2002年12月13日　会議録

会議
午前10時１分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員　おはようございます。公明党の前田久江です。通告に従い、順次質問させていただきます。
　初めに、清掃行政について何点か質問させていただきます。
　ごみゼロ社会に道を開く循環型社会形成推進基本法が制定されたことにより、従来の浪費社会からリデュース、リユース、リサイクルの資源を循環させる社会構築に向かうようになりました。当市におきましても、この構築に向かって10月より12分別の収集を開始いたしましたが、まず第１点目に、分別を実施して２カ月半、市民の方も当初は戸惑いもあり、いろいろな声も寄せられたのではないでしょうか。その中で一番の不満の声はどんなだったでしょうか、お聞かせください。あとは先順位者と重なっておりましたから、結構です。
　２点目といたしまして、先日の広報に、リサイクル推進課、清掃事業課の調査で、燃やすごみ22％減となっておりました。その分、プラスチック、紙、布類の分別が推進されていると認識いたします。特に私たちの日常生活の中でわかったことですが、プラスチックの多さに驚いております。ほとんどがプラスチック、紙類の世界と言われても過言でないほど多い量です。そんな状況の中、プラスチックの回収は週１回になっておりますが、祝日にぶつかりますと２週間に１回となります。月曜収集の地域はハッピーマンデーがことしは９日、明年は７日ありますが、祝日も収集を希望される市民の方の声が多くありました。今後、祝日収集のお考えがあるのか、お聞かせください。また、近隣市での祝日、休日の取り組みがわかれば、あわせてお願いいたします。
　３点目として、昨年７月、当市はじゅんかんパートナーを公募され、任命、またその後にじゅんかんプロジェクトを立ち上げておりますが、その活動状況、推進されての効果があればお聞かせください。
　次に、障害者支援策についてお伺いいたします。
　障害者に関する世界行動計画が1982年、国連総会で採択されてから20年、それを記念して、12月３日は国際障害者デーと銘打たれ、また国におきましても、障害者プラン・ノーマライゼーションが策定されたことにより障害者施策は一気に進み、施設福祉、在宅福祉、バリアフリー化が図られ、障害を持つ方が不自由を感じることなく社会生活を送る社会へとできつつあります。しかし、現実には、ハンディのある方にとっては、現在のような社会情勢では自分の力で生活をされることは非常に困難であります。障害におきましても、先天性であったり、また人生の半ばにして余儀なくハンディを背負う方、重度の心身障害、精神障害など１人１人の状況が違います。特に健康体から突然の障害を背負った場合に、障害者手帳の申請手続を行うわけですが、申請の状況、また交付されるまでの間、明らかに重度とみなされる方に対しての支援策がおありかどうかお聞かせください。
　２点目に、ホースセラピーについてお伺いいたします。
　セラピーには乗馬療法を初め、音楽、園芸、水泳、アニマル、アロマ等々数多くあります。今、障害を持った方以外にも高齢者、引きこもりの対策に、いやす手だてとしても効果ある治療として注目されておりますが、中でもホースセラピーは、馬のぬくもりと歩くリズムがリハビリに大変よいと国における研究事業の中でも報告されています。アメリカ、ヨーロッパにおきましては歴史も古く、ホースセラピーによるリハビリ効果は実証済みで、広く一般に普及されております。市川市在住の重度の脳性麻痺で、車いすに座ることすら困難だった方がホースセラピーによるリハビリを行い、全国障害者乗馬スポーツ大会に参加、優勝するまでに体の機能を回復しています。今まで、従来のリハビリと違い、このホースセラピーは、さきにも述べましたとおり、馬のぬくもり、バランス感覚等、リハビリに心身ともに元気になれる療法と認識いたします。１人でも多くの方に体験をしていただき、健康回復の一助になればと思うのですが、幸い、県におきましても障害者生活支援特別事業の対象になっております。市として、今後ホースセラピーを考えるお考えがあるか、また障害者のリハビリ及びスポーツとしての活用推進を図るべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
　また、近隣市で、このホースセラピーを取り入れることを検討しているという情報がありますが、当市として掌握されていればお聞かせください。
　最後に、市川市斎場についてお伺いいたします。
　当施設も昭和55年に建設されてから22年が経過しました。火葬炉につきましては、年次計画を立て取り組みをされているとのことでしたが、斎場棟もいろいろな場所に傷みが出てきており、順次修繕していかなければならないと思いますが、長期修繕計画の上に立って行うとしているのか、お聞かせください。
　2000年11月に交通バリアフリー法、そしてハートビル法が施行され、高齢者、障害者を初め、だれもが安心をして暮らせる福祉社会の構築に向けた流れができ、整備されてきましたが、斎場の第３式場の２階にありますトイレは段差があり、高齢者、また車いすの利用者の方から、大変不便との声があります。市としてバリアフリー対策をどのように考えられているのか、ご見解をお伺いいたします。
　次に、友引についてお伺いいたします。
　遺族にとりまして、亡くなられてから火葬までの日数が長いということは、精神的、また経済的にも非常に負担がかかります。特に夏場の暑い季節に、また年末年始にかけての時期に友引が入りますと、長いときには１週間にも及ぶことがあります。私はこの友引問題について何度か質問してまいりましたが、夏場と、暮れからお正月の友引の日に稼動することに対して、市として検討されたことがあればお聞かせください。
　以上、ご答弁により再質問させていただきます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　清掃行政に関するご質問にお答えいたします。
　初めに、12分別実施後の不満という市民からの問い合わせにどのようなものがあるかについてお答えいたします。
　12分別は、ご案内のとおり、本年10月１日より開始したわけでございますが、４月から10月までの間において、自治会、婦人会、高齢者クラブ、各サークルなど300回を超える説明会を実施してまいりました。12分別がスタートした直後は、１日1,000本を超える電話やメールによる市民からの問い合わせなどがあり、これらに対し誠実に対応してまいりました。また、開始後の市民からの反応を得るため、１カ月後の市民まつりなどの各種イベントに参加し、市民のアンケート調査を実施してまいりました。そこで、問い合わせなどの内容を申し上げますと、一番多かったものが、分別方法がわからない。その中でも多かったものが、今回新しく加わったプラスチック製容器包装類でした。続いて収集日、収集時間に関するもの、指定袋に関するものでした。また、収集業務に関するものとしては、いつもの時間に回収に来ない、集積場の看板を取りかえてほしいとのものでした。これらの問い合わせにつきましては、２カ月を過ぎた現在では、新しい分別方法になれたこともあり、問い合わせがほとんどございません。また、収集業務に関する問い合わせにつきましては、収集委託業者が新しい収集箇所を理解したことで回収に手なれたこと、紙、布類の収集体制については、収集車両の増車を図ったこと等により解消されております。
　次に、アンケート結果を申し上げますと、分別収集に賛成という市民は90％を超えていましたが、一方で、作業が面倒、場所がない、時間がないといった理由で反対といった意見も４％の少数でありましたが、ありました。このようなアンケート結果を見ますと、市民の12分別に対する関心が高いのがうかがわれました。しかし、まだ理解されていない４％の方もございますので、より理解度を高めていただけるよう、あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ハッピーマンデー及び祝日の取り組みについてでございますが、ご承知のとおり10月から開始したごみの12分別では、市民の皆様のご協力により排出内容は大変良好でございます。しかし、新たに分別を開始したプラスチック製容器包装類につきましては、これまでは燃やすごみと一緒に出されていたため、生ごみの重さにより圧縮され、容器も比較的小さくおさまっていたものが、今回の変更により、かなりかさばるごみとなってきました。そこで、10月14日、11月４日、11月23日の祝日、振替休日ということで、ごみの収集をお休みさせていただきましたが、やはり２週間分を家庭に保管することが困難という市民の声が多数寄せられました。そこで、本年12月23日月曜日の天皇誕生日の祝日は、従来どおりプラスチック製容器包装類も含めすべてのごみを収集し、来年、平成15年１月13日月曜日の成人の日から、このかさばるプラスチック製容器包装類に限って収集作業を実施することを決定しました。これはリサイクルを促進するという目的からも、リサイクル意識を低下させないためにも、なるべく早い対応が必要として判断したものでございます。本年度の対象日は１月の成人の日のほかに２月11日の火曜日の建国記念日、３月21日金曜日の春分の日の３日間について実施することといたしました。
　次に、じゅんかんパートナーとじゅんかんプロジェクトの取り組みについてお答えいたします。廃棄物の対策につきましては、従来の行政主導型でなく、12分別の取り組みにも見られますように、市民と行政が協働して資源循環型社会を目指すことが今までより一層求められております。リサイクルを進めていくためには、市民に分別排出していただかない限り、リサイクルシステムはうまく機能しませんし、廃棄物の減量につきましても、排出抑制や再利用、再生利用など、それぞれの段階での市民１人１人の取り組みが大切になります。じゅんかんパートナーやじゅんかんプロジェクトは廃棄物の排出者であり、資源循環型社会の主役である市民と行政が循環型社会をともにつくり上げていくための市民参加型組織であります。じゅんかんパートナーは、正式名称を市川市廃棄物減量等推進員と申しまして、市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第11条に基づき設置されたものでございます。このじゅんかんパートナーの皆さんは、公募と地域の推薦により選出させていただき、現在140名の方が活動しております。主な役割といたしましては、市と市民のパイプ役として、それぞれの地域のごみの発生抑制や減量、リサイクルなどの普及活動、ごみ置き場の状況管理、不法投棄の監視、通報などでございます。市の施策を進める上で、市の考えを知っていただくこと、それを市民がどのように受けとめているかということを市への意見として出していただくことでございます。この制度の目指すところは、各地域のごみの実態を知っているパートナーが、各地域の実態にあわせた活動を市と連携しながら進めていくところにあります。定例的な活動としましては、年４回の連絡会があり、個々の活動としては、例えば各地域の不法投棄の見回りなど地元の状況や問題を把握してもらい、市と連携を図り対処していくことです。実績としては、地域のイベントなどで市が実施している家庭用生ごみ処理機の購入費補助制度や買い物袋持参運動のＰＲ、生ごみ処理機の自治会への補助金の実現、ごみの説明会開催、地域の不法投棄の通報、連絡会などの情報交換などさまざまに取り組んでいただいております。また、12分別の実施に当たりましては、ＰＲパンフレットの行き渡らない未加入自治会3,400件のアパートやマンションの洗い出し調査をしていただき、また指定袋販売店600店の実情調査など、大変な活躍をしていただきました。今後の取り組みといたしましては、市域を現在14ブロックに分けておりますので、ブロックごとの連絡会などを開催し、市と連携して地域のごみに関する問題点や対策を検討していく予定でございます。
　じゅんかんプロジェクトにつきましては、平成13年度に一般廃棄物処理計画を策定するに際しまして、市民の意見を基本計画に反映させ、市民参加を進めるために組織したものでございます。このプロジェクトは、市民、専門家、事業者等15名で構成され、13年度は８回の公式会議のほか、自主的な勉強会や先進市視察、清掃関係施設見学などを重ね、市の基本計画策定に向けてのプロジェクト提案書をいただきました。市は基本計画を策定するに当たりまして、プロジェクト提案書を基本に策定してまいりました。本年度は基本計画の最優先施策でありますごみ発生抑制について、家庭でできるごみの発生抑制、排出抑制の工夫をテーマに、新たに市民だけのメンバーで家庭からの視点やアイデアなどを現在検討していただいているところでございます。
　以上です。
○寒川一郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長〕
○伊藤常矩福祉部長　福祉行政について、初めに障害者手帳の申請状況と障害者手帳の申請後の手帳交付までの支援策についてお答えいたします。
　本年４月から11月末日現在までの本市におけます３障害にかかわる手帳の申請状況でございますが、身体障害者手帳618件、療育手帳200件、精神障害者保健福祉手帳221件となっております。特に身体障害者手帳が交付されるまでの間の支援策につきましては、身体障害者福祉法に基づく各種援護の対象となる方は、法第４条の規定により身体障害者手帳を交付された18歳以上の者とされております。このため、本市では身体障害者手帳の交付を受けられた方を対象に、身体の失われた部分や障害のある部分を補い、日常生活や働くことを容易にする車いすや補聴器、義肢などの補装具の交付や修理、また重度の身体障害のある方の日常生活がより円滑に行われるための浴槽や特殊寝台、点字図書などの給付、さらに医療費助成などさまざまな施策を通じて自立と社会経済活動への参加の促進に努めているところでございます。
　この援護を実施する上で必要な身体障害者手帳の交付を受けるには、市に申請がされた後、市が関係資料を添えて県に進達し、県において障害部位別の審査会に図るなどの手続を経て障害認定と障害等級が決定された後、市を経由して手帳が申請者に交付されることから、おおむね40日程度の日数を要しております。申請受理しました診断書の中にデータ記載の漏れや診断内容と障害程度の判定に疑義がある場合には、県から市に診断書が返送され、交付決定がさらに送れるなど援護を実施する上での課題もございます。そこで、過去に宮城県から国に対しまして、障害者手帳の交付年月日は決裁日とするとの取り扱いは、申請から交付決定までの時間がかかり過ぎることから、申請年月日を交付年月日とできないかとの照会がされましたが、国におきましては、援護の適切な適用を図る趣旨から、この取り扱いの変更がされずに現在に至っているところでございます。このように、現行では法の規定により身体障害者手帳申請時での援護の適用はできませんけれども、日常生活上の便宜を図るための対応の１つとして、申請中の方からの日常生活用具などに関する相談がありましたときは、リース用品や購入資金の貸付制度などを紹介しているところでございます。
　次に、ホースセラピーの見解、取り組みについてお答えいたします。ご案内のとおり、痴呆性高齢者や障害者に対しましては、従来から医学的な治療や機能回復訓練などが行われてきております。先ほどご質問者も言われておりましたが、最近では、音楽療法を初め、犬や猫などの小動物を主体とした療法としてのアニマルセラピー、海草療法、園芸療法、香りによる療法としてのアロマセラピー、乗馬療法と呼ばれる障害者のリハビリテーションとしてのホースセラピーなどの各種の療法が注目されているところでございます。そこでホースセラピーでありますが、人間に親しまれている動物のうち、従順で繊細な性格、大きく優しい目を持つ動物として知られる馬と触れ合い、騎乗することで馬の動きや揺れ、体温などを体感して、障害者の心や身体の機能回復という心身両面に効果がある療法としてホースセラピーを試みたり、試みようとしている施設は全国に十数カ所ほどあるようでございます。そこで、本市の障害者施設におきましては、精神障害者の方には、心理療法士によるカウンセリングと、みずから体操することが苦手な方を対象といたしました集団療法としてのヨガ活動を実施しておるところでございます。また、知的障害者の方には音楽活動や園芸活動などを行っており、精神的安定が得られた、心身ともにリラックスしたなどの報告を受けております。また、身体障害者福祉センターにおきましては、身体障害者の方を対象としたスポーツ、レクリエーション活動として平成12年度と13年度に各１回、乗馬体験を実施し、延べ20名の方に参加をいただいております。参加者からは、体験できないと思っていたことが体験できてよかった、心の解放感が得られたなどの感想がございました。一方、騎乗に対する不安や怖さを覚えるなどの感想も寄せられているところでもございます。民間の障害者施設におきましては、身体障害者の地域作業所において、平成12年度から年２回、乗馬体験を実施いたしております。参加者からは、表情が豊かになった、あいさつができるようになったことなどにつきまして、施設から報告を受けているところでございます。
　ご質問のホースセラピー、いわゆる乗馬療法に関連しましては、平成９年度から11年度にかけまして、民間の研究グループではありますが、乗馬の活用によるリハビリテーションの効果に関する研究の成果に関するレポートにおいて、運動機能の回復や姿勢維持が楽になった、生活改善の効果が見られたなどの見解とともに、今後の問題点として、正しい馬の乗り方、指導者と障害者とのかかわり合い、障害者に合った指導方法などの難しさもあわせて報告はされておりますことから、本市といたしましては、ホースセラピーのリハビリ効果につきまして、さらなる研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、近隣市の取り組みについてでありますが、浦安市におきましては、平成15年度において、療育支援事業の一環としてホースセラピーを含めたその他の療法について、費用の一部助成を検討しているとのことでございます。船橋市におきましては、民間によります乗馬体験教室が実施されているようでございますが、市が直接ホースセラピー的事業は行われておりませんし、検討もされていないということでございます。また、松戸市、柏市におきましては、ホースセラピー的事業は一切行ってなく、今後も行う予定はないとのことでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長〕
