2002年12月17日　会議録

会議
午前10時４分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　おはようございます。日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　今回は、教育の問題、乳幼児医療費助成の来年度からの市川市での取り組み方法、そして鬼高方面の歩道の新設などについて一般質問をいたします。
　初めに、教育の問題です。
　戦後の日本の教育の根幹を成してきた教育基本法の見直しが検討され、11月に中央教育審議会から見直しの具体的内容を盛り込んだ中間報告が提出されました。日本共産党は、今教育基本法は変えるべきではないと考えております。市川市の教育委員会としては、これに対してどのような見解をお持ちか、まず伺います。教育基本法は、戦前の教育への深い反省に立って制定されました。国のためをすべてに優先させる国家主義、軍国主義が教育を通じて子供たちに注ぎ込まれ、国民を侵略戦争に駆り立てたことを、戦前の教育を反省したものです。教育のあり方を根本的に転換したのが今日の教育基本法です。この教育基本法は、たった11条の短い法律ですが、子供１人１人の発達と成長を大切にする視点、これが中心に据えられており、人格の尊重、個人の尊厳を基本に、真理と正義、平和な社会をつくる人間の育成を教育の目的に掲げています。
　今回の中教審提出の中間報告は、教育の目標を「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」としています。21世紀に世界規模の経済競争を勝ち抜くという国家目標に沿った人づくりです。その観点から、重要な理念として、個性に応じた教育、公共の精神、道徳心、規範意識、国を愛する心、伝統文化の尊重などを基本理念に加えるということです。個性に応じた教育というのは、義務教育段階から子供を能力別にコース分けする教育制度を正当化するためのものです。もともと教育を受ける権利、これは個人が成長、発達し、自己の人格を完成し、幸福を実現するための権利です。そのためには、子供への支援をどのように充実させるかという観点で考えられるべきです。しかし、中間報告では、21世紀の日本にとってどういう子供が必要かという見方しかありません。教育が国の人材づくりのためのものになれば、教育は個人の人権、権利ではなくなり、国に対する義務という性格になってしまいます。また、競争原理の中で、競争に耐え抜くたくましい日本人をつくるといって、子供を差別、選別に駆り立てることにもなります。子供は国にとって役に立つか役立たないかで分けられ、一部の子には重点的に予算をかけ、効率よくエリートを育て、役立ちそうもない者はほどほどの教育でよいとするのがねらいであると考えられます。
　このような警鐘を鳴らす人々や専門家も数多くいらっしゃいます。市川市の教育委員会としてはどのようにとらえているか、見解をお示しください。
　次は、少人数学級の実現について伺います。
　少人数学級実現の流れは、今急速に全国に広がっています。今年度は22道県と一部の市町村で行っています。環境文教委員会で視察にも行きました愛知県の犬山市は、2004年をめどに小中学校の全学年で30人を基本に学級編制をするという方針を決めました。犬山市は、昨年から特定の教科で少人数授業を行ってきました。少人数授業はよい効果を生んでいる。しかし、学級そのものを小さくする中で、さらに授業改善をしたいとの判断だそうです。千葉県でも、ことし４月から小学校１、２年生で38人学級が始まりました。少人数学級実現への第一歩と思っておりますが、大変中途半端な制度であるとも言われています。３クラス以上でないと対象にはならないということや、正規の教員配置がないために、専科の先生や教務主任の先生が担任に充てられてしまったなど、学校に混乱や戸惑いが生じたようです。半年以上たったわけですが、現状と課題をお示しください。また、学校教育部長さんもご一緒に犬山市を視察されたので、感想などをお聞かせください。そして、市川市でも検討委員会を設置するなど、少人数学級を目指す一歩を踏み出せないものか、お聞かせいただきたいと思います。
　次は、学区の弾力化や街づくりとの絡みで、大規模校化したり小規模校化してしまっている学校について伺います。
　まず、鬼高小学校についてです。鬼高小学校は、現在でも市内で一番の大規模校になっています。マンションが次々と建設され、年々児童数がふえています。また、同校は人気が高いと言われる学校で、弾力化によって毎年20人から30人ふえています。ことしの10月時点で987人と、1,000人にも届きそうな勢いです。近くのマンションの人々の間では、このマンションの子供は学区内なのに鬼高小には入学できないといううわさまで広がったそうです。来年秋にも250戸のマンションが完成し、ここからも児童が入学するようになります。来年４月段階、マンションがオープンした秋以降の在籍はどのようになると考えられますか。また、今後５年間ではどのようになると想定されるでしょうか、お聞かせください。また、大規模校の子供たちへの影響はどのようなものとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　一方、北方小学校は調整区域内のためにもともと人口も児童数も少ない学区ではありますが、弾力化によってさらに減少しています。昨年の１年生は、住民基本台帳上では55人児童がいたそうです。北方小学校に入学してきたのは、そのうちの35人、36％もの子供たちが別の学校に行ってしまったのです。鬼高小と全く違う様子で、全校で11クラス、273名の小規模の学校です。１クラスの人数も20人台で、少人数学級が実現しており、落ちついた、そして目が行き届いた教育ができているということです。しかし、一歩学区に出てみると、朝の登校時は、お隣の家同士が別々の学校を目指して子供たちがすれ違うというような、異様な光景が出現しているということです。そして、親たちは今後のことに不安を持ったり、人気のない学校と判断してしまったり、どちらの学校に通わせようかと悩んでいます。何人かの方がこの議会でも心配して質問していますが、弾力化の弊害があらわれてきたと言えるのではないでしょうか。いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　次は、学校教育の中で男女平等、ジェンダーフリーの教育をどのように展開するかについてです。
　先日、議員提案の男女平等基本条例が可決され、大きな前進の一歩であると確信しています。今後、市内でもさまざまな啓発活動が展開されると期待しているところです。しかし、一方では、男女平等に向けての大きなうねりに危機感を持って、ジェンダー復活への動きが起こっていると聞きます。市川市の教育の中でも工夫され、さまざま行っているとお聞きしました。このジェンダー復活への動きに振り回されたり、同調させられたりすることのないようにお願いいたしまして、今回はお答えは結構だということにしたいと思います。
　大きな２つ目の質問は、乳幼児医療費助成の来年４月からの実施内容です。
　いよいよ現物支給が始まるということで、小さなお子さんを持つ家庭は待ち望んでいます。しかし、今まで県より一歩進んで市で独自に行っていた３歳児への助成と、ゼロ歳児の完全無料化の部分がまだ確定していないということで、どのようになるのか心配の声が上がっています。もうそろそろ各家庭に通知を出す時期にも来ていると思います。具体的な市川市としての施策も確定するころだと思います。ゼロ歳児から４歳になるまでどのような助成が受けられるか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　最後の質問は、鬼高２丁目コルトンプラザから国道14号に向かう一方通行の道、ＪＲ高架下に歩道を新設してほしいという住民の要望実現についてです。
　近年、この道は車の交通量がふえると同時に、歩行者や自転車利用の人も大変ふえています。ＪＲ高架下以外は比較的広い歩道が南北にありますが、ＪＲの下だけは東側にガードレールで仕切った細い歩道があるのみです。何とか西側にもしっかりした歩道が欲しいと、近隣の住民の皆さんは、市に来ることはもちろん、ＪＲ東日本千葉支社まで出向き、申し入れをしました。話の進展があったと聞いておりますけれども、今の進捗状況、今後の方向性をお聞かせください。
　以上、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　教育につきましての大きく３つのご質問にお答えいたします。
　初めに、教育基本法の改定の動きについての見解ということでございます。
　昨年11月、文部科学大臣より新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての諮問を受けた中央教育審議会は、ことし11月14日、ご質問者のご指摘のように、この諮問についての中間報告をまとめ、遠山文部科学大臣に提出しました。その中で、我が国の教育の現状を国民の間での自信喪失とモラルの低下、青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校、中途退学、学級崩壊等、現在の我が国の社会と教育は深刻な危機に直面している。一方で、世界的には教育が重要課題と認識され、各国が国家戦略としての教育改革を急速に進行させているとの認識を示し、このような状況を踏まえて、教育のあり方を根本にまでさかのぼって見直すことが必要としております。そして、ご質問者もおっしゃるように、これからの教育の目標を「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指すものとし、「自己実現をめざす自立した人間の育成」「豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成」「『知』の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成」「新しい『公共』を創造し、21世紀の国家・社会の形成に主体的に参画する日本人の育成」「国際社会を生きる教養ある日本人の育成」を教育の目標に位置づけるべきであるとの考えを示しました。
　さらに、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方として、現行の教育基本法で示されている個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人格の完成を目指すという理念は今後も大切にすべきと述べるとともに、新しい時代を切り開く心豊かなたくましい日本人を育成する上で、重要な教育の理念や原則が不十分であり、これらを明確にする必要があると指摘し、見直しを求めております。
　見直しの方向としては、現行の教育基本法にはない郷土や国を愛する心といった、日本人のアイデンティティーを理念に位置づけたり、教員の資質向上の重要性や家庭教育の役割等も新たに明記することを示しました。
　以上、中央教育審議会の中間答申の趣旨を述べさせていただきました。
　ご質問者からの目標についての見解をということですが、これからの教育においては、現行の教育基本法の前文にもあります個人の尊厳や真理と平和等の人類普遍の原理を大切にするとともに、高度情報化の進展、知識社会への移行、グローバル化の進展の中、新しい時代を生きる子供たちをいかに育てるかを考える必要があると思います。そのために、子供の社会性をはぐくみ、自立を促し、人間性豊かな子供を育てる教育が大切だと思います。これは、自分自身を律し、他人を思いやり、自然を愛し、伝統や文化を尊重し、郷土や国を愛する心や態度を育てるとともに、社会生活に必要な基本的な知識や教養を身につけた子供たちを育てることが大切であります。さらに、１人１人の持って生まれた才能を伸ばすとともに、それぞれの分野で創造性に富んだ子供たちを育てることも大切であります。時代が大きく変化している今日、１人１人の資質や才能を引き出し、独創性、創造性に富んだ人間を育てることが求められております。このように考えますと、中間報告の中でこれからの教育の目標としました新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成は、時代の必要性から生まれたものではないかと考えております。
　本市におきましても、平成13年１月に市川市教育計画を策定し、進んで学習に取り組み、学びの成果を生かす自立心と社会性にあふれた人間を育成することを基本理念に掲げ、21の行動テーマを設定して市川教育を進めており、今後さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、少人数学級の推進についてでございますが、38人学級への加配の現状でございますが、県で打ち出した学級編制基準の弾力的な運用により、38人学級は３学級以上を保有する小学校の１、２年生を対象に実施されております。市川市では、本年度８校が該当いたしました。該当の８校には２名の教員を加配しております。
　また、２学級以下の１、２年生につきましては、38人学級の基準が適用されませんでしたが、１学級の児童数が40人に近い学級を持つ小学校６校に加配教員１名が配置されております。このように、38人学級や多人数学級への加配が導入された学校からは、30人前後の学級編制が実現できたことにより、教室の活動スペースが広がり、児童が伸び伸びと活動したり集中したりするなど児童の活動空間がふえた。保護者とゆとりを持って面接や相談をすることができるようになった。子供１人１人に目が行き届くようになったなどが挙げられております。課題についてですが、学級の機能の１つとして、児童生徒の生活指導や学校生活の場である生活集団としての機能が考えられます。その面から考えますと、児童生徒が互いに切磋琢磨するためにも、生活集団としてある程度の規模が必要であると受けとめております。学級集団を小さくすることが児童生徒の社会性や人格を形成する上で望ましい教育が得られるかの危惧もございます。学級は一定の規模を維持することが必要であり、１学級の児童生徒数を変えるのではなく、各教科の特性や指導内容に応じて多様な学習集団による指導を進めることが効果的であると考えております。
　次に、犬山市の取り組みについてのご質問でございますが、ご質問者のおっしゃるように、犬山市では少人数学級につきましては検討委員会を設置し、協議を進めていく段階というふうにお聞きしています。現在、犬山市では算数、理科を中心とした少人数授業の推進を積極的に図ってきており、そのねらいは、少人数指導やティームティーチング等の学習形態を取り入れ、個に応じた指導方法を開発するとともに、基礎的かつ発展的な学習内容を盛り込んだ副読本の有効活用を図ることであると伺っております。使用されている副読本は、犬山市の現場の先生方が独自に授業用のテキストとして作成したものであります。また、配置されている非常勤講師につきましては、市川市と同様、市の事業として臨時職員を採用し派遣しているところであります。
　今回の犬山市の視察を通して、子供の生活集団と学習集団を区別した柔軟で効果的な集団編成と授業方法を考えることが大切であると実感いたしました。生活集団である学級は、ある程度の大きさがないとグループが固定化したり、考えを述べ合い、磨き合うことができなくなったりするということから、一定の規模が必要であること。また、学習集団にあっては、基礎、基本の定着と基礎学力の向上を図る観点から、各教科の特性や指導内容に応じて、学習指導の形態を組むことにより、児童生徒の関心、意欲を高めたり、学習や活動に参加しやすくしたりするなど、きめ細かで多様な指導が必要であることを確認することができました。
　少人数学級推進に向けての取り組みでございますが、千葉県としましては、現行どおりの上限40人とすることが妥当であるという見解を出しておりますが、少人数学級の実現に向けた学級編制基準の弾力的な運用が徐々に図られてきております。市教育委員会といたしましては、児童生徒の基礎学力の向上を図り、きめ細かな指導を充実する観点に立って、教科等の特性に応じ、学級編制と異なる学習集団を編成して少人数授業を行うことが望ましいとする国や県の少人数指導の方向性を踏まえ、少人数指導をさらに推進していきたいと考えております。
　きめ細かな指導の充実に向け、少人数指導やティームティーチングの有効な指導の研究を進めていきたいと考えております。また、少人数指導の充実を図るための人的配置を国や県に対しても要望していきたいと考えております。
　次に、学区の弾力化と学校の大規模化、小規模化についてでございますが、初めに、通学区域の弾力化につきましては平成10年より本格的に導入され、申請件数も年々増加しております。平成14年度の新入学者につきましては、小学校で364名、全体の9.6％、中学生は255名、全体の8.7％が指定校を変更しております。指定校変更の理由ですが、小学校の場合は、兄弟と一緒の学校に入学させたい、希望する学校が指定校より近い、幼稚園、保育園等の友人関係を継続したいといったものが多く、約80％を占めております。中学校の場合は、小学校のときの友人関係を続けたいといった理由が全体の60％を占めております。このようなことから、学区外の学校を希望する場合は、遠くの学校より、学区は違うけれども友達のいる近くの学校を希望していることがわかります。
　鬼高小学校の今後の児童数についてですが、10月１日現在で全校で987名が在籍しております。来年の４月の入学予定者は、今月１日現在の学区内の５歳児が163名ですので、県の38人学級が来年度も引き続き実施されるとして、現段階では５学級となります。現在の６年生が４学級で142名なので、このまま入れかわりますと学級が１つふえ、児童も21名ふえますので、30学級、1,008名になることが予想されます。ただし、入学までの間に転入、転出等がありますので、現段階では確実な数字を把握することは難しいところでございます。来年度の学級編制にかかわる大事な時期でございますので、鬼高小学校に限らず、これからも各学校と連絡をとり合い、注意深く対応していくところでございます。
　また、来年の秋にはどのくらいの児童数を見込んでいるのかということでございますが、住宅の買いかえや転勤などの社会的要因につきましては、予測が難しいところでございます。滝川化学の跡地に建築中のマンションにつきましては、来年の９月に入居が始まるということで、何回か販売業者に状況を伺っております。それによりますと、このマンションにつきましては、学区内に住んでいる方の買いかえが多いということから、現１年生から５年生につきましては、それほどふえることはないとのことでございました。また、新１年生につきましては、10月の段階では７名程度ということでございましたが、まだ販売途中ということですので、今後も引き続き調査してまいりたいと考えております。
　これらの情報からしますと、このマンションの影響で４月以降児童数が大きくふえることはないものと考えております。今後５年を見越した児童数ということですが、教育委員会として把握できるのは、現在学区内に住民登録をしているゼロ歳から５歳までの子供の実数であり、今後の都市環境の変化については予測はできません。したがいまして、５年後に住民基本台帳上の児童が学年進行した場合の鬼高小学校の児童数は1,069人となり、10月１日の児童数より82名がふえることとなります。仮にそのようになったとしましても、現在の施設設備の中で子供たちの受け入れは可能な状況であると考えております。
　大規模校化することによって、子供たちにどんな影響があるかということでございますが、学校の施設設備の面では、校庭や体育館、子供の遊ぶスペースなどの空間的ゆとりがなくなることや、音楽室や家庭科室、図書館などの特別教室の確保、また、少人数授業のスペースの確保等、限られた施設の中でより一層の有効活用が求められます。
　次に、北方小学校に入学する児童が減っているということですが、平成13年度につきましては、入学者が50人で、学区外へ指定校変更した者が23名おりました。平成14年度につきましては、入学者が35人で、学区外に指定校変更した者が28名となっておりますが、これは、その年度の入学予定者のお住まいの位置や、幼稚園、保育園の友達がどちらの学校に行くかなどによって状況が変わるものであると考えます。また、14年度は北方小学校から冨貴島小学校に16人が指定校変更しておりますが、その理由としましては、兄弟が既に通学しているが６名、友人関係が10名となっております。この友人関係の具体的な理由としましては、先ほど申し上げましたように幼稚園や保育園の友人関係を継続させたいというもので、冨貴島小学校の学区内の幼稚園や保育園、学区に隣接している幼稚園出身の子供たちで、新たに小学校生活を始めるに当たり、少しでも同じ幼稚園、保育園で生活した仲間がいることの安心感が求められているものと考えられます。保護者の方としましても、都市化が進み、核家族化する中で、家族や近所の方と育児や教育に関して相談や意見を聞く機会が少なくなっております。そのようなことから、幼稚園や保育園でつくった親御さん同士のネットワークといったものを継続させたいという希望が強いものと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　乳幼児医療費に関するご質問にお答えいたします。
　乳幼児医療費の助成事業は、保護者の経済的負担の軽減という子育て支援策のみならず、乳幼児の保健対策としても少子化対策の重要な施策となっております。千葉県では、昨年９月の県議会におきまして、知事が従来の償還払い方式を、県民要望の高い現物給付化に改める旨の意向を表明し、本年６月には県としての具体的な改正案が示されたところでございます。県の提示案では、給付方法について、平成15年４月より原則として県内の医療機関で受診した医療費については現物給付方式とする。２点目、医療機関窓口での自己負担については、すべての保護者を対象に、広く薄く求める。３点目に、自己負担額については、入院は１日、通院は受診ごとにそれぞれ200円とし、低所得者には軽減措置を講じる。４点目、対象年齢については、現物給付への移行を最優先することから、現行どおりゼロ歳から２歳の入通院、３歳から６歳は７日以上の入院とする等でございます。県民こぞって子育てを支えられる制度、利用者の視点に立った利用しやすい制度という観点に重点を置いた改正案を示してきたところでございます。
　本市におきましても、現物給付化はかねてより市民要望の高い少子化対策の重点事業でありますので、県の制度改正に則し、平成15年４月からの実施に向けて鋭意取り組んでまいってきたところでございます。しかしながら、県制度改正案による現物給付が実施された場合、200円の自己負担分を除く医療費自己負担分全額が自動的に県と市の助成額となり、助成対象件数や助成額が大幅に増大することになります。本市を初め、県下各市ともこの財政負担が大きな課題となっているところでございます。現在の試算では、当初予算費で見た場合、おおむね現行の助成額総額の1.7倍程度になるものと推計されております。
　このような急激な財政負担の増額は、現下の大変厳しい財政状況の中で、これまで市川市が少子化対策の重点施策として、また、県助成基準を上回る形で懸命に努力してまいりましたゼロ歳児の自己負担無料化、また、他市に先駆けて実施した３歳児の入通院医療費等の市単独助成分について、今後の運用を圧迫しかねない状況になり、制度全般の見直しを余儀なくされております。
　そこで、市川市ではこれまでこの事業費増額に対する財源確保が大きな課題となっている現状を踏まえ、県に対しまして、県が助成方式を償還払いから現物給付に変更されることによって生じる課題について、十分配慮した上で実施すべきであると考え、決して市町村に転嫁してはならない。また、市町村の独自性、自主性を抑制してはならないという考えのもとに、県に対しまして10月９日付で市長会を通じて強く要請したところであります。具体的には、１点目、県、市の財源を確保するため、国に医療費の公費負担制度の創設を働きかけること。２点目としまして、現行の２分の１の県補助率をさらに引き上げ、市町村の財政負担の軽減を図ること。３点目、負担能力のある保護者には応分の負担をしてもらうなど、所得制限を設けていくこと等を要望したところでございます。この要望に対しては、県から、まず１点目の国の負担創設に関しては、平成15年度、国の予算編成に係る各県の重点要望に際し、千葉県としては乳幼児医療費に係る公費負担制度の充実を求める要望書を提出した。２点目、補助率の引き上げに関しては、県と市町村が協力し実施していくものと考えており、現行の補助率２分の１を確保し堅持していきたい。３点目、現在の少子化対策の現状を踏まえ、広範囲な保護者を対象に、広く薄く負担を求めていくことを主眼に制度を立ち上げたいので、所得制限は設定しないという内容の文書回答があったところでございます。
　市としましては、国における公費負担の制度創設について、県が国に直接働きかけるなど、一部市の考えが県に受け入れられ、推し進められた点も評価できる点ではございますが、直接財源の確保にかかわります部分については、いずれも先送りの回答結果となっております。この点は、今後とも県が主体的に取り組むべきものとして強く要請していきたいと考えております。その上で、明年４月からの現物給付化について、現在平成15年度予算編成の作業中であり、最終確定には至っておりませんが、本市としては県助成事業における現物給付の内容を基礎にしながら、近隣市の動向、給付の整合性を見きわめるとともに、これまで市川市の特色として堅持されてまいりましたゼロ歳、３歳の単独助成部分についても、利用する市民にとって現物給付化によって生じる利便性を初め、事務手続の負担や医療費負担の軽減など、多くのメリットともバランスを図りながら、市川市として取り組める最善の枠組みを示すべく、最終的な詰めに入っているところであります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　鬼高２丁目17番地先ＪＲ高架下歩道の新設についてお答えいたします。
