2003年2月27日　会議録

会議
午前10時４分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　この際、お諮りいたします。お手元に配付の議案訂正表のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の議案訂正表のとおり承認することに決定いたしました。
　日程第１議案第35号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第19議案第67号平成15年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　おはようございます。公明党の松葉雅浩でございます。平成15年度施政方針並びに当初予算案、また、予算案に関連する条例について、公明党を代表して質疑を行います。なお、補足質疑は岡部寛治議員が行います。
　質問は、施政方針から５点、予算案に関連する条例から３点、当初予算案の概要の中から主要事業について18点行いますので、ご答弁につきましては簡潔に、また、わかりやすくお願い申し上げます。
　(1)「デフレと景気の低迷の下での行政運営」の中で、４ページ21行目に、「私は、かねてより『歳入に見合った歳出』を財政運営の基本に置いてまいりました。将来債務を考え、新規の市債も必要最小限に抑えてまいりました。しかし、このような景気の低迷の下で、単に緊縮型の財政運営をするだけでは、市民生活を守り、地域を活性化する、という役割を担うことが難しく、直面する諸課題を解決するにも、積極的な予算を組む姿勢もまた必要ではないかと思います。そのため新年度は、後年度に負担のかからない範囲で市債を活用し、予算を編成したところであります」と述べられております。
　アの市債の活用についてでありますが、これまで市は財政健全化緊急３カ年計画のもと、将来債務をふやさないという観点から市債の発行を抑制してまいりました。平成15年度の予算編成では、市債を活用するという方針のもと、前年度に比べ約30億円の増額をしておりますけれども、なぜこれまでの抑制策から市債を活用することに転じたのか、お伺いをいたします。
　また、市債の発行に当たってどのような考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
　そして、市債の活用によって市民生活を維持していくという考え方と、市がこれまで取り組んできた将来債務の抑制という方針とは整合性がとれているのか、お伺いいたします。
　イの市債の臨時財政対策債でありますが、新年度新たに臨時財政対策債を29億円発行することとしておりますけれども、臨時財政対策債とはどのような市債なのか。また、この金額は市川市の予算規模や現在の財政状況から見て妥当な金額と言えるのか、お伺いいたします。
　(2)「行政システムの転換」について。
　５ページ10行目に、「特に人件費につきましては、退職者不補充などにより職員数を削減し、職員手当の見直しなども進めてまいりました」と述べられております。これまで市は人件費の削減をするため、平成11年度から14年度までに336人の職員を減らしてまいりました。
　アとして、市川市の適正な職員数は何人と考えているのか。
　イ、今後も退職者不補充を実施していくのか、お伺いいたします。
　(3)「健康都市いちかわを目指す行政」について。
　６ページ23行目に、「健康問題を個人の問題として捉えるのではなく、まちづくりの観点から考えていく必要があるのではないかと考えるようになってまいりました。そこで、保健、医療、福祉の分野に限らず、都市づくりや教育、環境などあらゆる分野で横断的に健康をとらえた施策を展開し、ゆくゆくは、この市川市を『健康都市』としてもアピールしてまいりたいと考えているところであります」と述べられております。厚生労働省におきまして、21世紀において日本に住む１人１人の健康を実現するための新しい考え方による国民健康づくり運動として、健康日本21が定められております。その中に、市町村の役割も明記されており、新しい健康づくり運動が各地で展開されつつあります。
　アとして、健康問題をまちづくりの観点から考えていくとはどういうことなのか、お伺いいたします。
　イ、市長のイメージする健康都市とはどういったイメージなのか、お伺いいたします。
　(4)「市民の満足度を基準にした評価」について。
　８ページの12行目に、「先ごろ、私は民間企業の、顧客満足度を把握するミーティングを見学させていただきました。問題点の把握、原因の分析、解決策の策定が戦略的に行われており、このような手法も行政に取り入れられるのではないかと感じたところであります。行政の目的は、一にも二にも市民の満足度を高めるところにあるわけでありますので、これからは、このような民間の手法も取り入れながら、市民の満足度という視点で、あらゆる施策をチェックし、それを次につなげていきたいと思います」と述べられております。
　アとして、「このような民間の手法」の具体的な内容についてお伺いいたします。
　イ、隣接する浦安市、また、江戸川区との比較での満足度の対応についてでありますが、どうしても隣接する浦安市や江戸川区と比較して満足できない、そういった方々がおられるわけですが、そういった市民に対しての対応はどうされるのか、お伺いいたします。
　(5)、17ページ16行目に、「公園の整備事業では、住民参加による『どうめき谷津の公園づくりを考える会』から、今後の小塚山公園の整備に関する提案をいただいておりますので、この提案を踏まえ、小塚山公園を拡大する都市計画変更を行い、事業に着手してまいります」とあります。
　アとして、小塚山公園の都市計画変更の内容についてお伺いいたします。
　イ、外環道路との関連でどのようになるのか、お伺いいたします。
　次に、議案第35号市川市行政組織条例の一部改正で、新たに情報システム部を設置するわけですけれども、施政方針にもＩＴ先進都市市川の名に恥じない施策を展開してまいりたいというふうに述べられておりまして、そのために情報システム部を設置されるのだろうというふうに私も思いますけれども、１点目として、情報システム部の設置理由と、各課の業務内容について具体的にお聞かせください。
　２点目に、行革に逆行しないかということであります。これまで平成11年には３部18課を削減したり、最近では環境部と清掃部が環境清掃部ということで１つになったりしており、減らすことが行政改革ととらえられていたように思います。しかし、今回企画部の中にあったものが独立するということは、行政改革に逆行するものだと感じる方もおられますので、これについての市の考え方についてお伺いいたします。
　３点目、情報システム部を設置することで市民サービスの向上につながっていくのかということでありますけれども、これによってどういったことがサービスの向上につながるのか、お伺いいたします。
　次に、議案第39号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
　公明党は、これまで待機児童の解消のため、保育園増設を常々訴えていたわけでありますが、今回公設民営という形で妙典保育園が誕生したことは大変喜ばしいことであります。しかし、この行徳地域は待機児童がまだまだ大変多い地域であります。
　１点目として、この妙典地域の待機児童はどの程度このことで減少していくのか。これは、妙典を含む行徳地域ということでお願いいたします。
　２点目に、今後の待機児童の見通しでありますが、市の全体の見通しと行徳地域の見通しについてお伺いいたします。
　次に、議案第44号市川市介護保険条例の一部改正について伺います。
　これは、介護保険料の見直しで、平成15年度から17年度までの第１号被保険者の保険料が改定されるわけですけれども、基準額がこれまでの2,840円から3,140円というふうになっておりまして、300円値上げされることとなります。
　１点目として、この保険料改定の理由及び金額の根拠についてお伺いいたします。
　２点目に、他市との比較でありますけれども、千葉県の中で、特に船橋市、松戸市、浦安市、柏市、千葉市、また東京の近隣都市ということで江戸川区、葛飾区について基準額と、またアップ率についても市川市と比較してどのように設定されているのか、お伺いいたします。
　３点目に、介護保険事業財政調整基金の使途についてでありますが、この基金の使途についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
　次に、当初予算案の概要について、主要事業の概要よりお伺いいたします。
　まず初めに文化事業でありますが、国におきましても、公明党が積極的に推進し、平成13年12月に文化芸術振興基本法が施行されました。市においても、市民の文化意識の高揚を図るため、さまざまな文化事業が展開されております。
　(1)、16ページ、市川市民文化振興事業の具体的な施策についてお伺いいたします。
　(2)、17ページの街回遊展事業の具体的な施策についてお伺いいたします。
　(3)、21ページ、住民基本台帳ネットワーク構築事業についてお伺いします。
　これは、昨年８月に住基ネットが稼働し、住民基本台帳に登録されているすべての方に11桁のコード番号がつけられました。そして、平成15年度８月より第２次稼働としてＩＣカードを発行することになるわけですが、アとして、このＩＣカード発行手数料、これはどれくらいになるのか、お伺いいたします。
　イ、カードの利用内容についてお聞かせください。
　ウ、今後、空きメモリーを利用しての付加機能の利用を考えているかということでありますけれども、これは各市町村で条例を制定し、さまざまな付加機能をつけ加えることができるとされておりますけれども、この付加機能を多く入れれば非常に利便性は高くなりますけれども、安全面で大変心配な面も出てまいります。これについて、市としてはどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
　(4)、22ページ、ホームレス自立支援事業についてお伺いいたします。
　これは、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の趣旨に基づいて、市川市としてモデル事業として行われるわけですけれども、ア、支援の具体的な内容と対象人数はどれくらいになるのか伺います。
　イ、この事業を実施することにより、ホームレスは減少するものと市は考えているのか、お伺いいたします。
　(5)、24ページ、家族介護慰労金事業について伺います。
　この事業は、国の補助金事業を利用して行うもので、要介護４以上で１年間サービスを利用しなかった住民税非課税世帯に対し、負担軽減のために慰労金が支給されると伺いました。
　ア、この事業を始める理由をお伺いいたします。介護サービスを利用するために要介護認定はあるのであって、認定を受けて１年間利用しなかった場合にお金を出そうという発想に疑問を感じております。慰労金の10万円欲しさに、家族が介護サービスを１年間我慢して利用せず、要介護者が悲惨な状況に放置されることも考えられます。
　イ、介護の社会化を目指して始まった介護保険制度に逆行するものではないかと思われますが、市の考えをお伺いいたします。
　(6)、27ページ、乳幼児医療対策事業について伺います。
　公明党は、これまで乳幼児医療対策事業について、医療費の助成拡大や利便性を考慮した現物給付方式について積極的に推進してまいりました。平成15年４月から現物給付方式もやっと実現することになるわけですが、３歳児に対しては所得制限が設けられました。この３歳児の所得限度額と、対象になる割合と人数をお聞かせください。なお、補足質疑は岡部寛治議員が行います。
　(7)、29ページ、急病診療所・消防出張所等建設事業について伺います。
　大洲防災公園に施設が建設されますが、その具体的な内容について伺います。なお、補足質疑は岡部寛治議員が行います。
　(8)、31ページ、健康診査事業について伺います。
　病気の早期発見のため、この健康診査事業は大変重要な事業であると認識しております。
　ア、新年度はがん検診に一部自己負担が導入されるわけですが、その理由と負担額についてお伺いいたします。
　イ、一部自己負担にしたことで、がん検診に行くことを控えるようなことになれば、健康都市を目指そうとしている市川市として逆行した施策ではないかと思います。一部自己負担によるがん検診者が減少しないか、お伺いいたします。
　ウ、がん検診以外の基本健康診査にも、一部自己負担の導入を今後考えているか、お伺いいたします。
　(9)、33ページ、余熱利用施設建設事業について伺います。
　この事業は、クリーンセンターのごみ焼却熱を利用し、子供から高齢者まで幅広い方々が年間を通じて利用できる健康増進と、ふれあい・交流の場を提供し、地域の活性化を図ることを目的にＰＦＩ事業として行われるものでありますけれども、ア、この施設の規模、建設費はどのくらいか、お伺いいたします。
　イの交通の便についてはどのように考えているかということと、ウの使用料の額はにつきましては、岡部寛治議員が補足質疑で行います。
　(10)、39ページ、新卒就職未定者支援事業について伺います。
　ア、具体的な内容についてお伺いします。
　イ、これは新卒に限って行うのか、お伺いいたします。
　(11)、43ページ、市街地緊急地籍調査事業については、具体的な内容についてお伺いいたします。
　(12)、52ページ、都市計画道路3･4･18号整備事業について伺います。
　平成14年度末で約90％の用地を確保していると伺っております。平成15年度については、着工に入らないようでありますが、工事はいつからするのか、お伺いいたします。
　(13)、52ページ、外環関連道路整備事業についてお伺いいたします。
　ア、外環道路は平成19年度に供用開始予定というふうになっておりますが、平成19年に供用開始できるのか、お伺いいたします。
　イ、都市計画道路3･4･12号、3･6･32号、3･4･14号の完成の見通しと、工事費用につきましては岡部寛治議員が補足質疑で行います。
　(14)、52ページ、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について伺います。
　平成５年よりこの補助金事業は行われておりますけれども、ア、これまでの50人槽以下の合併処理浄化槽設置件数と、それに対する補助金を利用した件数についてお伺いいたします。
　イ、補助金利用を推進していくための建て売り業者への周知ということでありますが、建て売り物件を購入し、この補助金を利用する場合、建て売り業者が仮に申請をしていなければ、購入者に対し補助金はおりないわけであります。購入した後補助金のことを知り、業者に対し、どうして補助金の申請をしなかったのかと聞くと、メリットがない、また、手間がかかり費用もかかるといって申請しない業者も多いというふうに伺っております。そして、建て売り業者と購入者でトラブルが発生していることも現実に起きております。こうしたトラブルをなくすためにも、建て売り業者への周知、また、市民への周知をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
　(15)、54ページ、市川駅南口地区市街地再開発事業一般会計繰出金について伺います。
　この再開発事業の完成は平成19年度でいいのか伺います。
　イ、再開発ビルに入る公共施設の具体的な内容についてお伺いいたします。なお、補足質疑は岡部寛治議員が行います。
　(16)、65ページ、学校給食調理等業務委託事業についてであります。
　ア、平成12年度より民間委託を実施しておりますが、新年度には塩浜小、冨貴島小、柏井小が新たに民間委託されます。これまで民間委託したことによる効果についてお伺いいたします。
　イ、最終的には全校委託になると思われますが、全校委託になるのはいつごろか、お伺いいたします。
　(17)、66ページ、コミュニティクラブ事業についてお伺いいたします。
　ア、コミュニティクラブ事業は全小中学校に設けられるわけですが、中学校区ではこれまでナーチャリングコミュニティ事業が既に存在するわけで、名前のみ変わることになります。なぜ名前を変えるのか、その理由をお聞かせください。
　イ、事業の内容についてお伺いいたします。
　(18)、73ページ、地方卸売市場事業特別会計の市場付属商店舗新築事業についてお伺いいたします。
　ア、外環道路が抵触するため、移転のため店舗新築事業として６億3,000万円の多額の予算が計上されておりますが、どのような工事をするのか、お伺いいたします。
　イ、市場の経営状態が悪い中、この市場の将来性をどのように考えているのか、存在価値についてお伺いいたします。
○寒川一郎議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　代表質疑１番の公明党の松葉議員の質問に答えさせていただきます。
　質問が多岐にわたっておりますので、私からは施政方針に係る質問について、その基本的な考えをお答えさせていただきまして、詳細な部分並びに個々の議案、さらには予算案の概要につきましての質問につきましては、所管の部長より答弁をさせていただきたいと思います。
　初めに、市債の活用について、これまでの抑制策からなぜ活用することに転じたのかということ、このお答えについてであります。
　施政方針でも述べさせていただきましたけれども、全国の市町村長の約８割が、みずからの自治体の財政状況について大変厳しい状況にあるということを言われております。それは、逆に申し上げますと、非常に長引く不況、さらには制度減税による自治体の税の減収ということの落ち込みということが大きく影響しているというふうに考えるものであります。そのような中で、右肩上がりの成長を前提とした行政運営、あるいは財政運営の転換が今までなかなか図ってこられなかったということも、その背景にあるのではないのかなというふうに考えているところであります。
　しかしながら、本市におきましては、ご存じのように平成11年度から財政健全化緊急３カ年計画を策定して、将来債務の抑制、さらには義務的経費の削減などを進めてきたところであります。その結果、経常収支比率、あるいは公債費比率において改善の兆しは見えてきたところでありますけれども、全体的には大変厳しい状況にあるということを感ぜざるを得ないというふうに思っております。特に平成15年度は、前年度比、これは数年において税が前年度比で10億円近いお金が減収しておりましたけれども、この15年度においてもやはり市税の収入が約11億円の減収になるであろうと、これまで以上にまた厳しい状況にあるわけであります。このことから、これまで改善してきた水準を維持することが、この新年度の予算編成における課題の１つであったわけでありますが、このような中で、お尋ねの新年度の市債を積極的に活用していかざるを得なかったということの理由のまず第１は、歳入において市税で評価がえにより固定資産税が大きく減少したことにあります。市税全体で約11億円の減になった。第２は、利子割交付金で４億7,000万円の減額となった。各交付金が景気の動向を反映して減額となったこと、また、事業が終了したことなどで、合わせて２億5,000万円の減額となったということがあります。また、歳入全般にわたって前年度比を下回っていること、一方、歳出では、景気低迷、失業率の悪化、高齢化の進展といった社会経済情勢を反映して、生活保護を初めとする扶助費が約16億円の増になったということがあります。また、特別会計においては、市川駅南口市街地再開発事業、さらに下水道事業、また介護保険や老人保健施設における事業費の伸び等々と、対応しなければならないことが挙げられます。そして、事業に係る経費を補てんするため、さらに一般会計から特別会計への繰出金が約25億円増になっていることなど、新たな行政需要に対応するための歳出が拡大していることで、この予算編成の段階では大幅な財源不足が生じてきたところであります。
　そこで、財源を確保するため57の事務事業を統廃合させていただき、すべての事務事業について徹底した見直しを行ってまいりました。その中で、限られた財源の効率的な活用に努めてきたところであります。これらの取り組みによって経費の縮減を図り、さらに年度間の調整の財源である財政調整基金からも約12億円を繰り入れて財源の確保を図ってきたところでもあります。しかし、市税等の大幅な減収分をカバーするには至っておりません。財源不足をそのまま事業費に反映させますと、さらにこの事業費を圧縮しなければならないことから、新年度につきましては歳入に見合った歳出に全力を挙げて取り組んだ上で、さらなる財源不足については、事業費の削減ではなく、積極的に財源をほかに求めることとして、臨時財政対策債を29億円確保して予算編成を行ったものであります。
　さきに申し上げましたけれども、平成11年度に策定いたしました財政健全化緊急３カ年計画では、平成13年度までの３年間で経常収支比率の低下などの効果は得られました。しかし、再三申し上げますように、財政健全化への手綱を緩めるまでには至っていない。引き続き、昨年の10月に第２次財政健全化計画を作成したところでもあります。
　また、ご存じのように平成11年から３年間で約231億円の債務を減らしてまいりました。その結果というわけではありませんけれども、長期的な歳入、歳出を見通して、将来債務を試算したところ、今のところ毎年約70億円以内の市債発行であれば、償還計画を踏まえて将来債務を累増させることなく財政運営を行うことができるのではないかというような推測をしているところでもあります。時によっては引き締めばかりではなく、弾力的に、あるいは柔軟な財政運営も必要ではないのかな。こういうときこそ、また逆にそのような考え方を取り入れるべきではないのかというふうにも思っています。これまでの努力は、その柔軟な財政運営ができる状況になるまで財政を健全化させようというふうに考えてきたというふうにご理解いただければ幸いであります。
