2002年12月16日　会議録

会議
午前10時４分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　五関貞議員。
〔五関　貞議員登壇〕
○五関　貞議員　おはようございます。緑風会の五関貞です。一般質問をさせていただきます。
　八幡東公園の整備計画について。
　市川市の都市公園の整備状況は、大町、北国分、曽谷、行徳地域等のように開発された地域には公園が配置されておりますが、それ以外の地域には公園は余り整備されていないように思われます。特に旧市外と言われていますＪＲ総武線、14号線を中心とした１㎞から1.5㎞の範囲には公園が少ないように思われます。
　また、市の北西部と北東部を比較しても、北西部には市川市を代表する里見公園、じゅん菜池緑地、小塚山公園などが整備されております。小塚山公園は、今後拡張されることを聞いております。その反面、北東部地域には、大町公園の規模の大きい公園はありますが、これは公園の利用対象範囲といたしましたら市全体が対象となっており、里見公園や小塚山公園などのように、地域の住民が利用対象となる公園はないと言ってもよいのではないかと思え、北西部と北東部では公園整備率の格差は相当あるのではないでしょうか。北東部地域でも、特に八幡地区には200㎡前後の小規模の公園は幾つかありますが、規模の大きい児童公園や近隣公園のような、大きい公園で地域住民に密接した公園の少ない地域でもあります。
　こうした中、昨年11月には八幡６丁目の冨貴島小学校の南側に約1,000㎡の八幡東公園が都市計画の位置づけがされました。この公園の南側地域は細い道路が迷路のように入り組んでいる地域で、災害発生時には避難場所のない地域であります。そのような状況のところに公園が整備されますことは、地域住民にとっては大変喜ばしいことだと思われます。
　そこで、お尋ねいたします。八幡東公園はどのような公園に整備されるのか。現在ある樹木は、公園整備の際にはどのように扱われるのか。さらには、公園完成後には公園をどのように活用されるのか。また、管理についてはどのようにされることを考えているのかをお伺いいたします。
　２点目には、公園区域に現在鉄筋コンクリート構造の建物が存在していますが、この建物は公園整備の際に取り壊してしまうのでしょうか。私は外部からしか見ていないので詳しくわかりませんが、建物は複雑な形をしているように見えます。この建物は、使い方によってはおもしろい利用の仕方ができるのではないかと考えますので、ぜひ残していただきたいと思います。
　市では、これまで市内在住で活躍されていた方が住んでいた居宅や民家の寄贈を受け、街かど美術館等に利用されてきました。八幡東公園のすぐ近くには水木洋子邸、また、少し東方向には東山魁夷邸がございますが、現在、この両氏の邸宅について利用計画の検討が進められていますので、公園予定地内の建物も水木、東山両邸宅利用計画との連携を図り、一体利用することを考えますが、そのような利用計画があるのかお伺いいたします。
　また、利用方法の１つとして、地域の皆様の学問や美術工芸等の向上のために研修室として貸し出すことができるのかお伺いいたします。
　東山魁夷記念館建設計画のその後について。
　市川の誇りであり、世界的にも名をはせた東山画伯が平成11年５月に亡くなられてから、早いもので３年半が過ぎようとしています。この間、各地で東山魁夷展が開催されていますし、また、市川市のメディアパーク内の東山魁夷アートギャラリーでは年間を通して作品が展示され、大勢の来館者を迎え、好評を博しています。また、香川県では画伯の作品を収集し、東山美術館の建設計画があります。このように、以前にも増して東山画伯の人気が年ごとに上がっていることは、画伯の人柄、作品のすばらしさを物語っているものと思われます。
　画伯は昭和21年に本市に居を構えられ、ご自宅のアトリエで創作活動を続けてこられました。日展で特選を受けた「残照」、皇居新宮殿の大壁画など、世に出された作品のほとんどが中山のアトリエで描かれたものです。画伯は作品を通して、私たちの住んでいる市川市という地名を全国に発信してくださいました。このように画伯の偉大な業績により、昭和63年に名誉市民第一号となられたことは周知の事実であります。
　私は、議会で東山魁夷記念館の早期実現、周辺整備等について再三質問及び要望をさせていただいておりますが、このほど記念館建設用地を買い求めることになり、具体的に事業が進むものと思われますが、どのような計画内容で、いつごろを目標に、どのように進めようとしているのかお伺いいたします。
　また、市川市で購入した作品「夏に入る」を市民に公開するものと思いますが、いつごろ、どのように公開していくのかをお伺いいたします。
　姥山貝塚の環境整備について。
　史跡姥山貝塚は市の北東部、大柏地域の柏井に位置しており、標高25ｍほどの台地にあります。近年、この地域には民家が多く建ち並んでいますが、姥山貝塚の周辺にはナシ畑、あるいは山林等が残されており、農住混在の緑豊かな自然が私たち市民の目を楽しませ、心を和ませ、心のふるさとになるような環境が残されている地域です。史跡姥山貝塚は、今から5000年から3000年前の縄文時代中期から後期に形成された貝塚であり、明治26年に最初の発掘調査が行われ、昭和37年までに数多くの調査がなされました。それらの調査で竪穴住居や多くの出土品や人骨等が発見され、姥山貝塚は我が国の考古学史上、先駆的な資料を提示するとともに、その重要性が明確となり、昭和42年８月に史跡指定となりました。
　私は、さきの６月議会で、現在の姥山貝塚は訪れる人は少なく、犬の散歩の広場のように見えるので、貴重な姥山貝塚公園をこのままにしておくのは宝の持ちぐされではないでしょうか。また、私たちの祖先が残してくれた貴重な文化的遺産である姥山貝塚の有効的な活用を促進するために、環境整備を進める必要があるのではないでしょうかと質問をいたしました。部長の答弁で、復元施設の整備については全国的な事例などを研究するとともに、財源の確保についても、国の各省庁の情報を得ながら取り組んでいく。また、整備計画を立てる上で、地域の人々や文化庁、県、あるいは専門研究者などによる協議会のようなもので検討していかなければならないと思っている。市川市に残された貴重な文化遺産である姥山貝塚の有効的な活用について、今後努力していきたいとの答弁をいただきました。その後、市ではどのように対応してきたのか。そして、今後の計画はどうなっているのか、進捗状況を教えてください。
　第１回目の質問を終わります。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　八幡東公園の整備計画についてのご質問にお答えいたします。
　本市の平成13年度末の公園整備状況から申し上げますと、都市公園が338カ所、開設面積約123haで、これは市民１人当たりの公園面積に換算しますと2.69㎡となっております。これは都市公園法で定められております、市街地内で５㎡、市域全体で10㎡の基準を満たしていない状況にあります。また、地域による面積格差もありますが、現在は市民１人当たりの公園面積を３㎡にすることを当面の目標として整備に努めているところであります。今後も都市公園の適正な配置、地域格差の解消に努力してまいりますが、公園用地の確保が大変難しい状況でございます。
　そこで、お尋ねの、八幡東公園をどのような公園に整備されるのかというご質問でございますが、公園用地につきましては、土地開発公社により、本年の11月に用地取得が完了しております。この公園は都市公園法によるところの街区公園でありまして、法の趣旨からしますと、街区内に居住する住民の利用に供するものとなっておりますことから、この地域内の子供から高齢者の皆様の幅広い年齢層の利用を基本としております。以前であれば遊器具等を配置していましたが、近年は地域の住民の皆様が利用しやすい公園として整備をしておりますことから、八幡東公園につきましても同様な整備を行うことを考えております。
　次に、樹木の取り扱いについてでございますが、八幡東公園には多くの樹木が生育しておりますので、これらの樹木をできる限り活用しまして、保全する方向で整備を進めていく考えでございます。既存の樹木につきましては、前地権者のご好意により、大半の樹木を寄附していただいております。この中には、市の木のクロマツの巨木も多数含まれております。このほかにもモチノキ、ニレ、ユズリハ、キリ等、多くの樹木が生育しており、小さな木まで含めますと約120本の樹木がございます。用地を取得する際に、これらの樹木を保全してもらいたいとの意向もありましたので、できるだけ保全に努め、整備を行ってまいります。
　次に、公園完成後には公園をどのように活用するかでございますが、ご指摘のとおり、この地域は公園の少ない地域でもあり、地域住民に憩いと潤いを与えられるような空間として利用していただきたいと考えております。また、この地域の道路は狭く、入り組んだ地域でありますので、災害時には避難場所もないことから、防災空間としての利用も考えております。
　次に、管理の方法ということでございますが、この公園の整備内容につきましては、今後行ってまいります市民との協議により決定してまいりますので、この中で管理の方法についてもあわせて検討するとともに管理手法を決めていきたいと考えております。
　次に、既存建物の利用方法についてでありますが、この建物は昭和46年に建築されており、鉄筋コンクリート２階建てとブロックづくり平屋建ての２棟の建物がございます。これらの建物につきましては、現居住者が転居した後の平成16年４月以降に建物の耐震診断等を実施しまして、その結果を踏まえ、ご指摘にもございます文化活動施設等として利用できるように関係課と協議するとともに、利用形態につきましても、あわせて協議してまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　東山魁夷記念館建設計画についてお答えいたします。
　今議会において、東山魁夷記念館の展示館建設用地の取得についてご承認をいただいたところであります。展示館を含む記念館建設の経緯につきましては、平成11年11月に東山魁夷記念館建設準備室を設置して以来、市として本格的に建設準備に取りかかってきたところですが、この間において、ご遺族の奥様との話し合いを重ねる中で市の積極的な意思をご理解いただき、記念館の実現に向けた基本的な考え方についての同意が得られました。
　そこで、本年度は記念館の実現に向けて具体的に事業を進めるため、当初、東山邸の近くに用地を借り上げることを前提に、展示館建設用の関連経費として基本設計委託料等を予算化させていただいたところです。しかし、本年８月、東山邸からわずか20ｍしか離れていないところに、しかも、県道の木下街道にも接している土地が、公拡法に基づく土地の売買の届け出が提出されましたことから、千葉県知事に申し出、所有者との間で売買交渉を行った結果、取得が可能となったものであります。今後は取得の手続を円滑に完了させるとともに、実際の建設用地に合った土地利用を考え、基本計画に着手してまいりますが、東山魁夷画伯の芸術のイメージと調和するような施設となるよう事業を進めてまいります。
　この展示館の設計に当たりましては、市川市の誇りである東山魁夷画伯の偉大な業績を検証し、全国に発信するため、人間・東山魁夷に焦点を当て、画伯の人生や、作品を通じて人々に感動や刺激をもたらし、自然や人間、芸術に対する人々の心をはぐくむことができる記念館となるよう、基本的な考え方を持って進めているところでございます。具体的には、今回取得する土地の面積から考えますと、約1,000から1,200㎡の展示館の建設が可能となります。この施設はミュージアムとしての諸機能を備えるだけでなく、各種事業活動が適切に展開できるバランスのとれた施設とするとともに、来館者にも利用しやすいものとしなければならないと考えております。
　そこで、現在考えております展示館の構成としましては、１点目として、常設展や企画展が行える展示室、２点目としましては、収集した資料を整理、分類し、安全かつ適切な環境で保全するための収蔵室、３つ目としましては、図書や映像等を集積し、来館者が自由に閲覧、鑑賞できる情報ライブラリーコーナーなどであり、このほかにも気軽に来館者が集い、くつろげるゆとりの空間として、ミュージアムショップやカフェなどの設置も考えて検討しております。
　また、展示館での展示内容でありますが、ご案内のとおり、画伯の代表的な作品のほとんどが国立近代美術館を初め長野県立信濃美術館などにおさめられており、本画を中心とした展示は企画展のような特別企画の中で実施することとし、市川市の展示館では画伯にまつわる、ドイツ留学中に数多く描かれたスケッチや代表作の下絵、画伯を取り巻く井上靖や川端康成などの作家や、画家の加藤栄三や橋本明治などといった多くの文人や芸術家との交遊記録、また、画伯がとても好んで聞かれていたクラシック音楽のレコードなど、東山家に残された貴重な資料をご遺族の協力を得ながら展示公開し、人間・東山魁夷にスポットを当てた展示館にしたいと考えております。
　なお、東山画伯が長く生活されたご自宅は創作の場としてのアトリエであり、画伯がどんな場所で、どんな道具を使い、どんな雰囲気の中で代表作の創作活動を行ったかを実感できる空間として、まさに人間・東山を理解するため、貴重な資料館として保全、公開していく考えであります。現在、東山邸には画伯の奥様がお住まいになっておられますので、展示館建設作業と並行して東山家との協議を続けながら段階的に整備を図ってまいりたいと考えております。
　なお、展示館の開館の時期につきましては、平成15年度中に基本設計及び実施設計を行い、街かどミュージアム構想の具現化の１つとして、また、総合５カ年計画事業に位置づけてありますとおり、当初目標の平成17年度中の開館を目指してまいります。
　次に、さきに市川市で購入させていただきました画伯の代表的作品の１つであります「夏に入る」の市民への公開についてお答えいたします。
　現在、ほかの収蔵美術品とともに、専門の倉庫会社のトランクルームに保管しております。貴重な美術作品の取り扱いにつきましては、温度や湿度の管理、それから火災や防犯体制など細心の注意を払わなければならないものでありますが、保管場所についても、24時間、こうした条件のもとで保管してございます。展示施設につきましても、同様な条件が整う施設での展示が必要となります。「夏に入る」の公開につきましては、一番早い時期の公開としましては、来年４月にメディアパーク内の東山魁夷アートギャラリーで開催する企画展「東山魁夷・青春の輝きＰＡＲＴⅡ」において公開していく予定です。また、このほかにも、先ほどの条件の合う施設という制約がございますが、市の収蔵作品展などにおいて広く公開してまいりたいと考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
〔奥田　旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　姥山貝塚の有効的な活用のためのその後の対応と今後の計画についてお答えさせていただきます。
　姥山貝塚は、ご案内のとおり、堀之内貝塚、曽谷貝塚とともに、市内にあります国指定史跡の三大貝塚の１つとして、保存、整備に努めてきたところでございます。６月の議会でも申し上げましたが、姥山貝塚は縄文時代の住居の構造が竪穴住居であることを実証したり、発見された人骨により、当時の家族構成や居住面積を考察する資料を提供するなど、我が国の考古学史上、重要な遺跡として位置づけられております。この姥山貝塚の有効的な活用のために、さきの議会で建物の復元、施設の整備、そして、市川の将来を担う小中学生たちが歴史の勉強をしながら縄文時代の生活体験ができる環境整備のご要望に対しまして第１にできることといたしまして、去る11月13日に、貝塚の土地所有者など地域の方々と博物館の縄文時代担当学芸員を交えた構成員で史跡姥山貝塚の整備活用を考える会を発足させていただいたところでございます。
　史跡姥山貝塚の整備活用を考える会の目的といたしましては、市内に残された貴重な文化遺産である史跡姥山貝塚の歴史的、学術的価値を学習し、今後、市民が歴史公園として有効に活用するための方法、整備について検討し、有効な環境整備のあり方についてまとめることといたしております。会の活動内容といたしましては、姥山貝塚の性格、内容や歴史的な地域とのかかわり合いについて学習するとともに、他の貝塚遺跡の整備事例なども視察研修していきたいと考えております。
　第１回の会議におきましては、構成員から、実際の階層の断面や発掘の状況を見ることができないか、また、東京大学に保管されている姥山貝塚の出土品を見ることができないか、また、現状は犬の遊び場で、朝晩50匹ぐらいの犬が集まり、放し飼いをしているなどの意見がございました。現状や要望などを認識しながら、将来の整備活用について熱心に話し合ったところでございます。話し合いの中で、委員の皆様から他市の状況を見たいとの要望がございましたので、今後の活動の計画といたしましては、平成15年１月末に、貝塚の環境整備事例といたしまして、その歴史を持っております千葉市の史跡加曽利貝塚を視察いたしまして、担当学芸員から整備にかかわる文化庁との協議経過や貝塚の管理、活用状況について説明を受ける予定となっております。
　今後の計画でございますが、会の活動を通しまして、史跡姥山貝塚を、子供たちが縄文時代の貝塚文化に囲まれて縄文文化を身近に体験することができる場、さらには地域の方々や見学者の憩い、交流の場となるような整備活用を考えてまいりたいと思っております。短期間で結論を出すことはなかなか難しい状況でございますので、今後、年次計画によりまして史跡姥山貝塚の整備活用を考える会で十分協議し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　五関貞議員。
○五関　貞議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　八幡東公園の方ですが、整備イメージはおおむね理解できました。ぜひ住民の皆様に喜ばれるような公園として整備してくださることをお願いいたします。
　また、今、あそこに生えている木は、地域の皆様にとっては、なれ親しんでいる樹木であると思われますので、ぜひ大切に残していただきたいと、このように思います。
　公園整備に当たって１つお伺いいたしますが、整備計画を立てる際には地域の方々から要望を聞きながら進めるのか。住民要望を聞く場合には、どのように聞き入れていくのかをお伺いいたします。
　また、完成時期はいつごろを予定しているのか。具体的な予定があれば教えていただきたいと思います。
　２点目の鉄筋の建物の利用でありますが、街かど美術館等の利用については建物の耐震診断などの調査や利用についての研究が必要のようですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、そのような考えがあるのか、再度お伺いいたします。
　また、建物は耐震診断が必要とのことですが、いつごろ診断する予定なのか、こちらの方も教えてください。
　それから、東山記念館ですが、今後の計画の方向性が、ただいまの答弁で大方理解することができました。東山ファン、市川市民はもちろんのこと、多くの人々が一日も早い開館を千秋の思いで待っているものと思われますので、よろしくお願いいたします。
　また、先ほども申し上げましたが、香川県でも東山美術館を建設する予定になっているようですが、市川市は画伯が戦後から半世紀にわたって創作活動をされたように、他地域にはない、市川市だけにある画伯のお住まい、アトリエがある場所です。そして、ご夫妻が市川市を愛したからこそ、50年以上にわたりお住まいになられたことと思っております。ぜひ市川市にふさわしい記念館をつくっていただきたいと思います。
　また、東山画伯の「夏に入る」の作品の展示が来年の４月ごろと、今、お伺いいたしました。４月といえば、桜がきれいな時期であると思いますので、作品の展示を楽しみに待ちたいと思っております。
　ここで再質問させていただきますが、記念館建設用地購入により、周辺整備もしくは街かどミュージアム構想とどのようにマッチするのかお答え願いたいと思います。
　それから姥山貝塚ですが、姥山貝塚は明治、大正、昭和と、半世紀以上にわたり発掘調査が行われたということは、日本の考古学史上、大変貴重な貝塚であるものと私は思っております。さきの議会で建物の復元、施設の整備、そして市川の将来を担う小中学生たちが縄文時代の歴史の勉強ができる環境整備をしたらいかがでしょうかと要望いたしましたところ、11月に史跡姥山貝塚の整備活用を考える会を地域の方々と行政とで立ち上げたということですので、大変よかったなと思っております。ダイヤモンドも磨かなければ光らないのと同じように、史跡姥山貝塚がなお一層日の目を見るように、史跡姥山貝塚の整備活用を考える会で活発な意見を出し合い、十分な協議をして整備してくださるように要望をいたします。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　ご質問の３点についてお答えいたします。
　まず、住民の要望をどのように聞くのかということでございますが、八幡東公園は街区公園として位置づけられますので、その誘致距離である半径250ｍ、このエリアの３自治会の皆様と意見交換の場を設けます。その中で、公園を整備する上での基本的事項を市が提案させていただき、それに対する住民の意見を伺いながら整備方法をまとめていく方針と考えております。
　次に、２点目の完成時期としてはということでございますが、平成16年度より耐震診断等の実施並びに住民の皆様の意見を伺いまして、その後、利用内容を決定してまいります。平成17年度より建物の改修等が順調に実施することができれば、平成18年度には市民の皆様に供用を開始できるものと考えております。
　また、３点目の耐震診断等につきましては、建築後30年以上を経過しておりますので、一般市民の方が利用することを考慮すると、安全性について確認調査することは必要であると考えております。耐震診断等の調査につきましては、現在お住まいになっている方の転居先が完成し、転居が終わる予定の平成16年の４月以降になるかと思われます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　東山記念館建設と周辺整備、特に街かどミュージアム構想とどのように整合するかというお尋ねです。
　現在策定中の文化振興ビジョン、その中で大きな柱となるのが街かどミュージアム構想であります。中山地区は法華経寺を中心に、そのかいわいは歴史と文化の資源の豊富な町であり、また、市の文化活動施設として活用している中山文化村の清華園や旧片桐邸など、施設がございます。それとともに、東山魁夷画伯を初めとして、先ごろ文化勲章を受賞されましたガラス工芸家の藤田喬平さんや彫刻家の大須賀力さんなど、多くの芸術家が住む町でもあります。そのような中山の町特有の魅力を生かし、より市民の皆さんに親しんでいただくために、文化的な香りのするまちづくりを進めていかなければならないと思っております。
　街かどミュージアム構想は、図書館や博物館、文化会館などといった文化的な公共施設のほかに、寄贈されました民家などの文化活動施設を活用し、それをネットワーク化することで、その地域全体の文化交流環境を構築していこうとする考えであります。今回計画しております東山記念館についても、画伯が中山の町に長く住まわれ、偉大な作品を中山から世界へ送り出されたわけでありますが、記念館の整備に合わせ、その周辺の環境整備といいますか、文化芸術にふさわしいまちづくりを進めることで文化の香り高い町が形成されるものと思っております。そこを訪れる人々が記念館訪問だけにとどまらず、町全体に魅力を感じていただけるよう、街かどミュージアム構想に基づく東の文化ゾーンの核となる施設となるよう期待しているところです。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　五関貞議員。