○佐藤邦弥保健部長　斎場についてお答え申し上げます。
　斎場は、ご案内のとおり建設から22年が経過し、現在では開設当初の約２倍の会葬者があり、概算で年間15万人以上の方々が火葬、あるいは葬儀に来場される市の重要な施設となっております。それだけに、斎場の運営に当たりましては、事業に直接影響するもの、それから維持管理に必要なもの、あるいは利用に当たってのバリアフリーや環境問題など、さまざまな角度から計画的に施設設備の補修や新たな設備改修などを行っているところでございます。ちなみに平成14年度の主な改修工事といたしましては、12年度から年間計画で実施しております火葬炉２基のれんが積みかえ工事を行ったほか、斎場全体の給水を受け入れるための受水槽の改修工事を行ったところでございます。また、小規模、あるいは部分的な補修では、火葬炉関係の諸設備改修、それからガス漏れ警報装置の改修、管理人棟の浴室等の改修、カーテンの改修等々で、14年度は31件の修繕を行ったところでございます。
　お尋ねのバリアフリーに関する件でございますが、平成12年度に火葬棟の渡り廊下から２階の待合室までの階段に階段昇降機を設置し、これにあわせ階段中央と左側に手すりを取りつけました。また、本年度、これは最近になりますけれども、利用者の声を反映させまして、右側の壁面にも手すりを取りつけ、より一層安全な歩行が図れるよう行ったところでございます。そのほか、２階のトイレ入り口に、やはり手すりを取りつけているほか、洋式便所の表示板の取りつけなどを行ったところでございます。また、男子の、これは２階のトイレでございますが、和式から洋式に順次改善してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、今後の斎場の整備計画についてでございますが、火葬炉関係の諸設備、それから給排水、消火栓の設備、それから空調設備等が大変老朽化しておりますので、これらの全体改修、さらには環境美化やバリアフリー化など屋内、または屋外の整備を計画的に修繕してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、お尋ねの友引の日の開場についてでございますが、さきの平成13年の９月議会でもご答弁申し上げましたけれども、現在、地域の定着している友引はできるだけ葬儀を避け、行わないものとする慣習や、東京都を初め近隣市等の斎場におきましても友引を休みとしている状況などから、非常に難しいということをご理解いただいていることと思いますが、こうした中で年末年始等前後の友引の取り扱いについてでございますが、ご案内のとおり、今年度の年末年始については、年末の12月31日と年始の１月５日が友引でございます。斎場は１月１日から３日までが休場でございますので、今回は12月31日から１月３日まで休場させていただきまして、４日開場、５日休場となるわけでございます。そこで、ふだん、その間、斎場の慰安室の冷蔵庫で、現在では３体のご遺体をお預かりいたしておりますけれども、この連休の間はドライアイス等を使用いたしまして１体多く、ことしは４体のご遺体をお預かりできるように体制を整えているところでございます。また、年末年始の期間は事務職１名、現業職２名の職員が自宅待機し、相談の受理を行うほか、斎場にいつでも駆けつけられる体制で対応することといたしているところでございます。こうした対応の中で、市民の方々への側面からご支援ができるよう極力努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　前田久江議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁ありがとうございました。初めに、ごみ行政でございますけれども、祝日、取り組みしていただけるということで、本当にうれしく思います。何しろまじめに取り組めば取り組むほどプラスチックの量が多くなるなというのが実感でございますので、家が広かったり、庭があったりすれば、それを対応できるわけですけれども、なかなかそうでない方も大勢いらっしゃいますので、この祝日、祭日の取り組み、ぜひ今後よろしくお願いしたいと思います。
　次に、じゅんかんパートナーですけれども、ステーションによって本当に分別がきちんとされているところと、それから何か理解がまだできていないなというところが見受けられますけれども、やはり温度差が非常にあるなというのが実感いたしております。昨日の答弁、また今も説明していただいた中で、説明会を308回、1,500人の方に周知徹底されたということで伺いましたけれども、今後は理解してもらえない方の取り組みが課題の１つに挙げられるのではないかと思いますが、今まで理解でき得ない方の徹底が、これからはもっと難しくなるのかなというふうに思います。定着するまでの期間、先ほどのじゅんかんパートナーの役割は本当に大きな成果があるということを伺いましたが、今の体制よりももう少し増員が必要ではないかなというふうに思いますが、そこら辺のところはどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
　それから、収集方法も、生ごみ３回ということで今まで来ていましたけれども、やっぱりごみの動向が変わってきているということがありますが、今後このサイクルを検討されることがもしあればお聞かせください。
　次に、障害の方でございますが、申請までの支援策ですけれども、今いろいろと、認定されるといろんな制度をしていただけるわけですが、私は申請してから手帳が認定されるまでの、この期間がすごく重要じゃないかなというふうに思います。特にずっと先天性の方は生活でなれているわけですけれども、ある日突然というようなことが起こったときの支援策でございますけれども、私のところに、この間、相談を受けた方の中で、今まで少しずつ視力が弱ってはきていて、仕事もリストラに遭い、生活が大変な状況の中で、ある日突然、朝起きたときに、もう全く見えなくなってしまったということで、至急に順天堂の方に行ったところが、手術をしたが、もう全盲という形になったわけですね。そのときに、帰ってくるとき、既にもうつえが必要になってきて、それで、また毎日の生活の中で薬を飲むのにも見えない、時間が何時だかわからない、もうすごく困っているという状況を聞かせていただいたわけです。そのときに、やはり障害を認定される、この期間の間に、何かそういう手だてが必要ではないかなというふうに思います。介護保険などは前倒しというような形でいろんな支援をしていただけるわけですけれども、確かに認定の級数が違ったりとか、いろいろあるかもしれませんけれども、申請を受けられるときに、どれくらいの級かというのは、市の方もある程度わかるんではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。何か支援策が今後考えられるかどうか、お聞かせください。
　次に、ホースセラピーですけれども、私も体験してみたんですね。そうしましたら、本当に頭の先まで神経がぴっとなってということで、ああ本当に、緊張して何してというと、これはリハビリに本当にいいのかななんていうようなことを感じました。確かにいろんなリハビリ制度を今聞かせていただいたんですが、このホースセラピーは、乗馬なんていいますと、何か一種特別な方が感じられますが、これは本当に障害者にとっては機能回復のためには必要な制度かなというふうに感じております。県の方でも障害者社会生活支援特別事業の対象ということになっているわけですが、県からの補助金はどのくらい出るのか、わかればお聞かせ願いたいと思います。
　次に、斎場ですけれども、今いろいろと整備をしていただいているということで、本当にありがたいななんていうふうに思いますが、男性用のトイレを今後検討されるということですが、ぜひ早目に行っていただきたいなというふうに思います。男性の方が困って女性用のトイレに行かれるということも聞いておりますので、できれば早目にしていただければありがたいというふうに思います。
　それから、友引ですが、本当にいろんな状況の中で、無理というようなお話をいつも伺っているわけですけれども、私たちの人生の中でセレモニーというのは、何回かいろんな取り組みをするわけですけれども、このことは大体前もって準備ができ、しっかりと取り組んでいくことができるわけですが、この葬儀に関してだけは、もう本当にある日突然起こってくるということがあります。また、覚悟はしていても、人間にとって一番死の直面というのは、正常に判断が難しくなってくるわけです。頭が真っ白になる。皆さんも体験された方もいらっしゃると思いますが、本当に死ということに関しては真っ白になってしまうというのが現状じゃないかと思うんですね。厳粛な儀式であるとも思いますし、当市におきましては、本当に費用の面でも大変安いこともありますが、職員の方が本当に丁寧に行っていただいているがゆえに、なおさら市民葬のニーズが高いというふうに認識をしております。友引ができない最大の理由というのは、今、部長の方からいろいろ言われたんですが、どんなものが最大の理由に挙げられるのか、もう１度教えていただけたらと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　先ほど答弁漏れいたしましたハッピーマンデー及び祝日の近隣市の取り組みについて、先に答弁させていただきます。
　取り組んでおる市は松戸市、浦安市、佐倉市。現在のところ、取り組んでない市は千葉市、船橋市、八千代市でございます。
　次に、じゅんかんパートナーの増員の件でございますけれども、先ほど申しましたように、当初クリーンパートナーとして、平成５年42名を、それを順次、平成13年にじゅんかんパートナーとして公募して81名、本年度140名の人に協力いただいているわけでございますけれども、じゅんかんパートナーの果たす役割は、先ほど申しましたように非常に大きいということで、最終的には市内14地区、約230自治会に各１名ずつの配置が目標であります。しかし、今年度の12分別実施に伴い、各地域の問題点などが少しずつ浮き彫りになって把握ができつつありますので、来年度は現在の140名で活動を続け、任期の期限が切れます平成16年度に増員を含め公募してまいりたいと考えております。
　次に、収集回数の件でございますけれども、現在、12分別を実施し、当初計画予定よりも多くなったのは紙布類でございまして、これらについては５車増車で対応してまいりました。その他のものにつきましては、当初計画どおりでございます。また、今後、夏場等にはプラスチックや何かもかなりふえるのか。そういう動向を見まして、また、その間の市民の皆様にアンケートした結果などを参考に、排出量等、そういうものを参考に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　初めに、全盲になった方の支援策ということでございますが、盲人用の時計などを初めとしました日常生活用具の貸与につきましては、現在、国の重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱に基づきまして、給付対象者は身体障害者手帳を交付された者と規定されておるところでございます。そこで、例えばこの日常生活用具の手帳申請時点に貸与することについてでありますが、ご質問者もおっしゃっておりましたように、障害の状況により希望する用具が個々さまざまでありますとか、貸与する用具の保管、衛生管理などのほか、申請者の障害程度が給付要件に該当しない場合も想定されるなど課題が非常に多くございまして、実施することは難しいと考えております。
　次に、ホースセラピーに関連しまして県の補助金でございますが、現在、県におきましては社会生活支援事業が、特別事業として平成13年度に創設されまして、平成15年度までの３年間を限定とした事業として実施されております。特にホースセラピー事業につきましては、平成14年度に新たに加えられたものでございまして、現在この社会生活支援事業は、福祉サービス事業を含めて２種類以上の事業の実施が補助の要件となっておりますが、平成15年度につきましては、ホースセラピー事業１つでも補助対象とするか否かを、現在、県で検討しているという状況でございます。したがいまして、本市といたしましては、今後の県の動向を見守らせていただきまして検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　斎場の友引のことについてお答え申し上げます。
　先ほども登壇してご答弁申し上げましたけれども、この友引につきましては、また13年の９月議会でも私の方からお答え申し上げましたけれども、今現在、友引の日には火葬炉の点検だとか、それからなかなか工事できない日を、この友引の日を充てまして改修、点検という形で、年間を通じてやるということは非常に難しいということでご理解いただいたと思っておりますけれども、そういう理由がございます。それとあわせて勝浦とか関宿町とか八日市場市、柏市等では、確かに友引はやっておりますが、それにかわる日がまた休場という形でやっておりますので、年間を通じてやっているというふうには、私ども調べた中では、そういうことはございません。私どもは友引にそういうようなことで対応させていただきたいというふうに思っております。特にまた年末年始につきましても、今回も今お話し申し上げましたけれども、確かにそういう形で期間が長くなります。そんなことで、私どももできる限りご不便がないようにという形で、今回は１体をふやして保管させていただくというような形で対応させていただきたいというふうに考えております。それと、大変老朽化しておりますので、今現在10基火葬炉がございますけれども、12年度から計画的に大幅な改修工事をやっているということも、年末年始をやるということも非常に難しいということで、ぜひご理解いただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　前田久江議員。
○前田久江議員　ありがとうございました。先に斎場の方からですが、友引の件は、本当によくわかります。しかし、本当に年末年始、夏場、ここら辺のところ、年間全部じゃなくても、この夏場と年末年始のみでも、ぜひ今後検討していただければと思います。研究でなく、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、障害者支援策の方ですけれども、国の方で給付対象が行われるということで、本当に認定になってからいただけるという、道理はそうだと思いますけれども、それまでが本当に必要なものというものがあるわけですが、これとこれとこれが必要ということで、全部買いそろえられるような経済状況や何かあればいいと思いますが、そうでない方もたくさんいらっしゃるわけです。そこのところを、そんなに市で用意するというものは数多くないんではないかと思うんですね。ですから、消毒とか衛生上とか、いろんなことを今言われていましたけれども、本当に短期間、その方に貸し出しをするものの制度ができればというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
　あと、ホースセラピーの方ですけれども、このホースセラピー、県事業は費用は大体幾らか、それだけもう１度教えていただければと思います。
　あと、ごみの方はどうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　先ほどもお答え申し上げましたけれども、特に障害者の障害の程度ですとか、障害の状況がさまざまであります。現状も踏まえまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ホースセラピーの県の補助金でございますが、１人1,000円というように聞いております。
○寒川一郎議長　よろしいですか。
〔前田久江議員「はい、ありがとうございました」と呼ぶ〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　次に、山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員　通告の順序に従いまして、順次質問させていただきます。
　最初に、自治会と行政とのあるべき協力関係についてお伺いしたいと存じます。
　私は1999年12月定例会において、21世紀を目前にした自治会組織と行政のあるべき関係性について一般質問させていただきました。この質問に対して、市長は次のような答弁をされました。「まず、自治会そのものは任意の自主、自立の地域組織であるということであります。したがいまして、私は自治会の活性化というのは大変に必要なことではないのかな。今後21世紀、各自治体の競争が起こる地方分権という形の中での自治体の特性を出していく、その基本になるものが私は自治会であるのではないかなと」答弁から３年が経過したわけでございますが、次の３点について、お尋ねしたいと存じます。
　まず第１点、自治会に対する委託・助成事業の内容について、第２点、自治会活動の活性化について、本市としてどのように取り組んできたのか、成果はどうか、第３点、自治会費の差異について、以上３点についてお伺いしたいと思います。
　続きまして、ＪＲ市川駅及び周辺地区のバリアフリー化の現状と今後の取り組みについてであります。
　交通バリアフリー法の施行に伴い、現在、市川市でも交通バリアフリーの基本構想の策定に取り組んでいるのではないかと思います。市川市総合計画Ｉ＆Ｉプラン21によれば、バリアフリーのまちづくりを進めるために、１つ、公益施設のバリアフリー化推進、２つ、公共交通機関のバリアフリー化促進、３つ、歩行空間のバリアフリー化推進、４つ、民間住宅のバリアフリー化促進、この４つが施策の概要として計画をされております。そこで、ご通告のＪＲ市川駅及び周辺地区のバリアフリーの現状と、今後どのように課題克服に向けて取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと存じます。
　次に、清掃行政についてであります。
　家庭ごみの12分別が始まってから２カ月が過ぎました。多くの市民の皆さんのご協力で大きな成果を上げたと伺っております。私の家でも12分別になれるまでは戸惑いの連続であり、きょうは何の日、あすは何かとか確認に追われておりましたけれども、最近はようやく生活のリズムとして定着したようであります。ここで大事なことは、役所の論理ではなく、市民の要望にこたえる市民の側に立った収集分別が肝要なことだと考えるのは私１人ではないと思います。そこでお尋ねをいたしますが、高齢者、障害者の方々に対して、市民サービスの観点から、屋内からの持ち出し収集はできないかをお伺いいたします。
