大規模なマンションや駅前再開発計画により、マンション、戸建て住宅、工場等の混在化が問題となっております。このため、市では市川駅南地区は平成３年３月から都市再開発法に基づく計画的に再開発の必要な市街地として位置づけ、利便性の高い住宅地としての高度利用を図ることや、都市施設の整備と合わせた周辺地区の防災性、居住環境の向上、あるいは工業ゾーンにおける混在解消などについて既成市街地の再開発方針として定め、順次整備や指導及び誘導を図ってまいりました。
　現在、本地区内では都市計画道路の整備や防災公園の整備に加え、規模的に大きい開発事業による住宅地の整備とともに、スーパー堤防の整備なども行われ、安全性の向上とともに緑地の確保など、周辺環境に配慮したまちづくりが進められております。
　このようなことから、現状における今後の対応策といたしましては、現行の再開発方針をもとに、現状の土地利用とマッチしていない工業系の用途地域の見直しや、新たな再開発及び良好な生活環境を確保するため、地区計画制度の導入などとともに、今後も操業が見込まれる事業所の事業活動との共存策の検討などを進めていく必要がありますが、これらは地域住民や事業者の理解と合意が必要となりますので、時間をかけて対応してまいりたいと考えております。
　次に、京葉瓦斯の製造工場の操業廃止と原料転換の時期、見通しについてどう受けとめているかということと、これからのまちづくりについての関連ということについてお答えいたします。
　このことにつきましては、さきに新聞などで発表されたところでございますが、京葉瓦斯では市川工場、製造ガスプラントの老朽化などに伴い、代替ガスとして東京電力から平成18年を目途にガス受け入れ準備を進めていると聞いております。代替ガスの受け入れ後は、製造ガスプラントを停止する計画であるようですが、この製造ガスプラントのほかに、当該製造工場は千葉県産天然ガスを受け入れ、カロリー調整を行っている設備がありますことから、東京電力からの代替ガスの受け入れが直ちに全面的な操業停止とはならないということでございます。
　しかし、京葉瓦斯におきましては、効率的な原料の調達方法等については引き続き検討を行う予定であり、その中で、今後の市川工場のあり方などについて検討を進めていくということでございます。
　これに対します市のまちづくりとしての受けとめ方でありますが、現状では、さきに申し上げました既成市街地の再開発方針を基本に整備を進めてまいりたいと考えております。なお、京葉瓦斯における今後の市川工場のあり方などによって、当該地域は駅南地区の中心部に位置しますので、駅南地区のまちづくりに大きな影響を与える可能性もありますので、十分に関心を持って注目してまいりたいと考えております。
　次に、都市計画用途地域の見直しについて及び市川駅南地区全体の将来的都市計画の策定についてということでございますが、用途地域につきましては、土地利用の現況や動向、将来の土地利用などの方向を踏まえて、建築物の用途の混在による混乱を防止することなどにより、良好な市街地の形成を図り、合理的な土地利用を実現するために、市の原案に基づき千葉県が決定し定めるものであります。
　本市の用途地域につきましては、昭和48年12月に用途地域の指定がなされてから、主に土地区画整理事業、再開発事業、都市計画道路の変更等と合わせて用途変更が行われてきたところであります。用途の変更につきましては、地域のまちづくりデザインと密接にかかわるものであり、特段の事情がない限り変更はしないこととなりますが、地域の将来の土地利用が明確かつ確実に担保されることや、地域住民の合意形成が得られれば、地域の実情に応じた見直しが行われます。