　このことから、今後も多様化する行政需要に的確に対応するため、収支の状況を見定めながら、必要な場合には必要な範囲で市債を活用してまいりたいというふうに考えているところであります。
　続きまして、臨時財政対策債の発行についてであります。臨時財政対策債は、地方財政対策の一環として地方自治体の財源不足に対処するために、平成13年度から発行が認められたものであります。また、市の一般財源として自由に使途が認められている市債でもあります。本市では、これまで財政健全化計画のもとで将来債務を抑制するという観点から、また、歳入に見合った歳出を財政運営の基本方針といたしていた点から、市政運営の財源はできるだけ市税等に求めて財政運営を行ってまいりました。このことから、市債の発行につきましては、対象となる事業を精査した上で、必要最小限に抑えてまいったところであります。
　平成15年度当初の予算については、さきにも述べましたように、この予算収支均衡を図るため、将来の財政運営に負担を及ぼさない範囲での臨時財政対策債を発行することにしたというふうにご理解いただければと思います。また、29億という額につきましては、将来債務を累増させないよう市債の総額を事業債と合わせて、先ほど申しましたけれども、約70億円の範囲内で決めた上で、その財政調整基金から12億3,000万円を繰り入れ、さらに不足となっている29億円の臨時財政対策債にて対処したということであります。そういう意味においては、市民サービスに欠かせない事業や都市基盤整備の事業などに活用したものであります。
　続きまして、行政システムの転換、とりわけ職員数についてであります。
　行政サービスに当たっては、その経費の相当分を人件費が占めていることは改めて申し上げるまでもありません。したがいまして、可能な限り人件費を抑えた中で高い行政サービスを展開することにどの自治体も努力しているところであります。本市におきましても、財政改革の中で義務的経費を縮減することが主要な課題でありましたが、その１つが人件費の抑制であります。そこで、平成10年10月に定員の適正化計画を策定して、平成11年４月から平成14年４月の３年間に160人の削減目標を立てました。また、財政健全化緊急３カ年計画においても、同じく３カ年で200人の削減という目標を掲げてまいりました。実際には、平成11年、12年度に職員の新規採用を凍結したということもありますが、２年間で200人の削減の目標を達成したわけであります。13年度以降は新規採用を行っておりませんけれども、新規採用数の目安といたしましては、退職者数の半数程度といたしたことから、平成14年４月１日現在における職員総数は3,737人となり、平成10年度と比較いたしますと336人の減となったところであります。
　では、適正数はどのぐらいなのかということでありますけれども、職員数が多いか少ないかを図る尺度といたしましては、全国の類似団体――これは人口規模や産業構造にもよりますけれども――の比較や定員モデルというものがあります。類似団体の比較では、人口規模、産業構造の類似した都市との比較であります。また、定員モデルは、さまざまな行政サービスに人口や面積、対象件数当たりどのぐらいの職員が要るかの平均を出し、それに実際の人口や面積を掛けることで標準的な職員数を算出し、それと実人員がどのぐらいいるかを部門別に出すものであります。自治体そのものが、今、やはりどの類似団体あるいはモデルにしても、ほかの団体にしても、逆に非常に職員数が多いということも言えるわけで、その中での比較というふうにご理解をいただければ、また幸いでもあります。
　このような指数を使いますと、本市の職員数は、類似団体比較で、平成13年度におよそ440人多く、また、定員モデルに当てはめますと、このモデルには教育職、消防職が含まれていないため、市全体の数ではありませんけれども、一般行政職では43人ほど多いものとなっております。数値的には開きがありますが、類似団体の比較を基準にするのか、定員モデルを目安にするのか、これは決まってはおりませんけれども、いずれの比較とも市川市の職員数は現在のところまだ多いという結果が出ております。その点から、現在の3,700人の定員数は適正であるとの判断を下すことはできず、職員数については、そのときの社会状況や行政需要、あるいはＩＴ化による事務事業の簡素化等も踏まえて、一定基準のもとに柔軟に増減させていくことも必要であるというふうに考えております。
　また、この一定基準でありますけれども、予算に占める人件費の比率があると思います。人件費の割合は、職員数だけではなく、職員の給与水準ともかかわりがありますが、人件費の比率が予算総額の約30％を超えております。これは15年度の予算の中で考えてみますと、市民税は約341億円、そしてこの人件費は329億円ということになりますから、ほぼ同額に近いわけであります。つまり、そう考えますと、市民が納める税金と人件費が同額になってくる。市民から考えると、どのように考えられるのか、そういう問題もあります。また、企業的に考えても、人件費が約30％を超える企業においては、かなり経営的にいろいろ問題があるというような数値も出ております。そういうこと。あるいは、市川市の人件費は全国でも非常に高い水準になっているということも、本市の状況から見れば、やはりこの人件費割合を下げる努力をしていかなければならないということが言えるのではないかなというふうに考えております。
　もとより自治体の職員数は、その自治体がどのようなサービスにウエートを置いているのか、また、それを直営でやっているのか、委託化でやっているかによっても異なってまいります。それぞれにサービスに特徴があってこそ、この地方分権時代の自治体行政のあり方であるというふうに思います。ただ、本市の職員数は、まだ全国レベルに比較すれば多いと言わざるを得ず、予算総額に占める人件費の比率から見ても、削減の方向は堅持していかなければならないと考えているところであります。ただし、職員の削減が市民サービスの低下を招いたり、職員の勤務条件を悪化させることがあってはならないことは事実でありますし、委託化の可能性や事務の見直しなどとあわせて、トータル的な視点で適正な職員数を策定していくことが必要であると考えております。
　退職者不補充についてでありますけれども、平成11年、平成12年の２年間で新規採用を凍結したのは、財政健全化に向けての緊急的な処置でありました。以降は、先ほども申し上げましたように退職者の半数程度は補充してまいりました。昨年の行政改革懇話会からも、新規採用を極端に抑制することは、将来の職員の年齢構成をいびつなものにするので余り好ましくないという意見もいただいております。委託化やこの事業の見直しなど、削減が可能になった職員数を補充しないのは当然でありますが、それ以外は原則として補充するという方針で考えております。
　次に、健康都市についてであります。
　国の調査機関や新聞社による住民の意識調査、選好度調査について、大切なものは何かとか、あるいは将来不安に思っているものは何かなどという質問がありますと、まず、自分の健康あるいは家族の健康を第１に挙げる方の数が常に上位を占めているところであります。高齢化が進み、生活習慣病が増加している現代においては、この一時的なブームというよりも、常に健康を意識しなければ生活が送れないという時代に入ったのではないかというふうに思います。
　ところで、健康といいますと、どうしても個人の健康という形でとらえられますけれども、健康を個人の問題、あるいは人にかかわる問題として考えるならば、行政としてはこの保健・医療・福祉という分野に限定されると思います。しかし、これからは視点を変えて、都市を取り巻くさまざまな環境を、健康という見方でとらえることができないかと考えているところであります。
　そこで、健康的な都市をつくるという視点に立ちますと、健康を柱にして都市づくりや文化、教育、環境など、行政全般にわたり取り組む必要があるのではないかと考えております。まだ健康都市に関する調査を始めたところでありますので、具体的なことはこれからの問題になりますけれども、まちづくり全体の中で健康問題に取り組んでいきたいということが私の基本的な考えであります。
　次に、健康都市のイメージについてでありますけれども、ＷＨＯの提唱する健康都市構想がそのイメージに近いのではないかというふうに考えております。ＷＨＯの健康都市構想は、今から15年前にＷＨＯヨーロッパ事務局がプロジェクトとして立ち上げておりますが、現在は第３次のプロジェクトとしてドイツ、フランス、デンマークなど27カ国、40の都市が指定を受けています。プロジェクトという名前を使っておりますけれども、各都市はそれぞれの国の事情や都市の条件、運動の広がりなどによって独自の方式で健康問題に取り組んでおり、こうした経験や成果について参加している都市と国家がネットワークを結び、情報交換や都市交流を行うことによってプロジェクトを推進しているところであります。
　各都市の具体的な取り組みにつきましては現在調査中でありますが、例えば、子供の栄養補給を目的に学童の朝食、放課後の軽食を提供する活動や、病院周辺の交通事情を改善しようとする取り組みであるとか、あるいは１年間にダンス週間、あるいは自転車週間、あるいはウオーキング週間を設けて、日常的に身体を動かす習慣をつけるプロジェクトなど、それぞれの市の事情を反映した取り組みを行っているところであります。本市では、このような実践の事例を参考にしながら、健康問題への取り組み、あるいはまちづくりの視点からの施策を展開し、市民１人１人が健康で活力あるまちづくりに向けて進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、市民の満足度をはかる民間の具体的な手法についてであります。
　あるＩＴ関連企業で行われているものを例に挙げて申し上げますと、顧客の満足度をはかる手法、あるいは顧客の満足度を上げる手法として行っているものの１つに、ＣＰＳ、カスタマー・プランニング・セクションと言われるものがあります。私は、その会議のあり方を、その企業を訪問して視察してまいりました。顧客からの苦情や提言等の情報の収集から始まりまして、その問題点が何であるか、問題点の抽出を徹底的に行い、なぜその問題が生じているのか、どこに原因があるのかの議論を行い、最後に手法や目標、時期まで決めた具体的な解決策をまとめるまで徹底して議論を行う会議手法を用いておりました。
　このように、問題点の把握、原因の分析、解決策の策定までの過程を見学させていただいたわけでありますけれども、この企業は、かつては倒産の危機に瀕していたことがあります。それが、戦略的なシステムにより見事に困難を克服したわけでありますが、その主たるものが顧客満足度と社員の満足度を充実させることのシステムにあったと言われております。私は、これからの行政は、市民の満足度の向上を図ることが極めて重要なことであるという観点から、この企業を視察させていただいたわけであります。
　この市民満足度に関する情報をどのように収集するのかの第１段階の課題でありますけれども、既に市川市では、インターネットの電子メールによって市民からの苦情、提言、相談を受ける市民ニーズというシステムが稼働しております。今は市民からのメールに回答をするだけのシステム運用にとどまっておりますけれども、ニーズを分析することでつくられたシステムでありますので、さらにシステムの改善を行うとともに、満足度に関する情報を把握するプロセスの中で、このＣＰＳのような問題点の把握、原因の分析、解決の策定をシステム的に行うことも一方法ではないかと考えているところであります。
　また、隣接の都市と比較した満足度でありますけれども、市民の満足というものは、その住む都市そのものへの満足と、行政の施策に対する満足があるのではないのかなというふうに思います。都市に対する満足は、その都市特有のブランドイメージとでも申しましょうか、交通の利便性であるとか、あるいは町のにぎわいであるとか、また住む人の人情など、行政が必ずしもかかわれない、そういう面が多分にございます。また一方、行政の施策に対する満足度は、それぞれに関心を持っている分野において、１人１人異なる点があると思っております。例えば、小さい子供を育てている家庭では、子供のための施設が最大の関心事になるかもしれませんし、趣味で公民館を使っている方は、公民館の施設やサービスが関心事になることもあるわけであります。
　このように、行政の施策にトータル的に満足しているのかというよりは、関心のある分野の施策が他市と比較してどうかといったとらえ方をするのではないかと思います。したがいまして、サービスの水準、市民の満足度をトータル的にランキングすることは非常に難しいことですが、これからは現在システムとして稼働している市民ニーズの分析や、またインターネットを活用したアンケートなど、いろいろなチャンネルを使った市民満足度の把握に努め、その結果を施策に反映してまいりたいというふうに思っております。
　以上、私からは答弁させていだだきまして、先ほど申し上げましたように、他の分野につきましては部長より答弁をさせていただきます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　初めに施政方針の(5)、17ページ、公園整備事業の２点についてお答えいたします。
　小塚山公園の都市計画変更の内容についてでありますが、小塚山公園につきましては、昭和51年に面積約2.8haを都市計画決定しまして、平成８年に面積約3.7haの都市計画変更をしております。今回の都市計画変更につきましては、本市の水と緑のネットワーク構想に基づきまして、隣接公園との結びつきの強化を図るとともに、多種多様な利用に対応するために拡充整備を図ることから変更するものでございます。
　そこで、変更内容としましては、小塚山公園の面積を約3.7haから約６haに拡張するもので、その拡張区域としましては、本公園の北側に位置する道免き谷津部分約２haと、外環道路ふたかけ上部に新たに創出される緑地約0.3ha、計約2.3haの区域を公園面積に含める計画となっております。また、都市公園の種類は、公園の機能、目的、利用対象、誘致圏域などによりまして分類されておりまして、現在小塚山公園は近隣公園と位置づけておりますが、公園面積の拡大に伴って地区公園に変更いたします。
　次に、イとしましての外環道路との関係についてでありますが、小塚山公園に抵触する部分の工事については、抵触面積が約0.9haのうち、樹木の保全に必要な土かぶりが確保できる約0.4haを非開削工法で施工しまして、できる限り樹木保全を図ります。また、土かぶりが確保できない0.5haにつきましては、工事に伴い開削いたしますが、トンネル構築後埋め戻し、緑を復元しまして、公園的に整備することとなっております。さらに、道免き谷津とのネットワーク化を図るために、新たに道路のふたかけ、盛り土部分や連絡路の約0.3haを公園の一部として整備し、活用する計画となっております。
　次に、当初予算の概要についての(14)の52ページ、合併処理浄化槽設置整備事業補助金についてお答えいたします。
　初めに、これまでの合併処理浄化槽設置件数と補助金利用件数についてでございますが、これまで市内に設置された合併処理浄化槽の総数は、13年度末現在で4,002基でございます。そこで、平成10年度以降の設置基数を申し上げますと、平成10年度が398基、平成11年度が587基、平成12年度が1,115基、平成13年度が962基で、10年度から13年度末までの全体で4,002基となっております。また、ここ５年間の補助金の利用件数を申し上げますと、平成10年度は127基、平成11年度は209基、平成12年度が360基、平成13年度が400基、平成14年度見込みで360基ということで、合計で1,456基となっております。
　次に、補助金利用を推進していくための建て売り業者への周知についてでありますが、補助金利用を推進していくための業者への周知につきましては、家屋の建築に関係する部署でパンフレットの配付、指導等を行うとともに、浄化槽メーカーや施工業者に協力を依頼しまして、補助金制度の周知に努めているところでございます。
　また、市民への周知についてでございますが、合併処理浄化槽の設置促進につきましては、生活環境の向上、環境負荷の軽減等の面からも促進すべき重要な事業であると考えております。そこで、市民への周知につきましては、これまで市広報に年６回掲載するとともに、市政情報センター、大柏出張所国分窓口等でパンフレットの配付、市のホームページへの掲載、また、浄化槽清掃業者や施工業者に協力を依頼しまして、その周知に努めているところでございます。今後、さまざまな機会を利用しまして、建て売り、施工業者への周知と同様に、一層の周知徹底に努めてまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　議案第35号市川市行政組織条例の一部を改正する条例についての３点のお尋ねにお答えをいたします。
　まず、１点目の情報システム部の設置理由と各課の業務内容についてであります。
　情報システム部を新たに設置する理由でありますが、一言で申し上げれば、市川市を電子自治体として今後一層充実し、機能強化をしていくための組織体制を整備していくものであります。ご承知のとおり、本市はＩＴ先進都市として全国に発信をしているところであります。今後、さらに市民にとりまして魅力ある地域づくり、そして効率的で信頼の置ける開かれた行政運営を実現するために、ＩＴ、情報通信技術でありますが、このＩＴを活用していくための組織面の強化であります。
　そのＩＴを活用した情報化につきましては、大きく２つ、すなわち、庁内の情報化と地域の情報化に分けることができるのではないかと考えております。このうち、庁内の情報化につきましては、情報セキュリティーなど情報の取り扱いについて、適正な管理のもとに事務の効率化、事務の高度化を図りまして、市民サービスを向上させていくことを目指しております。また、地域の情報化は、市民生活の向上と地域の活性化をねらいとしております。市川市が求めていく市民との協働による新しい行政運営のスタイルを構築していくためにも、情報化の推進はなくてはならないものであります。特に、地域の課題解決に結びつく人材や技術などの資源の情報を蓄積しまして地域を活性化していくには、このＩＴは極めて大きな可能性を秘めていると考えております。
　そこで、新たに設ける予定にしております情報システム部には、情報政策課、情報システム課、地域情報推進課の３つの課を置く予定にしております。その課の業務内容でありますが、情報政策課は、情報政策の策定、評価、電子自治体の推進、ＩＴ関連の人材育成、情報セキュリティー対策等を行う部門。また、情報システム課は、情報システムの構築と、その運用管理等、いわゆるオペレーション業務を行う部門。最後の地域情報推進課でありますが、市民と行政、市民相互の情報交流と、それを支える情報環境の整備、地域における活発な情報のやりとりを推進するための部門というふうに考えております。
　この３課の業務はおのおので推進するということではなく、密接に関連し、連携し合いながら情報化を推進していくものと、このように考えております。
　２点目の行政改革に逆行しないかというお尋ねであります。
　情報システム部の設置によりまして、平成15年度では、昨年度に比べまして１部３課の組織がふえることとなります。事業チームも含めれば１部５課というふうになりますが、これまで市民が利用しやすく、わかりやすい組織を基本に組織のスリム化を進めてまいりました。単に組織をスリム化するだけで、市民にとって利用しやすく、わかりやすい組織を実現できるものではありません。組織は、その時代時代の要請を受け、常に柔軟に変化させることによりまして、新たな行政ニーズへの対応にこたえられるものと、このように考えております。
　今回の情報システム部の設置につきましても、数の上では部がふえるということになりますが、本市にとりまして今必要ということ、そのような判断のもとで設置したものであります。情報システム部につきましては、個別業務のシステム化だけではなく、電子自治体を推進するためのネットワークの基盤整備、あるいは電子申請、電子決裁、情報公開、政策評価等、さらに市民との協働による行政運営の推進など、多くの場面で組織横断的な対応も進めていくものとしております。したがいまして、この組織の設置を契機にいたしまして、情報部門の強化が、長期的には組織のスリム化でありますとか、あるいは効率化、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております。
　３点目の市民サービスの向上につながるのかというご指摘でございます。
　これまでも、このＩＴ化を進めていくことによりまして、公共施設の予約でありますとか、あるいは暮らし、生活、子育てなどの行政情報の入手を家庭あるいは職場など身近な場所から行えるように、ワンストップサービス、ノンストップサービスの充実に努めてまいりました。情報システム部を設置することによりまして、これらの情報の提供でありますとか、電子申請、届け出などへの対応の拡充、強化を進めまして、市民サービスの向上を一層図っていくものとしております。