　最後に、市川市地域防災計画と現実の対応についてであります。
　当市は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条及び市川市震災予防条例（昭和55年条例第35号）第３条の規定に基づき市川市防災会議が作成する計画で、市川市の地域に係る災害に対し、市、防災関係機関及び市民並びに事業者がそれぞれに持つ力を有効に発揮し、協力することによって市川市の市、地域並びに市民の生命、身体及び財産を守ることを目的とする市川市地域防災計画を平成12年４月１日に発効いたしました。そこで、３点についてお尋ねをしたいと存じます。防災計画の内容については、社会状況の変化等に対応できるよう適宜調査及び見直しを行うものとありますが、計画策定から２年余りを経過しましたが、どのような見直しを行ったのか、まずお伺いしたいと思います。２点目ですが、計画があれば、それに伴って実行が伴うわけですが、どのようなことをやってきたのか。３点目は、平成14年度の防災白書はまとまりましたが、市川市地域防災計画との関連についてお尋ねをしたいと存じます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般についてのうち、自治会と行政のあるべき協力関係と防災行政についてお答えいたします。
　初めに、自治会と行政とのあるべき協力関係でございますが、お尋ねの第１点目、委託・助成の内容でございますが、自治会への委託事務につきましては、市から自治会に委託している内容は、市の広報活動、啓発活動の一環といたしまして、市や関係機関の広報資料、お知らせなどの配布、回覧、掲示、その他各種の調査などでございます。このほか自治会に協力を依頼している事項といたしましては、赤い羽根の共同募金や、ちょうど今の時期にお願いしております歳末助け合い募金といった各種募金活動、それから総合防災訓練への参加協力を初めとした市の行事への参画、あるいは明るい選挙推進などへの協力など各方面にわたっております。
　次に、自治会への助成事業といたしましては、初めに防犯灯の設置費や維持管理費に係る補助、掲示板の設置費や修理費に係る補助、集会施設の建設、増改築、修繕、家賃に係る補助、倉庫の新設に係る補助、複数の自治会で行う自治会活動への補助などがございます。
　次に、活性化に向けた取り組みでございますが、市内には平成14年10月に新たに設立されました妙典南自治会を含めまして、現在225の自治会がございまして、それぞれの自治会では、地域の特性を生かした幅広い活動を通じて、より住みよい地域社会づくりにご尽力されております。市といたしましては、そのような自治会活動を広く市民に知っていただくとともに、自治会の運営自体をガラス張りにしていただくことが新たな加入にもつながり、自治会の活動がさらに活性していくものと認識しております。このようなことから、自治会の連合組織である自治会連合協議会と連携を密にしまして、自治会活動がより身近なものになるよう側面から支援しているところでございます。具体的には、インターネットの活用により、若い世代にも自治会活動が身近になるということも考えまして、自治会連合協議会のホームページに自治会活動を随時掲載したり、同協議会の事業の中にパソコン講習会を組み入れ、各自治会のホームページ開設に向けた取り組みをいたしております。また、市の広報にも自治会の活動を掲載しておりますし、自治会会計の透明性を確保するための経理事務の講習会や自治会報の充実した紙面づくりのための会報づくり講習会も行っております。このほか、市民まつり会場を初め、機会あるごとに広報活動を行っておりまして、今後とも自治会の皆様とさらなる活性化に向けた取り組みをともに考えてまいりたいというふうに考えております。
　次に、自治会費の差異でございますが、この自治会費は各自治会によってさまざまでございます。私どものアンケートによりますと、月額150円から250円というところの会費が一般的でございます。また、この会費は一律というケースばかりでなく、例えばアパートやマンションなどの集合住宅や事業所は一般の戸建て住宅と異なる金額にするなど、それぞれの自治会が独自で設定しております。また、この会費につきましては、市の方では、ご相談があれば一般的な現状は参考としての説明をしておりますが、指導できる立場にはございませんので、立ち入るようなことはいたしておりません。
　次に、地域防災計画と現実対応についてお答えいたします。
　初めに、地域防災計画についてご説明させていただきますと、この地域防災計画は、ご質問者もおっしゃっておりましたが、災害対策基本法及び市川市震災予防条例に基づきまして市川市防災会議が作成する市川市の地域並びに市民の生命、財産、身体を守ることを目的とした防災対策の基本となる計画でございます。現在の地域防災計画は、昭和52年から59年の間に行われました市川市総合防災基礎調査と、平成２年から７年の間に行われました地震被害想定調査の結果をもととして策定されております。特に地震被害策定調査では、関係分野の学術研究者の協力を得まして、当時としては全国的に見ても先進的で最先端の理論や手法を取り入れた地震被害想定を行っていたものですが、ご案内のように、平成７年１月17日に阪神・淡路大震災が起こりまして、多くのとうとい命が失われましたことから、この大震災の結果を詳細に分析いたしまして調査結果に反映するとともに、これらをもととして従来の地域防災計画を全面的に改定して、11年に改定したのが現在の地域防災計画でございます。
　現在、東海地震や南関東直下型地震の発生が危惧されておりますが、大地震に対する計画の見直しと実効性を高める取り組みについてでございますが、この計画策定のもととなっております地震被害想定調査の結果自体が、10年以上の時間の経過とともに、調査のもととした市街地データや人口動態などが当時と大きく変わっております。また、ＧＩＳなどのコンピューター技術が格段に進歩したことに伴いまして、本年度から３カ年で新たな地震被害想定と、その結果を計画策定に生かす防災計画支援システム構築事業を現在進めさせていただいておるところでございます。この事業では、学術研究者、市の関係部局、ライフライン企業の方々の協力を得まして、本システムの地震被害想定機能や計画支援機能を利用し、最新かつ広範囲なデータをもとに新たな地震被害想定を行うとともに、地域防災計画をさらに実効性のある計画とする避難所の整備、運営や配水などの具体的な事項に関する行動計画を定める防災アクションプランを策定いたしまして、これらをもとに現実に生かせる防災対策を推進することを目指しております。
　以上、一連の事業を進めることによりまして、ライフライン企業を含めた関係機関、部局の連携をさらに深めて、限られた資源を有効に生かす実効性の高い防災対策が行えると考えております。
　続きまして、防災白書との関連でございますが、防災白書は、災害基本法の規定によりまして、政府が毎年、国会に対して防災に関する計画、防災に関してとった措置の概要を報告するもので、災害の発生状況や対策、災害予防、国土保全、災害復旧事業の概要がおさめられておりますとともに、政府が行ったアンケート結果の内容などが記載されておりまして、市の防災行政を検討する上で参考になるものでございます。この平成14年度の防災白書の中で、私どもが特に興味を持ちましたのが、広島県呉市の町内会長等の防災リーダーに対して行ったアンケートの結果でございますが、その中で、地域住民の災害による危険に対する理解は必ずしも高くなく、リーダーも災害時等に的確に誘導が行えるか不安に思っている。行政との適切な連携のもと、住民に対する正しい災害知識の普及と適切な判断の下せるリーダーの育成等により、地域の防災対応力の強化を図っていくことが必要であるとの分析結果がございまして、自助、共助による地域の防災対応力の強化の観点から、本市が積極的に進めております地域防災組織の育成や防災リーダー研修会、あるいは防災ボランティア養成講座などの重要性が改めて認識をされるところでございます。そのほか、やはり情報の提供が一番大事だという文にも引かれたところでございますが、総合的な地域防災力の向上や強化のためには行政や住民や地域のさまざまな連携が不可欠であって、その前提をなすのが地域の防災情報の共有であるというところに、やはり一番大きなウエートを置きまして、今後、情報提供等について今まで以上に研究をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　ＪＲ市川駅及び周辺地区のバリアフリー化の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
　ご案内のとおり、市内にはＪＲ東日本、京成電鉄、営団、北総開発鉄道、都営など７路線において16の駅が整備されております。ご質問のＪＲ市川駅の現状でありますが、本駅は市内の中では最も利用者の多い駅で、その数は１日当たり11万3,910人となっております。本駅のバリアフリー化は、県内の総武線沿線の中では千葉駅に次ぎ、平成９年度に改札階より普通線、快速線の東京方の各ホームに車いす対応のエスカレーターがおのおの１基設置されて、そのほかにも視覚障害者誘導警告ブロックや点字券売機、階段の位置を知らせる音響システムなどの施設が設けられております。また、市では駅周辺の道路や広場等につきましては、高齢者、身体障害者、妊産婦の方々などが日常生活や社会生活で制限を受けないで、だれもが利用しやすい歩行空間とするため、道路や歩道の段差解消や平たん性の確保、街路照明灯の新設改良に努めてまいりました。また、これらとあわせて歩行者の通行に支障を来たし、町の景観にも影響しています放置自転車対策にも取り組んでまいりました。市川駅北口においては、アイアイロードの一部に一時預かりの駐輪場を設けるとともに放置自転車の移送撤去や啓発活動を行い、駅前広場から放置自転車が少なくなるなど一定の成果を上げているところでございます。しかしながら、駅を利用するには、駅前広場から改札口のあるフロアまで高低差が1.8ｍ程度あります。その階段を上っていかなきゃならない状況にあります。車いす対応のエスカレーターを利用するためには、駅職員の介助を要します。１人で自由に移動できないなど、高齢者や身体障害者の方たちにとって解決しなきゃならない課題が残されております。また、駅前広場についても、歩行空間の平たん性の確保、段差解消、バス、タクシーの乗降場所の改善、案内標識の設置など、さらに改善しなきゃならないところが数多くあります。このような状況にありますことから、同駅を利用されている多くの方々や障害者の団体からも、エレベーターや下り方向のエスカレーターなどの早期整備を求める声が寄せられております。
　そこで、これらの整備課題の解決に向けて、現在、ＪＲやバス事業者などの公共交通事業者、駅前広場や道路の管理者、公安委員会及び高齢者、障害者団体の代表などで構成する協議会を設け、交通関係施設のバリアフリー施策について連絡調整を行い、交通バリアフリー基本構想の策定を進めているところでございます。また、駅前広場計画に加え、駅周辺の計画についても商業の活性化、交通処理、無電柱化、景観、色彩など、ハード、ソフト両面にわたる総合的な推進計画となります駅周辺整備計画を地元商店会、自治会などの協力を得て作成するため、現在、計画内容について検討協議を行っていただく懇話会の設立に向けて第１回の準備会を開催し、構成メンバーなどについての検討をいただいているところでございます。今後は早期に懇話会を開催し、駅周辺整備計画の策定に努めてまいります。
　このように、市では駅舎並びに駅周辺のバリアフリー事業を総合的に推進するための作業を行っているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　清掃行政についてお答えいたします。
　お尋ねの高齢者、障害者の大型ごみの屋内からの持ち出し収集でございますが、高齢化、少子化の進む中、本市は65歳以上の高齢者数が５万6,500人を超えており、そのうち約2,200人が高齢者世帯としてお１人で生活し、また身体の障害や知的障害をお持ちの方は約8,850人と聞いております。通常、大型ごみ収集につきましては、一戸建てであれば門の前や車庫のわき、共同住宅等であれば専用のごみ置き場のわき等までごみを出していただき、委託業者により収集しております。高齢者、障害をお持ちの方から、大型ごみを出すに当たり、屋外までの排出が不可能であるとの相談をいただくケースも年に数件ございます。その対応といたしましては、ご近所の方、またその地域を担当している民生委員、福祉部職員、またマンション、アパート等の共同住宅の場合、管理人等の協力により屋外への排出をお願いしているのが現状でございます。
　現在、本市ではごみ収集に当たり、屋内までの収集等は行っておりません。その理由といたしましては、建物、家具、植木類等の破損、汚損のおそれや勘違いによる物品の紛失の嫌疑がかかる場合等のトラブルの防止を考慮しております。しかしながら、高齢化の進む中、お１人で屋外に大型ごみを出すことは不可能な場合が多いと思いますし、何よりもお年寄りの方は物を大切にするという考え方が多く、ごみとして処理を希望するということは、よほどの理由があると考えております。
　ここ数年において、高齢者、障害者への市民サービスや市民サポートの観点から、大型ごみの持ち出し回収を実施している自治体が見受けられるようになりました。近隣市の状況を申し上げますと、条件により多少異なりますが、65歳以上の高齢者、障害をお持ちの方、要介護認定者となっており、電話による受け付け後、職員による事前調査を実施し、排出経路の確認、日程調整、処理量の説明を行い、後日回収する方法で行われております。また、指定された日に大型ごみが排出されていない場合、状況によっては持ち出しのお手伝いを行っている自治体もございます。実施している自治体に収集状況等を確認いたしましたところ、現在のところ大きなトラブル等は見受けられないが、実際の収集時に各自治体が一番注意を払っている事項は、やはり個人宅への出入りをして回収作業をするために、柱、壁等への傷、勘違いによる物品の紛失の嫌疑、あるいはプライバシーにかかわる問題が発生することが取り上げられております。本市の今後の取り組みといたしましては、持ち出し収集から発生する問題、例えば収集対象外の排出物や取り外し工事を要する家具類、その場で解体作業が必要なもの、第三者による立ち会いが必要な場合などいろいろなケースが考えられますことから、福祉を担当する部課との協議や実施要綱の整備を検討し、行政のみならず近所にお住まいの方や高齢者、障害者の方々をサポートしていただいている方のご協力も必要でありますので、地域と行政が一体となって高齢者、障害をお持ちの方の利便性を考慮した体制を確立し、実現させてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　まず、自治会について何点か質問させていただきます。
　現実の自治会の運営を見ますと、第２、第３の人生に入った方たちがほとんどやっている。先ほど部長の答弁がありましたけれども、千葉市の幕張では、いろんな自営業者とか、またサラリーマンの多いところ、いろんなところがあると思うですけれども、新たなインターネットを使ってやっている。これもやはりあらゆる階層の人に自治会運営に参加してもらって、魅力ある自治会にしていきたい、こういった強い思いだと思うんですね。ですから、ややもすれば私の近くの自治会あたりでは、本当に役員になってもらいたい人は逃げている。なりたい人だけなっている。ですから、そういう意味じゃ困るので、心ある人が、私も自治会に入って皆さんのお役に立ちたい、こういったふうにしなきゃいけないと思うんですね。先ほど部長は、ガラス張りにしていくことが、今後の自治会の活性化する最善の道だというふうなこともおっしゃいました。でも、現実にはガラス張りにはなっていないと思うんですが、私はある自治会でこういうことを聞きました。議員にかかわる自治会の幹部が全部やめちゃって、引き継ぎ事項もしないで、次の役員の方は非常に困った。これが果たしてガラス張りなんでしょうかね。ですから、ガラス張りと抽象的ですから、もっと具体的に言ってみてください。
　それと、225自治会があるようですけれども、まだ自治会長が市会議員の方もいらっしゃると思うんですが、何人ぐらいいらっしゃるのか。さらに、会長を初めとして役員の方の平均年齢。やはり最近は女性の会長さん、役員の方も多いようですけれども、来年、統一選挙に向けて、またひそかに動いたり、いろんなことがあると思うんですけれども、このことについて。
　それと、自治会費の差異についての金額。確かに任意の団体ですから、指導はできないんでしょうけれども、女性の方たちの井戸端会議で、たまたまうちのワイフが聞いてきました。あなたのところの自治会費幾ら、高いわねと。こういったことを市の自治会の連合会で話すことはできるでしょう。自治会費が高かったら、いい自治会とされているんですか。これをもう１度言ってみてください。
　それと、赤い羽根の募金、こういったことがありましたね。これ、福祉部長、募金はどういったふうにやっているんですか。中には、組長さんがいて――自治会の役員ですね。やくざじゃありませんけれども、１軒、１軒伺って、表に金額も書いてあり、名前も書いてあり、お札だと透けて見えちゃって、私、お金のことだから、無理やり強制するみたいで余り行きたくない。こうしなきゃお金が集まらないのはわかりますけれども、実際どうされているのか、ご答弁願いたい。自治会についてはこのぐらいで。
　続きまして、ＪＲ市川駅の、また周辺地区のバリアフリー化の件ですね。部長さんから答弁いただきました。私は今一番大事なのは、行政に求められているのは、１人を大切にする心、このことじゃないかと思うんですね。部長は、高齢者、また身障者の方とおっしゃいましたけれども、実際はこういった方々だけじゃないんですよ。難病とか病気にかかっていて医者に行く、その交通手段としてＪＲ市川駅を使う方もいらっしゃるんです。ですから、部長は、基本構想策定を進めている。市川駅北口のエスカレーターは、こういう段階じゃないんですよ。いかに、いつまでにエスカレーターをつけるか。部長が答弁したみたいに、車いすの方だって、まず付き添いの方が駅員の方に声をかける。大変な思いじゃないですか。ですから、今私がお話をしたみたいに、確かに全体の奉仕者かもわかりませんけれども、１人の人を大切にする心、これが市長の言う市民の目線じゃないんですか。こういうことについては、確かに基本構想を策定するのも大事かもわかりませんけれども、これは喫緊の課題だと思いますけれども、もう１度答弁してください。