　そこで、当該地域のまちづくりデザインであります市川駅南地区全体の将来的都市計画の策定についてでございますが、現在、市川駅南地区につきましては、既に市川駅南口再開発事業が進められておりますとともに、再開発事業区域外の周辺地区の皆さんとは、市川南地区のまちづくりについて勉強会などを行っており、また、提言などもいただいておるところでございます。その中で、駅南口の拠点づくり、江戸川沿いのレクリエーション拠点づくり、これら拠点をつなぐ回遊性のある商店街づくり、防災まちづくりなど、多様なコミュニティーの形成を基本的な方針として提言されているところであります。また、現在地域のまちづくりについて定めます都市計画マスタープランを市民と共同で策定中でございます。この中で、市川駅南地区につきましては、地域区分といたしましては４区分の中の１つとして中部地域に位置づけて、地域別市民懇談会で検討が進められているところであり、来年度中には地域の将来像や目標、方針等が策定される予定としております。さらに、さきに説明いたしました既成市街地の再開発方針など、市川南地区にかかわる計画の成果を踏まえ、具体的に都市計画的なまちづくりを進めていく必要がありますので、今後、これらのまちづくりデザインに関するさまざまな活動の成果を活用して、あわせて京葉瓦斯や北越製紙など、現在操業しております事業所の事業活動の推移をも見据えて、都市計画の用途地域の見直しを初めとして、江戸川を生かしたまちづくりや、既存の未整備の都市計画道路の整備、京葉瓦斯正面前通り市道0216号線の都市計画道路への格上げ及び緑や広場の少ない当該地ですので、公園や広場の確保、災害に強いまちづくりや不足している公共施設の整備や町並みの統一など、より具体的なまちづくり計画の策定などについても取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　商工行政に関する２点のお尋ねについてお答えいたします。
　初めに、消費者行政についての１点目の、ガス市場の供給者選択の自由化方向と消費者利益についての所見ということでございますけれども、ガスは電気と同様に、私たちの生活にとってなくてはならないエネルギーでございます。ご質問者ご案内のとおり、ガスを供給する事業者は、我が国におきましては定められた供給区域において、ガス需要者に対して独占的にガスを供給することができるとされておりますが、一方、供給の義務が課せられ、また、料金も規制されておりました。しかしながら、ガス供給の分野におきましては、数年前から順次規制改革が進められておりまして、平成７年には年間契約数量が200万逢以上の大口供給につきましては、ガス料金の自由化、また、供給区域も他社のエリアまで拡大、さらに、ガス事業者以外の者も供給事業者となることができるという規制緩和が図られたところであります。
　続いて、平成11年には料金自由化の基準を200万逢から100万逢に引き下げるとともに、これまで認可制であったガス料金を届け出制に移行するなどの改正が行われたところでございます。さらに、基準を段階的に引き下げて、最終的には一般家庭用の小口需要の料金も自由化する方向で、国において検討していくと伺っているところでございます。
　また、これまでの規制緩和の中で、小口のガス料金においても引き下げが図られておりますけれども、平成11年以降で大手のガス事業者において、おおむね５％強の引き下げが実現しております。こうした流れは、消費者にとっては歓迎すべきものと考えられますが、一方、ガス事業者にとっては厳しい経営環境のもと、さらなる経営の効率化や、新しいサービスの展開などが求められていくものと考えられます。
　いずれにいたしましても、ガスを利用する消費者の利益の増進と、ガス事業者の健全な発展のためには、ガス市場における公正な競争条件の整備が必要であると考えておるところでございます。
　次に、ガスの内々価格差が生ずる原因と解消についてということでありますが、全国に都市ガス事業者は、公営、私営合わせまして約230事業者ございます。その規模も、大企業から中小企業まで大小さまざまであるため、各事業者間で価格差が生じているのが現状であります。これがガスの内々価格差と言われているものでございます。
　ちなみに、内閣府の資料によりますと、その価格差は標準的な一般家庭で１カ月当たりの使用料を55逢とした場合、最低が１逢当たり約85円、最高が１逢当たり約250円でありまして、最大で約2.97倍の価格差が生じております。このような内々価格差が生じる主な原因ということでございますが、１つには、都市と地方とでは、ガスを供給する地域の人口密度に著しい格差があるため、ガス供給の効率にも格差が生じること、また、事業者間の経営規模の格差が事業の効率化にも大きな格差を生じさせていること、あるいは民間事業者と公営事業者との違いが価格差に反映されること、また、原料となる天然ガスは、各地域の事情、各事業者により、国産天然ガス、輸入液化天然ガス、石油系ガスと、その種類が実にさまざまでありまして、都市ガスへの製造供給方法もそれぞれ異なるため、コストに価格差が生じる等々と考えております。
