更新日: 2003年2月19日

2003年2月19日 会議録

会議
午後1時32分開会・開議
○寒川一郎議長ただいまから平成15年2月市川市議会定例会を開会いたします。


○寒川一郎議長直ちに本日の会議を開きます。
 今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたらご報告いたします。


○寒川一郎議長会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、松葉雅浩議員及び樋口義人議員を指名いたします。


○寒川一郎議長日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から3月26日までの36日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって会期は36日間と決定いたしました。


○寒川一郎議長この際、日程第2平成15年度施政方針を行い、あわせて日程第3議案第35号市川市行政組織条例の一部改正についてから、日程第39諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
 提出者から、平成15年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長本日、平成15年2月市議会定例会の開会に当たり、平成15年度の予算案を初めとする諸案件のご審議をお願いするに際し、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
 このたびの施政方針も、また厳しい時代の認識から入らなければなりません。ことし、新年の新聞の社説には、申し合わせたかのように、デフレ、不況、さらには恐慌の活字が並んでいました。今や我が国の経済情勢は、昨年1年間の完全失業率が5.4%と過去最悪を更新し、株価や不良債権残高、企業倒産件数など、いずれの数値を見ても悪化の一途をたどっており、まさに二重、三重の苦難にあえいでいるといった状況ではないかと思います。
 経済情勢のみならず、社会情勢においても数々の不安な要素があります。世界に目を転じますと、米国のイラク攻撃が回避できるか微妙な状況にありますし、また、北朝鮮情勢を見ますと、拉致問題が解決しない中で核開発を強行しようとする動きを見せており、予断を許さない状況にあると思います。無差別テロも世界の各地で起きており、昨年はバリ島で日本人観光客が犠牲になりました。
 一方、国内にあっては、ひったくりが頻発し、ささいな理由から簡単に人を殺してしまうような事件も数多く起きています。企業倫理の欠如がもたらした犯罪も目立ちます。また、社会生活に必要な基本的なマナーを忘れた大人たちの振る舞いが子供たちにも及んできております。秩序や治安ということでは、社会の歯車がどこかで狂ってしまったと感じざるを得ないのであります。
 このように、社会全体に閉塞感が漂い、国が活力を失いかけている昨今ではありますが、私たち皆が同じように今の状況に打ちひしがれていたのでは、現状を克服する道のりは遠いのであります。このようなときこそ地方が踏ん張らなくては、本当にこの国はだめになってしまうのではないかと思います。
 私は、このような時期に市政運営を担う責任の重さを痛感すると同時に、地方主権、地方が主役の時代にふさわしい市政運営に向け、決意を新たに、全精力を傾け、市民の信託にこたえてまいる所存であります。
 先般、ある新聞社が全国の市町村長に行ったアンケートで、財政状況について「厳しい」と認識している首長が全体の8割以上を占めていました。まさに景気の低迷にあえぐ地方の苦悩が浮き彫りになっているのではないかと思います。このアンケートでは、国からの税財源の移譲が遅々として進んでいない状況もあらわれておりますが、地方の抱えている課題は、単に税財源の移譲問題だけではありません。地方を取り巻く状況が大きく変わりつつあることに起因するもので、このことは市川市にとっても同様のことであります。
 地方を取り巻く状況として、まず、長引く景気の低迷とデフレ経済を挙げなくてはなりません。デフレは、私たちの世代にとって初めての経験であり、それに対する心構えができておりません。デフレについては、いまだ経済学者によってもとらえ方が一定ではなく、それだけに対応も難しいところであります。ただ、1つ言えることは、その期間が長く続くということであり、いわば持久戦の態勢をとることが必要であります。また、国や県の財政状況の著しい悪化もあります。先ごろ財務省が発表した推計では、新たな国債発行額は平成16年度以降に40兆円を超すことが避けられず、歳入の半分近くに達するとしております。平成19年度以降もこの財政構造が変わらないと仮定すると、平成28年度には国債発行残高は現在の約2倍の900兆円に膨れ上がる見通しと言われており、まさに危機的な状況にあります。県もまた厳しい財政状況にあり、もはや財政的に国、県に必ずしも頼れなくなってまいりました。
 市民の価値観の多様化と、それに伴うライフスタイルの変化も、行政のあり方に大きな影響を及ぼしております。内閣府が行った平成13年の国民生活選好度調査によりますと、「子供を持つことで豊かな人生を送ることができる」という考えに若い人ほど否定的であります。家族や子供についての意識の変化が少子化の要因にもなっているのではないかと思います。
 また、ライフスタイルの変化により、高齢者はこうだ、若者はこうだといった型にはまった考え方ができなくなり、生活パターンも多様化し、24時間型になってきております。さらに、ボランティア、NPOなどの市民活動も活発になってまいりました。行政のサービスもこのような変化に迅速かつ的確に対応していくことが求められているのではないかと思います。
 一方、情報通信技術、いわゆるITの急速な進展があります。少し前までは一部の人しか利用しなかった携帯電話が、今では固定電話の加入数を上回り、1人1台の時代になろうとしております。同様に、インターネットの普及率も、これまでのパソコンに加え、携帯電話からの接続が可能になったことや、子供から高齢者までの幅広い利用がふえたことから、飛躍的に伸びております。インターネットを利用しての情報収集やオンラインショッピング、メールによる家族や友人とのコミュニケーションの増大など、私たちの生活に大きな変化を及ぼしてきております。
 行政においても、IT化が進むことにより、行政事務の効率化が図られることはもちろんでありますが、市民サービスにおいても、時間と場所の障壁が取り除かれつつあります。これからはICカードなどにより、サービスの幅もさらに拡大していくのではないかと思います。各市のホームページを市民が見ることで、行政サービスの比較も可能になり、それが自治体間の競争にもつながるばかりではなく、市民評価の動きを促すことになると思います。このように、ITを活用することにより情報公開や市民参加のスタイルも変わっていくのではないかと考えている次第であります。
 このように、地方を取り巻く状況は大きく変化しておりますが、これを的確にとらえ、知恵と工夫を出し合い、勇気を持って実行することが、これからの自治体が生き残れるか否かの別れ道になるのではないかと思います。最近、都道府県や市町村の中でも、独自の、しかも先進的な取り組みを行う自治体が目立ってまいりました。マスコミに知事や市町村長が登場する機会がふえてまいりました。IT化の推進、情報公開、行政改革などの分野を初めとして、地方が先取りし、後追いで国が制度化を図る事例が数多く出ております。また、国が積極的に進めようとしている市町村合併にも、あえて合併をしないという選択をした自治体もあります。国に頼らない、地方独自の特色ある施策もふえ、まさに地方が主役の時代になろうとしております。本市もまた、時代の変化を的確にとらえ、全国に先駆けた試みに数多く挑戦し、地方が主役の時代を先取りしてきた自治体の1つであると自負しております。この姿勢は今後とも持ち続けてまいりたいと思います。
 以下、新年度に向けて市政運営の取り組みの姿勢について申し上げます。
 初めに、デフレと景気の低迷のもとでの行政運営についてであります。
 先ほども申し上げましたとおり、デフレ経済は相当長引くことが予想されます。そこで、持久戦の態勢で行政システムやさまざまな施策についての発想を転換していかなければなりません。このことは、このたびの予算編成に当たっても、ともすればこれまでの延長で事業を進めようとする職員に繰り返し指示してまいりましたが、これは同時に市民にも理解していただかなければならない点であります。
 景気の低迷と財政の危機につきましては、改めて申し上げるまでもなく、かなり状況は深刻であります。本市でも、市税収入は平成9年度をピークに減り続けており、新年度は前年度に比べ約11億円の減収となっております。一方、歳出の中で生活保護費などの扶助費は、前年度に比べ約16億円の増となっております。私は、市長就任と同時に財政の健全化に取り組み、平成11年度から財政健全化緊急3カ年計画を着実に実行し、ある程度の健全性を取り戻したところでありますが、ただいま申し上げましたような税収の落ち込みと扶助費等の増加により、非常に厳しい財政運営を強いられているところであります。
 私は、かねてより「歳入に見合った歳出」を財政運営の基本に置いてまいりました。将来債務を考え、新規の市債も必要最小限に抑えてまいりました。しかし、このような景気の低迷のもとで、単に緊縮型の財政運営をするだけでは、市民生活を守り、地域を活性化するという役割を担うことが難しく、直面する諸課題を解決するにも、積極的な予算を組む姿勢もまた必要ではないかと思います。そのため、後年度に負担のかからない範囲で市債を活用し、予算を編成したところであります。
 次に、新しい行政システムへの転換であります。