　電子申請とか電子届け出につきましては、昨年12月にいわゆる電子政府、電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係３法が成立いたしまして、この２月３日に施行されたところであります。この法律によりまして、申請、届け出等の行政手続が自宅や会社からオンラインでできる、いわゆる環境が整うことになりました。例えば、パスポートの交付申請でありますとか、戸籍謄抄本の交付などがこれからはできる法令上の条件が整ったということになります。ノンストップサービスのための環境が、こういう法律の施行に伴いまして一気に進むことになりますけれども、このために市川市としても、この対応に加えまして、条例でありますとか、行政手続等につきましても整備を進めていく必要があります。
　その一方で、行政手続をオンライン化するために第三者による情報の改ざんの防止でありますとか、通信相手の確認を行う個人認証サービスの整備など、情報セキュリティー対策にも万全を期していかなければならないと、このように考えております。また、だれもがＩＴを活用できるように、ＩＴ講習会、あるいはＩＴ相談につきましても充実をさせまして、公共施設への施設の配置等も進めてまいりたい、このように考えております。
　こうした対応には少々時間がかかりますが、情報化による市民サービスの向上が推進されるよう努力してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　議案第39号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、２点のご質問にお答えいたします。
　１点目、妙典地域の待機児童はどの程度減少するのかというご質問でございます。
　平成15年２月現在の入園及び待機児童の状況を申し上げますと、まず、市内全体では、公私立保育園40園の定員4,279人に対し、入所児童は4,534人、入園率に直しますと106％。一方、待機児童数は656人で、前年同期の比較ではマイナス41人、６％減となっております。これを行徳地域全体で見ますと、公立保育園８園、私立４園、計12園ございますが、この定員1,499人に対し、入所児童数は1,623人、入園率は108％になります。また、待機児童数は291人で、前年同期比で58人の減、17％の減というふうになっております。特に、この待機児童を行徳地域、南行徳地域に分けた場合、妙典地区を含む行徳地域は待機児童数183、南行徳地域は108であります。行徳地区では、この４月に定員70名の妙典保育園が開園し、待機解消に貢献するものと考えておりますが、とりわけ母子家庭やフルタイム就労者の産明け、育児休業明けなど、保育要件の高い要保育児童数59人の確実なる早期解決が図られるものと考えております。
　２点目の待機児童の見通しについてでございますが、長引く景気の低迷や女性就業の拡大、さらには母子世帯の増加など、さまざまな要因によりまして保育需要は年々増加の傾向にございます。そうした中で、保育施設の新設、増改築を初め、定員の弾力的な運用など、可能な限り工夫、努力を重ねてまいっております。保育園の整備では、行徳地区だけでもこの３年間で香取保育園の改築で30名の増、湊新田保育園の新設で60名の増、塩焼保育園の増築で30名の増、新井保育園の分園整備で29名の増など、合計119名の施設整備を図ってまいりました。今後、平成16年度中には七中ＰＦＩ事業によりまして、行徳中心部に60名定員の保育園が整備されますので、これまでと合わせますと合計179名分の定員増となり、市内でも最も重点的に施設整備を行っているところでございます。
　なお、今後の市内全体の整備につきましては、15年度においては大野地区に60名の私立保育園、また、本八幡駅南ではＪＲの準認可型の40名の保育園、また、16年度には信篤地区に60名の私立保育園が新設されますほか、行徳の七中ＰＦＩによる60名、また、17年度以降市川南地区に100名程度の保育園を計画しておりまして、今後320名程度の保育施設整備を計画しているところでございます。
　現在の待機児童数、約656人の半数程度の改善はもとより、最優先しなければならない要保育児童129名の全体で言う20％になりますが、この早期解消が図られるものと考えております。なお、これら保育園整備については、今後とも私立保育園の誘導等に努めますほか、昨年度からの家庭的保育制度の導入や、ファミリーサポートセンター事業の拡充など、多様な保育形態を取り入れまして、今後とも保育需要に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして当初予算案の概要、ページ27、乳幼児医療対策事業、３歳児の所得制限と対象となる割合、人数についてでございます。
　乳幼児医療費の助成につきましては、昨年公表されました県の制度改正が事業を直接運営しております市町村にとって急激な負担増を招くなど、財源面で配慮に欠けるなど負担の増大につながることから、近隣市と協調しまして、市長会を通じ国の助成制度の創設、県補助率の引き上げ、利用世帯の所得制限の導入等、制度の大幅な見直しを求めたところでございます。その一方で、乳幼児医療費の現物給付化は、少子化対策の重要な施策であり、何にも増して子育て世代の利便性、また、乳幼児の保健福祉増進に寄与する制度であることなど、また、県下統一的に実施されます医療の事務である趣旨を踏まえまして、まず、県の制度分について診療ごとに200円の一部負担を求めた上で完全実施することにしたところでございます。
　また、市川市の独自施策でございます３歳児の入通院分について、積算に当たり詳細に試算を繰り返しましたところ、14年度決算で約5,000万円が現物給付化により15年度には１億2,500万円など、約2.5倍の増が見込まれますことや、過去類似の保健医療制度、さまざまなものがございますけれども、こうした制度の中で実績から必然的に年々経費が増大していくことが予想されるなど、さまざまな課題もございました。そこで、県制度を上回る部分について市の財政状況に応じた適切な給付を行うことで、将来的に安定的、継続的な給付を確保すること、所得に応じた一定の給付制限を設けることは、福祉給付という制度の目的、趣旨に沿うものであること等の理由から、一定の所得制限を設け実施することとした次第でございます。
　所得制限を設ける水準といたしましては、平成13年の国の国民生活基礎調査によりますと、子育て世代でございます30歳代、30から39歳代の世帯主の平均所得は556万円となっております。また、40から49歳の40歳代では734万円とされております。この全国平均所得を一定の基準に置きまして、福祉給付での所得制限の事例といたしまして、類似する制度でございます国民健康保険、また社会保険でも同様の制度がございますが、高額医療費の還付制度を参考にいたしました。具体的には、高額所得世帯として給付が大幅に減額されます保険税の算定上の所得670万円を基礎に、市民税に置きかえるための基礎控除33万円を加えた年所得703万円を乳幼児医療費助成での３歳児の給付の所得制限の上限とさせていただいた次第です。なお、これによりまして影響を受けますのは、３歳児約4,500人のうち約15％、おおむね690人程度で、残り85％、3,810名が給付の対象になるものと見込んでおります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　議案第44号の市川市介護保険条例につきましてお答えさせていただきます。
　初めに、介護保険料の改定理由とその金額の根拠についてでありますが、第２期市川市介護保険事業計画に定めます平成15年度から平成17年度までの介護給付費等対象サービスの見込み量などに基づきまして算定した保険給付費に要する費用額等を踏まえまして、介護保険法第129条の規定に基づき、第１号被保険者にかかわる保険料率を定める必要があることから改定するものでございます。
　本市の介護保険料につきましては、高齢化の進行に伴い要介護者などの増加、介護保険施設の整備、介護サービス利用率の上昇などにより、保険給付費の増加が見込まれますことから、介護保険料の改定が必要となったところでございます。この介護保険料の設定に当たりましては、まず、高齢者人口の毎年５％程度の増加を要介護認定者数も毎年10％前後見込んだところでございます。次に、この要介護認定者が利用する居宅サービス及び施設サービスの供給量を見込みまして、保険給付費を算出いたしました。特に、入所施設につきましては、多くの事業者の参入が見込まれておりまして、平成15年度から３カ年間における具体的な計画といたしましては、特別養護老人ホーム等老人保健施設がそれぞれ２カ所、介護療養型医療施設が１カ所、グループホーム、介護専用の有料老人ホーム、ケアハウスなど、また通所介護につきましては、介護保険施設に併設や公設民営など、それぞれ整備が予定されているところでございます。
　これらの施設サービス費などを含めました平成15年度から平成17年度の３カ年間に要する保険給付費の総額は約360億7,300万円となり、このうち第１号被保険者の負担分は約75億5,000万となります。これを第１号被保険者数で割り返しますと、現行の基準月額2,840円に対して16.1％増の月額3,297円になりましたが、高齢者に対しまして急激な負担増を軽減するために、第１期事業運営期間内の保険給付費の減によりまして発生した剰余金を介護給付費準備金として積み立てた介護保険事業財政調整基金の一部を取り崩すことによりまして、次期介護保険料の基準額を年額３万7,680円、月額にしまして3,140円として現行の基準月額2,840円より10.6％増に改定するものでございます。
　次に、近隣市の次期保険料の見込み額及びアップ率についてであります。県内各市の状況でありますが、まず市川市は、ただいま申し上げましたように10.6％の増でございます。他市の状況でございますが、千葉市は現行3,000円から3,100円の3.3％増、船橋市、現行2,850円から3,000円の5.3％増、松戸市、現行2,620円から2,820円の7.6％増、柏市、現行2,718円から2,800円の３％増、浦安市、現行2,665円から3,081円の15.6％増、また、東京都内の江戸川区、葛飾区の状況でございますが、江戸川区は現行2,920円から3,220円の10.3％増、葛飾区は現行3,043円から3,320円の9.1％増と伺っておるところでございます。
　次に、介護保険事業財政調整基金の使途、内容についてであります。基金積立金は、平成12年度から平成14年度の事業運営期間内におきまして、保険給付費との関係で、１年目においては第１号被保険者にかかわる介護保険料に剰余金が発生しますので、この剰余金を３年目の保険給付費の支払いのための準備金として基金に積み立てておくものでございます。この剰余金の取り扱いにつきましては、第１号被保険者の介護保険料の急激な負担増を軽減するため、また、次期事業運営期間内の保険給付費の財源として充当することなど、引き続き財政調整基金に積み立てておくことなどが考えられるところでございます。
　本市におきましては、平成14年度末の介護保険事業財政調整基金の積立額が約８億9,000万円見込まれますことから、このうち３億6,000万円を取り崩し、介護保険料の軽減を図ったところでございます。
　次に、当初予算案の概要についてのうち、(4)のホームレスの自立支援事業の具体的内容と対象人数でございます。
　昨年４月に福祉事務所内にホームレスを担当いたします自立支援担当を新設いたしました。その主な取り組みといたしましては、ホームレスの実態調査、生活相談及び指導、ホームレスに関する市民意識調査などを中心に、市民からの苦情対応なども含めまして、ホームレス１人１人と対面調査を行い、地域の方々に迷惑をかけないことなどの指導とともに、必要に応じた生活相談、また、不用物の整理や清掃などの指導も合わせて行ってまいったところでございます。また、庁内関係部局の連携強化のため、関係課連絡会議を立ち上げ、ホームレスの支援対応策や問題点などを協議し、共通認識を持つことに努めてまいったところでございます。
　昨年６月に実施いたしましたホームレスの実態調査では、市内の62地点に168人、男性164人、女性４人のホームレスの生活実態を把握したところでございます。その結果、失業などにより住居や住民票を失うことで、家族や知人との離別が発生する、再びアパートを借りたくても敷金が払えず、また、保証人になってもらえる人がいない、運転免許証など資格の更新ができない、就職活動に必要な連絡先がないことも重なり、再就職は極めて困難となる。住所不定のため、年金、雇用保険などの既存の社会保障制度の適用が難しいなどのさまざまな喪失が重なることで、現実社会に絶望し、生きがいを喪失するという悪循環がホームレスの社会復帰を妨げている原因になっていることが把握できたところでございます。
　そこで、この悪循環を断ち切り、病気や高齢で働くことのできないホームレスに対しまして福祉的援護を、健康で比較的若いホームレスに対しましては、効果的に就労活動ができる環境をそれぞれに提供することで、再度地域社会に力強く戻っていく過程をサポートすることを目的に自立支援事業を実施しようとするものでございます。
　まず、支援事業の理念といたしましては、自立への意欲のあるホームレスが地域社会に再度参入していくためのプログラムづくりと、地域住民とのトラブルや、全国的に発生している青少年による暴行事件など、いわゆる地域社会とのあつれきの解消という両面を目的といたしまして、昨年８月７日に公布施行されましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の趣旨に基づいて実施するものでございます。
　平成15年度新規事業といたしまして、ホームレスの自立支援事業にかかわる予算について申し上げますと、巡回指導、自立支援相談員の設置に665万8,000円、自立支援住宅の設置に457万7,000円、ホームレス自立支援推進会議の設置に47万6,000円、そのほか啓発事業に81万9,000円、実態調査街頭訪問事業に63万8,000円、以上の事業総額は1,316万8,000円でございます。この具体的な事業の内容でありますが、まず、巡回指導、自立支援相談員の設置でございます。巡回指導員は、地域を巡回し、ホームレス個々の生活実態の把握を行い、自立阻害要因の分析を行うと同時に、地域への迷惑行為が目立つホームレスに対しまして、日々の地域住民とのトラブル防止のための生活指導を強化してまいります。巡回指導員の報告をもとに、自立の意欲の高いホームレス、福祉的援護が必要なホームレスなどに対し、再度地域社会に参入するための実践をする場として設置する自立支援住宅へ入居していただきます。この自立支援住宅への入居は、１人１室で既存の民間アパート３室を借用し、原則として３カ月間の入居期間内に、就労活動のほか、規則正しい生活習慣を習得し、社会生活を営む上でのルールを学んでいただきます。また、入居期間内に日常生活を心身両面からサポートする自立支援相談員もあわせて設置するものでございます。
　これらの事業の全体を統括し、総合調整を行う役割として自立支援推進会議を設置いたします。自立支援推進会議は、ホームレスの自立の支援などに関する特別措置法に基づきまして、国が策定する基本方針に基づき本市が実施計画を策定する際に関与いたしますほか、自立支援住宅入居に際しての入居者の選定、また処遇困難事例の検討など、より効果的な自立支援策について検討してまいります。その委員としましては、学識経験者、弁護士、人権擁護委員、そのほか関係機関及び庁内関係部署などにより15名で構成する予定でございます。
　次に、ホームレスは減少するかについてでありますが、近年の景気の低迷やリストラ、倒産などにより年々ホームレスは増加していると言われておりまして、市川市におきましては、現在千葉県内で最も多い168人のホームレスがおりますが、今後の市内のホームレスの増減につきましては、予測しがたい状況でございます。日本の社会状況を考えますと、来年度から計画しております事業内容では、直ちに市内のホームレスを減少させるということは困難であると考えております。
　次に、家族介護慰労金事業でございます。
　(5)の家族介護慰労金事業についてでありますが、これを始める理由でございますが、市川市では、現在在宅の寝たきり高齢者に対しまして、寝たきり老人福祉手当などを支給しております。この制度は、在宅介護サービスの質、量とも整備が十分でない時代であった昭和45年から、家族介護の労をねぎらうことを目的として始められたものでございます。しかし、介護保険制度のスタートによりまして、在宅介護のさまざまなサービスが整えられ、それらを利用することにより家族の介護負担が軽減される時代になりましたことから、介護保険サービスの利用の有無に関係なく支給しております寝たきり老人福祉手当につきましては、平成14年12月議会で本条例にかかわる一部改正についてご審議いただきまして、14年度をもって廃止することとなったところでございます。しかしながら、介護保険の要介護認定を受けながら、介護保険サービスを利用することなく、寝たきり高齢者など在宅で介護されている家族の方々もいらっしゃいますので、そのような方々に身体的、精神的な労をねぎらうとともに、経済的な負担を軽減し、在宅介護の継続を支援する必要性から、要介護認定が４または５の方で、過去１年間、介護保険制度の介護給付を受けずに在宅で介護した市民税非課税世帯に対する家族などを対象に、家族介護慰労金を支給することとしたものでございます。
　この介護保険にまた逆行するのではないかということでございますが、介護保険制度は、従来の家族にかかる介護の負担を軽減し、介護の社会化を進めることを目的として導入されたものですが、市川市では制度導入後３年を迎えた現在まで、さまざまな在宅サービスが整えられ、多くの方々が訪問介護、訪問入浴介護や通所介護などの在宅サービスを利用することにより、家族の介護負担が軽減されているところでございます。しかし、介護することにつきましては、できる限り家族でお世話をしたいという方もおられますことから、家族介護慰労金は、あくまでも家族での介護を望む方々の在宅介護を支援する観点から始めるものでございまして、介護サービスの利用を抑制したり、家族介護を助長させるものではございません。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　理事者に申し上げますが、答弁が非常に長いので、これからのことを考えますと簡潔に答弁をお願い申し上げます。
　文化部長。
○小林　巧文化部長　当初予算案の概要についての(1)市川市民文化振興事業と(2)の街回遊展事業についてお答えいたします。
　市川市民文化振興事業は、市川手児奈文学賞、移動美術館、ニューアートＩＮ市川の３つの事業で成っており、市民とのパートナーシップのもと、市民文化の振興を図るため、西暦2000年のミレニアム事業として開始したものです。
　まず、市川手児奈文学賞ですが、今回で４回目を迎えます。市川の文芸、風土にすぐれた環境を生かし、日本文学の原点となる万葉集に歌われております手児奈を抜きにして市川の文学は語れないことから、手児奈文学賞と名づけ、短歌、俳句、川柳の３部門で市川を題材にした作品を、広く全国より募集しているものです。毎年2,000点近くの応募があり、大変活況を見せております。その優秀作品を市川百歌百句の作品集としてまとめ、発行しております。
　次に、移動美術館事業につきましては、これまで市が収蔵しておりますすぐれた美術品を多くの方に鑑賞していただくために、収蔵作品展を年１回、文化会館の展示室で開催してきたところです。そこで、日ごろ鑑賞する機会が少ない方に少しでも本物の美術品の魅力に触れていただこうと、昨年試行として百合台小学校のお祭りにあわせ移動美術館として参加させていただいたところ、当日は児童生徒のみならず、保護者の方や地域の方々にも大変好評を得ました。そこで、新年度は学校の授業や行事などに合わせて移動美術館として拡大し、企画したものです。会場につきましては、一定の要件が必要となりますが、学校施設だけでなく、高齢者の介護施設や地域のさまざまな行事に合わせて実施していきたいと考えており、現在のところでは４カ所での開催を予定しております。
　続きましてニューアートＩＮ市川の事業でございますが、市川における音楽活動は、先月開催されました市川文化人展に見られます村上正治氏が創設しました市川交響楽団を初めとして、多くの演奏家が生まれています。そこで、このようにレベルの高い音楽を新しい感覚をもって、特に若い人たちに共鳴していただくために、音楽のアンサンブルコンテストを開催しているものです。既存のジャンルにとらわれない、自由な発想で市川の新たな芸術として全国に向け発信するものです。
　次に、２点目の街回遊展についてお答えします。地域文化を掘り起こし、歴史や文化を生かしたイベントを開催することで、その地域の魅力を再発見するのが街回遊展です。これは、地域の活性化のために文化的要素を活用し、地域発展につなげていく、いわば文化のまちづくりの振興事業です。平成11年度に中山地区から始まり、市川真間地区、行徳地区、大野地区と開催し、ことしは葛飾八幡宮を中心とした八幡地区で開催をいたしました。また、行徳地区において市民まつりとともに同時開催もいたしました。いずれの地区におきましても多くの方が参加し、成果が大きいことから、文化事業の中心事業として力を入れて実施しているものでございます。
　新年度は、７月中旬ごろを目標に国府台地区を予定しております。江戸川に沿った国府台地区は、市川の歴史を語るときに幾度も登場する地域であり、現在は緑豊かなこの大地に幾つかの学校が建ち並ぶ文教地域となっております。歴史的な文化資産の蓄積が豊富で、江戸川の流れとともに、自然が織りなすこの国府台にスポットを当て実施していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　当初予算案の概要についてのうち、ページ21、住民基本台帳ネットワーク事業の３点のご質問にお答えいたします。