　そこで、お尋ねの内々価格差の解消についての所見ということでございますが、国内に約230もの事業者があり、会社の規模も大きく異なり、営業基盤も都市と地方では条件が異なるなど、現状の中では価格差の解消や縮小はかなり難しいものがあると考えられます。
　一方、最初のご質問の中でお答えいたしましたように、ガス料金の自由化が進められてきております。現時点では大口の利用者についてのみの自由化でございますが、将来的には一般家庭も自由化される方向と伺っております。こうした自由化が進んでいった場合には、ガス事業者間において競争が行われ、その結果として料金の差は縮小していくものではないかと考えられますが、競争力のないガス事業者は市場から撤退するということも生じてくるものと考えております。
　いずれにいたしましても、ガス料金の自由化の動きは、大口の需要者を対象として段階的に実施されているところでございまして、一般家庭用などの小口の需要についての自由化のスケジュールはまだ示されておりません。国におきましては、平成17年度以降に再検討する方向と伺っておりますので、私どもといたしましては、こういった動きを十分見守ってまいりたい、このように考えております。
　次に、２点目の商工会議所と行政のかかわりでございますが、まず、商工会議所の位置づけについてお答えいたします。
　商工会議所は、商工会議所法に基づきまして、市内の商工業の総合的な改善、発達や社会一般の福祉の増進を目的に設立された公益的な団体でございます。主な活動といたしましては、市内の小規模企業者を対象とした無料の経営相談等、経済振興に係る各種調査、研修などの公益的な事業を行っております。そのほかにも、市川市が実施する中小企業に対する各種施策につきましては、商工会議所の意見を参考にしたり、また、パートナーとして共同で事業を行ったり、あるいは商工会議所自体が自主事業として直接市内産業の活性化事業を行っております。ちなみに、その構成員は市内の中小業者が大方でございますが、約3,700名の会員によりこれらの活動が支えられております。市川市といたしましても、市内中小企業者の振興支援は重要な事業と位置づけておりますので、これら施策を行うに当たりましては、同様の目的を事業者の立場から推し進めております会議所と密接な連携をとりながら進めていく必要があると考えております。こうした中で、市川市といたしましても、市川商工会議所のより積極的な経済振興活動を促すため、財政的な支援も行う必要があると考え、これまでさまざまな補助を行ってきたところでございます。
　こうした状況の中で、昨年度会議所職員が経理上の不祥事を起こしましたことから、会議所の経理体制や危機管理体制に問題があるのではないかとの考えから、外部監査等の実施や、これに基づく事務の改善を市長名で申し入れたところでございます。また、これに関する報告や事務改善等を確認するまで、補助金の支出を一時見合わせるという旨も申し入れています。
　そこで、市川商工会議所の会頭にかかわる問題と、市補助金との関連についてのお尋ねでございますが、会頭に係る問題につきましては、基本的には商工会議所内部の問題との認識に立ってお答えさせていただきます。
　まず、会議所会頭をめぐる経緯と現状につきましては、ご質問者ご案内かと思いますが、ここに２つの事実がございます。１つは現職に関してでありますが、現職は、まず、会議所の総会で定款に定められた手続に沿って会頭に選出されたこと、２つ目としまして、以後対外的には現に会議所を代表していること、３つ目に、現に会頭職の職務を遂行していることであります。一方で、前職につきましては、現在まで会頭の変更登記がなされていないことから、登記簿上は会頭は現在も前職となっているということであります。これが２つの事実でありますが、以上が会頭問題に関する認識でございます。
