2002年12月18日　会議録

会議
午前10時４分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　おはようございます。日本共産党の樋口でございます。一般質問を行います。
　今日の小泉内閣が進める国民と自治体いじめの政治はますます深刻化し、このままでは地方自治体が自治体でなくなるという恐るべき変質が起こっているのであります。それが住民と行政との間に矛盾を吹き出し、保守の支持層まで含めて、今日、長野県で示されたように、開発型の悪政を見直そうという動きが各地であらわれております。
　11月27日行われた全国町村長大会で緊急重要決議が全会一致で採択されました。その内容は、巨大開発優先、福祉と暮らしを切り捨てる逆立ち政治への深刻な矛盾のあらわれを示しております。我が市川においても、巨大開発の代表たるものは、外環道路の建設が市内の貴重な緑地を破壊し、また国及び県、市の財政の破綻ももたらすことは、これはもう間違いございません。
　そこで質問いたしますが、まず最初に、市内に残された貴重な緑地の保全策であります。
　真間山の旧木内邸跡地の緑地は市民にとっても、また、市にとっても大変重要な財産でした。しかし、市長は、この緑地に開発業者の意のままに開発を認めてしまいました。残念でなりません。これ以上、市内に残された緑地を破壊させるわけにはいきません。まして市川は全県で人口密度が一番高く、１挨に約8,200人もの市民が居住し、市民１人当たりの緑地面積を考えても、もう１坪たりとも失うわけにはいきません。中でも国府台緑地、真間山緑地、須和田緑地は、クロマツと並んでの市川市のシンボル的緑地であります。
　そこでお聞きしますが、市当局は、この貴重な緑地を今後どのように保全しようとしているのか、その考えをお聞かせください。また、現在、緑のマスタープランを作成中と聞いておりますが、いつ、どのように完成させるのかお聞かせください。
　市内の緑地を守るために立ち上げた市川緑の基金がなかなか効果を発揮いたしません。大変残念と言わなければなりません。さきの議会で、私は緑の基金の活用方法はないのかと市長に投げかけておいたわけでありますから、その後、有効な活用方法を検討されたと思いますが、その活用方法についてお聞かせください。また、現在高は今どれぐらいあるのか、それもあわせてご答弁願います。
　次に、東京外環道路の問題点について質問いたします。
　外環道路は都市計画決定から34年が経過いたしました。当時、駆け込み申請と言われ、旧都市計画法でいとも簡単に決定してしまったのであります。その後、住民は黙っておりません。建設反対運動が大きく盛り上がり、当時の国会で我が党の柴田睦夫衆議院議員が質問いたしたところ、金丸建設大臣が、地元が要らないと言うならばつくらないという趣旨の答弁を引き出し、それ以後、長年にわたって凍結されてまいりました。市川市も、当時は外環は百害あって一利なしと、住民とともに反対の立場を明確に示して国と戦ってきたのであります。
　今日、構造が変わろうとも、市内の緑地とクロマツの破壊、町の分断、また、大気汚染による環境破壊などについては何一つ解決しておりません。何よりも市民の健康被害は、最近の一連の公害裁判で明らかにされておるところであります。その上、今日、財政不況の中で、政府はこれ以上、高速道路建設による借金は認められないと、道路４公団の民営化と今後の高速道路建設計画の抜本的見直しに着手したのであります。車優先社会からの転化が強く求められております。市川市においても、さきの東京大気汚染公害裁判を受け、市民団体の外環建設反対連合会からの市長への申し入れ書も提出されておるわけであります。
　私たち日本共産党市議団は、党の県会議員、国会議員とともに、11月28日、国土交通省を訪問し、扇大臣あてに要望書を提出し、さらに森戸課長補佐と懇談もやってまいりました。国への要望書については市当局に渡してありますので、その中から幾つかの質問をいたしたいと思います。
　現在、国において、道路４公団の民営化と今後の高速道路の建設計画の抜本的見直しが進められておりますが、新しい方針が明確になるまで用地買収を含むすべての事業を停止するよう、国に申し入れるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
　また、最近、幾つかの道路公害裁判の判決内容を踏まえ、新たに環境影響評価を行う必要があると考えますが、市はどのように考えているのかお聞かせください。特にＳＰＭの調査結果を踏まえての環境影響評価が非常に重要となってきております。それらについては早急にやるべきと考えますが、どのように取り組まれているのかお聞かせください。
　次に、県道市川柏線、称して通称八幡中央通りの安全対策について質問いたします。
　この道路は余りにも交通事故が多いため、県の交通事故多発地点に指定され、緊急安全対策の事業が行われております。県の１期拡張工事も今年が最終年度となりましたが、計画どおり整備が進んでいるのでありましょうか。その事業の進捗状況と今後の計画についてもお聞かせいただきたいと思います。
　また、県の事業決定以外の箇所、すなわち昭和学院先までの安全対策について、特に歩道の部分拡張とバス停の安全対策について市民からの要望書も出されておりますが、その市の事業計画についてもお聞かせいただきたいと思います。
　以上、質問いたします。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　緑地保全施策についてお答えいたします。
　市内の緑地の状況を申し上げますと、市内には約35haの緑地があります。このうち、市で取得した緑地は現在31カ所、約21.2haで、約178億円の市費を投入し、確保してきたところであります。また、地権者のご好意により寄附された緑地が16カ所、約1.9haでありますので、合計で23.1haの緑地が公有地となっているところであります。
　初めに、緑の保全の考え方についてということでありますが、本市の主な緑地には、台地と低地の境にある斜面緑地、旧市街地に広がるクロマツ、社寺林、農地、河川敷緑地などがあります。これらの緑地にはそれぞれの特性がございまして、この特性の保全を図りながら緑を生かした活用方法を考えるものと、この貴重な緑を後世に継承していくことを考えております。
　北部地域を中心とした緑豊かな環境は、私たちにとって憩いの場となり、自然と触れ合える生活を実現していく上で欠くことのできないものとなっております。特に緑の役割は大気の浄化、水の保水、酸素の供給、ヒートアイランド現象の緩和などの機能も担っております。一方、公園や緑地、水辺に対する市民のニーズはますます多様化、高度化し、また高齢化、少子化によるレクリエーション利用などに対応した施設も求められております。このように、緑は我々の人間生活の中には欠くことのできないものであることから、今ある緑を保全し、また創出していくことが重要であると考えております。
　このことから、平成15年度の策定を目指しております市川市緑の基本計画では、よりよい緑を将来にわたって市民共有の財産として守り、つくり、はぐくんでいくために、現存する緑地の保全、公園緑地の整備をするなど、計画的に緑地の推進を図ってまいります。特に緑地の保全につきましては、保全手法について今後どのような手法が有効的であるか、その方法等を検討してまいります。
　次に、２点目の緑の基金の活用についてお答えいたします。
　財団法人市川市緑の基金の活用についてでございますが、この基金の財産管理につきましては、厳しい制限規定により預金管理されております。現状のままでは、これを取り崩して事業費等に充てることはできませんので、基本財産の一部を運用財産に組みかえ、その活用が図れるよう、緑の基金では、現在、寄附行為の改正を千葉県知事に認可申請中であります。したがいまして、知事の認可を得ることができれば、緑の基金の資金の活用方法について具体的に検討していくこととなろうかと存じます。また、基本財産の現在高ということでございますが、14億6,000万円でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　東京外郭環状道路計画のご質問についてお答えさせていただきます。
　まず、東京外郭環状道路に関する市川市の考え方について述べさせていただきます。
　市民の中に、一部、外環道路に反対する方たちがおられますことは十分承知しておりますが、一方、当該事業の早期着工、早期供用を待ち望んでいる大変多くの市民がおられることも事実でございます。市川市では住民の理解を得るプロセスとして、再検討案が千葉県知事から提示されて以来、これまで135回にわたる議会の外環特別委員会での議論や議会での受け入れ決議、また節目ごとに、市を初めとして関係機関による住民説明会などで多くの住民とのかかわり合いを持って進めてまいりました。どのような事業においても100％の合意は不可能でありますが、今までの市川市の取り組み方を見ていただければ、各界各層の関係者と十分な議論をした上で決定したものでありまして、行政側の一方的な進め方で取り組んでいないことはご理解いただけるものと思います。したがいまして、市川市のまちづくりから見ても重要な事業でありますので、早期実現への促進対応はあっても、建設中止を検討する考えはございません。
　また、高速道路建設についての新たな方針が明確になるまで、用地買収等の事業の停止を国に申し入れる考えはないかということでございますが、内閣に設置しました道路関係４公団民営化推進委員会は、道路関係４公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項を調査、審議し、内閣総理大臣に意見を述べることをその役割の１つとして、本年６月17日に設置されました。以来、35回にわたり審議され、８月30日の中間報告を経て、12月６日、意見書をもって最終報告がなされております。今後、この報告をもとに、高速道路の進め方について、国において、さらに議論がなされることとなっております。現時点では、当然に外環道路を含む個別路線について中止や中断の判断を行っておりません。
　また一方、内閣都市再生本部の既定の方針であります東京外郭環状道路東側区間については、その整備を積極的に推進し、平成19年度までに暫定的な環状機能を確保するとした決定事項は一切変わっておりませんので、外環道路事業については、現時点では確実に履行されるものと考えております。
　さらに、市川市域内の用地買収も74％を超える現状において、その買収地を放置し、町の荒廃を招くようなことは許されません。加えて中断や廃止となれば、市川の道路交通を中心としたまちづくりは大幅におくれ、市民生活にも引き続きご迷惑をかけることとなりますので、当然のことながら、国に事業の見合わせを求める考えはございません。
　また、近年の判決等を踏まえて環境影響評価をする考え方はないかどうかということ、また、特にＳＰＭについて直ちに実施すべきではというご質問についてお答えします。
　平成８年の都市計画変更に当たり、環境アセスメントは適切に行われており、現時点での問題はないと認識しております。しかしながら、状況の変化に適宜対応する必要があることから、市川市では環境対策を中心とした６分類28項目の要望を都市計画変更に係る意見書として、国、県に対し提示しております。市川市では、庁内の外環道路対策協議会に環境対策部会を含め７つの専門部会を設置し、個別具体的にこの要望事項のチェックをしております。また、千葉県においては、環境専門部会の中で環境アセスメントにおける環境審査会の答申に基づいた環境担当部局の意見、指摘事項に対し、環境保全対策が適切に実施されるようフォローアップをしております。
　また、浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭについてでございますが、平成８年時点では化学的に予測することは困難であるとしてアセスの調査対象としてはおりませんでしたが、市川市が強く要望したこともあって、事業者において沿線の現況調査を実施し、本年１月、その調査結果も公表されております。
　なお、将来予測については、浮遊粒子状物質に関する各種対策の動向を踏まえ関係機関との間で調整し、対応が図られるものと思われます。今後、事業が進捗していく中で、事業者は本体構造の完成二、三年前に改めて予測条件の推移などを確認し、環境保全目標値が維持、達成されるよう、地域の実情に応じた環境対策を図るとしておりますので、さまざまな環境課題は当然に適切に処理がなされると考えますし、また、しなければならないと考えております。したがいまして、最初に申し上げましたように、適切な手続のもと実施された環境アセスメントは現時点では問題はなく、改めて行うことは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　県道市川柏線、都市計画道路3.4.15号の事業についてお答え申し上げます。
　この事業につきましては、現在、県が事業主体となりまして、交通安全施設整備事業として事業を進めておりまして、八幡３丁目から東菅野１丁目までの延長約350ｍの区間の進捗状況についてご説明申し上げます。
　市では、平成11年に県から委託を受け、用地買収の協力をさせていただいているところでございます。事業の現在の状況といたしましては、用地買収を進めているところでございまして、買収予定面積約2,800㎡に対しまして、買収の進捗状況としましては、平成12年度末に332.44㎡、11.9％の買収が終わっておりまして、平成13年度末には443.04㎡、15.8％となっております。平成14年度末の見込みでございますけれども、545.32㎡、19.5％の買収率となるものと予測しております。
　そこで、事業がおくれているような状況でございますが、既に14年度の予算につきましては執行済みとなっております。しかし、ご質問者や住民の皆様から見れば、事業の進捗が見えがたいということもあろうかと思います。ご質問者もご承知のとおり、事業対象地は幹線道路沿いでありまして、商業系の利用されている土地や建物が対象となっていることから、ほとんどの補償物件で地権者と店子という関係が生じており、権利関係が複雑になっております。また、契約に至ったとしても、土地を更地にするまでに数カ月から数年を要するという事例もございます。このようなことから、買収までに非常に多くの手続が必要となり、買収交渉が成立してからも、更地にして引き渡しを受けるまでに長い期間が必要であることについて確認させていきたいと思います。現在、６軒の方々と用地交渉を続けているところでございますが、いずれの案件も契約締結までにはさまざまな課題を解決しなきゃならないということが実情でございます。
　このようなことから、今後の事業進捗を早め、おくれを取り戻すことはできないかとのお尋ねでございますが、今後も買収手続が変わることは考えにくいことから、個々の買収に要する時間を短縮することは難しいと考えてございます。また、事業主である県の財政事情を踏まえますと、事業費の大幅増加も考えにくいため、未買収地をすべて買収し、整備を完了するまでにはなお数年要するものと考えてございます。
　なお、既に県に引き渡されました土地につきましては、歩道の一部として暫定的な舗装を行っていただき、歩行者の安全性向上に努めていただいているところでございます。
　次に、昭和学院までの安全対策でございます。菅野交番から昭和学院までの区間につきましては、これまで数回のご質問をいただいております。また、住民の代表の方々からも、平成11年以来、毎年要望書をいただいており、最近では去る12月６日に要望書をいただいているところでございます。私どもといたしましては、その都度お答えさせていただいておりますように、都市計画道路の計画線に抵触する建築計画の事前相談などにおいて、後々、建物が支障にならないようにセットバックしていただけるように地権者にお願いしたり、また、協力いただけるところについては買収、あるいは借地させていただくなど、可能な範囲で取り組みを行っております。
　なお、この取り組みの結果、昭和学院南側の交差点の角地を買収させていただき、これに伴って、歩道に突き出た状態になっていた塀の除去を行い、さらに、市川柏線を挟んだ地権者からは約１ｍ幅の歩道用地を無償借地させていただくなど、一定の成果があったと認識しております。空き地等の先行確保につきましては、道路利用者の視点から見れば理想ではございますが、地権者側からは、正式事業の場合に比べると税法上の特典がなく、本格整備の時期が未定のため協力を得にくいのが現実にございます。しかし、市や県の取り組みに理解を示し、協力いただける方がいらっしゃることも事実でございますので、引き続き空き地部分及び建てかえ敷地などの地権者にお願いしてまいりたいと考えております。
　バス停拡幅等についてでございますけれども、ご指摘いただきましたバス停につきましては、昭和学院に近い、時間帯によっては乗降客が歩道からはみ出る状況が見られるとして、バスベイを確保してほしい旨の要望もいただいております。しかし、バスベイの整備のためには40ｍを超える区間を拡幅する必要があるため、短期間で用地を確保することは難しいと考えられます。しかし、改善の努力をすることはやぶさかでありませんので、県とも協議しまして可能性を模索してまいりたいと考えております。このようなことから、県葛南土木に対しまして、沿道の店舗関係者などのご意見などを聞きながら、今後どのような整備が可能かについて検討させていただきたいと考えております。
　以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　先ほど登壇して、市内の樹林地の保全状況を35haと申しましたが、135haでございますので、ご訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。
○寒川一郎議長　訂正を許可いたします。
　樋口義人議員。
○樋口義人議員　答弁をいただいたわけですが、順次、今度は具体的に質問させていただきたいと思います。
　特に市長さん、聞いていらっしゃるので、ぜひひとつ参考にして、そして来年度予算に反映させていただきたいんですが、まず１つ、真間山緑地。旧木内邸のは、もうあのような状態になってしまいました。しかし、住民はやはり納得できないということで訴訟にまで発展してしまう。本当に、これ、市から見ても、我々議員から見ても、残念なことと言わなきゃなりません。同時に、先般、市長のところに、工事を中止させていただきたい、法的にこういう問題があるんじゃないかということで申し入れもやられたそうです。そういう問題がやはり尾を引いていくということは、とった手段――市長は、90％の緑地は残ると。だからと、こう言っているんですが、それは最初はそうでも、５年たち、10年たったら、ほとんど――ほとんどと言っちゃ変ですが、相当に樹木がなくなる、緑が減少する、そういうのに結びついていくんじゃないかというおそれをみんな感じているわけですね。ですから、真間山の二の舞を繰り返してはならんと、私はそう思っておるわけなんです。
　そこで、先ほども言いましたが、市川のシンボルたる斜面緑地、具体的にちょっと質問させていただきますが、やはり守っていくためには――先ほど答弁の中にこういう言葉があったんですね。保全方法についてはどのようにやったらいいのか今考えているということなので、それは積極的に考えていただきたいんです。それが緑のマスタープランということで、私から言いますが、来年あたり、作成完了するということらしいんですが、そのことを言っているんじゃないかなと思うんですが、しかし、私も歩いてみて、不動産屋が握っている土地というのは動いちゃうんですよね。それはそうですよね、財産で握っておけるなんていうところはないですから、結局は売買しなければ借金が積もるだけというようなことで動いちゃうんです。ですから、早く手をつけるなり、市が処置しなきゃならんということになれば、それはやはり、この土地と思ったところに都市緑地法に基づく網かけをやるとか、ないし、そうでなければ、とりあえず借地して守るとか。市長は、お金がないということを言っているんですから。緑の基金の活用、先ほど聞きましたら、知事の認可が得られれば使えそうですから、それらも活用するということになると思うんですけど、そういう何らかのことをまずやらなきゃならないんじゃないか。協定を結ぶとかね。そう思っているんです。
　そこで具体的にお聞きしたいんですが、まず、国府台緑地においては血清研究所が移転しましたよね。あの用地は風致がかかっておりません。かかっていないどころか、第２種高度地域ですね。となってくると、県があれをどう考えているのか。ちょっとその辺、千葉県の考えを聞いていただいたと思うので、報告してもらいたいんです。そうしない限り、不動産屋に回れば、あれは本当に一等地で、しかもマンションができたら、これはやはり……。隣に和洋さんが19階建てを建ててしまったんですが、あれと同じようなものを建ててもおかしくない。まして面積的には4,100坪あるんですから、それについてどう保全――私としては、あれを県と話し合って、どういう方法か知りませんが、市が手に入れて、そして緑地を守ってふやすという立場に使うべきだと思うんですが、その辺を聞いておきたいと思います。
　２つ目に、国府台緑地の中のクラレの跡地。残念なことに、和洋さんがもう買ったようですね。和洋の駐車場になっているんですが、その斜面は、やはり立派な緑地が幾つか残っているんですね。しかし、そこだけは網かけやってないんですよね。あとは大体、国府台緑地はほとんど網かけやっているんですけれども、それは、もちろん人の土地ですから、そこではいろいろと問題が出てくるでしょうけれども、積極的に市が出て指定すると。いざとなれば、市は単独でもできないわけじゃないんですから、その辺の考えを２つ目に。
　３つ目に真間山緑地なんですが、当時、大京観光が斜面の下の平地にマンションを建てるということで反対運動が起こって、市川市が思い切った決断をしていただいて、その斜面緑地を買ったわけですね。あのときは26億かな、買ったんですけれども、その隣のちょうど接したところのテラス国府台という、それが今、廃業しているわけですよね。そこは聞くところによると、またマンションなどが計画されるおそれがあるんじゃないかと、こう言われているんですが、それについても、私、前もって出しておいたわけですから、調べたら、その結果を報告ください。
　４つ目に須和田緑地なんですが、これもやっぱり養護学校の下、須和田公園の下に、これは名前を出してもいいと本人が言っていますから出しますが、国分土地が立派な庭園を手に入れましたね。その持ち主の方が女性の方ですけれども、高齢になられたので、熱海の方に温泉つきのマンションとかいって引っ越されたんです。その跡なんですが、そこについても恐らく調査したと思うんですけど、まだ国分土地から何も聞いてないですか。私、聞きにくるでしょうと言っておいたんです。私は、詳しいことはずっと聞いてきましたけどね。それで何件か老人ホームをつくりたいということと、ケアハウスをつくりたいということと、もう商談は来ていることは事実なんです。じゃ、番地言っておきますね。須和田２－17－６、この番地ね。
　それと、５つ目に北方の３丁目の緑地。これは３－14番地ですけれども、八幡神社の隣がみずほ銀行によって売り出された。これは売り出されたというよりも、財務局の方が、そういう看板を出しなさいという指導のもとに出したと、こう言っているんですよね。というのは、今、銀行の不良債権の問題が大きな課題になっていまして、ですから、不良債権の取り立て――取り立てという言葉はいいのか、それによって土地が手に入ったようですが、結果的には不良債権の放出ということで、売却ということで看板を出したわけです。この今言った具体的な問題についてちょっとお聞きしておきます。
　次に外環道路の問題ですが、私、それでは納得できないんですよ。私たち、11月28日に、さっき言ったように国土交通省に行って、課長補佐ともいろいろと話しいたしました。それで今、民営化問題でいろいろ新聞が書いておりますけれども、こういうのが１つありますよね。きのうの閣議の中で小泉首相が最終報告案を基本的に尊重すると、これを決定したということですね。これはどの新聞も書いてありますから、そのとおりなんですね。その内容、ちょっとあるんですけれども、改革の具体化の中の１つに、建設コストの削減など直ちに取り組むべき課題というのが入っているんです。外環というのは、住民は１ｍつくるのに１億円という、こういう言葉で使っていますけど、これは非常に金の食う道路ですね。
　ですから、先般の民営化のメンバーが現地を視察されて、こういうことを言っているんですね。これは７月12日の毎日新聞ですけれども、石原改革担当大臣です。交通量は多いが、この道路は採算の確保は難しいと。さらに委員長の今井さんが、外環は今のままでは建設できないと。地元自治体の負担が避けられないであろうと、記者会見の中で言っております。それと同時に、きのうの朝日新聞には、調査した結果、高速道路に対し住民の意思を求めた結果、「もう高速道路はつくらないでよい」というのが64％、「つくってもいい」というのが24％というような結果が朝日の一面に出ておりました。これらを見ても、高速道路というのはもう考え直さなきゃならんということに来ているんです。ましてコスト縮減の中で、外環道路もその対象に入っておるんです。