　住民基本台帳ネットワークシステムは、昨年８月からの第１次稼働に続きまして、本年８月下旬から第２次稼働として、住民基本台帳カードを利用した住民票の写しの広域交付や転入、転出の特例が始まるものでございます。
　まず、お尋ねの第１点目でございますが、発行手数料でございます。このカードは希望する市民の方に交付するものでございまして、受益者負担の考え方によりまして、カード購入原価をもとに、当初１枚1,200円程度を想定していたところでございますが、平成15年１月21日付で総務省自治行政局市町村課長からの事務連絡で、住民基本台帳カードは市区町村が貸与するものであり、カード発行に要する経費からカード購入原価を除いた、おおむね１件当たり500円程度が適当であるとの考えが示されたところであります。あわせて地方公共団体に対しましては、カード発行に要する経費から１件当たりの500円程度の交付手数料収入を超える経費については、地方交付税措置を講ずる予定であるとの考えも示されております。しかしながら、まだ内容の詳細が示されておりませんので、はっきりしたことはわからないんですが、この発行手数料は、全国どの市町村でも１件当たり500円程度になるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、発行手数料につきましては、財政部とも協議しながら金額を決めていきたいと考えているところでございます。
　２点目のカードの利用内容でございますが、当然カードの交付を受けた人が対象となるわけでございますが、このカードは２種類ございまして、ＡバージョンとＢバージョンの２種類がございます。どちらもＩＣチップの中に住民票の11桁のコード、それからパスワード、それとカードとシステムをつなぐ情報がおさめられておりまして、Ａバージョン様式のカードの表面でございますが、これは氏名と発行市町村名、有効期限が記入されます。また、Ｂバージョン様式の表面には本人の写真、氏名、発行市町村名、有効期限のほかに、住所、生年月日、性別が明示されるため、身分証明書としても活用することも可能となります。
　これまでの住民票の写しは、登録してある市区町村だけしかとれませんでしたが、今後はこのカードを使って全国の市区町村でとることができるようになります。また、市内への転入、市外への転出につきましても、従来は前の住所地に転出届を提出し、転出証明書を受け取り、新しい住所地へその転出証明書を添えて転入届をしておりましたが、今後はカードをお持ちの方は、転入、転出の特例といたしまして、本人が前の住所地へ郵送によって転出の申し出を行えば、新住所地への転入届の手続はカード１枚で済ませることができるというようになります。
　３点目のＩＣカードの付加機能の利用でございますが、この空きメモリーを利用した付加機能の利用につきましては、このカード内のさまざまな情報を蓄積できるＩＣチップによりまして、住民基本台帳のネットワークシステムで利用する領域とは別に、独立した空き領域を確保して多様な住民サービスを行うことが可能となります。当面の間は、ただいま申し上げました住民票の写しの広域交付と、転入、転出の特例に利用されますが、今後は独立した空き領域に、例えばでございますが、自動交付機による住民票の写しや印鑑登録証明書の交付、各種申請書の自動作成、公共施設の利用予約、図書の貸し出し等を端末機や自動交付機が設置されている窓口でできるようにすることが可能と考えております。
　しかし、いずれも市の施策の全般に大きくかかわることでございますので、どのような利用が望ましいのか全庁的に検討してまいらなければなりませんので、現在、企画部と連携をとりながら検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　当初予算案の概要、29ページ、急病診療所、消防出張所の具体的内容につきましてお答えいたします。
　初めに、この施設の概要でございます。建築面積は約1,300㎡、延べ床面積は約3,300㎡、敷地面積は駐車場を含めまして約2,300㎡で、建物の構造は鉄骨づくりの３階建て、耐震構造でございます。工期につきましては、平成15年10月より着工いたしまして、平成16年８月に竣工、その後に機器の搬入などを行いまして、同年10月のオープンを目指しております。
　次に、施設の内容でございます。この建物の１階部分には急病診療所及び休日急病等歯科診療所、消防出張所の緊急車両用の車庫などを計画しております。駐車場は平面駐車による方法で、20台分の整備を予定しております。２階部分には消防出張所の事務室や仮眠室などのほかに、福祉関係の施設といたしまして在宅介護支援センター、ファミリーサポートセンター、ボランティアセンター、それからボランティアセンターや在宅介護支援センターなどの利用者、関係者が研修、会議などを行ったり、それから地域住民の方の利用を予定しております研修室、こういったものを計画しております。それから３階部分でございますけれども、消防出張所の訓練室、老人デイサービスセンター、身体障害者地域生活支援センターなどを整備する予定になっております。
　この施設の設計に当たりましては、災害時などの施設対応も考えて考慮しております。平常時は急病診療所などの救急医療対応や、子供から高齢者、障害者などの地域における生活を支える複合施設として利用していただきますけれども、災害発生など緊急時には各施設が連携し、傷病者の救護所などとして、１階から３階までが機能的に使われるよう考えて進めております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　(8)の当初予算案の概要、31ページの健康診査事業の３点についてお答え申し上げます。
　まず第１点目の、がん検診を自己負担にした理由とその負担額についてでございますが、昭和58年施行の老人保健法におきまして、成人病健康診査、がん検診などの医療費等以外の保健事業の遂行に係る費用については、同法に定める交付基準額に基づき、国、県、市町村がそれぞれ３分の１ずつの費用負担をもって実施することとなっていたところでございますが、ご承知のとおり、国は老人保健法に基づくところの保健事業として位置づけておりましたがん検診事業を老人保健法の適用から除外し、平成10年度より国、県負担金を一般財源化といたしました。この措置によりまして、本市におきましては毎年、平成13年度の決算で申しますと約３億4,000万ほどの影響額が試算され、こうした状況も市の財政を圧迫する１つの要因となっているところでございます。また、近年の受診状況におきましては、市民の方々の健康に対する意識の高まりに伴いまして受診者数が増加してきており、これにより検診に係る事業費も増額の一途をたどっている状況となっているところでございます。
　このような状況の中、市は市民の健康を守るという立場から、今後ともがん検診を堅持、継続していくことといたしまして、平成15年度から各種がん検診につきまして受診する機会を極力損なわない範囲で、検診費用の一部といたしまして一律500円のご負担をお願いするものでございます。
　２点目の、一部自己負担としたことでがん検診受診者が減少しないかとのことでございますが、この具体的な施策といたしましては、従前から受診券の全件送付対象としておりました女性30歳、男女40、55、60歳の方に加えまして、15年度より新たに男女45歳、50歳、65歳、70歳の方へも受診券を全件に送付することといたします。また、これ以外にも現在市広報、市のホームページ、便利帳、エフエムラジオ、ポスター等により受診勧奨のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
　３点目の、ほかの健康診査にも一部自己負担を今後考えているかということでございますが、保健センターでは今回一部自己負担をお願いいたします各種がん検診のほか、40歳以上の一般成人を対象とした基本健康診査を実施しているところでありますけれども、老人保健法に基づき実施する基本健康診査には、一部自己負担を導入する考えについては、現在国の負担もあるところから、今のところ考えていないところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　(9)、ページ33、余熱利用施設建設事業につきましては、本年度は、昨年12月20日に本事業の実施方針を公表し、昨日、２月26日には特定事業の選定を公表したところでございます。本事業は、民間事業との事業契約期間を15年間とし、実施します。また、事業方式としてはＢＯＴ方式として、ＰＦＩ事業者が事業の資金調達を行い、本施設を建設し、15年間その運営、維持管理等のサービスを提供し、契約期間終了時に市に譲渡するものでございます。
　そこで、ご質問の本事業の施設規模、建設費についてでありますが、施設整備の条件として、施設規模は延べ床面積で約3,800㎡から5,000㎡、施設内容としてはプールゾーン、風呂ゾーン、休憩ゾーン、管理共用ゾーン、駐車場等を規定しております。また、当該施設の建設費につきましては、本事業が公募前であることから、具体的な額の公表については差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　(10)と(18)の２点についてお答えさせていただきます。
　初めに、(10)の新卒就職未定者支援事業についてでありますけれども、本事業は、長引く不況によりまして新規高校卒業者の就職内定率が依然として厳しい状況にありますことから、新年度の新たな事業として、市内在住在学の生徒で就職が決まらない者を市の臨時職員として採用しまして、市の業務を通して社会人としての経験を積むとともに、職務と並行して接遇などの研修や、パソコンなどの技術も習得させるなど、就職に有利な支援活動を導入したところであります。
　この事業の内容でありますけれども、勤務日数は週３日間、勤務時間は１日６時間、雇用期間は１年以内といたしまして、あいている時間はみずからの就職活動をしていただこうと、こういったものでございます。採用予定人員は10名で、募集方法は市の広報に掲載するほか、各学校へご案内をしていく考えでございます。
　次に、新卒者に限るのかとのお尋ねでございますが、若年者の雇用の問題といたしましては、高校、短大の新卒者のほかに大学卒業生もございます。また、学校卒業後も定職につかない方々もおりまして、さらに、一たん就職しましても自分の適性と職場が合わない、そういったことで退職してしまう方もおりまして、大きな社会問題でございます。しかし、既に国におきましては、若年者の雇用対策としまして、若年者トライアル雇用制度などとして、30歳未満の方を雇用した事業主に補助金を支給する制度が整備されております。本市が予定しております事業は、先ほど申し上げましたとおり、社会経験が乏しい方へ経験を積んでいただく場を提供する、いわば就職のための支援を主たる目的としております。このようなことから、高校、短大などの新規卒業者を対象に事業を実施しようとするものでございます。
　次に、18番目の卸売市場の関係でございますけれども、まず、付属商建物の新築事業の内容を申し上げますと、場所は市場内花き市場の南側の駐車場と通路部分を利用いたしまして、東西に44ｍ、南北に26ｍの鉄骨づくり２階建て、延べ床面積2,208㎡の建物を予定しております。内容としましては、１階部分の1,144㎡には、現在の建物で営業しております包装資材や総合食品等を取り扱う18店舗と、和食、中華の食堂合わせて20店舗の入居を予定しております。また、２階部分1,064㎡には、14区画の倉庫と市場の管理事務所と会議室を予定しております。
　次に、建築経費の内訳でございますが、いわゆる直接工事関係として、これはくい打ちとか本体、電気、給排水でございますが、直接工事関係、あるいは現在地下埋設物がたくさんございますが、そういったものの各種の切り回し関係、あるいは野菜、果実の選別所その他の経費、これらを合計いたしまして６億3,000万円と相なっておるところでございます。
　次に、市場の存続価値、いわば将来性ということでございますけれども、市川の市場は、ご指摘のとおりバブル経済崩壊後の影響や市場外流通の拡大等によりまして、近年では最盛期の半分近くまで取り扱い高が減少しております。しかしながら、市川市内を初め、本市場の近郊にはまだまだ多くの生産農家や買受人がおりまして、本市場への出荷や買い受けにたくさん来場しております。また、県が策定しました第７次千葉県卸売市場整備計画におきましても、市川市場は整備して存続させる市場と位置づけられております。さらには、市場内事業者の働いている方々の意見等をお伺いしましても、何とか現状を打破して事業の継続に努力していきたい、こういう切なる要望もございます。
　私どもといたしましては、卸売事業者の統合とか外部資本の導入、新規卸売事業者の参入等を視野に入れながら、市場関係者の努力や意見、さらには市場の使命でもございます市民生活の安定に資するための青果物等の安定供給、生産者の利益補充等を考え合わせまして、今後も市場運営に努力してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁は休憩後にお願いいたしますが……。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　先ほども議長の方から理事者の皆さんに答弁は簡潔にということがありましたが、答弁、今これで１時間半ですよ。ですから、今後のこともあるので、これは３名ぐらいの会派だったら、これでもう終わりだよ。だから、私たちは答弁については大体１時間で終わるのかなというふうに思っていましたよ。これ、約２時間ぐらいかかりますよ。これは答弁じゃないよ。項目が多いとか少ないの問題じゃないよ。もっとちゃんと、課長の答弁書を読んでいるんじゃなくて、しっかり自分が理解したものをきちんと答弁してくださいよ。じゃなかったら、これは何時間あったって足りないよ。
○寒川一郎議長　再度申し上げますが、残り時間を考えて、できるだけ答弁は簡潔に、明快にお願いをいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時４分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第35号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　当初予算案の概要について、(11)、ページ43、市街地緊急調査事業と、同じく(12)、ページ52、都市計画道路3･4･18号整備事業と、同じく(13)、ページ52、外環関連道路整備事業についてご答弁申し上げます。
　市街地緊急調査事業の具体的な内容でございますけれども、この事業につきましては、市域全域の道路、河川などの公共用地の境界を確定していくものでございます。これまでは、区域線測量事業や地権者による一般境界協議によりまして、官民、官官境界の確定作業を進めてまいりましたが、平成14年４月１日時点での確定率は、市道延長約711㎞のうち、約222㎞が確定状況にあり、確定率は32.1％と低いことから、新たな事業といたしましてスタートするものでございます。これまでの事業では、公共事業を実施する路線や境界問題で永年懸案となっていた路線について実施してきたものですが、新規事業では市域を15ブロックに区分し、ブロック単位で重点的に、計画的に、官民、官官境界を確定していくものであり、従前の事業と並行して推進する考えでございます。
　平成14年度におきまして、国が市域内に12点の４等三角点を設置しておりますので、その三角点をもとに、引き続き平成15年度及び16年度におきまして、同事業の準備作業と言えます基準点の設置を行い、平成17年度から実質的な作業となります境界確定を行っていく計画でございます。
　続きまして、都市計画道路3･4･18号整備事業の工事はいつからするのかについてご答弁申し上げます。
　この道路整備事業は、市川市が平成７年に事業認可を得て事業を進めているところでございます。これまでに事業用地の９割に相当する約３万6,000㎡の土地を確保しておりますが、沿道となる八幡５丁目大和自治会の関係者や、まちの環境を考える会などの皆様方との話し合いを経て、現在、道路供用後の沿道環境を予測するための環境調査を実施中でございます。具体的には、昨年７月から大気環境の調査を開始いたしまして、その後、交通量調査、騒音、振動の現況把握も行ってまいりました。なお、現況調査につきましては、本年３月末までに終了させる予定でございますが、平成15年度においてこれらのデータを活用して予測評価の作業を行い、この結果を踏まえて道路構造や環境対策を確定させていきたいと考えております。また、これらの予測結果、検討結果などにつきましては、市民の皆様にお知らせするとともに、理解をいただきながら必要な手続を進め、早期に着手したいと考えております。
　続きまして、外環関連事業のイの都市計画道路3･4･12号、3･6･32号、3･4･14号の完成の見通しと工事費についてご答弁申し上げます。
　まず、第１路線目の都市計画道路3･4･12号の北国分線の整備についてでございますが、本路線につきましては、計画延長が約930ｍであり、このうち約570ｍが堀之内土地区画整理事業によりまして整備されております。未整備区間でございます堀之内土地区画整理事業区域の南端から外環道路接続部までの延長約300ｍを幅員20ｍで計画しております。平成12年度に事業化に向けた概略設計を実施して、関係者との協議を行ってまいりました。平成15年度につきましては、未整備区間に計画されております橋梁及び擁壁部の構造予備設計を実施するものでございます。
　次に、２路線目の都市計画道路3･6･32号の市川鬼高線の整備についてでございますが、本路線につきましては、外環道路接続部から東側の県道市川浦安線までの延長約500ｍ区間につきまして、現況道路幅員約10ｍを18ｍに拡幅整備するものでございます。地元の三栄商店会を初め、平田町会、大和田自治会、八幡南口町会の代表の方々によりまして、平成12年12月に三栄商店会周辺まちづくり協議会が設立され、まちづくりとあわせた道路整備の要望が提出されました。これを受けまして、市では平成13年度にこの三栄商店街通りを含めた延長約500ｍ区間の道路概略設計を実施し、その後、地元協議会の協力を得まして、この道路計画案に抵触する土地、建物の権利者の方々を対象にアンケート調査を実施しました。平成15年度は道路計画案をさらに一歩進め、地元まちづくり協議会などの関係者のご協力をいただきながら、道路整備と沿道まちづくりとをあわせた事業の具体化に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、３路線目の都市計画道路3･4･14号大洲平田線についてでございますが、本路線につきましては、県道若宮西船市川線と外環道路西側の都市計画道路3･6･32号とを結ぶ延長約450ｍの南北軸としての幹線道路であり、市域の中心市街地に当たる市川南地区におきます重要な路線として位置づけされております。平成15年度は、事業の具体化に向けた関係者との協議、地元説明、意向把握などに必要となります資料の作成及び道路整備の基本的な事項でございます道路線型、概算工事費などの事業計画を明確にするために、道路概略設計を実施するものでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　当初予算案の概要の(13)、外環関連道路整備事業のアの外環道路は平成19年度に供用開始できるかというご質問についてお答えさせていただきます。
　外環道路の供用開始につきましては、道路公団の民営化等の問題がありますが、政府は平成10年７月策定の新道路整備５カ年計画で、外環東側区間は今後10年内、すなわち平成19年度の供用を目指す路線として位置づけております。さらに、平成13年５月、内閣に設置されました都市再生本部では、都市再生プロジェクトの第２次決定の中で、大都市圏における環状道路体系の整備として、外環東側区間等について整備を積極的に推進し、平成19年度までに暫定的な環状機能を確保するとしておりまして、現状では計画の変更をしてございませんので、今後幾分かの紆余曲折はあるかと思いますが、私どもといたしましては事業は計画どおり進捗するものと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　当初予算案の概要のうち、15番の市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。
　まず、１点目の19年度目標の件でございますけれども、私どもといたしましては、現在進め、また予定しております法的手続等を踏まえました計画に沿って、この流れをとどめることなく、権利者並びに市民の皆様のご理解を得た中で、事業の早期完成を目指してまいりたい、かように考えております。
　２点目の公共施設の件でございますけれども、かねてから市民のアンケート、あるいは権利者の方々からの要望、さらには事業協力者、あるいはコンサルタント等の関係者の意見等を踏まえまして、多様な市民活動のニーズに見合った場の提供を行うことを念頭に置きまして、施設をどのようにしたらよろしいか、今現在検討しておるところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　16番、学校給食調理等業務委託事業についてお答えいたします。