　次に、本市が会議所に対して支出する補助金の件についてでありますが、会議所等への市からの助成には２種類ございまして、１つは、会議所自体の総合的運営費の一部として交付するもの、いま１つは、会議所が事務委託を受けている商店連合会等の事業に対する補助、この２つがございます。今年度におきましては、いずれも現在まで執行しておりませんけれども、その理由といたしましては、先ほども申し上げましたように、本年１月、会議所職員による事業費着服という不祥事が発生し、市といたしましてはこの問題の解明と改善案の報告があるまで補助金の支出を凍結しているものでありまして、会頭問題が解決しないための未執行ということではございません。なお、県補助金についてのお尋ねでございますが、県では既に佐藤フジエ会頭の申請により、約１億円の県費補助を既に交付しております。この補助金の支出についての意義及び性質については前段でお答えしたとおりでありますけれども、市予算はもとより、会議所を初めさまざまな団体等への助成金は、私どもとしましては、ひたすら市内商業、工業の振興発展や町の活性化を推進したいがための原資であります。また、同時に行政と会議所とは本市産業活性化のパートナーであります。会議所では、本年１月、職員による事業費の着服という不祥事が発覚しましたことは先ほど申し上げましたけれども、市といたしましても、さまざまな指導や改善の申し入れを行ってまいりましたが、会議所では、経理事務等の改善に向けて外部の専門家を中心とする改革委員会を設置し、一刻も早く社会的信頼を回復すべく、改革、改善に取り組んでおります。
　このようなことから、私どもといたしましては、会頭問題の状況については引き続き把握に努め、参考にはいたしますが、本市の商工業の活性化に不可欠なこれらの補助金が、必要な時期に適切に支出できるように検討してまいりたい。あわせて、当然ではありますが、会議所に対して補助金が適正に執行されているか否かについても、これまで以上に意を用いてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　時間が17分でございますので、絞って再質問をいたします。
　最初に、市川南口再開発計画の中で、新エネルギーを導入したらどうか、コージェネレーション、コジェネ、コジェネと言いますけれども、コジェネを導入してはどうか。これについては、設備が増大をする、スペースが必要になってくる、管理者も当然必要になってくる、したがって負担増になるということで、大変苦しい。地権者との話もしなければならないというのが、このメリットのことも聞きましたけれども、今デメリットの件について申し上げますが、そういうことでしたね。ということは、もう結論を出したということですか。それとも、まだ検討する余地があるということですか。この点だけ答えてください。
　それから、混在の問題ですけれども、住工混在の問題。この南側には工場の人たちで一水会という組織、多分今でもあると思いますね。ここで、工場が移転したときにはマンション、いわゆる高層建築、集合住宅を建てられちゃ困るということで一致した要望が出ていたわけですね。それが東京精鍛が移転をしたときに、その要望を受けて市はあそこに大洲小学校と総合福祉センターをつくった。あるいは、大東金属や日本興産が移転をしたときにも、これは日商岩井が買い上げたんですけれども、市は買い戻して大洲中学校をつくった。その移転をしていくときにそういうことをやってきた。そういう主張をしてきた企業が、例えば東京放熱管、自分たち、マンションを建てられちゃ困ると言った人が越したら、越したら今度自分たちはマンションをつくる。千代田熱処理にもマンションをつくる。村岡ゴムも越したらマンションをつくる。ほかの工場が越したときはマンションをつくられちゃ困ると言いながらマンションをつくり続けて、それを無為無策に市は認めてきたんですよ。それが現在の状況なんですよ。今、市川毛織の跡に大規模な高層建築ができた。これは、今度市の意思で再開発事業をやりますね。45階、37階、先ほど280ｍあると言った。すっぽりとその谷間に入っちゃうんですね。これは私は京葉瓦斯の責任ではないと思うんですよ。ただし、そういう地域の状況になっちゃったということで京葉瓦斯は考えなきゃいけないというふうに言っているわけですね。