○五関　貞議員　ちょっと順序が逆になりますが、東山記念館の方でご答弁ありがとうございました。記念館建設予定地の周辺整備と街かどミュージアム構想についてですが、下総中山、あるいは京成中山から徒歩圏内に、今お話のありました、市の文化活動として活用している中山文化村、700年以上の歴史を持つ中山法華経寺、そして寄贈を受けた片桐邸等があり、また、芸術家の方々が多く住んでいる地域でもあります。そういう中に東山魁夷記念館がオープンされることによりまして、なお一層、文化の香りのする町になっていくものと思われますし、また、経済効果もはかり知れないものが生まれていくのではないかと思います。東山記念館を充実させるためには、駐車場を含め、周辺整備がこれからも必要になってくるものと思いますけれども、多くの人々が待ち望んでいる記念館ですので、行政の方には、期待にこたえられるように、これからもご尽力をお願いしたいと思います。
　次は公園整備の方ですが、よくわかりました。なるべく早く整備していただきますよう、お願いいたします。
　建物の街かど美術館等の利用については、ぜひ実現していただきたいと思いますが、実現に向けて市長さんの思いをお聞かせいただければありがたいのですが、いかがでしょうか。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　東山魁夷記念館のことについての思いでよろしいんでしょうか。（五関 貞議員「先ほど言いました杉田さんの件で……」と呼ぶ）八幡東公園の件についてでございますね。これは今お話がございましたように、市川市のミュージアム都市構想という構想が今あります。これは今ご質問いただいたように、東山魁夷家、あるいは記念館を核にして、例えば私が市長にさせていただいてからご寄贈いただいた片桐邸がございますし、清華園もございますし、また、あそこには中山法華経寺もある。今回、藤田喬平先生が文化勲章を授与されたと。あるいは、大須賀先生というお話もありました。
　私たち市川という町は文化人の大変多い町でありますし、もう１度、そういうところに視点を当てながら――私たちの足元にあるところ、また、今ご質問もいただいた姥山貝塚もしかりだと思います。そういうところにもう１度光を当てて、自分たちの町が、本当に住んでいてよかったという町につくり変えていきたいという１つの構想でありますが、当然、その路線上に、今回の八幡東公園の中にある杉田家の構造物も、できましたら、そういうような形で街かどミュージアム都市構想の一環の上に考えていきたい。そうしますと、北の部分におきましては、その延長線上に芳澤邸もありますし、今後進めていく上でいろいろな拠点にもなっていくのではないのかなと。左に折れますと水木洋子邸がございますし、永井荷風先生の旧邸宅もあります。いろんな形で街回遊の１つの拠点になっていくだろうと。私も、そういう意味で、この八幡東公園というものは大切な位置づけになるだろうというふうに考えております。今後ともきちっとした整備をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
　以上であります。
○寒川一郎議長　五関貞議員。
○五関　貞議員　どうも市長さん、ありがとうございました。先ほども言いましたけれども、下総中山、京成中山、あそこからずっと法華経寺の参道を歩いてきますと、先ほどの文化村ですとか、それから法華経寺、東山魁夷さん。それで、東山魁夷さんのところから八幡の方に向かって都市計画道路の3.6.31号というものがあるんですね。ちょうどそれが、下総中山からおりまして、ぐるっと回って藤田喬平さんの家もありますし、それから今言われた八幡東公園の杉田邸もありますし、それを過ぎていきますと、今度、水木洋子邸、それから京成八幡の方の永井荷風の家ということで、この都市計画道路3.6.31号は両側にきれいな歩道が整備されておりますし、街の回遊展だとか、そういうコースになることを僕は非常に望んでおります。
　先日の新聞ですが、富山県から岐阜県に向かう国道41号線沿い、ここのところで、今回ノーベル賞をいただいた田中耕一さんだとか、そういう方が４人ほど41号線沿いに住んでいるということで、41号だから“よい道路”ということでノーベル街道として売り出すんだと、このような新聞記事も載っておりました。市川の都市計画道路3.6.31号も、そのような文化人の方があの街道沿いに住んでおりますので、今後、ぜひ東山魁夷さんの記念館から東公園の方に整備をよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
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○寒川一郎議長　次に、増田三郎議員。
〔増田三郎議員登壇〕
○増田三郎議員　市民党の増田三郎です。通告に従いまして、順次５点について一般質問をさせていただきます。
　早いもので、私ども、市議会に当選させていただいて３年８カ月。年が明けますと、すぐ改選の時期がやってくるわけでございます。私はこの３年８カ月、いろいろなご提案をし、また市長にもお願いをして、無理難題は言いませんけれども、随分いろいろと取り上げていただいたり、あるいはまた、継続的にご審議をしていただいていることがございますけれども、きょうは、そんなことで地元の皆さんのために仕事をしてきた総決算をしようという気持ちから、実は身近な５点に絞ってご通告してあるわけでございます。ぜひひとつ、そんな観点から、理事者におかれては簡明に答えていただきたい、そして前向きにお答えをあわせてお願いしたい、こう冒頭申し上げまして、質問をさせていただきます。
　まず、第１点の江戸川及び旧江戸川の整備。そして、今、浦安から整備されているような――浦安は高潮対策だそうでございますが、スーパー堤防計画もございますし、あるいは以前からお願い、あるいはご提案をしておりますところの江戸川の植栽。桜の木の問題やら、あるいは、河川敷に日陰になるような木をというようなことでお願いしてまいりました。
　そして、江戸川の堤防下に管理道路がございます。先順位の方も質問しておりましたけれども、あそこは市民にとって大変貴重な道路なんですが、ごみの収集車が入らないということで、あの周囲に生活している皆さんは大変お困りになっている。ごみを出しに行くのに、名前を書いて遠くの置き場まで行って置かせてもらっている。そんなことを聞いて、そういうことがあるのかなと。私も市川市で仕事をさせていただいておりましたけれども、ついぞ気がつきませんでした。その辺の問題について、今、どういう形になっているのか。あるいは、ごみの収集車がどうして入れないのか。もし入れないとするのであれば国土交通省にお願いして、一般の車は困るんでしょうが、そういう、じんかい車だけはかぎを持って通行ができるようにしていただきたい。こういったことも、先般、答弁調整のときにもお話ししてございますから、この辺もひとつしっかり答弁をしていただきたい。
　ともかく市川市というのは周囲が70㎞で、海辺や川に面したところが35㎞あるんだそうですが、私は環境の整った町であると思います。強いて言うならば、道路が狭いとか、そういったことがございまして、住民にはいろんな思いをさせておりますけれども、道路が狭いというのも、また両側ききますから、ある面ではすばらしいことでもございますし、何といっても、江戸川が市川を象徴しているようにも、私は最近、思ってならない。
　私が市に仕事をさせていただいているときには、建設省もいろんな面でかたい。近年、千葉市長の努力もございましょうけれども、国土交通省の考えも随分と和らいできた。植栽も結構ですよと言うようでございます。前回質問してから、何ら植栽の気配がないんですね。二、三日前、秩父の方の山で桜の木を植えているような光景がお昼のニュースでやりましたね。今、ちょうど時期なんですよ、これから３月ごろまでに。今植えなかったら、また来年になっちゃうじゃないですか。いつ植えるの……。選挙が終わっちゃってから植えられたって困るんですよ。私たちは政治で生きているんですから。そこで仕事をして……。それを、選挙が終わってから植えられたって、結果が出てから植えられたら困っちゃう。その辺は、市長さんも政治家ですから、私の目線にしっかり合わせていただきたい、こう思いまして、まず第１点はお願いいたします。
　次に２点目、第一終末処理場ですが、随分と先が明るくなったなという思いは、ここ一、二カ月、しております。市長も何項目かを挙げて県に出したのも、私も見ておりますし、聞いてもおります。ただ問題は、48haの中で20haを考えるということですから、この辺がちょっと、どういうことかなと。本来でございますと、20haしか必要ないんだから、あの東浜の山を解決していただいて、あそこを上部利用できるようにしていただくことが一番いいんです。なぜなら、県の施設は国の施設と違って、特別交付税も何もない。８市１町の下水道処理場が市川に２カ所になって、仮に今度20haにしても、第二終末処理場と合わせれば、40haも非課税の土地になっちゃう。市川に何もメリットがない。じゃ、市川の下水道の料金が他市よりも10円でも安いのか。そんなことない。それは、もうできないと言う。そういったことで、これからの過程でございましょうから、市川に何かメリットがあるように……。上を使えるからメリットあるなんて、そんなことない。市川市で整備しているんですから。ですから、何かもっと違った方法でひとつ……。優秀な皆さんはたくさんいますから、そういったことを明るい話題として、これから取り上げてもらいたい。
　それから、48ha、全部計画――どういう計画なんでしょうか。市長にも、まだそこまで見えてないんでしょうか。できれば浦安市川市民病院を、あのスーパー堤防とあわせて、あの辺に持ってこられれば市民は一番喜ぶでしょうし、今まで三十数年、ほっぽられた思いを忘れることもあると思います。医療というのは大事で、昨晩も、あるお通夜へ行ったところが、増田さん、市川市は何で市民病院がないんですかと。いやいや、こんな立派なのがありますよ。あるいは、医療というのは国立国府台病院もありますし、歯科大もあるし、決して他の市町村に負けてないんですよ。それから、東京に利便性がいいということで、市川の開業医さんはほとんど東京に――いろんな関係があって、困れば、どういうことでもできますよと言って、ひとときを過ごしましたけれども、葛南病院時代から浦安の境目で、あそこに第２次大戦後、３町でやった病院がそういう形になっていますけれども、私は、必ずや石垣場、東浜のあの地域に移転できるなという思いを最近持っています。なぜなら、そういった一番の適地だからです。あの江戸川の向こうに来ることは、浦安市民にとっても何ら抵抗はありません。ですから、その辺も踏まえて、ひとつ計画を――今、急に降ってわいたようなことじゃないんでしょうから、第一終末処理場の対応の仕方によって大きく変わりますから、その辺もひとつしっかりお考えになっていることをお聞かせいただきたい。
　次に、市内幹線道路及び商店街の照明とバリアフリーということですが、市内の幹線道路も、市長さんも、先般、県会議員を集めていろいろと要望したという中に、そういったことが入っておりますけど、国道、県道という、言ってみれば市川の一番幹線になっているところ、ほとんど街路灯がついてないんですよ。県道、国道にはついてない。市川市がつけた照明だけが明るいんですよ。今度、県が商店街の照明の補助金はカットすると。何を……。
　法人税、いろいろありますけれども、先般調べてもらった。市川市民は県税を、年間350億から県に払っている。県からの支出金というのは40億足らずですよ。学校の先生とか、警察官とか、そういった人件費、もろもろのものを合わせれば200億近くのお金は来ているんでしょうけれども、あれはまた違った支出ですから。私どもが本当に目に見えるのは県支出金の39億何がしか。40億ぐらいですね。税金の戻し方というか、千葉県一、過密な町の都市基盤整備、あるいはいろんなことに10％ぐらいでは、どうにもならない。50％とは言わなくたって、少なくとも40％ぐらいは、こういう財政事情の悪い市町村ですから、そういうものに目を向けてもらわなくちゃいけない。そういう思いもございます。
　先般、大芝原の自治会の商店街の皆さんが毎月1,000円ずつ電気料を集めているのが足らなくなっちゃった。市役所へ相談に行ったら、消しちゃったらいいじゃないかと。経済部長、消したらいいじゃないかと言った職員がいるそうだ。僕は、まさかと思っておりますけどね。言い方、とり方で、そういうことだったんでしょう。聞いたら、そんなこと言わないということです。でも、会長さんが言っているんだから。私は市民の代表ですから、きょうはお話ししますけど、いろんな工夫をしてもらわなくちゃ困る。そういった商業の活性化というのが叫ばれている中で、ますます沈滞しちゃう。明かりというのは、もともと防犯灯ですから。商人は明かりでどうだではない。店をあけていれば、明るいんですから。問題は、閉めた後、市民が暗くなって困る。
　ですから、今、市では、照明をいろんな箇所でちゃんとしていますね。地域振興課でやったり、教育委員会でやったり、あるいは道路整備課でやったり。そうじゃなくて、市民は税金は１回以上払っているんですから。だから、皆さんの方で考えて……。私も40年も市にいて、そんなこと言うと、てめえがいるとき、やらないんじゃないかと言われますけど、その時代、時代によって住民の要求も違うし、変わっていますから、ぜひその辺を検討して、３本一緒にして、市民のかゆいところに手が届くように、できるだけ、ひとつそうやって工夫していただきたい。
　あるいは、バリアフリー――バリアフリーというのは、この間もちょっと市川市のバリアフリーの本を見せてもらったけど、なかなか難しい。こんな広い――狭いといっても、広いところを万般というのはね。ただ、京成の真間駅から菅野に向かって、そんなに痛んでない道路、余り人も通らない道路なのに、今、きれいに整備していますね、暮れになったから。文化会館の周りとか、うちの方は外環道路の買収とか何かが進んじゃっているから、雨降れば水は流れないし、歩けばけつまずくような道路。行きかかったら見てくださいよ。文化会館のわきは、あれだけ人が通るんですよ、車も。夜なんか、つまずいちゃう。バリアフリーって難しいのをよく知って、私は質問しているんですから。
　明治乳業のそばにある横断橋なんかも、横断橋を渡っておりれば車にはねられちゃうんだ。２年も前から、何とかお願いしたいと。私自身も葛南土木に２回行っている。警察にも何度も行っている。市役所にも……。担当の人も一生懸命やってくれているのはわかる。だけど、行けば、みんな振り回されちゃう。葛南土木へ行けば、市川市さんとよく相談しながら警察にもお願いしていますから、ちょっと待ってください。警察へ行けば、いや、県の方からまだ図面も来てないからと。今度市役所へ行けば、いやあ、先生、葛南土木と警察がやっていますから、もうちょっと待ってください。もう２年たっちゃう。署名した人はどうするんですか。僕は、この暮れに、これから近隣の皆さんに報告書を出すんですよ。今の経緯はどうなっていると。ぜひ知恵をかしてください、市民が怒らないような知恵を。ぜひひとつその辺も踏まえてお答えをしていただきたい。
　そういうことで、バリアフリーというのは難しいけれども、１つ１つ細かにやっていただきたい。照明も３本一緒じゃなくて、１カ所で全部やれるようにしていただきたい。
　次に、南北新交通システムということで出してありますけど、最近では立川とか、いろんなところでやっていますね、モノレールね。余り大きくないですね。佐倉の方のユーカリが丘と言うんですか、あれは開発した企業がやったらしいけれども、よくできている。先般、沖縄へ行ったら、那覇市も、ちょうどうちの真間川のようなところの堤防敷を使って、直径――私も、はかったのではないからわかりませんけれども、大人が３人ぐらいで輪を組めば回るようなもので全部回っていますよね。そんな面積も要らない。音、全然しない。ああいうものは、多少電波障害はあるんでしょうけど。将来、あの地下鉄10号線の延長がないとしたら――鎌ヶ谷は関係ないんですよ。市川市の北部と南部が結べるように、第三セクターか何かでやったらどうかな。
　私は１週間に何回か、北の方へ行く。時間によって、通る道を選定しないと行けないんですよ、帰りも。だから、国道、京成やＪＲを挟んで北側に住んでいたら、僕は同じ固定資産税、税金では嫌ですね。そのぐらい価値観が違いますよ。うちの方の大和田や本八幡の南、市川南なんかとは全然違いますよ。路線価で決まっているんでしょうけど、そんなこと言っても、菅野は高級住宅なんて、それは高級住宅かもしれないけど、住んだら住めませんよ。うちの方へ住んだら住めない。そのぐらい不便なんですよ。だから、今、道路を拡張しろとか――今、外環道路だって、こういう状態じゃないですか。3.4.18号だって、なかなか進まないじゃないですか。そういうことを考えれば、今から、そういう新交通システムをしても10年先ですよ。将来の市川市はこうだという夢や何かを与えてやってくださいよ。宮久保の方に住んでいる人なんか、下水道が完備するからと住んで、25年たっても下水道入らないじゃないかと。恐らくそこにいる村越議員なんか、相当責められていると思う。それはかわいそ過ぎるよ。
　そういうことを踏まえれば、下水道の二の舞じゃなくて、新交通システムを、これからあるプロジェクトをつくるとか、あるプロジェクトに入れるとかしてやっても、市長さん、１つも早いわけじゃないと思いますよ。そういうものは、市長さん、後世に残るものですから。二、三日前に四十七士のあれ、やっていましたね。300年たって、銀座から泉岳寺までね。市長さんだって、桜の木を植えたり、新交通システムを登用したりしたら、これは千葉光行という、うちの前のおじいちゃんがやったものだと。今、あんな立派な、1,000本も桜があって市川の名所になっているけれども、これはうちのおじいちゃんが市長のときにやったんだよ。あるいは何代かたってから、そういうことだと。それは市民１人１人にすばらしいことなんですよ、市長さん。私も質問した方だから、なるんでしょうけど。そういったことで、ぜひひとつ検討していただきたいとお願いをいたします。
　次に、行政組織の管理運営について。
　これは議会の冒頭、市長さんから報告があり、また陳謝された。本当はこれは取り下げるべきかなと、私は大変悩みました。市長さんが、あそこまで……。なぜなら、私も４代の市長に使われて、市長が議会の冒頭、職員の不祥事で陳謝するなんてこと、私は覚えてない。恐らく、なかった。そのぐらい市長は断腸の思いで、ここへ立ったと思う。だから、それ以上、私が質問することはどうかなと思いましたけど、実はあの不祥事のあった記事が消防職員だった。私も、今日まで消防職員であったことを誇りに今でも生きています。仕事しています。
　消防というのは――皆さんもそうですよ。皆さんが違うという意味じゃない。すごい郷土愛と、使命感と、責任感と、そして気力、体力、高度な技術があれば一人前の消防であったんですよ、昔は。今は違う。それに市長が言っている、相手の立場に立って、相手の心をとらえて、そして相手と信頼関係ができないと近代消防というのはできないんですよ、火災予防とか。そういう立派な組織になりつつあったところに、ああいうことがあると、消防職員が火災や救急をやっていたのでは市民から信頼なんか受けないんです。それは出動するたびに罵声を浴びせられたり、救急車が遅いからお父ちゃんが死んじゃった、お母ちゃんが死んじゃった、消防車が遅いから家が燃えちゃった、そういうことばっかりなんですよ。だから、消防は音楽隊を使って演奏して、市民に和らいでもらう。あるいは、街角でいろんな飾りをして一服の清涼剤になってもらう。雪が降れば、駅前をほうきで掃いちゃう、坂の雪をとっちゃう。そういう消防以外の仕事をして、消防、ご苦労さんだなと思う市民は、消防の言うことをしっかりと聞いてくれるんですよ。これが信頼なんですよ。
　今度、防災課が消防へ来た。本当にすばらしいことだ。僕が助役のときに持ってこようと思ったけれども、持ってこられない、自分の田んぼへ水引くようで。反対する者も一部いた。それは浅野助役がよく知っていると思う、総務部長をやっていたから。だけど、すばらしいなと思っている矢先に不祥事が消防へ……。仮に過去、こうだと言っても、それは市民には理解できないんですよ。命をかけて、市民の生命、財産を守っている職場ですから、今後の人事管理、あるいは出向や派遣等々には、ひとつ担当者は意を十分尽くしていただきたいと思いまして、本来は質問しない方がよかったんでしょうけど、そういう気持ちですから、ぜひまた、しっかりと答えていただきたい。
　以上、第１回目の質問を終わります。
○寒川一郎議長　理事者に申し上げますが、質問が大分長くなりましたので、答弁は簡潔に、明瞭に、よろしくお願いいたします。
　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　江戸川の整備についてお答えいたします。
　ごみ収集車の江戸川堤防下通路の乗り入れについてのご質問でございますが、この江戸川堤防下の通路につきましては、大洲から市川南までの国土交通省管理の通路でございます。この通路は一般車両が通行できるような構造にはなってないことから、堤防の安全について、現在、通行どめをしてあるものでございます。お尋ねのごみ収集車の乗り入れにつきましては、その可能性について国土交通省に問い合わせしまして協議してまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　第一終末処理場の今後の対応についてお答えいたします。
　江戸川第一終末処理場につきましては、ご承知のとおり、12月４日、県議会におきまして、知事が、第一終末処理場は本行徳に建設すると表明いたしたところでございます。その経過といたしましては、地権者のアンケート調査を終了したこと、それを踏まえまして、８月２日に市川市に対しまして、処理場建設に関する意見を照会してまいりました。この照会を受けて、市といたしましては、８月、９月、２カ月間にわたりまして、地権者との相談会を３回開催しております。周辺自治会との相談会を２回、また、意見を聞いてまいりました。また、広く広報の日曜版でも市民の方々に意見を聞いてまいりました。さらに、９月の議会でございますが、全会一致で石垣場、東浜地区の課題解決に向けた決議をいただいたところでございます。それらを踏まえまして、市といたしまして、10月25日、５項目を条件にいたしまして協力する旨の回答をいたしました。
　さきの県の表明では、権利者のおおむね８割の方から協力を得られるという回答を得たこと、また、市から協力が得られるということを受けて知事が判断されたものと思われます。また、知事は今後、市川市とともに、地権者や周辺住民の方々など多くの関係者と話し合いながら、処理場を含めた48ha全体の将来の整備のあり方等を検討してまいるとも言っておられます。私どもが県に確認したところ、早速地権者に対しまして、お知らせの文書を２月４日に発送したということでございます。これは知事が表明したと同日に、既に地権者に対して発送しております。その中でも、できるだけ早い時期に説明会を開催するということが言われております。したがいまして、新年度早々にも地権者の方々と話し合いが始まるものと思っております。また、48ha全体の具体的な整備のあり方についても、その中で検討していくと触れられておるところでございます。また、周辺住民の代表の方、県、市が入った組織も新たに設けて、具体的な検討に入るということなどもうたわれているところでございます。今後、この機会を逃さず、私どもといたしましては、さらに必要と思われる調査費等の計上も検討していかなければならないというふうに考えております。