　３番目について、環境清掃部長、ほとんどわかりましたけれども、実現させたいということですね。ならば、部長も目標がないとなかなかあれかもわかりませんけれども、横浜市のように要綱をつくっていただいて、いつぐらいを目安に実施していくのか。失礼ですけれども、そんなに金額的にかかることじゃないと思うんですね。ですから、今お話ししたように、１人を大切にする心、やっぱりこれがまさしく私がお話をしたことじゃないかと思いますから、もう１度答弁お願いします。
　最後に、市川市の地域防災計画であります。まず、この点については２点お尋ねいたします。部長の答弁によれば、現実に生かせる計画づくりを目指す、こういうことがありましたね。でも、実際には避難場所なども設定しただけで、住民の多くの方は、その存在さえ知らない、こういうこともありますから、まずは総点検すべきだと思いますけれども、これが１点。２つ目が、さっきデータということをお話しされましたけれども、数字上の実績ばかりではなくて、具体的に地区ごと、建物ごとの、いかにしたら実を上げていくことができるか、こういうきめ細かな対応が大事だと思うんですけれども、このことについてご答弁願います。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　初めに、自治会の関係の何点かにお答えいたします。
　まず、ガラス張りということでございますが、確かに自治会の中で、最近若い方の加入率が下がっている。また、単身者の方の加入率も下がっているというようなこともございまして、私どもがガラス張りと申し上げますのは、特に経理関係、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたが、会費がどのように使われているのか、そういうものがわからないといったようなご意見もございますので、まずそういう経理関係をきちんとガラス張りにして、オープンな感じでの自治会の運営というのが一番よろしいのではないかというふうに考えております。
　それから、２点目の市議会議員の方が何人おられるかということでございますが、議員さんと自治会長さんを兼務といいますか、されている方は２名でございます。自治会は地域の住民相互の親睦と連携を基調として任意に組織される団体でございますので、その活動内容によりまして役員人事等も住民の自由意思により決定するものでございますので、議員さんが自治会長さんやその他の役員、また顧問等に選ばれることもございまして、また自治会内の婦人部の役員、また老人会の役員をされることもございます。このように、自治会員の中から自治会長、またはその他の役員等々として適任者であるとして選ばれた方がたまたま議員さんであったというふうに認識をいたしております。
　次に、自治会長さんの平均年齢でございますが、11月１日現在で自治会長さんの平均年齢は65.4歳というデータがございます。
　それから、会費の件でございますが、確かに会費につきましては、高い、安い、いろいろございます。私どもの調査でも、一番安いところから高いところまで比較いたしますと、一番高いところで、恐らく事業所の特別会員とか、そういうような感じになっていると思うんですが、5,000円という、恐らくこれ月5,000円だと思われますが、そういうようなデータもございますが、100円未満が、比率で申し上げますと約２％、100円から150円が13％、150円から250円が約50％、250円以上が約20％ぐらいになっておりまして、その他といたしまして8.9％ほどございますが、この中ではやはり100円から250円、それからアパートとか一般商店というように３段階にしているところとか、それから一般の家庭が200円で、アパート、マンションの所有者の方が月1,000円とかさまざまでございます。この会費につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、その自治会の中で会費等も決めておりますので、一概に私どもが口出しできないというのは、そういうことでございますが、何かの折に連合会でちょっと話してみたいなというふうに考えております。
　次に、防災関係の避難場所で総点検すべきだというお話がございました。確かに私どもも避難場所につきましては、市のホームページ、または転入されてきた方に差し上げる市川のハンドブック、そういう中にご案内をしております。現在、市内には学校や公共施設の92カ所や104施設を一時避難場所として指定しておりまして、災害の規模等によりまして開設されることになっております。先ほど申し上げましたように、ホームページの消防・防災の中、また「市民便利帳」のハンドブックの中でご案内をしておりますが、また、主要な駅の駅前や街角に避難の誘導案内板等を設置して周知を加えておるところでございます。しかしながら、ご質問者おっしゃいますように、場所がよくわからないというようなお話もございますので、私どもも逐次精査をして総点検をしてまいりたいと考えております。
　それから、防災関係の数字上のことばかりでなくということでございますが、確かにデータは新しければ新しいほど、その時々によった対応が可能でございます。そういう意味では、現在行っております防災計画の支援システムによりまして、最新の建物、最新の道路、そういうものを全部組み合わせたものを現在策定中でございます。したがいまして、これが完成いたしますれば、どの程度の災害でどのぐらいの対応をすればいいのかというようなことがきちんとコンピューターでできる今システムをつくっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　共同募金につきましてお答えさせていただきます。
　現在、共同募金といたしましては、赤い羽根と歳末助け合いにつきまして、各自治会さんにお願いしておるところでございます。現状、この募金の方法ですけれども、各自治会の役員さんが各世帯を訪問する個別募金の形をとっていただいております。その世帯訪問に当たりましては、当然、共同募金の趣旨のご説明ですとか、あわせまして募金する、しない、金額等につきましては自由意思でありますというようなことを申し添えまして、現金でありますので、募金をしていただきましたら、領収書に氏名と金額を記載し、領収書を発行しているという状況でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　最初に基本構想でございますけれども、この基本構想につきましては、先ほど申しましたように、公共交通事業者など、また道路管理者などそれぞれに役割がございます。その役割分担のきちっとした認識と、今後やらなきゃならない事業計画をつくっていくということで、それらの上で、その計画を内外に示していくというふうな役割がございます。
　事業をどう進めていくかでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今まで市も市ができる事業については進めてきたところでございますけれども、ＪＲ等につきましては事業者がございますので、市としては、今後積極的に働きかけたいと考えております。
　以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長　　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　大型ごみの屋内からの持ち出し収集につきましては、来年度中に実施してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　ご答弁いただきましたので、質問させていただきます。
　部長、現場を知らないね。個別募金をした赤い羽根の募金の件なんだけど、趣旨説明なんかしていないよ。あなたの自由意思でどうぞと、そんなことを言ってないよ。市長が支部長か何かしているから個別をやっているんですか。部長、赤い羽根とか何かでも、これこれこういったことですと全然趣旨説明していないよ。もう１度答弁してください。
　道路交通部長、ＪＲ市川駅のこの件、私が先ほどお話をしたのは、くどいですけれども、やはり今、行政に求められているのは、１人の人を大切にする心。ですから、これ以上言いませんけれども、私は計画策定じゃなくて、まず１人の人を大事にするんだったら、エスカレーターを、確かにＪＲと話し合うことも必要かもわかりませんけれども、市が率先して積極的にやっていく、こういうことはやっぱり大事だと思いますから、これは強く要請をしておきます。
　環境清掃部長、高齢者、障害者のごみの個別収集、来年度から実施していただくということですから、しっかりお願いしたいと思います。
　最後の市川市の地域防災計画ですけれども、部長、実際に自治会に行きますと、例えば防災訓練、Ａ自治会さん何人、こういうことが実際ですよね。だから、住民の方の災害の危険に対する認識と理解は、本当に悲しいんでけれども、高くないんですね。そういう意味で、市民生活部長が取り組むのは、住民の方お１人お１人に周知徹底することが、まず第１、最優先だと思うんですけれども、このことに対してどうでしょうか。
　以上。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　共同募金につきましては、共同募金の封筒に、概要でありますけれども、募金の使われ方を明示させていただいております。ご質問者言われますように、市民の方に十分に説明が行き届いていないというようなこともあろうかと思いますので、今後、自治会の皆さんのご意見も伺って改善させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　住民の方に対する周知徹底ということでございます。確かにおっしゃるとおりだと思います。先ほどもお答えいたしましたが、広島県の呉市のアンケートでも、防災意識が非常に低いというお話がございました。こういう原因といたしましては、阪神・淡路大震災から７年間がもう経過しております。これによって記憶が薄れるとともに、あの恐ろしい被害に対する防災の意識が低下しているのではないか。それから、大地震はいつ来るのか、また、来るか来ないかもわからないというようなこともございまして、実際に地震が来たとしても、どの程度の被害を受けるか明白でないのも事実でございます。それがまたご自分、あるいは自分のご家族だけは大丈夫だろうというような安易な意識になりやすいというのが原因かなというふうに考えております。実際には何も予防策を行っていない場合には、重大な被害をこうむるおそれがございますので、今後、地震の被害想定等の正確な情報を広く提供いたしまして、危機感とともに防災意識を高めてまいります。また、さまざまな情報につきましても周知を徹底してまいりますので、ご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　最後に、市長さんにお尋ねをいたします。
　今の部長は、募金について改善していくということですけれども、ある地域によってはプライバシーもあるし、やっぱり個別訪問といったら強制みたいにつながるじゃないですか。ある地域では、箱を持って特定できないように伺っているとか、これ市長どうですか、どのように改善していきます。この１点だけ。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　大変小さな――小さなと言ったら失礼ですが、非常に私、自治会のあり方ということが大切だというふうに感じていたので、募金協会のあり方というのは、これはちょっと皆さんもご理解いただいていない点があると思うんですけれども、共同募金協会というのがありまして、それから行政の福祉事務所に、その募金の依頼があって、福祉事務所が各自治会の皆さんにお願いをしているというような流れがあるわけですね。ですから、赤い羽根の問題というのは、もう非常に長い歴史がありますので、いろんな問題で、やや風化し始めている問題というのがあるんではないかなというふうには思っております。そういう中で、何かなれ合い的なものがそこには介在しているのかなというふうに思いますけれども、行政も請負事業としてやっている点が、意識的にややあるのかなというふうな感じも受けます。したがいまして、そういう趣旨の徹底とか、また余り強要しない形での問題だとか、そういうような問題というのは幾つか出てきているのかなというふうに思います。したがいまして、そういうことがないように、今、答弁がありましたように、もう少し趣旨の徹底とか、また強要のないような形でのあり方というものも、これは全国で行われていることでございまして、市川市だけがやっているわけでありません。ですから、そういう流れの中で、各自治体との、またいろんな考え方をお聞きする中で対応を考えてまいりたいというふうに思っています。
　以上であります。
○寒川一郎議長　山本次郎議員。
○山本次郎議員　市長に小さなことと言われましたから、やっぱり市民の目線に立てば、小さなことを解決することが、やっぱり首長の責任だと思っておりますので……。どうもありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

午後１時２分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、児童生徒がより授業の内容を理解できるようになるための取り組みについて、こういうことでございます。
　今日まで、教育委員会、学校、先生方が、このことについてはいろいろと取り組んでこられたことについては、私も承知をしております。先般、あるテレビ番組を見ておりました。それまでもいろいろ新聞、雑誌等で、塾のあり方というか、塾の経営についていろいろな記事を見ていたわけですが、先般のちょうどテレビ番組の中で、少子化の中で塾が、生き残りをかけた塾ということで取り上げられておりました。ちょうど東と西、おのおのの事例ということで２つ紹介をされておりましたけれども、１つは、まず塾の先生になるのは今大変である、こういうことです。今回取り上げられた塾というのは、それこそ、今、塾がここまで来ているかという、そういうところを取材をした、こうは思いますけれども、先生になる試験が、塾の先生になるのが大変であって、やっと先生になれたかと思うと、何と教壇というか、塾の教壇に立つのに半年から１年間は徹底した訓練を受ける。それでやっと教壇に立てる、こういうことでございますね。そして、やっと教壇に立って授業をやるわけですけれども、今度は子供たちに、その授業がどうだったかというアンケートをとる。そして、そのアンケートを見て、またすぐ塾の先生を呼んで、子供たちがこう言ってたよ、こういう評価だよとか、そういうことをフィーッドバックをしている、こういう紹介がございました。また、もう１つの紹介の中では、マンツーマンの塾ということで紹介をされておりました。先生と子供たちが本当に各教室を、大きなスペースを仕切りまして、１対１で授業を教えているわけなんですが、その中で１人コーディネーターの方がいまして、まず、塾に入ってくると、親と子と面接をする。そして、こそのコーディネーターが何人か先生を交代をして、いろんな先生の１対１の授業を受けてもらう。その中で子供と親から、どの先生がよかったですかということを聞いて、そして、それじゃ、あなたにはこの先生を担当にしましょう、こういう授業までやっているという、そういう紹介でございました。経営者の話によると、とにかく最近のこの少子化で、塾も大変に厳しい時代である。塾の経営を考えれば、少なくともこういうことをいろいろ考えて、塾の生き残りということを考えれば、どうやって生徒が、子供たちが来てくれるか、親がまた子供たちをよこすか、そういうところまで考えていかなければ、塾というのが成り立っていかないというような社長の話もございましたし、もう我々は、これから塾というのは、どういうサービスを親と子供に与えられるかという、そういうことを堂々と言っておりました。
　私はこの番組を見てショックを受けたものでございますが、まあ、ここまで来ているのかなということで、これがいいんだろうかということについては、私自身も大いに疑問がありますが、既にそういう状況に塾がなってきている。そんなことを見ておりまして、先ほども申し上げましたけれども、学校教育の中で、より授業の内容ができるようにするために今日まで努力されてきておられることは承知をしておりますが、さらに何か取り組みをしていくべきではないか、こういうことを考えまして、一般質問の第１点でございます。
　次は、第２点の月曜日の休みがふえたことで教科の時間割に問題はないかということです。
　国民の休日という法律が変わりまして、１月15日、そして９月15日、10月10日という決まった祭日が第２月曜日とか、そういうことでなりました。私は成人式に行って同僚の議員ともお話ししたこともありますが、１月８日の成人式というのも可能性があるわけですね。１月15日に親しんできた我々にしてみると、何か合わないなとか、そんな話も出ました。また、10月10日の東京オリンピック、日本で初めてオリンピックが開催された。我々は、その10月10日の前日まで雨が降っていてカラリと晴れた、あの記憶というものがあるわけですが、10月10日の意味というものもますます消えてしまうな、本当にこういう決め方でいいんだろうか。これはもう法律になっていますから、ただ、私個人としては、やってみて、また考えてみる必要があるんではないかなと思う１人ではあります。
　それはそれといたしまして、そんなことを考えていまして、実は月曜日が、先ほどもごみ収集の問題でありましたけれども、昨年、ことし、来年と、これは学校の年度、いわゆる４月から３月で見てみました。そうすると、2001年の４月から2002年の３月を見ますと、月曜日が休みになるのが６日なんですね。１日はもう冬休み期間中ですから、一応５日。2002年の４月から見ますと、全部で８日ありますね。そのうち12月の休みにかかるものが１日ありますから、実質的には７日、来年の４月からを見ますと、これまた８日あるんですね。そして、１日は７月21日ですから、７日ということになります。そうしますと、特に中学になるかとも思いますが、小学校は上手にやりくりができるかもしれませんが、月曜日の授業を、例えば英語とか数学とか、本当にこれは科目によって相当おくれが出てしまうんではないかなと。大体１年の週を考えますと52週、それから休みを除いて大体44週が授業の週になるんではないか。その中で44週の中の７週、これはかなりのウエートを占めていくな、こんなことを思いまして、こういう教科の時間、月曜日が休みということで問題があるんではないかなと思うので、ちょっとその辺を伺ってみたい。将来は月曜日をふやしたことでいろいろ問題が多いから、またもとのいろいろ祭日に戻そうよという動きが出てもらってもいいかなと思います。これは、いわゆる休暇をふやして、日本人が働き過ぎだとか、いろんな視点から休日のとり方をとりやすくするためということもございましたが、そういう点も、またあるときには考えてみたいな、こう思っておりますが、きょうはいわゆる学校の教科のことについてのみということでご質問をいたします。