　それは、28日に森戸課長補佐ほか２人が出てくれたんですが、その中にこういうのがあるんです。国としても、全国20兆の費用について最大3.8兆縮小しなきゃならない。規模の見直しは、これはもう避けられないことだという中で、外環路線も新たな対象になるということを言っていました。それで同時に、100円の収入を上げるのに573円とは余りにもひど過ぎると。全国１位ですからね。やればやるほど借金が積もると。100円収入を得るのに573円をつぎ込むんですから、それは大変な借金ですね。ですから、当然、外環は見直されると。建設中止にならないとしても、縮小というところにいった場合、先ほど答弁で言っていましたけれども、市川市の６分類28項目はどうなるんですか。６分類28項目は、到底これは実現できませんよ。緑地帯がなくなっちゃう。そういうことで、もう１度、今の情勢、動き、こういうものと市民の動き。特に私、さっき言いましたけれども、環境を初め解決している問題は本当に１つとしてないんです。分断なんか、これはつくれば当然ですけど、環境問題は解決しているんですか。ただ、無公害の車が今度開発されるのを待っていこうというようなところに終わっていくんじゃないかなと思うんですけどね。
　それとＳＰＭの調査についても、課長補佐はこう言っていました。結果を見てやらなければならない時点ではやらざるを得ないというような意味ですけど、ＳＰＭについては、結果が出てくれば見直さざるを得ないと。今の環境影響評価はＳＰＭは入っていませんから、それはそれで適応と考えるが、ＳＰＭの調査は今やっているから、環境調査も、これはやらざるを得ないというような答弁をしていました。こういうところを考えるならば、市が後へ、後へとおくれていってしまったのでは、これは大変なことになると私は思っているんです。
　さっきの部長の答弁だったら、国以上に推進派というか、一切そういうことは考えないということですね。まして一部の反対者がいると。しかし、着工や完成を待っている多くの人がいると、こう言っているんですね。それならば、もう１度調査してください。これ、多くの人が待っているというのは、やむを得ないんです。やむを得ず立ち退いて、やむを得ず、ああなってしまったから待たざるを得ないんです。あのように市――市というか、国、建設省がしていっちゃったんです。そこに大きな問題を抱えているんです。本来ならば公害道路、また金食い虫、財政を破綻するような道路は要らないと、最初からそういう形で市も進んできたんです。ところが、途中からおかしくなっちゃったんですけどね。そういうことで、もう１度、その基本的なところを答弁ください。
　それと３つ目の交通問題なんですけれども、県道の拡幅なんですが、そうすると第１期５年計画、ことしは最終年ですけれども、この５年間に進んだ率が20％と、こう見ていいんですか。市が土地を買ったのが19.5％、2,800㎡。ここで一番問題があるのは、市が委託して、そして土地の交渉に当たっているんですよ。県の葛南土木に言わせるならば、それが進めば、それは事業は進んでいますと、こういうことなんですね。もちろん県のお金ですから、県が予算化しなければということはあるんですけどね。予算化の範囲でというようなところよりも、市がもっと積極的にやって、この人も、この人も、この人もというのが出てくれば、県は、それは予算化せざるを得ないと。
　ところが、今のは違うんですよ。残念なことに、平成12年に３億円組んだんですが、使い切れなくて、平成13年に9,000万ぐらいに落ちちゃっているんですね。使い切れないなら、それは下げましょうと。その後、14年に３億円という形で組んでくれて、今、答弁の中では、14年はほとんど使い切ったというような意味のことを言っているんですけど、ことしは残念なことに、何か２億円の要求だと聞いているんですが、２億円だったら、これは、せいぜいあの地点では200坪いくのかな、300坪いくのかな。ところが、ここで2,800㎡と言いましたから、750坪ぐらい買わなきゃならないんですね。というようなことで、積極性をもっともっと市が示して県に要求していったらどうでしょう。確かに交渉は難しいということはわかっています。しかし、本当に熱意を持って地権者の方に交渉していけば、それはそれで必要性からこたえてくれるものではないかと思っています。そこのところをもう１度お願いします。
　２つ目に、先般、京成バスにも行ってきたんですが、部長、こんな大それたことを言っているんじゃないんですよ。正式なバスレーンをつくってくれと。40ｍ先から入らないと、バスレーンが……。そうじゃない。バスがちょっと寄れるのをつくってくれと言っているんです。バスレーンということになると、それは正式にやったら、バスは１台入るだけですから40ｍ先。昭和学院を言うならば、宮久保橋のちょっと手前あたりからずっと……。これは大変な工事になります。それを言っているんじゃないんです。昭和学院のバス停ならば、４ｍずらしたところの駐車場になっている空き地を一部お借りして、そして、そこにバス停を移動できないかと。それでバスがある程度寄れるようにできないんでしょうかということなんですよ。
　それと、東菅野広小路のバス停ならば約10ｍほど上の方にずらして、そこの駐車場並びに団地、マンションの前の広場、これをお借りして、そこにバスが多少、半分でも、３分の１でも寄れるようにできないんでしょうかと。今のままのバス停では本当に危ないですよと、こういうことを言っているんです。京成のバスの方からも恐らく来ると思うんですけど、本当に今のこの道路では運転手は困っていると。神経を使うということを言っていましたけどね。
　それと、もう１つは歩道の拡張なんですが、確かに昭和学院の交差点はある程度やっていただいたので、それは評価したいと思うんです。しかし、実際、乳母車も通れない、自転車も通れない、何も通れない歩道が大体30㎝、40㎝ぐらいですか。しかも縁石があって、車道をやむを得ず通らなきゃならんという、それを避けるために部分的にお借りしたり、今の空き地のところをお借りしたりして、歩道を部分的に、逃げ場所と言っちゃ大げさですが、車が後ろに来たときには、そこによけられるようなのをつくってもらいたい、そういう歩道の整備でもいいじゃないかということを言っているんです。それと、広小路の交差点が歩行者に非常に危ないと。広小路の交差点の歩道をきちんと第一にとっていただいて改善していただきたいということも出ています。そういうことで、今私が言ったような立場ならば、できないことないと思うんですが、部長、ひとつもう１度答えていただきたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　具体的な箇所、５カ所についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、血清研究所跡地の斜面緑地につきましては、土地所有者は千葉県でありますが、現在、里見公園の一部、これは約1,500㎡で都市計画決定され、都市公園として公告されておりますので、将来にわたって、市が都市公園として保全、管理していくこととなっております。なお、当該斜面緑地の本市の帰属につきましては、今後、千葉県と協議してまいります。
　次に、クラレ跡地の斜面緑地につきましては、面積が約2,500㎡あります。そのうち西側の斜面緑地下部の約1,000㎡は、市が平成９年と11年に寄附を受け、所有しておりますが、その他の1,500㎡の斜面緑地は、クラレから和洋女子大学が台地も含めて買収し、所有しております。このように斜面緑地は市と大学が所有しておりますので、将来的にも保全されると考えられますが、大学所有の緑地につきましては、所有者のご理解、ご協力が得られれば、緑地保全に係る協定の締結等による保全に努めていく考えでございます。
　次に、ガーデンテラス国府台裏の平地部の緑地、また須和田２丁目17－６、そして北方３丁目の緑地の取り扱いについてでございますが、これらの緑地は銀行管理地と売却が予定されている緑地でありますので、緑地の保全協定等による保全は難しいと考えられます。したがいまして、これらの民有緑地を将来にわたって保全を図っていくためには市が取得することが望ましいと考えられますが、現在、私どもでは、以前に都市緑地として都市計画決定された斜面緑地等が多くありまして、それらの緑地を限られた予算の中で計画的に買収しているところでありますので、財政的には非常に厳しい状況でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　外環につきまして、昨日の閣議決定の結果ですとか、朝日新聞による国民の世論の動向等について、今の情勢をどういうふうに考えるかということでございますけど、ご質問者も言われましたとおり、最終報告書については、内閣では基本的に尊重するというふうに、そのような形で言ってございますし、具体的に内閣と与党での合意事項の中を見ますと、基本的には高速道の建設につきましては新会社で行うわけですけど、新会社で行わない部分につきましては新直轄方式の導入等も合意をしております。この場合につきましては、地方に財政的な負担がないような配慮もしておりますので、内容的には引き続き、私どもとしては事業は進むものと認識してございます。
　また、見直しが予想された場合の環境問題に対する６分類28項目の要望はどうなるかということでございますけど、私ども、基本的には内容は変わらないと思っておりますので、現状のままで対応ができると思っております。ただ、情勢の変化によりまして内容が変われば、その時点で事業者に必要な要請はしていく考えでございます。
　ＳＰＭにつきましては、先ほど申し上げた内容でございます。
　それと、多くの市民が待っているということに対してご不信のようでございますけど、市川市の外環道は、ほかの高速道路と違いまして、市川市の道路交通の背骨になる道路でございまして、これには高速道と一般国道が併設されておりますし、これに既存の都市計画道路が骨串上につながるような形になっております。先ほども申しましたけど、現状のまま、この外環道が万が一、凍結なり廃止ということになりますと、現在の都市計画道路の整備率は、市川市は40年かかって、今、42％でございます。この結果、中止なり廃止ということになれば、42％の都市計画道路の整備率はほとんど上がらない。また、部分的に都市計画道路が整備されましても、道路としてのネットワーク機能が果たせなければ本来の機能が果たせないと。そういう意味で、私どもとしては、この外環道路というものはぜひ必要だと考えておりますし、市民の多くの方々も、現在の市内の渋滞状況を満足しているわけではございませんし、そういう意味で十分ご理解いただけるものと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　市の積極的な用地交渉というお尋ねでございますけれども、先ほどもご説明申し上げましたように、既に14年度予算が満額状態でございますけれども、何人かの方々に既に用地交渉も進めています。これは来年度に向けてということもございますけれども、市としては積極的に、その用地交渉は進めているというふうに考えてございます。
　続きましてバスベイでございますけれども、40ｍということを先ほど申し上げましたけれども、この長さをもっと短くとのことでございますけれども、交通管理者、警察との協議もした上で、どのような幅が最小限必要かどうかということの確認と、県道でございますので、県の道路管理者ともその辺は詰めたいと考えてございます。
　それから、狭隘な歩道を拡幅へということで、借地でもよろしいのではないかというご質問でございますけれども、隣接地主の地権者の問題がございます。その辺を含めて協議させていただきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　それでは、まとめておきたいと思いますが、緑の保全については、具体的には血清研究所跡地4,121㎡のうちの1,500は里見公園の一部だと。これは保存できると。残りは県と協議していくということですから、ひとつ積極的にお願いしたいと。住民も、これは期待して待っています。あのままにしておくと高層建築は可能ですから。さっき言ったように、風致地区もかかってない。まして２種高度地域なんていう、恐ろしい地域になっているんですよね。ですから、20階でも、30階でも、これは建ちますからね。それは早急にやっていただきたいことを要望しておきますし、また、やってくれるものと思っております。
　クラレの跡地、和洋さんがもう買ったということですから、上は駐車場にしているんですけど、斜面だけでも、これはやっぱり協定を結んでいく必要はあると。また、上のところも、家を建てるということはないと思うんです。学校を建てるということは、飛び地ですから、ないと思うんですが、そういうことがあった場合はどうなるのかということも含めて協議していただきたいと思います。これも要望しておきますし、さっきの答弁だと、積極的な答弁と私は受けとめますので、ひとつよろしくお願いします。
　その他の３カ所ですけれども、これは民間の土地だから買わなければならんと、こういうことですね。しかし、買う前に持ち主と話し合いをやってもらえないですか。ほとんど銀行が握っているという、それはわかっていますけどね。
　ただ、国分土地が握っている、これについては具体的に教えていただいて、自分のところの利益とか手数料をやるとということで、大体５億5,000万ぐらいはどうしてもあれだけど、そこには税金の対処問題とか、そういうのが出てくれば、それは話し合いやりましょうと。しかし、それは一括とか、そういうことじゃなくてね。このままだと、さっき言ったようにケアハウスになりそうですね。本当に立派な庭園を含めて、奥の方は養護学校の斜面緑地になっているわけですから。そういう具体的なのがあるんですから、話し合いだけやってください。それ、やっていただけますか。交渉だけやってもらえるかどうか。
　それと北方３丁目、これはみずほ銀行が持っているんですけれども……。
○寒川一郎議長　残り時間ありませんので。
○樋口義人議員　はい、わかった。270坪なんですよ。ですから、ひとつ、これも交渉だけやっていただけるかどうか、それを答弁してください。
　外環については、後ほどにまた取り上げたいと思います。
　あと、交通対策についても協議してやるということですから、積極的にやることを期待しておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　斜面緑地の件でございますが、土地所有者に、この緑地がどのように利用されるのか確認しまして、将来的に現状の緑地を維持していただけるようなご協力をお願いしてまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　零分になってしまいましたけれども、あの26億で過去買った斜面緑地の問題というのも、今考えてみると、当時は高い価格で買ったなというふうに、今、私たちは反省しております。今、須和田の土地の国分土地の件が出ましたけれども、共産党さんは何か企業の代弁者になっているんじゃないかなというふうな感じがいたしました。というのは、今、質問者もご理解して、また知っていて言われていると思うんですが、今、交渉している最中であります。値段の交渉をしているんです。こういう質問をされますと、先ほど５億何千万という金額も出ていて、非常に困ったことをされているなというような感覚があります。どうかそういうことをご注意して、これから質問していただければ幸いであります。
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○寒川一郎議長　次に、村岡民子議員。
〔村岡民子議員登壇〕
○村岡民子議員　それでは、一般質問をさせていただきます。先ほどに続いて、樋口議員の質問と関連してという内容も多いので、ぜひとも重複した答弁にならないように、その先を答えていただくようにお願いしたいと思います。
　まず初めには、先ほども話題になっていた真間山緑地、真間４丁目におけるマンション建設中の緑地に関して、さきの９月の議会において、市長から斜面緑地の調査を行うというご答弁をいただけたことを非常に感謝しております。そして、この工事は来年の８月末が入居ということになっていますので、日々、どんどん工事が進んでおります。
　その中で、私が前回、９月のときに質問をした内容の中では、工事中に附帯設備として、今後、斜面緑地を市が市民に約束したとおりにきちんと保全するためには、このような形態になっていた方がよかったとか、水をまくためのこういう設備があった方が、その後、維持管理費を節約できるというようなことがあるのであれば、そういうことを工事中に市の方からお願いして、ついでにこの工事も一緒にしてくれないかと。費用はこちらで持つのは当然として、一緒に同時進行で追加工事を入れてもらえないかというようなこともしながら税金を節約し、なおかつ緑地を守るということに生かすタイミングで調査をしていただきたいというお願いをしたんですけれども、要するに、この調査は終わり、タイムリミットが決まっている状態の中でしていただかねばなりません。３カ月たった今、前回の議会でお約束いただいた調査について、どのようなところまで進んでいるか。そして、実際、タイムテーブルとの照らし合わせで、マンション建設とどのような進捗で進むことになっているか、決まっていること。
　それからあと、これは急に生じた問題ですので、予算づけというのが恐らくされてなかったのではないかと思うんですけれども、費用はどのようにして、あと、ヒアリングの中で専門家のご意見を伺うということも聞いておりますが、市がこんな調査をしようと思って入札をかけ、調査依頼、業務委託をしていると思いますけれども、仮に専門家の方に現地を見ていただいた結果、これでは不十分だから、こんなことまでやらないと、植物に対して何をすべきかということがはっきりしないと言われたときには、その調査もできるようなプラスアルファの予算措置までできるというような考え方で進んでいるのか。それとも、現状、今、業務委託した範疇の中でしかできないという枠があって、専門家にご意見をいただこうとしているのかをお伺いしたいと思います。
　次は、緑のマスタープランです。
　先ほど樋口議員の質問に対して、緑のマスタープランは、貴重な緑を後世に残していくために今ある緑を保全すること、それから、公園緑地の整備をするためにどんな方法があるかということをこれから考えていくというご答弁でした。だから、緑のマスタープランは何ですかということはもう伺いませんが、常々私が思っているのは、都市計画法というのは規制法なんですね。私たち人間が豊かに快適に暮らすためのまちづくりをする、確保してくれる、担保してくれるための法律ではなくて、最悪、この基準を超えてはいけませんよと。都市計画法で言われているものは、これさえ守ってくれれば法律にかないます。
　だから、いつもいつも市の行政も、そして私たち市民も、先ほど樋口議員の質問の中からも出ていたように、民間企業がある土地を購入して、それを開発して利潤を得たいと思う。これは資本主義社会の中で当然の行為なわけです。そして、その開発行為を行うときに、都市計画法という大きな柱の中に付随した、すごくたくさんの建築基準法を初めとするさまざまな法律の最悪値を超えないような設計図を当然ながらかいてきて、これでこういうものを建てたいと持ってこられたときに、行政は対抗する措置を持っていません。それは、行政は法律を遵守する、条例を守って仕事するということが責務で動いているわけですから、法律を守った中で許認可をとりに来た人には、行政手続法という名のもとに何日以内に許可をせねばならぬと言われていて、意地悪でとか、市民の暮らしを守らないつもりで許可を出しているわけではなく、職務を遂行するためには、そうせねばならぬ法律があるわけです。だから、市長を初めとして職員の方々も本当に苦しい思いを――特にこの真間山に関しては、数字上でいう９割の木を守るという目的のために、高度土地利用計画という地区計画までわざわざ市で都市計画審議会にかけてつくってあげて、高い方で土地を利用してください、そのかわり平地は残してくださいというようにまでしてしまったのに、私がこのところしつこく質問をしているように、守るはずだった木を守るのに非常に厳しいことになってきている。そして、それにまたプラスアルファ、お金をかけなければならなくなっている。
　でも、行政に、ほかにできることはあったでしょうか。全部買うといったら、先ほど出ていたように、業者に幾らと足元を見られるような、必ず、いつでも市は買うんですよということが決まっていれば、市が守りたいと思っている土地の売りが出そうなときに、みんなハゲタカのようになって集まってくると思いませんか。そして、それは必ず市が買ってくれるんだということが決まっていれば、土地を買うことばかりに市のお金を使うことになって、それ以外の、本当に直接――木が直接かかわらないとは言いません。でも、本当に目の前で困っている人たちのための扶助費というのが年々どんどんふえているときに、土地を買うことに追われて、ほかにもうお金が残ってないんですということを市民が許すでしょうか。だから、今の法律のまま動いていくことに無理があるのだと私は思っています。
　そこでお尋ねしたいのが、この緑のマスタープラン。今、一生懸命、市民参画のもと策定が進められて平成15年度中につくるということですけれども、今までもさまざまな何とか計画――環境基本計画もそうです。それから、同時進行している都市マスタープランもそうです。目的と方向性というようなのがあっても、それには担保力がないのではないでしょうか。何々するものと、するという目標値を掲げるだけで、都市マスタープランも、20年後の市川市の緑のありようを描いたものをつくっていくというふうにおっしゃっていますけれども、都市計画法のもとに、こういうことはしてもいいんですよ、これだけはしちゃいけませんという、決められていることを犯さなければ何でもできるこの国の法律がある以上、どのようにして、この緑のマスタープランの実効性を高め、その20年後、描いた絵のとおりに進めていくというふうにお考えで緑のマスタープランに盛り込むおつもりなのかを聞かせてください。
　次は、保健行政についてです。
　今回の一般質問の中にも、何度も乳幼児医療費に関して取り上げられてきています。そして県の方針として、今までは申請をしてお金が返ってくるという方式だったのが、ゼロ歳児に関して現物給付になる。現物給付になると、今まではたかだか何百円か何千円かを、市役所に行って申請書類を出すのは面倒くさいから、いいわと言って行かなかった人も、窓口で直接ということになれば、うちはいいのよと言う人まで対象になるわけですから、試算では大体1.7倍になるだろうと。２倍近い金額になるのではないかというふうにお答えがあったと思います。そして議員の中には、これを就学前まで拡大するべきだ、それが少子化対策であるということをおっしゃっている向きが強く感じられるのですけれども、私は一貫して乳幼児医療費の無料化、ましてや就学前までの拡大ということには反対の気持ちを持っています。
　それは老人保健を見て明らかなように、ただにしてしまうことは、人に、その費用がどこから出ているのか、そして、本当にそれを使わなければならないものなのかという考慮する力と抑止する力が及ばなくなるものだと思います。自分たちが源泉徴収で取られている税金だから、余計この国は税金の使われ方ということになかなか鋭い感覚を持てずに、だれかのお金で、病院でただで診てもらえるというふうになりかねないのではないでしょうか。そして、お年寄りの方で見てみれば、もう老人保健が破綻をしてきているということで、改革の中で個人負担の比率を年々上げていきながら、それに伴って受診抑制というのが起きてきているように感じられるという控え目な答弁が出ていますけれども、本当に受診は下がっているというふうに見ていいと思います。その経験をしているのに、なぜここで子供の医療費というのを無料化というふうに広げてしまうのでしょうか。
　そして私は、偶然、自分の子供が元気なんだと思います。それほど病院に行かずして、ゼロ歳の間は１回も病院にかかることなく１歳になってしまったんですけれども、昨日、岡田さんが、６カ月から１歳までの間は免疫が切れるから、子供は非常に病気になりやすいとおっしゃっていました。本当は先にすべきことは、今の妊婦たちの食生活を見直す保健指導をし、なるべく普通に母乳が出るように、その指導をし、山口県の光市では、おっぱいプランということで、母乳で子供を育てることを積極的に進める政策もとっているんですけれども、まずはお金をかけないで、今まで人類が歩んできた普通の形の中で、子供がそんなに病気にならないはずで育つということを前提に政策を選ぶことも可能なのではないでしょうか。