　ご要望の箇所は、コルトンプラザの東側方向より国道14号へ抜ける一方通行道路の入り口部分に当たり、市道0222号と１級河川真間川右岸のＪＲ総武線高架下に当たるところであります。この高架下の道路の現況といたしましては、幅員が約5.6ｍで、その一部はＪＲ東日本株式会社の土地となっております。また、市道東側――川側になりますけれども――には、幅員1.35ｍの歩道が設置されておりますが、市道西側は市川市消防団第９分団の施設及びＪＲ高架の保守管理用階段並びに保線作業用車両の待機場所が設けられており、歩道のない状況となっております。また、この道路の通行の状況といたしましては、付近にはメディアパークなど公共施設や商業施設が整備されておりますことから、特に土曜、日曜におきましては、自転車、歩行者並びに自動車の通行が多い道路となっております。
　このような状況下にありまして、市として検討しました結果、自転車、歩行者の通行経路から考えますと、ＪＲ用地の借用を前提に、西側への歩道設置が歩行者などの安全に有効と判断いたしました。そこで、歩道設置予定地がＪＲ用地ということで、ＪＲ東日本株式会社千葉支社に打診しましたが、保線管理用用地として使用しているため貸すことは難しいとの回答でした。その後、この箇所に消防分団施設建設の計画があることがわかり、平成13年８月にＪＲ千葉支社に対し高架下の土地を消防施設用地として、あわせて歩道用地として借用し、歩道を設置する計画を立てて交渉しましたが、再度高架部を保守管理する際の作業用車両が出入りするため、歩行者などが危険との理由により土地使用を承諾できない旨の回答がありました。しかし、歩行者が安全にこの道路を通行できるようにするためには、歩道設置は不可欠でありますので、高架部を保守管理する際の作業用車両の通行に伴う安全対策案を市から提示し、今後とも粘り強く交渉を行いまして、ＪＲ高架下を借用できるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。もう余り時間がありませんので、簡潔にお願いしたいと思います。
　まず、教育基本法についてなんですけれども、部長さん、いろいろおっしゃいましたけれども、自立を促したり、独創性をつけていくということが大事だということを言われたわけですけれども、そこら辺はもう既に教育基本法の中に、人格の完成というところでしっかりとうたわれているんじゃないかなと思います。私たちが一番これはと思っている部分は、やはり能力に応ずる教育、競争に勝ち抜けるたくましい人間の育成という、ここに大変疑問を持つわけなんですね。これは、やはりこれからの教育としてエリート選抜という、ここに大きな力点が置かれるのではないかということが大変危惧されるわけです。今の教育基本法を、もっともっと１人１人の発達に応じた丁寧な手厚い教育を保障するということが、まだまだ不十分な段階なのではないかと思います。教育基本法を学校現場でもっと生かす工夫、これがさらに求められているんじゃないかなと思います。ここら辺は時間の問題もありますので、ご答弁は結構です。
　やはり１人１人に応じた手厚い教育を保障するという意味では、少人数学級、これがやはり一番大事な部分ではないかなと思うわけなんです。先ほど言われました少人数教育だとか、それからＴＴですよね。そういった部分は、これも本当に一歩進んだ教育方法だということで高く評価したいなと思っております。しかし、毎時間毎時間２人の担任の先生でやるということにはなりませんし、少人数授業、これを毎時間分けていながらやるということもできませんよね。ある週の中で何回かということになってしまいますし、仮に毎時間そういうふうになったとしても、大変煩雑になってしまうだろうとも思うわけなんですね。やはりそういう面からも、犬山市でこの次から、15年だったか16年だったか、中学校３年生まで30人程度の少人数学級にするということを打ち出したわけですね。部長さんも、生活をするためにある程度の人数は必要だとおっしゃいましたけれども、30人程度というのは本当にそういう意味からいっても十分な人数ではないかなと思うわけなんですね。
　県内でも38人学級ということで始められました。今年度から３学級以上で１、２年生で８校ということであったわけなんですけれども、正規の先生がつかないで週10時間の先生がついたということで、ほかの担任の先生がつかれた。例えば教務主任の先生とか、専科の先生が担任に当たられたというようなことを聞いているわけなんですけれども、そこら辺の配置というのはどうだったんでしょうか。具体的にその辺、今回38人学級が進められて大変よかったとは思うんですけれども、まだまだ不十分な部分が残っているということを聞いております。やっぱり正規の先生をつけてもらうということが一番大事な部分だと思うんですけれども、そこら辺、これからも県にも要望していくと思うんですけれども、その辺、要望されたのかどうか。それから、２学級以下、40人に近い学級は加配１名ついたということなんですけれども、やはりこういうところも38人学級ということで、少しでも少人数、小規模でのクラス編制になるようにということで多分要望されていると思うんですけれども、その辺は県にどのように要望されているのかどうか、お聞かせください。
　それと、やはり県任せにせずに、少人数授業、こういうことを進めながら、人的配置を国、県へも要望しているというお話でしたけれども、やはり犬山市が１つあるわけなんですけれども、ボーダー学年などもありますよね。来年度、また１人、２人減ってしまうためにクラスの人数がふえてしまうというところも、また来年度も幾つかの学年ではあると思うわけなんですね。そういうところも含めて、ぜひ市民や保護者を含めた少人数学級の検討委員会なども発足させていくべきではないかと思うんですけれども、そこら辺をどうお考えなのか、お聞かせください。
　それから、鬼高小学校の問題なんですけれども、マンションが次々と建設されて、学区内で転校されている方が多いからさほど問題にはならないというお話だったんですけれども、今後も次々と建設される予定地というか、そういったような場所もまだまだ考えられるわけですよね。しかし、まだまだ基盤整備ができていなくて、幼稚園が足りないだとか、保育園もどうなんだろうというところもあるわけなんです。これは、１つに教育委員会だけの問題ではないと思うわけなんですね。教育委員会としては、子供たちをどう受け入れるかというのが問題ですし、また、まちづくりなどでは、建築指導課などはマンションが建ちますよといったら、その建築基準に合っているかどうかで許可をするというふうになると思うんですけれども、鬼高の町全体を、基盤整備を含めて、子供の受け入れ先だとか幼稚園をどうするかだとか、そういうことを考える部署というのが今どうなっているのかなと思うわけなんですよ。それぞれ頑張ってはいらっしゃるんだけれども、まとめて考えるところがない。まちづくりとして子供たちをどうするかとか、そういう観点で鬼高の町、また、鬼高だけではないと思うんですね。市川南なども同じようなことが上がっているということを先順位者の方もおっしゃっていたような気がするんですけれども、そういうまちづくりの観点からどう考えるのか、どこで考えるのか、部署がどこなのかということが必要なんじゃないかなと思うわけなんです。
　例えば江東区なんですけれども、これは市川と違って、もっと激しいと思うんですけれども、マンションを建設するために学校に受け入れができなくなって、マンション事業者に対して公共施設整備協力金というのを求めるというようなことを指導要綱としてつくったわけなんですね。マンション30戸以上に対しては125万円掛ける戸数ということで協力金を求めるというようなことまでつくったわけなんですよ。ここまでいかなくても、やはりどこかできちんと、マンションがたくさん林立してしまうようなところには考えていくチームというか、部署というか、そこを考える必要があると思うんですけれども、そこら辺はどちらにお聞きしたらよろしいのでしょうか。教育委員会なのか企画なのかわかりませんけれども、お答えできる方があったらお答えいただければと思います。
　それから、学区弾力化なんですけれども、これも今までさまざまな方がこの論議をされてきたわけなんですよね。ここら辺はきょうはちょっと時間がないので、今後、その前のどなたかの質問で、今学区自由化に向けて検討しているというようなお答えが出されていたんですよ。学区自由化について検討しているというような答えだったんですけれども、それがどのように検討されているのか、もし検討されているんだったらお答えいただければと思います。
　それから、乳幼児医療費の問題なんですけれども、ずっとるる説明をされていまして、最終の詰めに入っているけれども、まだ確定していないということでしたよね。きょうも、次、２人目の赤ちゃんをどうしようかなと考えているお母さんもいらっしゃっているわけなんですけれども、ゼロ歳児は特に、６カ月からなんですけれども、免疫が切れる６カ月からの赤ちゃんは、一番病気にかかりやすい時期なんですよね。しっかり治しておくことがその後の発達にも大事だということで、今まで市川市では無料化をしてきたわけなんです。これは、本当にお母さんたちにとってもありがたかったし、大事な制度だと思っているわけなんです。何とかここの部分を継続していくということにはならないのかどうか、ここをもう１度お聞かせいただきたいと思います。県と同じように１回につき200円徴収するという方法も考えているわけですよね。そうすると、市の持ち出しとしてはどれぐらいになるのか、もし試算が出ていたら教えていただきたいと思います。
　それと（「答弁時間がなくなるよ」と呼ぶ者あり）はい。それと、所得制限についてもちょっとお聞かせください。
　それから、ＪＲの高架下の歩道ですけれども、この辺は借用できるように努力していくということでしたけれども、大体めどとしてはどれぐらいとして考えているのか、この間もＪＲの方と市の方と一緒になって、そのあたりを見ながら検討したということなんですけれども、時期的にどうなのか、そこら辺もお聞かせいただければと思います。
　お願いします。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　教育に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、学区の自由化は検討しているのかということでございますが、現状では、本市の現状で学区の自由化は尚早であるということで、弾力化を進めていく中で進めていきたいというふうに考えております。
　それから、38人学級等の人の配置でございますけれども、今年度は国からの少人数加配１名と、これは県単の非常勤の同じように少人数教育推進の非常勤講師１名、２名を配置した。38人学級には。また、多人数の38人には至らない、40人に近い学級には少人数加配、これは正規職員を配置しているということでございます。
　このような形で少人数学級を進める場合、やはりさらに進めるように国には要望していきたい。人の配置というのは、やはり国、県が責任を持ってやるべきことですから、強くこれは要望していきたい。また、市独自で進める教育条件、例えば図書館ネットワークの整備とか、市独自の施策は市独自の事業として進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　鬼高地区など地域を考える部署はどこかというようなご質問についてお答えさせていただきます。
　現在、私ども都市計画マスタープランを策定しておりまして、その中で地域別構想を策定しておりますので、今後、その地域別構想を踏まえた形で私どもが中心に対応してまいりたいと思っています。ただ、基本的には個々の所管がございますので、必要に応じて個々の所管がプロジェクトを設置して対応したり、関係者会議を集めて対応するような形になってくるかと思います。
　それと、江東区の方でのマンション規制のお話がございましたけれども、市川市におきましても、かつて同じような形でマンション規制をするための負担金徴収をした経緯がございます。ただ、これにつきましては武蔵野市の方で最高裁判例で違法だというような判例が出ましたので、私どもやめた経緯がございます。また、現在江東区の方では、これはあくまでもお願い指導だということで、効果が上がっていないというようなことも聞いてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　現物給付に係りますゼロ歳の補助の継続の件、また、その負担額、所得制限という３点のご質問です。
　ゼロ歳に関しましては、先ほど申し上げましたように、近隣市の動向等も今見きわめているところでございますが、基本的に近隣市の医療機関の整合性等も図らなければなりません。そういう中では、松戸、船橋、浦安、習志野、鎌ケ谷というような近隣市は、おおむね自己負担200円をすべての階層にわたって徴収する方針というふうにも伺っております。それも１つの参考になると思っております。
　それから、市の負担額はということですが、現在の推計でおおむね2,080万程度を予定しております。ただ、これはあくまでも助成額総額約６億3,300万ぐらいになるという中の一部というふうに考えております。
　それから、所得制限云々ということですが、原則的にそれも選択肢の１つだとは考えておりますが、今後最終的な詰めの中で、それは必要があればまた考えざるを得ないかなというふうに思っております。
　以上です。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　用地借用のめどということでございますけれども、ＪＲと交渉を重ねている中で、今まで以上に前向きに話を聞いていただいています。その中で借用できるよう努力してまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　岡田幸子議員。時間がありませんので。
○岡田幸子議員　それでは教育の方からですけれども、自由化はまだ時期尚早だということは、考えていないということで判断してよろしいですね。これ以上、どんどん弾力化が進んで自由化ということになりますと、学校間の格差というのが本当に激しくなると思いますので、ぜひ弾力化段階にとどめる程度で、自由化には進まないということが確認していただければと思います。
　それと少人数学級なんですけれども、県、国に責任を持って正規職員を配置するようにというような要望を出しているということですけれども、ぜひこの辺は強行に進めていっていただきたいと思います。
　乳幼児医療費なんですけれども、2,080万円ということで、やはりここのゼロ歳児の負担、これは市川市が本当に独自にやってきたところで、本当に大事な施策だったと思うわけなんです。ぜひともここのところ、まげてお願いできたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
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○寒川一郎議長　次に、谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　初めに、高齢者福祉について伺います。
　介護保険制度は、始まる前から低所得者にとって保険料や利用料の負担が重過ぎる、サービス提供のための基盤整備や水準が不十分である、認定審査の基準が実態を反映し切れていないなど、多くの問題が指摘され、我が党も改善の提案を国会でも、また地方議会でもさせていただき、少しずつ改善されてきたところでもあります。しかし、医療や年金など、構造改革という名のもとに新たな国民負担増が次々とふえ、課題はさらに大きくなっていると言えるのではないでしょうか。この制度が始まって２年半が過ぎた今、全国の各自治体は来年度からの事業計画の見直しに向けて大詰めで作業を行っており、市川市でも同様ですが、計画策定に当たって、改めて制度の本来のねらいである、だれでもが安心して利用できる制度に少しでも近づけられるよう願って質問をしたいと思います。
　まず、介護保険料についてですが、11月23日付「広報いちかわ」で説明がありましたけれども、高齢者がふえ、サービスの利用率が上がり、施設整備なども進むと保険料を上げざるを得ない。本来なら460円上げて基準額は3,300円程度になるが、この額からの引き下げを検討中ということでした。わずかな年金から天引きされるのは納得できないというような声は、すべての高齢者からの保険料徴収には無理があるという制度でもあります。できる限り額は上げるべきではないと考えておりますが、この3,300円より引き下げをと、2,840円よりは引き上げということになるわけですが、この検討している内容についてお聞かせをいただきたいと思います。また、住民税非課税世帯への減免制度を継続することはより重要になっていると考えますが、この点についてもお聞かせください。
　次は、利用料についてです。厚生省は、国民的な運動の中で盛り込まれた特別対策としての低所得者への訪問介護利用料３％への軽減措置を、来年度からは６％に、さらに２年後には１割負担にするとしています。もともと無料で受けていた低所得者にとって、現行の３％の負担でも重い上に、医療費の値上げ、年金の物価スライドでの引き下げ、さらに寝たきり福祉手当や介護手当の廃止などなど、厳しい条件が重なっています。また、特別養護老人ホームの入所施設はいっぱいで、入り切れずに、ぎりぎり在宅でいる状況が多く見られます。こんな中で、訪問介護利用料を引き上げることは、命綱を断ち切るようなものではないでしょうか。国に軽減措置の継続を強く働きかけながらも、市としてはこれまで同様に軽減措置を続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、近隣市でも実施しておりますように、市単独の助成の対象を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
　次は、基盤整備についてです。在宅を重視するといった介護保険制度ではありましたけれども、在宅で十分なサービスを受けるには費用負担も大きく、また、サービスの質も十分ではありません。また、デイサービスや訪問看護など、必要としても十分対応できるだけの体制が整っていません。訪問介護についても利用者とのトラブルが多く、なるべく他人の面倒にはならないように頑張っている、老々介護で頑張っていることが多いというのが現状です。
　こんなことから、入所施設である特別養護老人ホームの待機数は全国で急増し、市川市だけでも848人、介護度４、５だけでも369人と大変な状況です。特養待機者は、老人保健施設などへの入所で補うことはできますが、これもいっぱいです。市が行った利用者へのアンケート調査でも、保険料、利用料の負担の軽減をしてほしいが第１、次いで入所施設の増設を求める声が大きかったことは、その反映です。この入所施設、特養ホームを中心とした入所施設については、後順位の篠田議員からの質問がありますので、私は割愛をいたしまして、通所に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　まず、デイサービスセンターですが、行徳地域にはこれまで不足していたために、利用するために半年も待たなければならないというような状況が続き、増設を求めてきたところですが、現在では公設民営で１カ所、民間で３カ所に加えて、今後七中の建てかえ、南行徳老人いこいの家の建てかえで併設することになっております。いずれも東西線の北部に位置するところが多いために、ちょうど南部がエアポケットになるという状況があります。福栄や行徳駅前など地元６自治会から、福栄２丁目にある市職員住宅の廃止に伴う跡地利用で、子育て支援あるいは障害者の福祉作業所、そして自治会、老人会などが利用できる集会施設などとあわせて、デイサービスセンターの要望も出され、検討しているということであります。この検討のスケジュール、今後のスケジュールはどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。
　また、高齢者が元気に地域で暮らしていくためには、孤立しないように地域と行政が連携し、きめ細かなケアをする必要があります。ボランティア依存だけでは対応に限界があり、継続することも困難ではないでしょうか。拠点になる場所づくり、人づくり、そして軌道に乗るような支援は、行政の責任として大きく求められています。この福栄２丁目の職員住宅の跡地利用の中では、こうした在宅介護支援センターなども併設しながら、地域ケアの拠点としても位置づけることについてもお聞かせいただきたいと思います。
　次は、行徳地域の道路交通問題についてです。
　放置自転車対策についてですが、南行徳駅、行徳駅の放置自転車が大変多いことから、その対策については多方面から議論されているところです。日本共産党の市議団が行いましたアンケート調査の中では、その解決をという声が多数寄せられていましたので、先日、自転車対策課の職員の皆さんにご足労をいただきながら、市議団と地元住民、合わせて20名ぐらいで市川駅、本八幡駅については後日になりましたけれども、さらに行徳駅、南行徳駅の駐輪場の利用状況と放置の実態について現地調査をしました。南行徳駅については地元ということもあり、さらに住民の皆さんと休日、見て回りました。その状況は、人が通り抜けるのもやっとという大変な状況でした。車いすや乳母車などはもちろん通れないばかりか、目の不自由な方にとっては通り抜けることも困難で、大変危険な状況です。駐輪場の問題ですが、２度の現地調査で行徳駅、南行徳駅周辺に放置自転車が多い原因もはっきりしたと考えているところです。駅から遠いということ、そして幹線道路に阻まれて信号待ちをせざるを得ず、結局近くにあっても時間がかかってしまうということ、駅に向かう動線上に不足しているということ、そして、料金がかかればなおさら置かないということなどです。さらには、駅周辺の店舗が駐輪場を設けていないなど、事業者の責任もあります。当然ながら、この解決のためには店舗や鉄道事業者に設置義務を求め、駅近くに、また、動線上に歩道駐輪も含めて駐輪場を設置する。あるいは、せっかく近くにあるのに信号で阻まれてしまうところには、それを解決するための新たな工夫をする、また、整理員さんをふやして町ぐるみで指導を徹底するなど、対策は急がれます。近い将来としては、駅に近いところに、地下に駐輪場を設置することも必要です。また、料金についてはできるだけ安くすることが必要でしょう。こうしたことについては市の方もご検討いただいているかと思いますが、改めて整理をしてご質問をいたします。
　次は、ミニバスの運行についてです。
　市内には、立派な文化施設、福祉施設、文化財、貴重な緑地帯など、たくさんあります。しかし、中心部から北部に多く、また、行徳の住民がその恩恵にあずかるためには、時間とお金をかけなければなりません。地元の皆さんと市内施設めぐりをやった後には、必ず市川にもこんな貴重な自然や立派な施設があったのか、行徳からももっと利用しやすいように、そして軽費のバスを運行してほしいというような声がたくさん寄せられました。ことし４月に浦安市で始めたおさんぽバスは、行徳の住民にとっては、浦安でできるなら市川でもという思いになるのは当然ではないでしょうか。行徳の住民へのサービスの公平性、交通バリアフリーという視点からも、市内を軽費で、できるだけ乗りかえをしないで利用できるミニバス運行を検討することはできないのでしょうか。９月議会で同僚の議員さんからも質問がありましたけれども、このとき助役さんが、バス事業を考える上で公共が乗り出す必要性があるか整理して検討するというようなご答弁がありましたが、その後、そういう点からどのような検討がされたのかもお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、三番瀬の保全と再生についてであります。
　千葉県の三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議も丸１年が経過をし、多方面から議論が活発に行われてきました。専門家会議、小委員会も合わせて、その回数は何と30回にもならんとする大変な頻度で行われています。そして、円卓会議にはこれまでの話し合いで一致できたこと、意見が一致できなかったことをきちんと整理して、円卓会議としての中間取りまとめ案をつくりました。今後についても、対立する意見については併記をして報告して、県民の判断に供するなどのプロセスを経て、最終的に１つの計画になるよう努力していくとあります。市川市としても、まちづくり懇談会やシンポジウム、意見募集など、情報公開で、市民参画で多様な意見を求めるというプロセスは、県に先立ってとってきたことについては評価をしておりますが、その出された多様な意見の一致点と一致しない点をきちんと整理をして報告をし、１本にまとめるとしたら、その作業も公開でテーブルをつくり説明できるようにするべきだと思うのです。ここを飛び越えてしまえば、結局、行政指導という従来型の体質は変わっていないということになるのではないでしょうか。
　私がこの質問を通告した後に、市川市の行徳臨海部基本構想がぽんと届けられました。これまで議論の食い違いをどう整理したのでしょうか。そして、科学的な根拠を踏まえてということが一致した点だということでありましたけれども、その点についての経過についてもお聞かせいただきたいと思います。
○寒川一郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　高齢者福祉についてお答えいたします。
　初めに、第２期介護保険事業計画における保険料についてでありますが、平成15年度から平成17年度までの介護サービスの種類ごとの見込み量及び介護保険施設などの整備状況、被保険者の利用意向などを勘案し、総費用額を推計しまして保険料の算定をいたしました。その結果、月額の保険料が基準額で約3,300円程度となりました。これは、現行の月額2,840円に対しまして約460円、16.2％の増となります。この保険料が引き上がる理由といたしましては、65歳以上の高齢者人口の増加が見込まれますこと、高齢者人口の増加とともに、要介護認定者が増加しますこと、デイサービスなどの通所介護施設の新設が10カ所見込まれますこと、痴呆性高齢者が生活するグループホーム、介護つき有料老人ホーム、ケアハウスなどが整備されますこと、介護保険施設として新たに特別養護老人ホームが２カ所、老人保健施設が２カ所、介護療養型医療施設として、老人性痴呆疾患療養病棟が１カ所整備されることなどが要因として挙げられます。