　次に、３点目といたしまして、中学生の地域自治会等へのボランティア活動についてということでございます。
　地元の自治会の方とお話をしている中で、ことしの夏休みに、ある中学生が自治会長のところへ来た。そして、この夏休みにお手伝いをしたい。何か自治会で我々にお手伝いできることはありませんかということで、中学生が来たということなんです。自治会では、今までそういうことがなかったので、びっくりしてと申しますか、自治会の役員が集まっていろいろお話をして、それじゃ、そこの自治会では盆踊りがあるので、盆踊りのいろいろなことについて手伝ってもらいたい。これを手伝ってもらおうということで、その中学生のグループにお願いをした、こういうことです。そうしましたら、予定どおり彼らがいろいろな準備のことから、当日また片付け、本当によく手伝ってくれたということで、自治会の方々も大変喜んで、こういうことは今までなかったよね。本当にいいことだけれども、どうしてこういうことになったんだろうかという声が聞こえてまいりました。そこで、今回のこの事業、こういうボランティアというのがどういう経緯でなったのかということを伺うと同時に、これは１つの私どもの北方地域の自治会へのお話ではございましたけれども、市全体を見ますといろいろな中学生のボランティア活動というものも相当広がっていると思います。この辺の現状についてお伺いをしたいと思います。
　それから、４点目でございますが、これは去る６月議会において質問をいたしましたが、「子どもの水辺」再発見プロジェクトのさらなる推進についてという、こういう通達が文部科学省、国土交通省、環境省、３つの省の名前で各県にあったわけでございます。そういう中で、市川市でも子どもの水辺協議会というものをつくりながら、官民一体となったこういう授業にしていこうということで、先般も答弁をしていただきまして、今後、行政のどういう取り組みができるかということについて考えてまいりますというのが６月の答弁でございました。一方、民間の方も、どういう形でこの協議会を立ち上げていくかという話が大分煮詰まってきているようでございます。来年、年が変わって３月、４月、５月、この辺には何とか立ち上げていきたいという民間の方の動きもあるようでございますので、いわゆる行政の方ではどういう対応をしていただけるようなことを協議していただけたか、その後の経緯について、対応についてお伺いをいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　ご質問いただきました１番、２番、３番につきまして、お答えさせていただきます。
　初めに、児童生徒がより授業の内容を理解できるようになるための取り組みについてでございますが、私ども大きな課題の１つとしてとらえております。各学校ではさまざまに工夫をして取り組んでおるところでございます。まず、その１つといたしまして、少人数指導を進めております。多くの学校では、１クラスの授業を２人の教師が役割を分担して指導する、いわゆるティームティーチングというものでございます。あるいは１クラスを２つに分けたり、２つのクラスを３グループに分けたりして行う少人数指導に取り組んでおります。この少人数指導につきましても、グループ編成についてさまざまに工夫をしております。その結果、児童生徒からは、よくわかるようになった、あるいは勉強が好きになったというような声も聞かれるようになり、これらの指導方法の改善の効果があらわれているのではないかというふうに考えております。このような指導のための教員についてでございますが、本年度は教員を、県あるいは市など身分はさまざまですけれども、76名を配置し、取り組んでおります。次に、２つ目といたしまして、基礎・基本の確実な習得のための取り組みを進めております。市内の、特に小学校の多くでは漢字や計算技能などの定着を図るため、始業前、１時間目が始まる前に20分ほどの時間をとりましてドリルなどを行っております。また、中学校では選択教科で発展的な内容のコースを設置するとともに、基礎的、補充的な内容のコースを設置する学校が多くございます。自分の課題に応じたコースを選択することで、生徒が進んで学習する意欲も高まったと聞いております。３つ目といたしまして、児童生徒の考える力の育成を重視した授業の充実を目指しております。幾つかの例を申し上げますと、まず算数では、今までの学習で得た知識を生かして新しい問題の解決に当たり、子供たちお互いの考えを出し合いながら学習を深めていくといった子供の考えを引き出し、生かした授業が行われております。このことにより問題解決の方法の広がりが出てまいりました。国語では伝え合う力を育成するため、自分が読んで感動した本の内容を下級生に紹介するような活動も見られます。このような学習活動により表現する力が高まり、自分の思いを正しく伝える力が育っております。また、社会科では子供主体の調べ学習に力を入れております。子供が自分で考えた課題の解決に向けて聞き取り調査を行ったり、パソコンや図書資料で調べた内容から、自分なりの考えをまとめております。このような活動から、考える力や問題を解決する力が育つものと考えております。
　このような学習活動を展開するためには、教職員のより一層の研究、研修が必要になってまいります。教育センターでは、本年度、パソコン関連や総合的な学習の時間など新しい指導内容にかかわる研修会をふやしました。研修会の参加者は、昨年度と比べまして大幅に増加しております。また、学校内の研修も盛んに行われております。教育委員会といたしましては、計画的に行われる学校訪問の機会を通じて学習方法や指導のあり方について協議し、学校での実践をより一層支援していきたいと考えております。
　続きまして、月曜休日への対応についてでございます。ご質問者からご指摘もありましたように、本年度は年間で８回の月曜日が休日となりました。このため、月曜日に予定されている授業が実施できなくなり、年間を通して見ると、月曜日に位置づけられた教科の時数が少なくなってしまうのではないかということを危惧する声も聞かれます。しかし、各学校では、授業の全体を担当する、授業の進行等を管理しております教務主任が中心となり、工夫しながら調整を行っております。小学校では、学級担任制ですので、児童の学習状況や教科の進度に応じて柔軟に日課表を工夫し、授業を進めております。例えば運動会の練習時期には体育の授業が通常より多く行われます。また、生活科や社会科などでよく行われる校外学習では、２時間、３時間、あるいは午前中というふうにたっぷり時間をかけて活動するなどの取り組みをしております。このように、多目に使った分につきましては、時期を見て、体育や生活科、あるいは社会科などの授業を少なくし、振りかえられた教科の授業を行うなどバランスをとっております。月曜休業日によってできなかった授業につきましても、同じように日課表の内容を変更することによって調整しております。また、中学校では、各曜日の実施回数が平均化するように、先ほど申し上げました教務主任が年間の計画を立てております。実施できなかった月曜の授業を、その週の火曜日や水曜日に日課変更という形をとるなどして月曜の授業を行うことを年度当初に計画し、実施しております。教育委員会といたしましては、今後も学校の声に耳を傾け、実情をよく把握し、連携を図りながら、年間の授業計画の作成やカリキュラムの編成に関して、よりよい方策を考えていきたいと考えております。
　続きまして、ボランティア活動についてでございますが、中学生のボランティア活動が目指すものは、生徒の自発的な参加への意識を高め、社会がお互いに支え合って成り立っていることを実際の活動を通して体得していくところにございます。本年度は市内すべての中学校で特別活動や総合的な学習の時間などにおいてボランティア体験が行われております。この体験をきっかけに、自発的に活動に参加する生徒が見られるようになってきております。学校ではボランティア用の掲示板を校内に設置しているところもございます。この掲示を見て自分に合う活動を選択し、参加したり、あるいはボランティア同好会、希望者などが年間を通して活動に参加するなどの取り組みも見られます。この活動といたしましては、放課後や休業日を利用しての地域や公園の清掃、プランターの製作や植栽等の環境美化活動、福祉施設や障害者施設でのおむつ畳みや交流、学区内の幼稚園や保育園での遊びの指導や読み聞かせ、紙芝居、ハンドベルの演奏などの活動が見られます。
　ご質問者からありました中学生の地域自治会等へのボランティア活動でございますが、この活動は総合的な学習の一環として夏季休業日を利用して行われ、全校生徒が、その住んでいる地域で学年を超えたグループをつくり活動したものでございます。生徒は、できることがあれば何でも協力しようということを合い言葉に、自治会長さんなどと連絡をとり参加いたしました。活動は、神社、公園の清掃や灯籠流し、夏祭り、盆踊りなどの準備、後片付け、小学生のラジオ体操のお手伝いなど、地域の方々とともに活動したものでございます。そして、２学期に入りまして、グループごとに活動を通して学んだこと、これからの課題についての発表会も行われました。この発表会では、活動の感想として、多くの人との交流が持て、汗を流すことの大切さや、人の役に立ち、喜んでもらえたことがとてもうれしかった、私たちが楽しんでいるお祭りの裏の大変さがわかった、地域の方々の温かさに触れることができ、地域行事を守っていくことの大切さを知ることができた、今後できることがあれば協力したいなどの前向きの声が多くあったと伺っております。このような中学生の活動に幾つもの自治会役員の方々から、どの子供も本当に一生懸命働いてくれました、高齢者が多いので、本当に助かりましたなどの温かいお礼のお手紙などもいただいたと伺っております。
　地域との交流はボランティア活動の芽を伸ばすエネルギーになっていくものと思われます。このように地域との連携が円滑に進められましたのは、本市が長年取り組んでまいりましたコミュニティスクール事業を初め、各中学校ブロックでの青少年健全育成連絡会、あるいは学校評議委員会などを通して、学校と地域とが開かれた関係にあることが大きな力になったものと考えております。これからも学校と地域とのかかわりの中で、さらに地域の声や要望を伺いながら、教育活動に生かしていければと考えております。教育委員会といたしましても、特色ある活動を広く紹介し、地域との円滑な関係をより深めていけるよう支援し、このような活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　生涯学習部長。
〔奥田　旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　教育行政の４番目、子どもの水辺協議会発足に向けて、市のその後の対応についてお答えさせていただきます。
　子どもの水辺協議会につきましては、ご質問者からお話がございましたとおり、平成11年度より文部科学省、国土交通省、環境省が連携いたしまして、子供たちの河川の利用を促進し、地域における子供たちの体験活動の充実を図ることを目的に、「子どもの水辺」再開発プロジェクトとして推進してまいりました。今年度より完全学校週５日制や小中学校における総合的な学習の時間が本格的に実施されるとともに、川をフィールドとする市民団体やＮＰＯの活動が活性化してきているのを踏まえまして、新たなプロジェクトの展開を図り、水辺での環境学習、自然体験活動の推進が要請されております。本市におきましても、河川や環境及び青少年育成にかかわるさまざまな団体が水辺を中心とした諸活動を展開しておりますが、例えばハゼ釣り大会などの子供会活動や稚魚の放流などの環境保護活動などが活発に展開されております。市の関係部局におきましても、川の指導者養成のための講座、川で遊学がございます。この講座では、川に学ぶ体験協議会、通称ＲＡＣと申しますが、そこが発行いたします初級指導者認定書が取得できることになっております。また、真間川流域総合治水対策協議会などの河川整備事業も行っております。
　お尋ねの子どもの水辺協議会のその後の対応でございますが、この協議会は、教育関係者、河川管理者、青少年団体、川をフィールドとする市民団体等で構成し、子供の水辺を選定し、活動の支援、実施を行うものであります。そこで、生涯学習部地域教育課におきまして行政側の窓口を設けて、地域における子供たちの体験活動や環境学習の充実を図るために、子どもの水辺協議会にサポートできる関係部局の業務内容を調査するととにも、担当者を決定するなどの準備を進めているところでございます。現在のところ７部11課が子どもの水辺協議会に協力することになっております。
　これまでの経緯につきまして具体的に申し上げますと、７月には、千葉県生涯学習部社会教育課におきまして県内の状況と登録方法を確認し、千葉県八日市場土木事務所におきまして栗山川子どもの水辺部会の実情調査を行いました。８月には関係部署に集まっていただき、検討会を開催し、子どもの水辺協議会の登録先であります子どもの水辺サポートセンターから、子どもの水辺協議会についてのご説明をいただきました。この子どもの水辺サポートセンターは、本プロジェクトを実施する各地域の活動を支援するために財団法人河川環境管理財団内に設けられたものでございます。10月、11月におきましては、関係各課を交えての庁内説明会を開催、子どもの水辺協議会への参加を確認し、地域教育課が行政側の窓口となることが了承されたものでございます。
　今後につきましては、子どもの水辺協議会の活動地域につきましては、現在、市川市が施行しております大柏川上流部の多自然型護岸の整備箇所や、千葉県が施行しております大柏川浄化施設周辺地域、また江戸川水フェスタinいちかわでＥボート、いかだレース等が行われております江戸川を創造型自然を活用した子供の水辺のフィールドと考えております。
　これからの対応でございますが、お伺いいたしますと、水辺協議会への加入団体は、現在で23団体あるとのことでございます。今後、青少年関係団体、環境関係団体が加入を予定しておりまして、約50団体が構成員となる予定だと伺っております。いずれにいたしましても、水辺を子供たちの自然活動や環境学習の活動の場とするために、この協議会設立に向けまして、河川管理者であります国や県を含め、また関係団体と相互に連携を図りまして進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　おのおのご答弁をいただきましてありがとうございました。まず第１点目の方でございますが、今、部長さんの方から、今日取り組んでいるいろいろなことについてお話を伺いました。本当にこういう努力はされているということはわかるんです。それで、先ほど私が登壇したときに、世の中が本当にここまでいっているのかという、私自身びっくりをしたわけですけれども、なるほど逆になって考えてみますと、子供たちはもう既にそういう塾へ行っている可能性があるわけですね。子供たちはそういう塾で、そういういろいろと教育を徹底され――どういう言い方がいいかわからないけれども、先生として教え方を、より子供にわかりやすくなるための特訓を受けた、そういう先生方に教えてもらっていたり、いわゆる先生の評価をするということも、何人かの子供たちはもう経験をしているわけです。また、先生を選ぶという、そういうことも子供たちはもう体験をしているわけです。それはもうほんの一部の子供かもしれませんけれども、そういうことを踏まえた視点をもう１回教育委員会でも考えていかなければいけないんではないかな、私はここを言いたいんですよ。要は、もう子供たちはそういう体験をしているんだ。している子供もいるんだ。だから、教育委員会、学校、先生方も、それがいいかどうかはもう１回別にしましょう。だけども、そういうことの時代の中で、どういう取り組みをしていったらいいのかという視点をもう１回考えてみませんか、こういうのが私の先ほどお話をしていることなんですね。
　そこで、例えば先ほども２人の教師であるティームティーチング、少人数学級、私もたまたまこういう学校をちょっと見学する機会がありましたので、どういう形でされているのかなと思って、校長先生にお願いをして見せていただきました。私も初めての経験だったので、言葉も実はわからなかったんですよ。恥ずかしながら、ティームティーチングのＴ１、Ｔ２と先生に言われたんですが、Ｔ１、Ｔ２って何ですかと聞いてしまったのですが、Ｔ１というのが教壇に立って教える先生で、Ｔ２というのは周りで補佐をする先生ですよという、そういうお話を聞いて、あ、そうですか、本当に勉強不足だったなと思いました。いろいろなケースを見させていただきまして、本当に１年生のクラスでは、ベテランの先生が前に立って、これから教員の免許を取ろうという若い女性の方だったんですが、その方が後ろから、わからなそうな子供のところへ行って、本当に親切に教えていました。私も後ろへ立ってみまして、昔ＰＴＡで学級参観へ行ったような、もう何十年も前の話ですが、後ろから見ると、こんなに子供たちが、わかっている子供とわかってない子供が、なるほどわかりますね。そうすると、前に立っている先生は、確かに教材をいろいろ説明したり、黒板に書いたり、ちょっと自分でつくった資料を張ったりしていると、子供に全部目が届きません。確かにそうだと思います。そこを補助の方が見ているというのは、本当にこれはいいな。なるほどこのティームティーチングは、そういう形ではいいスタイルだなと、私自身はそういう感じがいたしました。