 私は、これまで一貫して行財政改革に力を注いでまいりました。現在の厳しい経済情勢のもとで、財政の健全化や行政運営の効率化を図り、体力を強める必要があることはもちろんでありますが、改革はこのためだけではありません。これまでの行政運営では、効率化やスピード、窓口でのサービスのあり方といった点で、民間と比べますとまだまだおくれており、また、新しい時代の流れ、市民の価値観の多様化、ライフスタイルの変化、急速に進むIT化などに対応できなくなっていると考えたからであります。このことから、私は財政面において人件費や内部経費の削減に努めてまいりましたが、特に人件費につきましては、退職者不補充などにより職員数を削減し、職員手当の見直しなども進めてまいりました。また、さまざまな業務の民間委託を進めたり、施設整備とその運営にPFIの手法を導入したりしてまいりました。
 組織の面では、平成13年度に全庁で係制を廃止しスタッフ制を導入したのも、事務の効率化、スピードアップをねらったものでありますが、新年度は、とかく縦割りの発想になりがちな組織に「事業チーム」という考え方を取り入れ、複数部門が連携した短期決戦、課題解決型のチームを2つ設置することといたしました。昨年、私は常設の行財政改革審議会を発足させ、新しい行政改革大綱案を諮問したところであります。現在、個別の課題について専門部会を設置するなど、精力的な審議が進んでおり、市民の満足度をさらに高め、また、行政のシステムそのものを変えていくという新しい視点での改革の方向が示されるものと期待しているところであります。
 私は、昨年の施政方針で、これから地域という視点で重視していくと申し上げました。かつては地域の中で子供の成長が見守られ、ひとり暮らしの高齢者が支えられておりました。地域のコミュニティー意識が希薄になっていると言われる中で、このような機能も失われつつあります。青少年の非行や犯罪の増加も、これと無縁ではないと思います。その一方で、人々の価値観の多様化に伴い、自分が持っている知識や技能、経験を、地域や社会のために生かしたいと考える人もふえており、このことがボランティア活動やNPOの活動の活性化につながっているものと考えております。
 私は、こうした地域の新しい力と、従来から地域を担っている自治会やこども会、PTAなどの地域力を生かし、住民同士が助け合い、支え合ってまちづくりを進めることが重要になっていると強く感じております。自分たちの地域を自分たちの力で住みよくしていくことが、地域の連帯感を醸成するばかりではなく、地域への愛着や満足感につながっていくのではないかと考えるからであります。本市が進めている地域ケアシステムやファミリー・サポート・センター事業も、この考えに基づいているものであります。市内では、相互扶助と信頼関係をもとにしたエコマネーの導入を検討している地域も出てまいりました。生ごみ処理機の導入に自治会が独自に補助金を出しているところもあります。こういう地域の力を生かし、地域でできることは地域でという自治の本来の姿に発展させていきたいと思います。
 市民の健康という視点も大事にしてまいりたいと考えております。
 私は昨年、南ドイツを訪れました。非公式の訪問でありましたが、特に印象に残ったのがドイツの健康づくりへの取り組みであります。健康ということを基礎に、人々がゆとりある生活を楽しんでいるように見えました。と同時に、環境問題への厳しい姿勢も健康への強い関心から来ているのではないかと感じたところであります。
 これまでの都市づくりは、健康で文化的な都市ということが基本理念でありながら、利便性や経済性が優先される余り、そこに住む市民1人1人の健康という観点からのかかわりが希薄だったように思います。光化学スモッグや自動車の排気ガスによる大気汚染、住宅建材によるシックハウス症候群、食品によるアレルギーなど、周囲のさまざまな要因により、みずからは健康に注意していても、健康障害を来してしまうことが数多くあります。健康問題を個人の問題としてとらえるのではなく、まちづくりの観点から考えていく必要があるのではないかと考えるようになってまいりました。
 そこで、保健・医療・福祉の分野に限らず、都市づくりや教育、環境など、あらゆる分野で横断的に健康をとらえた施策を展開し、行く行くはこの市川市を「健康都市」としてもアピールしてまいりたいと考えているところであります。
 私は、ITの活用についても特に力を注いでまいりました。ホームページはもとより、市民のからの意見・要望を受けるメールボックスなども市民の間に定着してまいりました。ワンストップサービスも含め、このような情報通信技術を活用した市民サービスで、本市は全国からも高い評価をいただいているところであります。この1月にはハンガリーから情報通信大臣が本市を視察され、また、2月には南西アジア6カ国からの視察団も訪れるなど、市川のIT行政は海外にまで知られるようになってまいりました。ハンガリーからは、ITに関連して人材交流の提案をいただいているところでもあります。
 行政にとってITは、目的ではなくあくまでもツールでありますが、このように力を入れてまいりましたのは、行政コストの削減、組織の簡素化、事務の改善などを進めるばかりではなく、行政サービス、行政と市民との関係など、自治体経営そのものを変えていく起爆剤になるのではないかと思ったからであります。これからも情報格差の解消やセキュリティー対策など、IT化に伴うさまざまな課題にも的確に対応しながら、IT先進都市市川の名に恥じない施策を展開してまいりたいと考えております。
 新年度は、私は情報部門を拡充し、「部」として独立させることにいたしました。これは、将来の情報化を一層推進し、市民サービスの向上と地域の活性化に結びつけるためのものであります。これまで情報化を縦の組織の中で捉えてまいりましたが、これからは庁内のあらゆる部門における横ぐしの役割を果たすことで、行政の効率化と市民サービスの向上に情報通信技術を一層活用してまいります。そのため、新設する部には情報化を総合的に企画する部門、地域の情報化を推進する部門、庁内の情報を管理する部門を設け、また、現在建設部門で活用している地理情報システムもここに移管し、広い活用を図ることとしたところであります。
 これまでも繰り返し述べてまいりましたように、私は市長就任以来、相当のスピードで市行政の執行体制を変革してまいりました。全国に先駆け、さまざまな施策も挑戦してまいりました。これを支えてくれたのは多くの職員であり、その意味では職員の意識も大きく変わってきたことを強く感じております。これからの行政に必要なことは、現在の施策が市民の満足度の向上にどのように結びついているかを検証することであると思います。いわゆる政策評価にも通じるものであります。
 これまで本市では、平成11年度から全庁的に事務事業評価を行っております。また、昨年3月には本庁舎を中心に、ISO14001の認証取得をしておりますので、プラン、ドゥー、チェック、アクションのマネジメントサイクルは職員の意識の中にも定着してまいりました。しかしながら、チェック、アクションという部分は、まだまだであると思います。例えば、本市ではメールによる「市民ニーズ」というシステムが稼働しております。市に寄せられた意見、苦情、相談などをデータベース化して、庁内のすべての部署でその情報を共有化できるような仕組みをつくっており、市民への回答も迅速に行われているところでありますが、ニーズの分析や評価という点では十分ではありません。
 先ごろ私は、民間企業の顧客満足度を把握するミーティングを見学させていただきました。問題点の把握、原因の分析、解決策の策定が戦略的に行われており、このような手法も行政に取り入れられるのではないかと感じたところであります。行政の目標は、1にも2にも市民の満足度を高めるところにあるわけでありますので、これからはこのような民間の手法も取り入れながら、市民の満足度という視点であらゆる施策をチェックし、それを次につなげていきたいと思います。
 以上のような考え方のもとに市政運営に臨んでまいりますが、新年度は第一次総合5カ年計画の3年目を迎えます。計画の着実な実行に努めるとともに、最優先課題につきましても重点的に取り組んでまいります。
 以下、主な重点施策を申し上げます。
 まず、環境問題への取り組みについてであります。
 本市では、資源循環型社会の構築に向けて、ごみの減量化、資源化の徹底を図るため、昨年10月から家庭ごみの12分別収集を開始いたしました。これまでの4カ月間の実績では、燃やすごみの量が前年同月比で約22%減少しているという結果が出ており、市民の環境に対する意識がこのような大きな成果となってあらわれているものと考えております。新年度では、「ごみマニュアル」を作成、配付し、さらに分別の徹底を図ってまいります。また、家庭用生ごみ処理機の購入費の一部助成を継続するとともに、学校給食等の残菜の堆肥化を進めるため、新たに小学校3校に処理装置を設置し、拡充してまいります。
 ごみの発生抑制策につきましては、消費の段階での取り組みとして、商店会の協力により買い物袋持参運動を行い、レジ袋の削減を目的に、マイバックの利用を呼びかけておりますが、このような日常生活の実践が何よりも大切なことと考えております。新年度では、全市的な取り組みとしてまいります。
 不法投棄防止策といたしましては、既に監視装置を設置しておりますが、情報収集や監視体制の充実、強化を図り、地域の快適な環境を保全してまいります。
 クリーンセンターのごみ焼却熱を活用する余熱利用施設につきましては、温水プールや浴室ゾーンを備えた、子供からお年寄りまで楽しめる市民の健康増進施設として整備したいと考えております。この施設の整備、運営に当たりましては、この種の施設では県内初のPFI方式を導入することとし、新年度は民間事業者の選定を行い、平成17年度のオープンを目指してまいります。
 ディーゼル車対策といたしましては、SPM自動測定機器を導入し、大気汚染の監視体制を強化するとともに、庁用車についても天然ガス自動車等の低公害車への代替、もしくは排出基準に適合する装置の取りつけを進めてまいります。
 次に、都市基盤整備についてであります。