　しかし、高齢者にとりましては介護保険料の月額約460円の増につきましては、相当な負担感があると思われますことから、急激な高齢者負担を緩和するため、保険料を引き下げる方策を検討しているところでございます。
　保険料の引き下げに当たりましては、国が平成12年度及び13年度における特別対策として実施いたしました保険料の軽減策により、国から交付されました保険料相当額及び介護サービス給付費が当初の見込みほど伸びなかったことにより発生しました剰余金につきましては、保険給付事業等の円滑な運営のため、基金に積み立てておりますので、この一部を取り崩しまして次期保険料に充てることで月額の保険料を引き下げ、高齢者の新たな負担増を緩和したいと考えておるところでございます。したがいまして、この保険料を引き下げることは、決して現在の介護サービスを低下させて実施するものではございません。
　次に、保険料の減免についてであります。現在、市独自で行っております介護保険料の減免は、介護保険条例の規定に基づき次期保険料の見直しがなされるまでの平成13年度及び14年度の２年間に限り、所得が低く生計が著しく困難な方に対しまして、納付義務者の申請に基づき実施をしております。対象者は、段階別保険料の第１段階、第２段階の方で、その収入及び資産、預貯金の状況を判断基準として、収入については生活保護法に基づく生活保護基準の1.3倍までの範囲内としておるところでございます。
　平成13年度の減免状況でありますが、申請件数が122件、そのうち全額免除88件、減額が21件、減免とならなかった件数は13件であります。平成14年度は11月末現在で申請件数が101件で、全額免除は78件、減額が23件となっております。このことから、該当となった方の約80％は世帯収入が生活保護基準額より下回った低所得で日常生活を送られているという状況であります。
　このような状況を踏まえまして、日常生活を維持することが困難と認められる方に対しましては、保険料が未納になることによって給付制限などにならないようにしていかなければならないと考えておりますことから、平成15年度以降の保険料の減免につきましては、このような実態を十分に踏まえて検討を進めているところでございます。
　次に、介護保険制度の特別対策としてのホームヘルプ利用料は、国が３％から６％に引き上げた場合の市の今後の対応について、また、市単独の助成の対象を拡大することについての考え方についてでありますが、介護保険のサービスを利用した場合、サービス費用の10％を利用者が負担することが原則でございます。しかしながら、介護保険制度施行時におきましては、従前の措置によるホームヘルプサービスを利用している高齢者の多くの方が低所得者であるという実情から、介護保険制度導入に伴う負担の激変緩和のために、国の特別対策として、法施行前のおおむね１年間にホームヘルプサービスを受けていた方で、生計の主たる方が所得税非課税のため、当時の利用料が無料の方について、利用料を本来の10％負担から３％に減額する経過措置を現在実施しているところであります。
　また、市川市の単独事業といたしましては、平成12年４月以降に介護保険によるホームヘルプサービスを受けた方の世帯で、生計の主たる方が所得税非課税の場合には、本来の利用料は10％でございますが、特別対策の対象の方との均衡を図るため、同様の自己負担になるよう７％の助成を行っております。この利用料を３％に減額する国の特別対策の経過措置期間は、平成12年度から３年間となっております。以降は段階的に引き上げることになっておりまして、平成15年７月から利用料が６％になる予定でございますので、市の単独事業につきましても特別対策との均衡を図るという趣旨で実施しておりますことから、国と同様の対応とさせていただく考えでございます。
　そこで、市単独の助成の対象を拡大することについての考えでありますが、特別対策のホームヘルプサービスの利用料の減額の趣旨が、介護保険制度導入時の負担の激変緩和ということでございました。また、介護保険制度導入から２年半を経過し、サービスの利用者が増加し、順調に推移してきている状況でございますので、基本的には国に準じた対応とさせていただく考えでございます。
　次に、基盤整備についてでありますが、福栄２丁目の市川市職員住宅の取り壊しに伴う跡地利用でございますが、この跡地利用につきましては、現在町内組織の市川市公有地有効活用協議会の下部組織であります検討委員会におきまして、全庁的な観点から有効活用を検討しているところでございます。行徳地区におきましては、今後も高齢者の増加が見込まれますことから、介護を必要とする高齢者を在宅で支えていくための拠点として重要な役割を担っておりますデイサービスセンターなどをさらに整備していく必要がございます。
　このようなことから、地域の実情に合った施設整備を進めていくための効率的な手法の１つといたしまして、公共施設などの建てかえに際して多目的な活用を図ることを目指した施設の複合化が考えられます。このことから、職員住宅の跡地利用につきましては、庁内の検討委員会での検討経過を踏まえながら、行徳地区に必要な高齢者福祉施設を取り込んだ形の複合施設が可能かどうかについて、関係課と連携を図り検討していく考えでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　行徳地域の道路交通問題について、(1)放置自転車対策について、(2)公共施設利用のためのミニバス運行についてお答えいたします。
　最初に、行徳地区の放置自転車対策についてでございますが、まず、行徳駅周辺の状況でございますが、当駅に集合する自転車は6,600台ございます。これに対しまして、駐輪場の設置は４カ所ございます。収容可能台数は6,800台、利用台数は3,130台で、利用率は、有料駐輪場で46％、無料駐輪場で72.5％でございます。また、放置台数は3,536台となっており、駐輪場の利用率が低く、放置台数が多い状況であります。放置台数の多いのは、区画整理により歩道などのスペースが広く、路上に駐車しやすい条件があることが１つの原因となっております。しかし、駐輪場の利用状況、放置台数を比較しますと、既存の駐輪場のあいている部分で放置台数を収容することが可能であり、通勤通学者の方々すべてに駐輪場を利用していただければ、この方々の放置する自転車はなくなることとなります。
　そこで、対策としましては、特に通勤通学者に対し駐輪場のあきがあることをＰＲするとともに、放置に対する街頭指導を強化し、なおかつ放置された自転車に対しましては、継続的、集中的な撤去を行い、駐輪場を利用するよう働きかけてまいります。
　次に、南行徳駅周辺の放置対策でございますけれども、当駅に集まる自転車台数は5,200台ございます。これに対しまして、駐輪場は市の設置するものが高架下に３カ所、2,350台分、民間の設置するものが２カ所、900台となっています。市の駐輪場の利用率は45％と低い状態にあります。これは、駐輪場が通勤通学者の通行線上になく、また、駅から幾らか離れていることが大きな理由となっております。さらに、集合台数に対して駐輪場が少ないことが、放置自転車の多い原因にもなっています。
　そこで、放置自転車対策ですが、まず、駅に集合する自転車に対して、その受け入れをする駐輪場の確保が急務となります。集合してきた自転車に対しまして、駐輪場を利用するように定期的な街頭指導も重要と考えてございます。このような結果、放置された自転車もあると思われますので、この放置された自転車については徹底した撤去作業を進めていく必要があります。
　そこで、まず不足している駐輪場の確保ですが、南行徳駅周辺については、路上等における駐輪場について、その予定地を駅前広場や駅舎や鉄道敷を挟んでいる道路敷の比較的広い歩道や道路につきまして、予定地として現在検討を進めているところでございます。また、定期利用を前提にした駐輪場につきましては、駅周辺での未利用な土地につきまして適地の選定を行っていきたいと考えております。なお、当駅周辺には民間の駐輪場が設置されており、今後も設置予定があることから、この活用やＰＲについて対応を進めてまいりたいと考えております。
　なお、今議会におきましてご審議いただきましたとおり、条例を改正しまして、駅から200ｍ以上離れた第１、第３駐輪場の使用料を無料としておりますことから、利用者の増加を図り、放置防止対策として進めてまいりたいと考えております。
　以上、各駅ごとの現状と放置対策について説明しましたが、各駅に共通した対策としましては、まず、自転車利用者のマナーやモラル向上が重要と考えます。通勤通学を急ぐ余り、自転車を駅付近に放置したり、買い物等で一時駐輪するにしても、適切な場所の数、長時間放置している状況が見られますので、放置禁止区域の明示及び適正な自転車利用について広報でＰＲするとともに、指導員を通して適切な指導を行うことにより、マナー、モラルの向上を図ってまいります。さらに、これらの対策を定着させていくためには、地元住民の協力が不可欠でございます。そこで、市としましては駅単位での放置自転車対策について、啓発も兼ねました地元懇話会を設けていきたいと考えておりますので、今後はこれらの機会を通しまして、地元の協力を得て放置自転車対策を積極的に進めてまいります。
　次に、(2)の公共施設利用のためのミニバス運行についてご答弁させていただきます。
　初めに、行徳、南行徳地区のバス交通の運行状況についてご説明させていただきます。
　京成トランジットバスが東西線行徳駅を中心に、行徳管内や本八幡地区や浦安地区などに、各方面に２路線９系統、１日当たり432便が出ております。東京ベイシティ交通が南行徳駅から浦安市川市民病院、浦安駅方面に１路線１系統、１日当たり54便出ております。京成バス、これは江戸川営業所でございますが、南行徳駅から新浦安駅、江戸川スポーツランド方面に１路線１系統、１日当たり48便が出されております。以上３社合計４路線19系統あり、１日に534便のバスが運行しております。また、鉄道につきましても、地下鉄東西線妙典駅、行徳駅、南行徳駅の３駅と、京葉線の塩浜駅などがご利用いただける環境にあります。
　行徳、南行徳地区は、本市の中でも公共交通機関には恵まれていると認識しております。しかしながら、ご質問者から指摘のように、行徳、南行徳地区から市の北東部などに行くためには、鉄道、バスの乗りかえや、運賃に対する割高感があることも否めないと考えております。
　ご提案の行徳まちづくりの施策の１つとして、既存の公共施設の活用や高齢者などの移動円滑化のために、ミニバス等によりバス利便性の向上などを図ることにつきましては、京成電鉄株式会社から平成13年９月に分社化された京成トランジットバスが本拠地を行徳地区の塩浜２丁目に設置し、地域のバスとして利用しやすいバスの実現のために、適正な運賃、気持ちよい接客、接遇の実施や、利用客の意見を聞き、ニーズを反映していくことなどにより、地域密着型のバス交通の構築を目指していく姿勢を表明していることから、バス事業者である京成トランジットバスに対して提案していきたいと考えております。
　なお、行徳地区と市の北東部などを結ぶバス路線につきましては、９月議会で交通行政に関連してご質問いただき、答弁させていただいておりますが、現状における道路整備状況などを考慮し、行徳、南行徳地区からメディアパーク市川地区や北東部の動植物園、保健医療福祉センターなどを結ぶバスルートを設定しますと、新行徳橋や市川インターチェンジなどの交通混雑箇所の通過により、慢性的な運行の遅延が発生することが考えられ、バスの定時運行や信頼性を確保することが難しく、バス利便性向上や市民ニーズにこたえられないことが懸念されます。このため、今後都市計画道路3.4.18号などの道路整備事業の進捗状況や、地域住民の利用需要の予測などをよく見きわめていく必要があります。
　いずれにいたしましても、市民のバス利便性向上につきましては、バス利用者のニーズと、バス運行の供給バランスや走行環境などを十分考慮し、バス事業者などとも協議を行い、バス交通の問題に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　三番瀬の再生と臨海部のまちづくりについてお答えいたします。
　県の円卓会議は、三番瀬の再生計画を検討し知事へ提案するため、多方面の委員で構成し、ことしの１月28日に第１回目が開催され、今月23日で９回目の開催となります。そのほかにも、４月から海域に関する再生計画案の検討を行う海域小委員会と、５月から護岸、陸域に関する再生計画案の検討を行う護岸・陸域小委員会がそれぞれ８回ずつ開催されております。さらに、専門家会議が３回、その他視察や施設見学会、勉強会、そしてシンポジウムなども開催されております。このように、円卓会議として委員や県民の意見を整理し、議論を続けてきたわけですが、三番瀬の再生に向けた大枠の方針となります中間取りまとめ案を12月中に知事に提出されると聞いております。しかしながら、中間取りまとめでは一致しなかった意見も記述していくという両論併記となりますので、来年からの円卓会議ではできることから決めていくという具体的な議論を目指すものと思われます。また、一致しなかった事項についても、再度ことしのように議論していくことになると思われます。特に、護岸やまちづくりについて、陸を削るなどという市としては到底受け入れられないような現実的でない意見などが記述されるなど、緊急を要する事項について意見の一致がなされなかったことは残念なことだと思われます。
　一方、市の行徳臨海部基本構想につきましては、既に平成12年10月よりスタートした行徳臨海部まちづくり懇談会、これは丸２年かけまして意見交換を行ってまいりました。また、この行徳臨海部基本構想の策定作業につきましても、平成13年10月から着手し、公開による民主的な手続で進められてまいりました。通算９回開催しております懇談会では、会議や資料、会議録などを徹底して情報公開し、市のホームページでは、三番瀬と行徳臨海部の関連情報も公開しております。なお、この懇談会では地元をよく知る関係者で構成され、また、委員の方々には特に護岸の危険性、また、終末処理場計画地の早期改善など、行徳臨海部の課題に対して緊急に対応しなければならないという強い意識がありました。したがいまして、市といたしましては、三番瀬と行徳臨海部についてこのように現実的な対応をとることができたこと、また、行徳臨海部基本構想をまとめることができたものと考えております。今後、円卓会議では、特に護岸・陸域小委員会で整備された案について、関係市町村、国などの関係機関と調整を行っていくとしております。その際には、市の基本構想に基づいた地元の考え方を円卓会議の議論に反映していただけるよう努めてまいります。さらに、行徳臨海部基本構想をもとに、地域住民、漁業者、企業、ＮＰＯなど、広く多くの市民と行政が協力して、海の再生と行徳臨海部のまちづくりの実現を目指して努力していきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問させていただきます。
　介護保険料につきまして、現行の2,840円を3,300円に、460円ふえるところを、今、基金を取り崩して軽減ということで、現行の2,840円よりは上げますよということなのかなと思いますけれども、そういう努力をしていただいているということについてはわかりました。県内でも５団体が据え置きをしたり、それから７団体が引き下げをするというようなことも出てきているわけですけれども、市川市においては、サービスをできるだけ向上させるための基盤整備なども進めるということで、本来は県内でも一番上げなければならないという、460円の増というのはそういう額になりますけれども、それを引き下げる、それよりは引き下げる、努力していただいていることについてはわかりました。
　ただ、柏市などでは６段階にして、基金を３億円使って、やはりサービスそのものの試算については削らないけれども、財源を活用して保険料の軽減を図る。八千代市でも、基金が３億2,000万円あるところを２億3,000万円を使って、229円の引き上げをやめて八千代市では据え置きをするというようなことで、それぞれ基金のあるところはそれを活用してできるだけ軽減を、あるいは据え置きをというふうに努力しているということですから、市川市でもぜひお願いしたいところなんですが。いずれにしても、市川市は今の試算ですと近隣で一番高くなりますから、この460円の上げ幅のところをどれくらい、半分ぐらいに削ろうということなのか全然見えませんので、少し検討している中身をお聞かせいただきたいと思うんです。そうしないと、もうすぐ協議会の方の答申も出てくるところでしょうけれども、その辺のめどが全くつかないということではもうそろそろないと思いますので、検討している中身をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、柏市が６段階ということで、要するに所得の高いところをもう少し細かく所得に応じて負担をしていただくことで、低いところの軽減を図るということもしているわけですが、そういう検討も、できればそういうふうにした方がより所得階層の低いところの軽減措置ということにもなるかと思いますので、その辺についても検討していればお聞かせください。
　それから減免なんですが、これにつきましても対象者が13年、14年の実績の中で109人、あるいは101人と、100人前後ということで、財源についても200万弱ということで、市の財政に対しての影響力ということでは、そんなに大きな影響力ではないということだと思いますけれども、これは実態を踏まえて検討ということですから、前向きに検討していただいているということだとは思いますけれども、そういう認識でよろしいのか。いや、そういうことじゃないよということであれば、そういう認識でよろしければ、これ以上結構なんですが、そうじゃないということであれば、再度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、利用料についてですけれども、これにつきましても国が来年の７月からホームヘルプサービスを３％の軽減を６％にするということにするので、それに準じて市川市も同様にしていくよと、市独自に３％を継続するということではないよというご答弁だったように聞こえましたが、そうすると、３％から６％になると、３％で市が負担していた分がどれくらい負担が減るということになるんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。それが市の財政に大きな影響を及ぼすことなのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。
　それから、利用の市単独の助成の拡大、ホームヘルプサービスだけじゃなくて、近隣の方でも相当に頑張って訪問看護、訪問入浴その他、船橋市さんはちょっと先を越されてしまったと。そのほかのところで誇ることはいっぱい市川市はあると思いますけれども、この利用料の助成の拡大については先を越されて、近隣、船橋だけじゃなくて大分拡充されていますから、その辺は検討されているのではないかなと私は思うんですが。私、かつても、どれぐらい市の財政として助成を、これも国に倣ってということになると３％ではなくて６％にしたらという試算になるんですかね。もし３％になったら、今船橋市さんなんかがやっている中身ですと、８つの事業で助成して、船橋市では8,000万という予算が市単独事業で予算を組んでいるようですが、同じようにやるとしたら市川市でも同じくらいの額が必要になるかなと思うんですが、その辺の試算。それから、国に倣って３％じゃなくて６％ということで拡充を検討しているということであれば、その半分ということになるかと思いますけれども、もし拡充したらどれくらいの負担になるのか、それで、それが市川市の財政では影響としてどういう認識をしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、この負担の問題なんですが、登壇して申し上げましたけれども、医療制度改革、改悪といいましょうか、高齢者の負担が、医療費が大幅にはね上がってしまう。それから、年金が４月以降物価スライドで引き下がってしまう。そういう影響で、これは実際にいらっしゃるある方、78歳のひとり暮らしの女性が要介護３に認定されて、リウマチと心臓病があるという非課税世帯の高齢者の実際なんですけれども、訪問介護が３％から６％に引き上がる、負担がふえる。それから、週２回のデイサービス、週１回の訪問看護、それから月３回の通院ということで、今、医療や介護を受けているわけですけれども、この負担が、この医療費の負担増と訪問介護が６％にふえるということで、8,950円負担がふえる。年金スライドで年金が引き下がる分が4,500円下がる。プラスマイナス両方合わせて月１万3,450円、非課税世帯ですから年金が10万前後、10万円足らず、もっとずっと低いかもしれませんが、そういう中での１万というのは大変な負担増大になるわけで、これは国の政治、医療も介護も国の制度ですから、きのう県の問題で市長さんが怒りをあらわにされた、そのことは国についても同じだと思いますけれども、構造改革ということで直接市民の痛みを肌で感じるのが地方自治体ですから、大変な影響だということはもう十分に承知していただいていると思いますけれども、こういう中で四苦八苦やりくりをして、地方自治体としては大変な努力を要するということで近隣でも頑張っているわけで、ぜひこの辺の実態も踏まえて試算している額、そしてその検討、前向きな検討をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、福栄２丁目の市職員住宅の跡地利用の問題につきましてご答弁をいただいたわけですけれども、全庁的に検討して、子育ての支援センター的なところ、障害者の福祉作業所、デイサービスセンター、その他いろいろ利用のあり方を検討していただいているということは確かだというふうに思いましたけれども、私は保健医療福祉センターあるいはメディアパークじゃないですけれども、やはり行徳、そして南行徳にサービスの公平性ということからも、本気でこの跡地利用については大いに、地域の今不足している福祉、地域ケア、そういうことも踏まえて検討していただきたいと思うんですね。デイサービスについても検討結果を踏まえて検討していくということですが、この検討という言葉が、例えば南行徳や七中の建てかえでのデイサービスセンターは、もうほとんど来年、平成16年度以降利用できるということで見通しははっきりするわけなんですが、この検討ということがどのぐらいのスタンスで考えて、５年後なのか10年なのか、少し見えるぐらいの検討内容を、大体何年ぐらい検討して、いつごろめどが立ってくるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、登壇してご質問しましたのは、もう１つ大事なことをご質問したんですけれども、そのお答えがなかったんですが、地域ケアですね。これは介護保険ではなくて、基盤整備ということでは、介護を受けなくても、いつまでも高齢者が地域で元気に暮らしていけるようにする、医療や介護を受けなくて済むような対策という言い方かもしれませんけれども、これが今やはり地域で見えるところに、市川市内の中部と西部と南部にということで拠点を設けて、今、南行徳の公民館でもやっていらっしゃると思いますけれども、やはりきめ細かく地域の高齢者が歩いていける、地域の高齢者が見える、例えばこの福栄、南行徳の地域から南行徳公民館の方に歩いていきましょうというには、ちょっと遠過ぎるわけですね。そういう地域のケアということでは、見えるところにきめ細かくというのが１つの大きなかぎですから、そういう場所の確保という位置づけ、在宅介護支援センターなどもそういう位置づけとしてきめ細かく必要なところですが、そういう位置づけもぜひ検討の中に入れていただきたいと思うんです。
　それから、例えば現在ある老人いこいの家ですね。福栄の老人いこいの家などは本当にいっぱいで、新しい方がそこに行って何か利用しようと思っても、その受け皿としてはもうないよということで、せっかくあるんですが、地域の拠点としてこれ以上拡充することはできない中では、やはり香取にもデイサービスセンターはありますけれども、そういう地域の中にせっかく今ある高齢者の福祉施設を活用して、地域ケアとしての位置づけなどもしていただく、地域に見えるような形にしていただく、そういう位置づけについてもぜひ検討をしていただきたいと思います。その辺についてもちょっと検討の中に入れていただきたいということでお聞かせいただきたいと思います。
　それから、放置自転車の問題ですけれども、検討している中身についてはわかりました。ただ、条例改正のところで相当に議論しましたから、市が検討されていることについてはわかりましたけれども、やはり抜本的な行徳駅、南行徳駅の放置自転車の対策として、抜本的に、本気でやっていくんだというところがまだ見えないんですね。どうもなるべくお金をかけないで、できるところでやろうというふうにしか見えないんです。とりあえずやっていただくことは反対ではありませんから、この中身については十分必要な中身ですけれども、今後、もう少し本格的に市川駅や本八幡駅が、市川の駐輪場があるように相当お金もかかっていると思いますけれども、行徳駅、南行徳駅もきちんとそういう位置づけをしていただいて、例えば、工夫をしていただきたいことは１つ、行徳駅につきましては、一番近いところなのに、この間見て回りましたけれども、２階は全く置かれていないという状況です。これはやはり動線として、せっかく近くにあるけれども、信号待ちをしなければ駅に行けないということで、せっかく早く来たのに結局遅くなってしまったというようなこともあるわけで、しかも２階ということで、建物も非常に老朽化しておりましたけれども、ここに臨時の……。