　それから、もう１つ見た例は小学校の高学年だったんですが、そこのクラスに行きましたら、Ｔ１を教務主任の方がしていましたよ。私は、Ｔ１というのはクラスの担任がするものだとばっかり思っていたんですね。補助の方を県から、また市からいろいろな補助教員と言っていいのかどうかわかりませんが、そういう方がアシスタントというか、お手伝いをするのかな、こう思っていましたら、教務主任の方がＴ１をやって、クラス担任がＴ２をやっている。なるほどこういうスタイルで授業があるんだなというので、私もこれは自分なりの発見でした。ということは、逆にＴ１、Ｔ２というのをいろいろ学校の中で交代をし合ってやるという、なるほどこれも今後大いに考えていけることなんだなと。私はもう固定して考えていたものですから、Ｔ１というのは、あくまでもクラスの担任がやるものだとばっかり頭にあったので、なるほどこんなこともできるのか、これもいい勉強だなと思って感心をしました。となると、逆にこういうＴ１を校長先生がしたり、教頭先生がしたり、こういうこともできるのかな、その辺思いましたね。ですから、これは再質問で伺いますが、ティームティーチングのこれからいろいろな工夫があると思います。その工夫というのは、どんな形がさらに工夫ができて、より充実したティームティーチングのあり方というものについて、どういう考え方が……。私は今たまたま１つの例しか言えませんでしたが、もっとあるんではないかなということで、こういうこともできるんですよとか、こういうこともやっていますよということがありましたら、ぜひ……。校長先生のＴ１なんていいなと思ったりするんですが、そういうことを、これは再質問をいたします。
　それから、あと少人数指導ということで、１クラスを２つに分けたり、２つのクラスを３つに分けたりという、いわゆる習熟度別クラスと申しますか、そういう表現になるのかもしれません。そこで、私も今までは少人数学級、いわゆる40人定員、小学校１、２年生は38人ということで県がやっているわけですけれども、今までは少人数学級がいいものとばっかり私自身思っていたんですよ。やはり35人、30人にするという方がいいのかなと思っておりましたんですが、最近私は考えが変わりまして、やっぱり40人学級というのはすごく意味があるんじゃないかなと思い始めた。というのは、やはりできるだけ子供たちというのは、多くの子供たちと接することによって切磋琢磨して、これから生きる力、自分で生きていく力ですから、多くの違う子供たち、人との出会いをできるだけたくさんつくる。その中でやはり自分を育てていく、磨いていくということを考えると、ある程度40人学級の方がいいのかなと、私自身は思うようになったんですよ。ただし、授業については少人数、いわゆる習熟度別クラスという、これもなかなか……。その例も若干ちょっと勉強させていただきましたが、そうすると、２つないし３つに分ける場合、これはちょっと伺いたいんですが、どういう形で、小学校では自分たちで行きたいクラスに行くのか、先生が選ぶのか、中学校は進んでいるクラス、真ん中のクラス、もうちょっと基礎をやったらいいなと思う、そういう例えば３つに分ける場合には、だれがどこでどうやってクラス分けをするのか、この辺はちょっと再質問で聞かせていただきたいと思います。
　それで、あと先ほどの答弁の中で、教育の基本にかかわる部分とか、考える力の向上を目指すとか、いろいろ努力をされていることについては理解をいたします。そこで、先ほどの答弁もありましたが、さっき私が塾の例をとりましたが、先ほど部長も言われたとおり、最終的にはやはりいい先生にたくさんなっていただきたい、そういうことだと１つは思います。そういう意味で、先ほど教育センターの研修等についても、今年度もかなり新しいプログラムを組んできているということですが、もっと先生方の夏休み――いわゆる週５日制になって、土日が今ない。そして、夏休みも、昔は１日、10日、20日ですか、登校日がありましたね。それも最近はないようですね。先生方はおのおの自分たちで研修をしている、勉強しているんでしょうけれども、やはり１人でするのではなくて、お互いに勉強し合う、これもある程度プログラムを組んでやっていくということをさらにやっていっていいんではないかな、こういうふうにも考えます。昨日たまたまテレビで、これも11時のＮＨＫを見ていましたが、わくわく授業ですか、日本じゅうのこういう授業では、こういう先生が教え方に特色がありますということで、日本じゅうの先生を取り上げて披露して、先生方がお互いに教え方について、これはよかったね、ここはもう１つだったねとかというようなテレビ番組もございました。そういうものももちろん今日までされていることは承知をしておりますが、こういう時代ですから、そういうことのさらにお互いに勉強し合っていく方法、これはもう先生の自主性に任せる、それだけでいいのか。それではなくて、ある程度もう少し体系立ったお互いの研修というものをさらに充実をしていく必要があるんではないかな、こうも思うので、この辺についてお伺いをいたします。
　それから、２番目については大体わかりました。私もびっくりしたんですが、本当に月曜日の休みが多いんですよ。それで、小学校は今お話があったとおり、大体１人の先生ですから十分やれるんでしょうが、日課変更というお話がありましたね。これはさっきのお話だと、月曜日の授業を、例えば火曜日にということは、火曜日の授業をその日はもう持ってこないで、火曜日に月曜日の授業を１日やっちゃうんだ、そういう考えなのかどうか。そうすると、水曜日も年に１回は月曜日の授業をやっちゃうとか、木曜日も年に１回は月曜日の授業をやっちゃう、こういうことなのかどうか、この辺の日課変更というところがちょっとわかりにくかったので、この辺だけもう１回教えていただきたいと思います。
　それから、中学生の地域ボランティアですが、今お話を聞いておりまして、自治会に来た子供たちは、これはボランティアと言えるのかどうか、ボランティアじゃなくて学習の一環だったということですね。私はてっきりボランティアかなと思っておりました。そうすると、学校を挙げて、いわゆる学習の一環としてやられたということで、私は学校の授業でこういうことに取り組まれたということでよかったなというふうに思いますし、地元の方も大変喜んでおりました。先ほど９月の発表会で、裏の仕事の大変さがわかったとか、いろんなことがわかったということで、これからも進んでやっていきたいとか、いろいろいいことがあったという話がありました。私も１つご紹介しておきたかったのは、自治会長さんが後でその子供さんから聞いたことによると、学校へ行っても、学校では顔は合うんだけど、同じ地域に住んでいたというのは知らなかったというんですね。この授業を通して、同じ自治会にあの人がいたんだ。通学の時間も、道もちょっと違うと、確かに学校では顔は合っても、そんな近所にいた、お互いの生徒が住んでいたんだということがわからなかった。でも、これからはその人の顔を見たときは、同じ地域に住んでいるんだから、何かまたやろうねとか、そういう会話ができるようになったという話を自治会長さんに言ってきたという話を聞いていたので、ああ、それもよかったなと思って、今ご紹介をさせていただきました。今後こういう活動が広がっていくと思いますし、このほか市内でいろいろなところでボランティアが始まっているということを伺いましたので、この辺は、その活動が、これはボランティアですから、中学生の自主性がさらに広がっていってもらいたいということ、これは願っておきます。
　それで、次の４番目ですけれども、いろいろと庁内の調整をしていただきましてありがとうございました。今伺いますと、この水辺サポートセンターに関係し、この水辺協議会にかかわるのが市の内部において７部11課もあった。こんなにあったのかなと、私も今びっくりをしましたけれども、１つの事業をやると、市の中でもこれだけ関連をしてくるということがよくわかりました。今、23団体がここへ参加を希望しているということで、最終的には50団体になるであろうというようなお話もございましたので、こういう１つの協議会をさらに市の行政当局もバックアップをしていただきながら、お互いに官民一体となったひとつ活動をしていただきたいというふうに思います。これはもう再質問いたしません。
　そして、千葉県でも、多分これは、こういうものが市川で立ち上がれば、こういう形で立ち上がるのは第１号だと思います。ひとつ大きなモデルになると思いますので、江戸川とか真間川、大柏川、国分川、いろいろ市川市の川もございますので、おのおのそういう川を通した子どもの水辺協議会の事業に、いろいろこれからもひとつご協力をぜひしていただきたい、これは要望をしておきます。
　それでは、何点かについてご答弁をいただきます。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　ご質問いただきました何点かについて、お答えいたします。
　初めに、ＴＴ等の工夫ということで、校長も入れないのかというようなお話がございましたけれども、このＴＴは、実は非常に多様に組んでおります。例えば総合的学習などは学年を通して１つの大きな学習集団にしてしまう。そこで、子供たちがいろんな課題を持ちますので、Ａというような歴史的なことを調べたいという子供たちには、例えば私がとか、地理的なことをやりたいという子には、じゃ、だれがというような形で、学年ＴＴというような言い方もしておりますけれども、大きな集団を、その興味というような形で分けたりというケースもございます。また、先ほどご質問者からありましたように、１つのクラスに２人入るケースもありますし、あるいは補助教員だけではなくて教務主任とか、これからはやはり教頭など経験の深い教員が入る場合も必要でしょうし、小学校の場合、すべての教科を担当いたしますけれども、自分は算数が得意だとか、国語が得意だというような先生もいらっしゃいますので、そういう形でのどちらが主になるというようなことも、校内の中でいろいろ工夫していけるだろうと思います。また、１つの教科の中でも、ここの活動はＴＴでやろう、ここはドリルの部分だから少人数に分けようということで、固定的に考えないで、単元によって、あるいは学習内容によってＴＴにしたり、少人数にしたりというフレキシブルな形での活動がこれから求められるのではないかなというふうに思います。
　それから、グループ分けですけれども、これについては、ゆっくりコースと、それから発展コースとかというようなことで提示しまして、ゆっくりコースはだれだれ先生、発展コースはだれだれ先生というようなことで、子供たちが選べるような形でとっております。中学の選択でも、そのような形で進めますと、私がこういうことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、やはり相性という部分がありますので、僕はあの先生の方が好きだから、あの先生のところへ行こうとか、先ほどご質問者から、教師を選ぶというようなお話がありましたけれども、そういった形で、この講座はＡ先生だから、僕はＡ先生の講座に行きたいなとか、あるいはやはりゆっくりとか、発展とか、そういうような形で幾つかの講座を設定しますので、それで子供たちが選ぶような形、生徒が選ぶような形をとっております。
　それから、研修でございますけれども、ことしふえましたのは、やはり先生方の勤務の形態が変わりましたので、夏休みの講座を教育センターの方で少し多目に用意しましたので、それを受講していただけた分だというふうに思っております。また、校内での研修も、やはりこのように大きく指導法も変わってきた、指導内容も変わってきたということで、昨年以上にことしも校内の研修がふえておりまして、その研修に協力します私どもの指導主事の出張も、昨年よりも５割程度多くなってきているというような状況がございます。
　それから、最後に曜日の変更のことでございますが、これは月曜日がつぶれるというか、実施できない分を、それぞれの曜日に振り分けていく。これを、そのときに示すのではなくて、もう年度当初にわかっておりますから、４月何日の分は火曜日ですよ。５月何日の分は水曜日ですよということを年度当初にきちんと計画して先生方にお知らせする。トータルでほぼ同じような日数になるように、また、学期末には細かい部分で調整いたしまして、均等になるように、平均化するように、教務主任の仕事として進めております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　学校の授業もだんだんさま変わりをしてくるのかなという思いがあります。教育長さん、ＴＴとか、そういうやはりグループで教えたり、また少人数の習熟度別クラスをやるとなると、やはり先生の数というのが、これがどうしても必要になってきますね。そうすると、国、県では１つの定数があって限られている。かといって、市川市でそういう先生方をお願いをするとすると、身分の問題も出てくるだろうとか、こういうこともあろうと思います。そういうことも踏まえて、これからの塾が片やここまで進み、いろんなことを考えている、そういう時代の中において、学校教育というのも、それも認めつつ、本来の学校というものをどうとらえて、どういう授業を基本的にやっぱり進めていくべきだろう、この辺についてのお考えをぜひ聞かせいただきたいな、こういうふうに思います。
○石橋定七副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　それでは、お答えいたしたいと思います。
　この４月１日に文部科学省の方で努力目標ということで、学校評価――もちろん教員自身の評価、学校評価ということをしていかなくてはいけないというようなことを言われております。それで、市川市といたしましては、学校を開くという形の中で自己評価、もちろん学校評価ということで、保護者、地域の方々にアンケートといいますか、例えば学校教育目標を難しいことじゃなしに、子供たちにあいさつをしましょうと言っているのに、先生は一体しているのかどうかというような項目も設けて、保護者、ＰＴＡの人たちはもちろん、地域の方々にアンケートで、それを１学期だったら１学期で集計して、こういう結果だったから、こういうふうにしましたという課題を設けて、そういうような取り組みをしている学校もあります。
　また、人数の件でございますけれども、学習ボランティアといいまして、保護者の人に来ていただきまして、子供がどこかで勉強するときに一緒について行ってもらう、あるいは保護者、ＰＴＡの方、地域の方も一緒に勉強して、お互いに勉強したのを持ち帰って、また教室で勉強していく、そういうような形の取り組みもしております。今ご質問者が言われたように、人数のことは、市の予算がたくさんありましてということ、そんな夢みたいなことはなかなか言えませんので、少ない中でいかに子供たちに意欲的な教育をしていくかということが大切かというふうに思います。それは教員の資質向上ということがまた大切なことだというふうにも思っております。この長い夏休み、あるいは冬休みというのは、子供に対しての休みでありまして、教員は休みじゃないんですね。それがまだ教員でわかってなかった部分もあったかに思います。それを、夏休みは子供であって、我々は勤務する日ということを念頭に置いて、その中で自分たちで研修を組んでやっていくという方向性も見えてきております。すぐにはできないかもしれませんけれども、１学期の休みに２学期のことをそこで研究するとか、いろんな形でできてくるかと思っております。
　それから、危惧することは、テレビや何かでいい先生の授業、いわゆる私たちでは飛び込みの授業と言うんですけれども、有名な人が、私がノーベル賞はとらなくても文化勲章をもらった。その人が授業をやるというんですね。そうすると、すごい授業だと言うんですけれども、私はそうは思わないんですね。その人は立派かもしれませんけれども、授業というのは、38人だったら38人、40人だったら40人――時たまはいいかもしれません。何のための担任かというと、１人１人の子供をちゃんとわかっていて初めて授業をするところに授業が成立するわけですね。それが全然わからない立派な方が来て、それは大学等ではいいのかもしれません。小学校、中学校だと、ニュース性はあるかもしれませんけれども、子供のこれからの学習意欲、将来のノーベル賞をとるというような資質を植えつけるのはいいかもしれませんけれども、そういうことばっかりやっていると、子供の本来の意味の力というのがついてこないかなということで、市川でやっているのは、どこの学校でも今、１週間に何日か毎日、10分なり20分、計算ドリルとか漢字のドリルとか、あるいは読書とか、そういう基礎・基本的なことをやるように、学年発達段階に即してやっているということでございます。また、見学というようなことがございましたら、言っていただければ、どこの学校でもご案内したいというふうに思っております。
　以上です。
○石橋定七副議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　今、教育長さんから答弁いただきましたので、特にまた休みということ、夏休み、冬休み、この辺の考え方についても明確なお話がございました。どうかひとついろいろな機会を通して、いい先生方がお互いに切磋琢磨しながら、さらにおのおのが向上していく、こういう姿勢をぜひ今後とも貫いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。終わります。
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○石橋定七副議長　次に、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　公明党の松葉雅浩でございます。通告の質問をいたします。
　財政施策について。市民生活の安心、安全を重視した予算配分のあり方について、財政部長にお伺いいたします。
　政府は、11月29日に2003年度予算編成の基本方針を発表したところでありますが、それによれば、我が国の経済は、「平成15年度については、『改革加速のための総合対応策』や同総合対応策を補完・強化する『改革加速プログラム』及びこれに基づく平成14年度補正予算等を含め政府・日本銀行一体となった政策の効果の発現が見込まれ、企業部門も穏やかに回復していくこと、更には、年度前半には米国経済が次第に再び穏やかな回復軌道を辿ることが期待され、世界経済が徐々に回復していくことが見込まれることから、我が国経済は民需中心の穏やかな回復へと次第に向かっていくことが期待される」としております。しかし、現実の我が国の経済は、不良債権問題の処理や、国、地方の抱える過剰債務問題の解消が大幅におくれていることから、民間企業でのリストラの加速による失業率の増加や人事院勧告の初めてのマイナス勧告など、デフレ傾向がさらに進むことが予測されております。このような経済状況から判断をいたしますと、平成15年度の本市の財政に与える影響も大きなものがあると考えられ、厳しい財政状況が予測されます。一般的に財政状況が厳しくなりますと、どうしても公共事業を削減する傾向がありますが、少なくとも市民生活の安心、安全にかかわる事業について予算を削減することは、市民の生命を脅かすことになり、いかがなものかと考えるところであります。