　また、残土問題についてでございますが、これは国の方から昭和14年４月１日に譲与を受けまして、市川市も地権者の１人となりまして、一般の地権者に続いて、残土業者に対しまして民事訴訟を起こしました。11月25日に勝訴の判決をいただいたところでございます。さらに12月６日、市川市が地権者として、被告に対して有しております賃料相当損害金債権を確保するために、この残土を差し押さえたところでもございます。これは、業者が残土を他に譲渡することにより、さらに問題が複雑化することを防ぐものには効果があるというふうに考えているところでございます。今後は地権者の方々と残土の取り扱いも含め、ご質問者がおっしゃっておりました、一体の土地利用の中に公益公共施設等もこれから検討していかなければならないということで、まずは当面、この残土問題に全力を上げて取り組んでいきたいということで努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市政一般についての(3)市内幹線道路及び商店街の照明とバリアフリーについてと、(4)市内南北の新交通システムの２点のご質問に対してお答えいたします。
　初めに、市内の主要幹線道路における夜間照明の現状について説明させていただきますが、市内の主要幹線道路は140路線で、その延長が約212㎞ございます。その主要な幹線のうち、市が管理する道路が125路線で、その延長が156㎞、千葉県が管理する国道や県道が15路線で56㎞でございます。これらの道路には、市や千葉県が管理する街路照明灯を初め地元商店会が管理している商店街灯、また、地元自治会などが管理している防犯灯が設置されている状況にあります。設置されている夜間照明につきましては、それぞれ施設管理者が、その設置目的と役割を持って、20Ｗから400Ｗの照明施設を設置しているところでございます。道路管理者である市や県におきましては、道路の形態や交通状況に応じ、夜間の交通事故防止などのために幹線道路などに街路照明灯を設置しているわけでございますが、これらの街路照明灯につきましては、交差点付近や横断歩道のある道路、交通事故が多発している箇所、あるいは人通りの多い道路などを重点に照明施設を設置しているところでございます。
　そこで市におきましては、人にやさしい道づくり事業の一環としまして、バリアフリーに配慮した歩道整備を行うなどとともに、街路照明灯につきましても増設も行い、改修に合わせ、照明灯の照度アップを図るための事業を進めているところでございます。14年度の照明灯整備事業につきまして簡単にご説明しますと、重点事業としましては、主要幹線８路線を初め利用者の多い路線への照明灯の増設及び改修として、市川南、南八幡、末広地区などに332基の照明灯を設置するため、現在、整備を進めております。また、照度が不足している路線や交通事故の多発箇所として、北国分、真間、柏井、島尻地区などの９地区の路線につきましても、照明施設を38基設置し、道路の照度アップに努める予定であります。
　ご質問者より、特に国県道は夜間照明が少なく、また照明がないため、安心して道路を歩けないとのご指摘でございましたが、先ほどもご説明しましたとおり、国県道を管理している千葉県におきましては、交通環境の改善を目的として街路照明灯を設置している模様でございます。ご指摘のように、歩道を利用される方々の視点から見ますと、照明施設が交差点付近だけで連続的な照明施設となってないことなど、確かに歩車道が暗く、危険な路線も見受けられます。いずれにいたしましても、夜間の照明施設については、道路管理者の街路照明灯、商店会の商店街灯、自治会の防犯灯がありますので、市としましても、安全に、また安心して通行できる照明施設の設置や管理のあり方、さらに最も有効で効果的な夜間照明施設の設置に向けまして、千葉県や地元の団体を初め関係する部署との協議、調整を図ってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　なお、国道や県道などの主要な路線につきまして、早速、夜間の照明施設の状況を確認し、千葉県と協議を進めてまいります。
　次に、大洲歩道橋につきましてですが、地元自治会より、平成13年度に歩道橋の設置と交差点の安全対策の充実について要望を受けております。この歩道橋が県道と市道の交差点内にあることから、既に県葛南土木事務所と協議を進めておりますので、平成13年度の予算要求において、市道をどのように改良すべきか検討するための費用等について確保するよう努めてまいります。
　続きまして、市内南北交通の新交通システムについてお答え申し上げます。
　ご案内のような総武線以北の南北の交通軸につきましては、バス交通に依存している状況にあります。交通混雑などの影響によりダイヤの遅延なども発生し、現状における交通環境は磐石とは言えないことから、都市計画道路3.4.18号の事業や木下街道の京成本線単独立体化事業などの幹線道路網の整備を鋭意進めているところでございます。しかしながら、将来の都市における交通は、単に交通渋滞問題だけでなく、高齢社会の進展や環境問題など、道路主体の自動車交通ですべてを賄うだけでは難しくなっていることも事実となっております。
　こうした中、各都市において、新交通システムとして、既存のシステムの改善やエレクトロニクスを初めとした新しい技術を取り入れ、ハードウエア、ソフトウエアの両面から都市交通に対処し得るシステムとして、専用軌道を走るガイドウエーバスや路面電車や都市モノレールなど実用化も進んでおりますが、多額の建設費用や採算性などに課題も多くあります。これらの新交通システムについては、その都市の特性や問題点を考察し、本当に都市交通問題の解決策となり得るかどうか展望することが重要と考えます。
　ご質問者からご提案されました総武線以北、特に北東部でございますけど、南北交通の改善を図るための新交通システムなどにつきましては、10年後、20年後の将来のまちづくりを見据えた中で、都市基盤整備の一環として、今後の都営地下鉄10号線の延伸計画や外環道路及び都市計画道路事業などの幹線道路網の進捗状況やその成果などを総合的に勘案しつつ、また、将来の沿線人口の動向及び費用対効果や市民ニーズなどをよく見きわめ、総武線以北の南北交通軸につきましては研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　商店街灯の関係につきましてお答えいたします。
　商店会が設置しております商店街灯は、現在、市内に約2,900灯ございまして、各地域の商店会の皆さんが地元サービスの一環として、夜間照明サービスを地域の皆さんに提供しておられるところでございます。これにつきましては、市川市といたしましても、その公益性にかんがみまして電灯料金の補助や、商店街灯を設置するとき、あるいは修繕、そういったときに工事費用に対する補助を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、電気料金につきましては、商店街灯１灯当たり年額4,500円を上限として、各商店会の皆さんに補助しております。平成11年度から13年度までの３年間では、各年度ごとに申し上げますと、それぞれ約1,400万を支出しておりまして、３年間の総額では約4,000万円の補助を行っております。また、商店街灯の新設や建てかえにつきましては、建設費の３分の２以内で１灯当たり16万円を限度に補助しておりますが、同じく、この３年間のトータルを申し上げますと、合計で約1,000万円の補助をしているところでございます。また、修繕等につきまして補助をしておりますけれども、これは修繕料の２分の１以内で、商店街灯１灯当たり２万円を限度に補助しておりまして、同じく３年間で約300万円の補助をしているところでございます。
　このうち、ご質問者の言われました、商店街灯の新設、あるいは建てかえのときの県の補助金が廃止になるという件でございましたけれども、いずれにいたしましても、県が補助金を廃止したからといって、これらの補助制度は継続していかなければならないと、このように考えておりますけれども、現在、行財政改革審議会の中におきまして、これらを含めた市全体の補助金のあり方全般にわたりまして検討が行われているところでございます。こういった検討結果も踏まえた上で、今後、個々の問題については具体的にどのように事業展開を図っていくのか、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　行政組織の管理運営についてお答えいたします。
　初めに、消防局の防災課の件でございますが、平成12年４月に、当時、消防局と市長部局に分かれていた防災機能を一体化するねらいから、防災業務の大半を消防局に移し、消防局警防部防災課となったところでございます。一元化に伴うメリットは、先ほどご質問者もおっしゃってくださいましたように、今日の防災体制の充実ということからもお認めいただけるものと思います。この組織でございますけれども、時代の変化の中で、常に問題点を解決するために柔軟に変動していかざるを得ないという、この組織につきまして、さらに強力な体制を整備していくという必要がございます。今後も人事交流を進めるなど、消防と市長部局との一層の融合を進め、市民の安全を守っていきたいと考えております。
　そこで消防局のみならず、他の執行機関との間で行っております職員の組織間の出向、派遣についてでございますが、14年度において、職員の出向、派遣等は、現在、合計で25名おります。申すまでもございませんが、人事の基本は、行政目的を達成するために必要な組織体制を整備し、その組織が最大の効果を上げられるよう、適材適所の職員の配置が行われることであると考えております。この適材適所の配置が、いわゆる人事異動でございます。職員の出向、派遣等につきましても、この人事異動の一環として、基本的にはこの人事の基本に沿った考え方で行っております。
　人事異動を行う具体的な目的は、これも申し上げるまでもありませんが、退職者、昇任異動に伴う欠員の補充、所属ごとの業務量の増加、あるいは減少に伴う数的な対応、あるいは質的な変化に伴う配置、職員数の変化などに伴う対応。それから、高い専門性が必要とされる分野では、スペシャリストとしての職員が求められるといった組織的な要請。また、異動を通してさまざまな職務の経験をさせることで幅広い知識、経験、視野を持った職員を育てる、いわゆるジョブローテーションとしての視点から。さらには職員のモチベーション、いわゆる、やる気をどう持たせるかということについて、その維持向上を目指し、また、能力向上に見合う職務への配置並びに職員の身体的、精神的な事情や家庭の事情等を考慮した配置などに応じて実施しているところでございます。この４点の目的に加えまして、組織間の職員の出向、派遣につきましては、それまでと全く異なった組織の一員の職につかせることで意識の改革や能力の向上を図り、将来を担う職員を育成するという目的とともに、出向させる側、出向を受ける側、双方にとって組織の活性化が図られるということが最も大きなメリットでございます。
　異動または出向を決定する際には、組織の編成について関係部署と十分協議しております。それぞれ人事課、あるいは総務部長ヒアリングというのがございまして、適材適所に対するきめ細かな配慮をしているところでございますが、職員の適材適所の配置、出向を決定していく今後におきましては、特に個々の職員につきまして十分な精査をし、職員の選任をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　申しわけございません、訂正をお願いしたいと思います。先ほど終末処理場の答弁の中で、県が地権者にお知らせをした文書の配布の件でございますが、２月４日と申し上げました。12月４日の誤りでございます。
　それともう１点ですが、法定外公共物の移譲を国から受けた年度を昭和14年と申し上げました。平成14年の誤りでございますので、訂正をお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。
○寒川一郎議長　訂正を許可いたします。
　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　大変申しわけございません。私も、先ほど大洲歩道橋の件で、本来、平成15年度予算要求と言うべきところを13年度と申し上げました。ご訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　訂正を許可いたします。
　増田三郎議員。
○増田三郎議員　ご答弁ありがとうございました。それぞれ部下がつくったやつを丸読みしているから、そんな間違いするんだよ。自分がつくれば、そんなこと絶対ないんだ。木村道路交通部長、そんなことないじゃないか。前からずっとお願いしてやっていることを、今度は予算化する。県は予算化した。かみ合ってないのはどういうことだよ。それじゃ、住民がかわいそうじゃないか。税金を払わなかったら催促に行くじゃないか。取りにも行くじゃないか。自分たちの仕事は何だ、それじゃ。だとしたら、住民に復命するのは当たり前じゃないか。時間かかっていますけど、こういう理由ですと。そしたら、陳情した代表者のところへよこすのが当たり前だよ。今、組織の中で復命というのがなくなっているんだよ。
　さっきも組織改革の中で、市長には悪いけれどもと。僕は、市長は気の毒だと思っている。政治家である市長は、この職員は悪いから、悪いやつを出せとか、あるいはこうだとか、悪い、いいがわかって、そんなことしてない。市長には、そんなことやる時間もない。あとは助役以下だ。助役以下は知らないとは言わせない。何で、それじゃ、消防局にそういう職員が集まっちゃうの……。もう僕はこれ以上言わないけど、市長に申しわけないから言わない。市長は政治家だ。政治で生きているんだ。そんなことがあるわけがない。目線に合わせて、人の心をとらえてやれということだから、僕は市長には味方しますけど、職員は違う。僕も42年、公務員をやったんだ。知らない人事なんかやらない。総務部長、これからしっかりとお願いしますよ。
　それでは、最初からあれしますが、江戸川の植栽はいつやるんだ。さっき言ったじゃないか。答えてない。桜の木だって、質問して、みんなで……。私ばっかりじゃない。あの地域の議員はみんなで賛同してやっているんじゃないか。いつ植えるんだよ。市長は、それはいいことだから、できるだけ早く植えると答弁しているんだ。あなたたちは市長の言うことを聞かないのか。植物は我々と同じで、時間で生きていくんだよ。１年早く植えれば、１年早く見られるんだ。あなたたちの月給１年おくれたら、どうするんだよ。そんなこと、ないじゃないか。市川市は月給なんか遅配しないじゃないか。だとしたら、住民の意向に沿ってやるのが……。どれまでやれるかは別としたって、そんなの当たり前じゃない。答弁もしないじゃないか。それは部下の書いたのを丸読みだからだ。
　それから、水と緑の部長、本当はごみの問題だから環境清掃部長なんだろうけれども、あなたの方はいろんな仕事をして、その担当だからお答え願ったけれども、ぜひ国土交通省とちゃんとしてもらって、市川市に住んで、市川に税金を払って、自分の名前を書かなくちゃ置き場がないなんていう町があっていいか。もう１回答えてください。
　そういうことがございまして、まだまだございますけど、それはあんまりかわいそうでしょう。というのは、大洲もマンションが建ってきちゃったんですよ。マンションが建っちゃって広くなったのに、マンションの人たちが、そのマンションの周りにごみを置かせないらしいんだよ。今まで置いていたところはマンションが建って整備されちゃったから、戸建て住宅の――あの辺も30年代にいろんな乱開発しましたから、そういう、じんかい車が入らないんですよ。だから、そういうのを出すところがなくなっちゃって、横でぐるっと回って、佐藤議員の家のそばへ持ってきているんだ。きょう、いないけど。でも、市会議員だったら、家の周りに持ってこられちゃ困ると言えない。選挙でいろいろ関係あるのを……。両方かわいそうだよ、それは。そんな町、ないよ。
　管理道路といったって、国土交通省が管理しているといったって、国の土地は国民のものだよ。そうじゃないですか。だって、私たちの土地だって、自分の土地には違いないけど、強いて言えば日本国の土地じゃないですか。だから、石垣場や東浜も、県が都市計画決定しちゃったら、自分のものだって使えないじゃないですか。制限されちゃうじゃないですか。だとしたら、市民が困っているんだもの、国の手を使うのは当たり前じゃない。それをやるのは市役所しかできないでしょう。市の仕事というのは、そういうことでしょう。じゃ、都市計画税、何に使うんですか。みんな、そういうもので万般じゃないけれども、そういうことがあるんじゃないですか。だから、答え方はどうであっても、あなたたちがしっかりやるか、やらないかなんですよ、行政というのは。
　あと、商店街の関係やいろんなこともありますけど、それは双方にあるんですよ。市の職員が、来たら、じゃ、消しちゃえばいいじゃないですかなんて、僕は言わないと信じている。照明を少し落とした200Ｗ、100Ｗにすれば随分違うんじゃないですかと、そういうやりとりをやったらしい。だから、照明も、さっきも言ったように一本化して、部長、できるだけ円滑に……。やれないものはやれないんですから。逆さになったって、出ないものは出ない。それは住民にわかってもらわなくちゃ……。それは、やっぱり一本化して、ちゃんと、こうですよと、さっき部長が答弁したように、ぜひ指導して対応してやってください。お願いしますよ。
　できれば市民生活部長、本当は地域振興課で、ここの家は、なるべく玄関の電気は、今、こういう事情だから消さないようにしてくれと、町会の集まりのときに言ってくださいよと。できるだけ玄関の電気は一晩じゅう、ついているようにしてくださいと。今、防犯上、外人の犯罪が多いとか、他の町でこうですから、ぜひそういうことで町を明るく、みんなで、役所ばっかりじゃなくて、それぞれも玄関の電気ぐらいはつけてくださいよと。そういうことを二百幾らか、自治会長が集まるときに随所で言ってもらうと随分違いますよ。僕は、うちの周りはそうやってやっているんだ。だから、夜、夜中でも真っ光りだ。みんな、そういうふうに協力すれば、公のお金ばっかり使わなくたって明るくなるんですから、それもアイデアを出してください、部長。言い方は、私みたいな言い方では困るから、部長の言い方で頼むよ。（「丁寧に」と呼ぶ者あり）親切丁寧にね。
　それから、行政の管理のことね。総務部長、あなたが悪いとか、だれが悪いんじゃないんですよ。今はパーソナルコンピューターで、朝来て、口きかないで帰れるんだから。僕らが勤め人のときには、字がわからなければ隣の職員に、これ、何ていう字だっけな、あるいは、こう書くのかと、みんな聞いたものだ。だから、一日じゅう会話があった。今は職場の中で会話ないじゃないですか。ないでしょう。僕は議会事務局にいても、議会事務局の職員同士が話しているのは余り見ない。僕らが声をかければ返事したり、話しするけど。それは、１つ１つ機械を持っちゃっている。隣の職員、反対の職員が何やっているんだかわからない。だから、組織管理するには、そんな神様じゃあるまいし、何の金をごまかしているとか、私生活はこうだとか、今、わからない。昔と違う。私語をしないんだもの。ですから、あなたたち管理監督する者の責任とは言えないけど、ただ組織だから、事故があれば、そうなりますね。できるだけ、そういうことで違う方法で何らかの知恵を出してやることがいいんじゃないですか。老婆心ながら、これは質問じゃありませんけど、ぜひひとつ……。幾ら減らしたって、市の職員は何千人もいるんですから、そんな１人１人わからない。それはわかっていますけど、ぜひひとつ適切な管理をして、ぜひ消防職員には、派遣や出向するときにはいい職員をやってください。消防局長は、あなたたちに言えないんだから。
　じゃ、植栽の関係、どなたが答えるのか知らないけど、答えてないから、答えること。
　それからもう１点、第一終末処理場のことで48haはいいけども、そういうことで進んでいるから、あれしなくちゃいけないんだろうけど、塩浜周辺の整備を忘れられちゃうと困っちゃうよ。そうでしょう。48haばっかりに目を向けちゃって、塩浜の一体整備を忘れられたら困っちゃう。それは両方ありきですよ、終末処理場の問題と塩浜の開発とは。それは、しっかり皆さんがあれしておいてもらいたい。
　僕は質問しているけど、大体、県の仕事が多いんですよ。今言った国道や県道の照明だって……。市長さん、県会議員は６人もいて、市長さんにどうして協力しないんですか。この間、集まって市長さんが見せた書類は見せてもらったけど、あんなこと、いつもやってもらわなくちゃ困る。これから県会があるけど、市長さん、市川市の問題はこうだと。市長と県会議員や市長さんを取り巻く市議会の人たちはいつも一体でなくちゃいけないんですよ。それは自分のためじゃなくて、住民のためなんです。そういうことが、どうも僕は欠けているやに思ってならないんですよ。市長さんに協力する県会議員じゃなくて――千葉県の、いかに大黒柱の県会議員だって、市川のことを考えてもらわなかったら……。だって、選挙区が市川なんだもの。それを千葉県じゅう仕切ったって、しょうがないよ。市長さんも県会議員だったんだから。そうでしょう。その辺の意見を最後にちょっと……。５分しかないから、植栽のことと、あれが終わったら、市長さん、ちょっと答えてください。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　２点についてお答えいたします。
　まず、江戸川の植栽についてでありますが、河川敷内の植栽については、河川法という厳しい制約があります。その中で、現在、国との協議を行っているところでございます。また、一定の制限はありますが、現在、可能だということでお答えをいただいておりますので、河川法の手続を進めているところでございます。
　そこで植栽計画につきましては、まず、河川敷には水のシンボルとなるような樹木で、夏には、この木陰が利用できるというようなことで、現在、緊急用の船つき場の周辺の整備工事と合わせて今年度事業で行ってまいります。
　また、1,000本桜のことにつきましては、現在、この構想を進めるところでございますが、現状の堤防の構造では、河川管理者であります国土交通省の許可を得ることは大変難しいという状況でございます。このため私どもとしましては、この構想を実現するため、堤防の部分を部分的に盛り土することで、現在、国と協議を行っておりまして、国も前向きな見解を示していただいております。
　もう１点、ごみの収集の件でございますが、住民サービスの向上は私どもの使命でございます。そのことを踏まえました上で、河川管理者の国、また関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　一議員の質問で２回も答弁が間違えたということに対しまして、質問者の非常な熱い熱意が答弁者を上がらせてしまったのか、初めて平成を昭和という形で誤ったような感じがいたします。私からも、そういうことに対しておわび申し上げたいというふうに思います。
　県会議員との話し合いということは、私、市長にさせていただいてから年に２回ほど、市の要望という形で会議を開かせていただきまして、要望を春と秋にさせていただいております。今回、秋の要望をさせていただいたわけでありますけれども、県も今回、一千数百億に及ぶお金が財政的に不足であるというような大変厳しい財政状況にあるようであります。そういう中で、例えば今、ご質問者から質問がありましたような旧江戸川の、あの島尻等の整備計画が大変おくれているということが言えるのではないか。そういう点、おかげさまで市川市の場合、３年、４年ぐらい前から財政改革を進めましたけれども、県はこれからでありますので、まだ相当の期間、財政的な困難性の中でいろいろ事業の停滞、さらには補助金のカットというような、あらゆる面の問題が産出してくるのではないのかなというふうに思っております。そういう流れの中で、県議会議員には市としての窮状、また、市としての課題をきちっと訴えてまいりたい。また、県政で働いていただきたいと願っているところであります。