○寒川一郎議長　答弁の時間がなくなります。
○谷藤利子議員　はい。臨時の改札口、信号を渡らなくても済むように改札口を、ホームに上がれるようなことを検討する、そういうことも営団本社にこれから交渉する予定も入れていますけれども、そういうことですとか、例えば南行徳駅であれば、信号の向こう側にある、無料にしていただくということですけれども、歩道、大きな道路を渡ってくるところの歩道を広げて、信号待ちする時間をもう少し短くするとか、そういうことも抜本的な検討の中に入れていただきたい。それから、地下の駐輪場をロータリーの下ですとか、そういうところまで本気でやって検討するというところまで考えていただかないと、当面できるところで抜本的な対策になるのかどうかということが心配ですので、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
　それから、ミニバスにつきましては大体わかりましたけれども、これについては時間もありませんけれども、やはり同じ46万都市、金沢のふらっとバスというのがあるということで、こういうところで同じぐらいの規模のところでもやっているところがありますので、ぜひこれは先進的なやっているところを見ていただいて、ご検討いただきたいと思います。
　それから、三番瀬の問題についても時間がありません。今お聞きいたしましたけれども、市川市では到底受け入れられない、陸を削るなどということまで入っていると。こういう一致できないことについては、県の方はさらに来年度以降十分に論議をすると。当面は両論併記をしたということで、私は大変これは評価をしているところなんですす。やはり、市川市もせっかく情報公開でやってきたわけですから、さらに市川市としてのまとめも情報公開の中できちんと踏まえて、どういうふうに精査してこういうふうな基本構想になったのか、意見の違いをどう精査したのかというところも公開できちんとやっていただきたい、時間がありませんので、これは結構です。
　よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　保険料の中身についてということにお答えいたします。
　保険料につきましては、ご案内のように介護保険条例の一部改正が必要であります。この一部改正の時期でございますが、来年の２月定例会に議会の方に提案を予定しております。現在、中身について検討しておる段階でございまして、金額は3,300円を下回る額ということでご理解をいただきたいと思います。２月議会には金額を明らかにさせていただきたいと思います。
　それから減免でございますが、減免につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の減免の対象者が生活保護基準以下の方が相当いらっしゃるという実態がございます。それらを踏まえまして、次期計画の中でも、これも条例の改正が必要になってきますので、具体的には２月定例会前にはご案内できるかと思います。前向きに検討をしているところでございます。
　それから、利用料の拡大でございますが、実はこの利用料につきましては、船橋の例を出されておりますが、この利用料の負担を市単で助成をすることになりますと、対象者は生活維持が困難な方ですとか、さらに被保険者のうち要介護認定等の認定者ですとか、さらに訪問介護などの居宅サービスを受けられている方、これらの方を把握して試算ということになりますので、非常に現時点では試算としましては難しい試算になりますので、現時点でどのぐらいかという数字は申し上げられません。これも低所得者の対策といたしまして必要な事業かと思いますので、これにつきましても保険料の減免に合わせて、来年の２月までにはどのような形で実施できるかご説明ができるかと思います。
　それから、福栄の職員住宅の件でございますが、ご質問者もおっしゃっておりましたように、この福栄の住宅の跡地にいこいの家ですとか、地域ケアのためにとか、在介センターですとか、ご質問者からもご要望が幾つか出されておりますように、地元からもいろいろ要望が出されています。庁内の検討委員会の中でも、いろいろあの地域に何が必要か、どの施設が必要なのかという検討もされております段階ですので、現時点でどのぐらいの、いつごろの時期にどんな施設をというのはまだ検討の段階でございますので、申し上げられませんので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　両駅の放置自転車対策を本格的に取り組んでいるのかというご質問でございますけれども、両駅の施策につきましては、市長、助役を初め、関係職員で現地を十分見ています。そこで指示をいただいておりますので、私どもとしては本格的にしっかり取り組んでいるというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　介護保険ですが、来年の２月に保険料についても利用料についても、事業計画などもそれまでには全部検討結果が出てくるよということで、今は何も言えないということのようですが、いずれにしましても、介護保険制度そのものが、これまで介護保険が始まる前に負担していた国の負担割合、これを半分に減らしてしまう、それで保険料や利用料を大幅に国民から、あるいは高齢者から徴収するという制度になったというところに、そもそも低所得層にとってはこれはサービスが続けられるか続けられないかという死活問題になったという制度だということはもう言うまでもないことですから、これについては国にきちんと改めて財源対策を求めながら、しかし、地方自治体としての本分ですから、これは非常に踏ん張って頑張っていただいて、減免制度、そして保険料についても、利用料についても、何とかそういうサービスをこれからも続けたいという方々に答えるような形で、ぜひともお願いをしたいと思います。
　基盤整備につきましても、行徳地域、デイサービスセンターなど、市長さんのご努力で大分見えてきました。それは感謝したいと思いますが、まだまだ歩いていける距離に、見えるところに地域ケア、拠点ですね。大きなところだけではなくて、地域ケアとしての元気な高齢者の方々、特にこの福栄２丁目につきましては、老人会の皆さんも大変活発で、福栄２丁目以外の行徳駅前、その他行徳全域からこの老人会に入りたいということで、自力で地域ケアもしていこうという、そういう拠点づくりをしたいというご要望もあるということで、私も福栄２丁目に住んでおりますから、身近にそういう頑張りが見えているところですので、ぜひその地元の高齢者の方、あるいは自治会の皆さんのご要望がある、そういうことにぜひ前向きに検討していただいて、やっぱり地域の人材がいないことにはこの地域ケアというのはできないということがはっきりしていますから、そういう意欲のあるところには大いに拠点づくりを行政としてもしていくという位置づけをすれば、拠点と人材と両方確保できるめどが立つわけですから、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
　それから、放置自転車やミニバスの問題、この問題は、やはりサービスの公平性という位置づけですね。福祉の位置づけ、行政の出る番、９月議会で助役さんがそういうことをおっしゃっていましたよね。行政がどういうときに出ていく必要があるのか、行政の役割がどこにあるのかと考えたときに、やはりサービスの公平性、交通バリアフリー、そういう採算だけでははかれない、そういうことにこたえていくという中で、行徳、南行徳地域にやはり市内のサービスを同じように公平に提供していくという位置づけでお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。
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○寒川一郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時６分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　次の質問者、大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。質問に入る前に、ご通告いたしました３番目の教育行政についての(3)につきましては取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、順次ご通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、保育行政について伺います。
　国は、保育所の待機児童解消に向けて、本年より受け入れ児童を毎年５万人ずつ、３年間で15万人拡大する待機児童ゼロ作戦がスタートしております。本市においては、本年湊新田保育園の開園を初め、塩焼保育園の増設や新井小学校の分園等、15年には妙典保育園、16年には第七中学校の建てかえに伴う新設保育園の建設が予定されております。しかしながら、一向に待機園児の数は減少に転じておりません。それどころか、ますますふえているのが現状ではないかと思います。
　そこで伺いますが、本市の現在の待機状況を北部、中部、南部の地域ごとにお教えください。また、明年の新年度入園申し込み数と待機予想数もあわせて伺います。
　次に、保育所へ入所を待つ待機児童の受け皿として需要が高まっております無認可保育所の届け出制度がこの10月から始まりました。これまで行政による指導の行き届かなかった無認可保育施設の安全対策が、一歩前進いたしました。今回の届け出制は、昨年11月、公明党を初め与党３党が議員立法で推進した改正児童福祉法に基づくものであります。すべての無認可保育施設は、運営開始から１カ月以内に都道府県に届け出ることが義務づけられ、違反した場合は50万円以下の罰金に処されます。利用者に対する情報提供や、都道府県知事への運営状況の報告なども義務づけられました。また、都道府県は保育所への立入調査や事業停止命令、改善勧告などを行うことが定められ、指導、監督権限が強化されました。
　そこで伺いますが、届け出制がスタートして１カ月半が経過いたしましたが、現在、市川市の無認可保育園施設の届け出件数は何件あり、今後当局はどのような対応をされるのか、お伺いいたします。
　次に、ＩＳＯ9001の取得についてのお考えをお聞かせいただきます。
　ＩＳＯは、1947年に設立され、当初15カ国の加盟で開始、フィルムの感度、ねじ及びカセットの寸法など、物に対する規格から始まり、1987年にはマネジメントシステムの規格を制定いたし、現在では120カ国以上の加盟国で運営しております。ＩＳＯは、品質管理の概念がベースであります。1994年版のＩＳＯは、保育園側の品質保証のためのマネジメントシステムのベースでありましたが、2000年版は既に品質保証から脱却して、利用しやすい保育園のためのマネジメントシステムの構築にグレードアップしております。本市では、保育園の質の向上を図るべく本年４月より厚生労働省が決定した第三者評価システムを導入いたしました。国からの通達により、本年はその立ち上げ期間と位置づけ、リーダーの育成期間としております。このことに関しまして、これまでの本市の経過と現在の取り組みをお伺いいたします。
　次に、石垣場、東浜の残土問題について伺います。昨日の増田議員の質疑において、石垣場、東浜の現状については大体理解いたしましたが、その先の今後の市の取り組みということでお伺いいたします。
　去る12月４日、県議会における堂本知事の答弁で、江戸川流域下水道第一終末処理場を石垣場、東浜の用地48haに建設するとの方針が明らかにされ、建設残土の撤去方法などの検討段階に入るとの意思表明をされました。このことを受け、今後本市として処理場だけでなく、総合的な土地利用を検討しなくてはならないと思いますが、どのように考え、どのように進めていくのか、お示しください。
　また、９月議会においてご指摘いたしました５事業者３カ所の残土について、多少の改善は見られるものの、いまだ隆々とそびえ立つ残土の改善について、経過と今後の対応をお聞かせください。
　次に、大型車の乗り入れが規制されております市川水路沿いにあります市道8126に、現在も大型ダンプ、トラックが往来しているとの市民の方からの通報をいただいておりますが、南部公園に憩う人々や、多くの釣り人の集まる閑静な住宅街の中を、砂じんを舞い上げ往来する大型車両を私も目撃いたしました。この道路には、地域住人の車両も多く、釣り人の車両も駐車されている場所です。進入した大型トラックと乗用車がすれ違うときは、乗用車が一端わきに避難しなければならず、地域住民から、せっかく車両規制されて以前よりは改善されたものの、大変危険であることには違いない、どうにかならないかとのご相談もいただいているところであります。
　そこで伺いますが、当局の通行している車両の現状認識と今後の対応についてお聞かせください。
　最後に、教育行政について伺います。
　この問題も９月議会で取り上げさせていただきましたが、障害児を受け入れる施設の現状が、９月のご答弁ではエレベーターとトイレに限られ、全体的なものがよく理解できませんでしたので、市川市の取り組みをいま１度お示しいただきたいと思います。さらに、養護学校のエレベーターの設置時期については、教育委員会としても必要性を認めておられるところでありますが、平成15年度、この予算措置もほぼ決定しているかと思いますが、設置時期について伺います。
　最後に、(2)のスクールサポートスタッフについて伺います。
　今年度より導入されたこの制度について、関係者からは大変注目をされております。現状の学校におけるいわゆる忙しい先生方が余り手の届かなかったところにサポートする有益性と効果に期待するからであります。そこで、現状とその効果についてお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○石橋定七副議長　理事者の答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　保育行政に関する３点のご質問にお答えいたします。
　最初に、第１点目の保育園の入園状況並びに待機の状況について申し上げます。
　現在、市内には40園の公私立保育園がございますが、平成14年12月１日現在の入園児童数は4,481人で、入園率は104.7％、待機児童数は626人となっております。これらの児童数を昨年同期と比べてみますと、先ほどご質問者もご指摘のとおり、各施設の新設、増設等により149名の定員が増になったことによりまして、入園児童数は262人ふえまして、待機児童数は逆に62名減っております。
　次に、待機児童数の内訳でございますけれども、３歳未満児は510人、３歳以上児は116人となっており、３歳未満児における待機児童数が全体の81％を占めております。これを地区別に分けてみますと、北部地区106人、中部地区225人、南部地区295人となり、南部地区については依然として全体の半数以上を占めております。行徳地区については、保育園の新設、増設、分園の開設を重点的に行った結果、前年度に比べると定員119名の増に対し、入園児童数は136名の増、待機児童数は55名の減となっております。
　続きまして、来年４月の入園状況ということでございますが、現在もまだ作業中でありますので、とりあえず概算で申し上げますと、現在待機児童数は626名ほどございます。このうち、４月１日入園できる見込みに関しましては、おおむね350から400名程度というふうに見込んでおります。この結果、次年度の４月１日における待機児童数は250名もしくは300名程度になると考えております。本年４月１日の待機児童数が331名ということから考えますと、若干なり減るものと考えております。
　次に、無認可保育園の届け出制に伴う市の対応ということでございます。
　平成14年10月から、昨年児童福祉法の改正に伴いまして施行されました無認可保育園の届け出制度がスタートいたします。この制度改正につきましては、保育需要の急激な増加を背景とした認可外保育園における入所児童数の増加に伴い、これら施設における乳幼児の痛ましい事故について大きな社会問題となっていたことが背景にございます。このため、都道府県における指導監督権を強化するため、平成13年11月に児童福祉法が一部改正され、平成14年10月から施行されているものであります。この改正の趣旨としましては、利用者への行政による施設の効率的な把握をすること、２点目に、利用者への情報提供を強化し、保護者の適切な施設選択を可能にすること、３点目に、悪質な施設の排除の徹底を目的にしております。また、その改正内容についてでございますが、主な点を申し上げますと、認可外保育所に対する届け出制の創設、また、利用者への情報提供の強化、また、悪質な施設の排除の徹底ということで、現行法上の事業停止命令、閉鎖命令に加え、勧告、公表という規定が新たに設けられております。
　ご質問にございました市内簡易保育所における届け出制の実施状況でございますが、平成14年12月１日現在、市内では簡易保育園16園と医療機関、その他事業所内保育所５園、計21園のほとんどが千葉県に対して届け出を行っております。
　次に、今後の対応ということでございますけれども、これら簡易保育園に対する指導監督権は、これまで千葉県が国の認可外保育所施設、保育施設、指導監督の指針並びに指導監督実施要領に基づいて実施しております。この指導内容は、県では年１回、文書による運営状況報告書を提出させるほか、立入調査を実施し、この立入調査については、乳幼児を１日当たり10人以上入所させる認可外保育施設を対象に、適正な保育内容及び保育環境が確保されているか否かを確認するために実施しております。また、このほかに重大な事故や利用者からの苦情、相談が寄せられた場合には、事前通告なしに特別立入調査も行っているところでございます。
　市川市内の調査、立入調査の現況でございますが、この10月に実施されております。県職員、市職員計４名で、各園につき２時間程度、延べ６日間にわたり市内全域を調査しております。この調査の内容については、例えば保育に従事する保育士の数、資格の有無、また、保育室の構造、設備、面積の確認、災害に対する措置体制の確認、保育内容の聴取、利用者への情報提供の方法、備えるべき帳票類の確認など、きめ細かな調査、指導が行われたところであります。
　今回の立入調査によりまして改善指導また改善勧告を受けた簡易保育園は、来年２月か３月ごろ、その指導内容が千葉県のホームページでも公表される予定になっております。
　市といたしましても、これら施設に対する苦情や相談があった場合、従来からもその内容を詳細に記録し、県に情報提供するとともに、特別立入調査の迅速な実施を依頼するなど積極的な対応に努めているところでございまして、今後とも対応が手遅れとならないよう、また各保育所が自主的に、また主体的に保育の質、サービスの向上に努められるよう助言、指導してまいりたいと考えております。
　最後に、ＩＳＯ9001の取得についてでございます。
　ＩＳＯ9001に関しては、客観的に評価が難しいと言われます保育サービスにおきまして、その質の維持、向上という視点から大変有効であるというふうに伺っております。一方、国におきましては、保育サービスの質の向上と、利用者が保育園を選ぶに当たっての利便性を図るため、ことし秋から児童福祉施設における第三者評価制度をスタートさせました。第三者評価とは、それぞれの施設が提供するサービスの質を、当事者以外の公正中立な機関、第三者機関が、専門的で客観的な立場から評価する制度でございます。実施につきましては、現在厚生労働省の協力のもと、社団法人全国保育士養成協議会が第三者評価機関を設けこれに当たっておりまして、12月現在で全国から約70件程度の申し込みがあると伺っております。
　この第三者評価の経緯、目的、また本市の取り組みでございますけれども、第三者評価の目的としては、個々の施設が運営における具体的な問題点を把握し、保育サービスの質の向上に取り組むことが促進できること、利用者が保育園を選択する際の判断基準に資するため、保育サービスの内容を十分に把握できること、さらには、実施方法につきまして４つの評価対象と52の評価項目で構成される評価基準をもとに、施設による自己評価と利用者によるアンケート調査、さらには第三者機関の評価調査者による実地調査を行い、第三者機関から施設に対し評価結果か通知されますとともに、利用者にもこの評価結果が公表されることになっております。
　そこで、本市における現在までの取り組みでございますが、本年度に入りまして全国保育協議会発行の第三者評価マニュアル冊子を全園に配付し、職員への周知を図りましたほか、厚生労働省が実施しました保育所の第三者評価の活用を考えるシンポジウムへ園長11名が参加しているほか、厚生労働省が実施した第三者評価事業評価者養成研修に保育課長が出席、参加するなど、積極的に情報の収集と制度内容の把握に努め、事前の準備期間として生かしてございます。
　以上のようなことから、本市といたしましては、この評価システムが利用者の意見も評価反映されること、加えて国が積極的に推進していること、さらに結果が公表され、市民にとっても情報収集や比較検討が容易に行うことができるなど、まずはこの制度の導入を考えているところでございます。具体的には、平成15年度に一、二園で実施することを目指しておりまして、現在予算要求中であり、公立保育園の保育水準の確保、さらには保育従事職員の資質向上を図る上からもこれを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　残土問題に関する３点についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の第一終末処理場計画についてでございますが、さきにもお答えさせていただきましたが、この件につきましては、本年の12月４日に知事が県議会で本地区に設置するということを表明いたしました。あわせて同日でございますが、地権者の方々に対しまして処理場建設についてのお知らせの文書を配付してございます。その中で知事は、市川市とともに関係者の皆様方と十分話し合いながら、処理場を含め48ha全域を対象に具体的な整備のあり方を検討してまいりたいと述べているところでございます。
　そこで、今後のそれらの実現のためにどのような取り組み、また作業を進めていくのかというお尋ねでございますが、県は地権者のお知らせの中で、できるだけ早い時期に説明会を開催すると表明しております。来年早々にも地権者の説明会を本市内において開催されることとなると思います。その際には、地権者の方々に処理場建設の協力だけでなく、48ha全体の計画策定についても協力要請を行い、あわせて今後のスケジュールについて説明することになると思われます。本地区の土地利用の計画を策定する上では、さまざまな事前の調査が必要になってまいります。したがいまして、平成15年度には土壌、地下水調査、測量、不動産鑑定、土地利用計画の検討などの調査を行っていくことになると思われます。今後、県と協議の上協力して、効率よく速やかに進められるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の市当局の違法残土に対する指導の改善についてというお尋ねでございますが、石垣場の残土業者につきましては、地権者から土地を借地いたしまして、農地法に基づき土砂の中間仮置き場として残土の搬入搬出、また堆積等を行っているものでございます。ご質問者ご指摘のように、残土の発生場所の工事の状況によりまして、一時的に発生量がふえて搬入量も多くなることがございます。また、堆積する高さも約５ｍから６ｍになることもございますので、これらの是正についてはその都度指導して、堆積の高さ等を是正させておりますが、今後より一層、パトロールにより作業現場で直接指導を行っていくほか、作業状況を監視カメラシステムにより調査、把握、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、地権者及び土地管理会社に対しても、環境の悪化を招かないような土地利用を行うよう、根気よく指導して改善に努めてまいりたいと思っております。千葉県の残土条例で不適正な土砂の埋め立てを禁止しておりますことから、県産業廃棄物課を初めといたしました関係機関と連携を図りながら、市で行ってまいりたいと考えておるところでございます。さらに、現状の課題対処のために、環境清掃部では市残土条例の抜本的な改正も予定しているところでございます。
　次に、大型車両の通行規制が実施されているにもかかわらず通行しているというお尋ねでございますが、この道路に関しましては、行徳南部公園南側に位置した幸１丁目、２丁目から日之出地区に至る道路でございます。この道路の東側には、幹線道路市道0109号線が接し、この道路に面した石垣場、東浜から大型ダンプカーなどの出入りも多く、特に国道357号の交通渋滞などにより、本行徳地区から、あるいは行徳駅前線の道路からの抜け道として、この道路に大型車両が多く進入、危険な状況にございました。そのような状況の中で、地元の５自治会を含む沿線住民約500名の方々から、交通事故の防止と住環境の保全対策のため、昨年10月に大型貨物自動車等の通行規制に関する要望書が市に提出されたところでございます。
　この要望に伴いまして、市といたしましても行徳警察署などと協議を重ねるとともに調査を行った結果、当該路線は大型車両の通行が多いことや、死亡事故も発生していることなどから、幸地区から日之出地先の市道、本年６月５日でございますが、大型貨物自動車等の通行禁止路線に指定されたところでございます。この規制が開始される以前から、市では予告看板を数カ所設置し啓発に努めてまいりましたが、交通規制後においても、この路線の交通状況を把握するため道路パトロールを実施するとともに、関係部課が合同で本行徳地区の夜間のパトロールを初め定期的にパトロールを行っております。また、警察署におきましても、この地区の路線については違反車両がないか、巡回パトロールを行っているところでございます。この規制路線に大型車両が進入するとのご指摘でございますけれども、私どものこれまでの調査からいたしましても、大型車両ではない中型のダンプトラック、また宅配便の車両など、規制に該当しない車両が数台通行されていることが確認されております。