　学校給食調理等業務委託は、平成12年度より開始いたしました。平成12年度は６校で、13年度は３校、３年目の14年度は３調理場５校を委託いたしました。現在12調理場、14校で実施しております。来年度は冨貴島小学校、柏井小学校と親子方式の塩浜小学校、中学校の３調理場、４校を予定しております。この委託化により、財政的には経費の縮減につながっており、１年目の平成12年度決算では、11年度と比べまして約5,300万円、13年度決算では、委託校９校で約9,500万円の人件費の削減が図られ、このことにより学校給食の充実、向上を図ることができました。
　一例を申し上げますと、平成12、13年度の２年間で、委託校９校、直営校５校の14校に強化磁器食器を導入し、それに伴う配膳車や食器洗浄器、熱風消毒保管庫などを設置いたしました。このことにより、子供たちには給食の時間が明るくなった、絵柄がかわいいなどと、食器に対しての親しみを覚え、残滓も減るというような効果も報告を受けております。また、回転がまや大型オーブンなど、調理機器の更新、導入を行いました。これにより、調理時間に余裕ができる、あるいは献立の幅が広がるなどの効果も報告されております。
　今後の委託につきましては、この委託は退職者不補充の方針の中、学校給食の安定的な運営を図るため導入されたものであり、退職者数に合わせ委託校の数及び委託校の選定を行っております。定年での退職のほか、中途退職などで退職する方もおられ、欠員状況もその都度変化してまいりますので、その状況に対応する形で委託化を行っていくこととしております。
　このような状況にありますので、３年を一区切りと考えて計画しており、平成15年度から17年度までの３カ年で15年度の３調理場、４校のほかに、残りの２カ年で５調理場程度の委託化が必要と考えております。
　いずれにいたしましても、全校委託の時期につきましては、当面は調理員の退職者数に合わせた委託化を続け、調理員の退職者の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　(17)、当初予算案の概要の66ページ、コミュニティクラブ、旧ナーチャリングコミュニティ事業につきまして、２点のお尋ねにお答えをさせていただきます。
　まず、昨年６月から地域で青少年の健全育成にかかわっております諸団体と行政が協議を重ねまして、子供たちのための新たなシステムづくりを検討してまいりました。その結果、新たな制度といたしましてコミュニティサポートシステムを発足することとなったものでございます。このシステムにつきましては、子供を中心に置きまして、学校、家庭、地域の連携を一層推進し、みんなで力を合わせ活動するものでございます。この制度を実施するに当たりまして、地域を各小中学校区に分け、それぞれに地域の連絡調整を行う組織を設立するとともに、各団体の活動に対しまして子供たちや地域住民の参加をより一層促すことを目指した組織を設立するものでございます。
　お尋ねのア、名前を変える理由でございますが、これは、今まで単独で行っておりましたナーチャリングコミュニティ事業が大きなコミュニティサポートシステムに組み込まれたことなどが挙げられます。この６年間で組織されましたナーチャリングコミュニティ事業をさらに発展させ、この新制度のスタートを期に、今までご参加いただけなかった方々にも進んで参加いただけるよう、名称も新たにして事業を開始しようとするものでございます。
　次に、イの事業の内容でございますが、平成14年度文部科学省の主要施策であります新子どもプランの内容を既に平成９年度の開始当初より実施しておりますナーチャリングコミュニティ事業の理念や活動をさらに継承、発展させるものでありまして、子供を中心に置きまして、地域の諸団体がそれぞれの枠組みを超えまして、多くの地域の方々の参加により子供たちの健全育成などの事業に取り組んでいくものでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。理解した項目につきましては省いて再質疑をさせていただきます。
　初めに、議案第44号介護保険条例の一部改正についてでありますけれども、この保険料の金額から見れば、千葉県の中で一番高いことが言えると思いますけれども、このアップ率から見ると、浦安市は15.6％アップしている、それで416円のアップ。東京都の近隣、江戸川区においては市川市よりも80円も高い、また葛飾区においても市川市より180円も高い、そういった状況であります。そう見ると、この市川市というのは平均よりもちょっと高いのかなと、そういった状況ではないかというふうに思います。また、その基金につきましては８億9,000万のうち３億6,000万円を取り崩したわけでありますけれども、これが妥当な金額と言えるのか、その辺、他市の基金の取り崩し状況について伺います。
　それから、主要事業の概要の中から(5)、家族介護慰労金事業でありますけれども、これにつきましては対象者がいるのかなというふうに疑問に思っております。家族で頑張って面倒を見ていこうと思う方は、まず、介護保険の申請をしないと思うんですよね。もし万が一支給対象者の方がいらっしゃるような場合、これは介護の面で適正に介護がされているかどうか、この辺をやっぱりきちんと確認した上で支給をしないと、一番初めに申し上げたような介護が満足にされずに放置されている、そういった状況になりますと大変なことになるわけでございます。この辺についてしっかりその確認、これについてはどういうふうに行っていくのか、また、確認してきちんと介護ができていないというふうな場合におきましては支給しない、そういう形にできるのか、それについてお伺いいたします。
　(10)の新卒就職未定者支援事業でありますけれども、これは今、本当に新卒の就職が大変難しい状況で、フリーターということで定職につかない、そういった方々もいらっしゃるわけで、また年金保険制度の崩壊、そういったことにもつながっていく状況。そういう中で、市川市としてこういった支援事業をされたということは大変ありがたいことである、そういうふうに思っております。ただ、この新卒ということでありますけれども、卒業して新卒だけではなくて、一、二年くらいまで拡大してやるということはできないのか、これについてお伺いいたします。
　あともう１点、(14)、合併処理浄化槽設置整備事業補助金、これにつきましては、これまで浄化槽を設置された件数のうち、約半分が補助金を受けている、約半分ですね。建て売り業者が補助金を申請するかどうかというのは、建て売り業者の自由でありますから、これはいいんですけれども、ただ、建て売り業者が売るときに補助金を申請してある物件なのか、補助金申請をしていない物件なのか。これについてやっぱり購入者に対してきちっと提示をしていく、そういったことをしておかないと、一番初めに申し上げたようにトラブルが発生してくるわけであります。この辺について、担当部の方にお聞きしますけれども、こういったことを義務づけることはできないのか、お伺いいたします。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　基金の取り崩しの近隣市の状況でございますが、市川市は先ほど申し上げましたように３億6,000万でございますが、千葉市が14年度末の積立額に対します割合と金額で申し上げますと、千葉市は47.8％で11億円、船橋市、53.2％で７億7,000万円、松戸市、17.6％で１億2,000万円、柏市、42.9％で３億円、浦安市は基金の取り崩しは行わないと伺っております。近隣の都内江戸川区は50.7％、７億6,000万円、葛飾区、38.5％で５億円とそれぞれ伺っております。
　２点目の家族介護慰労金の適正な把握の面でございますけれども、この対象者につきましては、要介護４、５と認定された方で家族が面倒を見られている方、非課税世帯ということ、この辺は確認ができますけれども、あとは１年間サービスを受けていない方というのが対象なんですけれども、この給付に関しましては、介護保険課の給付データがございますので、それで給付を受けているか受けていないか確認ができます。さらに、実際に介護を家族がされているかどうかの確認ですけれども、これにつきましては、家族の方の聞き取り調査等に基づきまして確認ができるということでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　新卒の関係でございますが、新卒だけじゃなくて、一、二年の間も拡大できないかというお尋ねだと思いますが、この試みといたしまして、その目的の中身は、ご案内のとおり、新規高校卒業生の就職内定率というのが全国レベルでもまだまだ60％から70％程度でございます。市川の状況から見てみますと、最終的には90％を超える就職率になりますけれども、当面、現在でもまだ就職が決まらない高校を今度卒業する方がまだまだ決まらないという方がたくさんいらっしゃいます。こういったことで、私どもといたしましては、高校３年生を終わって就職したい方が、いわゆる就職浪人のような形になっていて、これはいかがなものかということ、ここに目をつけまして取り上げた施策でございまして、当面は新卒対策ということで取り上げたことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　建て売り業者と購入者間の補助金に関するトラブルについて、建て売り業者と購入者の間でこの合併処理浄化槽の設置補助金に関するトラブルがあると聞き及んでおります。私ども、民事上のトラブルとのことから対応が難しいところでございますが、今後、建て売り業者に対して合併処理浄化槽の設置に当たっては本制度の利用を呼びかけるとともに、補助金の受取人は建て売り住宅の購入者であることの周知をさらに徹底してまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　家族介護慰労金でありますけれども、これは家族に聞き取りをしても余り意味のないことでありまして、やっぱりきちんと介護をされているかどうかという、その辺の目で見ていかなければいけないというふうに思います。先ほど答弁が１つ漏れておりましたけれども、要するに、満足にされていない場合は支給しない、そういう形にできるのかどうか、これについて再度お願いいたします。
　それと、合併処理浄化槽補助金でありますけれども、これは建て売り業者に補助金申請を、それは当然どの業者さんもこれは知っていることだと思うんですよ。知っていても、やっぱり面倒くさいとか、費用の面とか、そういったこともあって申請しないわけですから。ですから、これについては、申請するかどうかというのは業者の自由なわけですからね。申請しなきゃいけないということもないわけですから、トラブルを回避しなきゃいけないという、ここが問題だと思うんですね。ですから、そのトラブルを回避するために、先ほども言いましたように、補助金を申請してある物件か、申請していない物件か、それをやっぱりきちんと提示することを義務づける、このことができないかというふうに伺っているんですね。これについて、よろしくお願いします。
○石橋定七副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　満足に介護がされていない方の支給の関係ですけれども、１年間の介護サービスを受けていないということが要件に１つございます。そういう意味からも、調査等継続的に、申請時だけでなく、継続的な家族介護をされているかどうかという調査を定期的に継続していくことによりまして、介護が満足にされているかどうかということが確認ができるかというふうに考えております。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　義務づけにつきましては、研究させていただきます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　家族介護慰労金でありますけれども、先ほどから私も２回同じ質問をしているんですけれども、全然答えていないんですね。要するに、介護が満足にされていない場合、放置されているような、そういった場合には支給しない、すべきではない、支給できない、そういった形にできるのかできないのか、これについて、もうこれは３回目ですから、よろしくお願いします。
　浄化槽の補助金につきましては、ぜひこれは検討してやっていただくことを要望いたします。
○石橋定七副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　家族が介護をしているということが条件でございますので、満足にしていない場合には支給の対象外ということになります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　補足質疑をさせてもらいます。
　まず第１点は、当初予算の概要からについて補足質疑をいたします。
　特に、この27ページについては、乳幼児の医療費については、千葉県は２歳まで、ただし、市川市については３歳まで。今までの医療費等については、償還払いから今度は現物給付というふうに変わります。これについては、大変利用する方については結構なことだなというふうにも思います。ただし、この３歳児については、市川市の場合は所得制限を設けると。ただ、この所得制限は設けるが、この基礎となるものが国民健康保険等のそういう最高限度額というのが703万ということになるわけですが、本来は所得制限を設けない方がよりいいわけだというふうには思いますが、今回のこれについては703万ならば82％強の方たちがこの恩恵に浴することができるということになれば、これはいたし方がないのかなというふうにも思っております。ただし、私どもがこの乳幼児の医療費の無料化については、これは就学前までぜひやってほしいということが私たちの最終目的でございまして、その１段階としてはこういった形での所得制限ということも、もろ手を挙げてというわけにはいきませんが、今の段階とすればいたし方ない考え方なのかなというふうにも考えております。
　そこで、この乳幼児の就学前までについて、市長さん、どうでしょうか、所得制限を若干設けたにしても、やはりやられたらどうかなというふうに思います。この千葉県内の各市町村で、もう就学前まで医療費の無料化を、所得制限をつけている、つけていないを関係なしにして、どういうふうな状況下にあるのか、１点お尋ねをしたいというふうに思っております。
　それから、その次に急病診療所と消防の出張所、いわゆる大洲の防災公園にできます。この急病診療所については、これは今までは本八幡の駅の近所ということもあって、大変利用者も多かったというふうに聞いておりますが、過去３年ぐらいの状況はどうなっておるのか。それから、今現在の保健センターにある施設から比べてどの程度規模が拡大されるのか、この点についても聞きたいと思います。
　それから、消防についても１点お尋ねしたいのは、この地域、村岡ゴムの後の公団等を含めて高層マンション、住宅が多く建設をされております。そうなりますと、今度できる消防の規格からしますと、例えばはしご車等については配備ができるのか。それから、救急車等についても、これは防災公園ですから、いざというときには大変な役割を担うわけで、高規格救急車等の配備等についても考えておるのか、お尋ねをいたします。
　それから、この外環道路に関連する道路の整備ですが、都市計画道路が３本整備をされる。この整備の時期については、外環道路が先ほどの答弁だと平成19年を目指すと言っているわけで、これは今の進みぐあいからして平成19年に本当にできるのかなと、こういうふうな市民の声も現実にありますよ。買収は78％前後になっていますが、金網が張ってあるところはどんどんふえているが、建設の足音は全然聞こえてこない。工事の音が聞こえてこない。こういった工事というのは、できるところから、用地を買収したところからやっていくというわけには法律的にいかないんですか。この点、どうでしょうか。
　それから、この３つの関連道路整備については、これは道路の拡幅をするようになっていますね。そうすると、移転等についてはあるんですか。住民の移転のそういう計画もあるんですか。それから、この３つの路線をやるためには、市の予算としてはどの程度まで捻出をしなきゃならないのか、お尋ねをいたします。
　それから次に、余熱利用の施設についてですが、最近テレビを見ますと、今、東京都内に温泉施設がタケノコのようにできてきている。としますと、今、市川市が建設しようとする余熱利用施設、いわゆるアクアハウスについては、単なる熱を利用してお湯を沸かすだけなのか、それとも今そういうふうに脚光を浴びている温泉施設のようなものを計画しておるのか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、最後に南口の再開発ですが、これも平成19年、こういうことですね。本当にこれは、僕も都市計画審議会委員だから余り申し上げたくないが、前回の場合でも、やっぱり歳入と歳出の面が問題になって、あの議案についても反対される方、棄権される方を含めて２名おりましたよね。だから、そういったことから考えてくると、本当にこれは平成19年にできますよと、本当にこれは言えますか。これは私、昭和50年に立候補したときの選挙公報と、それからリーフレットを見ましたよ。そうしたら、二十七、八年前ですよね。市川南口再開発早期実現って、これは28年間かかっていますよ。早期実現していない。コウヤクとは、こんなにはかないものかというふうに今確信をしていますが。どうでしょうかね。できますか。
　それと、あと公共施設等については、これからもまだ考える余地があるのかどうなのか、住民の要望によっては他の公共施設もこの中に入れられるのかどうか。１つの例を申し上げますと、今、本八幡ビルの中にある健康増進センター、これはもう手狭ですよ、手狭。それから屋根も低いし、天井も低いし、今こういった事業というのはあらゆるところでやっています。ましてや駅の前でしょう。相当広いフロアーの中で健康増進センターが利用できるわけですから、そういったものをできないのか。または、市川市については美術関係、文化の関係で非常に造詣の深い方たちが多くて、日展に出したり、いろんな方たちがいます。しかし、その展示をする場所というのは、市の文化会館の展示施設しかありません。非常に狭いです。そういった意味から考えても、常時展示ができるような、そういった展示施設等についても住民の要望があれば可能なのかどうなのか、お尋ねをいたします。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○髙久　悟こども部長　乳幼児医療費の所得制限につきまして、近隣市または県下の市の状況ということでございます。
　県から来ております資料によりますと、15年度の実施に際しまして、一部なりとも所得制限を設けるという意向は、市川市とお隣の浦安市ということになっております。浦安市の場合は、ご存じのとおり３歳と４歳ということで年齢が２段階にわたっていること。ただ、ここの所得制限は、児童手当の所得額を用いるということですので、恐らく市川市の所得制限よりももっと低い金額になるというふうに考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　急病診療所に関します２つのご質問につきましてお答えいたします。
　まず、過去３カ年の利用状況でございます。
　これは、急病診療所と休日歯科診療所と両方合わせました数でございますが、平成13年度が年間で１万3,748名、平成12年度が１万3,265名、それから11年度が１万3,501名というような利用状況になっております。
　それから、新しい施設に行きましてどれだけ拡充されるのかということでございます。
　現在の急病診療所の面積でございますけれども、診療所の専用部分にさらに待合室でありますとか、トイレ、廊下など、こういう保健センターとの共用部分も含めた面積でも約396㎡でございますけれども、新しいところへ移転しますと、専用部分だけでもこれが540㎡ほどにと、約1.4倍の広さとなります。さらに、混雑した場合の待合室スペースとしても使うことのできる１階ロビーの部分でありますとか、２階のラウンジのオープンスペース、こういったところも含めますと、今の広さの約２倍程度の面積にはなってまいります。
　それから、診療室という面で比較いたしますと、現状では内科と外科の２つの診療室でございますけれども、新しい大洲の方では内科が４つの診療室、それから外科で１つの診療室ということで、合計５室の配置が予定されております。そのほかレントゲン室も歯科、医科、それぞれ専用として設置される予定でございますので、これらのことによりまして、施設の狭隘の解消、それから混雑した際の患者さんの待ち時間の短縮、こういったものをできるものと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　大洲出張所の車両配置についてお答え申し上げます。
　大洲出張所は、普通ポンプ自動車１台と、高規格救急車１台、これを開署当時配置いたします。なお、車庫のスペースは、はしご車並びに救助工作車を配置するスペースをとってございますので、将来の高層建物等の推移を見まして設置計画を立てる予定でございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　余熱利用施設建設事業のうち、温泉の整備についてということでございますが、本事業では、事業目的をより高い水準で達成する観点から、温泉機能を必要施設として位置づけまして、本施設に温泉施設機能を整備することとしております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　外環につきまして、用地を確保したところから工事ができないかということでございますけれども、今まで設計・用地説明会が終了する前は、買収に当たっては任意買収で進めておりましたが、市川区間はすべて設計・用地説明会が終了いたしましたので、現在計画買収に入ってきておりますので、用地買収は今後急速に上がるかと思います。そして、具体的に市内で工事の足音が聞こえてきていないということでございますけれども、事業者の方は今年度から国道６号、京葉道路及び国道357号から工事用道路を整備していくということを予定しておりますので、今年度から具体的に工事が見えるような形にはなってくるかと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　都市計画道路３路線についてお答え申し上げます。