　そして、病院にかかるときには、それはそれで本当に必要なら、子供は38度５分までの熱で元気で飛び回っているなら病院に行く必要はないと小児科のお医者さんもおっしゃっているんですけれども、目の前に７度５分の熱の子が来れば、それは診ないわけにはいかない。恐らく解熱剤は要らないから、じゃ、ちょっとのどが赤いから、そのお薬出しておきましょうかと。小児救急が、小児科の医者が非常に少なくなっていて大変だという中では、この無料化で、本来ならば、お医者さんが診なくても済む程度の軽度の方がいっぱい押し寄せてきてしまって、本当に重篤な、先天性疾患が原因で熱が出ているかもしれない子も、どんどん診なきゃいけないという勢いの中で発見がおくれて、風邪で熱が出ているんですねということにもなりかねない、この乳幼児医療費の無料化なんじゃないかと思います。
　そこで考えてみたことなんですけれども、これはたまたま新聞で目にしました。我孫子市が、１年間、国民健康保険に関して――歯科は除くです――全くかからなかった人を対象に、短期人間ドックで全部でかかる費用のうちの８割を市で助成をしてあげる。そして、ここできちんと検査をしていただいて、次なる、さらなる病気にならないようにしてもらいましょうという未病のための対策をとっているんですけれども、我孫子市は、そのかわり、ふだんの成人病健診というのを、市川市がやっているように全部無料でというような形ではやっていないということを伺いました。
　これも１つの考えだなとは思いますが、何年か前まではやっていたということが後で答弁であるかと思うのですが、市川市においても、何でも、かんでも、とにかくまず病院に行ってしまおうというのではなくて、人間の自然治癒力を高めるということの中で、本当に病院にかからなくても済む努力をした人に、その気持ちを表現するような褒賞制度を考えることはできないでしょうか。例えば、次の年の保険料を1,000円でもいいから安くしてあげる。本当に病院に行くべき人と、行かなくても済む人と、行かない努力をした人、それから、忙しくて行けないのに一生懸命保険料ばっかり払っている人に対しても、少しばかりの協力をしていただいていてありがとう、保険料を払ってくださってどうもありがとうということを伝える方法というのを考えることができないのかというのが１点目です。
　そしてもう１点は、これもやはり子供を通じて子育てしている親たちの中にいて感じることなのですけれども、アトピー性皮膚炎がかなりの子供に高い確率で出ています。そして、最初は皮膚科に連れていくでしょう。アトピー性皮膚炎ですねと言われ、いろいろな除去食の指導もされながら軟こうをいただく。その軟こうがステロイドであるということは、昨今、ほとんどの親が知っていて、塗った瞬間にすごくきれいにはなるんだけれども、ステロイドを長期塗って皮膚で吸収し続けることにより、腎臓、肝臓にかかる負担が非常に大きい副作用を恐れて、そうではない代替医療を選ぶ親が非常に多くなっています。
　そのときに西洋医学の皮膚科の病院に行けば乳幼児医療費の助成の対象になるのに、自分で選んで西洋医学ではない、例えば、はり・きゅう・マッサージの世界の中に、小児はりと言うんですけれども、はりを直接子供に刺すわけではなくて、はがねのような棒で皮膚を摩擦することによって血流をよくしてあげる。それで自然免疫治癒力を高めるというようなところに連れていったり、その他もろもろ。ホメオパシーというのも、皆さんの中で聞いたことがある方がどれほどいるかと思うんですけれども、ヒアリングのときにお話をしましたから、ちょっと調べていただいたことを期待しながら、まずはアトピーになった人のお家は、いい食材を選ばなきゃいけないということで自然食品店、それから生協などでコストの高い買い物をし、そして子供をなるべく副作用のない療法でというふうに考えたときに、一生懸命しているんだけど、病院に連れていけばただなのに、自分たちはこんなにお金をかけているという、そのことに関して、65歳以上の方にはり・きゅう・マッサージ券を支給するという制度があるのと同じように、西洋医学ではない部分に関して何らかの手助けをするという助成を考える余地はないかどうかお伺いしたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　初めに、都市環境行政について２点についてお答えいたします。
　ご質問がありました真間山における緑地につきましては、現在、マンション建設工事に当たっては、工事の影響を受ける樹木の対応について検討し、残された樹木ができる限り保全できるよう対応策を講じながら工事を進めているところでございます。
　初めに、調査の状況とスケジュールでありますが、市内に残された貴重な斜面緑地を適切に保全、管理していく上では、市内の各地域の代表的な斜面緑地ごとに植生、斜面状況等の調査を行いまして保全計画を策定、その計画をもとに保全管理に努めていくことを考えております。そこで、工事完了後、本市へ寄附されることになっております真間山の斜面緑地の本年度の調査につきましては、11月22日付で既定予算の活用をしまして、同調査の委託契約を調査会社と締結しました。その後、11月25日から調査を開始しているところでございます。
　その調査委託内容としましては、まず、当該地における植生、地質関係の既存調査資料の収集、整理、現地での植生調査、地下水調査、雨水浸透量の推計、学識経験者の調査及びヒアリング、保全対策の検討、モニタリング調査の計画などであります。このうち学識経験者につきましては、植生関係、地質、地下水関係、地形、地滑り関係の分野から専門家を選任することになっておりまして、現在、それぞれの学識経験者へ協力依頼を行っているところで、おおむね内諾を得ております。なお、植生関係の専門家につきましては、当該緑地を過去に調査して、その植生状況に精通している方にお願いしております。学識経験者４名でございますが、この調査につきましては、現地踏査による状況診断を来年の１月に行っていく予定となっております。
　また、現在、当該斜面緑地における、過去に調査した資料――過去の資料といいますのは、植生の調査とか地下水調査でございます――の収集、整理を行うとともに、現地でのコドラート調査による植生調査を行っているところであります。地下水関係の調査につきましては、既に地下水水位計の設置が終わりまして、12月12日より水位の観測に入っております。なお、本年度の調査は、平成15年３月中旬までにまとめることとなっておりますが、提案された保全対策を行う上で、マンション工事工程の関連で急ぐものについては早急にまとめて事業者と協議することとなっております。
　次に、雨水浸透施設につきましては、できる限り雨水が浸透できるよう、現在、事業者に対して、雨水貯留水を一部浸透、透水することも含めて設置位置、規模等について見直しを依頼しておりまして、検討しているところでございますが、今後、調査結果及び学識経験者の意見に基づき、提案される雨水浸透対策についても事業者と協議し、協力していただけるよう要請してまいります。また、その施工時期としましては、雨水貯留槽の設置工事が平成15年の２月末から５月、雨水浸透ます設置工事が同年の５月から７月の予定となっておりますので、それらの工事に間に合うように早急に対策案を提案しまして事業者と協議していきたいと考えております。
　植生の保全につきましては、現在の植生状況を把握した上で課題等を整理しまして、調査結果及び学識経験者の意見に基づき対策案を策定していくこととなっておりまして、その施工時期等については事業者と協議した上で、その都度、役割分担を決めて協議してまいります。今後、当該斜面緑地を適切に管理し、保全していくためには、平成15年度以降も植生等のモニタリング調査を行っていく必要がありますので、この調査方法についても、学識経験者の意見をもとに調査計画を立てまして、当該斜面緑地の保全に努めていきたいと考えております。
　次に、(2)のマスタープランの目的と方向性ということでございますが、緑の基本計画は、あくまで基本理念、基本方針、基本的な施策などを示すものが通常でございます。具体的な施策や事業進捗につきましては実施計画において示すものでありますので、基本計画策定後の問題となります。しかし、今回の基本計画では、施策の推進を早急に対応していくことが求められているものでありますことから、実施計画に近い形がとれるよう努めてまいります。
　特に市民の関心の高い樹林地につきましては、災害の防止、景観上、憩いの場など、都市生活を営む中で重要なものであります。樹林地の保全施策につきましては、樹林地の評価基準を定め、これに基づく判定組織を設けて対応していくことを考えております。今後、樹林地をどのように守っていくのかの判断材料として、樹林地の評価基準につきましては、今年度じゅうに立ち上げを予定しております緑の調査専門委員などの専門家で組織いたします、例えば仮称で樹林地評価委員会を設置しまして、その中で検討していただくことを考えております。委員会で守る緑に決定した場所につきましては、市による買収、管理のみでなく、市民の役割として、ナショナルトラスト運動や市民参加による管理の実施など幅広い活動が求められるところであります。したがいまして、市民、企業、行政が一体となった樹林地の保全に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　保健行政の２点についてお答え申し上げます。
　まず初めに、褒賞制度についてでありますけれども、国民健康保険におきまして、かつて実施しておりました褒賞品制度について、まずお答えしたいと思います。
　国民健康保険では、昭和43年から平成10年度まで健康優良家庭の表彰制度として、前年度中に１度も医療給付を受けなかった世帯で保険税を納期内に完納している世帯に対して、記念品として約3,000円相当のヘルスメーター、あるいは家庭用救急箱等を差し上げておりました。ちなみに平成10年度においては、約1,100世帯に対して記念品としてヘルスメーターを差し上げておりました。この褒賞品制度につきましては、平成10年度で廃止しております。
　その理由といたしましては、１つは、これは43年度から始まったわけですけれども、この開始当時に比べ社会背景が変化して、物を配る時代ではなくなったということ、それから、対象者からも、記念品を配るよりも保健活動に効果的に使うべきだというような声、それから３点目といたしまして、記念品を配布することにより、受診を必要とする患者に対する受診抑制となるのではないかとの危惧もあったこと、それから４点目といたしまして、一般会計から多額の繰り入れを行い、運営している現状から、国保加入者のみの褒賞品制度を行うことの意義について疑問があったということで、平成10年度に廃止したところでございます。また、これに加え、国民健康保険事業運営における財政面等で極めて困難な事態を迎えておりまして、幅広く保健事業を行い、財源の有効利用、医療費の費用負担の軽減を図るべき時期に来ているなどにより所期の目的を達したと判断し、終了したものでございます。
　ご質問の、保険税をきちんと納められ、医療費も１度も使っていない加入者に対して褒賞的なことを何かできないかとのことですけれども、確かに健康な人への褒賞制度も納税者への還元として１つの方法かとは存じますが、国民健康保険には乳幼児から高齢者の方々まで、すべての年齢階層の方が加入されておりまして、これは相互扶助の考え方で運営されていることはご承知のとおりだと思います。また、加入者の健康を守るための医療保険でありますことから、医療機関で治療を受けるだけでなく、健康にも留意していただき、健康な人をふやしていく方策、保健事業も重要ではないかと考え、一方においては短期人間ドックの助成事業、あるいは成人病健診等の被保険者の健康管理を促進しているところでございます。
　また、健康づくりについて、市民１人１人の啓発を図るため、毎年、市民まつりへの参加や市庁舎の１階のホールにおける健康パネル展を開催し、健康相談に応ずるなど実施しておりますけれども、市民の健康管理及び健康に対する資質の向上に努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、２点目の東洋医学の助成についてでありますが、現行の公的医療保険制度は、西洋医学に基づくさまざまな制度改正を経て現在の制度となっております。この西洋医学と対比されるものとして、漢方、東洋医学があり、我が国においては室町時代以降、数百年にわたって日本医療の中心でありました。しかしながら、明治28年以降、公的な医学としては一応断絶した形となっておりましたけれども、1960年から1975年にかけて、はり麻酔を契機に伝統医学の見直しが図られ、日本でも1970年代に北里研究所附属東洋医学研究所、あるいは近畿大学附属東洋医学研究所を初め各大学や研究機関に研究所が設置されるなど、1980年前後に医療用漢方エキス製剤が健康保険の適用を受けるようになりました。また、平成３年には、日本東洋医学会が日本医学会の分科会に加入しているところでございます。
　現在、医療機関の中には漢方、はり、きゅうを取り入れた診療を実施しているところもあり、ご質問にもありましたけれども、アトピー性皮膚炎や気管支ぜんそくのような体質的疾患、それから慢性肝炎や高血圧などの長期管理の必要な疾患、それから婦人科疾患、自律神経失調症などの心身的疾患等の治療が行われているところでございます。これらの東洋医学にかかるものとして、漢方薬、マッサージ、はり、それから、きゅう、柔道整復等があり、次の者が既に健康保険の対象となっております。
　つまり漢方薬については、現在131品目が薬価基準に収載され、全国の病院、医院、薬局で幅広く使用されているところでございます。また、はり師、きゅう師の手術については、主なものとして神経痛、リューマチ等でございますが、慢性病であって、保健医療機関における療養の給付を受けても初期の効果が得られなかったもの、または今まで受けた治療の経過を見て治療効果があらわれていないと判断されたもので、はり、きゅう及びマッサージの手術を受けることを医師が認め、これに同意した場合に療養費が支給されます。この療養費支給の際には、医師の発行した同意書の添付が必要とされております。そのようなことから、現在、はり・きゅう・マッサージに対する助成事業を行っているところでございます。
　以上申し上げましたように、漢方薬、はり・きゅう・マッサージ等については、医者の指示に基づくものが保険の給付対象となっているものでございます。これら国民皆保険制度のもと保険給付対象とされていたものですが、医療保険制度は時代のニーズ、今後も漢方医学の見直しが図られていくのではと考えておりますが、東洋医学や漢方等を代替医療と認め、助成制度を設けていくことについては、現行制度の中では非常に難しいものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　村岡民子議員。
○村岡民子議員　ありがとうございました。では、順に再質問をさせていただきます。
　真間山の調査ですけれども、学識者のアドバイスをもとにやっていただけるということで、どうもありがとうございます。雨水貯留槽も、今、工事をとめていただいているということで、調査をした結果、浸透性にする必要があるのか、しない方がいいのか。斜面の崩落を招かないようにすることも、下にお住まいの方、それから、これから上に住む方にとっても安全性ということでとても重要なことです。でも、市としては、緑を守るんですという市民に対しての約束のもと、今まで進んできているわけですから、十分に細心なる注意を払って、学識者の方たちのご意見を聞きながら策定をしていっていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
　緑のマスタープランなんですけれども、ナショナルトラストや、それから買収という形で動いていくというようなこともおっしゃっていました。本当に考えることは、例えば市川市環境基本計画というのがつくられ、そして先ほどのマスタープランは、あくまでも環境で言えば、これなわけですよね。基本計画的なもの、そして、その先に実施計画で具体的なことをしていくとおっしゃっていて、環境で言えば、実施計画が市川市環境基本計画の「実施事業編」。この中で自然環境の中には、「平成12年度に自然環境政策担当組織を設置し、自然環境の現状の把握に取り組んでいく」ということから始まり、「都市計画区域内で良好な自然環境を形成している緑地を保全していくため、『都市緑地保全法』に基づいて、保全地区を指定」というふうになっています。この実施計画がつくられたのは平成12年の２月。それから今までの間に、この実施計画、都市緑地保全法に基づいて指定された保全地区や保全樹林は何カ所あるのでしょうか。これを教えていただきたいと思います。
　そして、実施していくことが本当に困難なのだということを、もう１個、この環境基本計画の中で、環境調整会議を設けます。「環境基本計画に掲げた施策の推進には、多くの部局が関係しているため、各部局の意見をとりまとめ、環境施策を推進していく組織が必要です。そこで、助役を長とし、環境部局長で構成する『市川市環境調整会議』で部局間の総合調整を図りながら、環境施策を推進していきます」と決まっています。実際にこの真間山のときにも、当然ながら、この環境調整会議というのに諮られ、前にご答弁にもあったように、当時、買い取ることの方が市の緑地を保全することにいいのではないか。もしくは、買うにはこれぐらいのお金がかかるから、それは非常に厳しい。だから、高度土地利用計画という案が出てきたのかもしれません。この環境調整会議というのは、実際、今、どのような機能をしているのでしょうか。
　私は、これがつくられたとき環境審議会にいたので、実はすごくしつこく、環境基本計画というのが、これから市でつくるいろいろな計画の冠になるようにしていただきたい。環境基本計画というのが一番上にあって、その下に都市マスタープランとか、総合計画とか、すべて環境のフィルターを通らなければ次の計画に進めないんだというようにして位置づけてほしいというふうにお願いをしたんですけれども、それは、この環境調整会議でちゃんとやりますから大丈夫ですということで、ここどまりだったんですね。
　勉強してみましたら、文京区では1999年に緑の基本計画がつくられています。そして、この文京区には、もちろん、もう既に基本構想があり、都市マスタープランがあり、景観基本計画もあり、環境基本計画もあるんです。これらがどういう位置づけになっているかというと、基本構想の下にまちづくり指針があって、都市マスタープランがあり、総合計画があり、総合計画と並列したところに緑の基本計画というのがあります。市川でも、今、緑のマスタープランをなさっているのは水と緑の部で、建設局の側ですよね。環境基本計画をおつくりになったのは、今、環境清掃部になっている、もともとの環境部の方。違うセクションでやっています。文京区も同じように、これらのまちづくりの方は都市計画の方たちがなさっていて、環境基本計画は環境がしているんです。並列にあるところで、緑のマスタープランの方で緑を守りましょうね、こんな絵をかきましょうと、もちろん、でき上がってくるのでしょう。でも、それは既に環境基本計画の中で、やらなければならぬと、やっていきましょうということは書かれて立派な冊子もできているのに、本当にその視点で動いていたのか。
　例えば都市計画審議会で、この高度土地利用計画が諮られたとき、都市計画審議会のメンバーの中には環境に関する専門家というのはいなかったはずです。都市計画の専門家が会長としていらっしゃり、都市計画の有識者も存在していて、すべて責任を持つということにおいては、もしかしたら環境に関する専門家の有識者の一部を担わなければならなかったのは議会選出の議員なのかもしれません。しかし、本当にこの環境基本計画というのが市の施策の冠に置くべきなんだと市長が思っていれば、都市計画審議会の中に環境的な要素を持った人物が入っていなければ、足し算、引き算の世界で、この木のうち、これを切って、これだけ残りますから大丈夫です。だから、この高度土地利用計画をするのがいいことなんですよと。市民の方から出ている諮問機関の方も、都市計画の専門家の方に、これでいくのが最善、ベストの選択だと言われれば、有識者の方たちに言われていても、私たちは何か、そういう感じはしないんだけれどと結構頑張って継続になったんだと思いますけれども、次のときまでには、その専門家のご意見に屈するしかない、一般の人というような形にならざるを得なかったのではないでしょうか。ぜひとも環境という側面でまちづくりをしていかなければ、規制法でしかない都市計画がある中では、本当に暮らしやすいまちづくりをすることができないというふうな観点に立って緑のマスタープランの実効性というものを高めることを考えていただきたいと思うんですね。
　その方法としては、私は緑のマップの上でランキングをつけて、市の中で、あっちにも、こっちにも、量はまだまだ少ないけれども、分散して残されている緑を守るということのスタンスに立ったときに、それらに重要度をつけていなければ、あそこが危ない、じゃ、買わなくちゃ、あそこが危ない、買わなくちゃ。ぽこぽこ買っている間にお金がなくなって、本当に買いたいところのときに、もうお金がないんですということになる危険性もあります。最初から地図上にＡランク、Ｂランク、Ｃランクというような形でつけておき、なおかつ、これは市長にご意見をお伺いしたいんですけれども、私の考えとしては、最初からＡランクは市が買い取るんですなんていうことにしておくと、さっきおっしゃっていたみたいに、足元を見られて値段がつり上げられて、幾らでも市は買ってくれるんだというふうになってしまうから、仮に住民投票条例を常設しておいて、Ａランクの樹林がなくなりそうになったときには住民投票をもって、これを買う必要があるかどうか住民に諮り、なおかつ費用を全部市で出すのではなくて、半分は市民の皆さんに基金をつくってもらって、その手だてができたら残りの半分も市が協力して買いましょうというような、本当の意味で協働。
　ナショナルトラストというご意見が出ているように、これをするのは費用もかかるんですよ。そういう形で、市民も緑を守りたい、市もやりたいけれども、全額担保していくわけにはいかないんだという中で、議員の存在は住民投票条例では薄くなるというご意見、多々聞かれますけれども、４年間の任期の中で何か突発的な出来事があることに対して、あなたたちに全部任せますよと言われて私たちは議員になっているのではないと私は思います。本当にある事象に対して――スイスで湖に橋をかけるかということをしたときに、議会はやりたかったけれども、住民投票で、それはやめてくれということで、不便でも、私たちはぐるっと回るからいいんだという結論が出たように、町の中の将来像は市民が直接選ぶというあり方があってもいいのではないでしょうか。
　まずは、ここまでをお伺いしたいと思います。
○寒川一郎議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　環境と緑、両方に関連するご質問だと思いますので、両部門の担当の助役として答弁をさせていただきます。
　お話は２点あったかと思います。１つは、環境調整会議というようなものをつくって、いろんなプランをまとめているにもかかわらず、真間山の進め方を決めるような都計審で十分に反映されてないのではなかったのかというようなことが１点と、それから緑のマスタープランについて、具体的な担保策をどういうふうにとっていくのかと。こういう２点だったというふうに理解をいたします。
　まず、１点目の環境調整会議、それから都計審、そのあたりの関係でございますが、ご質問者もおっしゃいましたように、環境調整会議で決められているいろんな事々と申しますのは、やはり市の、かなり抽象的と言ったらちょっと語弊がありますが、全体的な環境施策の方向を示すことをいろいろご議論いただいているんだというふうに考えております。そういう中で、いろいろ緑を保全していくという方向が示されているというのは我々も十分承知をしておりますし、例えばお話にありました真間山の話のときであれば、決してそういうことを失念をして議論をしているのではなくて、方向性、目標と、それをどういうふうに実現していくか、そういう方策を考えていくということは、やはり目的と手段の関係にあると同時に、かなりレベルの違った問題になってくる。
　都計審の中で足し引きのというご指摘ありましたけれども、それを実現していくには、いろんな規制をかけるようにすれば、これは財産権侵害との調整が出てまいりますので、そこを要するに都市計画法その他の法制とどういうふうに調整をとっていくかということを検討せざるを得ない。実施段階の問題として、やはりそこがかなり前面に出てくるということは、私はやむを得ないことかなというふうに思っております。したがって、その点の結論といたしましては、我々自身としては、環境調整会議で議論されたようなことを全く失念をしているわけではないですが、個々の問題になってくると、それに関連するいろんな法令でありますとか、地権者のご意向を初めとする地元の状況でありますとか、そういうものとの調整を図っていかざるを得ない。そういう観点で仕事をしておるということでご理解をいただきたいというのが１点です。