　そこで質問でありますが、この厳しい経済状況のもと、平成15年度の市川市の財政の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。
　また、市民生活の安心、安全にかかわる事業はさまざまあるわけでありますが、市民要望に対して、すべて処理し切れていないのが現状だと聞いております。このような市民の生命に及ぶ予算について、どのように配分をしているのか、お伺いいたします。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　平成15年度予算では、市民生活の安全、安心を重視した予算の配分方法をどのように行うのかということにつきましてお答えいたします。
　現在、平成15年度の予算編成作業を進めているところでありますが、まず初めに、現状での来年度予算の見通しにつきまして説明させていただきます。
　我が国経済の見通しは、昨年の米国同時多発テロ事件等による景気の悪化、デフレの進行、失業率上昇などを受け、雇用、中小企業等に係るセーフティーネットの充実を中心とした改革先行プログラムを、また財政構造改革をさらに加速するとともに、デフレスパイラルを回避するため緊急対応プログラムを、さらに不良債権処理の促進、金融システムの安定など金融面での対応を内容とする早急に取り組むべきデフレ対応策を実施してきたところであります。しかし、昨今のアメリカ経済の急速な低迷により、我が国の経済においても円安、株価の下落など、その影響を受け始めており、雇用、所得環境は依然厳しく、不良債権処理やデフレの解消に向けた取り組みが引き続き重要な課題となっております。また、国、地方の大幅な財政赤字は、内外から我が国経済の先行きを懸念されているところであります。
　そこで、平成15年度の予算編成の基本的な考え方としましては、１点目として、第一次総合５カ年計画事業が３年度目に当たることから、計画を完遂にする基点の年ととらえ、事業内容を再検証した上で効率的な予算配分を行うものとする、２点目として、今までの指定職員制度をさらに推し進め、配分された財源の範囲内で自主的に事業費を決定し、部が責任ある予算編成を実施するため部内予算編成担当を設置する、３点目としまして、従来の予算編成は事業費のみに着目してきたが、行政コストという観点から、事業に付随する人件費を含めた総コスト主義を取り入れ、目に見えなかった事業総コストを意識した編成を行っていくものとする、４点目として、平成15年度予算編成は第二次財政健全化計画の目標値である経常収支比率85％以内の達成に向け全力を上げる、以上の基本方針に基づき、新年度予算の編成に当たるよう通知をしたところでございます。
　本市の財政状況を見てまいりますと、歳入の６割以上を市税が占める財政構造となっておりまして、特に個人市民税の占める割合が高いことから、経済動向による影響が直接的にあらわれる体系となっており、平成６年度から実施されております減税政策の実施や景気の長期低迷から、市税収入の増収を見込めない状況であり、また高金利時代を反映した利子割交付金や普通交付税も一過性のものであることから、歳入全般における増収は見込めない状況であります。一方、歳出においては人口構成の変化を初めとする社会状況を反映して、構造的に増加していく生活保護などの扶助費や老人医療費、あるいは退職手当のように、今後急増することが見込まれる経費、さらに少子化対策、環境問題、都市基盤整備などの行政需要が山積しております。
　そこで、平成15年度の予算推計でございますが、これはあくまでも予算要求段階の見積もりでありますが、歳入面で減収が見込まれているものといたしまして、法人市民税、固定資産税、地方消費税、利子割交付金などで、いずれも景気低迷、固定資産税の評価がえ、消費マインドの低下、預貯金金利の減などが理由となるものでありまして、14年度当初予算と比較しますと、経常的な収入で約20億円程度の減収になると推計しております。一方、歳出面で経費の増大が見込まれるものといたしましては、扶助費、繰出金、普通建設事業などで、社会経済状況を反映して生活保護受給者や児童手当受給者の増、高齢化を反映いたしまして介護保険特別会計の繰出金、老人医療特別会計繰出金の増、都市基盤整備などの普通建設事業の増などでありまして、平成14年度当初予算と比較しますと約180億円の増加となっており、現状では歳入歳出の差は200億円を超える歳出超過となっており、これから本格的な予算編成作業を行ってまいりますが、15年度予算の見通しは相当厳しいものと予測されているところでございます。
　そこで、お尋ねの15年度予算で市民生活の安全、安心を重視した予算の配分方法をどのように行っていくのかという質問でございますが、ただいま平成15年度の予算の見通しを説明させていただきましたが、次年度におきましても財源的には相当厳しいものと認識しておりますが、厳しい中でも、まちづくりの観点から計画的に進めていかなければならない事業も多々ございます。本市では、平成13年度から総合計画に掲げた基本構想を実現するため第一次総合５カ年計画がスタートしており、この計画事業の推進体制を図っていかなければなりません。また、毎年、特に進めていくべき事業を重点施策と定め、重点的な予算配分に心掛けておりますが、平成15年度に予定されております５カ年計画事業及び重点施策を例に挙げて申し上げさせていただきますと、まず「地域福祉の充実したまちづくりの推進」では仮称南行徳福祉センターの整備、急病診療所及び休日急病等歯科診療所の移転、「豊かな人間性をはぐくむ教育環境の整備」では第七中学校の建てかえ、教育施設の耐震補強、「芸術、文化を生かしたまちづくりの推進」では文化活動施設の整備、東山魁夷記念館建設、「災害に強いまちづくりの推進」では雨水幹線排水路や排水機場の整備、西消防署新田出張所の移転整備、「質の高い都市基盤整備の推進」では都市計画道路3.4.18号の整備、電線類の地中化、公共下水道の市川幹線区域の面整備、「地域の特性を生かした土地利用の推進」では市川駅南口地区市街地再開発事業の推進、「自然環境の保全」では水辺プラザの整備、小塚山公園の拡充、「環境負荷の低減」では住宅用太陽光発電システムの設置促進、自動車排出ガス対策の推進、余熱利用施設の整備、「市民サービス向上に向けたＩＴ活用の推進」では情報プラザの活性化、メディアの活用による広報活動の充実等々、多種多様な事業が予定されているところでございます。また、ご質問者がご指摘しております市民生活の安全、安心といった事業につきましても、市民生活の向上という観点から重要と認識しておりまして、十分に考慮し、予算配分をしていかなければならないと考えておりますが、行政には市民生活の安全、安心の分野だけでなく、市民の健康を保持する社会保障の充実、次世代の子供たちをはぐくむ教育分野、市域全般のまちづくり、あるいは環境施策、さらには市民の健康を守る施策等々さまざまな分野を抱えていることもあり、限られた財源の中で事業の重要性、緊急性、あるいは事業効果などトータルの中で十分精査いたしまして財源配分を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　答弁ありがとうございました。来年度の財政の見通しでありますけれども、あくまで予算要求段階で歳入がマイナス20億、歳出はプラス180億ということで200億の歳出超過ということで、これ本当に財政部長さん、大変だと思うんですけれども、こういった厳しい財政状況になるということはわかりました。また、先ほどいろいろありましたけれども、市民生活の中で安心、安全にかかわる予算配分でありますけれども、特に市民要望が非常に多い道路交通部の道路とか側溝の改修とか、あとカーブミラーとか、そういった安全対策、また街路灯の整備とか、水と緑の部におきましては公園の遊具とか公園の維持管理、また幹線排水路の整備、浸水対策、そして市民生活部におきましては防犯灯や防犯対策といろいろ、十分充足した予算の配分になっていない、また予算がないということで来年度に先送りをされている、そういった現状があると思いますけれども、財政部長として、こういったことはどう認識をされているのか、お伺いをいたします。
○石橋定七副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　市民生活の安心、安全事業、特に道路の改修とかカーブミラーなどの交通安全対策、公園の遊具などの経費、また市民要望が強い経費でありまして、これを十分充足させるサービスとなっていないというふうなことについてお答えします。
　私ども予算を担当する者といたしましては、予算編成時に、まず第１に考えなきゃならないことは、市民サービスを低下させない、させてはならないということを念頭に置いています。市民生活の安全、安心といった事業につきましては、また市民要望が多いということは十分認識しております。しかし、先ほどお答えさせていただきましたけれども、行政には市民生活の安全、安心の分野だけでなく、市民の健康を保持する社会保障の充実とか、次世代の子供たちをはぐくむ教育分野とか、それから市域全体のまちづくり、あるいは環境整備等々の事業をあらゆる分野で抱えていることも事実でございます。そのようなことから、限られた財源の中で事業の重要性、緊急性、あるいは事業効果等トータル的な中で十分精査をして財源配分を行ってまいりたいというふうに考えております。ご質問者が言われましたように、ただいま私どもに要求されている内容の中には、安心、安全に関する事業の１例でございますけれども、人にやさしい道づくり事業としての街路灯の整備でありますとか、バリアフリー化した歩道の整備事業でありますとか、道路の改良事業、電柱移設事業、道路の拡幅整備、交通安全施設の整備事業、ただいま質問者からございましたカーブミラーでありますとか道路標識ですとか、公園、児童遊園地の維持管理事業につきましては遊具類の点検でありますとか、このような事業がただいま要求されております。そのようなことで、先ほども申し上げましたけれども、限られた財源の中でございますので、事業の重要性、また緊急性、あるいは事業効果などトータル的な部分で十分精査いたしまして財源配分をさせていただきたいと思っております。
　具体的な予算編成といたしましては、今月の、12月の下旬から財政部長ヒアリングを始めさせていただきます。１月の中旬に市長査定で決定するような形になりますので、ご指摘の予算配分につきましては、予算編成の中で十分検討させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　市長さんは平成14年度の施政方針の中で、「これから４年間、これまで以上に市民生活の安全、安心を重視しながら、市政の目標に向かって全力を傾注する所存でおります」というふうに述べられております。これは昨年、市長さんが２期目を当選されまして、今年度、この４年間、これまで以上に市民生活の安全、安心に係る予算を配分していく、そういった決意をされているわけですから、このようなすばらしい決意をされている市長さんの思いに立って、どうか財政部長さんを初め各部の部長の皆さん、先ほど部内予算担当を設置する、そういった話もありましたので、こういった担当が部内におきまして、そういった安全、安心についての予算については十分取っていただくようお願いをいたしまして、質問を終了いたします。
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○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時23分休憩

午後３時56分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。通告の順序に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　１点目は、病院内の女性専用外来の設置についてでございます。
　近年、働く女性の増加、高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しております。男性医師に相談しにくい、どこの診療科に行けばよいのかわからないなど、女性特有の心身の悩みは女性の医師に相談したいという女性たちの切実な声にこたえようと、女性医師による女性専用外来を開設する動きが各地で広がっております。女性専用外来を開設されたある女性医師は、50歳代の更年期障害の患者が多いが、20歳前後の女性からも問い合わせが多くて驚いている。これほどニーズが高いとは思わなかったと感想を述べておられます。普通の病気にも性差があり、女性という性を考慮した医療を行うべきであるという性差に基づく医療という考え方が1990年代からアメリカを中心に広がってきました。なぜなら、多くの医療データは男性をモデルとしていますが、女性の体は一生を通じてホルモンの影響を受け、大きな変化を繰り返し、女性特有の産婦人科的な疾患以外の病気でも男女差のあることがデータ等でわかってきたからです。千葉県が健康日本21、厚生労働省が推進している健康づくりの運動の千葉県版を策定するに当たっての現状分析を性別で行ったところ、女性の医療と健康上の問題点が見られ、性差に基づく医療の必要性が裏づけられた形になっています。特に男女で死亡の原因に大きな違いが見られました。女性の場合、死因に占める動脈硬化症疾患の割合ががんよりも多く、男性はその逆に、動脈硬化症の要因である高コレステロール血症の頻度に著しい性差があり、年代が高くなるほど女性の頻度が高くなっていることが、その理由と思われます。このほか、千葉県の働き盛りの女性は乳がんによる死亡率が最も多く、死亡率が全国で４位になっています。また、若年、10代の後半から30歳代、女性のカルシウム摂取が著しく低下している問題が、また更年期女性のケアが十分でないなどの点が明らかになりました。千葉県はこのような分析結果を踏まえ、平成13年９月に県立東金病院で女性専用外来を開設いたしました。県では最初ですけれども、私はことしの７月、我が党の浜四津代表代行と県内の女性議員で東金病院を視察してまいりました。健康ちば21の資料の説明を受け、女性専用外来の設置が必要であることを痛感いたしました。
　東金病院の女性専用外来では、診察は女性医師が担当し、話しやすい雰囲気づくりを心がけ、初診時は最低30分、じっくり患者の話に耳を傾けます。その後、診察や検査などを行い、必要があれば一般外来や他科、他医へ紹介をいたします。関東一円から予約が殺到し、来年の２月までいっぱいだそうです。受診者には好評で、女性医師なので話しやすい、初めて更年期障害について納得する説明を受けたなどの感想が寄せられているそうです。千葉県はことし、さらに女性専用外来を拡大し、新たに６つの病院で実施しています。このほか県外でも国立横浜病院から九州の福岡大学病院など全国的に広がりを見せ、ますます拡大が期待され、女性専用外来のニーズが高まりつつあります。
　ここでお伺いいたしますが、女性の医師に安心して受診していただける女性専用外来の設置について、本市の見解をお伺いいたします。
　次に、信篤地区の緑地対策についてお伺いをいたします。
　緑と生態研究会の機関誌の中に、緑化はＣＯ２　を吸収する。緑が熱を静め、温暖化の病を治療するとして政策の目玉になっている。樹木が10本あれば乗用車１台が年間排出するＣＯ２　の1,800㎏を吸収できると言われている。もちろん緑の効果はヒートアイランド現象の緩和だけでなく景観の向上、生態系の確保、そして阪神大震災で証明された防災機能など絶大であるとありました。このように緑化の効果があらゆる面で証明されているように、本市においても緑の推進に努力されていると思います。信篤地区は、将来、外環道路の高谷ジャンクションの完成、妙典架橋をつなぐ都市計画道路の完成により、ＣＯ２　の排出でさらに環境負荷が多くなり、ますます緑化の推進が急務になります。
　ここでお伺いをいたします。１点目は、本市の新総合計画、また市川市環境基本計画で信篤地区の緑化はどのような位置づけがされているのでしょうか、お伺いをいたします。
　２点目は、緑化対策事業の予算が毎年計上されておりますが、13年度の決算を見ると、緑化推進と公園の整備事業費が１億9,115万3,550円となっておりました。信篤地区の緑化対策にどう反映されたのか、過去５年間の実績をお伺いをいたします。
　以上で第１回目の質問は終わらせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　病院内の女性専用外来の設置についての市の見解についてお答え申し上げます。
　女性特有の疾病や心身の悩みについては女性の医師に診てもらいたい、女性の診察スタッフに相談したいという要望にこたえた形で、昨年の５月に国立で初めて鹿児島大学の附属病院が女性専用外来を開設しているところでございます。県内の状況といたしましては、県が昨年の６月議会に補正予算を組みまして、先ほどお話ございましたが、県立の東金病院が昨年の９月に全国の国公立病院としては２番目、都道府県立病院としては初めて女性専用外来を開設したところでございます。ここでは女性の内科の非常勤医師が対応し、水、木、金、土曜日で月12回の診察を実施しており、整形外科についても第２土曜日に限り対応しているとのことでございます。診療時間につきましては、午前中で、事前予約制となっておりますが、同性の医師と対話することで打ち明けやすくなり、女性特有の病気や不安を相談できる環境づくりができたと、患者には大変好評とのことでございます。このほかにも県内では５つの病院が開設しており、まず君津中央病院ではことしの４月より本院が毎週木曜日の午後、それから同病院の大佐和分院が毎週月曜日の午後、それから千葉県循環器病センターがことしの６月から毎週水曜日、それから亀田総合病院ではことしの６月より毎週木曜日の午後、次に旭中央病院ではことしの９月より毎週水曜日の午後、また、最近では浦安市にある順天堂浦安病院がことしの11月より毎週水曜日の午後に開始したとのことでございます。これらの６病院では女性医師が診療に当たっておりますが、検査やＸ線撮影などにかかわるスタッフもできる限り女性職員が対応するようにしているとのことでございます。各病院における受診状況といたしましては、診療日が少ないため、各病院とも予約がいっぱいの状況であり、相談者は更年期障害に悩む患者さんが大半を占めており、乳がん患者など女性特有の疾患に対する精神的なケアを求める患者さんも含まれているとのことでございます。