　まず、北国分線の移転の件数ですけれども、現在の調査の状況では11件ほど予定してございます。
　それから、市川鬼高線でございますけれども、58件の方が対象になりますけれども、こちらにつきましては、調査の中ではそのまま残りたいとか、近くに行きたいとかという方もいらっしゃいますので、58件が一応対象になっております。
　それから、3･4･14号でございますけれども、ここについてはまだ概略設計をこれから始めますので数字はつかんでおりませんけれども、概略設計の中で数字はつかんでいきたいと思っておりますけれども、密集市街地でございますので、相当の件数が見込まれると考えてございます。
　次に、費用等につきましてでございますけれども、概略設計の段階では、北国分線についてはおおむね約20億程度でございますし、それから市川鬼高線については、おおむね約40億円程度がかかるだろうというふうに見込んでおりますけれども、今後詳細設計の中で数字等は積み上げていきたいと考えてございます。
　以上のとおりでございます。
○石橋定七副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　南口再開発に関しますお尋ねにお答えします。
　まず、１点目の19年度ということでございますけれども、私ども現在、公共事業としての法的な制約、あるいはフレーム、いわゆる枠組みの中での法を遵守しながらの事業を展開しておるところでございます。したがいまして、権利者の皆様方の動向、それが１つ重要なキーポイントになるかというふうに考えております。極力権利者の全体合意といったものを前提にしながら、私どもは進めております。しかしながら、全員の合意といった部分につきましては、やはり権利者の皆様はさまざまな思いがございます。そういったものを一挙に集約するというのも大変厳しい面もございます。したがいまして、私どもは今後法的な手続も踏まえまして、１つの節目節目に従った形で権利者の皆様のご理解、あるいは同意をいただきながら進めてまいりたい、かように思っております。
　次に、公共施設の関係でございます。
　先ほど申し上げましたように、基本的には市民の集う施設といったものを念頭に置いて進めてまいります。その中では、当然ＩＴ等を利用しました行政機能の導入、もう１つには、市民ニーズの非常に高い保育等の施設の関係、それからもう１点は、今ご質問者がおっしゃいましたように、やはり多世代、多目的利用、いわゆる展示等も兼ね備えたスペース、そういったものを考えてまいりたいというふうに思っております。
　ご質問にございました健康増進センター的なものにつきましても、公共のみならず、民間の導入等も踏まえた中で、さらに精査してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　外環道路について、関連整備について１点だけお尋ねします。
　私はこの外環道路といっても、例えば一般のマンションなんかの場合はモデルハウスをつくりますよね。それを見て購入するかしないか考えるということになれば、あれだけの莫大な土地が、今、金網の中であるわけでしょう。何だったら、そういうモデル道路、市川市にはこういった外環が通るんですよと、そういうモデル道路をつくったらどうですか。これが市川市に通る外環道路なんですよと。これだけの歩道もとって、これだけの緑地もとって、こういった道路になるんですよというものを、モデル道路みたいなものをつくったらどうかというふうに提案しますが、どうでしょうか。
　それからもう１つ、市川南口の再開発についてはわかります。前回の12月の議会でも申し上げましたが、千葉県の堂本知事は、こういった再開発事業については予算は組まない、そういった動きもあるというふうに申し上げましたが、この再開発に対して、千葉県は当初幾ら市に対して補助をしようというふうに考えていたのか。そして、15年については予算の何％というか、どの程度の予算計上になるのか、それとも今後そういった見通しはないのか、これについてお尋ねをいたします。
○石橋定七副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　事業者は「みどりの道」のパンフレット等で外環についてさまざまなお知らせをしておりますけれども、市民の実感としてよく感じられないという部分がございますので、ご指摘の点も踏まえまして、私どもも事業者の方に要請してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　南口の再開発事業にかかわります県の財政的支援でございますけれども、今ご質問にございましたように、全体の現事業計画におきましては、私ども認可時に見込んでおりますのは、トータルで29億円というふうに予定してございます。そうした中で、明年度、15年度につきましては、私どもの事業進捗に合わせた、ほぼ要望どおりの財源を県の方で確保することができました。したがって、今後の件でございますけれども、確かに１つには、県の要綱に基づく助成になってございます。したがって、法廷制度ではございませんけれども、少なくとも県の予算の中での財政支援、そういったものを事業計画の中での資金計画に見合った形での確保に向けての要請、要望、そういったものを関係方面も含めまして今後もさらに要望してまいりたい、かように考えております。
　あと、比率の関係でございますけれども、これにつきましては、現在事業の見直しを進める中で、細かいと大変恐縮ですけれども、各部分部分の事業費の詰めを今行っております。そうした中でまだ判然といたしませんけれども、少なくともこの29億に相応する財源確保に向けて今後も努力してまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　街づくり部長には申しわけないんだけれども、というのは私はなぜこういうことを言うかというと、あの南口再開発事業は、千葉県の許認可ですよ。にもかかわらず、29億をも、今までは再開発に助成をするというふうになっていたものが、知事がかわるとこのようにも変わるのかなと。これは、この５年間の中で間違いなく29億円は入るというふうに考えていいですか。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　県の補助の関係でございますけれども、残念ながら、ここですべて確保できるという断言はできかねます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、やはり１つの予算補助という形になっております。ただし、私どもこれから事業計画の変更申請をいたします。その中で詰めてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　ということになると、法的に根拠があって29億だったら、これはわかりますよ。何も質疑しませんよね。ただ、そういった要綱なり何かでやってくるとなると、これはもう市川以上に千葉県は苦しいんだから。そういったものなんて、どんどん排除していっちゃう。15年は来るにしても、16年から19年にかけて、私は29億のお金が入ってくるという見通しは非常に暗いなというふうに考えております。この問題については、今ここでまたやってもあれなので、またしかるべき機会を――機会といっても今度選挙があるからわからないけれども、そういうことになれば、ぜひ論議をしてみたいと。ただ、私は法的根拠のないものに対しては、県もこれはどんどん削ってくるなと。今回は来ても16年はわからないなと。そうなると、ますます市の負担が重くなってくる。あの再開発は市がリスクを負わない方法でということで、特定事業者の、そういったものも導入してつくろうとしている再開発。この根底から崩れてくるのではないかなということを指摘して終わります。
○石橋定七副議長　次に、高安紘一議員。
〔高安紘一議員登壇〕
○高安紘一議員　自由民主党市川市議団市民党を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
　施政方針並びに当初予算について行いますが、補足質疑者として増田三郎議員がおりますので、最初の答弁はそれに関するものについては簡潔にしていただきたい、かように思います。なお、私ども市民党のメンバーは、芝田康雄、川下佳節、岡﨑光男、井上義勝、石橋定七、それから増田三郎と小生高安紘一であります。よろしくお願いをいたします。
　私どもの国では、政府は、昨年2003年の予算編成に際して、大分現在の立場から見ると甘い判断をしていたのではないかと思います。その現実、私たちの今の立場というのは、不良債権の問題処理はもちろんのこと、もろもろのことが当初もくろんだこととは大分異なってきているというのは、私自身、また皆様方もよくご案内のとおりだと思います。その中で、私たちの市、市川市も例外ではなく、厳しい財政状況にあることは言をまたないわけでありますけれども、他方、地域住民の要望は、その負担増にこたえてますます高度な要求が出てきているわけであります。そのような行政需要に対しまして、私たち市民党も多くの問題を予算要求という形の中で市長に申し入れを昨年してまいりました。その問題は、予算を伴わないものと、予算を伴うものと、その増減のない知恵を出すものと、そして全市的な地域的な問題と、また、小さな地域的な問題とに分けて、すべて20項目、そしてもう１つ20項目、足して全部で50項目ぐらいのことを要望してまいりました。その結果、私たちのところには回答書が届いておりますが、この予算書並びに施政方針の中でるる述べられているものと重複をしておりますので、先ほど述べましたとおり、施政方針と予算説明書の中でこれをただし、また、お尋ねをさせていただくものであります。よろしくお願いします。
　私どもの今回の予算は、1,069億、0.5％増しということですが、全体では1,910億2,200万、これは3.2％の伸びと聞いております。増額予算が組まれるということは、他市と比較し、また県内のいろんな町村の例を見ましても、大変な努力が要ったということで、関係各位、市長を初め、その方たちには敬意を表するものであります。
　そこで質疑に入るわけでありますが、当初予算につきましては、ちょっと２番目で尋ねようと思いましたが、先ほど来の例を見ますと大変に私ども多岐にわたっておりますので、皆様方、またお尋ねされる方、聞いている方にもいろいろまた時間のご都合があるかと思いますので、私が述べました点については丁寧に述べていただき、述べない点については増田三郎議員が補足質疑者でございますので、その点はさらっと１回目は答弁をしていただければありがたい。
　始めさせていただきます。
　ページ４、施政方針について。
　13行目、「景気の低迷と財政の危機につきまして」云々でありますが、当初予算の概要を見ますと、自主財源、そしてまた依存財源ともにこれは主要科目は前年度割れとなっているわけであります。その結果として、今後の財源確保をどのように考えておられるのか。特に、自主財源の根幹である市税の今後の展望をお聞かせ願いたい。
　イといたしまして、歳出の中で扶助費が25億と大幅にふえておるわけでありますが、この要因はどこにあったのかなと。今後はこのように推移すると大変なことになると思いますが、その点の心配に対してお答えをしていただきたいと思います。
　２、23行目でありますが、「単に緊縮型の財政運営を」云々、「市債を活用し、予算を編成したところであります」とありますが、市債の増発によりまして昨年並みの予算規模を維持していると思いますが、今後の財政負担はどのように考えていったらいいのか。そして、現債額の公債費比率等の見直しを伺ってまいります。よろしくお願いします。
　３番目、これは増田三郎議員が補足質疑者としてさせていただきますので、１回目は簡単にお答えを願いたいと思います。「様々な業務の民間委託を進めたり、施設設備とその運営にＰＦＩの手法を導入」云々とあるわけですが、このことは行政改革の面では理解できるわけであります。しかしながら、市民にとって本当の利益になるのかどうか、ここら辺のところでございます。
　４番目、ページ６、「そこで、保健、医療、福祉の分野に限らず」考えているところであります。「あらゆる分野で横断的に健康を捉えた施策」――先ほども午前中に述べられておられましたが――とは何を指し、考えているのかということでありますが、あのときは経緯を述べられてやっておられました。しかし、私はここでどういうふうな到達点に行くのかなというのが大変に関心がありますので、どこら辺の到達点におりられるのか、そこをひとつお教え願いたいと思います。
　５番目、19行目ですが、「新年度は第一次総合５カ年計画の３年目を迎えます」云々、「重点的に」と書いてありますが、計画に対する進捗率は、お聞きしたところ47.3％ということでありますが、これは見込んでいます。あと２年で計画を、５年計画ですから達成するということになります。その見通しが果たしてあるのか。特に、都市基盤整備については大変にこれは難しい問題ですが、どのように見ていったらいいのか。そして、見直しもあるのではないか。そこら辺のところは正直に教えていただきたいと思います。
　６番目、ページ９でありますが、環境問題への取り組みであります。これも補足質疑者増田三郎議員でございますので、クリーンセンターの云々というこの余熱利用の問題ですが、市内業者はこのような形でやっていくとどのような形で参画できるのかなというようなことでございますので、１回目の答弁は概要にとどめていただきたいと思います。
　ページ10です。都市基盤の整備ですが、「大洲防災公園の整備」云々、平成16年４月のオープンでございますが、これはどのような形で管理運営を計画しているのか、このことも補足質疑者がされると思いますので、簡明に１回目の答弁はお願いしたいと思います。
　８番目、13行目ですが、都市計画道路や3･4･18の新年度から云々とあります。「新年度から計画的に」とありますが、この市長の施政方針演説を読む限りにおいては、大変に自信なげな文章になっておりますので、そこら辺のところがどのように具体的に新年度から計画的に進捗していくのかなというところをお教え願いたいと思います。
　９番目、25行目、臨海都市部の再生についてですが、これも増田議員の補足質疑がありますので、第１回目は簡便にお答えを願いたいと思います。なぜ土質、地下水調査等について県と行うのか、市の独自性というものだと思います。
　ページ11ですね。同じく行徳近郊緑地です。「ラムサール条約の登録地とする」ですが、ラムサールの登録地にすることとはどのようになるのか。ラムサール条約に登録されると、じゃ、どのようになるのか、そういうことをお聞きする。
　ページ11の10行目、人にやさしいまちづくりですが、「歩道の改良をはじめ」云々とありますが、国と県に対しても並行して働きかけをしているのでしょうか。この点についてお尋ねをする。
　それから16ページ、１行目、「市内小中学校におきましては」云々、「市独自の『学校版ＩＳＯ』」ということが書いてありますが、この具体的な内容はもちろんですけれども、こうしたことが、教育というものは非常に広範囲な自主性というものもあるわけでありまして、ＩＳＯというのは１つの型にはめていくという１つの表現となっているわけですから、これのところに持ってくると、子供の心というものをどのようにおとらえになっているのかな、ここら辺のところを詳しく教えていただきたいと思います。
　13番目、ページ16、13行目、安全で快適な魅力あるまちですが、震災対策についてであります。このことも増田三郎議員が補足質疑されますので、１回目の答弁は簡略にお願いしたいと思いますが、今後どのように増設の計画があるのか、そのことをお伺いさせていただきます。
　ページ16、18行目、「水害への備えといたしましては」「仮設水中ポンプを」云々とございますが、これまで拡幅した河川の管理がどのようになされているか、なされていないところもあると私は思いますし、また、遊水池に関しても整備がおくれているのではないかな、このように思っております。その点をお尋ねをいたします。
　なお、当初予算説明についてですが、ページ11です。第２次財政健全化計画の15年度目標値と、当初予算ベースの数値についてどのように比較すると判断されているのかを教えていただきたいと思います。
　また、２番目といたしましては、平成15年度当初予算における財政指数等についても、14年度当初と比較してどのようなことが判断の基準になるか、これも教えていただきたいと思います。
　３番目、これは外環の問題ですが、これも増田三郎議員の補足質疑でございますから、計画についてはどうなっているのか、簡略に答えていただきたいと思います。
　以上、私どもの第１回目の質疑とさせていただきます。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げまして、これで１回目の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　市民党の高安紘一議員、増田三郎議員の質問に答えさせていただきたいと思います。
　質問も多岐にわたっておりますので、施政方針にかかわる質問、基本的な考えをお答えさせていただきまして、詳細な部分につきましては所管の部長から答弁をさせていただきたいと思います。
　今後、この財源確保をどのように考えていくかということであります。
　先ほど前任者にも答弁させていただきましたけれども、歳入の科目のほとんどが前年度を下回るというような状況にあるわけであります。その詳細については先ほど申し上げましたので、簡便にというようなご質問もありましたので答弁を省かせていただきますが、市民税あるいは固定資産税というような形での減が非常に大きな形になっているところもあります。また、依存財源としての利子割交付金、あるいは定額預貯金の金利の低下の減額、あるいは地方消費税、あるいは地方特例の交付金、あるいは消費関連の歳入では、景気の低迷や消費の落ち込みなどで減額になっているというような面が非常にあるわけであります。
　そういう面から考えて、今後の市税の見通しでありますけれども、15年度の税制改正による税源移譲など、平成16年度、17年度の税収に反映されて、移譲財源がされてくることから、平成17年度では市税全体が700億円台に回復することが試算されておりますが、今、長引く不況の中で直ちにそれが好転するというふうには考えにくい状況の要素もあります。そういう意味から、大変厳しく考え、厳しい状況が続くものであろうと考えているところであります。
　では、どのようにふやしていくのかという点でありますけれども、大変またこの問題も非常に難しい問題でもあります。特に、納税の面はこの納税の公平性の確保は基本的な原則であります。したがいまして、税をきちんと納めていただいている人と、納めていない人との不公平があってはならないことだというふうに思っています。したがいまして、この４月から第２次の市税収納対策本部を設置させていただきまして、全庁挙げて収納体制の強化を図り、そして収納率を平成17年度までの間に毎年0.5％の向上をさせていく考えであります。また、依存財源では国、県の補助金につきまして、今の経済情勢から考えますと大変厳しいというふうに考えているところであります。したがいまして、廃止あるいは統合が取りざたされておりますことから、市長会を通じながら確保に努めてまいりたいというふうにも考えているところでもあります。
　また、15年の予算で計上しております臨時財政対策債については、建設事業の財源を補てんする財源として活用していきたいというふうに考えているところであります。この財源確保につきましては、歳入をふやす努力も必要でありますけれども、過剰な借金までして歳入をふやすことはあってはならないというふうに考えております。前任者に申し上げましたように、歳入に見合った歳出を基本とすべきであろうというふうに考えております。したがいまして、第２次の財政健全化計画を掲げた数値目標に向かいまして、さらに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　扶助費の大幅な増額についてでありますけれども、この要因につきましてまずお答えさせていただきたい。これは、前年度予算で先ほども申しましたけれども、対前年度比で12.4％、約16億円の増になってまいりました。この主な要因は、生活保護、扶助費において、生活保護対象者の増加により約６億9,000万円の増となったところであります。また、児童扶養手当において平成14年度途中の８月に、県から移譲された事務が新年度からは４月から市で行うことになり、それが約４億300万円の増になっております。また、乳幼児医療扶助費において、新年度より支払い方法が償還払いから現物給付に変更されたことによりまして、約２億5,800万円の増に市川市はなります。さらに、私立保育園の保育委託料において、仮称妙典保育園の開設等に伴う園児数の増加によりまして、約１億4,800万円の増、また居宅生活支援費において、支援費制度導入に伴う単価の増によりまして１億600万円の増が主なものであります。