　いずれにいたしましても、住宅街にある道路でありますので、今後とも所管署に巡回パトロールを実施していただくように再度要請をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　養護学校のエレベーターの設置時期についてお答えします。
　この点につきましてはさきの９月議会でご質問をいただいたところでございますが、教育委員会は、学校施設の環境整備につきましては、心豊かでたくましい子供を育てることを基本としている中で、近年は安全な施設への改善を目的とした耐震補強工事や、衛生面からのトイレ改修等を優先的に進めているところでございます。
　お尋ねの障害児を受け入れる施設の現状でございますが、障害を持った児童生徒ができる限り通常な学校生活が過ごせるように、入学または進学する際に保護者及び学校側と児童の障害の程度や施設の改善内容について、事前に十分な打ち合わせを行い、改修工事や器具の配置などを行っております。具体的には、これまでに小中学校12校において、車いすでの通学ができるようなスロープの設置、あるいはまたいす式の階段昇降機を小学校へ設置、さらにその他の学校におきましても、廊下に手すりの設置やトイレ内のシャワー室の設置、あるいは洋便器への改修など、きめ細やかな対応をしているところです。これらは、いずれも障害児が入学する際にその都度対応しているのが現状となっておりますが、特に、今年度からスタートしたトイレ改修計画におきましては、改修工事の際に廊下との段差を解消できるようにドライ方式を導入するとともに、身障者用トイレを各校に１カ所設置することとしており、今年度は予定の７校が全て11月末に完成しております。
　今後につきましても、今年度小中学校すべてからバリアフリー化についての要望の調査を行いました。その結果を踏まえながら、さらに整備を進めてまいりたいと考えております。
　養護学校のエレベーターの設置時期についてでございますが、現在、養護学校には小学部４クラス７名、中学部３クラス14名、高等部６クラス36名、合計13クラス57名の児童生徒が通学しております。この中には、車いすの児童や、歩行に困難な状況の児童も数名おり、職員の介添えが必要となり、学校からもエレベーターの設置については要望されております。また、養護学校は身障者団体への施設開放を行っており、利用者の中には車いすを使用している方もおられ、これらの方々からもエレベーターの設置が強く要望されているところでございます。
　教育委員会としましては、エレベーターの必要性は認めており、来年度の予算化に向け現在検討を進めております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　スクールサポートスタッフの現状についてお答え申し上げます。
　スクールサポートスタッフは、校長の要望を受けて各学校の課題に対応できる方を配置するもので、12月までの配置状況は、小学校38校、中学校７校で69名となっております。配置した69名のスクールサポートスタッフは、幼稚園や小学校、中学校の教員経験者を初めとして、保育園の保育士、地域のボランティアなどの経験のある方など、その学校の教育活動に貢献できる方々です。それぞれの方が豊かな経験を生かして、児童生徒の学習活動や生活場面での支援に当たっております。
　このスクールサポートスタッフの役割といたしましては、学校の抱える諸問題への対応や、生活科や総合的な学習などに代表されるような、児童生徒の興味関心等を重視し、体験を通した学習などをより充実させるための支援をしていくものです。具体的には、学級での学習や生活場面で、集団になじめないなど特別の支援を要する児童生徒がいる場合に、集団の中で活動ができるように、必要に応じそばに寄り添うなどして気持ちを安定させるなど、学級の活動が円滑になり、また、本人の気持ちが安定するための支援をしております。また、昨日もお答えいたしましたようなＬＤ、あるいはＡＤＨＤなどの特別の支援が必要な子供たち、あるいは身体に障害のある子供たちの活動に必要に応じて支援をしていくというような活動をしております。また、先ほど申し上げましたけれども、生活科や総合的な学習の時間では、児童生徒が各自の課題に沿った調べ学習や体験学習を行い、解決することを通して、生きる力をはぐくむことをねらいとして活動しております。この際、児童生徒の課題によって、コンピューター室や図書室など、校内のいろいろな教室に分かれて活動することがあります。また、地域に出かけて調べるなど、さまざまな形態や場所で調査や体験をするなどの学習が実施されております。
　このような児童生徒の多岐にわたる活動の折、スクールサポートスタッフは担任の教師を補助し、児童生徒の安全面での支援をしており、安全の確保に大きな力となっております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　大川正博議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、保育行政でございます。待機状況をお伺いしまして、行徳の方は相変わらずだなという思いをいたすところ、55減ということで少し改善されたかなと。これは、この15年、16年という年次において５施設が整備される、ことしも含めてですが、そういう状況があるわけです。
　１点ここでお伺いしたいのが待機児童の現状という部分で、先ほど中部の225という数字が上がりました。この中央における今後の対策ですね。南の方はもうわかっておりますけれども、中央部の225の待機児童に対しての対策を１点お伺いしたいと思います。
　それから、２点目の無認可の施設の届け出制ですが、今までも県が権限を握っていて立ち入り権があったわけですが、それがさらに強化されたということで、先ほど部長の方から迅速に立入調査ができるという、この迅速という部分もちょっと抽象的なんですが、どう具体的に迅速になったのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
　それから、ＩＳＯの取得なんですが、これにつきましては私もこれで４回目の質問をさせていただきます。ＩＳＯというのは先ほど登壇して申し上げましたが、現時点でのＩＳＯ9001というのは、いわゆる品質というよりは、もうむしろ市民ニーズにこたえられる、あるいは信頼、使いやすさといいますか、そこまでのグレードアップした内容になっております。この件に関しても、市長にちょっとご答弁いただきたいんですが、このＩＳＯの保育園の機能という部分と、それから第三者評価の保育園の品質維持という部分で、もしお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
　それから、細かいことなんですが、私も地域を回っておりまして、毎月入園申し込みをされた方が首を長くして契約決定の連絡を待っているんですが、なかなかご連絡がない。これはどうでしょう、毎月契約の可否の連絡ですね。例えば保育に欠ける保育の状態、現在就労しているご家庭に、今月契約ができました、できませんの報告というか連絡はできないでしょうか、お伺いします。また、６月議会で取り上げました児童虐待保育園、その後の調査についてもお伺いしたいと思います。
　それから、無認可であるお母さんが私にこう言っておったんですが、結局無認可保育園を見学に言ったときに、子供が一番緊張しなくて、目が輝いていたところを選びましたと。もちろん、安全面では信用が置けるのは大前提です。ここに預けたら死ぬかもしれないという園も事実ありました。恐ろしいですね。市川市が数ある保育園の現状を周知して、今回の立入検査という部分、届け出するということの充実にあって、行政で、契約できなかった市民の皆様に優良認可といっていいかどうかわかりませんけれども、中でも市がお勧めの無認可保育園があったら、その紹介ができるぐらいのこういったサービスは窓口でできないでしょうか、その点、保育行政でお伺いいたします。
　２点目、残土の問題です。新井建設局次長の答弁、相変わらずだなというふうに、旧態依然、何回同じ答弁を聞きましたでしょうか。私がきょう聞きたかったのは、５事業３カ所の経過を聞きたかったんですね。私が９月に取り上げさせていただいて、何月何日に行きました、こうやりましたと、現状は今改善されているんです。喜ばしいことであるんですけれども、そういったすぐ手を打っていただいたことに感謝をしつつも、やっぱりこういうふうに具体的に動きましたよという報告がちょっと欲しかったなと思っておりますけれども、それで、何点かご質問します。
　まず、残土ということで、残土は最終的にはまちづくりの中のプロセスといいましょうか、その位置づけになろうかと思います。まちづくりといってもあんな残土があったらどうしようもないわけですけれども、まず、終末処理場建設ということの前提で、メリットとデメリット、これをお伺いしたいと思います。それから、私も先ほど新井建設局次長の話で改善をするといっても、残土条例等々の農地法だとかということで、高さ制限で農地転用しているからだめなんですよね、違法じゃないんですよねという言葉が返ってくるんですね。そこでちょっとお伺いするんですが、本市としまして農地転用しているため残土条例が適用できないとか、市の残土条例程度の体制にとどめ、指導しかできない状況で、除外規定を外す。いわゆる高さ制限の包括的残土条例を見直すべきだと私は考えるんですが、お考えをちょっとお伺いしたいと思います。
　それから、今後12月４日の堂本知事のお気持ちの表明から、今後市川としては市川市行徳臨海部基本構想案の中の構想という部分で進めていく。そこでお伺いするんですが、この構想案の中の(1)基本的な方向性、６ページにありますけれども、本行徳石垣場、東浜地区の中で、市民との協働とあります。市民とは、行政がまちづくりのパートナーとすることは理解できるんですが、市民とはどのような定義なのか。また、将来この市民に、例えば残土撤去費用の分担とか、そういうことは考えてはおられないと思いますけれども、その辺のところの市民の定義を教えてください。
　次に、７ページ目にあります将来像の行徳緑地の再整備の中に、中江川親水公園構想、これは毎回私は取り上げているところなんですが、恐らくあそこの鴨場、御猟場のあたりから海の方へとつながっていくそのラインだろうと思うんですが、もしこの辺のところの構想で中江川の位置づけがあるかないか、お知らせをしていただきたいと思います。
　次に、残土の差し押さえの件なんですが、これは今後、次に譲渡された人とのトラブルを避ける意味で、手続上もうこれ以上延ばさないということで大変タイムリーといいますか、効果的な方法だったかと思います。
　そこでお伺いするんですが、差し押さえた残土、海抜4.7というのはさっきの法で定めておりますけれども、4.7ｍ以上の残土とあるが、これは全部と理解していいんでしょうか。この点と、差し押さえた残土の評価額、どのくらいになるのか、ちょっと細かいことで恐縮ですが。
　それから、トラックの問題なんですが、私、このご要望をいただいたときに、地域住民の方というのは６ｔ車以上が大型車と知らないんですよね。ダンプとか大きいトラックを見ると、みんな大型と思っているんですよね。部長にも写真をお見せしましたけれども、６ｔ車は承知しないということで、特に標識の改善をお願いしたい。もう１つ、千鳥町交差点から市道8126へ進入する信号の時間ですね。千鳥町からは赤信号が130秒、青信号40秒。それから、お隣の高浜、いわゆるこれが残土側の交差点になりますが、こちらは青信号が25秒、赤信号が60秒。言ってみれば、千鳥町の方が２車線あって、しかも40秒ですから、１レーンにすれば80秒ということになりますよね。いわゆる高浜の３倍、こういった交通環境においては、トラックが千鳥町の方から入ってきちゃうのは当然かなと思うんです。こういったことで、高浜交差点の信号機の調整を含む交通体系の見直しはできないか、お伺いしたいと思います。
　それから、障害児の方なんですが、スクールサポートスタッフについて聞きました。現在、69名を配置していただいている。これはあるお母様から、その子も障害者で車いすに乗って学校へ行っておりますが、私の方は母親がついているんだけれども、その小学校１年生の生徒さんには１日じゅう、ずっと担任の先生以外に先生が付き添っていると。できればこの３年生の生徒さんの方にも、午前中だけでもいいからスクールサポートの先生をつけていただけないかと、こういう要望があったんですね。保護者が希望すれば付き添っていただけるものかどうか、この点と、９月議会でご質問しました昇降機の講習会、これはやられたのかどうか、この点をお伺いいたします。
○石橋定七副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　３点のご質問でございます。
　まず１点目、中央部の225名の待機状況、今後どうなのかということでございます。
　ご案内のとおり、総武線沿線を中央部と考えておりますが、従来は人口の高齢化等が進むことによって保育需要も少なかったところでございますけれども、ご案内のとおり鬼高地区、また原木、さらには市川南というような大規模なマンションが整備されること等によりまして、最近待機が徐々にふえてございます。この中では、例えば次年度原木地区につきましては民間の施設の整備が予定されておりますし、現在市川南につきましても、住宅公団との話し合いの中で施設整備を考え、検討している最中でございます。また、一部ＪＲからもいろいろなそういう企業内の施設として、保育園施設の相談が持ちかけられているところでございます。この地区、非常に地域差がございますので、そういう地域に応じた施設設備を今後さらに詰めていきたいというふうに考えております。
　それから２点目、無認可の事故なり相談があった場合の迅速性、どうだったんだというお話でございます。
　手続の上では、市からの通報に基づいて県が動くという手順その他は変わってございませんが、さきの６月議会のご質問にもございましたような事案に関して、私ども一番大きく感じますのは、やはり制度改正によって、例えば県も相談があって、必要に応じてはその日、また一両日の中ですぐ立入調査に入るという迅速さ、さらには必要に応じて警察も事件性の疑いのある時点でもすぐ動いてくれるとか、そういうことで市、県、警察という関係機関が一体的に、スピーディーに対応できるということを実感しております。
　それから、３点目のＩＳＯの問題でございます。
　確かにＩＳＯも第三者評価も、サービスの質の向上という目的は変わりないというふうに思ってございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、第三者評価につきましては、まず国の制度である。福祉事業のいわゆる措置から契約制度へ移行する中で国が推進している事業でございまして、その項目が公表されるということで、利用者の評価もございます。さらにそれが公表されるということで、市民にとって非常に判断しやすいということ、それから国内統一した制度でございます。ですから、例えば地方から転入された方、また、初めてその施設を利用される方、また、市川市内の施設の比較という部分でも、今後これが全部の機関で実施されれば、こういう施設間の比較も均一の判断基準に基づいて比較検討ができるようになる。さらにはプラス面で、例えば施設の特徴ということもこの第三者評価の中では積極的に評価していく、そういう中で、あくまでも利用する、申し込む方がみずからの判断、与えられた条件の中で、みずからの判断で、どれだけ公平公正、また、透明性を持った施設選びができるかということになると思います。
　そういうことから、私どもとしては第三者評価を積極的に取り入れたいというふうに思っています。
　以上です。
○石橋定七副議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　まず、処理場に関連いたしましたご質問にお答えいたします。
　まず、処理場が建設されることによるメリット、デメリットというお尋ねでございますけれども、まずメリットといたしましては、この地区の地権者の方々が、30年間の長い間、土地利用ができなかったというような事柄が解決される。また、周辺にお住まいの方々が、非常に振動や騒音等で今までいろいろ悩んでこられたという事柄から、環境の改善が図られるということが大きなメリットになろうかと考えられます。また、先ほど申し上げました残土問題の解決についても、これを契機といたしまして解決に近づけるというふうにとらえております。また、その反面、デメリットということでございますけれども、これは公共施設ということになりますので、税収が見込めなくなるということがデメリットに考えられるのではないかということでございます。
　次に、行徳臨海部の基本構想の中の市民との協働ということでございますが、ここで市民と言っておりますのは、地権者の方々を含めて、住民だけでなく、広い意味で市民ということを使わせていただいているということでご理解願いたいと思います。
　また、中江川の親水公園構想でございますけれども、この中江川に関しましては、豊かな水辺の町行徳を復活させる、そういう意味で、処理場の処理水の再利用を含めた中で、この中江川の再生についても位置づけられておりますということでご理解願いたいということでございます。
　次に、残土の差し押さえについてのご質問でございますけれども、この残土につきましては、海抜が4.7ｍ以上の部分でございます。これは、残土の業者が堆積を始める前の地盤の高さ以上のものということでご理解願いたいと思います。また、範囲でございますけれども、原状回復命令の対象範囲の周辺には、現在縄が張ってございます。その周辺に執行官が差し押さえた旨の書面を掲示してございます。その内側ということで、高さについては今言ったように4.7ｍ以上ということで、この中のほぼ全域が対象になるというふうにご理解いただきたいと考えております。
　次に、残土の評価についてでございますけれども、この差し押さえた残土の評価額につきましては、裁判所から鑑定の必要がある、また、調査の必要もあるということで、現時点では具体的な額はこの場で申し上げる事はできませんので、ご理解いただきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　除外規定や高さ制限の見直しについてお答えいたします。
　先ほど局次長の方からご答弁させていただきましたが、市の残土条例の抜本的改正を予定しております。その中で、ご質問者がご指摘されました第３条の適用範囲、また、高さ制限を規定しております第７条の施行基準などについても見直してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　標識の件と高浜交差点の信号機の見直しの件、２点についてお答えいたします。
　まず、道路標識ですけれども、ご指摘の道路標識につきましては、道路交通法により公安委員会が設置した規制標識でございます。通常、運転免許を取得した方々の基本的な認識の上での問題と考えておりますが、規制に関する補助的な標示方法などにつきまして、所轄警察署と協議してまいりたいと考えております。特に位置とかその内容について、再度現場を調べて確認させていただきます。
　次に、２点目の高浜交差点の信号機を含む交通体系の見直しについてでございますが、国道357号線と市道の交差点につきましては、慢性的な交通渋滞の激しい箇所として認識しているところでございます。信号機の調整につきましては、交通管制センターによりますと、この路線の交通量に合わせた系統的な制御を行っていると伺っております。このことから、同交差点のみの信号サイクルを改良することは困難な状況にあると考えております。この対策としまして、国道を管理している国土交通省におきましては、交差点付近の円滑な交通流を確保するため、現在立体化事業に着手しているところでございます。一応平成15年に完成目標となっております。千鳥町の交差点につきましても、交差点の改良等を開始したところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　スクールサポートスタッフについてお答えいたします。
　ご指摘の学校につきましては、９月にご指摘いただいた学校のことと思われますが、この学校にはスクールサポートスタッフを２名配置しております。１名は週１回で、１年のお子さんに安定を必要とするお子さんがおりますので、勤務の際はその子を中心に活動しておりますけれども、状況によって２年、３年にもかかわっております。それからもう１名につきましては、先ほど登壇してお答えさせていただきました、学習面での安全という面を中心に活動していただいているというような状況でございます。また、保護者の方からのご要望をいただければ活動については考えていきたいと思いますが、今回の件については特に強く保護者の方からご要望いただいていないということを学校から伺っております。
　なお、昇降機につきましては、学校に有効な活用方を申し入れているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　大川正博議員。
○大川正博議員　それでは、時間もありませんのでまとめます。
　要望という形なんですが、きょうご答弁いただけなかったんですが、保育行政、長期に待機している方への毎月の措置というか、契約だめでした、あるいはできましたというような、保育に欠ける保育の方、現在就労の方に対してできるかどうか、これはきょうご答弁は結構です。今後検討してもらいたいと思います。
　それからＩＳＯの取得について、これは現状もわかるんですが、ともかく私が第三者評価を勉強しますと、画一化といいますか、独自性がなくなるような気がする。いわゆるどこの園も同じという、先ほど部長がおっしゃった、同じというのじゃないですけれども、同じ品質ということでお話になったんだろうと思うんですが、それに引きかえ、このＩＳＯの方はさまざまなニーズに対応と展開ができる。いわゆる独自性が創設できる、ここが違うんですね。もうちょっと研究をしていただきたいなと思って、またこれは日を改めてご質問したいと思います。
　残土の方なんですが、今環境清掃部長の方から条例の方の見直しということをいただきました。これは、ころ合いはいつごろになるのか、教えてください。
　それから中江川、ありがとうございます。位置づけられているということで安心いたしました。
　最後になりますが、これは西垣教育長にインクルージョンの教育ということで、その考え方、市川市は先進的な部分もあるし、小国みたいに、あるんだけれども使える人がいないというような状況もあるものですから、それらを含めて教育長にインクルージョンの教育の考え方について、９月議会のご答弁で少しいただいているんですが、今一歩踏み込んでお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　残土条例の改正につきましては、県の残土条例の改正の骨子案というのが先日、12月に出ました。こういうふうに、県の残土条例との整合性もあります。そういうことで、県の残土条例の成立というんですか、その辺の様子も見まして、それとあわせて早期にやっていきたいという希望を持っております。そういうことで、県の残土条例、また、国の廃棄物条例の動きも見ながら、本市の残土条例を現状の課題に対処できる条例にしていきたい、このように考えております。
　以上です。
○石橋定七副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　インクルージョンの教育の考え方についてということでございますが、その前に、インテグレーションとか、もうご存じのようにノーマライゼーションとかいろいろあるわけですけれども、基本的には市川の特殊教育というよりも、教育の考え方としては、差別をしないで、みんなを包み込んでやっていくということが基本にあります。特に、もう少しきちんとお話し申し上げれば、１つとして、障害のある子供に限らず、すべての児童生徒への支援に基本、今までは、障害のある子は普通学級にやっていきましょうとか、そういうことじゃなしにですね。２番目には、障害分類によらず、個人の教育的ニーズが根本にありますよということです。３番目には、通常の学級に支援なく送り出すのではなく、特殊教育、通常の教育の担当者、級友や地域の人などによる柔軟な支援体制及び多様な教育方法ということが原則だというふうに思っております。まだまだ今お話ししたようなことまでは到達していないと思いますけれども、なるたけ到達するように努力していきたいというふうに思っております。
　また、この辺のところも念頭に入れて教育をしておるということもお話ししておきたいと思うんですけれども、例えば40人のところに１人の子供が入ってきた場合、確かにその子にもかけがえのない教育をしていかなくちゃいけないと思いますけれども、残った39人の子供にも、やはりかけがえのない教育をしていかなくちゃいけないというところのバランスが非常に難しい部分があるんだなと。そこにスクールサポートスタッフをつけているということじゃなしに、教育全体を通して教育を進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
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○石橋定七副議長　次に、篠田邦子議員。
〔篠田邦子議員登壇〕
○篠田邦子議員　日本共産党の篠田邦子です。通告の順に従ってご質問いたします。
　初めに、支援費制度についてです。