 まず、市川駅南口再開発事業でありますが、特定事業参加者制度や特定建築者制度など、新しい手法を導入し、昨年の2月に事業計画の認可を取得するに至りました。また、この事業計画につきましては、権利者から施設計画についての変更要望が出されましたので、現在は都市計画の変更、事業計画の変更、権利変換計画の作成等の手続を進めているところであります。この再開発事業は、平成5年の都市計画決定から数えて既に10年の歳月が経過しております。ようやく動き出したこの流れをとめることなく、権利者と市民の理解と協力を得ながら事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。
 次に、大洲防災公園の整備であります。
 この公園は、地域住民の声を反映しながら事業を進めてまいりました。平成14年度では、雨水貯留槽や耐震性貯水槽など、主に地中での整備工事を進めておりますが、新年度は備蓄倉庫や芝生広場、園路、植栽などの整備を進め、平成16年4月のオープンを目指してまいります。完成後は地元自治会などによる組織が管理運営することを検討しており、名実ともに地域に根差した公園としてまいります。
 また、新年度では、防災公園に隣接して設置する複合施設の建設に着手いたしますが、この施設は消防出張所、急病診療所、休日歯科診療所のほか、ファミリー・サポート・センター、在宅介護支援センター、老人デイサービスセンター、身体障害者地域生活支援センター等で構成し、災害時には救護所としても機能するものであります。
 都市計画道路3・4・18号の整備につきましては、これまで国道14号から本北方橋までの未整備区間約1.6㎞についての用地取得を進めてまいりました。用地の確保については、平成14年度末で約90%の見込みであります。新年度は、引き続き用地取得を進めるとともに、環境調査の結果を取りまとめ、工事着手に向けた準備を進めてまいります。
 また、公共下水道市川幹線区域につきましては、この道路の整備に合わせ、平成14年度中に事業認可を取得し、新年度から計画的に整備をしてまいります。
 次に、行徳臨海部の再生についてであります。
 昨年12月の県議会で、知事は本行徳石垣場、東浜地区に下水道終末処理場を建設することを表明されました。本地域の課題解決に向けた新たな第一歩であると評価したいと思います。これを受けまして、新年度には江戸川第一終末処理場計画地検討会を県とともに設置し、地権者及び周辺自治会の方々とともに本地区48ha全域を対象に、適切な土地利用計画を検討したいと考えております。あわせて本地区の土質、地下水調査等につきましても、県とともに実施してまいります。
 行徳近郊緑地の整備につきましては、野鳥の楽園として、人と自然の共生のモデル地区ともなっておりますので、カワウ対策とあわせまして、これまで市が進めてまいりました自然観察路やあずまやなどの整備をさらに推進できるよう、県に対し理解と協力を求めてまいります。また、三番瀬につながる貴重な湿地につきましては、ラムサール条約の登録地とすることを目指してまいります。さらに、海岸保全区域の見直し並びに崩壊の危機に瀕している塩浜護岸の改修につきましては、引き続き県に働きかけをしてまいります。
 次に、人にやさしいまちづくりについてであります。
 これまで市川、本八幡、行徳駅周辺を重点地区と位置づけ、歩道の改良を初め通行の障害となる電柱等の移設除去、街路照明灯の増設や照度の向上を図ってまいりました。新年度は、重点地区における「人にやさしい道づくり」に引き続き取り組んでまいりますが、特に行徳地区につきましては、駅周辺の半径500m以内で街路照明灯の照度向上を図ってまいります。また、行徳駅や南行徳駅では、エレベーターやエスカレーターの設置工事を完成させてまいります。さらに、行徳駅周辺では電線共同溝を整備し、無電柱化を推進してまいります。
 放置自転車対策につきましては、新年度から駐輪場の使用料を見直し、利便性に応じた料金体系に改めてまいりますが、同時に主要駅周辺に無料の駐輪場を確保してまいります。また、特に昼間の放置が多い南行徳駅につきましては、新たに駅前広場や歩道に駐輪場を整備してまいります。
 次に、子育て支援についてであります。
 昨今の少子化は、先ほども申し上げましたように、国民のライフスタイルや意識の変化によるところが大きいものと考えております。平成13年の合計特殊出生率は、国が1.33、本市はそれより低い1.26となるなど、少子化が早い速度で進行し、深刻な社会問題となってきております。
 このような状況の中で、安心して子供を産み育てやすい環境をつくることが行政の責務であります。そこで、保育園の整備といたしましては、特に市南部地域の待機児童の解消を図るため、妙典地区に公設民営の保育園を開設いたします。また、第七中学校の建てかえにあわせ保育園を整備するとともに、原木地区とJR本八幡駅高架下に建設を予定する民間の保育園に対して助成してまいります。
 地域ぐるみで子育てを支援するファミリー・サポート・センター事業も、平成11年度の発足以来、会員数も順調にふえ、地域にすっかり根づいてまいりました。現在は本部と行徳支部を設置しておりますが、新年度は妙典地区にも支部を開設してまいります。また、地域子育て支援センターを新たに2カ所ふやすとともに、保育士、看護師などによる「子育て応援隊」を編成し、子育て家庭をサポートしてまいります。
 乳幼児医療費の助成につきましては、より利用しやすい制度をとるために、新年度から医療機関の窓口で自己負担分を支払う現物給付方式とし、市が単独で助成している部分については一部所得制限を導入してまいります。
 「こどもの居場所づくり」につきましては、昨年4月、曽谷小学校に「ビーイング・曽谷」をオープンいたしました。このような「居場所」は、このほか平成14年度末までに3校で開設いたしますが、新年度はさらに宮田小学校でも開設してまいります。
 保育クラブは、さきの議会で有料化についてご承認いただきましたが、新年度は保育時間の延長、指導員の複数配置等により、保育内容の充実を図ってまいります。
 次に、ITの活用についてであります。
 昨年5月にオープンした「情報プラザ」は、ベンチャー企業の育成やITビジネスの拠点としての活用に加え、将来の電子市役所の実現に向けた電子行政サービスを行っております。この施設は全国的にも注目されており、視察や長期間の研修生の派遣も多く受け入れているところであります。また、本市では400人余りの市民サポーターの協力のもとで、IT講習会を市内各所で開催してまいりました。これまで約2万4,000人の市民が受講しておりますが、新年度はさらに3,000人を対象に講習会を開催してまいります。
 加えて、新たにITの相談やパソコン操作の基礎知識などが学習できる「IT学びの広場」を開設するなど、市民がITを身近に楽しく利用できる環境づくりに努めてまいります。このほか、国の住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働として、住民基本台帳カードの発行や住民票の写しの広域交付を8月下旬から開始いたします。また、他の行政庁と公文書の交換、情報システムの共同利用をするための行政ネットワークシステムも稼働いたします。さらに、ITを活用した文書管理や財務、電子決裁など、総合的に管理する総合行政運営システムを構築するとともに、電子入札のシステム化に取り組んでまいります。
 次に、文化のまちづくりについてであります。
 今、市川市文化会館で「地域文化に光を灯した二人」と題して、彫刻家の藤野天光氏と音楽家の村上正治氏にスポットを当てた「市川市の文化人展」を開催しております。この文化人展もことしで4回目となりますが、私は市川市の著名な芸術家や文化人の業績を広く紹介する、このような文化事業が開催できることを大変誇りに思っております。昨年はガラス工芸家の藤田喬平氏が文化勲章を受章されましたが、市川の文化は、このようなすぐれた芸術家や文化人の活躍と、市内に点在する歴史的資産、文化的資産、豊かな自然環境、さらには活発な市民の文化活動によって支えられていると言えるのではないかと思います。
 現在、市川市の文化施策を総合的に推進するための指針となる「文化振興ビジョン」を作成しているところであります。その中で、市川市の豊富な文化資源を整備活用し、ネットワーク化を図り、まち全体を文化の薫りのする都市を目指す「街かどミュージアム都市構想」を描いておりますが、新年度では、これまで整備してまいりました清華園や旧片桐邸などの中山文化村に加え、昨年ご寄贈いただきました真間5丁目の旧芳澤邸を、庭園を生かした「ガーデンギャラリー」として整備してまいります。
 東山魁夷記念館につきましては、平成14年度に用地を取得いたしましたので、ここに展示館を建設するための実施設計を行ってまいります。また、市が収蔵する美術作品を地域行事に合わせて出張展示する移動美術館を開催してまいります。
 市川の文化人展につきましては、新年度は文豪永井荷風を紹介してまいります。
 街回遊展につきましては、昨年、八幡と行徳地区で開催したところ、約6万人の参加者がありました。新年度は国府台地区にスポットを当て、実施してまいります。
 文化的資産の保護、保存につきましては、引き続き史跡曽谷貝塚の公有化を進めるとともに、平成14年度に追加指定を受けました史跡下総国分寺跡、国分尼寺跡についても公有化を進めてまいります。
 国際交流につきましては、国際交流協会との連携を強化しながら、在住外国人との多文化交流、相互理解をさらに推進し、共生社会の充実に努めてまいります。姉妹友好都市交流では、新年度はメダン市との締結15周年を迎えますので、記念交流事業を行います。メダン市からは、このほか本市の情報システムなどを学ぶため、研修生を受け入れてまいります。また、新たにヨーロッパの都市との交流を見据え、交流実績のあるドイツの都市を候補に準備作業に取りかかり、中学生の派遣など今後の具体的な交流について協議を進めてまいります。
 これまで申し上げてまいりました重点施策に加え、新年度に取り組む主要施策について、以下総合計画の5つの基本目標に沿って申し上げます。