　次に、今後の扶助費の見込みでありますけれども、これまで毎年おおむね10億円程度の伸びで推移してきたところであります。今後の伸び率については、15年ほどの伸び率まではいかないというふうには思いますが、やはりこの10億円前後の増加は予測されるところであります。したがいまして、今後毎年10億円ずつ扶助費が増額していくということは、市政にとりましても大変な、重要な課題になっていきます。したがいまして、事業評価の問題だとか、あるいは対象者、所得制限等の再検討はしていかなければならないだろうし、この庁内においても扶助費見直し検討会を立ち上げる必要があるだろうというふうに考えているところであります。
　次に、市債の発行と今後の財政負担についてでありますけれども、市債の発行により前年度並みの予算規模を維持していると思われるが、今後の財政負担をどのように考えるかということであります。そして、その現債額と公債費比率の見通しについてのお尋ねでありますけれども、これは第２次の財政健全化計画を策定する際に、現在の経済状況を前提として、市債残高を増加させない範囲で市債発行の可能額をシミュレーションさせていただきました。その結果、現状においては、毎年約70億円程度の発行額であれば、市債残高を累増させず、財政負担も少ない財政運営を行うことができる、このような結果の推測を出しております。ですけれども、その推測はやはり社会経済状況の変化とか、今後の状況の推移を見ながらまた検討していかなければなりませんけれども、この範囲内での市債で考えていくということはできるのではないかなというふうに思っているところであります。
　そこで、市債の現債額、また公債費比率の今後の見通しでありますが、一般会計において仮定いたしますと、地方債の現債額は平成14年度末で812億5,000万円、平成15年度末で約798億6,900万円、平成16年度末で約786億7,400万円、平成17年度末で約776億4,500万円となることが推定されております。また、公債費比率の推移でありますけれども、現債額と同様と仮定いたしますと、平成14年度末で11.2％、平成15年度末で11.1％、平成16年度末で11.0％、平成17年度末で10.5％となっているところであります。
　次に、健康都市のご質問でありますけれども、先ほど前任者にも答弁させていただきましたが、ご質問者はこの到達点をというようなご質問でありました。
　これは、先ほども申し上げましたけれども、まだ調査段階にあります。少なくとも健康という１つのグローバルに考えた場合には、人の健康以外に、つまり、私たちが生活していく上でのまちづくりからの健康、あるいはあらゆるすべてのいろいろな環境を含めた、すべてにおいての行動する範囲内での健康というものを対象にした施策というものを考えていく必要があるのではないかなと。それで、先ほどは外国の例を出してご説明させていただましたけれども、この市川市には最もふさわしい、その問題に対する、具体的にはどのような取り組みをすべきなのかということを、今後少し時間をかけながら検討してまいりたい。しかし、その目標というものは、市民の健康を目指した形での到達点というふうにご理解をいただければ幸いであります。例えば、文化施設と水と緑の拠点を結んだウオーキングコースの整備であるとか、緑化推進による健康的な公園の整備であるとか、ごみ分別の徹底による資源循環型社会、環境を含めたその構築であるとか、あるいは太陽光や風力などのソフトエネルギーの活用であるとか、また健康づくりについては、先ほども申し上げましたクリーンセンターの余熱を利用した健康増進施設を考えることもできますし、年齢別の生活習慣病の予防対策や、地域のコミュニティーを生かした健康運動の取り組み、また、子供からお年寄りまでの多世代が交流しながら健康づくりに取り組める総合的なスポーツクラブ、これはドイツなどはシューレというような形で大変すばらしい施設ができ上がっておりますけれども、そのようなスポーツクラブの、先ほども出ましたけれども、健康増進センターとはまたちょっと違った形での、もう一歩進んだ形での施策というものも必要になってきているのではないかなというふうに考えているところであります。
　それから次に、第一次総合５カ年計画の進捗見通しについてであります。
　これは、事業計画につきましては、基本構想の５つの柱であります基本目標に沿ってそれぞれ示してあります。また、計画事業全体で約102事業ありまして、計画事業費につきましては1,243億円となっているところであります。そこで、現在までの進捗率と平成17年度までの達成見通しについてでありますが、進捗率につきましては、年ごとに平成13年度が10.1％、平成14年度が19.9％であり、平成15年度の当初予算では17.3％となっております。したがいまして、累計では47.3％となりまして、財政フレームの上では計画を若干上回っていると考えているところであります。しかしながら、何度も申し上げますけれども、財政のこの状況でございますので、今後は毎年度実施している所管部署とのサマーレビュー等において調整を図りながら、極力その目標達成に向かって努力してまいりたいと考えているところであります。
　次に、都市基盤整備と計画の見直しについてでありますが、この総合５カ年計画の対象事業、本市のこれからのまちづくりにおきましては、いずれも重要な施策であり、また事業であるわけであります。また、これらの都市基盤整備事業は、事業費がかなり大きなものもありますので、厳しい財政状況の中でありますが、積極的に整備を進めていく必要があると考えているところであります。
　次に、計画の見直しでありますけれども、経済情勢の変化や市民要望などから、この計画全体を見直す必要が生じてくることも考えられます。５カ年の中間年次に見直しを行うということを計画の基本的な考えとしているところでもあります。ちょうどこの中間年次が平成15年度になりますことから、15年度内に計画の見直しの必要があれば、見直しを図ってまいりたいと考えているところでもあります。
　この都市計画道路3･4･18号の整備についてでありますが、15年度の具体的な内容はどうなるんだというようなご質問でありました。
　これは、現在八幡５丁目大和自治会を初め沿線の住民の方々から、道路供用後の環境悪化が心配である。だから、環境調査を実施してほしいという要望をいただきました。市では現在環境調査を進めているところであります。この調査は、現況を把握するとともに、道路供用後の環境把握、さらに調査結果に基づく環境対策の検討まで実施するものですので、具体的な工事の着手につきましては、この環境調査の結果がまとまってからになると考えております。
　この環境調査の実施状況を申し上げますと、昨年12月までに大気質の夏季、秋季、冬季の調査、そして交通量、騒音、振動の現地調査が終了しております。そして、今３月中旬に予定している大気質の春季調査で、予定している現地調査はすべて終了いたします。新年度は、これらの現地調査の結果のデータ等を活用しながら道路完成後の予測評価を行いまして、必要に応じて環境保全対策を検討してまいりたいと考えているところであります。なお、これらの環境調査の結果がまとまるのは、平成15年の夏を過ぎるころになるのではないかと思われます。環境調査の結果や、この道路に対する整備方針等についても市民の皆さんにお知らせするとともに、理解をいただきながら、必要な手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この道路は本市の南北幹線道路として位置づけられておりますし、下水道の市川幹線を収容するなど、将来の都市基盤整備の上で最も大変重要な役割を担っておりますので、一日も早く供用して市民の皆さんに利用していただけるよう、最大の努力をしてまいりたいと考えております。
　それと、ＰＦＩの件であります。
　ＰＦＩ方式でのメリット、デメリットということになるんではないかと思いますけれども、このＰＦＩ事業は歴史的な経過もありますけれども、その点は省略させていただきまして、第１に、市民に良質な公共サービスを提供できるというふうに考えております。このＰＦＩ事業では、特に民間事業者の経営上のノウハウや技術的な能力を活用することができます。また、市民に対して良質な公共サービスを提供することができると思われます。また、例えば、例の余熱利用施設につきましても、温浴施設であるために、過去においては本市では事業実績がないことから、民間事業者のノウハウを生かした事業方式を採用することもできるわけでありまして、そういうことが大きなメリットになるのではないかというふうに思われます。第２といたしましては、事業リスクの軽減が図れます。ＰＦＩ事業では、市と民間事業者との間の契約によりまして、この事業期間中のリスクを分担することができる。次には、全体事業費の削減が図れることも大きなことであります。
　ＰＦＩ事業では、民間事業者により設計、建設、維持、管理、運営の全部または一部を扱うことにより、事業コストの削減もできるというふうに考えているところであります。また、市の財政支出の平準化が図れるということも、行政にとっては大変大きなメリットであります。その結果、計画的な財政運営を図れるということになるわけであります。
　デメリットという面において考えるならば、あえて考えるならば、ＰＦＩ事業方式にとって公的財政負担が軽減されない限り採用すべきではないだろうというふうに思われますし、また、市の厳しい参加条件をつけた場合には、民間事業者の参加意欲を低下させるということも考えられるわけであります。ＰＦＩ事業においては、この審査体制の強化が求められていることがありますし、ＰＦＩ法に基づいた事務を進める場合、実施方針の策定、特定事業の選定、民間事業者との協定書の締結等で、的確な分析や判断が要求されます。このことから、本年度はアドバイザー選定やＰＦＩ事業審査において、プライベート・ファイナンス・イニチアシブ事業に精通した各分野の有識者に審査等の業務を依頼しております。市川市では、この平成14年度からＰＦＩ担当というものを置かせていただきまして、今申し上げましたそれらの問題に対し、適切に、そして対応してまいりたいということで担当を置かせていただきまして、いよいよその事業が計画どおり進んでいるところでもあります。
　次に、大洲防災公園についてでありますけれども、どのような管理運営を行うんだということでありました。
　大変地域の方々のご協力をいただいて、いよいよ工事というところまで入ってくることができたわけでありますけれども、これは当公園の整備検討から、今後の管理運営につきまして、地元の11自治会から成るワークショップを開催いたしまして、延べ10回に上る協議を重ねていただき、昨年11月に私に対し整備方針としての今後の公園の維持管理についての組織体制案についての報告がされたところであります。この組織体制につきましては、地元11自治会、そして自治会連合会、子供会、公園利用者、小中学校、商店会、ボランティア、商店会等の団体で構成し、作業内容として池、またはその清掃、花壇の植栽、草刈り、周回道路並びに園内の道路の清掃が提案されております。詳細につきましては、今後管理運営準備会と協議、調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、市民と市との協働、分担案としては、市民にお願いする作業としては、市民に負担とならない軽作業をお願いすることを考えております。例えば、低木の樹木の管理、あるいは花壇、施設の軽易な清掃など、市民でできる作業については市民にお願いし、その他の作業については市が実施し、無理のない作業分担を行っていきたいというふうに考えているところであります。
　また、この防災公園に隣接する消防、急病診療所等の連携を考えながら、治安維持にも努め、市民が安心して利用できる公園にしていきたいというふうに考えているところであります。
　また、行徳臨海部の再生についてでありますけれども、ことしの１月29日と30日に地権者説明会を県が行ったところであります。説明会で、県はこれまでの経緯を踏まえまして、よりよい地域づくりに向けて総力を上げると述べておりますし、そのために早期に調査に入りたいとしております。地権者の方々に協力を依頼するとともに、積極的に事業を進めるため、新年度から福栄の第二処理場の事務所内に第一終末処理場建設準備室を設置することを表明しています。
　このように、石垣場、東浜地区の長年の課題解決に向けて急速に動き始めたところであります。したがいまして、市といたしましてもこの機会を逃さず、千葉県と協力して抜本的な問題解決を図るとともに、よりよいまちづくりの実現に向かって進めていきたいというふうに思っております。
　市川市といたしましても、大変ここ数年多くの裁判をさせていただきました。すべて勝利をさせていただいたわけであります。そして、この残土の問題につきましても、その後、市川市は差し押さえをさせていただきまして、今、地権者とも協議をさせていただきますが、その結果、ようやくこのような県の動きにもつながっていったというふうに理解しているところでもあります。
　なお、ご質問者がご指摘いただきました調査費の負担についてでありますけれども、これは48haを全体として進めていかなければならないというふうに考えておりますし、その48haのおおむね半分の面積分については処理場の計画が見込まれるために、流域下水道事業としての調査を行う予定であります。残るおおむね半分の面積分については、今後地域のためになるような新たな土地利用計画を検討していくことになることから、県と市町村で協力して調査を進めるようになるというふうにご理解をいただければと思います。
　また、行徳近郊緑地の整備についてでありますけれども、これは、ご質問者もご理解いただけていると思いますが、今、世界では135カ国が加盟しております。1,235カ所の湿地が登録されておりまして、それぞれ私自身も各国の視察もできたらしたいとは思っておりますが、日本だけでも13カ所の湿地が登録されているところであります。そして、市川市のそこをラムサールとして登録を目指して取り組んでいるところでありますけれども、湿地のみならず地域の自然環境、あるいは生態系全般についてワイズユースの精神に基づいてこの保全に努めることを、日本国内ばかりでなく、全世界にアピールすることができるのではないかなというふうに思うところでもあります。
　ただ、手続上大変難しい問題があります。というのは、特定の水鳥、あるいは魚類が生息している、もしくは２万羽以上の水鳥が生息している、もしくは魚類の産卵場、稚魚の生育場となっているなど、８つの基準のうち、少なくとも１つ以上満たす必要があります。また、２つ目としては、国内法によって良好な湿地として持続的に保全していく担保が必要となります。行徳近郊緑地につきましては、現在県の設置の鳥獣保護区となっておりますが、これを国設の鳥獣保護区に格上げする必要があるわけであります。また、国設の鳥獣保護区に指定されるためには、地元、県及び市の了解のもとに、国の鳥獣保護事業計画に位置づけられなければなりません。また、本事業は今まで５年ごとに見直しをされておりまして、平成13年の第９次の事業計画が策定されたところでもあります。したがいまして、この行徳近郊緑地の場合は、今申し上げました２つの条件が満たされていなければならないというわけでございますので、この条件を満たすような多くの水鳥が集まる自然環境の整備と、国設の鳥獣保護区への格上げを国や県に働きかけていこうと考えているところでもあります。
　平成14年１月に環境省が三番瀬を国設鳥獣保護区の候補地湿地として明示したことは、この行徳近郊緑地及び江戸川放水路河口干潟も一体としてとらえる機運と相まって、大変喜ばしい方向性にあるのでないかというふうに考えております。これらのことから、行徳近郊緑地のラムサール登録につきましては、これらの条件を満たした上で、現在さまざまな検討が行われている三番瀬再生計画検討会議の進捗を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
　前段にも申し上げましたように、ほかの質問の詳細部分につきましては担当部長より答弁させていただきます。
○石橋定七副議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　施政方針についての12番、学校版ＩＳＯについてお答えいたします。
　本市では、１人１人の児童生徒が身近な環境に対して主体的にかかわり、体験を通した活動を通じて身近な環境の改善について具体的な活動ができる子を育てることを目的として、環境学習の推進に取り組んでまいりました。当初は、主に緑化推進の具体的方策としての花いっぱい運動事業や、花と緑事業、環境教育事業などに取り組んでまいりました。このような事業に取り組んできた成果といたしまして、平成11年度の調査結果によりますと、教員の96％が環境教育は必要であるととらえており、環境教育についての認識が高いことが報告されており、また、子供たちについても、小中学校で若干の差異はありますものの、半数以上の子供たちが興味、関心を持っていることがわかりました。しかしながら、そのことが日常生活での具体的な実践に結びついていない面も見られました。
　本年度より実施されている学習指導要領においては、総合的な学習の時間が位置づけられたことから、各学校での環境教育がより一層充実してきております。一例をご紹介いたしますと、ある小学校では、校庭の片隅に自分たちで企画した田んぼづくりに挑戦し、立派に収穫を迎えることができました。子供たちは、汗と泥にまみれながらも、豊かな自然の営みに触れて大きな感動を味わうとともに、生産物を大切にする気持ちがはぐくまれたのではないかと思われます。そのほか、ビオトープづくりやケナフの栽培、野菜づくりや川の調査など、多種多様な活動による環境学習が展開されております。
　このように、市内の小中学校において環境教育はより充実し、質的にも高い活動が行われるようになってきておりますが、子供たちの日々の生活の中における実践力、例えば物を大切に扱う、落ちているごみを拾う、紙や電気のむだ遣いをしないなどにつきましては、まだ不十分と言わざるを得ない状況がございます。
　そこで、学校教育における環境教育の状況と、子供たちの実態に基づき、より具体的な実践力と豊かな心をはぐくむため、学校版ＩＳＯに取り組むことといたしまして、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムに準拠した学校版ＩＳＯプログラムを新たに作成することといたしました。このプログラムは、学校の環境学習などの教育活動の成果を具体的活動につなげるものとして位置づけ、知識と行動の一体化をねらっております。また、子供たちがより主体的に取り組めるように、取り組み内容を教職員、児童生徒が決定できるようにいたします。さらに、学校、家庭、地域が一体となって取り組めるように考えております。これらの取り組みによって、１人１人の子供が、例えば物を大切に扱うようになったり、むだな電気を使わないようになるなど、具体的かつ実践的な態度を身につけてほしいと願っております。また、学校版ＩＳＯを核としながらも、自然に親しみ、自然観察や野外観察などの豊かな自然体験を通じて、環境の大切さを実感したり、身近な環境の中で何が問題になっていて、自分には何ができるのかを考えさせる学習などを行うことで、自然や環境を守っていこうとする心を育てていきたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　施政方針について、(11)、11ページ、10行の人にやさしいまちづくり、歩道の改良を初め、通行の障害となる電柱等の移設除去、街路照明灯の増設や照度向上についてと、当初予算案説明について、(3)、ページ25、④の外環関連道路整備事業についてご答弁申し上げます。
　最初に、人にやさしいまちづくりに関することについてご答弁申し上げます。
　本市では、平成12年12月に制定した新しい基本構想に基づく実施計画である第一次５カ年計画に沿った施策を実施しております。この計画の中で、本市の主要課題を解決し、速やかに将来都市像達成に導くため、リーディングプランを設定しております。このプランの１つである人にやさしいまちプランは、だれもが安心して生活できる環境をつくるための事業として、人にやさしい道づくり事業、電柱移設地中化推進事業、道路改良事業、駅施設バリアフリー整備事業、防犯灯、街路灯整備事業などを掲げ、重点事業として取り組んでおります。これらの事業を着実に進めることにより、町の将来都市像である、「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」の実現に近づくものと考えております。
　ちなみに、ご質問がありました歩道の改良につきましては、平成10年に策定しました人にやさしい歩道整備指針に基づき鋭意改良を進めているところでございます。また、支障電柱の移設についても、公共施設用地への移設を含め、即時的な対応を行っております。条件が整っている箇所につきましては、電線類の地中化も計画しているところでございます。防犯灯や街路灯照明につきましては夜間の現地調査を行い、必要に応じて増設、照度アップなどを行うなど、安心して歩ける道路環境整備を進めているところでございます。今後もこれらの施策を着実に実施し、名実ともに人にやさしいまちづくりとなるよう努力してまいりたいと考えております。
　また、国、県への要請はどうしているかとのことでございますけれども、私どもの方では、現在交通バリアフリー法に関係する基本構想の中で、国県道管理者も参画していることから、そのようなことを要請、協議し、また、本市の独自の点検、調査の結果も踏まえまして、今後問題となるようなところが見られることから、その協議の結果について要望する予定でいます。
　続きまして、当初予算案説明についてご説明申し上げます。