　残り時間も１分ありますので、私からもう少し所見を述べさせていただきますと、石垣場、東浜の問題でありますが、この問題は質問者もご理解いただけているように、裁判という非常な時間がかかっております。地権者、それから行政からの裁判という形で、ようやくある程度のめどが、民事、刑事という形で片づいてきたと。そして１週間前ですか、ようやく、あの残土が市として差し押さえるところまで来たと。あれが差し押さえることによって、残土としての、つまり所有権が市川市に来たと。そういう形になって、これからいろいろな形の地権者との協働、あるいは県との協働の中で、あの石垣場、東浜、通称行徳富士と言われる問題が解決への糸口をようやくつかんだというふうに言えるのではないかと。
　それと同時に塩浜駅、あるいは三番瀬の問題、これも同じ問題であります。これは３年前にできました行徳臨海部の懇話会において、仮称でございますけれども、その再整備案がつくられまして、新聞報道で数日前に公表があったと思いますけれども、まだ県は円卓会議という形の中できちっとあれが出ておりませんが、市川市は市川市案という形で、これを提出した次第であります。したがいまして、この三番瀬を含む問題につきましては、今後とも市川も誠意を持って取り組んでいきたいということでご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
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○寒川一郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩

午後１時６分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして順次質問させていただきます。
　まず１点目は、不況対策についてであります。消費不況が続く中、市内業者の転業や廃業が相次いでいます。緊急を要する不況対策について、これまでもたびたび質問してきましたが、改めて市の考えを伺います。
　まず１点目は、庁内の不況対策本部設置の考えについてであります。
　ご承知のように、市内の商店街や中小企業者は地域で重要な役割を果たし、行政にも協力をしていただいております。この業者が元気を取り戻さない限り、地域経済の活性化はあり得ません。行政も、そういう立場から、今こそ、その役割が求められています。そこで、市民のために市長として不況対策本部を設置して、庁内挙げて、不況や雇用で最大の取り組みをしてほしいというのが私の提案であります。こうした体制をつくることは、市民に対し行政のやる気を示すことになりますし、また、市の姿勢が変われば地元業者も元気が出ます。具体的には、職員の中から関心のある人を集めて市内業者の実態調査を行い、庁内が連携して不況対策で施策を出し合うなど、可能な限り不況を克服する取り組みをしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、市内業者の仕事確保、育成の強化について伺います。
　市の体制を強化しつつ、市内業者の仕事確保、不況に負けないための業者育成に力を入れる必要があります。即効性のある緊急対策が必要であります。そこで、市として、どのような取り組みを考えているのか。
　また、これまでも拡充を要求してきた３点について、あわせて伺います。
　まず、介護保険など、住宅改造についてどのような取り組みをしてきたのか。
　次に、住宅リフォーム制度の創設について伺います。これは個人の住宅改造、改修を手軽に行えるように、このリフォームに市が適切な助成金を出し、仕事が今暇で困っている市内の建築業者にお願いするという仕組みですが、板橋区などで実施し、好評なことは、これまでも紹介してきました。建築物の寿命を推進することは、市長の言う循環型社会を形成する重要な課題です。この際、市としても実施を決断できないでしょうか。
　３点目は、公共工事、小規模工事の受注の機会を広げることについてです。小規模の公共工事をふやすとともに、入札に参加してない業者に対しても希望者登録を行い、50万以下の工事を直接市が発注するやり方であります。ことしから習志野市では5,300万円の補正予算を組んで市内の受注希望者を募集し、業者に289件の仕事を発注いたしました。これは業者から大変喜ばれているとのことです。不況対策として即効性がある、こうした検討を本市としてもできないでしょうか。
　以上、あわせて市の考えを伺います。
　次に、医療行政について伺います。
　国立精神・神経センター国府台病院の地域医療の拡充要望について、市の考えを伺います。特に小児医療の強化について市の考えを伺います。
　厚生労働省は、国立病院が重点的に実施すべき医療に小児救急を盛り込む方向で検討を始めています。子育てできる環境整備のため、医療政策の中に国立病院を位置づけ、積極的にかかわっていく方針です。市川市は、国の方針をどのように受けとめているのか所見を伺います。
　また、国立国府台病院の存続はもちろん、国府台病院が小児科救急の拠点としての役割を果たしてもらうことが必要と思いますが、市は国にそのような要請を積極的に働きかける必要があるのではないでしょうか、市の見解を伺います。
　次に、交通安全対策について２点伺います。
　市川大野駅の整備、その後についてであります。この問題は、私も５年前から繰り返し質問してきました。ことし、やっと予算がついて測量が始まり、図面もでき上がる。そして、今後、警察との協議を開始するということであります。
　そこで、もう少し具体的に伺いますが、測量が広範囲に行われました。地権者からも、転居することになるのか、そうした心配はないのかの声も聞きます。平面図も作成されたようですが、駅前のイメージ、地権者の協力についてどのようなことになるのか、概略の説明を伺います。
　また、現在、県道の歩道の拡幅工事が進められております。市も、それに合わせて歩道整備を始めると思いますが、具体的にどのような工事から行っていくのか、あわせて伺います。
　次に、墓地公園の交通対策について伺います。
　大野駅から歩いて５分のところに墓地公園が現在建設中です。名称は市川大野霊園、場所は大野町３丁目1490番地であります。調整区域に1,326区画を造成しています。時期によって相当の交通量が予想され、車の渋滞など、周辺住民から不安の声が出されております。
　そこで質問ですが、駐車場や住宅地内の安全対策について、どのような協議がされたのか。住宅街に車が入らないような対策が必要との意見がありますが、そういった検討はされているのかどうか、市の考えを伺います。
　以上で第１回目の質問といたします。
○石橋定七副議長　質問が終わりました。
　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　不況対策についてお答えいたします。
　初めに、不況対策本部を設置する考えはないかについてでありますけれども、政府が毎月発表いたします月例経済報告によりますと、景気の基調は、本年１月の時点では、景気は悪化を続けているとされておりましたけれども、５月には、依然厳しい状況にあるが、底入れをしていると改められまして、その後も一部に持ち直しの動きが見られるが、環境は厳しさを増していると判断をしてきております。
　一方、せんだって発表されました10月の完全失業率は、全国平均で5.5％と最悪を記録しておりますし、個人消費も横ばいの状態であることから、景気の底入れや一部に持ち直しと言われましても、多くの方々が率直にこれを実感できないというところが実態ではないかという感じを持っております。
こうした中で、市川市では市内の事業者や勤労者の皆さんを対象にしたさまざまな施策を展開しております。まず、雇用対策でありますけれども、平成11年度から実施されております緊急雇用事業を積極的に取り入れ、雇用の創出を図っているところであります。今年度は当初予算で計画した８事業と、９月議会で補正をお願いいたしました２事業を加えた10事業を実施中でありまして、86名の新規雇用を創出するなど、失業者の就労の場を確保したところであります。
　また、現在、社会問題となっております中高年齢者、障害者の方を中心に、一般の方も対象とした幅広い職業相談事業を行うとともに、事業者に対しましては、高齢者、障害者、母子家庭、それぞれの方の就労の場を確保するため雇用促進奨励金の制度を設けて、積極的に雇用創出を図っているところであります。さらに、離職者の皆さんに積極的に起業を計画していただくために、起業塾と称したセミナーを開催いたしまして、起業に係るノウハウを提供する事業も行っておりまして、この塾で勉強した個人、あるいはグループがベンチャーなど、事業を起こしたいといったときに資金融資の制度も新たに創設したところでございます。また、市内中小企業者を対象とした市の融資制度も見直しまして、これまでに融資限度額の引き上げや金利の引き下げ、また融資枠の拡大等を図り、より利用しやすい制度を目指しております。
　さらに、市内の商工業の実態をつぶさにこの目で見る必要があるということから、実は市長みずから先頭に立ちまして、助役以下、幹部がいわゆる市内企業視察といったことを行いまして政策に反映させていく、こういったことも行っているところであります。このように、市といたしましても、さまざまな施策を実施してきておりますけれども、これらの事業は経済部が中心となって、庁内各部門や職安、商工会議所などの関係機関と連絡をとり合って進めているところであります。
　不況対策本部設置をとのお尋ねでありますけれども、市川市では既にこれらの問題も含めまして横断的に取り組んでおります。といいますのは、この４月に企画部に政策審議監を配置いたしまして、各部の次長で構成する審議監会議において、さまざまな政策課題の方向性を議論いたしまして、必要に応じて庁議に諮る、あるいは予算に反映させるなど、まさに他市に先駆けた横断的な取り組みを行っておるところであります。いずれにいたしましても、この不況問題は構造的な不況の中で、市川市にとっても、財政的その他さまざまなところでそのあおりを受けておりまして、決して市川市だけが不況というわけではありません。このようなことから、今後とも庁内はもとより、会議所、職安、企業、その他さまざまなところと連絡を密にするとともに、機会あるごとに国や県、そういったところに実情を訴えるとともに、さまざまな点で要望してまいりたいと、このように考えておるところであります。
　次に、２番目の３点につきましては、幾つかの部局に関係しておりますので、私から総括的にお答えさせていただきます。これまでにも市内業者への対応についてご質問をいただいているところでありますけれども、本市におきましては、市内建設産業の活性化などを目的といたしまして、市内業者の育成を掲げ、市内業者で施工可能な工事につきましては、優先して市内業者に発注してきているところであります。
　お尋ねの１点目の介護保険の住宅改造につきましては、20万円以内の小規模工事が対象となりますが、市内業者の仕事確保のために、改修工事を行う事業者を市内と市外に分けて登録しております。この名簿を市の関連施設や関係課及び居宅介護支援事業者などに配布いたしまして、改修を行う事業者を選択できるように便宜を図っているところであります。また、市の「広報いちかわ」やホームページに制度や事業者名を掲載いたしましてＰＲを図るとともに、介護保険に関するさまざまな会議や説明会の場においても、こういったことの周知を図ってきているところであります。
　次に、住宅リフォームに対する工事費の助成についてでありますけれども、現在、住宅リフォーム、いわゆる住宅の増改築、修繕や模様がえに関する支援といたしましては、住宅資金貸付と利子補給制度を実施しております。ご質問にありました、市内業者にリフォーム工事を発注した場合に限って市が補助する制度についてというお尋ねでございますけれども、さきの議会のご質問の際にもお答えしておりますように、本市において導入することにつきましては、現状では難しいところがありますので、現在の利子補給制度の中で対応させていきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、小規模工事に対する発注の件でありますけれども、市が発注する簡易な修繕につきましては、学校や幼稚園、保育園、公民館、あるいは本庁舎などで、例えばガラスの取りかえとか畳の表がえ、ペンキ塗り、扉等の建具の修繕、あるいはコンセントの取りかえなど電気器具の修繕、そういった種々雑多なものがございます。施設の破損や設備の故障などの場合、その都度、発注することになりますけれども、この発注に当たりましては、１件50万円以下の場合は、過去の実績や、すぐやってくれるかどうか、そういったことまでも吟味いたしまして、施設長が判断して、市内業者に発注することを原則としているところでございます。
　また、簡易な修繕のための簡易な登録制度というお尋ねですけれども、簡易な修繕の場合には、現在、入札参加登録を義務づけておりませんので、かえって業者の負担を強いることにもなりかねません。特別な登録制度を設ける必要はないかと、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、市内業者の育成につきましては、その必要性は十分に理解しておるところでございますが、そのために市としてできることは努力する。一方では業者の方々の経営努力も、また必要ではないかと、このように考えているところでございます。おのおのが努力することによりまして市内経済の活性化が図られる、こういったことが大切でありますので、そういった方向で努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上であります。
○石橋定七副議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　医療行政についてと、それから交通安全対策のうち、(2)の墓地公園についての２点についてご答弁申し上げます。
　まず初めに、国立病院の体制の強化についてでありますが、国立精神・神経センター国府台病院は昭和62年に、国立国府台病院におきましては国立病院・療養所の再編・合理化の基本方針に基づきまして、小平市の国立精神・神経センターとの組織統合によりナショナルセンターとして位置づけがなされ、現在の国立精神・神経センター国府台病院となった経緯がございます。国は、平成８年に国立病院・療養所の再編・合理化の基本方針が改定され、再編成に一層取り組むとの方針が示され、統廃合問題が取りざたされることとなりまして、平成11年６月及び平成14年２月の本会議でも、この問題が議論され、また、国立精神・神経センター国府台病院の存続充実を求める意見書提出に関する陳情が提出され、平成14年３月18日に、議会において議決、採択されております。
　この採択とあわせ、従来から本市の地域医療における国府台病院の重要性にかんがみ、市川市長名で内閣総理大臣を初め各関係大臣に病院の存続、充実を求める要望書を14年４月12日付で提出するとともに、市議会議長名でも同様の意見書を平成14年３月29日に提出を行ったところでございます。国立精神・神経センター国府台病院は、700床を超えるベッドと19科の診療科を有し、本市といたしましても、当病院は、長年、国府台の地区のみならず、地域医療の拠点病院として大変重要な役割を担っていただいていると認識しております。
　こうした中で、今日の医療や病院を取り巻く社会環境も変化するとともに、ますます厳しさを増しており、年々増加する医療費の抑制、限られた医療資源の有効活用、効率的な医療サービスの供給等を目指して医療制度改革が進められております。
　一方、救急医療体制として、昭和39年に創設された救急病院、救急診療所の告示制度に加え、昭和52年からは初期――これは１次、２次、３次の救急医療機関並びに救急医療情報センターから成る救急医療体制の体系的整備が推進されてまいりました。また、ご質問の、この小児救急医療体制の整備については少子対策の一環として、平成11年12月19日策定の重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について盛り込まれるなど、施策が整備、推進されているところであります。休日、夜間における小児救急医療体制の充実については、全国的にその充実が求められることから、整備支援策として、平成11年度から、休日、夜間に当番制で小児救急対応が可能な病院を確保する小児救急医療支援事業、平成13年９月には厚生労働省が21世紀の医療提供の姿を公表し、その中で小児救急医療体制の整備を重点施策として位置づけたところであります。しかし、医療機関に勤務する小児科医が少ないことから、こうした施策、事業に参加する医療機関が確保できないばかりか、小児科そのものを廃止する病院がふえているのが現状でございます。
　この背景には、少子化、不採算、小児科医不足があると考えられます。本市における急病診療所についても、小児科を標榜しているものの、必ずしも小児科医が診療する体制がとれていないのが現状で、必ずしも患者の要望に十分こたえられない状況にはございます。こうした中で、国は国公立病院や大学病院を初め地域所在の医療機関に広く参加を呼びかけているところでございます。
　そこで、この本市の小児救急医療については、急病診療所に執務している医師は、平成14年度においては、先順位者のご質問にもお答え申し上げましたけれども、小児科を標榜している医師が15名、内科、小児科を標榜している医師が22名でございます。受診者数につきましては、平成13年度は１万2,920名の利用者がいらっしゃいました。近年のこの核家族化等による母親の育児不安等を反映し、おおむね半数を小児科が占めている小児科専門医の増員が望まれているところでございます。また、医師会との協議においても、より多くの小児科医に急病診療所での執務をお願いするとともに、医師会内におきまして小児医療に関する研修会を開催するなど、内科医と小児科医が密接な連携を図り、相互研さんをしていくような体制づくりを医師会に進めていただいているところでございます。
　また、急病診療所の後方支援を担う２次医療機関においては、15病院のうち、小児科を標榜している病院は７病院であり、そのほとんどが休日、夜間の救急患者の対応ができない状況から、小児科医が常駐する一部の病院に初期救急患者が集中してしまい、本来の重症患者が受診できない状況にもつながるおそれもあり、また、小児科医に長時間の勤務を強いる原因ともなっております。このようなことから、本市では市川、浦安地域にある３病院により、市民が安心して受診できる、いわゆる2.5次でございますが、365日体制を平成11年４月に整備したところでございます。
　また、国においても、新たに国立病院・療養所が重点的に実施すべき医療に小児救急を盛り込む方向で検討することとなったところでございます。さらに、国立病院・療養所に対して積極的な関与を求めていくとのことでございます。このようなことから、厚生労働省で現在検討に入っているということでございますので、当面は国の動向を見ながら情報収集に努めるとともに、状況に応じては、国立精神・神経センター国府台病院に対して、地域医療を担う中核病院として小児救急医療に積極的に取り組んでいただくよう強力に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の墓地公園の安全対策でありますが、この霊園は市内宗教法人により、面積で6,990㎡、区画数は1,320区画の墓地を造成することになっております。交通対策につきましては、市川市墓地等の経営の許可等に関する条例で、総区画の５％以上の駐車場設置を義務づけております。この計画につきましては、5.6％、74台の駐車場の確保がなされる予定になっております。ご指摘のとおり、本計画地の周辺には区画整理による良好な住宅地がございますが、接続する県道、市道につきましては、幅員が５ｍ程度が多いと理解しております。
　この墓地造成計画の事前協議においても、交通問題につきましては、関係課との協議の中で周辺道路及び住宅地内の安全対策について十分な対策を行うよう指導を行うようにとの指摘を受け、事業者には工事着工前に伝えてございます。それらの指摘事項は、私どもといたしましては、墓地の経営許可を与えるまでに整備すべきものと考えており、工事の進捗状況を見ながら、住宅地への影響を緩和するための標識の設置等を含めた交通安全対策を事業者に指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　交通安全対策について、(1)市川大野駅前の整備、その後についてお答えいたします。
　先順位者の方にもご答弁させていただいたとおり、市川大野駅は昭和53年に武蔵野線の新駅として開設された駅でございますが、駅前広場を確保しないことから、近年の都市化の進展により駅利用者が増加し、駅周辺では自動車や歩行者、自転車などの交通がふくそうしており、歩行者や自転車の安全確保及び自動車交通量の円滑化などに問題が生じている状況にあります。この交通安全上の問題につきましては、ご質問者及び駅を利用している市民の方々から改善を求める要望を多くいただいているところでございます。
　そこで、市としましてはバスベイの確保、タクシー、一般車の乗降、回転場所の確保を図る案を改善案として検討してまいりましたが、この改善案につきましては、平成12年度から千葉県警察本部交通規制課と交通安全上の問題がないかどうかアドバイスを受けるため事前協議を重ねてまいりましたが、駅前の限られたスペースや地形的な制約などから、検討した改善案では交通安全上問題があると指摘を受け、改善案の再検討が必要な状況になりました。
　このような状況の中、高齢者や身体障害者などの方々がより便利に、そして安全に公共交通機関を利用して移動できることを目的に交通バリア法が平成12年11月に施行され、本市におきましては、現在、この法律に基づき基本構想を策定しているところであり、この市川大野駅につきましても、この基本構想に位置づけされる予定でございます。そこで、市としましては交通バリアフリー基本構想の考え方に基づき、また、駅周辺のふくそうする交通環境を改善する目的で全体的な整備計画を策定するため、平成14年度当初予算におきまして市川大野駅周辺整備基本計画策定の業務委託料をいただき、今年度、整備計画案を策定しているところでございます。
　この計画案の具体的な内容でございますが、対象箇所は、駅前の市道0128号を中心としまして、県道船橋松戸線から延長210ｍの区間でございます。計画案としましては、１点として歩道のバリアフリー化を図る拡幅整備、２点としましてバスベイの整備、３点としてタクシー、一般車の乗降場、回転場などの整備などを策定することとなっております。現在までの取り組みでございますが、計画案を策定するために必要な現況測量や地形測量が９月に完了しております。具体的な駅周辺の改善案を検討しているところであり、年度末までには３案程度の計画案を策定する予定でございます。ちなみに、この市川大野駅周辺につきましては、市では、駅からこざと公園に向かう市道0234号の歩道整備や梨風苑に向かう市道0128号の舗装補修や横断防護さくなどの設置、また、県では県道船橋松戸線の歩道整備など安全対策を行っているところでございます。
　駅前整備に関する今後の取り組みについてでございますが、今年度策定する計画案に関しては関係機関――千葉県警察本部等でございますけれども、協議を行い、平成15年度には地元の皆様に説明を行い、意見をいただいて計画案としてまとめていきたいと考えております。いずれにいたしましても、駅周辺につきましては、地元の皆様のご意見をいただきながら整備に向けて着実に進めたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔「議長、議事の進行について」と呼ぶ者あり〕