 まず、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策であります。
 「地域福祉計画」につきましては、平成14年度に基本計画の策定を終了し、新年度は市民直接参画により地区別計画の策定を進めてまいります。また、3年目に入る地域ケアシステムでありますが、これまでの4地区に加え、新たに曽谷、下貝塚、国分地区で活動を推進してまいります。
 障害者のための施策でありますが、作業所の新設に向け、曽谷青少年ルーム跡の国有地を取得してまいります。また、民間の精神障害者ふれあいホームに対しまして、新たに運営費の助成をしてまいります。さらに、現在の総合福祉センターに、知的障害を持つ子供の通所施設松の実学園を移し、みどり学園、ことばの相談室とあわせ、総合的な子供のための「発達支援センター」とするため、新年度は改築に向けた設計を行ってまいります。
 高齢者のための施策といたしましては、第七中学校の建てかえにあわせ、ケアハウスと老人デイサービスセンターを整備してまいります。また、南行徳老人いこいの家の建てかえに伴い、老人デイサービスセンターを併設した「南行徳福祉センター」の建設に着手してまいります。
 介護保険事業につきましては、新年度に保険料の見直しを行いますが、低所得者に対する市単独の減免措置を引き続き実施してまいります。また、新たに居宅サービスの利用者負担額の軽減を図るとともに、要介護と認定されながら介護保険を利用していない世帯に対する家族介護慰労金の支給制度を創設してまいります。
 ホームレス対策につきましては、本市では平成14年度に他市に先駆けて、福祉事務所内に自立支援担当を設置いたしましたが、新年度では自立支援推進会議を設けるとともに、巡回指導や支援相談員の配置、自立支援住宅の設置などを進めてまいります。
 保健医療では、まず、急病診療所におきまして、日曜、祝日、年末年始の昼間の診療時に従来の体制に加え、小児科医を配置いたします。また、2.5次救急医療体制の確立に向けて、東京歯科大学市川総合病院において、水曜日の脳血管疾患、循環器疾患、小児疾患等にかかわる時間外の受け入れ体制の整備を進めてまいります。
 市営霊園につきましては、合葬式墓地の供用を開始するとともに、新たに小区画普通墓地の造成を進めてまいります。
 教育施設の整備でありますが、第七中学校の校舎の建てかえをPFI方式により進めるほか、八幡小学校、第三中学校、第四中学校で耐震補強工事を実施してまいります。さらに、児童生徒が急増している地域において、教育施設の整備を中心にその対策を進めるため、事業チームを編成してまいります。また、市内小中学校におきまして、省エネ、省資源活動などの実践的な取り組みを進めるため、市独自の「学校版ISO」に取り組んでまいります。
 生涯学習といたしましては、市内の大学で身近な課題について学ぶ「市民アカデミー講座」を新たに開設いたします。
 雇用対策につきましては、高校、短大などの新卒者で、就職を希望しながら卒業までに就職先が決まらなかった方を対象に、市の臨時職員として最長で1年間雇用してまいります。また、緊急雇用対策事業といたしましては、道路美化パトロール、資源回収異物除去事業などに雇用の場を確保してまいります。
 文化につきましては、重点施策の中で申し上げたとおりであります。
 次に、「安全で快適な魅力あるまち」を実現するための取り組みについてであります。
 まず、震災対策につきましては、市内で5つ目となる100t級の耐震性貯水槽を曽谷小学校に設置いたします。また、沿岸部に石油タンク等の危険物貯蔵施設が立地している東京都、横浜市、川崎市、千葉市と本市は、東京湾相互応援協定を結び連携を図っているところでありますが、新年度は本市を訓練会場に合同訓練を実施いたします。
 水害への備えといたしましては、大柏川の拡幅整備を引き続き進めるとともに、新川橋のかけかえ工事に着手するほか、4排水区5カ所で雨水幹線排水路の改良工事を行うとともに、南部地域の排水機場には集中監視制御装置を設置いたします。また、大洲2丁目地先には、低地域浸水対策として仮設水中ポンプを新設してまいります。
 道路につきましては、官民、官官境界に係る市街地緊急地籍調査を実施いたします。また、さきに測量法が改正されましたことから、道路台帳等の図面などを世界的な測量基準で整備できるよう、統合型地理情報システム整備計画の策定をしてまいります。また、整備効果の高い交差点やバスベイ用地、あるいはボトルネックを解消するための土地を確保し、整備を進めてまいります。
 都市計画マスタープランにつきましては、市民の意見によりまとめた地域別の構想案をベースに、新年度は全体構想や実現化のための方策を取りまとめて完成を目指します。
 景観形成への取り組みにつきましては、モデル地区における実験的な取り組みを通じて市民との合意の可能性を探るとともに、景観形成条例の制定を目指してまいります。
 都市農業の振興といたしましては、ナシの剪定枝の炭化事業を支援し、環境に優しい資源循環型農業を推進してまいります。また、市民農園は原木地区に90区画を新設いたします。
 地方卸売市場につきましては、敷地の一部が外環道路に抵触することから、移転が必要となる付属商店舗の新築を行い、市場機能の保持を図ってまいります。
 次に、「人と自然が共生するまち」を目指す施策であります。
 まず、緑地保全対策といたしましては、県が葛南広域公園として計画している地区内にある柏井町の山林を取得いたします。公園整備事業では、住民参加による「どうめき谷津の公園づくりを考える会」から、今後の小塚山公園の整備に関する提案をいただいておりますので、この提案を踏まえ、小塚山公園を拡大する都市計画変更を行い、事業に着手してまいります。
 水辺空間の創造のための環境整備といたしましては、江戸川でレクリエーションスペースの拡充などの取り組みを進めるとともに、防災拠点としての活用も図るなど総合的な事業を進めてまいります。大柏川では、県が整備を進めている調節池の上部を利用した自然環境創造型の水辺プラザ整備事業計画を市民の参画により進めてまいります。また、市川北高校付近の小川のせせらぎを再生するために事業チームを編成してまいります。
 自然環境保全再生指針の策定につきましては、自然環境の実態調査を行い、あわせて市民意見を反映するため、市民の検討組織を設置してまいります。
 自然博物館では、大町の自然観察園として知られている長田谷津について、広く市民に紹介する企画展を開催してまいります。
 次に、「市民と行政がともに築くまち」を目指す施策であります。
 まず、まちづくりにおける市民と行政とのパートナーシップや仕組みづくりについては、大学や研究機関と共同研究を進めてまいりました。新年度は、この成果を踏まえ、「まちづくりの提言」、「まちづくりのガイドライン」としてまとめてまいります。
 広報活動につきましては、「広報いちかわ」の日曜版として発行している「フォーラムアイ」を、市民の目にとまりやすいように土曜日の通常号に折り込みます。また、子供記者がテーマを決め、取材、編集、校正までの作業を行う「こども広報」を発行し、自分たちの住むまちに関心を持ってもらうことで郷土意識を育て、市民の1人としての社会参加への理解が深められるよう努めてまいります。このほか、広報モニターを新たに設置し、広報メディアについての率直な評価をいただいてまいります。
 これまで重点施策及び主要な施策について申し述べてまいりましたが、新年度予算案は一般会計で1,069億円、前年度当初対比で0.5%の増となりました。また、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額は1,910億2,200万円、前年度当初対比で3.2%の増となったところでございます。なお、第一次総合5カ年計画の進捗率は、事業費ベースで47.3%を見込んでおります。
 21世紀になって3年目を迎えました。私たちは、かつて21世紀を科学技術万能の希望に満ちた夢の時代として描いたことがありました。その夢も、なぜか長引く経済不況でしぼんでしまった感があります。しかし、昨年、小柴さん、田中さんのお2人がノーベル賞を受賞されたように、あすの未来を切り開く技術は着実に進歩してきております。
 申し上げるまでもなく、今日の私たちの豊かな生活は、科学技術の進歩に負っているところが大であります。歴史をひもとくと、科学の発見の多くは、初めはだれにも評価されず無視されたり、否定されたりしてきました。しかし、発見者がその信念を貫き通し、地道な研究を続けた結果が今日の私たちの豊かな生活に結びついているのであります。小柴さん、田中さんの発見も、失敗がばねになったということであります。大切なことは、信念を貫くこと、失敗をおそれないこと、失敗してもそれを次のステップに生かしていくことではないかと思います。
 今月初めに、アメリカのスペースシャトル、「コロンビア号」が、地球への帰還途中に空中分解するという痛ましい事故がありました。亡くなられた乗務員のご冥福をお祈りしたいと思います。と同時に、このような大きな犠牲を払いながらも、勇気と挑戦とひたむきな努力が科学技術を大きく進歩させ、人類の平和を築いてきたことも私たちは忘れてはならないと思います。まさに失敗を次の成功に生かすばねが重要なのであります。
 冒頭にも申し上げましたが、今、我が国は言い知れぬ閉塞感に埋もれております。前途には、さまざまな困難も予想されます。しかし、このことを憂慮したり、おそれたりしているばかりでは一歩も前進できません。これを打ち破るのは、失敗をおそれない勇気であり、挑戦であります。必要なのは、批評家や傍観者ではなく、行動する人であります。私は、残された任期を日々新たに、何事にも常に勇気を持って挑戦し、市川のこの町に活力を与えてまいりたいと思います。どうか市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 ご清聴ありがとうございました。