　それから２点目、緑のマスタープランの担保策ということでありますが、これにつきまして、先ほど部長の方から、例えば樹林地の評価基準を定めて評価していくような判定組織を検討したいということを申し上げておりますが、こういうことも当然、その中で検討していくことにはなろうと思います。私ども、先ほどご質問者からもお話しありましたように、緑の確保というのは、今、喫緊の課題であるということは十分に認識をしております。しかしながら、じゃ、緑を確保していく場合に、既存のところを確保するという点に重きを置くのか。これはまた、先順位者のご質問の中にありましたけど、こういう調整区域では緑が少ないんだと。だから、そこにたくさん緑をやってくれというものと、例えばどういうふうに整合をとっていくのかと。
　実際に評価していくとなると、いろんなことが出てくると思います。ですから、そういうことで、現時点においては、これ、これ、こういう基準でぜひやっていきたいということは申せませんけれども、ご質問者おっしゃいましたように、緑の保全を図っていくために、むやみやたらに何でも保全をしていけばいい、どこにでもつくっていけばいいということではないと思いますので、そういうふうな１つの目安になるような指標ができないかどうかということについては検討していかなければならないと思います。
　それから、それで決まったところについて住民投票をやって云々と、こういう話がありましたが、それにつきましても、今度は、あくまでそれは１つの評価基準に基づく評価でありますから、それにどの程度の強制力が持たせられるのか。例えばＡ地と言ったときには、その地権者の意向がどうあれ、絶対に保全をしてもらうんだとか、それに反する場合は売らなきゃならないんだとか、そこまで強い制限がかけられるかどうか。これは住民投票がどういう効力を持つかというのは、別に緑の話に限らず、よろずいろいろ話題といいますか、論議になっておりますので、そういうことも踏まえながら、具体的にどういうふうな担保をとっていくかと。どういう担保が現実的であるかということをご議論いただく必要があるのかなというふうに考えております。
　それからあと、担保方策で私が考えますのは、基本的には制限をかけて現状を守るか、あるいは買収をして緑を守るかということになるわけであります。特に買収の点でいつもお話があるのは、じゃ、市が買えという話にすぐなるわけでありますが、私は、実はことしの夏にちょっとイギリスへ行ってまいりました。かの地で、湖水地方とかいろんなところを見て、先ほど話が出ていましたけど、トラスト運動というものの威力を大変再認識をいたしました。皆さんもご承知かと思いますが、ピーターラビットの絵本の作者ですね、彼女の遺産みたいなものをもとに、かなり買収をしているというようなこともございます。ですから、先ほど質問者からお話しありましたように、扶助費もやらなきゃならない、再開発もやらなきゃいけない、臨海部もやらなきゃいけないという時期において、どういう緑を優先的にどういうふうな手法で保全していくのかということは、やはり買収一辺倒ではなくて、いろんな観点から方法を検討していかなければならないというふうに考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　お尋ねの保存樹林の何カ所かというようなことでございますが、都市緑地保全法の緑地保全地区としましては３カ所の２ha、また（村岡民子議員「12年以降に指定したところがありますか」と呼ぶ）都市美観法でしたものが保全樹林の６カ所の4.4ha、その他のものとしましては市川みどり会の協定山林ということで52haございますが、12年度以降については指定はございません。
　以上でございます。
○寒川一郎議　長村岡民子議員。
○村岡民子議員　環境基本法をつくって積極的に保全していくというふうに指定をして残していくといった以降に指定をしていないわけですよね。だから、冊子をつくること、それで満足してとまってしまったら、つくった意味もないじゃないですかということが言いたかったんです。今、緑のマスタープランと都市のマスタープラン、市民の方たちが会社帰りに一生懸命市庁に来てくださり、そして職員の皆さんも、普通の勤務が終わった後、一緒になって策定をしているはずなんですよ。だけど、都市計画法というのは単なる規制法で、最悪値を超えてはいけないというふうに書いてあるだけで、その大なたを持ってこられれば、今、助役が答弁なさったように、この法律があるからというところでひるんでいては強制力が出せないんですね。それが実態なんだと思います。だから、職員の人たちには、そこまでしかできない。
　市長が政治家として何ができるかというと、各地でリゾート開発が盛んにされていて、湯沢町にはあんなにたくさんのマンションがぼこぼこつくられたときに真鶴町の町長は、あの勢いでこの真鶴の斜面にたくさんのリゾートマンションができてしまったら、我々の大切な町が壊されてしまうと考えてまちづくり条例をつくりました。そして、そのまちづくり条例の決定的なところは、建築基準法上、都市計画法上、できるものであっても、自分たちがそのリゾート開発をしてほしくない、それを許したくないというものに対しては水を供給しないということを決めてしまったんです。
　町長は、そのとき、それが訴訟に持ち込まれれば敗訴することはわかっていました。当然、地方自治体の義務として水の供給をせねばならぬことが決められているからです。でも、町長は、民間の企業は時間で動いている。だから、この土地を買って、この土地からお金を得ることに対して10年もかける暇はないんだと。そういうルールがあって、まず、水を供給してもらうためには裁判を起こして、裁判で、自治体、あなたたちはだめなんですよ、水をちゃんと送ってあげなさいという判決が出るまでの時間とコストをかけるぐらいだったら、同じような立地条件の別のところに建てればいいじゃないかというふうに考えるはずだと。だから、この水を供給してあげないという条例をつくってしまえば、リゾート業者が真鶴につくるという優先順位を下位に下げるだろう。これは当たりました。真鶴は乱開発から逃れることができてバブルが崩壊しました。
　同じだと思うんです。市川は本当に都市から近くて、ましてや電車から乗って帰ってきたときに、あれだけの木が見えます。都市の樹木は景観の向上、建築物の倒壊防止、都市気象の緩和等のさまざまな機能、効果を有している。中でも高木は地域住民の緑の満足感を高めること、巨樹は地域のシンボル的要素であり、地域住民の保全意識を高めることなど、人間への心理的影響も指摘されているというように、樹木は緑豊かな風格のある町並みを形成する上で重要な要素なんですよ。市川は、本当は緑被率は低いのに、ぱっと見、緑がたくさんある良好な住宅街に見えるので、今はマンション開発業者には格好の立地条件です。東京からの半径で考えたときに、西に行くか、東に行くか。どっちかにとてつもない壁がある条例が先に設けられていれば、そっちはやめて、こっちにしようと思わせることができるんですよ。もし裁判を起こされて、市長が、あなたは違法だったと言われるころには、市長はもう市長じゃなくなっているかもしれないし、市長でいるかもしれないんですけれども、市民の皆さんに、この条例をつくってくれてあったから緑が守られたというふうに、たとえ判決で負けたとしても、たたえられる市長になれると思うんですけれども、そこまで踏み込んだ、都市計画法、建築基準法等を犯すような規制までかけた気持ちを持って緑のマスタープランをつくっていただけるようなお考えはないかどうか、お伺いをしたいと思います。
　それから、あともう１個、時間がないんですけど、要望で、先ほどの医療費の助成の方なんですけれども、病院に行かなかった子供というか、全般的に病院に行かなかった者を、今、一般会計からの繰り越しをいっぱいしている保険の会計からは無理かもしれません。そこでちょっと経済部長に触れたんですけど、それは厳しいと言われたんですが、経済振興の中で地域商店街活性化で使っている費用、それを地域券のような形にして、病院に全然行かなかった方にその地域券を、例えば2,000円のクーポンのような形で差し上げたら、地元でお金を落としてもらえることになるだけの紙を印刷する費用で済むし、地域商店街活性化の、電気をつけたり、お祭りしたり、今まで余り成果が上がっていなかったものが確実に売り上げにつながるということに使えるような気もするんですけれども、そんなことも、もしお考えで考えてみようかなというのがあれば聞かせてください。（「再質問になるよ」と呼ぶ者あり）それは答えは要らないです。再質問しないつもりでした。忘れました。
○寒川一郎議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　非常な決意を持って緑の保全に取り組めと、こういうご趣旨だと思います。私どもとしては、やはり地域のいろんな方々の合意でやっていくのを基本にしたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたような緑の価値でありますとか、あるいは、そこの地元の状況でありますとか、そういうことを考えながら、どういう手段がいいかということを個々には検討をしていくということがやはり重要だろうというふうに考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時４分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　次の質問者、小泉昇議員。
〔小泉 昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　ただいまから一般質問を、通告に従いまして順次させていただきます。市民会議・平和の小泉昇です。
　最初に、県立高校の再編計画と松戸南高の存廃についてお尋ねをいたします。県立高校再編計画というのは県の計画ですが、この中身は市川市内の中学生や、あるいは市民に大きな影響を持ってきますので、質問をさせていただきます。
　千葉県の教育委員会が本年の７月17日に県立高校再編計画の最終案を発表しました。その中で、2002年度から2011年度までの10年間に、現在の県立高校142校を127校程度に削減することを明らかにしました。別な言い方をすれば、10年間に15校も廃校にするということになります。この中で市川市民にかかわりが強いのは、松戸南高校を廃校にし、全く異質の３部制の定時制高校を新設するという部分です。その後、この案は、11月20日の県の教育委員会会議でほぼ原案どおりに決定しましたが、３校については検討を継続することになりました。その３校の中の１校が、実は私たちに関係の深い、市川の子供たちへの影響も強い松戸南高校ということになっております。
　そこで何点か質問させていただきますが、１つは、この県の出された高校再編計画の背景について、なぜ今、再編しなければならないのか、市教委の認識を端的にお聞かせください。
　また２つ目ですが、松戸南高校について、７月に出された最終案が11月の決定で継続の仲間に入ったわけですけれども、どこがどう変わったのか。あるいは、なぜそう変わったのか。その辺の市教委の見解をお聞かせください。事実をどうとらえているかということです。
　３点目は、市川市内の中学校からどのくらいの生徒が松戸南高に今通っているのか。あるいは、志願者というのはどのくらいいるのかお聞かせください。
　４点目に、松戸南高の存続について、市川の市民の間にもいろいろな動きがあると思いますけれども、市川市の方にはどのような声が届いているのかお聞かせください。
　さて、次に、保育クラブの指導員の身分、待遇の改善についてです。既に本議会では保育クラブの設置及び管理に関する条例の質疑が行われ、一部修正の上、可決しました。そのときの質疑は専ら保育料問題が中心でした。ここでは角度を変えて、保育クラブ事業を支える指導員の問題を取り上げてみたいと思います。
　本市の保育クラブは、1966年に開設以来36年間が経過しました。1998年には児童福祉法に位置づけられて今日に至っています。市長は施政方針の中で、子育て支援や青少年の健全育成について、「少子・高齢化が進展する中で、我が国の合計特殊出生率はついに1.36まで下がりましたが、市川市では国をさらに下回り、1.25となっております。出生率が低下している要因にはさまざま挙げられておりますが、行政としてまず取り組まなければならないことは、子供を産み、育てやすい環境を整えることではないかと考えます」。途中を省略しますが、保育クラブについては「一層の充実を図ってまいります」、このように市長は述べております。
　そこで最初の質問ですが、保育クラブ事業の役割と重要性、その辺についてはどのように認識しているのか、一応確認をしたいと思います。
　次に、１年以上前ですけれども、この保育クラブについては市川市保育クラブ検討委員会というものがつくられまして、この検討結果が出ているわけですが、その問題についてお聞きします。
　この検討委員会は、市川市の保育クラブ事業の抱える課題について検討し、事業の改善を図るためにつくられたものだと考えておりますが、検討委員会は、当時の所管である生涯学習部を初め多くの部にまたがる、そうそうたるメンバー14人で半年間に７回の検討委員会を開き、一定の結論に達したようです。その中で保育時間の延長、保育対象学年の引き上げ、保育手数料の徴収については検討結果が尊重されていますが、指導員の身分に関する部分だけは検討委員会の報告結果が尊重されていないのではないかというふうに私は今でも考えておりますが、なぜそこのところが尊重されなかったのか。そこのいきさつについてお聞きできればと思います。
　さて、保育クラブ問題の３点目ですけれども、非常に専門性というものが要求されている職務だと思いますが、それにふさわしい身分というのはどういうふうにあるべきかということについての見解をお尋ねしたいわけですが、現在の保育クラブに期待されていることは、保護者の労働権を保障するために子供を収容していればよいというものではなくて、さらに、それにつけ加えて、子供にとって保育クラブが魅力あふれる場となるように、指導員は最善の努力を傾け、放課後生活を充実させなければならないと思います。そして、それを実践していくためには深い気配りの能力や知識、子供１人１人の成長課題を把握して、集団としての発達方向を見通せるような観察力や洞察力、あるいは子供たちに働きかける豊かな技能、表現力などの高い専門性が要求されていると思います。それは、熱意と責任感に裏打ちをされた経験の蓄積とたゆまぬ研修によって獲得されるものだと思います。こういった専門性の要求される職務にふさわしい身分というものが、現状では社会福祉協議会に事業が委託をされて１年雇用の臨時職員になっているというふうに見ていますが、それがふさわしい身分だとお考えかどうか。ここが一番心配をしているところですので、そこの見解をお聞かせいただければと思います。
　最後ですが、このような大切な役割と重い責任を持った指導員が今の仕事に熱中をするために、それなりの待遇というものをしなければいけないと思いますが、その待遇の改善については何か要求が出ていると思いますけれども、どんな課題が今提起をされているのか、そこもお聞きしたいと思います。
　さて、３番目の問題ですが、来年３月に卒業する新規学卒者、これは中、高、短大、大学、専門学校、いろいろあるわけですけれども、とりわけ、ここでは高校生の雇用状況についてお聞きをしたいと思います。
　不況が続く中で高校生を取り巻く状況も大変深刻です。せっかく厳しい競争に勝ち抜いて合格したのに、親の失業で経済的に苦しくなり、中退する生徒は後を絶ちません。アルバイトに精を出し過ぎて、学業がおそろかになったりして中退する生徒もおります。今議会での補正予算質疑の中でも、入学準備金貸付金の利用者が大幅にふえているというふうな事実もわかりました。総務省の発表した10月の完全失業率は過去最悪の5.5％となり、とりわけ15歳から24歳の若者の完全失業率は8.8％になっています。厚生労働省の調査によれば、有効求人倍率は0.72倍、就職内定率は10月現在で33.4％にすぎない。このことは、３人に２人がまだ職が決まらない状況だということになります。
　そこで質問ですが、市内の来春卒業予定者で就職を希望する生徒に対する有効求人倍率と就職内定率についてお聞かせください。昨年とか一昨年との比較も交えてお願いします。
　また、市川市としては、今まで雇用状況の改善に当たり、どんな努力をされてきたのか。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問を終わりにしたいと思います。
○石橋定七副議長　質問が終わりました。
　理事者の答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　県立高等学校再編計画と松戸南高等学校の存廃についてお答えいたします。
　ご質問の県立高等学校再編計画についてですが、千葉県教育委員会は平成10年に千葉県高等学校将来計画協議会を設置し、検討をスタートしました。その後、平成12年から県立高等学校再編計画策定懇談会での検討を踏まえ、本年７月に最終案が公表されました。先月、11月20日に最終案の一部を修正した計画と、今年度からおおむね５年間を実施期間とする第１期実施プログラムを正式決定いたしました。この計画策定の背景についてでございますが、少子化による中学校卒業者数の減少だけではなく、価値観の多様化、国際化、高度情報化の進展、経済のグローバル化などの社会の著しい変化が挙げられております。この計画は、生徒がその個性を最大限に生かせ、夢の実現のできる学校、生徒、教職員が生き生きと活動し、元気な学校、地域の人が集い、地域に愛される学校の実現を目指すものとされております。再編の方向性としては、学校規模や配置の適正化、やり直しのきくシステムの構築、学校の再編、学科の再構成、選択幅の拡大、入学者選抜方法の工夫、改善などが示されております。
　ご質問にございました県立南高等学校につきましては、７月に公表された実施プログラムでは、現在の全日制の課程から、午前、午後、夜間に分けての単位制の３部制定時制課程へ転換するとされておりました。この３部制定時制課程といいますのは、千葉県としては初めての試みで、生徒は３つの部のいずれかに入学することになりますが、単位制でありますので、希望すれば、他の部の授業も受けることができるとされております。このことは、県立高等学校の中途退学者数が県全体で年間3,200人ほどに上り、京葉・東葛地域でもその傾向が強いことや、中学校での不登校の生徒が、近年、定時制の課程や通信制の課程の高等学校の進学を目指すことが多くなっていることを踏まえてのことと考えられます。再編の方向性の１つである、やり直しのきくシステムの構築を目指すものであると考えられます。全日制の課程につきましては、11月に決定されました第１期実施プログラムでは、卒業生、在校生、保護者などの要望を受けて、併置に向けて検討するとされております。
　次に、市川市から松戸南高等学校への進学者でございますけれども、入学者ということでお答えいたしますと、１年生が42名、２年生が52名、３年生が55名となっております。また、市民の方からの要望等でございますけれども、教育長あてに、松戸南高等学校の全日制存続のため千葉県へ働きかけをお願いしたい旨の要望をいただいております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　保育クラブ指導員の身分、待遇の改善についての４点のご質問にお答えいたします。
　最初に、保育クラブの役割、重要性についてでございます。ご案内のとおり、保育クラブは昭和41年、社会の経済成長に伴う共働き世帯の増加により、当時、社会問題化していましたかぎっ子対策として、市川小学校に留守家庭児童室が開設して以来36年が経過し、現在では市内すべての小学校区に43カ所の保育クラブが設置されるまでに至っております。この間、文部省所管による国庫補助事業として運営されてまいりましたが、平成10年、児童福祉法の改正により、新たに放課後児童の健全育成事業が位置づけられ、法に基づく第２種の社会福祉事業として明文化され、現厚生労働省の補助事業として運営されてまいりました。児童福祉法の改正の背景には、戦後、半世紀を経て少子・高齢化や核家族化の進行、女性就業、共働き世帯の一般化など社会情勢が大きくさま変わりする中で、家庭はもとより、地域における子育て機能の低下が危惧され、子育てを一家庭の問題に閉じ込めることなく、児童虐待などの社会全体の問題として見守り、支援していく社会の転換が求められている現実がございます。
　市川市におきましても、平成11年にエンゼルプランを策定し、子育て家庭と子供の育ちを地域社会で支援していくため158の子育て支援事業を推進し、保育クラブはその重要事業の１つとして位置づけられております。さらに、今回の条例化も、本来的には保育クラブ事業を市の事業として位置づけ、運営の中身、例えば対象者、定員、開所時間、その他運営に必要な要件を定め、市として今後とも継続的に運営していくことを明確化したものであり、子育て支援に取り組む市の姿勢のあらわれと理解いただきたいと存じます。
　２点目、検討委員会の検討結果についてお答えいたします。市としては、平成10年の児童福祉法の改正以後、正式に児童福祉事業として位置づけられた経緯から、福祉事業としての市長部局の移管などの問題を初め指導員の身分、保育料など、さまざまな問題について何度か検討が進められておりました。その中で、平成13年度には保育クラブの運営に絞って現状課題の具体的解決策を図るべく、教育委員会が中心になり、こども生活支援部、企画部、財政部など関係各課長を初め指導員３名が参加した計14名のプロジェクトチームを立ち上げ、検討をしてきたところでございます。具体的には保育時間の延長、保育対象学年の引き上げ、保育料の徴収、指導員の身分是正の４点に絞り、７回の検討会を経て、12月末、市の幹部職員を含む関係部課長への中間報告の形でプロジェクトチームの考え方が示されたところであります。
　報告では、保育時間については、開所時間を学校の登校時間である８時15分から、閉所時間を午後６時半まで延長することが望ましい、２点目、対象学年の引き上げは、定員に余裕があれば４年生の夏休みまで保育を行い、現行制度よりも５カ月間の期間延長が望ましい、３点目、保育手数料の徴収については、保育クラブの需要増大にこたえるとともに、保育制度の向上を図るためにも保育料を徴収するための条例化が必要である、４点目、指導員の身分格差是正については同一職種で賃金格差が生じていること、地方公務員法に適応しない職が現在に至っていること等から、市川市社会福祉協議会または市川市福祉公社の正規職員として採用することが望ましい、５点目、上記項目の実施期間については、可能な項目から実施することとし、指導員の身分は福祉団体の受け入れ体制との関係があるため平成15年度以降とする。この報告書を参考にしまして、担当部課で可能な項目から着手すべく、具体的な検討に入っております。その中で、まずは人事課及び社会福祉協議会との調整、協議が調いましたことから、本年４月、指導員の身分関係について、嘱託職員は市で採用し、保育クラブ室の運営業務を社会福祉協議会に委託することで、これまでの臨時職員は社会福祉協議会の臨時職員として新たに採用されたところであります。
　３点目、専門性が要求される職務にふさわしい身分の考え方ということでございますが、保育クラブは同じ児童福祉法に基づく事業ではございますけど、例えば保育園などとは異なり、施設職員資格等について施設最低基準は設けられておりません。準拠すべき基準としては、厚生労働省の課長通達により、運営面での留意事項が示されております。その中では、放課後児童指導員の選任に当たっては、児童福祉施設最低基準第38条に規定する児童の遊びを指導する者の資格――例えば小中学校、幼稚園の教諭であるとか保育士などを指しますが――を有することが望ましいと規定しております。
　従来の指導員採用に当たりましても、保護者にかわって放課後の子供の育ちを見守るという保育クラブの性格から、まず子供が好きで、子供のクラブの運営に熱意のある方が何にも増して望まれておりましたので、平成14年４月の社会福祉協議会採用時にも、移行した臨時職員34名中、約半数の16名は教諭等の資格を持たない方でございますけれども、２年間の保育クラブ実務経験をみなし規定により資格要件としたところでございます。社会福祉協議会の移行として、社会福祉事業として、将来的に保育クラブ運営を担っていく上で指導員の資質向上は不可欠であり、職員すべてが有資格者で構成されることが望まれたところであるため、この４月に新たに社会福祉協議会として採用した臨時職員については、この資格要件を最優先しております。
　また、給与面から見た身分という点では、社会福祉協議会の保育クラブ管理運営委託契約において、指導員の配置や指導員、補助指導員の採用について定めてございます。例えば労働条件といたしましては、１年雇用の保育クラブ指導員とするが、更新できること、勤務時間は６時間とすること、給与は14万から15万8,000円までの間で経験給により支給すること、福利厚生についても教育委員会当時の要件とほぼ同一とすることなどとなっております。これらの条件は、近隣市との比較においても、給与が月額であること、また経験年数により経験給が導入されていること、毎年、定期昇給があること、地方公務員法上、６カ月ごとの契約更新から１年雇用となり、雇用の中断期間がなくなったこと、一部の研修では交通費、参加費を事業主負担としていること等々の面からも決して劣るものではなく、手厚く手当てされている面も多いと考えます。いずれにしましても、子供の育ちを支援する大切な業務であり、指導員の皆さんが資質、能力を十分に発揮いただけるよう、私どもも考えてまいりたいと思っております。