○石橋定七副議長　山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　一般質問者の金子貞作さんの領域に入っての議事進行はいかがかと思ったから、慎重な物の言い方をしますが、簡易な工事に対して簡単な登録制度を設けることの要否という質問の項目で、経済部長は、全体のトーンは必要がないというトーンでした。僕は質問者じゃないけれど、会議に参加している議員の１人として、僕が間違っていれば、どのような責任でもとりますが、全体のトーンは、その必要はないというトーンでした。ところが、必要ではないかと考えると答弁しています。速記録でも、録音でも聞いてください。これは、たかだか「か」の１字だけれども、まるっきり、月とスッポンほど違うんですね、イエスかノーなんだから。この辺は質問者と答弁者だけが会議に出ているんじゃない。理事者の皆さんも、議員も、ここに参加しているわけですから、これはやっぱり申し上げて、議長においてきちっと整理をしていただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○石橋定七副議長　議長としての要望ですので、承っておきます。
　山口議員さん、次の答弁で経済部長さんにお願いいたします。
　山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　今、議長が、そう答えてくれましたから、２回目に。ですから、これでやめますが、そこはやっぱり誤解しないで我々もやらなくちゃいけない。質問者の領域に余り入っちゃいかんけれど、さっき僕は注意を喚起したんです、小声で。そのままいっちゃえば、私は、でくの坊のように、ここに座っていればいいのかというと、そうじゃないですね。このあたりは議会運営として、きちっとした処理を求めます。
　終わり。
○石橋定七副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　答弁いただきましたので、再度質問をさせていただきます。
　まず最初は、不況対策について今いろいろ伺いました。全体のトーンは、その必要がないと、こういうような感じであります。それで市川だけが不況じゃないと、こういうことでありますが、それはそのとおりで……。しかし、今、国のやっている景気対策というのは、ほとんど景気対策になっておりません。やはり下から、今、本当に景気をよくしていく、そういう方向が私は必要だということで、市としても、やはり地域経済の活性化にもっと力を入れていただきたいと、こういうことの提案であります。
　今、不況を抜け出すには、日本経済の６割を占める個人消費ですね、ここをやはり温めていくということが一番の近道だというふうに専門家も言っております。そういう点から考えますと、市内の業者がもっと仕事がふえる。そして、市民ももっと買い物を市内でしてもらうと。そういうキャンペーンをもっと起こしていかなければ、日本全体が景気よくなっていかないと思います。そういう点で、市川市がそういう先進的な取り組みをぜひやってもらいたいということで、私はるる申し上げました。
　じゃ、もう少し具体的に伺いたいと思います。住宅改造についてであります。これは、市川市も市内業者にもっと仕事が回りやすいようにいろいろ努力されております。そして、受領委任払い制度も実施したと思いますけれども、介護保険ではどのような実績、それから効果が出ているのか。それから、今後の取り組みについて、さらにその考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、住宅リフォームの問題についてであります。これは今、利子補給でやっていると、こういう答弁であります。これは私も９月議会のときに質問しましたけれども、住宅リフォームでは実績は１件ですよね。昨年度１件。その前も、たしか１件ですか。ほとんど効果があらわれていないと。その原因の１つが、都市銀行も対象になってないと、こういうことを申し上げました。都市銀行について市川市としては協議をしてほしいと、こういう要望もしましたけれども、この辺の協議はされているのかどうか、まず伺います。
　それと、板橋区などで実施して、個人の住宅改造、これを市内業者にお願いすれば助成金が出ると、こういうことでいろいろ都内でも広がってきております。これについては経済効果が非常に大きい、こういう実証もされておりますが、こういう点は本市としても調査されていますか。私も、ぜひこういうことを実施してもらいたい、こう思いますけれども、利子補給をさらに拡充すると同時に、こういった考え方について再度伺います。
　それと、３つ目は小規模工事の問題です。これも、かえって登録なしでやっていると。登録を求めると、かえって面倒になると、こういうような答弁でありますが、これは私も先ほど登壇して申し上げましたけれども、習志野市が5,300万円の予算を組んで、そして289件の工事を発注しました。これは隣の松戸市でも、たしかやられていますし、我孫子市でも検討が始まっていると、こういうことも私も伺っております。県内では、こういう即効性のある小規模工事についてかなり広がってきていると思いますが、市の方は、それは認識されていますか。
　そして、入札業者も含めてですけど、こういう仕事を受けたいという方のきちんとした登録をやって、そこに仕事を発注していく、こういうきちんとした形でやっていくことが、ほかでもやられております。本市でも、やはりこういう方向で検討をしていくべきではないかと思いますが、もう１度お答えいただきたいと思います。
　次に、庁内の不況対策本部の設置。これについては、私が言いましたのは、やはり市民にもっと見えるような形の、そういう取り組みを市川市がやっていると。政策担当を置いて連携してやっているからということですけれども、私はキャンペーンを張ってほしいと、こういうことなんですよね。そして、そのことが消費をもっと拡大することにもなりますし、市内業者についても、市がそういう姿勢であればもっと頑張ってみようと、こういう元気も出てくるわけですね。そういうキャンペーンが必要ではないかということなんです。ぜひ市長さんに、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
　それから、次に医療行政についてであります。今、答弁いただきました。国立国府台病院――今、名前がちょっと変更になっていますけれども、地域での重要な役割を果たしております。それで部長の答弁では、動向を見ながら情報収集に努めたい、その上で積極的に働きかけていきたい、こういうような答弁だったかと思いますけれども、今、国の方は、委員会でも、検討ではなくて推進に入ったと、こういう答弁がされているそうです。そういう点で調査、情報収集も必要だと思いますが、要は市川市の姿勢として、国府台病院に小児救急の体制を強化してほしいと。こういうことを今積極的にやっていく、そういうチャンスじゃないかなというふうに思うんですね。部長は、小児科医の不足は深刻な問題であり、受け入れ体制を最重要課題と考えていると、これは前任者の答弁で答えております。ということで、拡充していく立場だと思います。そうであれば、なぜチャンスとして積極的な要請を直ちに起こしていかないのかなというふうに思います。もう１度、その辺の姿勢についてぜひ答弁いただきたいと思います。
　それから、国府台病院の小児科の搬送状況について。名称変更前と変更後、搬送状況はどうなっているのか。ふえているのか、あるいは減っているのか。その辺について消防局長の答弁を求めたいと思います。
　次に、交通安全対策についてであります。大野駅の整備、これについて伺いました。ことし測量調査を行って、図面の作成。来年度、どういう工事から始めていくのか。どの程度予算をつけるように財政課の方に要望されているのか。今、県道の歩道工事が始まっております。これまでも市は、それに合わせて市道の歩道の整備もやっていくと、こういう答弁がされておりますが、その辺についてもう少し全体のイメージをきちんとしながら、着実に何から始めていくのか、もう少し詳しく答弁をいただきたいと思います。
　それから、墓地公園の交通対策についてであります。安全対策を事業者に指導していくと、こういう答弁がありました。具体的にどういう指導をしていくのかと。私は先ほど申し上げたのは、住宅街に車が入らないような、そういう対策を必要ではないかと。あるいはカーブミラーの設置ですとか、こういうようなことを担当者の方にも申し上げましたけれど、お彼岸のときとか、こういうのは相当な車の渋滞が予想されるわけで、その辺、もう少し具体的に答弁をいただきたいと思います。
　以上です。
○石橋定七副議長　答弁を求めますが、経済部長に申し上げます。明確に答弁してください。
　経済部長。
○中野克之経済部長　先ほど登壇してお答え申し上げました、その答弁の中の後段の部分で、簡易な修繕の場合には入札参加登録を義務づけておりませんので、かえって業者の負担を強いることにもなりかねません。したがいまして、特別な登録制度を設ける必要はないかと考えておりますと申し上げましたが、ここは誤りでございまして、特別な登録制度を設ける必要はないと考えておりますにご訂正をいただきたいと思います。申しわけございません。
　それから、消費拡大のキャンペーンについてのお尋ねでございますが、この不況の中で、今、商店街の方々は大変頑張っております。そういった中で私どもとしては、市にとって何ができるか、どういったことを支援できるかということを重点に考えておるところでございます。例えばイベントの支援とか、あるいは、さきのご質問者にお答えしました商店街の街路灯の問題とか、市として、そういった市民の方が頑張っている支援を私どもの使命と考えております。こういったことで消費の拡大につながっていくんじゃないかと。あるいは、そういったさまざまな商店街の方がおやりになっていることを市の広報とか、あるいはＣＡＴＶとか、いろいろなメディアを使いましてＰＲしておりますので、十分な支援を行っていると、このように考えております。
　以上であります。
○石橋定七副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　市内業者に関連いたしまして、介護保険の受領委任方式につきましてご答弁させていただきます。
　ご案内のように、住宅改修費の給付方式は、当初、償還払い方式でありましたけれども、平成14年度から受領委任方式を加えまして、利用者の一時的な負担の軽減を図っているところでございます。このことによりまして給付件数が増加することが市内事業者の受注増にも結びついているところでございます。
　その市内事業者の状況を平成12年からの実績で申し上げますと、まず改修工事の件数でございますが、平成12年度は全体で306件、このうち市内事業者は184件、割合で60％であります。平成13年度は全体で622件、うち市内事業者は366件、割合で59％でございます。平成14年度は11月末現在で全体で511件、うち市内事業者は297件、割合で58％となっております。また、工事金額で見ますと、平成12年度は全体で4,034万円のうち、市内事業者は2,440万円で、割合としましては60％、平成13年度は全体で8,802万円、うち市内事業者は5,228万円、割合で59％、平成14年度は11月末現在で全体で7,156万円、うち市内事業者は4,097万円で57％となっております。市内事業者の工事件数及び工事金額、いずれも年々伸びておる状況でございます。
　次に、今後の取り組みでございますけれども、利用の促進を図るための対応といたしましては、高齢者や被保険者の相談窓口となっております在宅介護支援センターや行徳支所、本庁の市民課、総合相談窓口、大柏出張所、保健所などに事業者登録名簿を配布いたしまして、いつでも閲覧できるように、引き続き周知を図ってまいりますとともに、地域ケア会議ですとか介護保険事業者連絡協議会、居宅介護支援事業者などに受領委任制度及び市内事業者などの情報を提供し、利用者への周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　住宅のリフォームに関係します２点のお尋ねにお答えいたします。
　まず、１点目の預託先の５銀行との協議ということですけれども、現在、私ども、貸付枠については協議してございませんけれども、預託金の取り扱いについて協議いたしております。
　それから、もう１点目の板橋区の調査ということでございます。昨年もご質問者からお尋ねいただきまして、私ども、その制度の目的、あるいは対象、そういったものを調査、研究いたしました。その結果、軽々しく他の自治体の施策については申し上げられませんけれども、市川市での制度の導入、こういったものについて若干疑問な点がございまして、そういった中で再度研究いたしておるところでございます。
　以上です。
○石橋定七副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　習志野市で行った緊急地域経済対策事業を市川市でも行うことができないかについてお答えいたします。
　この事業では、小規模修繕業者は習志野市の登録業者でなくとも、この事業の受注希望登録を行うことにより、50万円以下の修繕等の受注ができるものとなっております。本市におきましても、従来から50万円以下の修繕等については随意契約により発注しておりますが、市内業者で行える修繕等については市内業者に発注することを原則としております。小規模な修繕、例えばガラスの取りかえとか畳の表がえ、扉、建具の修繕を行っている業者は市の入札参加業者登録を行ってない場合もありますが、随意契約であることから、こうした市内業者の方にも発注を行っているところであります。全会計の当初予算におけます施設修繕料につきましては、平成12年度が約６億5,000万、平成13年度が約７億6,000万、平成14年度が約８億6,000万と推移しておりますが、施設修繕については市内業者で対応が可能なものが多数ありますので、予算額が毎年１億円増加していることで、市内業者の方の受注機会も拡大しているものと考えております。
　そこで、平成13年度決算におきます50万円以下の施設修繕の実績を申し上げますと、発注件数は約2,300件、うち市内業者に2,100件、受注金額約２億8,000万、うち市内で２億4,000万円となっております。また、景気対策と申しますか、経済対策と申しますか、９月補正予算で、市川市におきましても保育クラブの施設修繕とか市内各所の道路修繕、小中学校の学校管理の修繕等を計上したところでございます。習志野市のような経済対策事業につきましては、現在のところ実施する予定はございませんが、新年度の予算編成を行っているところでありますので、その中で考慮していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　第１点目の国立精神・神経センター国府台病院への要望ということでございますけれども、この国立病院に対する国からの指導ということでお話がありましたけれども、これを国府台病院にも問い合わせたところ、現時点では特に具体的な指示はないというようなことでございます。また、新聞報道によりますと、小児救急のマニュアルを今から作成するとか、国としては、今の段階では検討の段階に入っているというふうに理解しております。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもはその辺の拠点病院としての重要性を十分認識しております。また、先ほども申し上げましたけれども、ことしの３月に議会でも意見書の採択をいただきまして、関係大臣に意見書を送ったということ。その中には救急体制の強化ということと、内容については診療科目の拡充という形で、市長名でも、そういう旨で要望したばかりでございますので、先ほどのお話の内容については今後の動向を見定めていきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の霊園の件でございますけれども、お彼岸等の交通量の集中が予想される時期についても、交通渋滞、あるいは路上駐車、それから住宅地への交通による影響が最小限に済むよう、交通誘導や安全管理のため、特にその時期のガードマンの配置や臨時駐車場の確保を行うよう事業者にお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○石橋定七副議長　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　小児関係の救急搬送状況についてお答えいたします。
　昭和62年に国立国府台病院から現在の国立精神・神経センターへと名称が変更されましたが、変更前の昭和59年から同61年までの３カ年について小児の合計搬送人員を見ますと、229名でありました。
　次に、名称変更後の最近の状況ですが、平成11年から同13年までの３カ年間の小児の搬送人員を見ますと合計で146名で、名称を変更される前の３カ年間の方が83名多く、したがいまして、名称変更してから搬送人員は減少しております。
　以上です。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
　時間がありませんので、時間に考慮して答弁してください。
○木村　博道路交通部長　駅前整備に関する今後の取り組みですけれども、15年度につきましては、先ほどご説明したとおり、14年度に関係機関と協議しました案を地元の皆様に説明を行いまして、いろんな意見をいただいた中で計画案をまとめていきたいと考えております。
　以上のとおりでございます。
○石橋定七副議長　金子貞作議員。
　時間がありませんので。
○金子貞作議員　不況対策について。私は、何も市内業者を甘やかすような、そういうことを市がやれと、こういうことを言っているわけじゃありません。ただ、今、この不景気を何としても克服していかなければ市の税収もふえないわけですから、そういう点で市内業者が元気を出すかどうかというのが非常に大事であります。そういう点でいろいろ申し上げました。
　この間、私もいろんな業者から少しお話聞きましたけれども、市内業者でできる仕事が、市外から来てやっていると。例えば公園の植栽の問題ですとか、こういうのも今まで市内でやっていたのに、今度は市外の大手が来てやっているとか。あるいは自転車の移送の問題でも、これは委員会でも議論になりましたけれども、市内業者じゃなくて、ほかの業者がやっていると、こういうようなことで、最近はどうも市内業者優先ということを盛んに言っておりますが、なかなかそうは見えないと、こういうのが私の実感であります。
　そこで市長、ぜひこういうキャンペーンをもっと市がやって、市内業者にもっと技術も向上してもらって、結果として仕事がふえると、こういうような市の姿勢を積極的に示してもらいたいなというふうに思うんですが、ぜひ市長の考えを伺いたいと思います。
　それから、国府台病院のことです。今、消防局長からも答弁ありましたけれど、小児科の病棟数が名称変更前は41ベッドあったんですよね。今現在、入院は５人しかいない。恐らく５ベッドぐらいしか確保されてない。名称変更前は、医師は３人いたわけです。今現在、１人です。そういうことで、40床もあったわけですから、１病棟あったわけですね。それをぜひもとに戻してもらえば、小児救急の拠点としての大きな役割を果たせると思うので、その辺のことも含めて市長にぜひお答えいただきたいと思います。積極的に国の方に要請する、そういう答弁をぜひお願いしたいと思うんです。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　経済対策事業については、いろんな面で事業そのものが年々増加しているということは、今の答弁で十分理解いただけたのではないのかなというふうに思っております。特に市内業者の問題について、個々の幾つかの例を出されてご質問なされましたけれども、全体的には事業に対して約60％近く市内業者に割り当たっているということで理解いただきたい。それ以上になりますと、やはり談合の問題だとか、随意契約の問題だとか、今、いろいろと問題があります。そういう中で、今、ダンピング的な、安くやるというような方向性が随分出てきておりますので、そういうことも配慮しながら、できるだけ市内業者の育成という立場にも立ちながら行わさせていただいているということもご理解をいただきたいなというふうに思います。
　それからもう１つ、不況対策本部を設置すべきではないか、そういうキャンペーンを張るべきではないかということは、今の事業の内容からもご理解いただけたのではないかと思いますけれども、少なくても個人消費をどのように高めていくか、そして、このような不況対策をどのように解消して景気浮揚させるかというような問題は、その中心になるのが国対策であります。ですから、私たち市川市の単独事業において、その景気浮揚という問題については大変難しい問題を抱えているということも、また事実であります。ですけれども、私たちの自治体において、できる事業というものをよく考えながら、庁内の各部、あるいは職業安定所、さらには商工会議所等との連携の中で、これらの不況対策、あるいは雇用対策について協議を進める中で、これらの問題に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいというふうに思います。
　以上であります。
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○石橋定七副議長　次に、松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、行徳近郊緑地についてであります。
　(1)番としてカワウ対策、(2)番としまして緑地内の遊歩道、観察路の延長についてであります。ご承知のように、行徳近郊緑地は行徳、南行徳地域にとって唯一の緑地帯であります。そして多くの市民が、この近郊緑地に散歩をしたり、ジョギングをしたり、観察をしたりということで利用しております。私も土曜日のお昼ごろですが、この地域一帯を観察してまいりまして、最後に、野鳥観察舎の中に望遠鏡がございまして、しばらくあの中の一帯をつぶさに拝見してまいりました。
　この質問の内容でございますが、上野の不忍池、あるいは浜離宮、宮内庁の鴨場、水元公園などに、カワウによる枯れ木と悪臭を防止するために、カワウが産卵する場所の木に網をかけたりいたしまして、カワウを追放したわけですね。これらの場所から追放されたカワウが行徳近郊緑地に集中をして巣づくりを始めまして、五、六年前まではほとんど見受けられなかったカワウが、野鳥観察舎からの情報では5,000羽までに増加してしまったと。そして、私も望遠鏡で見ましたら、それこそ木が真っ白になっちゃっているんですね。なおかつ、昼の11時半ごろでしたけれども、いないのかなと思って見ましたら、緑のある木のところには、このぐらい大きなカワウが本当に密集するように、木が生えるような状態でそこに生息しているわけです。あの姿を見ますと、色がカラスに近くて黒いんですね。ですから、かなり不気味な感じがいたしました。
　そういった中で、きょう、この問題を取り上げましたのは、浜離宮なんか、特にたくさんいたものをいろんな過程の中で追放したということは、相当な被害があったと。と申しますのは、このカワウが小魚を物すごくたくさん食べるものですから、白いふんをたくさんしまして、そして、なおかつ食べ切れないぐらい魚を食べますから、また、それを吐くんですね。いろいろな資料とかデータによりますと、それがもしまき散らされますと、さっき話しましたように、本当に枯れてしまうんですね。そして、枯れるだけならまだいいんですが、この成分が土の成分に入りますと、約10年、20年、樹木は生えないと、そういうような被害が甚大であると。俗に私に言わせれば、物すごいふん害ではないかというような気がいたしておりますが、そういった観点で、ヒアリングの中で、また、この近郊緑地を守る会の皆さんとも、私も勉強会もさせていただきましたが、資料その他たくさんございます。そして行政の方も、この問題につきましては認識があると思いますし、いろいろな意味で困った難問であるというとらえ方をされているようでございますけれども、この対策につきまして、どのようなことをされているのか。そしてまた、現状の認識につきましてお答えいただきたいと思います。