○寒川一郎議長次に、総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長議案第38号市川市女性センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 国においては男女共同参画社会基本法の制定を、本市におきましては市川市男女平等基本条例の制定及び市川市男女共同参画基本計画の策定をいたしました。このことを踏まえまして、市川市女性センターを男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施する中心的な施設とするため、その名称を市川市男女共同参画センターと変更するほか、所要の改正を行うものであります。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長議案第35号市川市行政組織条例の一部改正につきまして、提案理由をご説明いたします。
 本案は、ITを活用した情報化を今後一層推進することにより、市民サービスの向上及び行政事務の効率化を図るために、行政組織の一部を改めるものであります。
 議案の主な内容でありますが、庁内も含めました地域社会の情報化の推進に関しまして、さらに積極的に対応する組織といたしまして、新たに情報システム部を設けるものであります。新設します部の主な業務内容といたしましては、コンピューターやネットワークで構成された情報処理や通信に用いる仕組みを管理する業務、地域における情報化を推進する業務、行政手続のオンライン化に向けての制度や情報システムの整備を行う業務、これらを担っていくことといたしております。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○寒川一郎議長財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長議案第54号平成14年度市川市一般会計補正予算(第3号)、議案第59号平成15年度市川市一般会計予算、議案第60号平成15年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第61号平成15年度市川市下水道事業特別会計予算、議案第62号平成15年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第63号平成15年度市川市老人保健特別会計予算、議案第64号平成15年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第65号平成15年度市川市介護保険特別会計予算、議案第66号平成15年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算及び議案第67号平成15年度市川市病院事業会計予算について、それぞれの提案理由をご説明いたします。
 議案第54号につきましては、歳入歳出予算の補正の歳出の主な内容でございますが、まず、議会費では、人事院勧告に基づき給料の引き下げに伴います給与費の減額を、総務費では、退職手当で退職人員の増加に伴い増額をするほか、退職手当基金積立金につきましては、今回計上しております人件費の不用額を財源といたしまして、職員退職手当基金を増額するものであります。民生費では、人事院勧告に基づき給料等の引き下げに伴います給与費の減額を、また、老人保健特別会計繰出金の増額を、衛生費では、人事院勧告に基づき給料等の引き下げに伴います給与費の減額をするほか、病院事業会計収益的事業負担金の減額を、商工費では、地方卸売市場事業特別会計繰出金の増額を、また、中小企業資金融資利子補給金等の減額を、土木費では、人事院勧告に基づき給料等の引き下げに伴います給与費を減額するほか、道路橋梁、道路整備、河川整備及び街路整備に係る県事業等の負担金の計上を、また、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金の増額を、消防費では、人事院勧告に基づき給料等の引き下げに伴います給与費の減額を、教育費では、人事院勧告に基づき給料等の引き下げに伴います給与費の減額を、また、小中学校の耐震補強工事費及びトイレの改修工事費が国の補正予算に採択されたことから、改修工事費の増額を、公債費では、借り入れ金額の減少に伴う減額など、各款において必要とする事務事業経費の所要額の年度内に不用額が認められる経費の補正を行うものでございまして、その財源といたしましては、市税、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、寄付金、繰入金、繰越金、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
 今回の補正額は17億663万5,000円の増額となり、歳入歳出予算総額を1,126億5,071万4,000円とするものでございます。
 次に、繰越明許費の補正といたしましては、年度内に支出が困難な新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金、私立保育園建設工事費補助金、クリーンセンター施設修繕料、春木川左岸道路整備事業費、派川大柏川両岸道路整備事業費、駅施設バリアフリー化整備事業補助金、人にやさしい道づくり重点地区道路整備事業費、道路拡幅整備事業費、道路保護整備工事費、自転車等駐車場改修工事費、都市基盤河川改修事業費、防災公園街区整備事業費、緊急船着場周辺整備工事費、小学校改修事業費、小学校耐震補強事業費、中学校耐震補強事業費について、年度を繰り越すための措置でございます。
 また、債務負担行為の補正におきましては、ケアハウス整備等PFI事業、第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備PFI事業の償還期間及び限度額の追加を、地方債の補正につきましては、起債の追加及び限度額を変更するものでございます。
 次に、議案第59号につきましては、予算総額1,069億円で、前年度に比べ5億円、0.5%の増となっております。この予算内容でございますが、まず、歳入面におきましては、市税では、個人市民税で大型マンション等の建設による転入者の増加が見込まれることから増収となっておりますが、景気動向を反映して法人市民税で減額を、また、固定資産税で評価がえにより大幅な減収となることから、市税全体で約11億700万円の減と見込んでおります。また、景気の低迷を反映して、利子割交付金で4億7,000万円の減、地方消費税交付金で1億円の減、地方特例交付金で1億8,750万円の減となっております。国、県支出金では、本八幡駅北口市街地再開発事業等が終了したことにより、約2億5,000万円の減額となっております。市債では、計画事業等の推進を図るための財源確保という観点から、起債の積極的な活用を図ったことにより、約30億6,000万円の増額となっていることが主な内容でございます。
 一方、歳出面を申し上げますと、第2次財政健全化計画に沿って事務事業並びに事業経費の見直しを徹底したことで、効率的、効果的な財源配分をいたしました。保健・医療・福祉といった市民福祉に密接にかかわる経費につきましては、社会経済情勢の影響を大きく受けますことから、その推移を的確にとらえて予算配分をしたところでございます。また、大洲防災公園や急病診療所の移転等、安全で安心して暮らせるまちづくりに関する事業や、下水道事業、市川駅南口市街地再開発事業などの都市基盤整備事業の推進体制を図るため、重点的な予算配分をいたしました。また、新年度で3年目となる総合5カ年計画の円滑な推進体制を確立するために、これも重点的な予算配分をいたしました。以上のことなどから、前年度を上回る予算額になったものでございます。
 そこで、歳入歳出予算の歳出におきまして、各款において大きく増減のあります科目につきまして、その理由を申し上げますと、まず、第2款総務費につきましては、前年度に比べ7億9,800万円、6.7%の増となっておりますが、この主な理由といたしましては、職員人件費で約3,900万円の減となっておりますが、退職見込み者の増加に伴い、退職手当で約4億1,000万円の増、仮称芳澤ガーデンギャラリー整備事業で2億3,000万の増、本年4月に予定されております県議会議員、市議会議員選挙の執行費で約2億2,000万円の増となったことなどによりまして、全体では前年度よりも増額となったものでございます。
 次に、第3款民生費については、前年度に比べまして17億2,100万円、6.8%の増となっております。この主な理由といたしましては、職員人件費で約1億9,000万円の減、妙典保育園の建設工事が終了したことで4億3,000万円の減、新たに仮称南行徳福祉センターの建設事業費で約7,000万円の増、また、昨年県から市へ児童扶養手当の事務が移譲されましたが、制度の平年度化に伴い約4億円の増、償還払い方式から現物給付方式に移行されたことに伴い、乳幼児医療費で約2億6,000万円の増、生活保護扶助費の対象者の増により約6億9,000万の増となっているところでございます。また、新たに新設される3園の保育園の措置委託料で約1億5,000万円の増、保育クラブ運営事業を拡充することで約1億7,000万円の増、障害者ホームヘルプサービス事業において、措置制度から支援制度に移行することに伴い約1億6,000万円の増となったことなどによりまして、全体では前年度よりも増額となったものでございます。
 次に、第4款衛生費につきましては、前年度に比べ2億2,200万円、1.4%の増となっておりますが、この主な理由といたしましては、職員人件費で約1億9,000万の減、霊園の合葬墓地新築工事が終了したことによりまして約1億7,000万円の減、ごみの収集体制の見直しによりまして約1億1,000万円の減となっておりますが、昨年10月からごみの12分別収集委託が平年度化されたことにより、プラスチック容器包装類及び紙・布収集委託料が約3億3,000万円の増、また、新たに大洲防災公園内の急病診療所、消防出張所等建設事業を約6億8,000万計上していることなどによりまして、全体で前年よりも増額になったものでございます。