　次に、４点目、指導員の待遇改善についてお答えいたします。保育クラブ指導員の待遇につきましては、雇用主である社会福祉協議会が指導員により構成される市川市保育クラブ指導員組合との団体交渉の結果により確定するわけですが、現在、市川市社会福祉協議会に提示されている主な要求事項としては、身分を１年雇用から正規職員に、昇給額の引き上げ、退職金の支給、病気休暇、産前産後、生理休暇を有給休暇とすること、通勤手当を全額支給すること、全国研修会、また指導員学校参加を出張として認めることなどでございます。市としましては、社会福祉協議会に再雇用された指導員の待遇改善については、雇用主である社会福祉協議会と組合の団体交渉結果によるもので、市として直接かかわることではございませんが、待遇改善に伴う所要の経費は必要に応じて委託料の中で対応することとしております。
　なお、保育クラブの条例化の質疑や保護者説明会での指摘、要望にもありますとおり、安易に運営事業費が増額しないよう、市と受託事業者である社会福祉協議会ともども、効率的な業務運営に努めるとともに、事業予算計上に際しては、当然に近隣市との均衡なども考慮に入れながら事業経費を精査し、クラブの円滑な運営に支障のないよう努めてまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　市内の新規高卒者に対します有効求人倍率や就職内定率など、市内高校生の就職状況についてお答えいたします。
　平成14年９月末現在でございますが、市川公共職業安定所管内における来年３月に卒業予定の生徒のうち、就職を希望する生徒、いわゆる求職者でありますけれども、これらの数は424名おります。そのうち、学校または職安の紹介で就職を希望する人の人数は342名でございます。これに対する求人数は178名となっております。有効求人倍率と申しますのは、学校または職安の紹介で就職を希望する者の数を求人数で割った率という、こういうことになっておりますけれども、この計算によります有効求人倍率は0.52倍ということに相なります。
　次に、就職内定率についてでありますが、本年９月末日現在で既に就職を決めた生徒の数は152名、率にしますと39.8％でありまして、男子生徒が40.4％、女子生徒が38.4％となっております。ちなみに千葉県内におきましては、有効求人倍率0.62倍、就職内定率40.5％。全国ではと申しますと、有効求人倍率0.72倍、就職内定率33.4％となっております。また、本日の新聞報道によりますと、10月末現在で全国の状況が報道されておりましたけれども、47.1％と若干上昇はしておりますけれども、同時期といたしましては過去最低の状況にあります。
　次に、過去の就職状況について申し上げますと、平成12年度におきましては、就職希望者は480名で、最終的な就職決定者数は408名、就職決定率は85.0％でありました。昨年度、すなわち本年３月卒業者の就職希望者の数は426名で、最終的な就職決定者数は390名、就職決定率は91.5％ということでありました。こういった就職状況を分析いたしますと、中に求人側と就職側のニーズが一致しないことによって生ずるミスマッチの問題がありまして、ことし９月時点で求人があったにもかかわらず、就職希望の生徒から応募がなかった者が42名分あります。
　そこで、こういった問題について、国では昨年度から全国ネットの求人情報サービスを開始いたしまして、これを、しごとネットと言いますけれども、各高校で全国の高校新卒者の求人情報を見ることができるように、こういうふうにしたわけでありまして、希望の職種につけるような情報面での改善がなされております。
　一方、市でどのような取り組みをしてきたかというお尋ねでありますけれども、市といたしましては高校生の就職対策として、いわゆる雇用協議会と称しまして、ハローワーク市川、あるいは商工会議所との連携のもとに、市内の高等学校の就職もしくは進路指導の先生方と求人事業所の視察を行ったり、企業との交流会、あるいは情報交換会というものを開催しております。しかし、高卒者の大口求人先であった製造業が、昨今、市内から撤退する傾向がありまして、市内に有力な求人企業が見つからないのが現実であります。また、あったとしても、生徒の大半が都内に就職を求めたいという、こういう傾向もあるのが実態でございます。こういう状況ではありますが、今後とも市といたしまして、さらに職安、会議所等と連携を強化いたしまして、これらに対策を講じていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。一番最後の問題からもう１度お聞きしますが、以前と比べて、新しい気持ちで初めて大人の社会に巣立っていく子供たちにとって厳しい状況が続いていることが数字の上でよくわかりました。国も、県も、あるいは市の状況も大変厳しいわけです。そういった中でそれなりの努力をされて、今言われたように、雇用対策協議会などを通じて努力をされていることはわかりますが、聞くところによりますと、国レベルでもこの問題を重視して、厚生労働省と文部科学省が一緒になって、経団連などの経済団体をそれぞれ訪問して、何とか新規学卒者の進路を拡大するために少しでも雇用を拡大するようにというふうなお願いをして歩いたというふうな国レベルの話もあります。市川では、そのような、ある種の団体に対して働きかけをするようなことはやってみたのかどうか。あるいはまた、市川市が独自にできるような施策というふうなものは何かないのかどうか。その辺も後でお聞かせください。
　さて、次に松戸南高再編計画の問題なんですけれども、その背景に、みんなが確認しているのは人口の減少、少子化傾向、生徒数の減少、これが大きくあって、さらに子供たちの学校に求めるものが非常に多様化してきている。いろんなニーズにこたえていくような形で３部制の単位制の定時制高校というふうなことも存在し得るというふうなことは百歩譲って認めたとしても、この地域で松戸南高校がその仲間に入ってくる、全日制の方がなくなっていくというようなことに対しては大変疑問があります。
　その前提になっている人口の問題ですね。年齢別人口というのを調べさせていただきました。これは松戸市と市川市のケースなんですけど、両方調べましたら、ほとんど同じ傾向なんですね。ここ一、二年が低い方のピークで、ここから先はほとんど減らないで、実は後になればなるほど子供たちの数はふえていくという、これ、全く同じ傾向を松戸も市川もたどっているわけですね。試みに市川の場合、今の中学３年生3,731人、ゼロ歳児5,015人。相当の勢いで後半ふえてきているわけですね。これは特殊出生率がすぐ改善されたかどうか知りませんが、この地域の特性でたくさんマンションができるようなこともあるし、社会的な要因もあるのかなと思うんだけれども、市川も松戸も全く同じ傾向をたどっているわけです。これは県レベルの分析でも、千葉県全体が同じように減っているんじゃなくて、非常に著しく減る地域と、この東葛地域というか、京葉地域というか、逆に減り方が少なかったり、あるいは、ふえていくことが予測されている地域があるというふうなことを考えると、同じように扱ってもらっては困ると、こういう声がこの地域の住民から非常に強く出ています。これが１点目ですね。
　それから、わかったことなんですが、倍率みたいなものがありますね。松戸南高校、なくなっては困るという気持ちがなぜ強いかというと、最近数年間の入試倍率というのをちょっと見てみましたら、1998年が1.31倍、99年が1.76倍。これ、かなり高い倍率ですね。2000年が1.79倍、2001年が1.45倍。ほとんど倍率がないくらいの学校もある中でかなりの人気があるわけです。まして、先ほど、どのくらいの市川の生徒が在学をしているかという質問に対して、合計すると、たしか133名だと思います。450名くらいの学校の中で133名、つまり約３割の生徒は市川の生徒が行っているという、こんなふうな事実もあります。
　そして、いろんな学校から松戸南高校に行くんだけれども、１つの学校で一番大勢送っている学校というのは何と市川の五中でしたと思います。三十何名かが、この松戸南高校に通っている。しかも公立で、近くて自転車でも通えるというふうなことで、市川市内には多分16の中学校があると思いますけど、15校――１校だけ、塩浜中ですか、あそこ以外はすべての学校からお世話になっていると。
　こんなふうなことを考えた場合、やっぱり市川市民の幸せというふうなものを考える立場からしたら、松戸の問題ではなくて、南高が何とか存続するような努力というのは私たち自身がしていかなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の認識で、市川市の教育委員会として積極的な働きかけ――再編計画の中でも、この地域は違うんだよというふうなことをやられているのかどうか。これは飛びますけれども、市川市の最高責任者である市長さんにも、市民がそんな願いでいろんな動きをしているわけですけれども、そういったことにどんなふうにこたえていただけるのかというふうなことを後でお聞きできればというふうに思います。私の聞いた範囲でも、たしか今議会に陳情も出ていますね。それから、市長あてにも存続を求める会から署名も出ているし、何か会見を申し入れたんじゃないかなと思いますけれども、議会前だということで、まだお会いできてないようですけれども、ぜひそういう声も聞いていただけたらというふうに思っているところです。
　さて、南高については大変重要な時期に差しかかっているんですけど、先ほど言いました３校の中で、遠くの話で申しわけないんですけど、安房の方の話で、安房水産というのと館山高校が一緒になると。そして、安房水産がなくなっていくというふうな話があったんですが、ここは実は地元の関係市町村のすべての市町村議会が議会として意見書を出したんですね。そして、そのことがもとになって、一時、第１期のプランからは凍結をすると。しかし、あの地域は確かに過疎になっておりますから、今後、その辺についてはまだ検討を続けなきゃならないと。それからもう１つ、大多喜高校と大多喜女子高の問題があるけど、ここもちょっと検討すると。
　これらの２つの地域と全く違うのは、この松戸の南高校だということで、これ、ぜひ教育委員会としても、あるいは市長さんの方としても、市川の市民の進路を保障するというふうな意味で頑張っていただきたいと思います。これが早く見通しがつかないと、今年度の進路指導にも影響が出てくると思います。２年後、３年後に、私が今希望している学校がなくなってしまうかもしれないというふうなことになれば、せっかく自分なりの進路として考えてきたものが不安と同様――これは今の３年生の子供たちだけじゃなくて、２年生、１年生も、来年は募集するけれども、再来年からは募集しないというのが原案なわけですから、このままになったら大変なことになると思いますので、ぜひ重要視していただきたいというふうに思いますが、教育委員会のとりあえずの見解をお聞かせください。
　さて、保育クラブなんですけれども、私がここで一番問題にしたかったことは、今までの発想と違ってきていると。それは働く人たちが安心して働けるようにするために預かるんだということから、放課後児童の人間としての成長というところ、あるいは教育的な価値というか、側面というか、そういうところがかなりクローズアップをされてきて、そして法的にも位置づけられてきたと。だから、公の責任というのが今までよりも極めて大きくなってきた。その中で、どうも市川市の動きというものが、どうなんですかね、今の形は公設公営と言えるのかどうか心配になってきています。ある言い方をすれば、公設委託というふうな形になってきているんじゃないかと。先ほどの部長の説明では、これは市が責任を持っているんだというふうなことを言われましたけれども、最後の４番のところへ飛んじゃうんですけど、待遇の改善のことについては社会福祉協議会との話し合いの方にゆだねてあると、こういうふうな言い方をされると、何か市が一歩退いたような感じになってしまうんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。交渉相手というのは、正式にはどうなんでしょうか。
　私、ちょっとだけ調べさせてもらったのでは、埼玉県の三郷市の保育クラブでやはり同じような問題が起こって、団体交渉をしようと思った。社会福祉協議会に委託をしているそうですけれども、市と交渉しようと思ったら団体交渉を拒否されたというふうなことで、それは提訴しまして、その結果、地方労働委員会は、責任がある部署、物を決定する力がある部署は市の方であるというふうなことで、つい最近――つい最近と言っても昨年ですけれども、そういう決定が下ったというふうなことになりますので、その辺はどのように考えるか。先ほどのままだと責任が不確かになってしまうんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこを再度答弁をしていただきたいと思います。
　あと、時間の問題です。待遇のところ、幾つかありましたけれども、今度の条例の改正によって、多分、来年４月から指導員の勤務の開始時間や何かも変わっていくんだと思います。そこは労使の話し合いが済んだ上で、そういうふうな形になっているのか。それとも、条例ができたから自動的にそうなってしまうのか。その辺、さまざまなことについて労使合意というのがちゃんとなされているのかどうか、そこも心配になってきました。
　どんなふうに考えるかというと、今までは平日の保育の時間というのは、指導員の勤務の方は多分12時から始まって６時までの６時間だったと思います。それが、保育時間が１時間、おしまいの方が今度延長されましたね。それに伴って勤務が変わるわけですけれども、聞くところによると、12時40分から６時40分になるというふうに言われておりますけれども、このことは、保育時間そのものが延長したにもかかわらず、指導員の勤務をする時間は変わらないということになると、今までやっていた事前の準備とか、事後の整理とか、そういうものをやる時間が著しく制約をされてきて、本来充実をさせて、今まで以上に質の高いものをやろうとしているときに何かうまくいかなくなるのではないかと。その辺、保育クラブの指導員に今の状況をいろいろ聞きましたところ、自分たちは６時間を超えて長くなっても、いい仕事をやりたいんだと。聞いた方ほぼ全部、そんなふうなことを言われていますが、その辺も待遇との関連でどのようにとらえていくのがいいのかお聞きをしておきたいと思います。
　それから、先ほどの検討委員会のところですけれども、どうも一番ここが納得がいかないところです。検討委員会の中で随所で――３回か４回、報告書の中で出てきますね。この仕事に一番ふさわしいのは、安心してこの仕事に専念できるように正規の職員になるかどうかということが非常に何度も話題になっています。７回の検討委員会の中で、４回は身分についての問題が論議をされております。そして、結局、結論的には、市川市の社会福祉協議会または福祉公社の正規職員として採用することが望ましいというふうに言われたり、期待される効果というところでは、指導員は社会福祉協議会の正規職員として採用されることにより身分の統一が図られ、職務にさらに精励できる労働環境になるというふうなことに触れたり、保護者には、指導員の正規職員化により、さらに安定した保育と質の向上につながり、今以上に児童を安心して預けられるようになるとか、もっともなことが書いてあるんだけれども、なぜここが生かされなかったという説明が、どうも先ほどの説明では納得がいきません。あるいは、今はできないまでも、将来的には考えるというふうなことがあるのかどうか。滅私奉公ではないけれども、犠牲的な精神で時間が――今、サービス残業をやっている人が現実にいっぱいいるわけなんですけれども、それでも、この仕事が好きで、やりがいがあってやっているわけなんですけれども、そういったことをそのままにしていていいのかどうか。そこが私としては非常に心配なところですので、もう１度ご答弁をいただけたらというふうに思います。
○石橋定七副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　市独自の高校生対策、あるいはさまざまなところへの働きかけというお尋ねでございますが、実は私ども、特に市内の高校生の就職決定率がかなり厳しいということを念頭に置きまして、例えばワークシェアリングとか、トライアル雇用とか、さまざまな形で、市で何とか雇用対策、就職対策という視野に立ちまして検討してまいりました。これまで学校の先生とか、あるいはハローワークとも協議を重ねまして、どのような取り組みが望ましいのかということもやってまいりまして、いろんな意見もいただいております。
　ただ、市内の高校生普通科の生徒もおりますし、工業系の生徒もおります。そういった中で、時期的にはいつごろがよろしいのか、あるいは、どういった職種として雇用できるのか、あるいは、その仕事を通して次の正規の就職につなげていかなきゃいけないわけでございまして、そういったつながりにはどうしたらいいか、あるいは、紹介するにはどのような訓練といいましょうか、研修といいましょうか、そういったものが必要なのか、こういったことを、今、関係者と検討しているところでございます。いましばらくお時間いただきたいと思います。
　それから、団体への働きかけということでございますが、市内には幾つかの工業団体で組織いたします市川市の工業団体連合会、いわゆる工団連というのがございます。こういった組織を通じて、あるいは先ほど申し上げました地域雇用協議会の中で、こういったような「雇用ニュース」というのも出しておりまして、その中で各事業主の皆さんに新規高校卒業者の求人確保にご協力をお願いしますというような、こういうＰＲ、そういったものも市とハローワークで一緒にやっておりまして、団体としましては工団連なんかを通じて働きかけていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　県立高等学校再編計画についてのご質問にお答えいたします。
　この計画は、先ほども申し上げましたように、卒業者数の減少ということだけではなく、社会の著しい変化にも対応する。市川も含まれます都市部においては、特に子供たちのニーズの多様化、これにどういうふうに対応していこうかということが骨子だろうというふうに思います。その１つとしまして、先ほども申し上げましたように、松戸南高校は全日制ではなく、今までなかった新しいものとして３部制の定時制。しかも単位制ということで、先ほどもお答えしたように、やり直しがきくということが大きなコンセプトだと。私は、この点は評価できるんじゃないかなと思います。事実、卒業生が高校を退学して何年かたって、必要があって、また受験したいというときに定時制を選択します。ただ、勤めなんかで夜の――夜の勤めと言うと、ちょっとあれですけれども、料理人さんや何かで夜仕事している。夜通うのは非常に大変なんだという話も聞いたことがあります。そういった子供にこたえられるというメリットはあるなというふうに思います。
　また、先ほども言いましたように、市川では近年、不登校だった子供が校内での適応指導で、みんなとは入れないけれども、学校には来られるという、状況が改善される子が出てきております。その子たちが、まだ全日制には行けないけれども、通信制、あるいは定時制にということで、ここ数年、毎年80名ぐらい進学者が出てきているという数字があります。そういった意味で考えると、近隣の地域にこのような学校ができるということは、私たち市川市にとってはプラスの部分もあるのではないか。確かに全日制160人が、今、検討ということで、１クラスになるか、２クラスになるかわかりません。少し減ることはあるかもしれませんけれども、全体の中で、北部には県立高校、まだ幾つもございますので、そういう中で検討していただければありがたいと思います。したがいまして、市川市としましては、県の検討の段階であるということで、その動向をいましばらく見据えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　３点のご質問でございます。
　最初に、いわゆる団体交渉等について、市としてはどうなんだというお話でございます。私どもとして、この４月、社会福祉協議会に委託化という市の１つの方針が出てお願いをして、また指導員の皆様も、社会福祉協議会の方に改めて再雇用をお願いしたという経緯がございます。これまで市の事業に頑張っていただいた指導員の皆さんに私どもとしても大変感謝しておりますし、社協受け入れに際しての交渉でも、市としても、いろいろな面で最善の努力をしたつもりでおります。それは、先ほど身分保障というものの中で幾つかの点を私は申し上げたと思いますが、待遇面、その他の面で市と同じ、もしくはそれ以上の形でのお願いをし、そういう面では社協にも多くの妥協をお願いしたというふうに考えております。
　今の団体交渉は、本来的には社協の雇用主と組合との交渉ですから、第一義的には社協の問題になります。しかし、今申しました経緯もございますし、今事例として挙げられたことも、私ども了承しております。そういう中では身分の保障の問題、労働環境の改善、こういった問題については、非公式ではございますけれども、私ども担当課で事前に相談、協議に応じております。市の財政状況であるとか保育クラブの運営方針など、忌憚のない意見交換をさせていただいておりますし、団体交渉にもオブザーバーという形で立ち会い等をして、市と社協と指導員が一体となって円滑な運営が図れるようにという心構えでおります。
　それから、２点目、３点目の勤務時間、ずれ勤云々、また正規職員化ということでございます。勤務の問題については、今後、予算との兼ね合いもございますので、改めて社協に申し入れ、社協がこの条件を指導員さんに提示いただくという形になります。その中で、今後、将来的に正職化の問題ということになりますが、これは私ども、委託に際しての条件とまた違う条件として出てくる問題ですので、今後、社協さんがどういう判断をするか、一番大きな問題になると思います。私たちも十分その相談には乗っていきたいと思いますが、正規職員化ということに関しては社協自身で考えるべきことだと思います。
　報告書の中にあるということで、あくまでも検討委員会は検討委員会として中間報告で１回終了しております。私ども、それを尊重しながら、実際の業務が委託できるのかどうかという協議の中で最終的に決まったこと、その積み上げが現在の形になっているというふうに思っております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　時間が残り少なくなりました。
　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　まだいろいろ言いたいことはたくさん未解決のまま残っているわけですけれども、一番最後の保育クラブの問題ですけれども、指導員の皆さんは一生懸命なのに、待遇がよくないというふうに思っているのは事実です。調整手当ありません、住居手当ありません、扶養手当ありません、資格、免許手当ありません、特殊勤務手当ありません、その他の諸手当ありません、病休がない、産休、育休、生理休暇、これ、有給なものがない、何年働いても退職金がない。数え上げたら切りがないほど劣悪だというふうに見ているわけなんです。本当にやりがいのある仕事だから頑張っているんだけれども、何とかしてほしいと。
　それから、社会福祉協議会がどれだけの力があるか、私はよくわかりませんけれども、向こうに任せる。私の方では、それだけの財力がなかったりしたらできないというふうに言われ、市へ行くと、市はこちらに任せた。何か中途半端になっているような気がして、とても残念です。何とかその辺を責任を明らかにしてほしいと思うし、それはそれで、ぜひこれからも待遇改善については意を尽くしてもらいたいと思います。いい保育クラブにしていきたいわけですから。
　それから、松戸南高について、単位制の定時制高校が要らないとか何とかという議論を私はするつもりがないんです。ただ、今ある全日制高校の必要性というのが十分あるんだということを、やっぱり市川市としても県に対して十分出していってほしいと。安房の方でも、大多喜の方でも、それぞれ住民の声というものを県に伝えることによって、少し考えることができたと。お隣の松戸市では、住民の声を教育長と市長に届けました。市長は代表して、住民がこういう声を持っているんだから、堂本県知事さん、ぜひこのことについてはもう１度考え直しをしてもらいたいという意見を知事に出しているわけなんです。私としては、市川市の子供たちの受け皿がなくなるかどうかというところですので、ぜひ市川の市長にも、もう時間がありませんから、見解は聞きませんけれども、頑張っていただきたいというふうなお願いをして、今回の質問を終わらせていただきます。