　また、県では女性医師がカウンセリングを行う女性専用の健康相談窓口を各保健所に開設し、月１回から４回、女性が心身の悩みや不安を相談できる体制を整えており、市川保健所の相談状況を見ますと、ことしの４月から10月末の７カ月間で面談が20件、電話相談が62件となっており、更年期、うつ、精神不安、生理困難などの相談が主な内容と伺っております。
　このような状況を聞き、また他府県でも設置の方向で進められていることからすれば、女性専用外来の必要性については十分認識し、理解するところであり、受診するための環境づくりは必要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　信篤地区の緑地対策についてお答えいたします。
　信篤地区は昭和39年ごろからの公有水面の埋め立てによる臨海工業地の形成と、昭和44年の地下鉄東西線の開通により急激な市街化が進展してきた地区であります。市街地は街道筋に形成された市街地を中心としてスプロール的に拡大したため、都市基盤が未整備な状況となっております。また、かなりの面積を市街化調整区域が占め、低未利用地が多く存在しております。しかし、将来的には高速湾岸線と計画中である東京外郭環状道路のジャンクションが設けられるなど、広域交通の結節点としてのポテンシャルを有している地区でもあります。そこで、ご指摘のように、平成12年３月の新総合計画策定のための市民意向調査におきましては、生活環境の満足度の項目では、緑の多さ、町並みや景観の美しさの評価が特に低い地区となっております。また、優先的に進めるべき施策につきましても、生活道路の整備を挙げる住民の方の意向が最も多く、続きまして駅周辺の整備、緑地、水辺の保全、交通安全対策、公園緑地の整備、魅力ある商店街の順となっております。また、緑をふやす方策としましては、街路樹等の街角の緑をふやすことを望む住民意向が最も多くなっております。そして、平成13年の４月に策定されました市川市総合計画におきましては、地域整備の方向といたしまして、都市構造の方向及び自然と文化のネットワークについてゾーニングやネットワーク図により、本市の各地域の将来のまちづくりの方向性をイメージとして示しております。総合計画における地域整備の方向では、ご質問の信篤地区を含む一帯の地域は快適都市創造ゾーン及び新産業創出ゾーンとして機能ゾーンをイメージしております。また、江戸川や東京外郭環状道路及び都市計画道路3.4.13号の沿線が水と緑のネットワークとして位置づけられております。また、現在の市街化調整区域の一角に公園、緑地を配置する構想ともなっております。また、地域整備の方向の基本的方針としましては、都市の骨格となる土地利用のあり方や道路、公園などの都市基盤の整備など都市計画における基本的方針につきまして都市計画マスタープランを策定して位置づけることとなっております。
　そこで、現在、都市計画マスタープランにつきましては、平成15年度の完成を目指して鋭意作業中でございます。都市計画マスタープランは、全体構想及び地域別構想により構想されることになっておりますが、地域別構想においては、市域を４つの地域に分け、具体的には北東部地域、北西部地域、信篤地区も含む中部地域及び南部地域に区分し、地域別に市民懇談会を設け、現在検討作業が行われている最中でございます。また、都市における緑のオープンスペースの総合的な整備保全を図るための計画で、緑地に関する規制、誘導、整備などの諸施策を推進するための指針となります都市緑地保全法に基づく緑の基本計画につきましても市民懇談会などを設け、都市計画マスタープランとの連携、整合を図りながら平成15年度の策定を目指しまして、現在策定作業を実施しているところでございます。
　次に、過去５年、信篤地区に緑地対策の費用をいかように反映させたかについてお答えいたします。信篤地区には、現在、都市公園が28カ所、児童遊園地が７カ所ございます。また、街路樹はこれまで11路線に高木1,100本、低木7,500本を現在まで植栽を行ってまいりました。こうした公園、街路樹の樹木の剪定、草刈り、除草、消毒、清掃、施設の修繕に要する費用としまして、平成10年度は約1,900万円、11年度としまして1,400万円、平成12年度1,400万円、平成13年度は約1,600万円、平成14年度は、見込みでございますが、約2,000万円、全体で５年間で約8,300万円をかけてきております。
以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　部長さんのそれぞれの答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　先ほど保健部長の方から、この女性専用外来については必要性を感じているということで、私も認識をいたしました。女性専用外来は、先ほど部長の方からも答弁がありましたように、近くでは、浦安の順天堂浦安病院に先日、11月６日に女性専用クリニックという名称で開設されました。私もどういうものなのかと思いまして行ってまいりましたけれども、まだ開設の段階に至っておりませんでしたので、雰囲気だけ見てまいりました。その後に、こういったお知らせをいただいたんですけれども、女性専用クリニック開設のお知らせということで、内容はほとんど部長が答弁されたような内容なんですけれども、こういったすごく丁寧な案内なんですね。例えば、最近、気分が落ち込んだり、肩が凝ったり、汗をかきやすいけれども、どこの科に行ったらいいかわからない、男性医師に相談するのは少し抵抗がある、このような方はぜひ当クリニックにお問い合わせください。女性医師、女性看護師がゆっくりあなたの話を聞き、あなたに合った医療を提供いたします。このような文章を読みまして、私も一瞬、飛び込んでいきたいなという思いがするような、すごく安心するような内容で、私自身も50代ですから、心身とかいろいろ悩むこともありますけれども、皆さんもやっぱりそういったことで悩んでいらっしゃる方が多いのかなというふうに思うんですね。どこへ行ったらいいのかというのが現実にあります。
　私は、このほかに浦安の健康増進課の課長さんにちょっとお電話をいたしまして、ほかにまた実態はどうでしょうかという話を聞きましたから、現実にもう来年の１月まで予約がいっぱいなんですよということと、さらに驚いたことに、順天堂浦安病院が女性の病棟を設置することをしました。それを私知ったんですけれども、これはやはり千葉県の健康ちば21における重点課題の一環として女性の健康づくりをかんがみて女性病床を取り入れ、診療内容の向上にもなり、我が国では余り普及しているとは言えない女性疾患を専門に研究するセンターを設立、女性外来診療と入院を行うユニットを設け、主に女医さんが担当することになっているというお話を聞きましたし、この２年間で建設をするということなんですね。建設と設備費で約30億円かかるということで、その中で２億5,000万円を浦安市が補助金を出すという話も聞きました。やはりこれは公立でないからできるのかなという部分もありますけれども、どういうきっかけでという話をちらっと伺ったんですけれども、やはり千葉県の方の担当の方が、このクリニック、女性外来の設置もそうですけれども、ぜひやってほしいと。やはり国、県の補助金が若干あるのかなというふうには思いますけれども、そういった中で、これはちょっと質問させていただきますけれども、市内の病院だと、公立だと浦安市川市民病院なのかと思いますけれども、浦安のこういった順天堂浦安病院が相当充実してくるだろうという見込みもありますし、そうだなというふうにも感じておりますので、できればこの女性専用外来を、行徳が南部であれば、北部の方に、病院内に設置ができたらいいかなというふうに思いますので、それ以外の設置ができるかどうか、その要望ができるかどうかということと、また、前後いたしましたけれども、こういった病院に女性専用外来ができる場合に、お願いする場合に、やっぱりいろいろな課題があるのではないかと思いますけれども、その課題があるとしたら、それは何かということを質問させていただきます。
　次に、信篤地区の緑化対策なんですけれども、先ほど部長の方から新総合計画と、そしてまた基本計画の中で、このように信篤は位置づけをしているという話を聞きました。また、基本計画の中では実績の中にも約1,500万から2,000万円が、この信篤地区の維持管理等で使われているということは、その辺の内容は非常に理解をいたしました。これからやはり外環ができ、妙典架橋ができると同時に、やはり都市計画道路がということになりますと、本当に信篤地区の方たちは、やはり環境の負荷だけを背負って生きていくというか、それでは余りにもかわいそうだと思いますので、その辺は計画の中で推進をしていくということですから、そのことは期待したいというふうに思います。
　実は昨年の12月に信篤地区のまちづくりということで、その中の緑化対策を私は質問いたしました。その内容は、もう１度復習をさせていただきますと、12月にやりました。外環の用地買収によって田尻の少年野球場が閉鎖されて、本市の公園というのは１人当たり平均2.7㎡なんですけれども、信篤地区にあっては、大体本市の平均の３分の１なんですね。今回、田尻の少年野球場も閉鎖されますし、そしてまた、最近マンションが多く建設もされましたし、１人当たりの平均の面積がだんだん減少していくというのが現状ではないかと思います。住民の憩いの公園とか、そしてまた青少年のスポーツ広場などの確保について質問いたしましたところ、そのときの答弁は、今現在、周辺のまとまった空き地の地主の方々に交渉を何カ所か行っているということでしたけれども、その後の経過をちょっとお尋ねをしたいと思います。
　２点目は、信篤地区の真ん中を走る県道の産業道路、あそこの法務局からクリーンセンターのあの辺までなんですけれども、街路樹は植わっていてもなかなか生育されていない、そのための植えかえとか、また歩道が狭いところには、当然街路樹も設置されておりませんので、そういった小さな小規模の植樹をしてほしいという提案をさせていただきました。このときの部長は新井部長さんでしたけれども、答弁は、前々からここは非常に心配している。どんな木がここの地区に適しているか、植種の選定を検討しているとのことでした。私は非常に期待をして、いつなのかなというふうに思っておりまして、「市議会だより」の方もこのところを抜粋して、ぜひ皆さんに喜んでいただこうと、それで前向きな検討をしているということで記事の方に載せていただいたわけですけれども、まだそのような設置している様子もありませんので、その辺の進捗状況もお尋ねをしたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　女性専用外来の第１点目のご質問の、この課題といいましょうか、この条件をちょっと答弁させていただきますが、この設置に当たっての条件といたしましては、まず１つは、女性専用外来診療に従事する医師、看護師、放射線技師、または検査技師は女性とすること、それから診療室、処置室等は女性専用外来診療専用とし、一般外来診療と併用の場合は、実施日において女性患者専用とすること、それから３番目といたしまして、診療は週１回実施すること、それから４点目は、診療及び検査等に当たり、女性患者のプライバシーの確保に努めることが県で定めているところでございます。これは県の補助事業でございまして、この内容をご説明いたしますと、まず運営事業につきましては、給与費、報償費で補助額が150万、限度額です。それから、施設整備といたしまして、診療室、措置室等の新築、改修等に要する工事費で補助額が33万3,000円から130万が限度額、それから設備整備費、これはもっぱら女性専用外来診療に使用する検査機器、または医療機器等の備品購入費で、補助額は1,260万が限度、こういうふうな形で、県が来年度も事業を継続すべく予算折衝中とのことで聞いております。
そこで、要望できるかというお話でございますが、これにつきましては、先ほど私が申し上げましたけれども、県では６カ所という形で設置されましたけれども、これは県内には実は医療圏というのがございまして、これは８カ所を県が指定してございます。この中で、今私の方で申し上げました６カ所と申しますのは、市川市の場合は東葛南部医療圏という形で、これは市川以下６市が入っていますけれども、順天堂浦安病院が今回設置されたわけです。そういう形で、実は６カ所のうち、この医療圏の中ではまだ東葛北部――これは松戸方面になりますが、それと夷隅地方、これがまだ未設置というふうな形で、県の方は、まずこの医療圏の中に１カ所というふうな形で整備を進めているんじゃないだろうかというふうに思っております。それとあわせて、当然こういうような設置をするには、この医療圏の中にまず設置をして、この辺の補助スタートというふうに私どもも思っています。そのようなことから、まだスタートして間もないものですから、順天堂浦安病院の今後の内容も十分私ども調査しながら、また県の方の補助事業でございますし、その辺の内容も含めて今後研究させていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　ご質問の２点についてお答えいたします。
　まず、公園用地の件で、その後の経過ということでございますが、平成13年12月以降、私どもは公園用地を確保するため、法務局近隣の市有地を初め市街地が形成されている地域付近を中心に、遊休地を対象としてまとまった空き地を地権者の方からお借りし、新たに児童遊園地等を整備することについて、現在も調査を継続しております。したがいまして、今後も既成市街地内に、また市街地周辺においてまとまった土地をお借りできないか、引き続き調査検討及び交渉をしてまいります。また、法務局近くの市有地の利用につきましては、現在も教育委員会と協議を継続しております。
　次に、２点目の街路樹の植栽についてでございますが、信篤地区は道路整備が進んでおりませんので、道路整備に伴う新たな植樹帯の設置が進んでおりません。一方、既存道路の街路樹の植栽につきましては、この地域に分布する小中学校及び高校に隣接する、接続する市道０１１２号、これは通称産業道路ですが、これを初めとする11路線の道路等にクスノキ、マテバシイなどの高木約1,100本、サツキ、ツツジなどの低木約7,500本の街路樹を植栽し、緑化に努めているところでございます。ご指摘の市道０１１２号、通称産業道路の街路樹につきましては、地下水が非常に高いということが原因と思われる加湿な土壌環境のため、多くの樹木が生育不良な状況となっております。そこで、今後どういった樹種がよいのか、また土壌環境を含め検討を行っているところでございますが、早急にその調査結果を取りまとめまして、来年度には順次、現在の街路樹の植えかえ並びに補植を行って緑をふやしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　小林妙子議員。
○小林妙子議員　今、医療圏に１カ所ということで目標を定めているということですので、部長の方からは、様子を見ながらということですから、将来はそういった女性専用外来の設置を北部の方にぜひ要望していただけるようお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほどの信篤地区の公園の件なんですけれども、今、法務局の周辺を地主さん等、お借りするということで調査をしているということですので、調査を継続ということですけれども、できるだけ早く調査を進めていただいて、見える形でぜひ市民の方に示していただきたいなというふうに思います。
　あと、次に法務局からの県道のところで、産業道路のところですけれども、先ほど部長さんの方から、早急に調査をして順次にということなんですが、それがいつなのか、来年の予算でということですけれども、できればこの信篤地区は排気ガスといいますか、ＣＯ２　の一番排出するところが、ちょうどそこの法務局からクリーンセンターあたりが、子供さんたちの通学路にもなっていますし、そしてまたホワイト市川などの施設もあったりして、非常に景観も悪いんですよね。できれば調査をしていただくのは当然だと思いますけれども、できる限り、そこだけでも両側の街路樹の植えかえと、そしてまた低木でも結構ですので、もうとにかくあそこの産業道路の一部だけでも結構です。早く、早期に植樹、植えていただきたいなというふうにすごく痛感しているんですね。先ほども基本計画とかマスタープランとかということを私たちが待っていると、いつになるかわからない。年次計画で一生懸命進めていらっしゃるんですけれども、意外と維持管理で終わっていて、実際に樹木がどこにふえたのかなというのが現実には見えないんですよね。やはりそういった産業道路とか、そしてまた原木インターをおりたところも全く樹木はありませんし、できればもう早期に調査をしていただいて、そういったところだけでも早く、来年の当初予算に組み込んでいただきたい。できれば予算がどのぐらいになるかわかりませんけれども、何さておいても信篤地区の住民の方たちがアンケートをとってみても、本当に不満足では、やはり信篤地区が一番不満足だと思っている。景観に対しても、町の住みやすい度合いにしても、一番住みにくいと言われてデータが出ているわけです。何としても、まず一番厳しいところから、一番やらなきゃいけないところからやっていただいてはいるんですけれども、ぜひ産業道路の植樹の、そしてまた原木インターのおりたところの植樹も、できれば来年の当初予算に必ずのせるというような気持ちで推進していただきたいと思いますけれども、いま１度部長の答弁をお願いいたします。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　現時点では事業費が幾らということは申し上げられませんが、できるところから補植してまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　よろしいですか。
〔小林妙子議員「はい」と呼ぶ〕
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○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時36分散会

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