 次に、第7款商工費につきましては、前年度に比べ5億5,000万円、20.5%の増となっております。この主な理由といたしましては、人件費で約2,000万円の減、中小企業資金融資利子補給金で、融資残高の減により約3,800万円の減となっておりますが、地方卸売市場において外環道路に抵触する付属商店舗の移設工事費に6億3,000万円を一般会計から繰り入れることなどにより、全体では増額となったものでございます。
 次に、第8款土木費につきましては、前年度に比べ19億5,100万円、10.2%の減となっておりますが、この主な理由といたしましては、市川駅南口地区市街地再開発事業の推進を図るため、一般会計からの繰入金で約14億8,000万円の増、同じく下水道事業の普及率向上を図るため、一般会計からの繰入金で1億4,000万円の増、大洲の防災公園街区整備事業の進展に伴いまして約2億1,000万円の増、小塚山公園の整備拡充のため約1億5,000万円の増、駅施設のバリアフリー化を促進するための補助金で約1億2,000万円の増、人にやさしい道づくりの一環として無電柱化を推進する電線類地中化事業で約1億1,000万円の増となっておりますが、本八幡D-2地区市街地再開発事業が終了したことによりまして約11億4,000万円の減、都市計画道路3・4・18号整備事業で、買収用地の減少に伴いまして約7億4,000万円の減、緑地保全事業で前畑緑地の整備事業が終了したことにより約1億9,000万円の減、橋梁耐震改良事業で事業の終了に伴い1億2,000万円の減、また、職員人件費で約1億5,000万円の減となったことなどによりまして、全体では減額となったものでございます。
 次に、第10款教育費につきましては、前年度に比べて12億7,800万円、9.2%の減となっておりますが、この主な理由といたしましては、入学準備金貸付金で長引く景気の低迷による貸付対象者の増が見込まれることから、約3,200万円の増、私立幼稚園及び類似施設園児補助金で保護者の経済的負担の軽減で約1,700万円の増、小中幼稚園の小規模修繕に対応する経費で3,200万円の増、史跡保存整備事業で、曽谷貝塚、下総国分寺跡等の用地の買い取りで約4億5,400万円の増となっておりますが、職員人件費で約3億7,000万円の減、宮久保小学校の屋内体育館の新設工事が終了したことで3億3,000万円の減、小中学校の耐震診断委託について、全校分を14年度当初で措置したことから、約1億4,000万円の減、また、小中学校の営繕工事及び小中学校の耐震補強工事で7億2,000万円の減となっておりますが、国の補正予算にあわせ、14年度2月補正で対応するため、合わせて約7億9,000万円を2月補正で計上したことなどによりまして、全体では減額となったものでございます。
 その他各款において年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上するものでございまして、これらにかかわる経費の財源といたしましては、第1款市税から第19款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、継続費といたしましては、仮称南行徳福祉センター建設事業、急病診療所・消防出張所等建設事業について、総額、年度及び値上がり額を定めるものでございます。
 次に、債務負担行為といたしましては、福祉作業所用地取得事業費、都市計画道路用地取得事業費、自転車等駐車場用地取得事業費、柏井町2丁目緑地取得事業費、公園緑地取得事業費、動植物園用地取得事業費、成田新高速鉄道整備事業、第七中学校仮設給食受入室借上料について、期間及び限度額を定めるものでございます。
 次に、地方債では、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を100億円と定めるものでございます。
 次に、歳出予算の流用につきましては、各項に計上しております給与費に過不足が生じた場合に、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
 次に、議案第60号につきましては、予算総額は272億1,000万円で、前年度に比べまして4.3%、11億2,000万円の増となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出におきまして医療費関連の第2款保険給付費において、一般被保険者療養給付費を、また、第4款介護納付金において、1人当たり負担額及び第2号被保険者の増が見込まれることなど、一方、第3款老人保健拠出金については、医療制度改革に伴う老人対象年齢の引き上げにより拠出金の減額が見込まれていることなど、国保運営事業としまして年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上するものでございまして、その財源といたしましては第1款国民健康保険税から第10款諸収入の歳入をもって充て、国民健康保険特別会計の収支均衡を図った次第でございます。
 次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
 次に、議案第61号につきましては、予算総額は102億3,900万円で、前年度に比べまして1.9%、1億9,400万円の増となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第1款下水道事業費におきまして、普及率の向上を図るため認可区域の取得を図り、江戸川左岸流域関連公共下水道の各処理区の面整備を進めるとともに、単独公共下水道西浦処理区では、平成14年度供用開始に伴い、西浦処理区の面整備を重点的に進め、中山3号幹線に着手します。また、公共下水道の雨水事業につきましては、浸水対策としまして引き続き行徳駅前排水区の幹線整備を進めるなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上し、平成15年度末の下水道普及率62%を目標とするものでございます。
 その財源といたしましては、第1款分担金及び負担金から第7款市債の歳入をもって充て、下水道事業特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、継続費につきましては、市川市西浦処理区整備事業について、総額、年度、年割額を定めるものでございます。
 次に、地方債につきましては、下水道事業費の起債の目的について、借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。
 次に、議案第62号につきましては、予算総額は7億6,600万円で、前年度と比べ391%、6億1,000万円の増額の予算を計上しております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出において第1款市場事業費では、外環道路に抵触する付属商店舗などの建てかえに要します工事請負費を、また、市場の維持管理費など、年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上するものでございまして、その財源といたしましては、第1款事業収入から第4款諸収入の歳入をもって充て、地方卸売市場特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、議案第63号につきましては、予算総額は234億8,900万円で、前年度に比べまして0.9%、2億2,100万円の減となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出において第1款医療諸費で、健康保険法の一部改正により、老人保健法の対象年齢が引き上げられ、老人医療費及び老人医療費に係る審査手数料の減額が見込めるなど、各款において年度内に必要とする医療費等の事務事業経費を当初予算に計上するものでございます。
 その財源といたしましては、第1款支払基金交付金から第6款諸収入の歳入をもって充て、老人保健特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、議案第64号につきましては、予算総額は10億200万円で、前年度に比べまして9.5%、8,700万円の増となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、第1款総務費において施設管理運営経費を、第2款サービス事業費では、施設利用者の介護サービス事業費など、年度内に必要とする事務事業経費を当初予算に計上するものでございます。
 その財源といたしましては、第1款サービス費収入から第5款諸収入の歳入をもって充て、介護老人保健施設特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、議案第65号につきましては、予算総額は111億5,300万円で、前年度に比べまして10.3%、10億4,500万円の増となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出におきまして第2款保険給付費において、要介護認定者数の増及び利用件数の増が見込まれることから、居宅介護サービス給付費及び施設介護給付費等、介護保険運営に必要な事務事業経費を当初予算に計上したものであります。
 その財源といたしましては、第1款保険料から第9款諸収入の歳入をもって充て、介護保険特別会計予算の収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に不足額を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