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○石橋定七副議長　次に、三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　まず最初に、ごみの12分別に伴う諸課題について。
　さきの「広報いちかわ」でも、ごみが減りました、分別の効果により資源化率が上がりますというのは前任者の答弁の中でもよくわかりました。これは、ある意味では発注方式も変えなければいけなくて、その中でごみを分別することによる資源化率の上昇を目がけた政策として大いに評価されるべき話だというふうに思います。
　ただ、何点か、ここでお伺いをしたいのは、やりやすいところから分別していただきましょう、それは、まず一般家庭であるということなんだと思います。このＩＳＯ14000を取得している事業所の中でも、例えば我々議員の会派の部屋って、缶、びんだけで分別になってないですね。あとは、ごみ箱に何入れてもいいというふうな状況になっている現実もあるということも事実だと思います。あるいは、事業所においてもいろんな事業所があると思いますが、全部がなっているのかどうかがわからない。
　もう１つ考えてみると、ごみを出さないという政策の努力はしてきたんでしょうかということになります。12分別を出すに当たっても、スーパーで買い物をすると、トレー、ラップ。我が家のことを言えば、子供がペットボトルでジュースを飲めばペットボトル、カップラーメンを食べればラーメンのふたと、それから下のスチロールのカップですね。スーパーに行くと、ご丁寧に、ボリュームのないものはトレーの深さではなくて、もう１度ラップをまいて、そこを１つの皿にして、その上にエビの開いたのとか、そういうものをまたもう１回ラップでくるむんですね。ごみは出るように出るようにつくられて、消費者としては選択の自由は余りないんだというふうに思います。
　その中で分別をしたのはよくわかるんですけれども、昨年の10月１日からスタートするに当たっては、当然のことながら、長きにわたって発注方式も検討されてきた中で、じっくりとそのあたり、事業者とか、あるいは小売店とか、スーパーだとかに排出抑制の効果を求められないかというふうな努力もされたかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
　２番目には、若者の居場所づくりについて。
　これはちょうど１年ぐらい前でしょうか、ある大学生の若者に、市川は魅力のない町ですねとは言われました。これはどういうことかというと、若者にとって楽しい場所、これは私どもの年代が楽しい場所と感じるところとはちょっと異質だと思うんですね。それぞれの年代によって居場所があって、高齢者は高齢者の居場所がなければ、確かにいけないでしょう。だから、老人いこいの家をつくっていったり、もっともっといい施設をつくっていったり、あるいは冗談話に、私はデイサービスセンター、あるいはケアハウスとか、そういったところにゲームセンターのゲームを置いてもいいんじゃないでしょうかと。あるいは、ジャン卓を置いてあげてもいいんじゃないでしょうかと。そういうものに施設の寄附もしてあげたらどうですかということを冗談話に――これは冗談です、質問ではありませんので。伊藤部長、言いましたよね。言ったことありますよね。そういう話を福祉面で雑談でさせていただいたことがあります。
　逆に言うと、子供の居場所もしっかりつくられていっている。でも、子供といっても、基本的には小学生対象が多いというふうに思うんですが、高校生や大学生の居場所、実は市川に見ると、なかなかないんですね。それと、20歳未満の人が施設を借りることも基本的にできない。大人がつかなければいけないという問題が出てくる。そういった中で子供の居場所をつくってあげたらどうでしょうか。よく若い子の間では、ロックバンドをやるのに、どこでもやらせてもらえないので、結局は高いスタジオを借りなければいけないと。そこで親の物をとってしまったり、そんな相談を受けたりすることがあるわけですけれども、非常に高価なものを代償として払わなければ使えないというようなスタンスだと思います。ある意味では、中学校の校舎ぐらい、ロックバンドをやったらどうかなぐらいの、それぐらいでもいいんじゃないかと思うところがあるんですが、これに関しましては、もう質問しません。
　ちょうど若者のことは、さきの議会で松葉議員の方から、ストリートバスケットやＢＭＸと申し上げましたか、それと、あとはスケボーとかローリングローラーみたいなものができるものですね。あるいは、多分１面1,000万ぐらいするでしょうけど、フットサルぐらいの、そういったものがつくってあげられないかどうか。今、若者が遊ぼうとすると、多分、お金のかかる遊びしかできないんだと思います。ゲームセンターへ行ってもお金がかかる、あるいは、市川の町ではおもしろくないからお台場へ行っても、交通費もかかれば、お金もかかる。そういった意味で、若者が楽しめる場所というのも当然今後の施策の中に入れてあげなければいけないのではないのかなというふうに思って、こういう考えは、聞けないものは聞けないでも結構なんですが、どうでしょうかということでお伺いをしました。
　３つ目には、ＮＰＯ団体に対する認識と支援について。
　さきの11月30日の朝のＮＨＫの報道では、全国で8,679のＮＰＯ団体。ただし、寄附金控除を受けられる認定のＮＰＯは10団体ほどという話がありました。ＮＰＯにとって一番のネックは、４年前、平成10年の11月ですか、国会議員の皆さん方の議員立法による法制化がされたわけですけれども、これによって何を目がけたのか、私もよくわからないなと思っている部分はあります。ただ、会社には一部上場企業から零細企業まであるわけですけれども、ＮＰＯというのは基本的に地域密着型であろうと。そういった部分で活動する場合に、やはり一番のネックになるのが、１つは資金の枯渇というものが言われて、恐らく8,679団体のうちの半分近くが休眠という状況なんだというふうに思います。つくるの簡単、運営するの大変というのがＮＰＯです。まして、この経済環境の中で、企業すらの存続が危ない時期に寄附を期待するというのも大変難しい時代というふうに思います。
　ただ、１つのメリットは、やはり地域に密着すれば市民雇用がふえるとか、いろんな発想の転換ができると思うんですが、このＮＰＯに対して、現在、市がお持ちの認識と支援についてをお伺いしたいと思います。
　ご答弁によりまして、また再質問をさせていただきます。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　ごみの12分別に伴う諸課題についてお答えいたします。
　まず、事業系ごみの現状でございますが、本年10月より資源循環型社会の構築を目指しまして、ごみの資源、減量化を図るため12分別収集を開始し、２カ月を経過しましたが、着実に効果があらわれてきておりますのはご承知のとおりでございます。本市のごみの排出量は、平成13年度実績で家庭系ごみが75％、事業系ごみが25％の割合となっております。今回の12分別では、本市のごみ排出量のうち75％を占めます家庭系ごみの減量、資源化を目的として実施したものでございます。家庭系ごみには新聞、雑誌などの紙類が多く含まれ、これらを燃やさずに資源としてリサイクルしていく、またはプラスチック製容器包装類につきましては、容器リサイクル法の役割分担に基づき、消費者、行政、生産者がそれぞれの役割の中でリサイクルに取り組んでいくものでございます。
　そこで事業系ごみに対してでございますが、事業系一般廃棄物の排出者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条（事業者の責務）及び市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第４条において、「自らの責任において適正に処理しなければならない」こととなっております。この適正処理の方法としましては、排出事業者みずからがクリーンセンターへ持ち込むか、または収集専門業者に委託し、処理するかのどちらかになります。本市では、以前からこの適正処理につきまして、事業者の方々に商店会、工業会を通じ、文書、パンフレット等の送付や、直接事業所と面談するなど周知の徹底を図っております。事業者の実態としましては、市内に約１万4,000の事業所があり、そのうち卸売小売業、飲食店が約5,800店と一番多く、次いでサービス業の約3,800店となっております。これらの事業所のうち、廃棄物の処理を専門の収集運搬業者に委託しております事業所は約13％程度となっております。このほか、みずから市のクリーンセンターに搬入している事業者が、ここ数年増加の傾向にあります。
　一方、いまだに一般家庭用ごみ集積所に事業系ごみを出す事業者も見受けられ、一部の飲食店のごみなどが、カラスや犬、猫にごみ集積所を荒らされる原因となっております。また、市内の延べ床面積3,000㎡を超える大型店舗に対しましては、条例において事業用大規模建築物の所有者等の義務として、事業系一般廃棄物の減量、資源化計画書の提出を求めるなど、事業系ごみの適正処理と減量、資源化に取り組んでおります。
　今後の事業系ごみの減量、資源化施策でありますが、事業系ごみを排出する事業所は、規模、業種もさまざまでございまして、小規模な事業所では、ごみをクリーンセンターに持ち込みますことは時間的にも、人件費などコスト的にも負担となります。また、収集専門業者への委託では、排出事業者の負担増につながってまいります。この事業系ごみのコスト抑制策といたしまして、各事業者が共同して、ごみの種類ごとに量をまとめ、収集の手間を省くことが必要なことでございます。実際に商店街がまとまり、収集専門業者と契約しているところもありまして、その結果、商店街がきれいになり、集客力の向上につながったという例もございます。いずれにいたしましても、今回実施いたしました12分別収集が市民の皆様のご協力により良好な排出状況となっておりますことから、事業系一般廃棄物につきましても、適正処理への移行は無論のこと、減量化、資源化を促進するため、各商店会、事業者、回収業者等と意見や情報の交換を進めてまいりたいと考えております。
　次に、排出抑制について商店街等店屋にどういう協力をやってきたのかということでございますが、市内に資源減量化協力店が280店ございます。こういう協力店に、過剰包装等についてやめていただくよう、また、レジ袋を使わないで買い物袋持参運動協力店ということで、そういう形で各店舗に対して減量化、発生抑制をお願いしているところでございます。
　以上です。
○石橋定七副議長　生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　(2)若者の居場所づくりについてお答えをさせていただきます。
　まず、現在の若者の居場所についてでございますが、青少年を対象といたしました施設、これは杉並区にあるんですが、ゆう杉並を既に整備しております杉並区の調査結果では、中高生が放課後よく行く場所として、カラオケボックス、ゲームセンター、ファストフード店を挙げております。また、完全学校週５日制の実施に伴いまして千葉県で行いました実態調査では、休日の過ごし方は、中高生とも第１位にテレビやテレビゲームという結果が出ております。いずれにいたしましても、若者たちがその若さと気持ちを未来の創造や明るい社会づくり、まちづくり、若者同士の交流などに向けて創意工夫し、お金をかけなくても自由に楽しく集える場所を準備していくことが必要と思います。
　市川市におきましては、文化や芸術、スポーツ等の自主的な活動を通じ交流のできる、中高生を対象といたしました若者の居場所といたしまして、例えば18歳までを対象といたしました児童館、それからまた、主に青少年活動に使われます青少年館、また学校施設を活用いたしまして、放課後等における子供の居場所をつくり、また、地域の人々との触れ合いや異年齢間の交流による豊かな生活体験をする機会を提供する事業といたしまして、曽谷小学校で行われておりますビーイング。このビーイングにつきましては、本年度中にあと３校を予定されております。そして、学校施設の開放による団体活動、地域と一緒になって行うナーチャリングコミュニティ活動などが若者の主な居場所として挙げられます。
　お尋ねの中にありましたストリートスポーツにつきましては、９月の議会でもご質問にお答えいたしましたが、スケートボード、ストリートバスケット、フットサル等を総称したものであります。比較的簡単にできることからアメリカから流行してきたスポーツでございまして、日本でも青少年を中心に普及してきております。本市にありますストリートスポーツ専用の施設は、原木東浜公園に設置されておりますストリートバスケットの施設のみでございますが、３人対３人で簡単にできます。面積も通常のバスケットコートの半分程度でできるということから、多くの体育館でも楽しまれております。また、スケートボードやＢＭＸにつきましては、面積や設置物等のサイズに規定はないと伺っております。フットサルにつきましても、専用の施設はございませんが、５人対５人で行い、コートの面積も18ｍ×38ｍ程度ということで、屋外の専用施設だけではなく、体育館などでも楽しまれております。
　しかし、ストリートスポーツなどにつきましては、激しい動きを伴うものが多く、事故など、自己責任を伴うスポーツでもございますので、安全面、管理面での課題もございます。このようなことから、施設整備等の経費的な面での課題とも相まって、なかなか難しい現状にございますが、引き続き研究してまいりたいと考えております。
　次に、イベントや音楽活動につきましては、軽音楽などの比較的静かな音楽活動につきましては、防音設備のある一部の公民館で利用されております。また、ロック音楽などの活動につきましては、比較的大きな音量で演奏されることが多いため、市川市では住宅密集地が多いことなどの事情から難しい面もございます。しかしながら、専用の設備を持ったメディアパーク内にあるグリーンスタジオ、音楽スタジオ等は利用可能なことから、現在、多くの若者に利用されております。
　なお、若者の居場所づくりにつきましては、ご質問者もご承知かと思いますが、杉並区に中高校生のみを対象としました専用施設ゆう杉並がございます。建設事業運営にまで中高校生の意見を反映した自主性に任せた施設でございます。このようなことから、毎日多くの若者が利用しております。このような発想による中高生のための施設建設は、市川市におきましても、今後検討が必要になるものと考えております。
　以上のような状況でございますが、ストリートスポーツや音楽活動ができる施設である若者の居場所づくりにつきましては、市川市の若者のためにも大変望ましいと考えます。いろいろな課題をクリアできるか、どのような条件づくりが必要なのかなどについて関係部局とも連携を図りながら、さらに研究させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般についての(3)ＮＰＯ団体に対する市の認識と支援についてお答え申し上げます。
　ＮＰＯとは民間の非営利組織のことで、何らかの活動目的ないし社会的使命を実現したいという個人の思いや志を組織的に変える仕組みであり、また、市場では供給できないサービスを民間で供給する仕掛け、ないし事業体であるというふうに言われております。そこで、今申し上げましたＮＰＯの活動は、多様化する市民ニーズにきめ細かく、かつ機動的に対応できる公共サービスの提供主体として、21世紀の地域社会づくりの主役の１つとして大いに期待されているところでございまして、私どもも、そのように認識をしているところでございます。
　そこで、ＮＰＯ団体の活動等の実態でございますが、現在、市内には、ＮＰＯとして法人格を取得している団体は23団体でございます。このほかに法人格取得の申請をしているところが４つございます。法人格を取得しております23団体の活動分野は、複数の分野で活動している団体もございますので、数字は合致いたしませんが、保健、医療または福祉の増進を図る活動が16団体、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動が12団体、子供の健全育成を図る活動が９団体、まちづくりの推進を図る活動と環境の保全を図る活動がそれぞれ８団体、社会教育の推進を図る活動が７団体となっております。
　私どもも、これらのＮＰＯの団体さんのところへは、機会があるたびに活動の現場へ赴いたり、本八幡のアクスビルにございますボランティア・市民活動センターで団体の方の相談を受けたり、あるいは活動内容等の話を聞いたりいたしております。そういう中では活発に事業を展開している団体もあれば、事業展開の見通しが立たず、休眠状態のところもございます。また、事業を展開している団体でも、新しい事業を実施したいけれども、そのための資金がない、人材が確保できない、あるいは、事務所をもっと地理的条件のよいところに置きたいけれども、適地がないなど、団体の経営基盤がしっかりできないという悩みや、どこに相談に行ったらよいかわからないということも聞いております。
　先ほども申し上げましたように、これからの地域社会を展望したときに、地域で自発的、自主的に活動しているＮＰＯ団体が果たしていくべき役割は今後ますます大きくなっていくものと認識しております。そこで行政といたしましては、これらＮＰＯ団体への支援といたしまして、活動の自発性や自主性を損なうことのないよう、公平、中立性を保ちながら、あくまでも側面的な支援を中心とした取り組みを図っていく必要があると認識しておるところでございます。
　次に支援でございますが、１つ目には、行政の窓口の一本化と職員への意識の啓発がございます。これまでにも、例えばＮＰＯ法人を設立したいが、どうしたらいいかわからないとか、申請書類のつくり方等の相談や団体からの各種相談を受けてまいりましたし、内容によりましては、関係部署へ庁内を横につなぐという取り組みをしております。職員への意識啓発という面では、市内のＮＰＯ団体の名称、活動内容等を情報紙や庁内メールで発信するとともに、職員研修所と協力いたしまして職員研修を実施してまいりました。また、来年２月には、外部の専門家を講師に招いた職員研修を予定いたしております。それから、窓口の一本化にいたしましても、職員への意識啓発という面でも、現状ではまだまだ十分ではございませんが、職員への意識啓発は今後もたゆまず実施いたしまして、ＮＰＯ団体に対して、庁内の各部署で同じような対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　支援の２つ目といたしましては、活動場所の提供でございます。これは、平成13年４月にボランティア支援課の隣のスペース約120㎡にボランティア・市民活動センター、通称まちの縁側という名称もつけてございますが、これを開設いたしまして、会議、打ち合わせや他団体との交流等にご利用いただくとともに、印刷機やコピー機等をそろえて作業の場としても活用いただいております。今後は活動に必要な市の情報や他の自治体の情報、民間の助成金やさまざまな団体の情報等の収集をこれまで以上に充実をさせて、活動に便利な場所となるよう利便性の向上に努めてまいります。
　今後の支援といたしましては、ＮＰＯ団体等が行う事業に対する資金支援でございます。先ほどもご質問者がおっしゃっておられましたが、ＮＰＯ団体で、資金面で一番きついという団体が多いというお話がございました。これにつきましては、団体から事業を公募し、オープンコンペ方式での資金的支援について、現在検討しているところでございます。
　以上申し上げました支援に加えまして、現在、福祉、医療、介護、教育、国際協力、環境保全など、行政が提供しているサービスは多岐多様にわたっておりますが、それらサービスの中には、地域社会の成熟化に伴い、ＮＰＯ団体にそのサービス提供をゆだねられるものがふえていくのではないかと考えております。行政サービスの提供をＮＰＯ団体にゆだねていくことはＮＰＯ団体の活動意欲に刺激をもたらすとともに、団体の足元をより確かなものとし、活動を広げ、その内容を充実させていくことになり、それは行政と地域が対等でそれぞれの責任を果たしながら、21世紀のあるべき協力関係をつくり上げていく上で意義あることと考えております。
　今後は、市内にどのようなＮＰＯ団体が存在しているとか、その現状を引き続き庁内に周知してまいりますし、委託可能な業務の拡大に努めてまいります。あわせて平成15年度はＮＰＯ法人に対する委託事業等につきましてのルールづくり、ＮＰＯ法人へ委託することが適切な場合とはどういうことか、委託することになった場合の委託先の選定方法や審査基準、また審査委員会等を設けてまいりたいというふうに考えております。
　以上、ＮＰＯ団体に対する支援の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げました。ＮＰＯ法がスタートいたしまして４年が経過しておりますが、自発性、自主性をベースとするＮＰＯ団体に対する現状把握や、それに基づく支援がまだ私どもは十分でないというふうに考えております。今後は、ただいま申し上げました支援策を一層推進していくとともに、ＮＰＯ団体の方とのコミュニケーションを一層密にして、さらにどんな支援ができるか一緒になって検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　三宮美道議員。
○三宮美道議員　それぞれご答弁ありがとうございました。１つ１つ、やはりもっと聞かせていただかなければならない点があると思います。
　12分別に関しましては、政策としては問題がない政策で絶賛をしている１人なんですが、逆に、それこそＩＳＯのマニュアル的な感覚からいったら、これをやるからには、どこまで周知をしなきゃいけなくて、この方法で進んだ場合に、今、何の問題が起こっていると、全部チェックをしていかなきゃいけない話ですよね。現実論として、今ご答弁いただいた地元商店街の活性化のためにはマイバッグ運動とか、そういったもので広めていくのは一向に結構だと思うんですよ。ある意味でスーパーと差別化していけばいいんですよ。そうやって地元を助けないと、どうやって助けられるんですかということにもなっちゃう。だから、そこでは新聞紙でお魚を包んでもらってもいいと思いますし、いろんな形の、昔にさかのぼるような部分があってもいいんじゃないかと。
　だって、新聞紙は、金子先生には申しわけないんですが、集めてトイレットペーパーにするのか何するかわかりませんけど、何回転できるんですかという問題もあるんですよ。ところが、新聞は読んで、魚を包むために、別の紙とかトレーじゃなくて使えば、２回使ったことでリユースは十分にしているんですよ。リサイクルというのは、一番最後の手段ですから。資源化をもう１回しなきゃいけないというのは最後の手段なんですよ。最悪、リサイクルなんですよ。最初にしなきゃいけないのは発生の抑制をすることと、もう１回使うことじゃないですか。その部分がわからなければ、本当の意味での資源循環型社会というのは何なのかという問題が進まないと思いますよ。
　それともう１点は、スーパーにはやってなかったんでしょうね。いつまでにやっていかれるかどうかわかりませんけど。私も、先ほどミスがありました。昨年の10月１日じゃなくて、ほんのこの前の10月１日で、これは訂正させていただきたいというふうに思います。結局、スーパーの問題は、先ほど一部触れましたけれども、スーパーには今後いつごろまでにやられるか。本当は聞きたいことがもっと山ほどあるんですけど、この程度、２回目聞かせてください。
　それから、若者の居場所づくりに関しましては、それは部長、だめですよ。青少年館は中学生や高校生は借りられないんです。それから、公民館はもう団体が占拠しているんです。施設開放も占拠されているんです。入る余地ないんですよ。毎日毎日、夜、学校の体育館は施設開放委員会で決まっちゃっているんです。入れませんよ。だから、ないんですよ。体育館を使えるんだったら、夜９時以降。（「閉まっちゃう」と呼ぶ者あり）いや、閉まるんじゃなくて、使わせてあげたらどうですかと――ぐらいになっちゃいますよ。だから、使えないんですよ。根本的にいっぱいあるように見えたんですけど、ほとんどないですよ。今言ったところは全部否定形になります。公民館なんて、私なんか個人的なサークルを持っていたって、なかなか使えないですよ。まずは公民館協議会があるじゃないですか。そんなものです。だから、その実態から言ったら、どこでも使える施設は、名前としてはあっても、現実的に使えないということぐらいは事実じゃないですか。それは所轄のセクションとしてわからないと言われると、これは心外であるということは事実です。若者の居場所に関して、今までは考えてなくてもいいですよ。30年先でも、20年先でも、考えたらどうですかという提案なんですよ。別にすぐに実現できると思いませんから。