　支援費制度の実施は、来年４月からと間近に迫ってきました。10月から全国市町村で申請の受け付けが開始されています。支援費制度は、これまで措置制度のもと、障害者福祉サービスを国と自治体が直接的な責任を負って提供してきましたが、それが介護保険と同様、障害者本人が利用サービスを、みずからサービス事業者を選んで契約する方式です。大きく変わりました。戦後障害者福祉制度の大転換です。契約制度が成り立つ前提としては、十分な情報提供、選べるだけのサービスがあるのかどうか、サービスを利用する上で必要なお金が障害者になければなりません。現状では、そのどれもが不十分であることが日本障害者センター、障害者の生活と健康を守る全国連絡協議会が、加盟の協議会がある都道府県へお願いしたアンケートの結果から見ても明らかです。９月議会で二瓶議員の支援費制度についての質問に対し、部長は、支援費制度に移行する障害者福祉サービスを利用している人は711人、その内訳は、身体障害者232名、知的障害者436人、障害児43人となっていると答弁をされています。
　質問の第１点は、10月からの申請開始に伴って、申請者の変化があるのでしょうか。また、市の支援費制度の現状把握はどのようになされているのか、お聞かせください。
　２点目は、利用者に満足のいく福祉サービス、基盤整備についての保証は確立しているのでしょうか。このことについてもご答弁ください。
　次に、行徳地区のまちづくりです。
　妙典駅開通後、人口は増加する一方です。妙典や富浜１、２、３丁目、また、塩焼の１丁目から５丁目の世帯数を見ても、およそ１万2,700世帯にもなります。私は、13年６月議会にもこの地域の集会施設の不足について質問をしております。ますます大変な状況になっています。この地域では、市の補助金が出されます自治会での会館建設については、用地確保が大変難しいわけです。これは、市も同様だと思います。また、マンションがふえ、マンションの中に集会室が建てられていますが、これをお借りするにはいろいろ制約があり、マンション以外の使用についてはなかなか許可がおりません。市長は、地域分権ということを言われています。また、自治会を単位とした施策の委託化等を進められています。委託化が良とは思いませんが、その地域の人たちが自分たちの地域のさまざまな問題を自由濶達に話し合い、自主的、自発的な行動を起こし、自分たちが住む町をよりよくしていくことは重要なことだと思います。そのための話し合いの場、コミュニティーの場はどうしても必要です。
　そこでお尋ねをいたしますが、集会所について、現在どのように把握されているのでしょうか。また、今後の方向性をお聞かせください。
　次に、さきの谷藤議員も申しましたが、高齢者福祉施設の建設についてです。
　デイサービスセンター、ケアハウスの建設は、七中内に建設されることが明らかになっています。特別養護老人ホーム、またショートステイなど、これらについては地域としては北部地域に多くなっています。また、特別養護老人ホームの待機者は、先ほども出されましたが800人を超えるということです。行徳地域でも、この特別養護老人ホームやショートステイをぜひつくってほしい、こうした要望が寄せられております。この特別養護老人ホームやショートステイの見通しについてお聞かせください。
　次に、高谷地区の環境改善についてです。
　この問題につきましては、12年９月議会で質問をしております。先日も、この高谷地区の小学校、中学校、高校近くをずっと見て回りました。当日は、作業現場での焼却によるばい煙等は見られませんでしたが、雑草が大変たくさん生えていて、枯れた状態になっている。また、残土搬入があります。そのための道路の汚れがひどく、また、残土置き場が点在している。こうした中にこういう教育施設が置かれている状況です。また、高校の通学路に当たる道路には街灯がなく、大変危険な状況にあります。高校生たちは、この道路については、自転車通学で利用している場所です。こうした状況の中で、早急に環境改善が必要です。対応についてお聞かせを願いたいと思います。
　以上、ご質問いたします。
○石橋定七副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　支援費制度についてお答えいたします。
　初めに、支援費の申請者の変化と市の現状把握についてであります。
　平成15年度から障害者福祉サービスの一部が、サービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、新たな利用の仕組みであります支援費制度に移行しますことはご案内のとおりでございます。そこで、本市では措置制度から支援費制度への円滑な移行が図れるよう、広報や住民説明会などを通じた新制度に対する啓発を行いました。さらには、現在障害者福祉サービスを利用している方や、新たに支援費制度となる児童福祉サービス利用世帯には、書面により支援費制度の周知と支給決定に必要な申請の勧奨を行うなど、漏れがないよう万全の体制で臨んでいるところであります。
　そこで、申請の状況でありますが、11月１日現在、居宅福祉サービスを利用している方は、ホームヘルプサービスやデイサービス、短期入所を合わせ222名でございます。既に新規も含め232名の方から申請を受理しているところでございます。受理いたしました申請につきましては、３月までに支援費の支給の可否を決定するため、現在職員が各世帯を訪問し、障害者の程度や介護をしている方の状況、希望するサービスの内容などの調査を実施しているところでございます。なお、施設に入所されている方は457名で、これらの方々につきましては、法に基づき１年間に限り施設訓練等支給決定者とみなされますことから、申請は平成16年３月までに行っていただくことになっております。
　次に、満足いく施設や事業者などの基盤整備は足りているのかについてであります。
　本市におきます支援費制度に向けた指定事業者や施設の状況でありますが、現在、市内で措置制度から支援費制度に移行する福祉サービスのうち、施設訓練等支援を提供している施設は、知的障害者施設５カ所と、ホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所の居宅生活支援サービスは８カ所で提供をいたしております。さらに、ＮＰＯ法人など４団体が障害者との私的契約により福祉サービスが提供されており、障害者の地域生活の支援が行われておりますことから、支援費制度の指定事業者となるように、市といたしましても働きかけておるところでございます。
　以上のように、本市ではこれまでも福祉サービスの提供に努めており、支援費制度となりましても、現行の福祉サービスを低下することなく対応できるものと考えております。しかしながら、障害者の地域生活を支援し、福祉の向上を図るためには、さらに福祉サービス提供事業者を育成し、確保する必要がありますので、介護保険の指定居宅サービス事業者や、法人格は有しないが福祉サービスを提供している団体に対しましても、指定事業者に向けた情報提供や説明会を開催し、事業者として参入していただくよう協議しているところでございます。
　本市では、支援費制度は障害者みずからがサービスを選択し、契約により事業者と対等な関係に基づきサービスを利用する新しい福祉サービスの利用の仕組みとして制度が定着するよう努めているところでございます。
　次に、行徳地区のまちづくりについてのうち、(2)の特別養護老人ホームの建設及びショートステイ事業の見通しにつきましてお答えいたします。
　ご案内のとおり、本市内の特別養護老人ホームは、柏井地区に２施設、大町地区に１施設、高谷地区に１施設の合計４施設でございます。現在、行徳地区の高齢化率は7.0％でございます。本市全体の高齢化率12.2％と比較いたしますと、比較的低い地区ではございますが、65歳以上の高齢者数を見てみますと約１万1,000人で、本市の中では高齢者数が２番目に多い地区となっております。この行徳地区におきましては、今後も高齢者数の増加が見込まれますことから、将来的にも介護が必要な方々を対象とした特別養護老人ホームのような入所施設は必要であると認識いたしております。また、ショートステイ専用床につきましては、一般的には特別養護老人ホームに併設されておりますが、在宅での介護を支える施設として必要な施設であると考えておるところでございます。
　しかしながら、この地区には特別養護老人ホームの設置が進んでいないのが現状でございます。これには幾つかの理由がございます。その１つといたしましては、用地確保の難しさでございます。特別養護老人ホームを設置する場合には、定員70人の規模で約3,000㎡以上の土地を確保する必要がございますが、この地区の主要部分のほとんどが市街化区域でありますことから、このような広い土地の確保が極めて困難な状況にあります。
　２つ目といたしましては、この地区の地価が高いということがございます。当然のことながら、事業者が地価の高い地区で広大な土地を確保しようとする場合、多額の資金を用意しなければならず、このことが建設を難しくしている要因となっていると思われます。
　以上が行徳地区に特別養護老人ホームの建設が困難となっている主な理由でございます。
　ご案内のとおり、本市の高齢者福祉施設につきましては、平成16年度を目標年度とする老人保健福祉計画に基づき整備を進めているところでございます。この計画に基づいた今後の見通しでございますが、平成16年度までに特別養護老人ホームは２施設、老人保健施設が２施設、ケアハウスが２施設、そしてデイケアとデイサービスセンターが８施設それぞれ整備される予定であります。これらの施設整備のうち、例えばデイケアとデイサービスセンターのような通所施設につきましては、利用者が通える範囲内の場所にあることが望ましいことから、各地域の実情に応じたバランスのよい配置を考慮して整備を進めていく考えでございます。
　一方、利用者が毎日の生活の場としている特別養護老人ホームのような入所施設につきましては、市域全体の中で適地を求めて整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　行徳地区のまちづくりについてのうち、(1)妙典、塩焼、富浜地域の集会施設の確保についてのお答えをさせていただきます。
　初めに、市内における集会施設の現況についてのお尋ねでありますが、現在、市内の各地域で福祉、環境、文化、教育、まちづくりなど多くの分野で多数の市民の方々がボランティア活動や自主的な地域活動に取り組まれています。また、これらの市民活動を支えるため、ご質問者の指摘にあります身近な地域に市民が集うことができる集会施設が必要であることは、十分認識しておるところでございます。加えて、少子高齢化社会が進む中で、地域での子育てや高齢者の生きがいづくりのためにも、子ども会や老人会など、子供から高齢者までが気楽に集うことができる施設、地域活動の拠点となる施設の必要性は、さらに高まってくるものと考えております。現在、市民が利用できる公共施設といたしましては、生涯学習活動の場としての公民館15館を設置しているほか、青少年活動の促進のための青少年館を13館、さらには老人いこいの家、老人福祉センター、あるいは勤労福祉センター、市民談話室等を設置しているところであります。また、これは公共が管理している施設ではございませんが、各地域で設置をされております自治会集会所やマンションの集会所なども地域住民のコミュニティーの場として活用されているところであります。
　ご質問の妙典、塩焼、富浜地域の集会施設の状況でありますが、公民館では幸公民館、旧江戸川寄りになりますが、本行徳公民館、青少年館といたしましては行徳青少年館、また、８つの自治会の集会施設がこの地域にはあります。このうち、幸公民館では70人が集える会議室と、30人が利用できる２つの研修室があります。時間帯によりましては、おおむね３カ月先までの予約が入っておりますが、一方で、あいている時間帯もあります。日にちや時間の調整などによりまして、利用者の要望にこたえることができるのではないかと考えております。
　また、行徳青少年館につきましても、時間帯によっては市民が利用できる状況となっており、また、より多くの方々が利用できるために、非常に財政状況が厳しい中ではありますので、現在ある施設の運営方法を検証いたしまして、例えば、管理の委託でありますとか、地域住民みずからの管理を実現するなどして、開館日の増加でありますとか、開館時間の延長、長時間利用者の調整など、施設運営での工夫を凝らしまして、より多くの市民が利用できるように努めているところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　高谷地区の環境改善についてお答えいたします。
　当該地域は、教育施設として信篤小学校、高谷中学校、市川南高校が、福祉施設として特別養護老人ホームが、また、事業所として資材置き場、機材置き場、駐車場、このほかに９社の残土置き場があり、市街化調整区域であるため、混在した土地利用形態となっております。
　そこで、産業廃棄物処理業者の状況ですが、現在市内には産業廃棄物処理施設が37社、41施設があり、そのうち高谷地区には13社が操業しております。これらの施設は廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づき千葉県知事の許可を受けた施設で、主に廃プラスチック、木くず、建築廃材の積みかえほか、あるいは中間処理、焼却、破砕などを行っているものでございます。このうち、ダイオキシン類対策特別措置法該当の焼却炉設置の事業所は４社であり、同法を所管する県のこれまでの報告では、４社とも排出基準を満足しておりましたが、１社について平成13年７月27日に廃棄物処理法に基づく改善命令を受け、焼却炉の使用を停止しております。また、他の１社につきましては、本年12月１日より廃棄物処理法、ダイオキシン類対策特別措置法にかかわる排出基準が強化されたことから、使用を停止しております。
　次に、これら事業所に対する指導でありますが、産業廃棄物処理施設は県の許可であり、同法を所管する県産業廃棄物課が立入調査などで指導監督しております。市といたしましては、14年度県と合同調査を８回、また、市単独調査指導を７回行って、指導を行っているところでございます。また、廃棄物焼却炉のダイオキシン対策として、ダイオキシン類対策特別措置法により、これまでの大気汚染防止法による規制対象規模以下の小型の焼却炉についても規制が行われておりますので、同法を所管する東葛支庁県民環境課などの関係機関とともに、立入検査の充実、指導の強化を図ってまいります。
　また、さらに12月１日より、先ほど申しましたように廃棄物処理法、ダイオキシン類対策特別措置法による排出基準が強化されたことから、今後さらに関係機関との連携を密にして、引き続き地域における環境負荷の一層の低減と、住民の健康保護を図ってまいりたいと思います。
　次に、地域周辺における残土置き場事業者並びに廃棄物の搬入搬出業者による粉じん及び砂じんの飛散につきましては、農業委員会を初め関係各機関との連携のもとに、事業者の指導並びに不法投棄の防止のためのパトロールなどを本年度は３回実施して環境改善に努めているところでございます。
　次に、教育施設周辺の環境改善ということで、１点目の雑草の刈り取りにつきましては、農地ではその所有者が、水路では管理者が担当しております。また、空き地につきましては、市が条例に基づき管理者を指導し、道路わきの雑草につきましては市で行うなど、それぞれにおいて対応しております。特に、通学路の道路わき雑草につきましては、本年12月10日に除去したところでございます。
　また、通学路の防犯灯につきましては、地元高谷自治会が等間隔に設置し、夜間の安全確保をしているところでございますが、道路周辺は家屋が少なく、十分な照明が確保されていない現況となっております。そこで、照度アップについてですが、夜間の安全確保のためには、人通りが少ない通学路を避けていただき、街路灯による照明を十分確保されたすぐそばを走る湾岸道路に向かう市道0112号線の利用をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　では、再質問をさせていただきます。
　まず、支援費制度の問題ですが、今、施設の確保も、それから事業者の確保とか、そういうこともやっていきたいということで出されています。それから、申請に対してもいろいろ努力をされているのはわかりました。ただ、１つ申請を行うときに、やはりさまざまなサービスを組み合わせてそれを申請に出すということになっているのではないかなというふうに思うんですが、その対応についてはどういうふうになっているのか。それと、相談窓口に対しては、やはり大変いろいろ事業量というかそういうのもあると思うんですが、先日、何か職員の配置、２名で対応していくというふうなお話を聞いたんですが、これについては今後の、３月までですが、そういう形での２名での配置で皆さんからのこういう申請を受けることができるんでしょうか。まずその点を１つ。
　それから、障害者程度の区分の認定というのがありますね。３段階に分かれていると思うんですが、介護保険では認定審査会のようなものがあって、そこで障害者というか、お年寄りの方、介護にかかわる認定を行ってきていると思いますが、障害者の方の認定というのは、３段階に分かれているかなと思います。点数によって、認定の点数があるわけですが、この認定などは、だれがどういうふうに行われるんでしょうか。その点が申請をしてもちゃんとした認定を行われないで、その人に合ったものにならないというのはやはり問題になってくると思うんですね。
　その後、先ほども出ておりましたが、支援費の決定とか、利用料金の決定については、今、支援費や利用料金については国の方が案という形で示していると思うんですが、この決定に対しても、やはりどういう手順を踏んで行うのかということと、あと、利用料に対してなんかは本人だけの調整じゃなくて、家族の中で最高の所得がある人から、いわゆる扶養義務者からの徴収というのも出されていますね。こういう点では、本当にだんだん利用したくとも利用の状況というのが少なくなってくるような、やはり先ほども申しましたように、お金の面でそういう問題、差し控えたりとか、そういう問題などが出てくるのではないかなというふうに思うんですが、その点ではどうなんでしょうか。その３点についてご答弁をお願いしたいと思います。
　それと、まちづくりですが、確かに行徳地域の集会所は、今出されたようにいろんな公民館があるし、それからそういう施設が、青少年館とか、地域の自治会の施設とか、そういうのがある。マンションにも集会所があるというふうにおっしゃるんですが、じゃ、それが果して全体的に利用できるのかというと、そういう点ではなかなか難しいと思うんですね。先ほども言いましたし、マンションの集会室、そこにある集会室というのはそこのマンションの住民の方が使われるし、じゃ、それ以外の方が使用をお願いしても、やはり一定の制約があるわけですね。また、借りる場合の利用料金も多額になってきます。そういうこともありますし、一定制約もあり、また施設も、公民館なんかはたしか３カ月前からの予約ですから、借りたいなということで行って、やっと１つあいていたというふうな、そういうふうな感じでしかないんですね。青少年館についても、ある地域でやはり自治会が優先されていて、申し込みをしても、その日に自治会が何か予定が入ってきた場合は自治会の方が優先ですよ、それでいいですかというふうな形にもなるわけなんですね。だから、そういう点では、計画的にいろんな集会の方向という点については、すごく難しさがあるんですね。
　今お話を聞いたら、とてもとても新しく建築をしていくとか、そういうふうなことは難しいというふうにおっしゃっているんだろうと思うんです。１つ私、提案をしたいんですが、今、アパートの建てかえとか、アパートをマンションに建てかえるとか、ちょうど時期的にそういうものが行徳の地域では今多くなっていて、賃貸マンション、そういう形での建設が結構あちらこちらで見られるんですが、賃貸マンションを建てた後にその場所を借りるということではなくて、やはりそういうものについては事前に協議で窓口にいらっしゃると思うんですね。マンションや今まで駐車場に使っていたところをこういうふうな形で賃貸マンションにしたいんだと。そういうときには、やはり事前に市の窓口に協議に来られると思うんですね。そういった時期に、やはり賃貸マンションのお部屋を幾つか借りる、そこに市の施設を併設はできないだろうかという、そういうふうな話し合いというのは事前に窓口に見えたときには提案できるんではないかなというふうに思うんですが、現状もう出されてきているものに対しては、それはとても難しいと思いますから、そういう事前協議のような形で窓口に出したときには、そういう集会施設がないということの中で、賃貸マンションを建てられるのであれば、その中のお部屋を幾つか借りられないだろうかというふうな話し合いはできるのではないかなというふうに思うんです。その点については、建築の関係とかいろいろ問題が出てくるというか、そういう点もあるかもしれませんね、防災関係とかいろいろ。そういう点をやはり事前にきちんと話し合って施設を確保できればというふうに思うんですが、これは提案なので、ぜひそういう方法も可能であるのかどうか、その辺でのご答弁もいただきたいなと思います。
　施設が公民館ですと、やはり公民館的な使い方があるわけですよね。やはり勤福センターとか、あるいはすぐ八幡の駅前にあります市民談話室的な使用の仕方というのか、そういうふうな形で、地域の方でやはり自由に使えるような、こうした施設の使用ということも必要ではないかなと思いますので、提案に対してどうなのかということをお答えください。
　それから、先ほど特別養護老人ホームやショートステイについては、場所的には70人定員でも3,000㎡以上必要だということで、行徳地域には高齢化、65歳以上の高齢者の人数は市川市では２番目だけれどもというふうなお話がありました。そうなると、やはり検討していかないといけないと思うんですね。それで、なぜこういうこと、特養とかそういうことを今申し上げているかというと、地域の皆さん、マンションとか割と狭いというか、狭いと言うと失礼かもしれませんが、そういう自分の自宅でやはり在宅介護というのに対して、なかなかお部屋のこととか子供たちのこととかで難しい部分があって、特別養護老人ホームが近くにあれば、親のところに再々顔出しもできて、状況もつかめる。そういうふうなことの中で、やはり地域に、自分たちの住んでいる近くに特養ホームがあることと、やはり遠く離れてというのではなく、町場にこういうものが必要ではないかなというふうなことがありまして、やはり皆さんからの要望としてこういう問題が出されてきているところです。
　この点につきましては、今すぐにというのは難しいでしょうが、１つは東浜とか石垣場の地域にこれからいろいろ話し合いの上で用地の確保というか、そういう部分、市がつくらなくても民間でのそういう施設の建設というふうなことも考えられると思います。この点については、そういう施設確保の点では今後またいろいろ要望書なり地域からも入れていきたいと思いますが、この点については結構です。
　高谷地区なんですが、今お話を聞いていますと、１つは、草刈りなどはやっていただいたということですが、残土置き場になっているところの事業者に対する話し合いというのはされたんでしょうか。残土の搬入に対して、やはりすごく道路が汚れるとか、そういう状況があるかなと思います。教育施設の周りの草刈りはしていただいたということで、これは本当にありがとうございました。皆さん喜ばれると思います。
　そのことをまず１つと、やはり先ほども出されていましたダイオキシン、あるいは大気汚染などがこの地域でどのようになっているのか。ダイオキシンについては、先ほど焼却炉の中での問題として、オーバーしたところに改善命令を出されたということなんですが、そのほかについて地域のダイオキシンとか、そういうものについては調査をされたんでしょうか。それから、大気汚染については湾岸が近いんですが、教育環境、子供たちが教育施設として使われている部分ですので、この辺の状況はどうだったんでしょうか。
　それと街路灯なんですが、これについて湾岸につながるところを通学路にしてほしいということを言われたんですが、残土置き場や何かがある真ん中の道をお子さんたちは自転車通学で今利用しているんですね。だから、ここは街灯をつけるといっても、そんなにいっぱいつけなくても、この間見に行ったところでは３つないし４つつければ、次は結構つながってついていますので、その部分についての街路灯の設置ということなんですが。特に、湾岸道路の方についてはやはり車の台数が結構多いですし、それから歩道の幅だってそんなに広くありませんよね。そこへやはり自転車通学にそれを使うというのは結構危ないというか、そういう部分もあると思うんです。そういう点で、真ん中で今自転車の通学という形で使われている部分について、ぜひ街路灯を設置していただきたいと思うんですが、その辺での見通し、お願いいたします。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　支援費制度につきましてお答えいたします。
　支援費の支給決定はだれが行うか、また、その手順ということでございますが、支援費制度は、厚生労働大臣が定めました８項目の勘案事項について市が調査を行いまして、障害の程度やサービスの内容、支給量など、支援費の支給の可否を市が決定することになっております。
　それから、介護保険の認定審査会のようなものが必要ではないかということでございますが、支援費の決定、公平性を期すため、障害程度区分を判断するための具体的な取り扱いが国から示されておりまして、各市とも担当職員による合議で、訪問調査により聞き取りした勘案事項に基づき、市が支援費の支給の決定を行うことになっておりますことと、今のところ支援費制度におきまして介護保険の介護認定審査会のような機関を設けることにつきましては、制度上予定されておりませんことから、全国的にも介護保険での認定審査会のような機関を設けるような自治体は見受けられませんので、私どもも同様に考えております。