 次に、議案第66号につきましては、予算総額84億2,900万円で、前年度に比べまして44.4%、25億9,100万円の増となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出において第1款再開発事業費において、市川駅南口地区市街地再開発事業の事業推進を図るため、商業指導等に係る業務委託料、仮設店舗の整備工事費、さらに権利変換に伴う補償金などを計上するほか、再開発事業用地取得事業費を計上するものであります。
 その財源といたしましては、第1款分担金及び負担金から第6款諸収入の歳入をもって充て、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
 次に、議案第67号につきましては、まず、業務予定量といたしまして、入院患者数では延べ3万3,306人、1日平均91人を、外来患者数では延べ2万5,092人、1日平均102人と見込んでおります。
 また、収益的収入及び支出では、総額で17億200万円とするものであり、前年度に比べ3.1%、5,400万円の減となっております。
 次に、資本的収入及び支出では、支出額を1億3,200万円と定め、前年度に比べ40.4%、3,800万円の増となったものでございます。また、資本的支出に伴う収入不足額1億3,200万円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしたものであります。
 次に、一時借入金では、他の会計と分離して経理するため、一時借入金の限度額を2億円と定めるものでございます。
 次に、予算支出の各項の経費の金額の流用につきましては、まず、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
 次に、議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費並びに交際費について、他の経費に流用し、またはそれ以外の経費を当該経費に流用する場合は議会の議決が必要となることを定めるものでございます。
 次に、たな卸資産購入限度額は、薬品費及び診療材料費で購入したものが病院事業のたな卸資産として該当し、適正な在庫管理をする必要があることから、購入限度額を1億3,222万4,000円と定めるものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長議案第36号市川市交通災害共済基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止について、議案第37号市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例の一部改正について、諮問第2号及び諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、それぞれの提案理由をご説明いたします。
 議案第36号につきましては、平成12年4月1日をもって廃止された市川市交通災害共済条例に基づく共済見舞金の支払い事務が平成14年度をもって終了することに伴い、当該共済見舞金の支払い財源に充てていた交通災害共済基金を廃止する必要があるため、提案するものでございます。
 次に、議案第37号につきましては、現在、市川市八幡市民談話室は社会福祉法人市川市社会福祉協議会に施設の管理を委託しておりますが、市川市社会福祉協議会の事務所が八幡市民談話室より移転することになり、その管理を引き続き適正に行うため、委託先を財団法人市川市文化振興財団に変更いたしたく、地方自治法第244条の2第3項の規定により一部改正を行うとともに、第9条の条文を整備するものでございます。
 次に、諮問第2号及び諮問第3号につきましては、諮問内容が同一ですので一括してご説明いたします。本案につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員は11名でございますが、そのうち2名が本年6月30日をもって任期満了となりますので、候補者につきましては引き続き再任としてご推薦いたしたく、市議会のご意見を伺うため提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長議案第40号市川市身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第41号市川市知的障害者更生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第42号市川市知的障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第43号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正について及び議案第44号市川市介護保険条例の一部改正について、それぞれの提案理由をご説明いたします。
 議案第40号につきましては、身体障害者福祉センターは、身体障害者の利用施設として身体障害者に対し陶芸や絵画など、主に創作的活動を中心とする在宅障害者デイサービス事業を行ってまいりましたが、平成12年の社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律により、本年4月から支援費制度が施行されることに伴い、身体障害者福祉センターで行うデイサービスも、身体障害者福祉法に定める居宅生活支援に位置づけられることとなりました。これに伴い、身体障害者デイサービスを利用する場合の利用方法等について改める必要が生じたことから、本条例を改正するものでございます。
 次に、議案第41号につきましては、知的障害者更生施設の利用については、現在知的障害者は措置を受けて通所をしておりますが、平成12年の社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律により支援費制度が創設され、本年4月から措置による利用から契約による利用へ移行することとなりました。これに伴い、施設において支援を受ける場合の利用方法等について改める必要が生じたことから、本条例を改正するものでございます。
 次に、議案第42号につきましては、知的障害者授産施設の利用についても、現在、知的障害者が措置を受けて通所をしておりますが、議案第41号と同様に、本年4月から契約による利用へ移行することとなりましたことから、利用方法等について改める必要が生じたことから、本条例を改正するものでございます。
 次に、議案第43号につきましては、本年4月から新たに障害者の自己決定を尊重した支援費制度が施行され、障害者にかかわるホームヘルプサービスも居宅生活支援費に移行をいたします。これに伴い、支援費制度の適用を受ける者を派遣対象世帯から除くとともに、やむを得ない事由により支援費の申請ができない障害者に対しては、これまでと同様、措置によりホームヘルパーを派遣することから、この場合の手数料について支援費制度に準じた取り扱いとするために、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第44号につきましては、平成15年度から平成19年度までの第2期市川市介護保険事業計画に定める介護給付費等対象サービスの見込み量等に基づいて算定した保険給付費に要する費用額等を踏まえ、平成15年度から平成17年度までの各年度の第1号被保険者にかかわる保険料率を定めるほか、世帯の収入状況等を勘案して、特に生計を維持することが困難であると認められる第1号被保険者に対する保険料減免の特例措置を平成17年度まで延長するために、所要の改正をするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長議案第39号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 本市は、保育園待機児童の解消を図るため、平成14年度に妙典保育園の新設に取り組みましたが、本年4月の開設に向けて、その管理について定める必要があることから、所要の改正を行うものであります。
 改正の内容としましては、1点目、妙典保育園の新設に伴い、名称、所在地、定員に関する規定を加える。2点目、妙典保育園の管理を委託するため、保育園の管理を社会福祉法人杉の木会に委託することができる旨の条項を整備するの2点でございます。
 どうぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
○寒川一郎議長保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長議案第45号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第46号市川市健康増進センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第47号市川市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付条例の一部改正について、議案第48号市川市霊園の設置及び管理関する条例の全部改正について、議案第49号市川市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について、議案第52号市川市使用料条例の一部改正について、議案第53号市川市手数料条例の一部改正について、議案第56号平成14年度市川市老人保健特別会計補正予算(第1号)及び議案第58号平成14年度市川市病院事業会計補正予算(第1号)について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