　そういった意味では、そういった考え方を持たないと、若者がこれからの日本を背負ってくれるんじゃないですか。小学生を初め居場所をつくってあげるのは、これからの将来の日本を救ってくれるわけじゃないですか。あるいは、我々の老後を助けてもらうんですよ。少子化に歯どめをかけましょうというのも１つなんでしょうけど、逆に言って、若者に魅力のない町は根本的に衰退しますよ。だって、お金を今一番落としているのは若者じゃないですか。我々、財布のひもはかたいですよ。こんな景気が悪い時代に、どんどんお金使うわけがない。若者は１つのブランド志向だとか、遊びも入れば……。そういったもので消費が発生しているのは若者が動く場所だけじゃないですか。
　そういった意味で、若者の居場所という魅力のあるまちづくりの中で可能性のある場所として、私は個人的にずっと思っているのは、ヤード用地なんかは、一挙につくろうなんていう発想だからいけないんですよ。できるものからつくっていくというぐらいの感覚でないと、永久的に多分それはできないんじゃないんですか。そういったヤード用地で騒ごうが、あそこは夜はゴーストタウンになってしまうんですから、だれも怖くて、私なんかでも夜行けないですよ――ぐらいのところを、きちっと街灯ぐらいはつけて、一定の場所であれば問題がないのではないのかなと思うぐらいです。その他にもいろいろ案はありますけど、そういった意味で若者に関する施設の問題に関しては、今あるという発想から入っちゃったら、次、全然進まないと思います。ないんですよ。ありません。そこからスタートをしていただけるように、これは答弁、別になくて結構ですから、今後検討してください。
　それから、ＮＰＯ団体はよくわかりました。大体、理事者の皆様方の答弁を聞いていると、長い答弁ほど守りに入っているというのはよくわかりまして、長い答弁ほど正当化をするのに相当苦労するというのが本音だと思います。簡潔にイエスかノーかで本来済む話で、できないものはできない、できるものはできるでいい話だというふうに思います。先ほどおっしゃったみたいに、来年度検討して、再来年度でも何でも考えてくださればという部分じゃないかと思うんです。実際、それぞれの団体のやっている活動の現場は、部長は多分見られてないと思いますよ。非常に原始的でもあって、生産性もなければ、ひたむきに、まじめにこつこつやっているというのが大体普通だと思います。
　それと、ボランティアということで一くくりにしないようにしてください。ボランティアというのは、よく市役所で有償だ、無償だ――そんなボランティア、ないですから。英語でいうコミュニティサービスとボランティア活動しかありません。そんな言葉遣いから入るから、ボランティアみたいな発想というか、考え方が全部めちゃくちゃになるんですよ。自治会はコミュニティサービス機関ですよ。ボランティアじゃないですよ。そういった意味で、今度はボランティアの中にもサークル活動もあればＮＰＯもある。ＮＰＯは法人化です。税理士に金も払わなければいけなかったり、いろんな金もかかるんですよ。サークル活動は好きなときに集まってやっていればいいんですから、別に構わないです。まして自分の趣味とかという問題が多いわけですから。
　そこら辺の種別というのがあって、ボランティア支援課さんに、確かに集まれる場所はありますけど、やっぱり団体は性質が違うと。毎日やっている団体もあれば、たまにやっている団体もあれば、自分たちの趣味のサークルがあれば……。それが一堂に会して和気あいあいに話せるか。追われているものがある団体は、それで笑ってられないという部分もありますよ。そんな問題じゃないと思いますよ、ボランティアそのものの本質は。社会的使命や何とかという認識があるのであれば、使命を背負ったら、いいかげんにはできないじゃないですか。サークル活動とはちょっと意味が違いますよということを、まず定義としては確立してほしいと思います。
　それと支援に関しましても、基本的にはなかなか難しい問題だと思いますよ。福祉だとかが一番やりやすいという部分は、それは補助金制度とか、もともとあるから、やりやすいので、高齢者のことをやれば、確かにお金は――ボランティアですから、時給幾らの対価。物と人に関しては対価をとっていいというのがボランティア活動ですから。コミュニティサービス活動でやれば、物をとるんじゃなくて、無償労働の提供をしていくというのがコミュニティサービスの原点であることは事実です。発想が違うから法人格という話になるんです。
　そういった意味での違いがあって、今後、支援に関しましては、部長の範囲の中ではいろいろとまたご検討していただければと思うんですけれども、今議会の中でも福祉部長の伊藤部長、あるいは水と緑の部長の中山部長さんの、今後、ＮＰＯ――ＮＰＯの話ばっかり踊るんですけれども、どういう概念とどういう形での支援というものを考えながらＮＰＯという言葉を使われているか。伊藤部長は伊藤部長でちょっとご答弁いただきたいと思います。それから、中山部長もご答弁をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　１点目の排出発生抑制でございますけれども、私どもの市は最終処分場を他市に依存しているということから、平成13年度、じゅんかんプラン21をつくりまして、まず１人当たりのごみ排出量を、今、12年度平均で1,073ｇを900ｇにしよう、また、資源化率を11％から35％にしよう、こういうことで取り組んでおるわけでございます。ご質問者指摘のとおり、もちろん排出抑制が先であります。その中で市民にお願いするのは排出抑制、また、その分別。それをリサイクルというシステムに持っていくのは、これは行政の役割でございます。そういうことで、今回、行政としての役割のリサイクルのところに10月からやってきたということで、発生抑制が一番です。これは本市の場合、他市に依存していると。その発生抑制の中から資源化率を高めるということが私どもの目標でございます。
　それから、２点目のスーパー等でございますけれども、現在もスーパー等については買い物袋持参運動等でご協力いただいております。これによりまして、過剰包装等のことにつきましても協力いただいているところでございますが、私ども、この買い物袋の運動につきましても、市長の方から大型店と協力してやっていけというような指示もございます。そういうことで、来年度に向かいまして、大型店についてもさらに強化、支援していく方策を考えていきたい、このように考えております。
　以上です。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　現在、高齢者の関係ですとか障害者の支援といいますか、施設などは社会福祉法人ですとか、医療法人ですとか、そのような方々が主体になっておりますが、今後は地域の皆さんのお力をかりるという意味では、参加される方がふえてきておりますＮＰＯ法人などに参加していただいて、特に来年度から始まります障害者の支援費制度などにつきましては、施設はほぼ充足されている状況ですけれども、今後、障害者などもふえますし、高齢者も増加しますので、そういう中では、やはりＮＰＯ法人のような活動をされているような方々のお力も活用し、また必要になると思いますので、ＮＰＯ法人の皆さんに福祉の面での参加と申しますか、参入と申しますか、ご協力をお願いしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　私どもＮＰＯ団体の委託につきましては、平成13年度からＳＳＵ市川に７公園のトイレの清掃業務を委託をしております。そういう中で、ＮＰＯ法人とは基本的に非営利活動を行う団体であり、多岐に及ぶ活動をしていくため認証を受けているというようなことで、収益事業の場合は事業内容について市民の方への理解を求める必要があるということで認識しております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　三宮美道議員。
○三宮美道議員　ごみのことに関しては大半わかったんですけど、部長、買い物に行ってないですね、スーパーには。トレーの話をしているんですよ。売っているものなんですよ。かごは大事ですよ。レジ袋は大事だと思いますよ。買い物かごを持っていくマイバッグ運動はいいと思うんですけど、さっき言っていたのは、トレーが問題でしょうと。あれだけトレーづけにしていく。スーパーと商店街と差別化したらどうですかという話をしたんじゃないですか。市がお話ししたって、チェーン店なんですから、スーパーへ行っても多分無理でしょう。それは難しいとは、確かに思いますよ。でも、今度、地元の商店は地元の商店の違いがあるぞということで、マイバッグやリユース化をしたものの使い方で市民の皆さん方に理解を求めたり、そういったところで買っていただければ、マイバッグも、逆に地元の商店街で渡してくださるとか、そんなことに飛躍をすればいいんじゃないですか。ただし、スーパーなんかにも話には行かなきゃだめですよね。私はそう思うと。だから、買い物されたことないんじゃないですかと。私は、スーパーはしょっちゅうしていますから、よくわかります。行徳管内のスーパーだったら、知らないスーパーはないぐらい、よく買い物していますから。そういった意味ではスーパーの体質というのは難しいです。だから、ごみを抑制したくたって……。
　ごみが減りましたと――家庭で減ってないですよ、別段。10月のしょっぱなにごみが減った理由は、皆さん、ちゅうちょしているから、９月の末までいっぱい出しちゃっているんですよ。そういう部分、かなりありますよ。だって、我が家で考えれば、食べ物が変わっているわけでもないし、分別されただけで生ごみの量は変わってないんですよ。全然変わってないですよ。プラスチック容器のこれだけ多いことかというのはよくわかります。ただし、週に１回とりに来られた日には、私、マンション住まいですから、ベランダに１回置かないと、家の中に置くスペースないですよ。我が家は狭いものですから、大変ですよ。１週間に子供がカップラーメンを何個食べるかなとか、ペットボトルを何本あけるかなと。それだけだって満杯ですよ、あんなの。あんなもの、週１回でいいのかなという発想自体がわからない。生ごみこそ、大して量ないですよ。その部分だと思いますよ。だから、コンポスト容器も今後ますます奨励していけば、生ごみなんか週に２回だっていいという話にもなっちゃう話で、何で３回は変わらないのかなとかという部分があるんですよ。プラスチック容器はすごい出ますよ。だって、重さがなくたって、かさばるんですもの。つぶしちゃいけないんでしょう、ペットボトル。ぐちゃぐちゃに、みんな足で踏みつぶすわけにいかないんですから。（「ペットはつぶせる」と呼ぶ者あり）いいんですか、つぶして……。つぶしたら、つぶす前提があるんじゃないですか。（「ふたとって」と呼ぶ者あり）ふたとってって、でも、やらなくてつぶしちゃったら、どうなりますか。それもまた、二度手間、三度手間になりません……。
　現実、そんなに浸透しているかどうか。どの家庭でも恐らく冷蔵庫か何かに張っていて、毎日見ているだけだと思いますよ、物によって。あれも、この前、事前のお話のときに、新しい厚紙か何かで配ってあげないと、最初のぺらぺらだと何カ月ももつものじゃないので、そのうち捨てられたときに、今度は混乱しちゃうというふうにならないように、また新しいものを配ってあげてほしいなと。正月には間に合わないかもわからないですけど、お金が若干かかっても、各家庭で、永久保存にはなりませんけど、１年耐久版みたいなものをつくってあげないと、なかなか困るんじゃないかなというふうに思います。
　ＮＰＯに関しては、大概はわかりました。いろんな考え方があるんでしょうということがよくわかりました。ＮＰＯというのは社会的認知を受けやすい面、サークル活動と違うということが１つですよ。市民雇用ができるという利点があることが１つですよ。一部上場企業みたいなＮＰＯだったら、基本的に地域性がないと、ほとんど意味はないと思います。それは、逆に利益つきの株式会社に発注してあげたと同じじゃないのかなと思うような部分はあって、特に非営利と言っているわけですから、そういった部分でいろんな雇用がかけられるとか、私なんかは、よく個人的には、これから養護学校をご卒業されても、社会的門戸が閉ざされた中で福祉作業所だけが働き口ではないですよね。そういった人たちもＮＰＯの中で活動させてあげれば、月に１万ぐらいの労働賃金じゃなくて、月給制が与えられるぐらいの市民雇用が開ければいいんじゃないですかということは、福祉部長にもずっと前々から言っていますよね。
　そういったものとか、あるいは先ほど小泉議員のご質問の中で、高校生が定時制がふえてきたとか。高校生は中退者が多いと、私も前に質問させてもらったことがありますけど、そういった意味での高校生の中退者が、逆に大人との会話のもとに、また定時制に帰ったり、社会復帰を目がけられるような活動というものも１つは市民団体の役割だと思うんですね、現実論としては。だから、地方自治と住民自治のはざまに立つのが市民団体である。市民サークルがそこら辺のはざまを埋めていって、社会全体がうまく回転できればという一翼なんだろうというふうに、私は個人的に今認識をしています。部長に質問したんでしたっけ……。特にはしてないと思います。そういったことをご要望して、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時54分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　海津勉議員。
〔海津　勉議員登壇〕
○海津　勉議員　新世紀改新の海津勉でございます。
　最初に、市職員の本人申し出による降格についてであります。この一般質問の「申出」というところに「し」が抜けているんですね、「申」すところと「出」るところに。気がついたので、恥ずかしいので訂正していただきたいと存じます。
　本市におかれましても、市民要望の多様化や、そして、それにつれて行政サービスの広範囲にわたって、職員がそれぞれ事務の専門化、高度化に、そして勉強しながら社会環境の急激な変化や複雑さに、家庭内でのいろいろな原因で、１つは管理職としての責任と、そして与えられた仕事を遂行しなくてはいけないということと、また家庭内での複雑なことや、いろいろな社会現象の中の、そういうはざまに挟まれて悩み苦しんでいるという方がいらっしゃると思います。中にはノイローゼぎみになったり、最悪な事態としては退職までしていっちゃうということが私は考えられると思いますし、また、それぞれ管理職としてすぐれた能力や才能を持っていながら、それを見殺しにしていってしまうということで、本人の能力を生かすというためにも、従来の年功序列から能力主義ということも、私はいい機会でありますので重要視すべきだと思いますし、そしてまた、それぞれの職場においての活性化という意味からも、本人申し出による降格をぜひ人事の中で条例化すべきであると、そういうふうに思いますし、過去において、こういう問題をどのように対処なさってきたのか、具体例を挙げてお示しをいただきたいと存じます。
　次に、ヒートアイランド現象、特に屋上緑化推進についてでありますが、先順位の議員の方からも緑の大切さについての質問が複数の方からありました。私も、そのとおりだと、議席においてうなずいていた１人であります。緑に限らず、人間にとって空気とか、水とか、そして太陽なんていうのも、その重要性は小学生だって知っているはずであります。しかし、人間は悲しいかな、目先の利便性や、そしてまた経済性を優先したりして、大切な命と健康を忘れがちではないかと思います。特に我々政治家は経済とか、環境とか、そういうバランスを持った政策やまちづくりが大切ではないかと思いまして、今回の質問をさせていただくわけであります。
　たまたま市民の方からいただいた「フォーラムアイ」という本年度の６月16日号に「読者の広場」というところで書いておりました菅野在住Ｈ・Ａ――これは男性か、女性か、性別は定かではありませんが、64歳の方が、途中飛ばしますが、肝心なところだけ読ませてもらいますが、「市川は緑が豊かと思っていたのに、緑被率――『緑被率』というのは比較の『比』じゃなくて被害の『被』と書くんですね。緑を覆うという意味だと思うんですが――がワースト１とは大変なショックでした。歴史ある名刹、史跡に恵まれ美しい木の多いこのまちを、現状から一歩でも良い方に向かわせ、次の世代に最高の宝として渡していかなくてはならない。これは私たちの責任です。相続税の問題、公園維持管理への無関心、費用がかかるし面倒だと木を切ってしまうなど、緑を守っていくには課題が山積しています。しかし、温暖化――いわゆるヒートアイランド現象――保水、生態系、空気の問題に緑がどれほど大切かを、子どもたちに身近に感じるよう教えていくことが大事と、切に思っています」と。なかなか私はいい文章だと思いまして、読まさせていただきました。
　いわゆる地球温暖化という最大の要因は、都会の地面、地表面が、アスファルト舗装や、そしてコンクリートの建築物が緑や水も減少させ、そしてコンクリートの建物を建てるには快適な、その中での生活を考えた場合、エアコンは欠かせないでありましょう。そして、自動車社会の走っている自動車、それからＩＴの時代でありますから、コンピューターが各部屋や事務所にあるはずであります。そういうところから放出される熱が気温を異常に上昇させているということでございますし、ことしの夏も25度以上の熱帯夜が７日間続いたとか、10日間続いたとかという報道がありました。10年や20年前には、こんな暑い日が連続で続かなかったと私は思います。実際、気象庁の分析によりますと、日本の大都市の気温は地球全体の温暖化より３倍以上速い速度で上昇しているそうであります。この100年間で、東京では３度も暑くなっているそうであります。
　先ほど広報日曜版を読まさせていただきましたが、その中で本市の緑被率ワーストワンということですが、調べたんですが、一般的には緑被率というのは40％以上と言われているそうであります。この緑被率のはかり方というのは、航空写真で上から見て、そこに樹林や農地や草地が全体の割合にどのぐらいあるかということが緑被率だそうでありまして、市川市は24.9％。極端に低い。松戸市も決して高くはありませんが、それでも緑被率31.9％あるそうであります。緑被率をアップするためには、先ほどは同僚議員の方が緑を保全するということをおっしゃっていましたけど、そうやって失われた緑を回復する、そしてまた、保全する、はぎ取られた緑を少しでも元に戻すためにはどうしたらいいかと。
　私は、都市化の中の屋上は緑化推進にとって大変貴重な空間、スペースであると思いますので、その屋上の有効利用の点からも早急に屋上緑化を推奨すべきであろうと思います。本市でも平成13年度から最高限度額を50万円として助成金を出し、屋上緑化対策の一環として行ってきていますが、この助成金の50万というのは、私は少し低いのではないか、もっと増額すべきではないかなと思います。そして、この50万円の助成金を使って実際行った屋上緑化は何件ぐらいあるのか。そして、その平米数はどのぐらいあったのか。そして、本市も公共施設の屋上というのはかなり広いと思いますので、みずからが屋上緑化を積極的に推し進める必要があろうと思います。
　そして、屋上緑化を条例化すべきだと思います。これから建てる建築物、それから改修するビルなどは、屋上緑化をやることによって町の美観にもつながりましょうし、これから南口駅前再開発をやろうという計画でありますので、特に町の中心は緑が少ないということでありますので、屋上緑化を推し進めていただきたいと思います。
　次に、硬式テニスに対する行政側の取り組み姿勢でありますが、平成12年度に文部科学省は、国民のスポーツに対する期待にこたえるためにスポーツ振興基本計画をつくりましてスポーツの環境整備に力を入れまして、その地域によって多種目多世代、いわゆる地域スポーツ文化の確立を目指して市町村に今働きかけているそうであります。このような背景のもとで、先ほどの市川市の広報日曜版一面を見させていただいたんですが、これは、市川の子供はこんなことをしてみたいというアンケート調査でありますが、小学校４年生から中学２年生を対象とした千八百十数名のアンケート調査を行いました。
　放課後、そしてまた休日に入りたいサークルは何ですかと。最初に文化的な活動ランキングということで、１位が「パソコン」27％。現在、小学校３年生からローマ字を教えているそうでありますから、このパソコンを授業に取り入れて、また、各教室に１台ずつ設置しているそうであります。そのパソコンのおもしろさといいますか、どんどんやっていくと新しい発見につながって、これは小学校４年生から中学生ですから、中学になっても、引き続き興味があってやっていくのかなと。
　それから、私、これを見てちょっとびっくりしたというか、なるほどというか、思ったんですが、２位が「料理」と。これ、24％あるんです。これも、テレビ番組で料理番組が多かったり、あそこの店はおいしいとか、最近は讃岐うどんがコシがあるとか、安くやっているとか、列をつくったり何かしている影響もあるんでしょう。男も女も料理をつくって、おいしいものをつくって、おいしいものを食べるということは、小学校、中学校の生徒が青年になって結婚して家庭が円満になる、そういう意味でも、本議会で男女平等基本条例が可決されましたが、戸村さん、石崎さん、余り心配しなくても、こういう小さいときから料理をつくったり、やっていくことは、やっぱり男女平等ということで、いいことではないかと。
　そして、３位と４位が「将棋」と「囲碁」となっているんですね。私たちも小学校のころは将棋、囲碁をやって、金４枚で回り将棋なんかやったんですが、あれは将棋と言わないのか。遊びと言うのか。ということで楽しく遊んだことがありますけど、将棋や囲碁の深さといいますか、今、学力低下ということをうたわれていますが、学力、もちろん大切なことだと思いますが、こうやっていろんなことを考える、いろんな作戦を立ててゲームに没頭するということも、私は小学校、中学校の教育においては大切なことなのかなと思います。そういう意味では３位と４位が将棋と囲碁ということは、逆にいいことではないかと思っております。
　そして、その下に目をやりますとスポーツランキング。その１位が「テニス」。これがすごいパーセンテージなんです。29％。もう30％に手が届くところ。先ほど言いましたパソコンがランキングが１位でありますが、それでさえ27％でありますから、私は、このテニスの29％はかなり突出した数字だと判断してもよいと思います。２位が「バスケットボール」で、これもかなり高いんですが、22％。同じ22％で「バドミントン」であります。これは、やはり男女を一緒にやったから高いのかなと。それで４位が「サッカー」と。男だけアンケートをとったら、サッカーはトップに来るんじゃないかなと思います。そのいい例が、「野球」が５位の中に入ってないんですね。５位が「卓球」と「水泳」というようになっていますので。
　こういうことで小中学校で覚えたスポーツというのは――スポーツに限らず、高齢者になっても、これが利用できたり、そして一緒にプレーをしたりして、特に人気のあるテニスは、高齢者になると軽スポーツになって、私は、そういうことをやることによって高齢者の医療の削減にもつながるのではないかと思いまして、積極的にこういうスポーツを教育委員会も奨励していくべきだと。その割には、国府台にありますハードテニスコートの整備が悪い。あそこは２時間単位で貸し出しをしています。雨降ったり、そしてまた、あのコートに枝がかぶさっていますので、風が吹いたり何かすると落ち葉が舞って、幾ら掃いても落ち葉が掃き切れない。それで、水はモップで幾ら掃いても下からわき出てくると。それはコートが凸凹だったり、ひびが入っていたり何かしていますから、２時間単位の中で半分は清掃にかかってしまうと。これだけ人気のあるスポーツを続けていくには、やはり環境づくりが行政側として大切なことではないかと。
　そして、船橋市や浦安市と比較しましても、市営コートの絶対数が不足していると。皆さんもご案内かと思うんですが、11月３日には市民スポーツ大会というのをやりますが、そのときコートが少ないので、３日も５日もかかっちゃうと。１日では、無論終わらない。それで天候が悪ければ、２カ月や３カ月ぐらいはかかっちゃうと、大変苦労をしているところであります。
　そしてまた、こういう人気のあるスポーツが、指導者がジュニアを教えて、そして、そのジュニアが中学へ入ると、中学は硬式テニスがほとんどないんです。100％ないと言ってもいいのかな。そういう意味で、せっかく覚えたものが中学でやれない。軟式テニスに変わっちゃう。軟式テニスと似ているようでも、持ち方からラケットから全然違う。世界的な大会はほとんど硬式テニスだと思います。そういう面では、教育委員会も硬式テニスに力を入れていただきたい。教育委員会のご所見をお伺いいたしたいと思います。
　最初の質問といたします。
○寒川一郎議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　市職員の本人の申し出による降格人事についてお答えいたします。
　これまでの本人の申し出によります職員を降格した事例としましては、平成12年に１件ございます。このケースは、職員本人から、現在ついている職務の状況、職務の適性並びに職位に対する自己申告書によりますと、職位を非常に重荷に感じているとのことでありまして、直接その職員に面接をし、本人と十分に話し合った結果、意向を確認した上で降格としたものでございます。