　時あたかもＭＲＧの製造設備、これは最初、時代おくれと言ったけれども、老朽化という答弁がありましたね。老朽化という答弁で、もうぎりぎりに来ていることは間違いないんですよ。間違いない。そして、ＬＮＧ原料を購入するのに、東京ガスではなくて東京電力から購入をする。これは企業防衛として賢明だったと私は思う。ということで、それは平成18年、４年後ですね。そして、帝国石油から県産の天然ガスをパイプラインで購入していることも今答弁でありました。事実ですね。ですから、県産の天然ガスやＬＮＧで供給をすることになるでしょう。ですから、工場の一部が残るのは間違いないけれども、ＭＲＧ製造設備がなくなったら、ほとんど大部分、あの土地については工業の用に供しないで済むんですよ。ですから、もう４年先は目の前、したがって、直ちに停止するわけにはいかないけれども、引き続き検討するということだったと、京葉瓦斯は答弁の中でそう言っておりますね。
　４年というのは、石の上にも３年、10年一昔と言いますけれども、すぐ目の前ですから、先ほどの将来的都市計画の策定についてわけのわからないことを言っていたけれども、きちんと計画を出すべきじゃないですか。京葉瓦斯と話し合うべきじゃないんですか。そして、長い間本社を市川に置いて、法人市民税を納入してもらってきた事業者に対しても、それなりの事業の繁栄を考えて対応すべきじゃないんですか。私はそういうふうに考えております。ですから、ＭＲＧ設備が老朽化したということが今回出てきました。そのとおりだと思います。４年先に東京電力から購入するとすれば、企業は４年先のことで何の計画もないということはないんですよ、企業というのは。どこの企業もそうだと思う。デザインを持っているはずですから、きちんと協議をしてください。そのことについて再度出してください。
　それから用途地域、今まで何をやっていたんですか。工業地域の中にぼんぼんぼんぼんマンションを建てさせちゃっているだけじゃなくて、大洲小学校は工業地域の中にあるんですよ。あれはいつ建ったんですか。総合福祉センター、工業地域の中じゃないですか。いつ建ったんですか、あれは。大洲小学校は開校して何年になるの。そういう無為無策な都市計画をやっているから、こういう混在状況になっちゃうんじゃないですか。これについてどう思いますか。
　しかも、私は最上階に上ってみて、これはもう極限に達したなと。市川駅の方を見て、45階ができたことを想定しましたよ。37階ができたことを想定しましたよ。極限に達したなという意識はあなたたちはないんですか。そういう認識を持って、初めてきちんとした都市計画ができると私は確信をいたしますね。ですから、それは京葉瓦斯とも話し合いをぜひしていただきたい。もちろん、そこに働く人たちもいますから、雇用を守っていかなきゃいけないし、企業も発展をしてもらわなきゃならない。そういう視点で話し合いをするかどうか、伺いたいというふうに思います。
　それから、これは企業の生きる道を、今工場の問題が１つですけれども、もう１つは、先ほどガスの大口、業務用、その次に家庭用、もう自由化の速度はどんどんどんどん早まっているんですよ、早まっている。早晩そうなりますよ。早晩そうなったときに、今度は今１本のガス導管で、第三者利用を認めるということになったときに、これはどういうことになるかといえば、当然安い方の供給業者を選択するでしょう。あるいは企業の統廃合ということになるかもしれない。そういうところまで今来ているという認識を、市も、それからガス事業者である京葉瓦斯もしなきゃならない。これは、４月の答申に出ているんですね。ただ、そこまで、これから検討するということですから、どの程度の速度で検討するかわかりません。しかし、方向性だけ示されちゃっているわけですから。ということについて、それはどう認識していますか。その点についてお答えいただきたい。
　それから商工会議所。私は内部問題について聞いていないんですよ。今、佐藤フジエさんが会頭に選出されたということを承知しています。しかし、登記簿上の会頭は米山精次さんだということもわかったから、じゃ、補助金申請ですね。要綱の中でどうなっていますか。代表者の名前で補助金申請をするんでしょう。登記簿上の会頭と違った人に出せますか。私は違法だと思いますよ。違法か適法かということを聞いたので、微妙にそこを避けて答弁したけれども、出してください。
　県は出したというけれども、私は違法支出だと思います。ただし、これは県会の場じゃありませんから、これは私は県会は違法支出だと思っているということだけを申し述べておきます。