　次に、この１番と関連するんですが、これは資料をいただきまして、行徳近郊緑地の中の区分が、まず丸浜川は県でも土木部の管理であると。そして、この観察路から含めて千鳥橋まで行く道中は県の都市部であり、また、湿地帯の中も都市部であると。そして、国道357につきましては企業庁の管理であると。なおかつ、宮内庁のことにつきましては国のことであるということは一応聞きました。ですから、かなりいろいろな意味で、結論を出すのになかなか大変な部分もあろうかと思いますけれども、これがなぜ関連するかといいますと、カワウというのは、元来、人がいる、あるいは道路があったり、通路がありますと、なかなか生息しづらくて、そこにすまない。ということは、巣もつくらないわけですね。
　特にこの一帯は、私の聞くところでは、この600ｍを市川市の方が本当に真剣になって取り組んでいただきまして、おかげさまで県から許可をいただいて、市の予算で600ｍを管理していただいたと聞いております。つきましては、さっき言ったカワウ対策も含めて、これを何とか千鳥橋までずっと回していただければ行徳側からも入れますし、南行徳からも入れます。この間、土曜日のお昼ごろでしたけれども、たくさんの人が出ておりましたので、そういった形になれば、緑を鑑賞する、あるいは野鳥を観察するという観点からしましても、かなりこれは行徳の市民、あるいは市川市から見ても――私もじっくりは見なかったんですが、水辺も、木の感じも、久しぶりにこういうところへ来るといいなという気がいたしましたので、ぜひこの観察路、遊歩道をとりあえず千鳥橋まで延伸していただけるようなことについてはいかがかどうか、お伺いいたします。
　そして将来的には、真ん中に宮内庁の鴨場があるんですけれども、真ん中に道路もあるみたいです。これをまた、そこが入れるようになってずっと周回できたら、この地域が本当に市川市にとって大変すばらしい緑地帯になるんじゃないかなという気がいたしておりますので、そういう観点でご答弁を願いたいと思います。
　次に、２番目は地方分権についてであります。
　通告したとおり、当然、国から、県からあると思いますけれども、恐らく県を経由して市の方には権限移譲があったと思われますけれども、そういった観点から、県からの権限移譲事務及びその財源について。アといたしまして市の対応について、そして、これを受けて、イといたしまして市の組織及び人員について、そして、当然、財源の移譲があったか、ないかということも含めまして、ウといたしまして県からの補助金について。この３点につきまして質問してございますので、答えられる範囲でご答弁いただきたいと思います。
　以上をもちまして１回目の質問をさせていただきました。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　初めに、行徳近郊緑地におけるカワウの現状とその対策についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、行徳近郊緑地内には最大で約5,000羽のカワウが生息しております。カワウは集団で行動する習性があり、集団で漁をし、集団でねぐらをとり、集団で子育てをいたします。カワウは、かつてウミウとともにウカイ漁に用いたり、ふんは肥料として利用してきたり、人との生活に深いかかわりを持った鳥でした。しかし、昭和30年代後半から急激な都市化、工業化等に伴いカワウの生息数は次第に減少し、例えば県内では千葉市の大巌寺に大規模なコロニーがありましたが、1970年ごろに消滅しています。そのため国や自治体、また、一部の野鳥保護団体はカワウの保護策に取り組み、東京都は上野の不忍池で繁殖させる等の対策を講じたこともあります。そのかいあって、今日、多数の生息地が確認されるに至りました。千葉県ではこれらの経緯を踏まえ、県内野鳥の絶滅危惧種として、平成12年３月発行の県版「レッドデータブック」にカワセミと同じＣランクに位置づけ、その保護対象としております。しかし、近年、その旺盛な食欲とふんにより樹木が枯れるなどから、カワウ対策を望む声が大きくなっていることはご質問者のご指摘のとおりでございます。
　そこで行徳近郊緑地の状況ですが、本年の生息数調査結果では、個体数は最大5,573羽、巣づくりの数は最大966確認されており、周辺部緑地に形成されたコロニーの樹木が、カワウのふんにより樹木がなくなっている区域約250ｍ、約2,500㎡、マツの大半が枯れた区域約550ｍ、約5,500㎡、マツの勢いが悪い区域約150ｍ、約1,500㎡と、周辺緑地部全体約４万㎡のうち約25％が被害を受けております。東京都の浜離宮庭園では、1988年ごろ、巣づくりするカワウが増加したころから樹木に被害が広がり、これを防止し、国指定文化財である江戸の名園としての景観等を保全するため第６台場に移住させる計画を立て、1995年から実施に移し、多くの巣を定期的に除去しましたが、効果が上がらなかったことから、緑地や池の周辺にシュロ縄を張りめぐらせたところ、すべてのカワウが庭園から去り、名園の保存ができました。
　そこで行徳近郊緑地におきましても、カワウの巣づくりの場所の拡張を防止するため、千鳥水門側の道路に沿った緑地にトラロープを張り、また湾岸道路側の緑地につきましても、夕方、職員が緑地に立ち入って巣づくりを防止しております。いずれの対策も効果を上げております。
　また、巣づくり場所として利用され、枯れている区域につきましては、本年度、カワウの巣づくり用のやぐらを13基設置するなど、カワウ繁殖用地域を決めることで緑地を保全するとともに、行徳近郊緑地に生息するカワウの数がおのずと適正になるのではないかと考えております。本年度は３種類の巣づくり用のやぐらを13基、試験的に設置し、冬の繁殖期におけるカワウの利用状況を調査いたします。いずれにいたしましても、行徳近郊緑地のカワウ問題は、本市の基本構想に掲げる基本目標「人と自然が共生するまちづくり」の試金石と認識しております。今後も83haとまとまった水と緑の中にある野鳥の楽園として、市民により親しまれるよう、県と一体となって対策に努めてまいります。
　続きまして、周辺緑地の遊歩道の延長についてお答えいたします。
　ご質問者もご案内のとおり、行徳近郊緑地の管理者は県であることから、市川市としては数度にわたり、行徳近郊緑地の整備を県に対して要望してまいりました。その経過につきましては、平成５年９月に京葉地区市長会議を通じまして行徳近郊緑地特別保全地区の整備についてを要望した結果、平成６年３月に当緑地の整備のあり方や手法を検討する千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会が設置され、同年12月に基本方針が策定されました。
　この基本方針に基づき、平成７年度、第１段階の整備としまして、淡水池及びコアジサシの巣づくり用の実験裸地の設置並びに岬の造成を、7,600万をかけて県が行いました。引き続き第２段階の整備として、平成８年度、揚水設備、棚田式浄化池及び築山、観察壁を、8,000万をかけて同じく県が整備しました。その後、基本計画で定めた第３段階の整備であります、１つとして海域部の浅海化、２つとして干潟の造成、３つとして千鳥水門の拡幅、４点目として暗渠水門の開渠化、５点として観察路の整備等を、平成10年11月、京葉地区市長会議を通じて要請しましたが、いずれも多大な費用を要することもあり、具体的な回答がありませんでした。そこで、市川市は市民の要望を受け、平成11年度から12年度にかけ、当時の建設省の補助金を活用し、丸浜川横断橋や周辺緑地内観察路に約2,300万、観察壁、パーゴラ、あずまやなどに3,900万をかけ、整備したものであります。また、平成13年度には木の名前の板を154枚整備し、本年度は先ほど申しましたカワウと緑地の両施策を行っております。これらの市川市独自の取り組みを背景に、先月15日に堂本知事が京葉市長会の求めに応じ行徳近郊緑地を訪れた際、第３段階の再整備を実施するよう強く要請したところであります。
　市川市が独自に整備しました周辺緑地600ｍにつきましては、樹木の中を散策し、観察壁から野鳥の生態が観察でき、パーゴラや丸太いすで休める自然遊歩道を整備いたしております。利用を開始しました平成12年度は7,703人、13年度は8,342人の皆様がご利用になっております。ご指摘のございました周辺緑地内の遊歩道の延長につきましては、先ほど申しました行徳内陸性湿地再整備基本計画の中で、海水の交換の改善とともに第３段階の整備として位置づけられております。なお、千鳥橋までの遊歩道の延伸を試算しますと、約3,000万円ほどかかるようでございます。
　行徳近郊緑地につきましては、現在、千葉モデルとして注目されております三番瀬再生計画検討会議の中で、三番瀬や江戸川放水路河口干潟と一体として保存、保全すべき自然であるとの検討が行われており、その中で行徳近郊緑地の海水交換の改善が課題として取り上げられ、その対策として、現在、一般開放している遊歩道の端に三番瀬に通ずる幅180㎝の暗渠管がありますが、この暗渠の開渠化及び拡幅を一案として挙げております。その水路沿いに遊歩道を設け、三番瀬と行徳近郊緑地のネットワークを確保するよう、市長が知事に直接要望したところでございます。
　ただ、この要望の実現には長期の時間が必要となりますので、当面できるものとして、観察路入り口の近方の海面に干潟を創出し、観察木道からトビハゼ等の干潟生物が間近に見られるような干潟生物観察木道の整備をお願いしております。さらに、現在の観察路は木々の中の遊歩道から、途中、アスファルトの管理道路に戻らなければなりませんが、緑の中に２本の遊歩道を整備し、木々の中を同じ道を通らずに帰ってこられるような整備もあわせて要望しております。今後も行徳近郊緑地を市の財産として、より魅力的な自然環境を創出していくため、私も委員として参加しています千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会におきまして強く主張していきますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。
○石橋定七副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　地方分権につきましてお答えをいたします。
　地方分権一括法が平成12年４月に施行されたことにより、従来の中央集権型行政システムから地方分権システムへと変革を遂げることになりましたことは既にご案内のとおりであります。この地方分権の推進によりまして、地方公共団体の自己決定権が拡大された一方、自己責任が増加することとなり、それぞれの市町村が地域の特性や個性を生かした地域づくりや、地域の実情に応じた住民の暮らしづくりなどの分野を、これまでよりさらに広く担っていくこととなりました。特に国と地方自治体との関係と同様に、都道府県と市町村の関係も、あたかも上下関係にあるかのように見られがちでしたが、これが分権一括法のもとでは、都道府県と市町村は対等、協力関係にあるとの認識から必要な見直しが行われ、総じて市町村の権限が拡充するような方策がとられたところであります。
　そこで第１点の、一括法が施行されたことにより、国及び県から市川市に権限移譲されることになった事務についての市の対応でありますが、法律改正により直接市が処理することとなった事務と、本来は県が処理する事務ではあるものの、住民に身近な行政は基礎的な地方公共団体である市町村を中心として行われるべきであるとの考えから、その県の事務の一部を市町村の規模に応じて権限移譲されたものがあります。法律の改正により、国及び県から権限移譲が行われた事務で実際に本市が移譲対象となった事務は、児童扶養手当の受給資格の認定及び支給等に関する事務、あるいは法定外公共物の管理などの事務があります。これに加えまして、千葉県では平成11年３月に千葉県地方分権推進計画を、また平成14年３月には第２次の計画を策定しており、これに基づいて市町村への権限移譲が行われた事務がございます。県においては、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例を制定し、市民生活に密着した事務を中心に、条例の事務処理の特例として知事の権限を市町村長に移譲しております。
　このことによりまして新規に移譲された例を申し上げますと、心身障害者扶養年金条例に基づく加入申し込みの受理等や、墓地、埋葬等に関する事務などがあります。件数で見ますと、平成14年１月現在で市町村には69種類の事務が権限移譲されておりますが、そのうち市川市が対象となる事務は29種類となっております。また、千葉県教育委員会からも市町村に３種類の事務が移譲対象となっておりますが、このうち市川市は２種類の事務の移譲を受けております。個々の事務の移譲に際しましては、市町村の規模や地域が有する社会経済的な諸条件もさまざまであるため、その都度、県と協議が行われているところであります。県の一方的な考えによるものではなく、本市におきましても、現段階では対応が困難なもの――例えば鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づくスズメ、カラス等の有害鳥獣の捕獲許可事務のように、県から協議があったものの、市川市としては移譲を受けなかったケースもあるところであります。
　次に、移譲に伴う組織及び人員についてでありますが、県が事前に各市に対して行った調査によりますと、職員の増減を伴うような事務量の変化が見込まれるものとしては児童扶養手当の受給資格の認定及び支給に関する事務、あるいは法定外公共物等の管理の２事務ということであり、それ以外につきましては、各市とも現行の職員の枠や予算の中で対応がとれると考えているようであります。
　また、県からの独自の権限移譲による事務については、この受け入れのために新たな組織が必要となったり、職員の増員が必要になるなどの事務量の量的、質的な変化につきましては、これまでに増員を配慮したケースとして、墓地及び埋葬に関する法律に基づく事務で１名。ことしの４月から、これは１名増員してございます。こういう事務が該当することであります。
　次に、県からの補助金でありますが、大きく２つに分かれると思います。まず、県が独自に市に権限移譲した事務につきましては、これは市が手数料として定めることで、その事務にかかわる経費を直接収入とする場合と、県から交付金という形で交付される形の方法があります。例えば直接の収入のケースでは、開発行為に係る許可、宅地造成等規制法の規定による宅地造成許可、租税特別措置法の規定による優良住宅の認定などの手数料があります。交付金として収入されるケースでは県の権限移譲事務交付金という形で、その前年度分の処理件数に応じて交付金が交付されることとなっています。これは県が定めた単価、あるいは処理時間、処理件数に応じて算出されております。市川市への交付額は、平成13年度で2,275万5,000円となっております。具体的には、国有財産に係る境界の確定では443件、577万4,000円、文化財保護法による届け出の書類の受理では51件で８万3,000円というような状況になっております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、権限移譲された結果、例えば市が条例を制定して地域特性を踏まえた施策が展開できることとなったり、身近な窓口で事務処理が行われることにより市民の利便性が向上するなど、財源負担、あるいは人的負担だけでは割り切れないメリットがあることは事実でありますが、一方では、その事務量に見合うような財源配分がなされていない一面もありますので、この充実につきましては機会あるごとに要望しているところであります。
　次に、権限移譲事務とは別に、市の事業に対し交付される県の補助金につきましては、本年10月に県は「財政再建団体への転落回避に向けて」と題し千葉県財政再建プランを策定し、県行財政のスリム化を進め、財政構造の体質強化に取り組むこととなったことはご案内のとおりですが、この再建プランの中で、本格的な地方分権時代に的確に対応すべく、市町村における自主、自立の機運をより一層高めるということを理由に、既存の県単の任意補助金を廃止を含めて見直しをし、新たに総合補助金制度を創設するなど、補助金の廃止、削減への方針を決定したところであります。これまで提出された資料によりますと、廃止の対象となる補助金は44件で、このうち本市への影響としてはコミュニティ施設整備事業補助金、がん精密検査事業補助金、にぎわい店舗創出事業補助金など８件、約1,430万円の影響があります。また、補助率、補助対象の見直し等を行う補助金が24件で、うち本市への影響は消防施設強化事業補助金、史跡購入費補助金など５件となっております。
　しかしながら、対象となっている事業の多くは、県が補助金の廃止、削減を決めたからといっても、即、市で廃止や削減のできない事業であり、廃止や削減された場合、そのまま市の負担になってまいります。したがいまして、本市にとって、県の補助金が廃止、削減されるということは、財政運営がさらに圧迫され、ひいては市民サービスの低下につながりかねないものであります。このようなことから、これまでに市では補助金に対する県への要望を京葉地区市長会議などを通じて要望してきたところであります。
　地方分権一括法が施行されて、はや３年近くがたとうとしておりますが、ただいま申し上げましたように、国から県、県から市町村への事務の移譲は順次進んでおりますが、財源の移譲はほとんどされておりません。今後も引き続き、機会あるごとに国や県に対し、言うべきことは言い、本市の実情を踏まえた要望を行うなど、名実ともに分権が実現するよう求めていくとともに、その受け皿としての政策形成能力や事務処理能力の一層の向上に努めてまいらなければならないと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　松井努議員。
○松井　努議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　まず、１番目の近郊緑地でございますけれども、部長の答弁の中で私も数字を初めて聞きましたが、5,573羽生息して、巣が966カ所あるというようなお話でしたね。そして、やぐらを13基設けて、そこで巣をつくるようにして調査をしていく、というふうに対策は聞いたような気がするんですが、まず最初に、確かに千葉県ではカワウが減った時代があったので、1971年に「レッドデータブック」のＣランクに指定をしたと。ところが、資料によりますと、カワウがたくさんふえちゃったような県においては、滋賀県では、このカワウをリストより外したというところもあるわけですね。そして、言いにくいこともあるんでしょうけれども、私が聞いた範囲では、千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会――随分長ったらしい名前ですけれども、ありまして、この中の委員が市行政２人、県行政２人、あと６名の方たちが先生方とか、鳥類保護連盟の理事さんとか、こういった方たちで構成されていて、この中でいろいろ議論をされて、きちんとしないと、このカワウ対策も抜本的にできないというようなお話を伺っているんです。
　と申しますのは、４万㎡のうち25％被害を受けていることを承知していて、それを今、調査をするという程度じゃないんじゃないですか。私が素人目に見ましても、あの白いふんだらけの木というのは、あれはすぐにでも伐採するなり、あるいは木の土質を根こそぎとっちゃわなかったら、あれはどんどん土の中に成分が含まれちゃうような気がするんです。なおかつ、あのカワウそのものの状態を見ていますと、かなり大きな鳥です。こちら側から見ると、あの観察路のすぐ近くのところに生息しているんです。それこそ海の海賊とか言われているような状況もあるみたいですけれども、これは被害が甚大であるから、東京都のあらゆるところから追い払うといった鳥を、何で市川市の、特に行徳、南行徳の中に――緑はあそこしかないんですよ。あの中にこれだけの鳥が飛んできて、これだけの状況を認知していながら、なぜもっと抜本的にやれないのかなと。
　恐らく経緯の中で、市長が知事、あるいは県に相当要望を出されているということはわかります。そしてまた、当然、県有地であり、県の権限がある管理しているところですから、県がきちんと判断を下さなければいけないことも承知しますが、そこで、さっきの２番目の地方分権に結びつくんですね。地方分権というのは、確かに響きはいいですよ。さっき言ったように、県も財政再建団体になりそうだと。国、借金、火の車だと。交付税、補助金をカットしたいと。できれば、できることは市町村でやってもらいたいというふうに、私たち民間人はとらえております。その中で、さっき、それこそ交付税、補助金も含めて権限移譲の中でどんなものがあるかといったら、確かに多少あるみたいですけれども、聞いている範囲では、市川市にとって権限移譲されてうれしいなということはそんなに含まれてないような気がするんですね。
　堂本さんも、三番瀬は白紙撤回して、環境の知事だと言って出てきたんですよ。これ、当然見ているわけですから。この状況を見て、例えば行政ではなくて、協議会にこの判断をゆだねるなんていうことになりましたら、行政の責任はどこにあるんでしょう。市川市の方が一生懸命やっても、それは担当の皆さんにおかれては、これ以上できないと言うかもわかりませんけれども、私は、これは地域の皆さんとも話しておりますけれども、調査の段階じゃないと思いますよ。これに書いてあるとおり、今までの経緯を見ても、ロープを全部張ればいなくなると言っているんですから。何でロープを張れないんですか。あるいは、木のところに一時的に全部網かけてしまえば巣をつくれないんですよ。鳥類とかって、石原さんがカラスを殺しちゃえと言ったら問題になったみたいに、そんなことはできないですよ。だけども、いなくなるように最大限の努力をしなかったら、本当に自然に恵まれた行徳唯一のこの緑地帯が今にも破壊されそうなんです。その点を含めて、環境清掃部長と水と緑の部長がこの協議会にも出ておられるみたいですから、その様子とか、あるいは、どの方が大体反対をされて――鳥類保護の観点からロープを張っちゃいけないとかというような意見もあるやに聞いておりますけれども、その辺の真偽をお聞かせいただきたいという気がいたします。
　それから、先ほどの２番目の遊歩道の観察路ですけど、私は、市が国に補助金を出してもらうように言ってできたということは知らなかったです。ですから、予算的には国の費用で、市行政が頑張って補助金をもらってきたということは十分評価いたしますが、それでも、さっき私の聞き間違えかどうかわかりませんが、千鳥橋まで延長しても3,000万ぐらいとおっしゃっていましたね。すぐにできないまでも、3,000万ぐらいの予算だったら、緑を守って環境を保全するんだったらカワウ対策にもなるわけですから、これは早急に検討するべきことじゃないかというような気がするんですが、その点、いかがでございましょうか。
　それから、次に地方分権の方ですけれども、せんだっても市川南口再開発の件で、県からの補助金はカットするような情報が来ているというようなお話でしたけれども、この問題も含めて、先ほどの近郊緑地の件も含めてそうなんですが、私、この間の終末処理場のときも言いましたけども、我々が市議会で言っても、権限は県にある。ほとんど県にあることが多いですね。難問が山積していることは市川市民も行政もみんな知っているんですけれども、その中で第一終末処理場につきましては、本当にいろんな危機の中で前向きに相当進んだなというような感がいたしております。