　それから、支援費制度に関連して職員数の増員の件でございますが、支援費制度で障害者を支援するためのケアプランの作成を市が担うことになっておりまして、より専門性を有した職員が求められますことから、来年度には２名ほど増員配置して、障害者の要望にこたえてまいりたいというふうに考えております。（篠田邦子議員「２名で足りますかと聞いているんです」と呼ぶ）はい、現在のところ、業務量から２名を見込んでいるところでございます。
　それから、利用者負担が増加するのではないかについてでありますが、かねてより国は支援費制度での利用者負担のあり方としまして、公費負担の水準を維持しつつ、現行の負担能力に応じた相当の負担を求めるとの基本的な考え方を示しております。国は、本年９月12日に都道府県を対象とした支援費制度担当課長会議を開催しまして、利用者負担基準案を示したところでございます。これによりますと、居宅生活支援費におきまして、利用者負担額の中で知的障害者について扶養義務者の範囲が緩和され、扶養義務者から父母が外されたことにより、利用者負担の軽減が図られているところでございます。
　また、利用者負担額に上限月額が設けられまして、低所得者に配慮した、所得にかかわらず、必要なときに必要なサービスが利用できる利用者負担となっているところでございます。
　また、施設訓練等支援費におきましては、所得階層区分や利用者負担額は措置制度とは変更はないものの、暫定措置による負担基準月額が若干の増額となっておりますが、国はまだ利用者負担額の設定については案を示すにとどまっておりまして、現在関係団体との調整が図られているということであります。今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、支援費制度での利用者負担額は、国が定めた利用者負担額基準の範囲内で市が決定することになっておりまして、他の福祉サービスとの整合性を考慮しながら、市川市として検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　マンション開発時に集会施設を確保できないかということの可能性と、法規制の状況についてご説明させていただきます。
　マンションの居住者用の集会施設につきましては、私ども宅地開発条例で附置義務を設けてございます。具体的には、計画人口200人以上に対しては、計画人口１人当たり0.15㎡、計画人口2,000人以上の場合は、計画人口１人当たり0.3㎡を附置義務として設置させております。ご提案の周辺地域の居住者のための集会施設ですとか、市がマンション開発時に集会施設として借りられないかということでございますけれども、幾つかの問題点がございます。
　１つは、私どもは開発の計画相談なり事前協議の段階で初めてマンション開発がわかるわけですけれども、相談なり事前協議があってから実際に着工するまでに二、三カ月ぐらいの期間しかないということで、ほとんど判断することが時間的な余裕の面で難しいということが１点考えられます。また、２点目といたしましては、現在のマンション建設を見ますと、ほとんどが分譲マンションであるということが考えられます。そして３点目には、集会施設を設置をするといった場合には、そういうような工事を行いますので、将来的な転用が難しい。結果的には、最初に賃貸をするということは、そのマンションの耐用年数いっぱいまで借りるというようなことを考えていかなければならない。４点目といたしましては、セキュリティーですとか防犯関係が非常に厳しくなってきます。そういうようなことで、開発事業者の協力が得られないのが実情ではないかと思います。
　そういうわけで、宅地開発条例に定める附置義務以外のマンションの賃貸等については、非常に難しいのではないかなと思っております。
　それから、具体的な法規制の状況でございますけれども、これはマンション住民が中心になって利用する施設と、フリーの利用の場合とでは、規制の内容が大きく異なります。マンションの住民の方が中心になって利用する場合は、規制はそんなに厳しくないわけですけれども、具体的には換気設備ですとか、非常照明設備を200㎡以下の場合は義務づけておりますし、200㎡以上に対しましては、それに内装制限を加えてございます。もう１点の不特定多数の方が利用する場合につきましては相当厳しい制限をつけてございまして、具体的には100㎡を超える場合については、用途制限ですとか――これは、今申し上げていますのは建築基準法に関する制限でございます。用途制限ですとか、階段、廊下の幅員、階段までの歩行距離、２方向避難路の確保、防火区画の設置、換気設備の設置、非常用照明設備、排煙設備、内装制限等がございます。このほかに、消防法では避難設備、消火設備についての規制がございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　残土事業者に対する指導でございますが、農地転用及び残土事業量に基づく申請等、許可等がありましたときに、粉じん等や何かにつきましては散水するよう指導しております。なお、その後につきましては、私どもに入るのは苦情という形で入ってきます。高谷地区におきます苦情件数は、11年度は12件、12年度は９件、13年度は６件、14年度は３件ということで、こういう苦情がありましたときに事業者に立ち入り指導しております。
　次に、周辺環境の調査についてでございますが、市では市内の環境調査を把握するため、８カ所に常時監視測定局を設け、大気汚染物質等の測定を行っております。高谷地域を含めた周辺一般大気環境は、二俣小学校に設置してあります測定局によって、窒素酸化物、浮遊粒子状物質等を測定し、監視を行っております。13年度の測定結果では、二酸化窒素につきましては環境基準を満足しておりましたが、浮遊粒子状物質につきましては、年間にわたる１日の平均値のうち、0.10㎎／逢を超える日が２日以上連続して測定されたため、環境基準は非達成と評価されています。この原因といたしましては、風速等の気象要因に影響しているものと判断されますが、そのほか東関東自動車道や国道357といった幹線道路等による影響があるものと考えております。
　また、大気中のダイオキシン類濃度調査を市内５カ所で行っており、そのうち信篤小学校では13年度年平均0.42pg、県立南高校で0.40pgと、いずれも環境基準の0.6pgを達成しました。参考に他の地点のダイオキシン濃度を言いますと、南行徳0.24、新田0.3、大野0.52pgでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　防犯灯のことにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　ただいまご質問のあった道路は、高谷から国道357へ通じる市道0112号線の１本江戸川寄りの道ということでございますが、ここはもともと人家が少なかったものですから、街路灯や防犯灯が全然立っていなくて、高校ができたことに伴いまして、高校生の夜間の安全ということで高谷自治会の方にお願いしてつけていただいたという経緯がございます。そして、現在この道路には交差点といいますか、十字路の角に80Ｗがそれぞれ１本ずつで３本ついております。また、20Ｗの防犯灯は12本ついておるところでございます。
　本来であれば、ご質問者がおっしゃっていた0112号線の方へ走っていただくのがよろしいのかと思いますが、私ども担当者が夜行って確認をして、等間隔に立っているということで、ある程度の安全は保たれているというふうに報告を受けております。また、もう１度私どもも現場を調査いたしまして、まだこれでも足りないということでありますれば、やはり学校側とか、例えば県教育委員会の方にも申し入れて、学校側の方や県の方で設置していただくということも申し入れますし、高校生の自転車の乗り方が非常に乱暴だということで、ライトをつけずに走っていたり、２列、３列で走っていたりする生徒さんもいるということですので、しっかり夜間にはライトをつけて走るなり、１列できちんと走るようなお願いも学校側にしていきたいというふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　篠田議員。時間がありませんので、まとめてください。
　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　では、支援費制度について、若干今までのご回答も含めながら、やはり現行制度、現行のサービス水準を絶対に後退させないという方向でぜひ取り組んでいただきたいということと、それから認定審査会がないわけですよね。これについては、やはり集団的に担当課のところでの問題ということも明確にしていただいて、やはり障害者の方の生活実態を反映した、そういう認定ということをぜひ進めていただきたいということ。それから、やはり基盤整備、このことについても先ほども、これからも事業者についてはいろいろ当たっていきたいということなんですが、やはり基盤整備、やはり申請が出された場合にきちんと受けられるような福祉サービス、あるいは基盤整備がきちんとできるように全力を挙げていただきたいなというふうに思います。
　それから、国では障害者予算を大幅に削減しているわけですから、こういった点でもやはり国に対してのこういう予算の増額ということも、ぜひ出していっていただきたいなというふうに思います。
　あと、まちづくりのマンションですが、これについては若干何か、私が言っている中身とご答弁のところで、なかなか伝わっていないように思うんですね。これについてはまたお伺いして、きちんとお話をさせていただきたいと思います。
　今の開発行為とか、そういう中身での問題ではなくて、本当に賃貸マンションのところでの中身としてもっと詰めていけば可能性はあるんではないかなということと、法のクリアもできる部分というのがあるのではないかなというふうに思いますので、この点はまたお伺いして、しっかりお話をさせていただきたいと思います。
　それから高谷地区については、やはり街灯の問題についてはもう１度調査して、設置の方向で当たっていただきたいと思います。
　要望いたしまして、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時５分休憩

午後３時50分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
　少子化対策として、市川市における保育園の現状と今後についてですね。
　実は、お恥ずかしいわけですけれども、私は非常に勉強不足でありまして、余り保育園のことには関心がなかったわけですが、伊与久さん時代に、近所から頼まれて保育園に入れてくれというので伊与久さんにお願いしておいたら、その後、部長がかわってまだ入れてくれない。私は不純なつもりで質問に立ったわけじゃありませんでして、そのときはそういう気持ちが少しはあったわけですが、いろいろ聞いてみたら、さっき大川さんの質問にもあったように、市川市で保育園の待機者が626人もいると。私は解せなかったのは、この間の一般質問で幼稚園は充足率が67％で、もう半分に欠けているような、みんな閑古鳥が鳴いているような幼稚園があちこちにあるにもかかわらず、一方、保育園は626人も待機者がいて、これはどういうわけかなと非常に解せない。
　揺りかごから墓場までという、昔、イギリスは非常に福祉が進んでいるといって僕らは小さいころ教わったわけですが、市川市は揺りかごで626人も待機者がいて、特養で848人も待機者がいて、市長に大変言いにくいんだけれども、これは市川市はどういうわけだいと。というのが今回の質問の動機でありまして、私は、やはり今日本が一向に景気が立ち直らないのに少子高齢化の黒雲が横たわっておって、ですから、少子化対策こそが国のいわゆる焦眉の急であると思うんですね。ところが、市川市に626人も待機者がいるのは私はけしからぬと思っていろいろ質問通告をしたら、いろいろその後新聞なんかが、朝日新聞12月13日金曜日に「まだまだ足りぬ保育園」ということでざあっと出まして、大阪市が1,337人とか、名古屋市が618人とか、仙台市が604人待機がいる。私は勘違いしまして、何だ、市川市は627人というと、これはもう人口当たりでは日本一じゃないかといって私は課長に詰め寄ったら、いや、これは全然カウントの仕方が違いますというので恥をかくところだったんですが、ほっとしたんですけれども。
　課長の説明によると、国は数値を少なくするために、無認可に入っている人たちはみんな除外していると。市川市の場合、無認可に入っている人も、やっぱり認可保育園を希望するわけですから、みんな入れちゃって、それが627人だ、こういうことです。大川さんがさっき質問してほとんど出ちゃったんですけれども、この626人が待機しているというのは、小泉総理が２年前でしたっけ、去年の５月に少子化対策の柱として、待機児ゼロ作戦を打ち出して、これから３年かけて15万人の保育園の待機児童をゼロにしちゃおうという国の政策があるわけですね。そういうことにも市川市の今後の方針は合致していかなくてはいけない。
　したがって質問は、まず１として、市川市はやっぱりおくれているんじゃないかと。保育園の626人も待機者がいるのであるから、その認識を聞かせてください。そして、じゃ、626人を今後民活も含めてゼロにしていくということだと思うわけですが、何年でこれをゼロにしてくれるのかどうかが質問です。
　市職員のこれ以上の削減は慎重であるべき。
　これは、市長が非常に緊急財政３カ年計画を一生懸命やった結果、市の財政状況も大分好転をしまして、しかし、この間336人の職員が減っていますね。いわゆるスリム化されましたね。ところが、一方行財政改革懇話会では、その提言の中に、今後も市川市はまだ500人程度余剰、余っているという話が出て、市長もどうやらそれをどうも重く受けとめているように私には感じますね。そうすると、そういうのにすぐ市長は飛びついちゃうところがありますからね。
　それから、これは11月２日の朝日新聞で、オンブズマン、市川市は700人余りを削減目標とした、これはオンブズマンが言っていることらしいですね。伊与久さんに聞いたらそうだと言うので、市が言っているのじゃないということでちょっと安心しましたけれどもね。そうすると、財政改革懇話会は500人、オンブズマンは700人も市川市の職員は多いなんていうと、みんな今リストラ、リストラ、リストラで、民間はもうリストラしない企業は企業でないような雰囲気があって、これが日本の景気をさらに悪化させているように私には感じますね。やっぱり世の中で失業ほど罪はないと思いますので、私はそういうことでありまして、今後、市はどう取り組む姿勢なのかを聞きたいと思います。
　ところで、これもまた質問の通告をした後いろいろレクチャーを受けたんですが、類似団体、市川市と同じようなのが25市あって、この類似団体方式で保健所だとか一般病院が入った市もあれば入らない市もあるから、こういうのを全部いろいろ修正して考えると、平成13年段階でやっぱり442人市川市は多いんだそうですね。この25の類似団体の平均と比べても、市川は442人多いんだそうです。一方、定員モデル方式というのがあるんだそうです。これも、教育だとか消防が除かれて、例えば農地なんか、単位面積当たりの職員が0.幾つとか、道路が幾つだとか、こういうものも全部加味して論理的な計算でいきますと、これは平成13年度ベースで市川市はたかだか43人しか多くないんだそうですよ、このモデル方式を使うと。私は、先ほど言いましたように緊急財政３カ年計画で大英断を市長が下していただいた結果、借金が二百三十何億減ったり何か、非常に私はそれは評価しますが、一方、この間補助金一律カットであるとか、さっき言いました336人が減ったりしまして、私たちの耳に入ってくるのは、公園の管理が非常に手が抜かれて、草ぼうぼうであるとか、街路樹が剪定されていないとか、バラの手入れなどは難しいそうですが、そういうのがなかなかできなくて困っちゃっているという声が２年前から僕らの耳にどんどん入ってきているんですね。
　それから、一方人員的には、いや、大丈夫だ、大丈夫だと言っていながら、総務、企画、財政、管理部門の人員が減って、ここら辺が非常に軽くなって、やっぱり皆さん職員の人たちはここまで出かかっているんだけれども、怖くて市長に言えない、こういう風潮があって、特に団塊の世代が今から20年前ですか、１年に100人とか120人採用してばっと入ってきた人たちが今、課長だ、次長を迎えて、その人たちは戦々恐々としている。つまり、やっぱりリストラの対象になるんじゃないかというような、非常に肩身の狭い思いをしているという情報も私は聞き及ぶに至って、やっぱりこれは千葉市長さん、これは減らせばいいというものじゃない。もう336人減っているわけですからね。これから500人だ700人だ減らすというのは、僕はやっぱり慎重であるべきだと思う。絶対減らすなとは言いませんけれどもね。特に今後福祉、あるいは少子高齢化時代を迎えると、そういう部門にはやっぱり人を重点的に補てんしていかなくてはいけないことを考えると、トータルで減らす部分もあるでしょうけれども、やっぱりこれからふやす部分もある。したがって、トータルではそうそうこれから500人だ、700人だ減らしてもらったら困るというのが今回の私の主張であります。お答えください。
　それから、３番目は本八幡駅からコルトンプラザまでのアクセスですね。これは、戸村さんがきのう質問していましたね。戸村さん、本八幡駅からコルトンプラザに行くのは、戸村さんがきのうおっしゃった南八幡１丁目の５から９のあの細い道、軽がやっと通るような細い道しかないんですね。そこからもう１本、きょう私が取り上げるのは、ＪＲが東西に走っていて、あの北口、ＪＲのあの高架の下に、本当にこれはまた狭い２ｍ足らずの道路があって、あそこを結構利用しているんですね。私もコルトンプラザ、あそこで豆腐屋があって、飲む会があって、よくここから行くとあそこを通ったり、帰りに通ったりして結構使うんですけれどもね。メディアロードという名前らしいですね。あそこをこっちから行くと3.4.18号にだんとぶつかって、そこの3.4.18号に歩道があるわけですけれども、あそこの道路が非常に暗いし、狭いし、自転車が向こうから来るとよけて通るような、利用者が非常に多いにもかかわらず、言葉は悪いんですけれども、何となく暗っぽいイメージがある。
　一方、本八幡駅はＪＲだ、地下鉄、都営地下鉄、京成だとかバスの発着所も非常に多く、むしろ市川をしのぐような拠点になろうとしている。ご存じのように、メディアパーク、あるいは現代産業博物館だとか、コルトンプラザが市内で唯一の盛り場ですね。経済部長に聞いたら、あそこがやっぱり市内で一番だそうです。
　そういうことなりますと、戸村さんの言ったＪＲの南側の細い道の拡充は何か無理だと言っていましたね、お家があるからね。ですから、ここをやっぱり拡幅すべきだという声がありまして。ところが、これは市長がまた大英断を下して検討しろと言っているそうですよ。そして、市が今までＪＲ側と交渉してきたそうですが、今までにっちもさっちもいかなかったことが、ＪＲ側も境界線をしっかりして、もし高架の中を侵食しないのであれば話に乗ろうという話になったそうです。非常にこれはいい話でありまして、ぜひこれを、戸村さんが指摘した南側と北側、２本立てでいくと、あのメディアパークに行くあれが強化されるというので、これについて現状、拡幅計画はどういうぐあいに進捗しているのかが１。それから、今後どうなるのか、整備時期はいつになるのか、ちょっと聞かせてください。
　以上、質問いたします。
○寒川一郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　少子化対策として、市川市における保育園の現状と今後についてのご質問にお答え申し上げます。
　最初に、第１点目の保育園の現状についてでございますけれども、現在、市内の保育園数は公立27園、私立13園、合計40園で、定員は4,279人となっております。これら40園におきます平成14年12月１日現在の入園児童数は4,481人で、入園率は104.7％となっております。
　次に、待機児童数でございますが、626人で、行徳地区を中心に保育園整備が進んだ結果と思われますが、前年の12月に比べますと62名の減となっております。この待機児童の過去の推移を見てみますと、昭和の後半から平成の初期にかけては一時期保育需要が減少傾向に転じたこともあり、保育園の統廃合等が検討された時期もございました。しかし、バブル崩壊後の経済の低迷の影響と思われますが、平成８年前後から再度保育需要が急増し、それとともに待機児童数はふえ続けてまいりました。保育需要が増加している要因としましては、やはり核家族化の進行、男女雇用機会均等法の施行など女性の社会進出が進んでいること、また、最近、都心周辺部におけるマンション需要が高まり、市川毛織や滝川化学工業など工場跡地に大型マンションが建設され、人口が局部的に急増していること。また、長期の景気悪化による夫の、生計中心者のリストラなど、社会経済の低迷が女性が働かなければならない状況に拍車をかけていることなどが考えられます。少子化傾向が増大しているにもかかわらず、大都市周辺においては保育需要の急増により待機児童がふえ続けている結果となっております。
　今後、保育園の整備がどうなるのかということでございますけれども、今後３カ年間で予定されている建設計画といたしましては、平成15年度、来年４月には妙典地区に70名の妙典保育園がオープンするほか、少しおくれますけれども、大柏地区にも60名の私立保育園がオープンいたします。また、再来年、16年度には信篤地区に60名定員の私立保育園がオープンする予定でございますし、また、17年度には七中の建てかえに伴うＰＦＩ事業で60名定員の保育園の整備を予定しているところでございます。
　今後、その待機が解消するかどうかという問題でございますけれども、やはり社会、経済の動向、影響が大きく左右されるものと考えております。市といたしましては、当面人口急増地区を優先的に施設整備をし、待機の解消に努めたいというふうに考えております。
　また、国は少子化対策の中でも、近年プラスワンという施策の中で、福祉部門、特に保育園の施設整備に加え、やはり労働環境の改善、男性の育児休業の取得であるとか余裕ある働き方の提案などにより、労働政策を含め総合的な少子化対策に取り組み、現在の少子化に歯どめをかけるべく計画を進めております。
　そういうことで、現在、市川市としては待機児童の解消に向け最善の努力をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　２点目の市職員のこれ以上の削減は慎重であるべきと思うがどうかとのご質問につきましてお答えをいたします。
　最少の経費で最大の効果を上げるのが行政の使命であり、いかに小さな経費で効果的な行政サービスを展開できるかが、分権の時代の中で高い行政水準を維持できるか否かにかかっていると言えるのではないかと思います。行政サービスにありましては、その経費の相当部分を人件費が占めていることは改めて申し上げるまでもありません。したがいまして、可能な限り人件費を抑えた中で高い行政サービスを展開することにどの自治体もしのぎを削っているといっても過言ではないと思います。日本の経済が拡大基調にあり、税収が順調に伸び、毎年度財政規模も拡大していた時代には、安定した歳入に支えられ、どの自治体でも行政サービスの水準の向上とともに、当然のように職員数がふえてきました。本市におきましても、１年に百数十人の新規採用を行った年もありました。特に、昭和40年代後半から50年代の半ばにかけて、職員数は急激な増加をしてまいりました。昭和50年代には、保育園が１年に２園開設されたり、公民館や清掃工場の開設など、施設の面だけでも職員数がふえる要因があったわけであります。このような本市の職員数の増加傾向は、平成10年度のピーク時、4,073人まで続くことになります。
　一方で、バブル崩壊後の厳しい財政状況の中で、それまでは市川市の行政サービスを特徴づける施設などへの手厚い職員の配置、いわゆる直営方式による人件費の増加が逆に財政面での重みとなってきたことも事実であります。人件費が一般会計の総額に占める割合が30％を超えており、財政の硬直化の要因の１つになってきました。このため、このような人件費の状況から、行財政改革の中で人件費の増加を抑制することが主要な課題の１つになっており、平成10年10月には、平成11年度から平成14年度までの４年間を計画期間とする定員適正化計画を策定したところであります。
　また、第１次の財政健全化緊急３カ年計画におきましても、平成11年度からの３カ年で200人を削減するという目標を掲げました。実際には、平成11、12年度に新規採用を行わなかったことから、２年間で目標数を達成したところであります。13年度以降は新規採用をしておりますが、退職者の半数程度に抑えたことから、平成14年４月１日現在における職員総数は3,737人となり、平成10年度の4,073人と比較しまして336人の減となったわけであります。
　そこで、お尋ねの今後も削減するのかいうことでありますが、自治体の職員数は、その自治体がどのようなサービスにウエートを置いているか、また、それを直営でやっているのか、委託化をしているのかによっても異なりますので、一概に人口規模や財政規模だけで比較できるものではありません。それぞれにサービスに特色があってこそ、地方分権時代の自治体行政のあり方であると思います。ただ、職員数の配置の目安とするために、国では２種類の指標をつくっております。これは、先ほどご質問者がお話しされました類似団体比較というものと、定員モデルというものがあります。数字につきましても、類似団体比較では13年度で442人の超過、定員モデルでは43人の超過、このような状況になっております。
　このように、本市の職員数は全国レベルと比較いたしますとまだ多いと言わざるを得ないわけであります。予算総額に占める人件費の割合から見ても、高い状況となっております。ただ、職員の削減が市民サービスの低下を招いたり、職員の勤務条件が悪化するようなことがあってはならないということが基本であり、委託化の可能性や事務の見直しなどとあわせ、トータル的な視点で適正な職員数を設定してまいります。