 まず、議案第45号につきましては、市川市リハビリテーション病院の個室に係る現行使用料の額は、平成10年9月1日の開設時に設定され、現在5年目を迎えておりますが、近隣の自治体等が設置する病院と比べ、療養環境や施設機能が充実しているにもかかわらず、使用料の額が低額である状況等考慮し、近隣市との均衡を図るとともに、地方公営企業としての健全な病院経営を確保するため、改正を行うものであります。
 次に、議案第46号につきましては、健康増進センターは、設置以来1次予防対策及び2次予防対策を両輪に事業を展開してまいりました。この間、民間におきます人間ドックの普及、企業内健診、市の健康診査事業の充実と2次予防に関する環境は大きく変化し、現状では民間あるいは行政内部の他の施策への転換が期待されるところでございます。そこで、健康増進センターを生活習慣病の予防を中心とした1次予防の拠点としてその機能を特化し、効果的にその役割を果たすためには、現行の体制を見直し、2次予防対策である健診部門を廃止するほか、より多くの市民に利用していただけるよう施設を改修し、多目的な研修室を設けるなど、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第47号につきましては、健康保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、国民健康保険法施行令の一部改正が行われたことに伴いまして、本条例中の引用条文について整備を行うものであります。内容については変更ございません。
 次に、議案第48号につきましては、市民の多様な墓地需要を踏まえ、新たに合葬式墓地及び小区画普通墓地を設置することにあわせまして、市川市霊園を一般墓地、合葬式墓地及び霊堂から成る施設として位置づけることとするため、市川市霊園の一体的な利用手続等について定める必要があるため提案するものでございます。
 次に、議案第49号につきましては、本市におきます墓地等の新設及び拡張が平成13年4月1日の本条例制定当初の予想を上回って行われておりまして、墓地等とその周辺の生活環境との一層の調和を図ることが求められていることから、墓地等の経営許可基準について、経営主体の見直し、区画変更、許可基準の見直し、大規模墓地における住宅地等からの距離基準等の見直しをする必要があるため提案するものでございます。
 次に、議案第52号につきましては、市川市霊園に合葬式墓地を設置することに伴い、当該墓地の使用料等を定めるほか、市川市女性センターの名称を改めることに伴い、女性センター使用料について条文の整備を行うものであります。
 次に、議案第53号につきましては、新たに合葬式墓地を設置することに伴い、使用許可証の書きかえ等に係る手数料の額を定めるほか、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律が鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に改正されたことに伴い、県から権限移譲されている事務について条文整備を行う必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第56号につきましては、医療費関連支出の減に伴い、歳入歳出をそれぞれ3,319万7,000円減額するものでございます。
 減額となった主な理由でございますが、歳出につきましては、第1款医療諸費において医療給付費における給付件数が減となったため、減額するものであります。
 また、歳入につきましては、歳出の医療諸費が減になったことに伴い、第1款支払基金交付金、第2款国庫支出金、第3款県支出金においてはそれぞれ減額いたしますが、これらの交付金等は概算交付であるため、精算交付されるまでの間の財源不足を補うため、第4款繰入金を増額し、収支の均衡を図るものでございます。
 次に、議案第58号につきましては、収益的収入及び支出の予定額からそれぞれ6,630万円を減額するもので、収入におきましては、第1款病院事業収益、第1項医業収益におきましては、平成14年4月の診療報酬のマイナス改定により入院収益が減額となり、一方、支出におきましては、第1款病院事業費を第1項医業費用におきまして、給与改定及び看護師等の育児休業取得などがあったことから、給料、手当、法定福利費の減額を、また、経費においては、消耗品の削減を初め節電等に努めた結果、光熱水費が減額となりましたので、これらの収入及び支出をそれぞれ減額するとともに、収支の均衡を図るため、一般会計負担金を減額するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長議案第55号平成14年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について提案理由をご説明いたします。
 今回の補正の主なものは、歳出では、需用費において節電などにより光熱水費に不用額が生じたこと、また、委託料において契約差金が生じたことから、これらの減額を行い、歳入においては、消費の低迷、価格の下落等で売上高が減少していることなどから、売上高割使用料と施設使用料を減額し、一般会計からの繰り入れをもって収支の均衡を図ったものでございます。
 今回の補正額は763万8,000円の減額となりまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億4,836万2,000円とするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○寒川一郎議長都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越 均都市計画部長議案第50号市川都市計画塩浜地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 本条例は、京葉線塩浜駅周辺の区域約3.2haを塩浜地区地区計画として都市計画決定を行い、さらにこの都市計画決定の地区整備計画として定めた項目のうち、特に重要な項目の実効性を担保するため、建築基準法の規定に基づき制定したものでありますが、建築基準法が改正され、条文に変更が生じたことなどにより、引用条文を改める必要が生じたために改正するものでございます。
 よろしくご審議のほどお願いいたします。
○寒川一郎議長街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川 寛街づくり部長議案第51号市川市住宅融資資金貸付及び利子補給条例の全部改正について及び議案第57号平成14年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)について提案理由をご説明いたします。
 初めに、議案第51号につきまして、本案は、市民の持ち家対策の推進を図るために、住宅融資資金の貸し付け及び利子補給を行ってまいりましたが、近年、市民の住宅取得需要を反映し、金融機関が住宅の建築等に係る融資を積極的に行っている状況にありますことから、これを踏まえ、住宅融資資金の貸し付け及びそのための資金の預託を廃止するとともに、住宅建築等をするため、金融機関から融資を受けた方々に対し引き続き所定の要件のもと利子補給を行うこととするため提案するものでございます。
 次に、議案第57号につきましては、今回の補正は、歳出においては再開発事業費、公共施設整備事業の土地購入費を6億3,721万5,000円増額し、一方では、年度内の支出が困難となった補償金及び委託料、また契約差金等を減額し、これをもって土地購入費に充てるものでございます。
 また、歳入では、国庫支出金、県支出金の減額及び道路整備特別会計補助において、一部を残し、通常事業から地方道路整備臨時交付金事業に振りかわったことに伴いまして市債を減額し、これらについて繰入金、繰越金をもって充てるものでございます。
 歳入歳出予算の総額につきましては、今回の補正では変更なく、それぞれ27億2,926万円でございます。
 次に、繰越明許費の補正につきましては、年度内に支出が困難な公共施設整備事業費につきまして、年度を繰り越すため措置するものでございます。また、地方債の補正につきましては、起債の限度額を変更するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長議案第68号市道路線の認定について及び議案第69号区域外市道路線の認定に係る承諾についての提案理由をご説明申し上げます。
 議案第68号につきましては、4路線の認定を提案するものでございます。その内容としましては、5地区185号につきましては、大洲1丁目地先の防災公園の北西側において、都市基盤整備公団が公共事業の用地買収に伴う代替地造成工事を行い、それに伴い道路が新設されましたことから市道と認定し、また、9地区420号から421号、422号の路線につきましては、旧江戸川左岸の管理用通路のうち、今井橋の前後を除く本行徳から浦安市境までの総延長約3,100mの区間について認定しようとするもので、それぞれ多くの市民が生活道路として利用が見込まれ、また、利用されている実態から市道と認定し、管理をするものでございます。
 次に、議案第69号につきましては、松戸市が松戸市道仮称8地区420号の認定に当たり、同道路区域内に市川市域の大町103番48の土地が含まれることから、道路法第8条第3項の規定に基づき、市川市に承諾を求められたことから、本議案を提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○寒川一郎議長お諮りいたします。議事の都合により、2月20日から2月26日まで7日間、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって2月20日から2月26日まで7日間、休会とすることに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時32分散会

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