　そういった中で、さっき増田さんが言っていましたけど、恐らく私も前回のそのときには、県会議員、何やっているんだと言いましたし、たまに会いますと、あなたたちは何のために市川選出で出ているんだと言いまして、たまたまきのう、名前は言いませんが、会いましたので、私は、きのうカワウを見てきたんだと。県会議員に、あなた、カワウを知っているかと。カワウ、聞いたことある――聞いたことあるじゃ、しょうがないんだと言ったんです。この問題、これは市川市だけではなくて、千葉県。ひいては緑が失われるという堂本さんのことからしますと、幾ら金がなくたって、そんな何億、何十億のお金じゃないんですから、言えば……。その辺の整合性を考えた場合に、補助金も含めて、さらにやっていただいていると思うんです。先ほどの説明の中で、市長も年に２回ぐらいはきちんと要望されているということも聞きましたけれども、聞いた県会議員の先生たちがどういう思いで……。また、市議会と違って、県会の場合には毎回毎回一般質問できないみたいですから、そういったことを含めて、市の対応。あるいは、皆さんの方にどういう要望を出されているのか。また、このカワウ対策ですとか、補助金のカットにつきまして、もし要望されているのであればお聞かせいただきたい。
　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　１点目のカワウ対策についてでございますが、なぜロープを張らないのかということですけれども、この地域は行徳近郊緑地であるとともに鳥獣保護区ということで、現在、鳥獣を保護する地域だということでございます。また、この近郊緑地をつくった当初の目的が、二期埋立を行う、海の鳥と市の鳥をここに戻すということでありました。そういう近郊緑地、鳥獣保護区ということで、先ほども申しました、鳥と緑が共生するような区域であるということで、そういう意味で、先ほどご質問がありましたお尋ねの内陸性協議会につきましては、要綱の第１条で、野鳥の生息地及び生態観察の場として環境整備を図るため、行徳内陸性湿地再整備の諸対策を総合的見地から協議し、円滑な推進を図るものということで、発足当初は学識経験者５名、市川市職員１名、自然保護団体代表１名及び県の関係行政機関の職員11名ということでありましたけれども、本来的に緑地保全等、公園的な部分も必要じゃないかということで、本市の要請によりまして、平成13年度、水と緑の部長が入り、また本年度、さらに本市の自然博物館の職員が１名、学識経験者として参加することとなりました。今までに内陸性協議会では14回会議を行っております。
　私も、この発足当初、45年から50年にかけて造成した当時から約30年近くたっているということから、ぜひ今の時代に合った内容で、市民、県民が観察の場として触れ合えるような、そういう観察路――これは、この第１回内陸性協議会でそういう計画もつくっておりますから、そういうことを強く主張してまいりましたけれども、鳥獣保護区ということで共生しながらやっていくんだと。そのためには調査結果をもとに、このやぐらや何かをつくることによりまして、巣づくりがそちらの方にいくということで、当然、今、ロープも張っております。そういうことで、保護区内の適正なカワウの数というのが、この調査結果や何かから出てくるのではないかと。今後も緑地保全はもちろん重要ですので、そういう形も含めて協議会の中で強く要望していきたい、このように思っております。
　以上です。
○石橋定七副議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　県からの補助金の問題でございますが、先般、先順位者のご質問にも市長からお答えをさせていただきましたように、10月下旬の千葉県の市長会、あるいは11月の京葉地区市長会、さらには地元の県議会議員の皆様方にも現状を市長から直接要望されております。そういう意味でも、本市の実情を踏まえて引き続き県に対して要望してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　済みません、訂正をお願いします。先ほど千葉県関係行政機関の職員11名と申しましたが、関係職員４名、合計で11名です。済みません、訂正させていただきます。
○石橋定七副議長　訂正を許します。
　松井努議員。
○松井　努議員　部長も答えられないから答えなかったんでしょうけど、私は、さっき協議会の中の雰囲気がどうなっているのかと聞いたんですよ。というのは、先ほど言葉の中に「共生」ってありましたね。確かに私も、たまには通って見ておりますので、ほかの鳥は、見た感じがかわいいせいもあるのか、非常に数も少ないし、水面で遊んでいるような姿を見ますと、ああ、いい鳥だなというような感じがしたんです。ところが、5,000羽も6,000羽も木に生息して、巣をはって、白い木を見たら、これは共生とは言えないでしょう。さっき千葉県の中で「レッドデータブック」のＣランクといっても、要するに1971年といったら30年前ですよ。カワウは絶滅しちゃいそうだから、この中の「レッドデータブック」の中のＣに入れようと。もう時代は変わっているんですよ。
　私たちも、行政の皆さんも、ここにいる以上は市川市のために働いているわけでしょう。県の協議会に、少なくとも皆さんは立場があるから余り大上段に物を言えないかもわからないけれども、私たちと、市川市に住んでいる市民団体の、ここに名を連ねているような委員の方たちが出ていったら、みんな言いますよ。こんな状態で共生なんて、とんでもないと。これが500羽とか1,000羽とかということで、決まったところの範囲にいるんだったら、それはそれで何とか共生と言えるでしょう。しかし、この状況で共生というようなことでもし考えたとしたならば、これはとても手おくれになって、さっきも言ったように樹木が枯死して、場合によると10年、20年、木が生えてこないし、緑がなくなってしまうと。これはやはり行政においても、私たち、これを知った議員としては、何とかしなきゃいけないという気がいたします。
　さっき私が県の皆さんとお話ししましたのは、僕らも言いますよ、県会議員に。保守系３名いますから。さっき増田さんが言ったように、やっぱり地元の市川市の中のことをきちんと把握して、それなら市議会でやってくれよと。今度は市長を初め行政の人から県に上げてくれよというインパクト、それはそれで大事でしょう。しかし、それ以上に、県議会の場で堂本知事に直接言えば、答えを言わなきゃならないんです。そういう働きかけを……。
　私は特に行徳に住んでおりますけれども、行徳が抱える問題が多いだけに、声を大にして言いたいということですから、関係の部課長におかれましても、さっき私が言ったように――もう答えなくてもいいですよ。恐らくこの中に鳥類の関係の団体の方がいれば、鳥は全部大事だから、ロープを張って、それを追い出すようなことをしちゃいけませんよという意見が多分あるんでしょう。しかし、時代は変わり、環境が破壊されることが目前に迫っている今は、やはり多数決も必要ですよ。この間の道路公団じゃありませんけど、全部の民意を――10人が10人、全部きちんとイエスが出なければできないなんていう時代じゃないですよ。時にはいろいろ利害も絡むでしょうから、多数決で８対２とか７対３だったら決めなきゃならないときもありますよ。市議会でそういうような質問がありということにつきましても、ぜひこの協議会の中で十分伝えていただきたいと思いますし、その辺はなかなか答えにくい部分もあるようですから結構ですけれども、その辺は要望としておきます。
　そこで、さっきの地方分権に戻りますけれども、いろいろなことの中で、やはり私たちは国のこと、県のことを述べることも必要かもわかりませんけれども、我々市議会議員というのは、市川市のことをよくしたいがためになった議員でありますから、どうしても行政の皆さんに言うときには言葉はきつくなるかもわからない。あるいは、地域、地域の難問題があれば、やってもらいたいということをどうしてもお伝えしなきゃならない。その中で市の方も予算もあるでしょうし、いろいろな整合性を含めたときに優先順位もあるでしょう。しかし、優先順位の中で、これだけはどうしてもやらなきゃいけないということにつきましては庁内で十分議論をしていただいて――特にこの行徳近郊緑地は、市長も本当にこの地域の緑につきましては残したいと、いつもおっしゃっています。その辺のことを踏まえて、まだ時間あるようでございますから、市長のご所見がございましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　この行徳近郊緑地の問題は、歴史的に振り返りますと、三番瀬における第二期埋立を行う、第一期埋立に対しての対策の自然環境保全ということと、鳥獣保護区という形であれを残すというのが１つの条件でありました。その時代変遷の中で、自然環境がまた、非常に変わってきたということも１つ大きく挙げられていると思います。特に今ご質問のありましたように共生という立場でありますと、ある決まった種の鳥がふえるということは、そういう意味から異常発生は、逆に樹木を初めとする環境全体の循環を壊しているということも言えるわけで、それが必ずしも自然環境として最もよい状態ではなく、むしろ破壊へと進んでいるということも言えるのではないのかなというふうにも感じております。
　私も行徳近郊緑地に何度も伺いまして、知事にも、その状況を説明したところでもあります。知事も、その理解はしていただけていると思いますけれども、なかなか県行政としての反応が非常に遅いということであります。そういう関係から、国の補助はもらいましたけれども、市独自で遊歩道を一部つくらせていただいたと。そして、その後３年間にわたって遊歩道の延長を申し入れてまいりましたけれども、県としても、はっきりとした方向性が出てこないというのが現状であります。そういう中で考えてみた場合に、質問者の言うとおりに、この行徳の内陸性湿地再整備検討協議会で、私自身として市長名で、もう１度、この問題は環境破壊につながっていないかということを諮問してみたいというふうにも感じております。しっかりとした意見を聞かせていただこうというふうに思います。
　それから２点目としては、遊歩道の延長問題に対しては、もう１度、県の来年度の予算編成を見ながら、市としても独自に、その設計延長に対する――先ほど三千数百万という金額を申しておりましたけれども、実際、その程度の金額なのか、私はまだ報告をきちっと受けておりませんけれども、そういう内容で、どうしても行徳市民にとってみれば、あの行徳近郊緑地は83haの面積を持っている、行徳としての唯一の緑の空間であります。その空間をしっかり守っていく必要もあるという意味から、また、市民が憩える空間である必要性もあるということから、この検討協議会に延長問題についての諮問もさせていただき、そして、それが延長実現へつながるよう、行政としても努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう１つは地方分権の問題でありますけれども、地方分権の問題は、はっきり言って千葉県内の各市町村は、今、怒りに燃えているのではないかなというふうに思います。特にお話のありました総合補助金制度については、市川市は不交付団体になったがゆえに補助金が一切出ないというような状況になりました。我々は４年前に、市川市の財政が厳しいので一生懸命努力して財政を立て直してきて、ようやく不交付団体になった途端に県から補助金カットというような、これは努力しない方が、かえってよかったんじゃないかというような今の国の地方分権における制度のあり方に、私は非常に怒りを覚えました。
　まだ皆さんもご存じないかもしれませんが、ことしの５月に片山総務大臣に、私は私信として手紙を送らせていただきました。これは、今言った地方分権における矛盾点について、片山総務大臣に私の心情を書かせていただいたこともあります。地方分権というのは、まさに国、県、あるいは市町村が対等、平等の立場で行政を行っていこうと。そして、それぞれの役割をはっきりさせていこうという中で行うのがその目的でありますが、人数を伴うものも財源移譲がなく、あるいは県独自の補助金のカット、あるいは、その政策における助成のカット等を伴う行革というのは、まさに矛盾を持った形での地方分権移譲ではないかというふうに私は思っております。今後ともこの問題に関しては、きちっとした形で国、県に申し立てていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
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○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時６分休憩

午後３時44分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、南八幡１丁目５番から９番に至る道路について伺います。
　この道路は、本八幡方面からメディアパークや現代産業科学館、またニッケコルトンプラザを結ぶ中心的な道路で、多くの市民が行き交う道としてにぎわい、特に土曜や日曜、祭日などは大変な人通りになっています。しかしながら、この道路は地域の生活道路として整備されただけで、多くの市民が利用するのに見合った状況になっていません。駅方面からこれらの施設に向かう場合、南八幡１丁目９番地先の入り口となる場所は狭く、ボトルネックになっており、施設に向かう者にとっては連続性がなく、わかりづらくなっています。また、９番地11号付近の交差点を横切るＵ字溝では、勾配の関係で大雨のたびに水があふれますので、近所のお宅では土のうを用意して対応しています。街路灯も、最近１本新設されましたが、日の短い今ごろの季節は、７時半まで開いている図書館の利用者や、９時までやっている大規模小売店の買い物客にとっては、これだけでは決して十分とは言えません。地元の皆さんにお話を伺うと、地域を行き交う人々を気持ちよく受け入れて、だれもが歩きやすく、また明るく、犯罪のない地域になることを望んでいます。
　そこで伺いますが、極めて公共性の高いと思われるこの道路をインターロッキングブロックなどで改修して、街路灯や案内板を設置するなど整えることはできないか伺います。
　次に、預かり保育についてです。
　現在、多くの幼稚園で預かり保育がさまざまな形で行われるようになりました。預かり保育は、保護者の希望に応じて教育時間の前後や土曜、日曜、長期休業期間中に、幼稚園において教育活動を行うものです。その背景には、少子化や都市化によって同年代や年齢の異なる仲間と遊ぶ場や機会が減少してきたこと、男女共同参画の進展や核家族化によって、保護者が子育てに関して、幼稚園にその機能を望む背景があります。この預かり保育は、以前から地域の実情に応じて個々の幼稚園の判断で実施されていたものですが、平成12年から幼稚園教育要領に初めて位置づけられました。両親とも働いている場合などでも、子供を幼稚園に通わせたいという保護者のニーズにも対応するもので、今年度からは完全週休２日となり、今後、この預かり保育に対する期待は高まってくるものと思われます。
　預かり保育の全国の実施園数は、平成13年６月現在ですが、7,761園であり、実に全国の半数以上の幼稚園で実施されています。これは４年前の平成９年に比べて約２倍近くに達しています。本市におきましては私立32園中15園で実施されていると伺いましたが、公立幼稚園では、いまだに取り組んでいません。幼稚園で預かり保育をやってほしい、預かり保育があれば幼稚園に預けたい、そんな声も耳にしています。保育園の待機児の問題もあり、多様な受け皿の１つとして預かり保育を拡大すべきだと考えますが、いかがでしょうか。現状と考え方について伺います。
　次に、障害児の学童保育への受け入れについて伺います。
　私は、この問題につきましては2000年12月に、障害を持つお子さんのお母さんから相談を受け、大変厳しい状況を知り、議会質問をさせていただきました。特殊学級の児童であっても、申し込みを断られる者がいる。学童保育には受け入れていただいているものの、保育者の体制が整わず、早く迎えに来てほしいとか、この日は学童を休んでほしいなどと言われ、仕事を持つ親としては大変困っている。また、これらのお子さんの多くは知的障害を抱えていて、１人で下校するのが困難。また、留守番も難しい状況が多いので、ぜひ高学年まで受け入れることを考えてほしいと申し上げました。これに対し生涯学習部長は、諸問題はあるが、十分検討したいと答弁をいただいております。今回、学童保育有料化に当たって条例も制定されたわけですが、ここに至るまで、この問題についてどのような検討がなされたのか。そして、この条例化についてどう反映されたのかを伺います。
　次に、ＡＤＨＤなどの発達障害児について伺います。
　最近、「片づけられない女たち」などのタイトルで、なぜか女性なのですけれども、部屋が片づけられず、物忘れが激しいという人たちの特集がテレビで何度も放映をされました。そうした人たちの中にＡＤＨＤという聞きなれない名前の障害を持っている人がいるとコメントがあり、このＡＤＨＤについてご記憶の方もあるかもしれません。ＡＤＨＤとは、まだ耳なじみのない言葉ですが、注意欠陥／多動性障害という、生まれついて持った脳の前頭葉がうまく働かないという生理学的発達障害です。その名のとおり、不注意、多動性、衝動性の３つの症状を特徴とする症候群です。ＡＤＨＤ児は学校生活や社会生活において落ちつかない、物忘れが激しい、片づけられない、キレやすいなどの問題行動が目立つため、２次的な情緒障害を起こしやすいという傾向のある子供たちです。しかし、この障害を持つ子供も、合併障害がない場合は平均的に知能が高く、すぐれた能力を持っているので、諸外国では国の宝として支援しているということです。また、このほかにＬＤという、知的障害がないのに理解が悪くて成績が振るわない、認知能力に障害を持つ子供たちがいます。それからまた、高機能自閉症といって、仲間となじみ、ルールを守る能力に欠け、興味のある事柄にこだわりが強い子供たちなどもいることがわかってきました。
　このたび文部科学省の研究会議において、このＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）や知的障害を伴わない高機能自閉症についての中間報告がまとめられ、判断基準や指導方法などの試案が作成されました。その際、ＡＤＨＤや高機能自閉症などが疑われる児童生徒は全体の6.3％にも上ることが調査によって明らかになりました。これらの子供たちは、周囲から正しく判断されないために自身の自己評価が低く、社会的犯行という２次障害に至るケースも少なくありません。また、保護者は子供の変化に気づいて、不安があっても、相談やアドバイスを受ける機会が少ないのが現状です。
　情緒障害の子供は、障害をよく理解している大人によって支えられ、問題を克服できると言われています。何より早期発見、早期治療が必要ですが、それには、この障害への理解と専門家による相談、カウンセリングの機会を整えることが必要です。それとともに、保育園や幼稚園、小中学校で子供たちにかかわる先生方のこの障害への理解と指導方法の共有、園内、校内での一貫性ある指導が必要ではないかと考えます。これらの障害を持つ児童生徒は、この市川市にどれくらいいるのか。また、学校などではどのような指導体制で臨まれているのか。保護者への相談窓口やカウンセリングの体制は整っているかについて、その実態と対応をお伺いいたします。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　南八幡１丁目の道路改善の件についてお答えいたします。
　ご指摘の道路は、南八幡地区において行徳街道と都市計画道路3.4.18号を結ぶ路線でございまして、その区間は路線のうち東側に位置し、市川市役所の方面から向かうと、市川教育会館手前の交差点からメディアパーク方向に通り抜ける道路で市道0221号に位置づけされております。今回ご指摘いただいた区間の現状ですが、延長が約250ｍ、幅員は3.2ｍから3.5ｍとなっております。この区間は交通規制として車両進入禁止となっておりますが、沿道に居住する方や沿道の駐車場を利用している方は所轄警察署の許可を受け、通行できることになっているため、これらの自動車と歩行者及び自転車などとのすれ違いの安全確保が難しいという課題があると認識しております。
　しかし、安全性や快適性の向上を期待して、車道だけでなく、歩道も備えた道路にするため拡幅整備を行うとすれば、沿道の個人住宅やアパートなどが抵触することとなり、多額の事業費に加え、多くの方々のご理解とご協力が必要になるということが現実でございます。さらに、一般車の通行を認めざるを得なくなるという問題にも直面することとなりますので、沿道居住者の理解は得にくい方策であろうと考えております。このようなことから、当面はこの道路を建築基準法で規定している道路幅員の最低幅員である４ｍ幅にするため、建築物敷地のセットバック指導に加え、安全性及び快適性の向上を目的とした交通規制、案内板の設置や舗装のグレードアップ、排水施設の改造等を総合的に検討したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　公立幼稚園で預かり保育ができないかとのお尋ねにお答えします。
　幼稚園での預かり保育は、保護者の希望に応じて、４時間を標準とする教育時間の前後や、土曜、日曜、長期休業期間中に幼稚園で教育活動を行うものです。その背景につきましては、先ほどご質問の中でも述べられておりましたが、近年、女性の社会進出が進み、職業は持っているが、子供は幼稚園に通わせたいという保護者に対する支援策として、また、少子化や核家族化に伴う同世代や異年齢の仲間と遊ぶ場や機会の減少、地域の人々との交流の機会の減少などにより、預かり保育へのニーズが高まってきたものであります。この時代の要請を受けまして、国では幼稚園教育要領の中でこの預かり保育を明確に規定し、平成12年度より幼稚園教育の一環として位置づけたものでございます。ここでの示された預かり保育は、保護者の子育てを幼稚園が単に肩がわりするものではなく、幼稚園教育の基本や目標を踏まえて、幼稚園で行われる教育活動全般が一貫性を持ったものとし、指導計画を作成し、それに基づいた保育をすることが大切であると規定しております。
　本市の現状でありますが、公立では現在実施しておりませんが、私立幼稚園では、現在32園中15園が何らかの形で実施しております。その内容でございますが、保育時間は、多くは通常の保育時間終了後５時前後までで、月曜日から金曜日まで。利用人数は、ことし６月の調査によりますと、園により、まちまちではございますが、１日10名程度の園が多く、最も多い園は30名もの利用がございます。全体では１週間で延べ358人、土曜日は延べ22人の利用がございました。教諭の配置は、国では預かり保育専任の教諭を配置し、通常の教育時間の教諭と密接な連携を図りながら行うことが望ましいとしておりますが、専任の教諭を新たに採用して配置している園が10園、通常の教諭で対応している園が５園となっております。保護者の利用負担は、専任の教諭を配置していない園は無料となっておりますが、新たに教諭を採用した園は有料で、１時間で300円前後、１回1,000円前後の設定となっております。私立の状況は以上であります。
　この預かり保育の制度をさらに拡大すべきだというお尋ねでございますが、公立幼稚園で実施したらどうかとのことでございますが、預かり保育を公立で実施する意義や必要性は十分認識しておりますが、幼稚園児のうちの70％以上が私立幼稚園を利用しており、保護者負担の面でも私立の方が多い状況にありますので、まずは私立幼稚園での実施をさらに進めるための支援策を市が講じていくことが大事であろうかと考えております。具体的な支援策はこれからの課題となりますが、市町村で民間幼稚園の預かり保育を支援しているケースは、まだ全国に見てもほとんどございませんので、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　障害児の子育て支援について、障害児の学童保育について、その後、どのような検討になったかということに関して、ご質問にお答えいたします。