　また、昨年開催をいたしました行財政改革懇話会では、職員数については単純に本市の職員が類似団体比較や定員モデルと比べて多過ぎるということではなく、政策的なこと、すなわち、どこを減らしてどこをふやすかといった政策的ことが背景になくてはならないと思います。また、仮に職員が多く配置されているところでも、サービスがそれだけ充実していて、市民が納得できるなら、行政改革に反するものではないという議論もされました。また、新規採用を極端に抑制することも、将来の職員の年齢構成をいびつなものにするので好ましくないとの意見もありました。このような議論の結果として出された提言では、市川市の職員数を昭和12年４月１日現在の国の定員モデルと比較すると、一般行政職で88人、また、同時期での類似団体との比較では571人の超過となっている。職員数の多寡については、行政サービスの内容の違いから単純には比較できないが、公の役割の見直し、民間委託、業務の見直し等により、今後とも職員数は削減の方向を堅持されたい。ただし、職員の年齢構成をいびつにしない意味でも、毎年の計画的な新規採用は必要であるとしているところであります。さらに、人件費につきましては、財政の項目の中で、人件費は直接市が行っている行政サービスとの関係で論じられる必要があり、一概に他市と比較はできないが、市川市の人件費は経常収支比率で40％であり、財政硬直化の要因になっている。したがって、この抑制は財政構造改革の最重要課題として認識していただきたいとされております。
　このように、懇話会の提言におきましても人件費抑制の面から職員数の削減の方向は堅持するものの、その目標値は単純に他市と比較するのではなく、サービスの内容で論じられるべきものであるという立場をとっております。自治体にはそれぞれの特色があり、職員数の多寡を単純に比較できるものではなく、本市といたしましても、類似団体比較や定員モデルに限りなく近づけなければいけないという意識には立っていないところであります。ご指摘のように、今後少子高齢化や環境など、さらに施策を充実していかなければならない部門もあり、加えて再開発や都市計画道路など、都市基盤の整備、行徳臨海部のまちづくりなど、新たな戦力を必要としている課題が山積していることも事実であります。
　また、一方ではこれらの施策や課題の対応をすべて公が担うべきかという議論も必要かと思います。したがいまして、これからの職員数は公と民との役割分担を踏まえ、また、業務分析など現状の業務も丹念に検証しながら設定していく必要があろうとか思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　本八幡駅からコルトンプラザまでのアクセス、メディアロードの整備についてお答えいたします。
　メディアロードは、本八幡駅南口と都市計画道路3.4.18号を総武線沿いに結ぶ通路の愛称でございまして、市民の方々から公募した上で平成13年度に命名したものでございます。このうち、総武線の北側通路となっている部分、延長約270ｍでございますけれども、ここにつきましてはほとんどの部分が幅員２ｍ未満でございまして、朝夕――通勤通学時でございますけれども――や休日には歩行者と自転車が入り乱れて通行するという状況になっております。
　このようなことから、市では鉄道用地を借用し、３から４ｍ程度の拡幅を行い、自転車や歩行者が安全かつ快適に通行できるようにしたいと考え、これまでにＪＲと境界の確認や拡幅に関する協議を行ってまいりました。この結果、現在までに沿道地権者及びＪＲとの境界確認作業がほぼ終わり、ＪＲとの借地可能範囲の調整を進めているところでございます。計画の内容でございますけれども、今回整備を計画している区間につきましてはこれまで自動車の交通がなかったことから、整備後も自動車が進入しない通路とする前提で、景観、安全性、バリアフリーなどに配慮したいと考えております。詳細な整備計画につきましては、ＪＲとの調整に加え、地元の皆様のご意見を伺いながら決定してまいります。整備時期につきましては、土地の借用手続、計画案の調整など、事業実施の条件が整い次第、なるべく早く工事予算を確保させていただき、工事に着手したいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁が終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　保育園の現状、626人の待機、僕は本当にお粗末で申しわけなかったわけですが、もう生まれる子供がどんどんどんどん減っていまして、かつて１年間に二百六、七十万生まれていた子が今は120万とか、地元の小学校、中学校の入学式だ、卒業式に呼ばれるたんびに、３クラスが２クラスに減って、子供の数が本当に減って、一方、幼稚園の充足率が67％だ、半分に満たないなどという声が私の耳にずっとこびりついていて、保育園が希望しても１年も２年も入れないなんていうことは夢にも思っていなかったんですね。ところが、さっき言ったように２年頼んでもまだだめだと。これは市川ばっかりじゃなくて、この間の新聞、12月13日の朝日新聞でこれが大きく取り上げられて、小泉総理はこれは目標15万人、要は待機児ゼロ作戦をやって１年、半年たっているわけですが、この予算もことし316億円つけたり、また来年が363億円つけて、国がそれなりに努力はしているということですが、この朝日の新聞記事を読みますと、つくってもつくっても需要が次から次へ出てきて追いつかないということを自治体は言っているんですね。市川市は多分この範疇に入るんでしょうかね。
　それから、厚生労働省は、これはもうちょっと将来子供の絶対数が減るから、待機児は自然解消できる可能性があるから、このままちょっとおっぽっておこうというようなことも担当者が言っているということも記事に書いてあるんですね。国は、だから少子化対策は掛け声ばっかりで、本当に行動が伴っていないんだよなと、つくづくこの通告をした後、勉強した結果、私はそういう結論に立ち至りました。
　そして、合計特殊出生率というのが日本は今1.3だそうでして、たまたまこの間、通告したらやっぱりそういう目が行くものですから、この間、12月４日の読売新聞に「国際セミナー『少子化対策の政策選択』」という会議、セミナーがあって、あれは東京のどこかでやっているんですね。少子化社会の国際セミナーがあって、ここでやっぱり盛んに論じられていて、私もわかったことは、ローマ大学の教授が、ポイントは女性にあると言っているんですね、女性。女性がどんどん高学歴化して、育児と仕事の間で板挟みになっておる。さっきの答弁で、不景気になって共働きしなくてはいけないという髙久さんの答弁がありましたけれども、そうじゃなくて、やっぱり女性が社会的に目覚めたんですね。隣なんかを見ているとよくわかるんですけれども、本来、男をしのぐような能力もあるわけですから、結局仕事にどんどん目覚めちゃって、ですから、このセミナーで70年までは女性の労働力率が高い国ほど出生率が低かったんですね。女性がいっぱい働いている国の出生率は低かった。ところが、90年に入ってそうじゃないと。欧米諸国、英語圏、フランス語圏などは、女性の労働力率が高いほど出生率も上がってきたというんですよ。（「労働政策」と呼ぶ者あり）そうそうそう。だから、北欧諸国やフランス語圏では、要は家族政策や社会政策をどんどん強化した結果、フランスみたいに1.8、合計特殊出生率が上がった。日本は1.3ですね。ということがこのセミナーで語られていました。
　ところが、日本は女性の労働力率は高いんだけれども、出生率は低い。ドイツがそうだそうですね。日本とドイツはやっぱり似ているんですかね。ここは男は仕事、女は家庭、伝統的な性別役割分業意識が高いというんですね。だから、松井さんとか僕の典型的な、こういう私みたいな男がいる国ですから、どうもこれが出生抑制をもたらしたものと思われると、こう決めつけているんですが、ちょっと僕は納得できないんですけれどもね。
　いずれにしても、私がここで保育園に頼んだけど入れてくれなかったから一般質問に腹立たしくなって、こう言って、勉強すれば勉強するほど、いや、少子化対策は日本はやっていない、これこそ本当に今やらなくてはいけないにもかかわらず、対応していかなくてはいけないにもかかわらず、残念ながら国はやっていない。市川市も、残念ながら千葉市長、やっていない。だって、626人も待機がいるんだから。何よりもこれが証明していますよ。私は、さっきの答弁では、じゃ、いつまでに626人解消するのかと、答えがありませんね。小泉総理は15万人何とか解消しようと、こういうことを言って、この中に市川市も入っているはずでしょうから、小泉さんは３年計画で言っているわけですから、少なくとも３年後ぐらいに解消、市川市は目標を立てたらどうですか。この626人がいつゼロになるか、答えてください。
　職員の削減。何だか企画部長は頭がいいから、何だかぐじゅぐじゅ言って何となくあれになって。ただ、11月25日の日経新聞、これは企画からいただいた新聞だから余りよくないんですけれども、これを見ますと、市川市は人件費がワーストテンのトップ、ワーストテンのトップということは、熱海が一番悪い、34.49、市川市は31.31。市川市は、人件費は31.1％でワーストテンのトップ。だから、ビリから10番目ということですね。高いですね。それで、この日経によりますと、全国平均の人件費率というのは20％台なんですね。僕もこれはいい勉強になりました。だから、市川市は12％ぐらい全国の平均より高いんですね。それが、よく市長が盛んに言っておられる経常収支比率が全国の平均が85％、この５年間、全国。市川市が今87ですか、だからやっぱり市川市はちょっと高いんですかね。それから義務的経費、これが全国平均が44％ぐらい。市川市は五十二、三％ですから、やっぱりこれは市川市は高いですね。
　こう見てくると、市川市が人件費が高いということはやっぱり私も認識せざるを得ませんね。認識しますよ。ただ、この資料は若干古くて四、五年前なんですが、これ、世界の先進国の中で人口1,000人当たりの公務員数は、日本は40人で一番ビリなんですよ。日本が40人、イギリスが83、フランスが104、アメリカが80、ドイツが68、日本は意外と公務員が多い、多いと言われていながら、実は40人なんですね。先進国で一番ビリなんです。これはちょっと古いんですが、４年くらい前なんですけれども。まして地方公務員は1,000人当たり26人で、全く日本は低い、こういうデータもあるんですね。
　ですから、私はそういうことを考えますと、さっきのオンブズマンが市川市は700人も多いとか、それから行財政懇話会が500人多いとか、あるいは類似団体、725人多いとかという、どうもそういう声が出ちゃうと、それがひとり歩きとは言わないですが、これが大きな川の流れになって、そこのけそこのけ人減らせと、こうなっちゃって、民間が今どんどん首を切ったでしょう。だから、各民間は減収増益で、人減らし効果で企業としてはよくなっているけれども、これは決して健全なやり方ではないと私は思うんですね。
　ですから、私はこの市長の、もしかしたらこれを真に受けて、うん、じゃ、まだ500人減らそうということになると、さっき言いましたように今後の少子化、高齢化対策などを今後充実しなくてはいけない部署を考えますと、トータルでは、私はもうそうそう500人だ、400人だ削ってほしくないというのが私の今回の趣旨でありますね。それは確かに機械化でいろんなことで削減できる部分は削減したら僕はいいと思いますね。ですが、トータルとして考えるときは、もうこの辺が限界というか、もうそうそうむやみに安易な方向を求めないでほしいなというような感じがしますね。
　それから、さっき答弁の中にもありましたけれども、今後市川市は、例えば行徳臨海部対策であるとか、南口再開発とか外環、あるいは3.4.18号とか、いろいろ都市基盤整備が山積していますね。地方分権が今後進むと、企画部門の充実も求められるという話を聞いていますね。ところが、その企画の人たちは、今は言いたくても言えない状況ではないかと思いますよ。ですから、ぜひここら辺は慎重であってほしい。助役さん、ちっとも答弁しませんから助役さんに聞きますね。市長はいいですよ。これは助役さんに聞いておきましょう。本当に僕も、市川市は人件費が多いということは認識していますよ。31％ね。それが再質問の第２。
　それから、コルトンプラザまでのアクセス、道路交通部長、非常にぱっぱと簡明に答弁するタイプのようでして、なるべく早く工事予算をつけてくれるということですから、これは市長が何か一生懸命やれと、こういう指示をしたそうでして、ぜひあそこのコルトンプラザは本当に市内で一番有数なにぎわいのある箇所でありまして、戸村さんじゃありませんけれども、あそこの細いと私が言っているＪＲの北口の、ＪＲの北がもう少し明るくなって、何となく陰湿というか暗っぽくて余り歩きたくないという雰囲気がありますが、これは千葉市長を褒めたり、けなしたりして申しわけありませんが、ここは千葉市長の英断を非常に評価いたしますし、感謝しますし、ぜひ急速に進めてほしいと思います。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　国の待機解消計画、３カ年の計画に合わせて市川市ではどうかというご質問でございます。
　先ほど申し上げましたように、市川市でもこの３カ年の中で15年度、16年度、17年度とそれぞれ急増地域での保育所施設整備を予定しております。保育需要そのものは、先ほど12月１日現在の数字で申し上げましたけれども、先順位者のご質問にも答えましたとおり、毎年国が統計をとっております４月１日時点、保育園というのは、ご存じのとおりおおむね４月１日でクラスがえになることで定員が大幅にあく。そこで、待機を解消するというような方法をとっておりますが、おおむねその中では半数程度に減ってきております。その後、年度途中からの申請を積み重ねていきますと、600名からの数字になっていくというところでございます。ですから、私どもとしては４月１日現在でどこまでできるかということを１つの基準、目安にして、この施設整備を進めているというところでございます。
　それから、国の予算との兼ね合いで申し上げますが、11年以降、国の少子化対策特例交付金ということで、私どもも施設整備に着手し、着実な整備を進めてきたつもりでおります。しかしながら、現在までのところ、国の補助金、国の許認可の中で施設整備をする場合の土地の問題は、自己所有、認可型の保育園施設を整備する場合は、土地に関しては自己所有ということが大原則になっておりまして、こういう都市化の中で保育園整備が進まない一番大きなネックになっているところでもあります。そういう中で、市川市としては17年度七中のＰＦＩ事業のように、公有地を活用して複合的な施設の整備というような形で、いろいろな工夫をしながら保育園の整備を図っていきたいというふうに考えております。
　そういう中で、手法の１つとしては、昨年開発行為の許可基準の中で、大規模マンションの開設等に伴いまして、2,000人以上の人口が予想されるような場合には、保育施設を公益施設として最優先的に事業者に設置を義務づけるなど、いろいろな面での施設整備を図っているところでございます。そういう中で、必ずしもゼロになるのはというご質問でございますけれども、私どもとしては、今可能な範囲、行政としてできる可能な範囲でさまざまな手を打っているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　職員の削減の関係でお答えをいたします。
　懇話会の提言につきましては、人件費の抑制の面から職員数の削減の方向は維持するものの、その目標値は単純に他市と比較するのではなく、サービスの内容で論じられるべきであるという立場をとっております。したがいまして、削減、削減ということではなく、サービスの内容が問題であるという、そういう認識を私ども持ってございます。
　そういう意味で、月並みな言葉になって申しわけございませんが、組織は人が動かす、換言すれば、人がすべてではないかと思います。職員１人１人が高いモラルを保ちながら、公務に意欲を持って取り組む条件をつくっていくことが大切ではないかと思います。山積する行政課題に適切かつ迅速に対応できる組織力を維持することも必要であります。したがいまして、職員数につきましても削減を目的化することではなく、各業務、各職種について必要な行政サービスと配置数を分析いたしまして、最少の経費で最大の効果を上げるために工夫を凝らしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　少子化対策は、このセミナーでの結論は非常に問題が、決定的な処方せんはないというようなことがここで言われていますね。出生率が上がるという決定的な処方せんはないと、出生率を上げるための決定的な処方せんはない。だから、私がここの保育園626人の待機者をゼロにしたところで、私ががたがたここで言って、５年後ぐらいに多分待機ゼロになるかもわかりませんね、本当に。そういう時代は子供が、日本の人口が減ってくるとき、10年後ぐらいにはなるんでしょうけれども、私がここで取り上げたからといって、日本の人口、合計特殊出生率が今1.3なのがフランスみたいに1.8になるということは、しばらくはないでしょうな。僕はこの前もこの議会で言いましたけれども、日本人の若い人たちが子供を産まないということは、本能的に日本が衰退に向かっているということを敏感に感じ取って、子供を産むのをちゅうちょしているというぐあいに僕は勝手に判断しているんですね。だから、日本は衰退期に入っていると思っているんですね。これはしようがないですね、ここで少しぐらい手をあちこちやったとしても。株と同じで、どんと底を打つまではしようがないですよ。僕の少年のころに人口が8,000万ぐらいだった、ちょうどそこら辺でとまるんじゃないでしょうかね。ですから、8,000万にひたすら向かっているというぐあいに僕は認識しています。
　それにしても髙久部長さん、こども部長なんて言っているわけですから、子供のことを本当に考える部であってほしい。市長さんの実行力があれば、このぐらいやる力は僕はあると思うんだけれどもな。何だかさっきの答弁は、ともかく一生懸命やっている、可能な限り手を打っていると。信じましょう。これはもう結構ですよ。少子化対策、５年の行動計画、義務、従業員300人以上の企業は５年間行動計画をなんて国がやっていますけれども、国も期待できないですね。
　助役さんが答えてくれなかった職員削減、これの基本的なテーマは、今日本が、ゴーン・カッターさんが日産を立ち直らせたために、あれが１つのモデルになっていますね。人件費削減のかみそりゴーン・カッターがどんどん効率を求めてですね。だけれども、僕はもうこの間から言っているように、年をとって60、還暦を迎えたら、余りもうぎすぎすした競争社会の到来は、私らの子供、孫の時代にはどうも余り歓迎しなくなりましたね。ここが松井さんと僕の違うところなんですがね。
　私はここの一般質問でも言いましたけれども、市のお金でストックホルムを２回訪問しましたね。たしか平成５年ぐらいだったね、春と秋に。ストックホルムは、人口がたしか当時67万か何かで、市の職員が５万人と聞いて僕はびっくりしちゃったんですね。電気、ガス、水道をみんな市がやっている。それでスウェーデンは、まあ、あそこは人口が少ないですから、1,000万弱ですから、それをすぐ日本がまねしろなんて僕は言いませんけれどもね。だけれども、スウェーデンの人たちはみんな幸福で、高福祉で、小学校の通信簿もない、入学試験も中学までないと聞いて、僕は、ああ、これこそきっとレーニンが求めた共産主義社会というのが今のスウェーデンかなと、僕はたしか議会で質問しましたね。それはそれで非常に落ちついた、いい国だったと思うんですね。
　ところが今、日本に吹き荒れている日本人の今の雰囲気は、ともかく企業はリストラしなければ一流の企業ではない、役人は数が多過ぎる、ろくな役人がいない、政治家も悪いことばっかりする、こういう感じの非常に困った風潮があって、私は本当にゆゆしく思っているんですよ。高校生の内定率が今五十二、三％ですね。若い高校生が就職を求めても半分しか職につけないという国は、本当におしまいですよね。そういう若い18歳の人たちがぐれますね。大人を信用しなくなりますね。これは、本当に若者が自分の未来に希望を失うような、今の失業対策こそが当面の重要対策でありまして、そういうことも含めますと、やっぱり行政が民間に倣ってどんどんどんどん人を減らしていくというのは、僕はちょっと、どこかでだれかが歯どめをしないと、また役所が減る、また民間がそれをまねする。そうすると、民間はといって、どんどんデフレスパイラル、物がどんどんどんどん下へ行くなという感じを僕は持つものですから、こういう質問をしたわけですね。
　それから、企業と行政は違うということ。例えば、企業は利益が３年、５年なければ倒産しますね。しかし、行政はそうではないですね。市民から預かった税金をいかに市民サービスに還元するかでありますからね。しかし、税金が減れば行政だって倒産する可能性がありますからね。これはやっぱり税金をいかに市民に還元するかの問題になってくると私は思うわけですけれどもね。やっぱり行政と民間企業とは違う。だから、行政を運営するときに民間手法を取り入れるのはいいですが、丸々100％取り入れることには僕は反対。ですから、民間のいい点はぜひ見習ってほしいわけですけれども、企業がこうだから行政もというのは僕は反対する。
　何か市長がいらいらしていて、一言言いたいというのが伝わってきましたので、５分あるからどうぞ言ってください。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　行政と民間企業とは違うということは私も重々理解している１人であります。ですから、それは理解するわけですけれども、決して民間が首を切るように行政が首を切っているわけではありません。これは、定年退職をなされた方の不補充をしたということ、あるいは今までやめた数をそのまま入れていたのを、本当に内容的に必要な数だけ入れていこうということも考えているわけであります。そして、今、自主財源の税収ですね。税収のもう50％を人件費が超えちゃっているんですね。ですから……。（佐藤義一議員「人件費は31％」と呼ぶ）いや、自主財源率からいくとですね。その自主財源が六百幾つですから、もう400近いですから。今後さらにこの人件費は、退職金が相当ふえてきますので、もっともっとふえてくると思います。ですから、市民の目線から考えてみると、自分の税金の50％以上は人件費に使われているという感覚にもなるわけです。ですから、それが正しいかどうかということよりも、私がお話ししたいのは、公の行うべきこと、それから民にお任せしてもいいところ、直営でやるべきところ、そういうような仕事の分担をきちんと見ていこうじゃありませんかと。そこをもう１回整理をきちんとしていくことが大切だということと、組織の見直しをきちんとやっていきましょうよと。そして、その少なくなっている部分をＩＴ化をどんどん進めていきましょうよということの中で今事業を進めていって、職員の残業時間がこの職員減になってふえてきたのか、むしろ残業時間が減っているんです。ですから、私は労働過重でもないと言っているのはそこなんですね。人数が減ってきて残業時間がふえているというならば、私はそれは問題があるだろうと思いますけれども、その分、委託化もしていますから。ですから、決して今ご質問者のような過酷なことをやっているわけではない。私はまた、何かゴーンさんみたいな形でやっているわけでもないということをまずご理解いただきたいし、また、メディアロードの問題も、私が頭からやれと言ってやっているわけではなくて、あれは市長提案にあった内容の中の部分を、こういうことを検討してみたらどうなんだということを出しただけで、決して私が頭からぼんとやれというようなことを言ったということではありませんことをまずご理解いただきたい。
　それから保育園の問題でも、決して保育園の手を打っていないわけじゃなくて、私、今度の２期目の間には、多分民間も含めて１園ぐらいずつでは足りない、多分10園に近い保育園が増設されていくのではないかなと思います、分園を含めてですね。それに対する投資額といったら、全体の中でも大変な投資額を今保育園に対しては入れています。ですけれども、今質問者もお話しされたように、これは国の問題であろうと。地方自治体が幾ら努力しても間に合わないぐらいの、例えば女性の高学歴化から始まって、社会進出が始まって、そういうような核家族で、おじいちゃん、おばあちゃんがうちで面倒を見てくれた人たちがいなくなってしまう。という中で、もう預けるというような形がどうしても今出てきた。１度の幼稚園ブームと言われたことが、今度、今保育園ブームとなっているのでないか。ただ、626人というのは、今年度の12月１日の数字なんですね。そして、来年度になると、多分これがいろいろと分散されて、大体残るのは100人以下になっちゃうんです。そして、その部分の人たちというのは、今度は無認可保育園へ入りますから、全体的には１回ゼロになるんですね。ですから、そういう流れの中で、これで済んでいるというわけじゃありませんけれども、これはこれからも市川市としては重点施策にしていかなきゃいけない問題です。
　ただ、私自身はもう施設を幾らつくっても間に合わないだろうから、ファミリーサポートセンターだとか、あるいは子育ての大切さだとか、国に対してはやはり育児休暇というのを少なくとも３年間は国が認めるような制度をつくってもらえないかとか、そういうような施策に変えていかない限り、この保育の問題というのは解決できないんじゃないのかなというふうに思っております。ですから、ご質問者の言っている意味もよくわかりますけれども、そういう意味で行政としてもできる限りの努力をしていることをご理解いただきたいというふうに思います。
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○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時50分散会

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