　再答弁お願いします。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　再開発についての新エネルギーの関係ですが、設備関係についてはまだ決定はしてございません。しかしながら、まず、設備費用としておおむね７億、それからその設備に要するいわゆるスペースの床の価格を試算しますと約１億2,000万、それから一般家庭用のガス料金と比較しますと、年に４万7,000円の持ち出し、こういったことがすべて権利者の皆様に最終的には帰趨するということになりますので、大変厳しいと言わざるを得ないところです。
○寒川一郎議長都　市計画部長。
○山越　均都市計画部長　京葉瓦斯ときちんと協議をすべきではないかということでございますけれども、市川駅南の再開発事業も、都市計画変更するという段階まで来ましたので、事業を踏まえまして、事業者の意向を確認して対応してまいりたいと思っています。
　もう１点、用途地域の変更の問題ですけれども、用途地域は先ほども申しましたように、まちづくりのグランドデザインがあって、それに沿った形で個々具体的な用途が設定されておるわけですけれども、例として説明されました大洲中ですとか、総合福祉センターの例がございますけれども、市川市の工業系の用途地域、工業地域、準工業地域ですけれども、具体的にはこの市川駅南地区、島尻、広尾、田尻、菅野、平田等、いろいろ問題を抱えているところがございますので、現在、今調整区域の形態規制の作業を進めておりますので、それが終わり次第、努めて早く用途地域の見直しを考えていきたいと思っております。
　以上です。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　１点目のガスの関係でございますが、基本的には電気も含めましたエネルギー産業の自由化ということで、国の政策の動きの中で、将来的には消費者への影響も、これは多分多々出てくると思いますが、今の段階では非常に不透明な状況でございますので、見守っていきたい、このように思っております。
　それから、会議所の関係でございますけれども、先ほど登壇して申し上げましたように、この補助金支出という性格そのものが、やはり公益的事業を行う商工会議所という団体に支出するということを踏まえまして、先ほども申し上げましたように、今後、必要な時期に適切な姿勢で支出できるように検討していきたい、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　小岩井清議員。
○小岩井清議員街づくり部長　の答弁については了解をいたしました。検討できる余地があれば検討していただきたいというふうに思っております。
　それから、東京電力からのＬＮＧの導入が平成18年、したがって、ＭＲＧ設備が老朽化しているので、それまでは稼働させるということでありますが、あと４年先ですから、きっちりと協議をしていただくことを要望いたしておきたいというふうに思っております。
　それと、用途地域なんですけれども、じゃ、聞くけれども、京葉瓦斯の工場の面積と北越の工場面積、あと竹中製作所ですか、工場で面積はトータル幾つ、工業地域全体の面積は幾つですか。学校もあったり、いろいろ入って、マンションも入っている中で、まだ変えないという答弁はどうなんでしょうかね。答えてください。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　各事業所の面積ですけれども、北越製紙は5.3ha、京葉瓦斯も5.3ha、竹中製作所は1.4haで、この地域、市川駅南の工業系の用途地域は全部で27ha、この地域全体、約280haの約10％を占めてございます。
　以上です。
○寒川一郎議長　小岩井清議員。
○小岩井清議員　今計算して、工場は全体で12haですよ。27、５割を切っているじゃないですか。いいかげんな用途地域だということになっちゃうんですよ。これはきっちり指摘しておきます。
　それと、今北越製紙の敷地のことも出てきましたが、きょうは北越製紙にはあえて触れていないわけでありますけれども、また別な機会にいたします。
　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時36分散会

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