　特殊学級に通う障害児の保育クラブ受け入れ学年を６年生ぐらいまで引き上げられないかというようなご質問でございます。ご案内のとおり、これまでも保育クラブは市の要綱によりまして、小学校３年生までのお子さんで、放課後、保護者の就労等により保育に欠ける場合、保護者にかわりまして、家庭と同様の環境のもとにお預かりする事業として運営してまいりました。今議会におきまして、管理運営をより明確に位置づけるため、保育クラブの設置及び管理に関する条例を議決いただいたところでありますが、この条例化の主眼とするところは、児童福祉法並びに国、県の補助要綱に基づいて、市の事業として、その運営に関し、対象者や定員、開所時間などの大綱を定め、今後とも事業の着実な維持推進を図るところにあります。
　障害児の受け入れにつきましては、これまでも身辺的な事実――例えば食事や衣服の着脱、トイレなど、ある程度自分でできる状態のお子さんを前提にお預かりするとともに、運営上では、ほかの子供の支障のないよう、障害の程度、内容に応じて補助指導員を加配という形で配置し、健常児と変わることなくクラブで過ごせるよう配慮し、運営してきたところでございます。ちなみに保育クラブでの障害児の受け入れ状況を申し上げますと、現在、市内の小学校39校のうち、言語、難聴、情緒障害などの特殊学級は18校、192名の児童が在籍しております。保育クラブを利用する障害児童数は、年度ごとに推移で見てみますと、平成12年度は４クラブに７名、平成13年度は10クラブに14名、平成14年度は12クラブに22名と、２年前の約３倍にと年々増加傾向にあります。この傾向は今後とも続くものと予想しております。平成15年度以降の保育クラブの利用申請は、さきの条例の入所基準に基づいて決定していくわけですが、障害児にあっても、従来と同様、保護者の就労状況に応じた入所基準により、保護者の要請にこたえていきたいと考えております。
　そこで、ご質問にあります、４年生以降、放課後、家庭で１人で過ごすには不安のある障害児について、小学校在学中、継続して保育クラブで預かれないかとのご指摘でございます。障害児を育てる保護者の皆さんにとっては、４年生夏休み以降のお子さんの生活や日々の動向に関し大変不安や心労のあることは十分に理解できるところでありますし、また、その心情は真摯に受けとめていかなければならないと考えております。しかし、その一方で、女性就業の一般化により保育クラブ需要も年々増加傾向にあります。特に行徳地域や市川地区、鬼高地区など、地域によりましては幼児や就学児童の急増もあって、本市としては受け入れ体制の整備が急務ともなっております。今後、障害児を含む保育クラブ需要に確実にこたえていくことが、今、最も優先して取り組むべき課題と認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、保育クラブを希望する障害児が多くなっている現状を踏まえ、各小学校内の保育クラブの役割、需要はますます高まるものと考えておりますし、私どもとしましても、保育クラブ運営に関して、今後の多様なニーズにどのようにこたえていくかは大きな使命でもあり、課題でもあると考えております。つきましては、ご質問者の質問趣旨を踏まえ、今後、新入生で保育クラブを希望する障害児の入会時などの機会をとらえまして、保護者の皆さんから要望を承りながら、いましばらく時間をいただく中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　ＡＤＨＤなどの学習障害児の現状と対応についてお答えいたします。
　ＬＤ、ＡＤＨＤなどの障害のある児童生徒の現状につきましては、先ほどご質問者からありましたように、文部科学省が本年２月、全国調査を行いました。そして、その結果が本年10月に発表されました。この調査は、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査というもので、その中で、「知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す」と担任教師が回答した児童生徒の割合が6.3％であるというふうにされております。ここで、この調査では専門的な精神科医、あるいは心理関係の方の判定ではなく、担任の先生の主観というところがございます。この調査では、学習面では、全般的な知的発達のおくれもなく、音読はできるが、その文章の意味が理解できないとか、あるいは書き取りをするときに文字が裏返しになってしまう、鏡文字になってしまうとか、計算するときにけたがそろわないといったことや、行動面では、授業中、いつもいすをがたがたさせたり、手いたずらをするといった特徴を持つ障害を学習障害（ＬＤ）や注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）とされております。この障害につきましては、心理学の専門家や児童精神科の医師等の総合的な判断をまたなければならないということでございます。本市の状況でございますけれども、就学指導委員会、専門的な医師等の判断によります学習障害（ＬＤ）、あるいはＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒につきましては、全国のこの数字から比べますと、専門的な医師の判断ということで１％に満たない数字にはなってございます。
　このような子供たちの市内の小中学校での対応でございますが、これらの傾向のあるお子さんにつきましては、学級担任、学年職員はもとより、学校全体の教職員が学習面や行動面の特徴や対応の仕方などを共通理解し、指導体制を整え、指導に当たっております。この際、児童生徒のプライバシー保護にも十分留意はしております。その指導の一例を申し上げますと、入学した当初、集団に適応できずに、授業中に教室内を歩き回ったり大きな声を上げる、自分のロッカーや机の周りの整理整とんができないといった子供について、いろいろな配慮をしながら指導に当たっております。具体的に申し上げますと、不注意による失敗を責めたりせずに、できることを褒めながら自尊心を高めるようにする、子供のできることに目を向け称賛の声をかける、気が散る原因を少なくするために座席の工夫をする、連絡帳や面談を通して学校での様子を家庭に知らせ、家庭でも同じようなことを話をしていただく、担任だけでなく、学年の職員、校長、教頭、その他の職員の協力を得て多くの職員で見守るなどです。このように、担任を中心に学校全体で見守り、指導することで次第に落ちついた行動が見られるようになり、学級の友達とも仲よく学校生活を送ることができるようになったという報告もいただいております。
　また、ＡＤＨＤ等の障害に応じ個別に指導する場として通級指導教室を設置しております。これは日常の教科の指導を在籍する学級で行い、週に１回、二、三時間、通級による指導を行うものでございます。市川市では、情緒障害通級指導教室を平成10年度に千葉県で初めて小学校１校に１教室を設置しました。その後、対象となる子供たちが多くなったことから、今年度新たに他の小学校に１教室を設置し、指導の機会をふやしております。この通級指導教室では、さまざまな状況にある子供に対して、１人１人の状態に応じた個別の指導を通して改善を図っております。具体的な指導ですが、一例を申し上げますと、文字を読んだり、書いたりすることが苦手な子供にワープロやパソコンなどを補助的な機器として利用し、文字や文章を書き、教師と一緒に読むなどの活動を通して苦手なことにも挑戦させ、できることを徐々にふやす、そのような取り組みもしております。
　しかし、ＡＤＨＤなどの障害は近年認知されてきた障害のため、さらに学校や家庭において正しく理解し、きめ細かな対応が行われる必要があります。教育委員会では、これらの子供の現状の把握や指導、助言のために、専門医師や学識経験者とともに学校訪問を行っております。ここでは、配慮を要する児童生徒の学級での学習や生活の様子を参観するとともに、学校や担任の指導のあり方や悩みについて専門的な見地からお話を伺い、指導、助言を行っております。本年度は小学校29校、中学校３校の32校を訪問し、92名の児童生徒について相談活動を行い、具体的な指導方針や今後の指導のあり方を検討いたしました。また、教師の指導力の向上を図るために、子供の心を考える講演会、特別な教育的支援を必要とする子の研修会等の研修も行っております。また、各学校での研修会も行われております。
　次に、保護者への啓発といたしまして、障害について相談する関係機関を紹介する資料を作成し、配布しております。また、学級担任には、千葉県教育委員会から発行された「ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症の理解」のためのリーフレットを配布して、より適切な指導のあり方、関係機関との連携についての啓発を行っております。文部科学省や千葉県におきましても、対応策についての検討が始まったところでございます。ＡＤＨＤ等の障害の児童生徒のための特別な教員の配置はまだなされておりませんが、市川市独自の取り組みとしてのスクール・サポート・スタッフが、学級や学年全体の支援を行う活動の１つとして必要な場面でかかわっております。今後、より適切なかかわり方や指導方法についての研修を充実させるとともに、千葉県教育委員会に対しても、特別の支援を必要とする児童生徒に対するきめ細かな指導のための人的配置を要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。後ろの方から２回目の質問をさせていただきますが、今、ＡＤＨＤ、丁寧にご答弁をいただきました。ＡＤＨＤであるということを知らずに親や学校の先生方が対応することで、２次障害が生まれる。今、そのことが一番大きなことではないかなというふうに思います。子供が手に余るので、常に抑え込んだり、それからまた、行動を制約する。そして、果ては親の虐待もかなりあると思います。そういう実態があるというふうに聞いていますけれども、小さなことではチックとか、そういったこともあるのですが、気分障害とか、不登校とか、引き込もりとか、あるいはまた、家庭内暴力とか非行、それから反社会的な行動を繰り返す、そういった障害が生まれるというふうに聞いております。この２次障害が一番怖いわけですので、周りの大人が本人を受け入れる体制を整えていくということが大切ではないかと思います。
　今、部長は、市川市でわかっているお子さんは１％未満というふうにお答えをいただきましたけれども、国の方では6.3％だけれども、それは先生方のみとりの中でのパーセンテージだと。それで、実際にはこの半分くらいは、きちっと調べたら、いるのじゃないかと。この数につきましては、厚生労働省ではそんなふうに受けとめているようです。そうしますと、クラスに１人ぐらいはいるということが考えられる。これは大変大きな人数になってくると思います。
　アメリカの調査なんかでは、アメリカでは３％から６％というふうに公表もされているようです。ただし、そういったアメリカを含めた諸外国では国の宝ということで、今となっては確認はできないわけですけれども、アインシュタインとか、織田信長ですとか、そういった方たちはそうだったのではないかとも言われていますし、それからまた、最近では、アメリカの有名な男性のすばらしい俳優さんがそうだとかというようなお話もＡＤＨＤにはあるわけです。
　今、市川市は通級指導教室も早く整えていただいて、一生懸命取り組んでいただいている。しかしながら、このＡＤＨＤというような、これらの障害が、こういうものがあるんですよとわかったときに、ああ、うちの子はそうだったのかもしれないというふうにわかって、そして、そういう相談の窓口に駆け込む親御さんがふえるかもしれない。ＤＶなんかでも、今、物すごく数がふえていますが、そういうことを認識できた段階で人数がふえてくるということがあると思いますので、親御さんへの啓発については引き続き熱心に取り組んでいただきたいと思います。
　今、部長がおっしゃった、担任に１枚ずつ配られたという、このパンフレットではないかと思いますが、これ、読ませていただいて大変いいパンフレットだと思います。こういったものを、また保護者の皆様にもお配りをいただいて認識いただいたらいいんじゃないでしょうか。それから、相談の体制もきちっと整えていただきたい。
　先生方の研修については、ここ２年のうちに４回ほどやっていただいていると資料をいただきました。それぞれ40人から70人ぐらいの参加があるとも事前に伺っておりますが、そういった参加をした先生が学校に戻って、自分の学校の先生方にお話をするというような体制だと伺いましたが、でき得れば、これは各クラスに１人はいるかもしれないという障害でございますから、全部の先生がご理解をして子供たちを育てていただく。そしてまた、そういう子供を持たない親も、この障害について理解を持って、温かく学校や地域で受け入れていただく、そういうことが必要ではないかと思いますので、この啓発については、これからまた、さらに取り組んでいただきたいと思います。
　私、このＡＤＨＤのことについてずっと調べている中で気になったことがありますが、乳幼児健診とか、そういったところで、例えば１歳半とか３歳とかで、親とか保健婦さんとか何がしか気づくんですけれども、これが学校保健につながっているのかどうか。私たち、子供を小学校に上げるとき、また中学に上げるときには自己申告で書いてきましたけれども、気になったりしたことが学校の方にきちんと上がっているのかどうか。厚労省と文科省の縦割りということがどうしてもありまして、その辺がもしかすると断絶しているので、大事な情報が学校に伝わっていないこともあって、指導の体制や支援の体制が一貫しないこともあるのじゃないかというふうに気になっておりまして、このことについていま１度ご答弁をお聞かせいただきたいと思います。
　教育関連で、引き続き特学への学童の受け入れでございますけれども、障害を理由に断られていたという現状がございまして、親御さんの方からはお手紙をいただいております。そのお子さんが大勢の中では苦手なようだからということで、早帰り、また水曜日はお休みしてほしい、金曜日は疲れているようだからお休みしてほしい。月によって、市の財政難で予算がないので、人をつけることができないので日数を減らしてほしい。このように言われることがありましたというお手紙をいただいております。
　今度は複数の体制で学童保育をスタートしていただくということで、障害を理由に学校の特学では受け入れていただいている、学校に通えるお子さんなわけです。ぜひそういった方を断らないでいただきたい、それをお願いをしたいと思います。全国的には６年生まで受け入れているところもありますので、これはぜひ引き続き検討を――４年生の夏休みまで延ばしていただいたこと、本当にありがたいと思います。しかし、留守番もできない、学校にも介添えがないと通えないお子さんたちでございますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
　これにかわるものとしてのレスパイトサービス、これは前回の議会でもちょっと申し上げたのですけれども、市の補助がありましても、１日2,000円は、今、現状かかるんです。そして、月に６万から７万、レスパイトサービスに預かっていただくことでかかる。それから、夏休みなんかは月に14万から15万も１人のお子さんのためにかかるわけです。両親が働いていらして、そして、こういうところに預ける。お給料が全部そちらにいってしまう。こういうところにこそ、福祉の光を当てるべきではないかと思います。このレスパイトサービスはとても利用できないというお子さん、お母さんと２人でお家にいらっしゃるわけですけれども、長期休みなんかは本当に外に出ることがないというアンケート調査の結果もあります。精神的にも大変ですし、また、お子さん自身もとても寂しい毎日ではないかと思います。
　そういったことから、各学校の学童保育については引き続き検討していただくとともに、もう１つ提案でございますけれども、養護学校に設置をできないかということなんですが、養護学校は専門の先生方もそろっておりますし、それからまた、学校も、そういった仕様になっております。そういう中で、ぜひ養護学校の学童保育というものを、この際、検討をスタートしていただけないか伺いたいと思います。
　それから、次に南八幡の道路についてです。グレードアップと案内板の設置は検討するというふうにおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。ただ、拡幅は難しいということで、どういう仕様になりますか、あれですが、これはいつごろ取りかかっていただけるかという、この１点だけお聞かせください。
　それから、預かり保育についてですけれども、まず、こういう時代ですから、さまざまな選択肢があっていいと思います。共同参画で働いている家庭でも、幼稚園に預けたい方は幼稚園ということで、私立がまだ半分に届いておりませんので、これはこういう制度もあるということ。また、県の補助もあるんですね。年間、そんな高い金額ではない。80万だそうでございますけれども、県のそういった補助制度もあるということですので、私立の方に進め、そして、およそ満ち足りてきたときに、また公立もぜひ考えていただきたい。
　ただし、先ほど支援策について云々ということで、部長、ちょっと触れていただきましたが、保育園の方は延長保育でお預けしても、お預けしているのにお金かからないんですよ。今、実際、私もある幼稚園にお聞きしてみましたらば、５時まで預けて１カ月１万円かかるんです。こういった子育てのための費用負担のバランスということから考えても、これについてはぜひ助成制度を設けていただいて、そうすることで、また、この制度そのものが私立幼稚園の方にも広がっていくのじゃないかというふうに思いますので、保護者に対しての助成制度というものをぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上で２回目の質問です。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　就学前からの状況について、入学する際に連携等が図られているのかというようなお話だったと思いますけれども、現在、きこえの教室とか、ことばの教室、そういうような福祉施設等で指導を継続されている子については、私ども、お話をいただいておりますけれども、このＬＤ、特にＡＤＨＤについては、まだそういう情報をいただけるようなシステムはでき上がっておりません。ただ、やはり保護者の皆さんに正しくご理解いただく。障害といっても、障害と言えるのかどうかわからないようなものですから、それを理解していただけるような啓発を早い機会――例えば就学時健診とか、そういう折に資料等を配布、あるいはお話をさせていただいてご理解いただくというようなことも考えていかなければいけないかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　１点目は、障害児保育のことでいろいろ具体例を挙げて、保護者の方のご要望等を承りました。障害をもって入所を断るということは、基本的には母親の就労云々という基準でやりますので、ないというふうに思っています。ことし、例えば指導員の研修なんかも、障害児の保育について、大学の先生にわざわざ来ていただきまして、全員参加の中で、子供にとってはどういう障害があって、基本的な対処――こういう状態については基本的な部分の研修をいろいろ重ねて、指導員全員がそういう技術を身につける、また、判断基準を身につけるような研修を行っているところでございます。今後、条例化によりまして一定の仕組みが明文化されますので、今後はそういうことがないというふうに思っていただければありがたいと思います。
　それから、養護学校の件でございます。私どもも市立の養護学校、また、教育委員会とも若干協議をさせていただいておりますけれども、現在の市立養護学校の現状から申し上げますと、現在でも小学部で17名、中学部で18名、高学部で43名ということで、78名のお子さんが在学していると。ここ数年、この状態というのが変わっていない。また、ふえるのではないかというようなお話も考えられております。そういう中では、現在の学校が老朽化もありますし、恒常的な手狭な状態、また、ほかの部屋に転用できる余裕教室等もないというのが現状だというお話でございます。校舎内も敷地が非常に狭いということで、今後、施設整備することについては物理的にも難しいなというお話を承っております。
　あともう１点、大事な点でございますけれども、障害児が義務教育に入学するときには保護者の申し出や就学指導委員会、また、各機関などのいろいろな協議だとか、ご相談をさせていただいております。最終的には保護者との協議の中で、特学に行くか、養護学校に行くかということを決めていただいているわけですけれども、そういう中で、保育クラブの併設ということで養護学校を選択する保護者がどの程度いるかということ、また、ふえるかということ、今現在では基礎データもございません。判断が難しいというふうに思っております。そういう中では、先ほど申し上げたとおり、今後の保護者との面談その他の中でいろいろな要望等を、私たちもしっかり基礎調査として研究をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　いつごろ具体的に検討に入るかということでございますけれども、この路線につきましては、現在検討しています交通バリアフリーの基本構想の路線の中に入ってございます。その中で検討はしていきたいと考えてございます。なお、局部的に安全上問題があるものについては早速調査して、その対応をしたいと考えています。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　保護者への助成ということでのお尋ねでございましたが、先ほども申しましたように、民間幼稚園に対しての支援策、これは園に対するもの、あるいは保護者に対するもの、さまざまあろうかと思いますけど、全国的に見ても、まだケースが少ない状況にありますので、私どもとしては研究をさせていただいて、その中でどのような形態がとれるものかというのを考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。預かり保育については、ぜひ研究ではなく、検討をしていただきたいと思います。やっぱり負担の公平といいますか、子育ての支援策ということで考えていただきたい。そしてまた、決して人数はそんなに多くないわけでして、しかしながら、金額は割高なところを負担をしていただいておりますので、ぜひ検討にしていただきたいと思います。
　それから、特学の学童の件でございますが、そういったお子さんを抱えている家庭、ご両親のさまざまな価値観のずれ等で母子家庭になっていることが多いわけです。そして、先ほど私、ほかの質問でＡＤＨＤと申し上げましたが、お子さんがそういったような障害を抱えているような場合は特別児童扶養手当の認定が大変軽度であるということで、困窮の上に、また、そういった支援策も十分に受け取ることができない状況があるわけです。このことについては、ぜひ福祉策として前向きに検討を要望いたします。
　以上です。
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○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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