　ご質問者もご意見としておっしゃっておりましたが、近年、公務員を取り巻く環境は、外にあっては地方分権の推進、住民ニーズの高度化、多様化などの要因があり、また、内にあっては年功序列主義から能力、実績主義への移行やスタッフ制の導入などの要因により、大きな変革期と言えます。このような状況のもとで管理職としての職責を果たすことが身体的、精神的に苦痛と感じる職員、また、家族の介護などの家庭の事情によりまして、その職責を十分果たすことが困難であると感じる職員が今後もふえてくる可能性はうかがえます。そこで職員の能力、健康、生活環境を十分考慮した人事管理を行い、職員の意欲の向上、健康の保持並びに組織の活性化を図るということを目的に、職員の希望による降格をこのたび市川市では制度化することになりました。この制度は、県内では制度化されている市町村はありませんが、他県におきましては、例えば東京都とか北九州市などでは既に制度化されております。
　希望降格制度の対象となる職員は６級の主幹職以上の職員とし、降格を希望する理由や降格後の希望する職位を記載した申し出書で、所属長を通じ任命権者に降格の希望を申し出るということになっております。職員は、職責や職位の荷が重いと感じ、熟慮に熟慮を重ねた結果、降格の申し出をするわけですから、職員の意向を最大限に尊重することが基本といたしますが、本人のためにも、組織のためにも、降格をすることがよい結果を生むこともございますが、一方、その降格の判断をする前に大切なことは、申し出を受けた所属長及び人事担当者が降格を希望する職員と十分話し合いをするということ。その話し合いの中で降格以外の方法はないかどうか、十分に検討していくということが大切なことだと思います。組織としてフォローできることは何かということを模索する努力、これが一番大事ではないかと思っております。そして、話し合いの結果、やはり降格することが妥当であると判断されたときには、原則として４月１日の異動時に降格ということになります。
　もう１つのご質問で、今回の降格制度は要領で実施することになっておりますが、これを条例化でできないかということですが、地方公共団体の事務に係る既定の形式といたしましては、条例、規則、要綱、そして要領がございます。まず、この条例につきましては、地方公共団体が自治立法権に基づいて定める法の一形式であります。地方公共団体の区域内において適用される自主法とも言えます。条例は大きく分けて、公の施設の設置及び管理に関する条例や市川市税条例などの住民の権利、義務にかかわる事務に関する条例、それと市川市行政組織条例や市川市職員定数条例などの住民の権利、義務にかかわらない事務に関する条例の２つに分けられます。このうち住民の権利、義務にかかわらない条例は、地方公共団体の基本に係る事項として議会の審議を経るべきものとされるものや、条例で制定することを通じて、組織、事務処理等に一定の権利と法的安定を確保する意義を有するものがほとんどであります。これが条例であります。
　次に、条例に準ずるものとして規則がありますが、条例と同様に規則も自主法の１つであり、住民の権利、義務にかかわる事務に関する規則は法令または条例の委任を受けたものや、法令または条例の執行に関するものが多く、住民の権利、義務にかかわらない事務に関する規則は内部的事務であって、特に条例で定めるほどのものでないものが規則という形式で規定されております。
　次に、要綱がございます。地方公共団体の内部における規則でありまして、例えば何々補助金交付要綱とかございますが、補助金の試算方法や手続を定めたものが要綱の代表的な例と言えます。
　最後に、今回の降格にかかわる要領で定めさせていただきましたが、この要領ですが、これは地方公共団体の内部事務の手続や事務の流れをわかりやすく簡潔にまとめたものと言えます。先ほど申し上げましたが、職員の降格につきましては、地方公務員法の28条に、いわゆる分限としての分限降任と、それから今回導入いたします職員の意思による希望降格制度がございます。分限降任につきましては、職員の意に反して降任させる、あるいは免職させる、あるいは一定の期間仕事をさせない、いわゆる停職とか、または給料を下げるといった減給とか、職員にとって不利益処分であることから、公務員法の28条の３項には、分限処分の「手続及び効果は、法律に特別定がある場合を除く外、条例で定めなければならない」との規定がございまして、これを受けまして、市川市においては市川市職員の分限に関する条例を制定しております。
　一方、今回の職員の希望降格制度につきましては、職員を対象として、職員みずからの意思で降格を希望するということを前提にしておりますので、組織として職員の権利、義務を制限しようとするものではないということから、特に議会での議決を得ることは必要ないということ。その実施につきましては、内部決裁で十分足りるという判断に基づいております。
　なお、希望降格実施要領につきましては、降格の申し出の方法、申し出の承認等の具体的な内部事務手続について簡潔にまとめ、これを職員に知らしめるために設けられておりまして、結論としましては、条例化をする必要がある事項とは判断できないということで、私どもは要領でこの事務を進めさせていただいております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　(2)のヒートアイランド現象対策についてお答えいたします。
　ヒートアイランド現象とは、都市域が郊外に比べて気温が高くなる現象で、特に近年、都市部において夏季の猛暑の増大、集中豪雨の発生等に対してヒートアイランド現象によるものとの報道もあり、注目が高まっております。ヒートアイランドを形成する原因につきましては多様なものが指摘されておりますが、主要なものとして２点ほど言われております。１点目は、土地利用の改変により緑や水面が失われ、アスファルト舗装等で地表面が被覆されることにより、地表面から大気中への蒸発量が大幅に減少し、地面の蓄熱量の増加による高温化が大気を加熱することが挙げられます。２点目は、都市における建築物からの冷暖房、照明灯の使用による廃熱、交通機関、工場等からの廃熱は、都市におけるエネルギー消費の増加とともに、人工地熱としてヒートアイランドの形成の原因となっているのが現状であります。特に都市における夏季のヒートアイランド現象は冷房需要の増大を招き、一層の廃熱及びエネルギー消費が増大となり、ヒートアイランド対策、地球温暖化対策に悪循環となっております。ヒートアイランドの対策としましては、樹木、樹林等、現在、市街地に残っている貴重な緑を確実に保全することや、公園緑地の整備、道路等の緑化推進により市街化の緑を増加させることや、建築物の屋上、壁面等を含めて公共用地及び民有地の緑化を推進することが必要と考えております。
　次に、本市の公共施設等の屋上緑化の考え方についてですが、現在、八幡分庁舎において一部試験的に屋上緑化や壁面緑化を行っておりますが、市民への普及啓発を目的として、公共施設の屋上緑化に積極的に努めていただくよう、施設管理部署にお願いしているところでございます。このことから、学校につきましては、今年度において二俣小学校の屋上180㎡、富美浜小学校の屋上270㎡と、宮久保小学校体育館の屋上60㎡の緑化と、本八幡南口にあります情報プラザの４階と５階の屋上の一部にも63㎡の緑化を実施していただいております。
　次に、補助制度の最高限度額50万円の件についてでございますが、屋上緑化の補助制度としまして、屋上、ベランダ、壁面を緑化する事業に対して、平成13年８月に施行しました市川市屋上等緑化推進事業補助金交付要綱に基づき補助しております。補助内容としましては、屋上に緑化した場合の限度額は50万円、ベランダに緑化した場合は20万円、壁面に緑化した場合は10万円となっております。根拠につきましては、補助金交付要綱を策定するに当たり、東京都の主な区の補助制度を参考にさせていただき、補助額を算定しました。参考までに申し上げますと、渋谷区では、屋上では40万円、ベランダ、壁面で10万円を限度としております。板橋区では、屋上、ベランダ、壁面すべてが40万円の限度額で、中央区では、屋上で50万円、北区では屋上で100万円、ベランダ、壁面で20万円の限度額となっております。
　緑化の施工方法としましては、在来工法である、建物の屋上に盛り土して樹木を植栽する方法と、最近の工法として、乾燥に強いセダム、また、張り芝による緑化を基本にした方法により、それぞれの施工単価を積算しました。まず、在来工法ですと、植栽する樹木によって施工幅に違いがありますが、施工単価は１平方メートル当たり約６万円程度でありましたが、緑化にかかわる樹木の費用、植栽の手間とその諸経費が約２分の１の３万円程度でありましたので、補助算定基礎を１平方メートル当たり３万円を限度としたことと、東京都北区の事例から、屋上緑化の施工面積の平均が約40㎡程度であったことから、施工面積に算定基礎である３万円を掛けると、その工事費は120万円となります。また、セダム及び張り芝による工法につきましては、同様の方法により積算し、緑化にかかわる施工単価を１平方メートル当たり5,000円としたことと、当該工法による緑化施工面積が約100から200㎡であることから、補助の限度額を50万円としたものであります。
　次に、補助金の申請件数の実績でございますが、13年度につきましては６件の110㎡で、内訳につきましては、屋上緑化が４件、ベランダ、壁面緑化が各１件ずつございます。また14年度では、11月末現在で５件、約157㎡となっております。この制度は13年８月より実施したことから、実績については少ない状況でありますが、今後とも引き続き市民に対して屋上緑化を活用していただくよう積極的にＰＲを行っていく考えでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
〔奥田　旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　(3)硬式テニスに対する教育委員会の見解についてお答えをさせていただきます。
　硬式テニス競技は、ご質問者からもお話がございましたように、野球、サッカー、ゴルフなどと並び広く世界的に普及し、多くの人々に親しまれているスポーツでございます。これはゲームの楽しさに加え、年齢的にも幅広く、初心者でも手軽にでき、しかも、健康増進や体力づくりが図れるところにあると思われます。ちなみに定期的に行われているスポーツ種目として、ウオーキング、ジョギング、水泳、ゴルフ、そしてボウリングなどと一緒に上位に位置づけられております。
　我が国で硬式テニスが行われましたのは、正式には、明治11年にジョージ・リーランド博士が体育伝習所の生徒に紹介したのが最初とされております。これは当時、ボールの入手も難しく、また、高価であったために独特のゴムボールを使用して行われ、軟式テニスとして発達したものと言われております。
　本市でのテニスの状況でございますが、硬式テニス競技の普及を、体育協会加盟の市川市テニス協会のご協力をいただきながら各種のスポーツ教室や講習会、また、大会行事などを行っているところでございます。スポーツ教室では小中学生対象のサタデージュニアスポーツ、一般市民対象の市民テニス教室、大会などでは、一般市民対象にシングルス、ダブルス、混合ダブルス、それぞれの市民テニス大会を行っており、平成13年度ではスポーツ教室に550人、市民大会に760人の参加がございました。
　硬式テニス競技の普及振興につきましては、先ほど申し上げましたように初心者でも手軽に楽しめるスポーツでありますところから、一人でも多くの方が親しむことができるよう、市民スポーツの観点から、テニス協会のご協力を得、各種のスポーツ教室や講習会、大会行事の一層の充実を図るなどして、小中学生も含め参加機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　スポーツセンターのテニスコートの維持補修の対応の見解についてのお答えでございますが、現在、天候型コートが３面、土の通称クレーコートが６面ございます。このうちの、主に硬式テニスで使用していただいている全天候型コートは、昭和55年に２面、昭和63年に１面をクレーのコートから改修したものでございます。コートの維持管理面では、クレーのコートは毎年繰り返し転圧整備をしております。全天候型コートは、適時、コートラインの塗装などを行っております。また、樹木の落ち葉時期は、コート内の落ち葉の除去作業などの管理に努めているところでございます。
　今後の施設の改修についてでございますが、テニスコートなどのスポーツ施設も含め、現在、公民館、図書館、博物館など生涯学習施設全体の補修や修繕につきまして、施設整備計画を部内で順位づけるなどの検討をしております。そこで、ご指摘のございましたスポーツセンターの全天候型コートにつきましては、昭和55年の改修後22年が経過し、利用頻度も多いことから、磨耗などの老朽化が進んでいる状況も確かでございます。利用度、老朽化による磨耗や痛みぐあい、危険度などを精査し、施設整備計画に従いまして対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　海津勉議員。
○海津　勉議員　最初に、本人申し出による降格についてでありますが、人事の方の28条の、分限の中で処分する要領ということで内部決裁するということなんですが、制度化してあるものか、これから制度化するものか、そこのところをちょっと聞きはぐっちゃったんですが、今、共稼ぎの時代でありますし、男も産児休暇なんていう時代ですから、いろんな家庭環境や社会環境が急激に変わってきている中で、その職責の重さ、そしてまた、家庭内のお年寄りがいれば介護したり、病人がいれば、それの世話をしたり何かしなくちゃいけない。どっちをとろうかなとノイローゼぎみになっちゃう。特に責任感のある人は、どっちをとろうかという悩みもあろうかと思うんです。ちょっと職員にこの質問のことを言ったら、いや、各課ごとに１人ぐらいノイローゼぎみの方がいるんじゃないんですかということをおっしゃっていました。これは時代の変化でいろいろと変わってきていますから、これからもそういうことも調査しながら、そうやって申し出やすいような環境づくりをぜひやっていただきたいと。
　図らずも、この間、ノーベル科学賞をとった田中耕一さんが、私は出世は望みませんと。一生懸命研究することに没頭したいと。それは出世しようという意欲がある人は、そのまま一生懸命やればいいですよ。しかし、それぞれみんな個性がありますから、長所もあれば、短所もある。人を管理するよりも、自分の長所を伸ばしていく、才能を伸ばしていく。それはそれで、私は市民にとってプラスだと思うんです。ですから、そういう生き方の方は、そういう生き方をさせてあげて才能を伸ばしてあげるということで、そういう方をぜひ見殺しにしないような環境づくりを考えていただきたいと。
　次に、ヒートアイランド現象で、私は条例化すべきだということをお願いしておいたんですが、条例化の話が出なかったように受けるんです。ぜひこれを条例化していただきたいと。そういうお考えはあるのかどうか。
　それから、何をやるのでも目標とか目的。市は５カ年計画とかという、１つの計画のサイクルの中で物事をやっていきますね。それで、この５カ年計画なら５カ年計画、10カ年計画なら10カ年計画でもいいですよ。どのぐらい屋上緑化を推進していくのか。平米数でも、件数でもいいですよ。そういうことの目標設定をどのようにお考えになっているのかなと。
　それから、何カ所か、これから公共施設の屋上をやっていくということでありますが、そうやって市民が相談に来たときに、口で説明するより、実際のものを見せて、そこで説明したのは理解しやすいと思うんですね。今度は自分のところのビルを改修しようとしているんだけど、ちょっと斜めになっているから防水面でどうかなと。例えば荷重問題でどうかな。そういうことで、素人ですからわからない。そういうときのコンサルタントというんですか、相談する人。本当に推奨しようとするんだったら、そういう体制にないと、私は市民にＰＲ活動がなかなか行き届かないし、相談を受けるときに説明不足で不安になっちゃうということもあろうかと思います。
　それから、私は、助成金50万円は低いのではないかなと。北区で100万円と。私、杉並区でも100万円というのを聞いているんですが、私の聞き違いかもしれませんけど、助成金も多くしてあげれば広い範囲に屋上の緑化ができるということで、できればこの助成金も、今後のことを考えると、幅を広げてあげた方がいいのではないかと思いますので、その点、もう１度ご所見をお伺いしたいと思います。
　それから、硬式テニスのことでございますが、硬式テニスを教えている方は、無論、行政のサービスも受けなくちゃいけませんけど、しかし、ジュニアスクールとか、素人の方を教えてあげるというのはサービス提供者でもあるんです。サービスをもらうばっかりじゃないんです。要するに市のスポーツ――教育委員会なら教育委員会のスポーツ振興係、ＰＲ係と言ってもいいと思うので、そういうところをきちっと理解してもらわないと、面倒くさいなとか、そんな細かいこと、自分たちでやればいいのにとか。極端に言えば、先ほど言いましたように、枝がコートにかぶさっちゃっている。その程度は、やっている人たちが枝おろしをやればいいじゃないかというような考え方も浮かんじゃうと思うんですね。しかし、枝おろしというのは、高いところでありますから、なかなか危険が伴いますから一般市民じゃできないと思うので、そういうところを細かく見てあげる。苦情が来る前に、よくコートなんかを見て――今の答弁だと、15年前以上、随分前から整備してないということでありますから、そうやって熱心に教えていただく方に協力してもらう意味からでも、環境をつくってあげるというのは、私は行政側の大切なことではないかと思いますので、その点、もう１度、どういう姿勢で今後やっていくのかご答弁をいただきたいと存じます。
　以上です。
○寒川一郎議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　今、人事・給与改革を進めております。それは目指すところは組織の活性化ということですが、その前に１人１人の個性、能力を大切にした人事管理というものを求めております。その１つが、今回の市川市職員希望降格制度の実施でございます。この制度は、実はきょう、市長から決裁をいただきました。それで、あしたから職員に周知いたします。約１カ月、１月17日までに希望を募りましてというような事務を進めてまいりまして、15年４月１日に実施ということになります。
　以上です。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　４点のご質問にお答えします。
　まず、条例化の件でございますが、本市におけます緑化施設の整備義務規定につきましては、今年度施行されました市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例、いわゆる宅地開発条例におきまして、500㎡以上の事業区域による開発行為、また建築行為を対象として、この事業区域の用途地域と敷地面積の規模によりまして、敷地面積全体の10から20％の緑化施設を整備しなくてはならないと規定されております。この緑化施設は、生け垣、植栽帯による地上緑化に限られております。
　そこで、屋上緑化を条例により義務化をした場合でございますが、本市の宅地開発条例における緑化施設の整備義務規定とは別に、屋上緑化による緑化施設のさらなる面積増を目指すのか。また、開発等の際の緑化基準は緩和的措置を含めて屋上緑化を義務化するのか。また、本市においては、緑化施設の整備義務規定の適用除外となっております、敷地面積が500㎡未満の専用住宅の取り扱いはどうするのか。また、市内の既存建築物に対しては補助金支援事業だけの対応で義務化の必要性はないのかなどのさまざまな課題があります。これらの課題を解決するに当たりまして、まず、市川市全体の緑化施策となる指針を整理する必要があると考えます。そこで、緑化施策を策定するための緑の基本計画を現在策定中でありますので、緑に関する条例制定は、この基本計画の中で各種の緑化施策を示してまいります。これらの施策と整合を図ることが重要でありますので、条例制定につきましては緑の基本計画策定後、取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の目標でございますが、この屋上緑化を積極的に推進していくためには緑化推進の目標を立て、実施していく必要があるということで、先ほども申しましたように、現在策定しております緑の基本計画の概要を大きなくくりで説明いたしますと、緑の目標、緑の保全及び創造の考え方、緑の保全及び創造の施策、緑化推進重点地区、実現化の方針、以上の５項目から成る構成を予定しておりますが、屋上緑化につきましては、緑の保全及び創造の施策及び緑化推進重点地区という項目の中で緑化推進を推進する手法として位置づけ、また緑の目標においては、市域全域の緑地面積等の目標値におきましても、屋上緑化による緑地面積の目標を設定してまいりたいと考えております。
　次に、市民が屋上緑化を行う際の相談に対してでございますが、私どもでは屋上緑化推進事業の補助金交付要綱を活用して新築及び既存の建物に屋上緑化を行う場合に、新築につきましては、耐荷重や防水等の調査は施工業者が行っておりますが、既存の建物につきましては、年数もたっていることや、建物の資料がないという理由から、補助金申請時に建築会社または設計事務所等に診断していただき、診断結果を確認書として申請書に添付していただいているのが現状でございます。私どもとしましても、今後、屋上緑化の指導につきましては、専門委員の登用を図りまして、市民より屋上緑化について施工方法や建物の診断等に無料で相談できるよう検討しまして、屋上緑化の推進に努めてまいります。
　次に、４点目の50万円の件でございますが、杉並区は100万円でございます。また、助成金の件に関しましては、条例化とあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　お答えさせていただきます。
　市川市のスポーツ振興発展につきましては、いろんなスポーツ団体がございます。その各団体のご協力をいただかなければ、振興、あるいは発展はなされないと思っております。
　また、テニス協会の皆さんにおかれましては、各種のスポーツ教室や講習会にもご協力いただきながら、また、環境についても整備に努力させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　海津勉議員。
○海津　勉議員　総務部長さん、ご答弁ありがとうございました。15年の４月１日から実施していくということで、多分、職員の方々、悩んでいる方々もほっとして救われるのではないかと思います。それが職員にとってもいいことですし、先ほど申しましたように、市民サービス上も私はいいと思いますので、ぜひお願いしたいと存じます。
　それから屋上緑化ですが、何となく答弁が説得力に弱いというか、意気込みが感じられないというか、新しいことですから、徐々にということを言えば言えるんでしょうけど、条例も緑の基本計画の中でやっていきたいということで、長期計画も緑の基本計画の中で設立していくということですが、何となく、いまいち弱いんですが、相談窓口は指導員の専門委員を無料で置くと、そういうことですから、ここは広報活動で、市民が自由に相談できて、屋上緑化が幅広いことで進んでいくのかなと思います。杉並区も北区も100万円が助成金だということですね。この助成金も、ひとつ条例の中に組み入れて、できたら増額をして、緑の基本計画の中で屋上緑化という１つの条例化を組み入れていただきたいと思います。
　硬式テニスの件ですが、答弁が１つだけ漏れているのは、今後、中学生の部活にそういうものを組み入れていくかどうかということを質問しているんですが、どういうようなお考えを持っているのか。それから、そういうコートに対しては積極的に前向きで整備していくということでありますので、民間の施設なんかは言われる前に、前もって悪くなりそうだと思ったら、金額も高いんでしょうけど、事前に直しちゃうというところもありますので、そういう整備のことではよく見て積極的に進めていただきたいと。今後の部活に対してどういうお考えを持っているのか、もう１度答弁ください。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　現在、硬式のテニスは中学校の関係ではございません。硬式テニスにつきましては、中学校体育連盟に専門部がございませんので、現在、中学校は軟式テニスで行っているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　海津勉議員。
○海津　勉議員　じゃ、体育連盟にそういう人がいないということなので、体育連盟にそういう人が加入しやすいように、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時54分散会

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