　都市計画道路3･4･12号北国分線、3･6･32号市川鬼高線、3･4･14号大洲平田線の進捗状況についてお答え申し上げます。先順位者の方にもご答弁させていただきまして、重複するところがありますが、ご答弁させていただきます。
　初めに、都市計画道路3･4･12号北国分線につきましては、新市街地として形成された堀之内土地区画整理事業地を縦断し、外環道路と旧市川松戸有料道路とを結ぶ延長約930ｍの幹線道路であり、市域北西部における重要な路線でございます。本市では、外環道路の整備に合わせ、市域北西部の円滑な交通処理と歩行者などの安全確保を図るため、外環道路接続部から堀之内土地区画整理地までの未整備区間、延長約300ｍを幅員20ｍに整備するものでございます。これは既に平成12年度に道路概略設計を完了し、その後、千葉県警察本部等を初めとする関係機関との協議も調っております。
　今後の予定についてでございますが、本路線は、堀之内土地区画整理地から外環道路接続部まで延長約300ｍ区間におきまして、地形的に約12ｍの高低差があることから、道路概略設計におきまして延長の約６割における約186ｍが橋梁と擁壁構造となっております。そこで、平成15年度におきましては、構造及び事業費等についても重要でございますので、橋梁及び擁壁部の予備設計を実施し、事業化に向けて準備を進めていくものでございます。
　続きまして、都市計画道路3･6･32号市川鬼高線についてでございますが、この都市計画道路の外環道路接続部から県道市川浦安線までの延長500ｍ区間につきましては、地元三栄商店会、平田町会、大和田自治会、八幡南口町会から構成する三栄商店会周辺まちづくり協議会より、平成12年12月、外環道路の進捗に合わせて、歩行者、自転車が安心して通行できる商店会にふさわしい道路整備を進めるよう要望がございました。そこで、平成13年度はこの三栄商店会通りの延長約500ｍ区間につきまして概略設計を実施しまして、現道路幅員約10ｍを18ｍに拡幅する道路計画案を作成し、関係者と協議を行ってまいりました。また、この道路計画に抵触する土地、建物の権利者に対しましてはアンケート調査を実施しまして、道路整備に協力していただけるかどうか、現地での残留または移転の希望などの意向把握をあわせて行っているところでございます。
　平成15年度におきましては、引き続き今年度策定しました沿道整備の現計画案をもとにしまして、三栄商店会周辺まちづくり協議会や、沿道の方々の幅広い意見を聞きながら、権利者それぞれの希望に沿えるように対応しながら、商店会にふさわしい道路整備計画案を取りまとめていきたいと考えております。
　続きまして、都市計画道路3･4･14号大洲平田線についてですが、本路線は市川南地区の円滑な交通処理と、歩行者などの安全確保並びに災害時の避難路の確保を図るため、外環接続部から県道若宮西船市川線までの延長450ｍ区間の整備を図るものでございます。15年度につきましては道路概略設計を実施し、道路整備の基本的な事項であります道路線型、断面、概算工事費など事業計画を明確にするとともに、関係機関との協議、地元説明、意向把握に必要となります資料の策定を行いまして、事業の具体化に向けた準備を進める予定でございます。
　以上のとおりでございます。
○石橋定七副議長　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　施政方針について、(13)、ページ16、安全で快適な魅力あるまち、耐震性貯水槽の増設計画についてお答え申し上げます。
　大地震発生時に、水道管の破損により消火栓が使用不能になった場合の消火活動は貯水槽に頼ることになるため、比較的家屋が密集している地域に建設されている小中学校15カ所、公園１カ所に100ｔ級の耐震性貯水槽を年間１基の予定で計画的に設置し、消防水利の充実強化を図るものでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　施政方針の(14)、16ページ、水害の備えについてお答えいたします。
　本市の治水対策は、昭和56年の10月の台風24号による大水害を契機に、河川改修計画と整合を図った市川市雨水排水基本計画を策定しまして、真間川流域及び旧行徳地域の低地域を対象に、幹線排水路や排水機場の整備を進めております。これは、下水道区域を除いたところでございます。
　まず、幹線排水路は、整備計画延長22万9,177ｍに対しまして、平成14年度末で13万575ｍが整備され、整備率は57％でございます。
　次に、排水機場は26機場が計画され、現在までに20機場が稼働しておりまして、低地域の浸水解消に努めております。しかしながら、近年多発しておりますゲリラ豪雨、これは、私どもの計画では降雨量、時間雨量50㎜以上の降雨を計画しております。それ以上の降雨が続きまして、道路冠水や低地域等における浸水被害が発生しております。その対策としまして、平成17年の７月の台風３号による浸水被害や集中豪雨による都市型水害の解消を図るための緊急対策としまして、13年度を初年度としまして３カ年計画で道路下に仮設の水中ポンプ等の設置を行っておりまして、平成13年度には５カ所、平成14年度は５カ所、平成15年度としましては１カ所を予定しております。
　次に、河川の改修整備につきましては、真間川は本市が事業主体となりまして、昭和63年度から整備を進め、平成13年度には河川改修が完了したことから、千葉県に事業の返還をしたところでございます。また、大柏川につきましては、平成７年の準用河川から１級河川への昇格に伴いまして、市川市が事業主体となりまして、平成７年度から整備を進めております。平成15年度は、河川の拡幅整備に伴いまして、保健医療福祉センターへ通ずる新川橋の架けかえ工事を行うものでございます。また、河川内に草が繁茂して流水の支障となっておりますところにつきましては、今後適切な維持管理を行ってまいります。
　次に、幹線排水路の整備につきましては、雨水排水基本計画に基づきまして現在も整備を進めているところでございますが、平成12年の７月の台風によりまして、市内各所で浸水被害が発生しました。この中で、特に浸水被害の著しい北国分第１、国分第１、里見第１、曽谷第４排水区の整備を進めているところで、平成15年度も引き続き整備を進めてまいります。
　次に、調節池についてでございますが、真間川流域には洪水流量を調節するための河川施設としまして、２つの調節池が県事業として計画されております。
　まず、国分川調節池でございますが、これは平成６年度から用地取得に着手しまして、用地買収計画面積が18.9haに対しまして、平成13年度末までに取得面積が17.4ha、92.1％の取得率となっておりまして、現在16万ｔの貯留が可能となっております。上部利用につきましては、整備計画検討委員会で計画づくりを進めているところでございます。また、大柏川調節池につきましては、昭和54年度から用地取得に着手しまして、用地買収計画面積16haに対しまして、平成13年度末までに取得面積が15ha、93.8％の取得率となっております。現在25万ｔの貯留が可能となっております。今後、この大柏川調節池につきましては、水辺プラザ整備事業として自然環境創造型の水辺のオープンスペースとしての整備が進められる予定となっております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　当初予算説明のページ11、第２次財政健全化計画の15年度目標値と当初予算ベース数値についての判断についてお答えいたします。
　第２次財政健全化計画は、平成11年度に策定しました財政健全化緊急３カ年計画の取り組みを礎としまして、将来にわたり長期に安定した財政運営を実現していくために策定されたものでございます。そこで、15年度の目標値とその達成状況を申し上げますと、まず、経常収支比率では、85％の目標に対しまして86.8％となっており、1.8ポイント目標に達しない結果になっておりますが、14年度当初予算との比較で申し上げますと、0.67ポイント改善されております。目標に達しなかった主な要因を申し上げますと、市税や利子割交付金などの経常一般財源が、長引く景気の低迷等によりまして大幅に減少となったこと、また、生活保護受給者の増加などによる扶助費の増、それから、ごみの12分別収集の平年度化などによりまして、物件費が増加したことによりまして目標を達成しなかったものと考えております。
　次に、公債費比率では、10.4％の目標に対しまして11.09となっており、0.69ポイント足りない結果となっておりますが、14年度当初予算との比較ではほぼ同数値となってございます。達成できなかった要因でございますが、市債現債額は年々減少しておりますが、公債費の元利償還金は減しておりますが、公債費比率を算出する基礎となります標準的な団体における収入が、市税等の減収により減になったことによりまして、目標に届かなかったものでございます。
　３点目の市税の収納率の向上でございますが、目標の90.5％と同率を見込んでおります。これは、本年４月から第２次の市税収納特別対策本部を設置いたしまして、全庁挙げて滞納整理に取り組んでいくものであります。
　次に、４点目の事務事業の統廃合では、現在1,300ある事務事業を毎年度100事業ずつ削減するものでございますが、15年度の目標は1,200事業としておりましたが、結果といたしまして1,243事業となりまして、43事業目標を達成することができなかったものでございます。この要因としましては、事務事業の成熟化や市民生活に密着した事業が多いことなどが挙げられるところでございます。
　このように、15年度における目標に対しましては不十分でありましたが、今後、この目標達成に向けて最大限の努力を払い、健全財政の基盤を図ってまいりたいと考えております。
　次に、当初予算説明の12ページでございます。平成15年度当初予算における財政指数等について、14年度当初の比較について、その判断についてお答えいたします。
　まず、歳入の主な項目の構成割合から申し上げますと、地方税が63.45％、それから地方交付税が0.28％、国庫支出金が8.99％、地方債が6.35％、自主財源比率が73.6％となっておりまして、地方債の一部の歳入科目以外の主要科目がいずれも14年度当初予算の数値を下回っております。自主財源比率が低下していることにつきましては、景気の長期低迷や固定資産税の評価がえなどによります歳入の根幹をなす市税が大幅に減収になったことが大きな要因となっております。
　また、依存財源であります国、県支出金では、本八幡市街地再開発事業や仮称妙典保育園などの建設事業が完了したため減となっております。
　市債につきましては、市川駅南口地区市街地再開発事業や、第一次総合５カ年計画事業を確実に実施するために、積極的な活用を図っていくことにより、市債が大きく、構成比が上昇しております。
　今後におきましても、景気の回復は当分見込めない状況でありますことから、将来債務を増加させない範囲で市債の積極活用を図った財政運営を図ってまいりたいとも考えております。
　次に、歳出の構成比でございますけれども、民生費が25.32％、衛生費が14.95％、商工費が3.02％、土木費16.03％、教育費が11.74％となっておりまして、民生費、衛生費、商工費の割合がふえておりますが、土木費、教育費の構成割合は減となっております。
　民生費におきましては、景気低迷によります生活保護受給者が増加したこと、また、14年度から県から移譲された児童扶養手当が平年度化されたこと、さらに、現物給付方式に変更となった乳幼児医療費扶助費の増加などによるものでございます。
　衛生費では、大洲防災公園に隣接されます急病診療所、それから消防出張所の建設に着手したことや、ごみの12分別収集が平年度化されたことによるものでございます。
　商工費では、地方卸売市場の一部が外環道路に抵触するために、付属商店舗の移転にかかわる新設工事の経費が増したことによるものでございます。
　土木費につきましては、本八幡Ｄ－２地区の市街地再開発事業が工事完了したこと、それから、都市計画
道路の3･4･18号用地取得で事業費の進捗による買収用地の減などによりまして減額となったものでございます。
　また、教育費では、国の補正予算に合わせまして小中学校の耐震補強工事及び小学校の営繕工事を前倒しいたしまして、14年の２月の補正に計上しましたことから減額となっております。
　歳出の構成割合につきましては、緊急性の高い事業、市民の安全、安心に直結する事業を優先するなど、経費の縮減を図りながら、市民サービスを維持するよう重点的に予算措置した結果でございまして、今後とも本市財政の健全性に留意しながら、積極的に事業推進を図り、市民福祉の向上を目指してまいりたいと考えております。
　次に、主な財務比率につきましてお答えいたします。
　まず、財政力指数につきましては……。（「時間見てやれよ、ちゃんと」と呼ぶ者あり）はい。１に近く、１を超えるほど財源に余裕があるものとされております。平成15年度、単年度指数では１を上回り、1.006と見込んでおり、この結果、14年度に引き続き、普通交付税は不交付となる見込みでございます。
　次に、経常一般財源比率でございますが、経常一般財源比率は、収入の安定と財政上の自立性を推測できる指数でありまして、財政の安定性を見る上で、この財源の多寡が重要となっております。したがいまして、望ましい比率は100％を超える度合いがよいとされておりますが、15年度の指数は95.06％となっておりまして、14年度に比べ1.74ポイント減少しております。
　次に、経常収支比率でございますが、平成11年度から実施いたしました財政健全化緊急３カ年計画の取り組み効果によりまして年々減少しておりましたが、平成14年度から景気の悪化による影響から市税収入が減少し、利子割交付金、地方消費税交付金などの経常一般財源の減少も見込まれ、87.47％まで上昇いたしましたが、平成15年度は第２次財政健全化の取り組み効果もあり、86.8％、0.67ポイント減少しております。今後におきましても、健全化計画に沿った取り組みを行ってまいります。
　次に、公債費比率でございますが、公債費比率は、地方債の元利償還及び利子の支払いに対し、その団体が標準的に入ると見込まれる一般財源の割合を示す比率でございます。平成15年度は11.09％と見込んでおりますが、第２次財政健全化の目標値の10.4％には達成いたしませんでした。これは、標準的に入ると見込まれる一般財源が、市税の減収等により落ち込んだためによるものでございます。
　次に、公債費負担比率でございますが、一般的には15％を超すと黄色信号、20％を超えると赤信号と言われております。平成15年度では12.34％と見込んでおりますが、指数的には問題ないものと考えております。
　次に、起債制限比率でございますけれども、過去３カ年平均が20％を超えると地方債の発行が許可されなくなるというものでございます。平成15年度は8.51％を見込んでおり、良好な数値となっております。
　次に、地方債残高の標準財政規模に対する割合でございますが、この比率が高いほど将来の債務割合が高いということになるものでございます。地方債につきましては、将来債務を累増させないことを前提に取り組んでまいりましたが、公債費比率で説明させていただきましたが、市税等の減収によりまして標準財政規模が減となりましたことから106.66％となり、若干上昇しております。
　以上、本市の財政状況につきまして、今までの行政改革の効果から、指数的には改善されてきたものと考えております。しかしながら、この財政指数等を個別に見てまいりますと、自主財源比率の低下傾向にあること、それから、扶助費の伸びにより義務的経費が増加傾向にあること、さらに経常一般財源比率が低下傾向にあることなど、不安な材料も多く抱えておりますことから、第２次財政健全化計画に沿った取り組みを着実に実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　再質疑は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時14分休憩

午後３時48分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第35号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
　高安紘一議員。
○高安紘一議員　先ほど千葉市長より丁寧なご説明をいただきまして、ありがとうございました。重立ったところは了解をさせていただきました。
　ひとつ財政部長に１点だけ教えてもらいたいんですが、先ほど財務比率等いろいろな数値を駆使されておりました。よくわかりました。１つ総体的に言えるのは、公債費がほとんど変動なく、まあまあの数字で推移をしていますね。一方、もう１つの方の経常支出といいますか、そういう数字を見ますと、やはり経常収支比率の方もまあまあの数字で維持している。一方では、市債を発行して財政の均衡を保っているというのが実情でありますが、どの数字を見ても、それほど悪い数字はないですね。そして、70億ぐらいのものは、平均的に言っても数値に変動はないと思いますよね。そのような中で、私の聞きたいことは、どのような、いわゆる均衡策という、安定均衡策をいくというふうに私にはとれるんですが、市債も余り発行しない、そして公債費比率もそれほど変動はしない。そして、いい数字がそろっていると私は思います。ところが、これからの住民要望について、財源というものが、先ほど市長がご答弁のとおりでいきますと、これはいいけれども、これはだめだという取捨選択が多くなるということもあり得る。ここら辺のバランスをどのように理解したらいいのかなと、こう思っているんです。数字的に見ると、これはみんな悪い数字ではないんですよね。でも、均衡策をとっていく限りは、この公債費比率でも結構だし、経常収支比率でもいいし、間違ったところはないと思うんです。そうすると、いつまでも均衡策ではいけなくなるときも来る。そのときはそのときだと言ってしまえばそれまでですけれども、その間のつなぎをどのように考えたらいいかなと、それだけを１点、財政部長さんに教えてもらいたい、こう思います。
　もう１つは、教育の学校版ＩＳＯですが、先ほどお話を聞きましてよくわかりました。環境の教育、また情操の教育、いろいろな教育の方針がありますが、あと１つ、願わくは、今学校で親たちが心配しているのは学力の低下というものを心配している人が多いですね。これは、学校だけに責任のある問題ではありません。これは社会にもあるし、もちろん家庭にもあるわけですけれども、そこら辺の心配を払拭するために、学校版ＩＳＯというのは環境というものを主力にしているわけでありますから、学校の学力とかそういうものについては通常のとおりやっていくんだというふうには思います。そこら辺のところにいま１つ配慮があれば、どのようにか答えがあればお答え願いたいし、学校版ＩＳＯはそういうものには余り関知しないで、情操、環境教育に突っ走っていくということだけでやるのか、そこら辺のところをもう１回教えてください。
　あとは、補足質疑者の増田三郎議員がおりますので、この２点だけをお答え願えれば結構であります。
　終わります。
○寒川一郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　ご質問者おっしゃられますように、平成15年度の予算で考えれば、税収を中心とした自主財源が、また、依存財源も落ちました。たまたまそれにつきましては臨時財政対策債というもので今回は調整をとらせていただいたわけですが、歳出におきましては、現在の状況から言いまして、市川市の財政規模は743億、これが平成14年度の交付税上から算定されました規模でございます。この743億という部分が今後どう変わっていくかといいますと、16年度の試算を今しても、その程度は出るだろうというふうに思っています。その財政規模を維持するためには、どうしてもここ二、三年のうちは市債に頼らざるを得ない時期があろうかと思います。しかし、昨年までに緊急３カ年計画で足腰を強くしてまいりました。借金も減らしてまいりました。それから、事業も抑えさせていただきました。しかし、大型プロジェクトが結構ありますけれども、それも足をかけてまいりましたから進めてはいかなければならないということになりますので、ことしの予算の例に倣いますように、福祉の部分と、それから建設事業にしてあります特に特別会計の事業を進めなきゃならないという部分の中で、バランスをとってやっていきたいというふうに思っております。ですから、そのためにはやはり自主財源を確保するということが一番大事なことでありまして、60％台を持っています税が安定的に入っていかなければならないということで、先ほど来申し上げていますように、第２次の収納対策本部をつくって進めるとか、あらゆる手を尽くして財源確保に走りながら、市民の生活が安定できるような事業には、当然のことながら予算をかけていかなきゃならない。なおかつ、そこで節減した部分を投資的経費、建設事業に回していくというふうなバランスをとった、均衡のとれた財政を進めていきたい、このように考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　学校版ＩＳＯに関しましてのご質問にお答えいたします。
　もちろん、学力、国語とか算数、数学での基本的な部分につきましては、現在各学校で努力していただいております少人数指導、あるいは朝の継続的な活動等、今後も続けていきたいというふうに考えております。一方、このＩＳＯでは、総合的学習などで身についた知識を具体的な行動に結びつける１つのきっかけということで、自分の行動を振り返ってみてチェックしていこうと、そのきっかけになっていけばというふうに考えておりますので、学力と両方推進していけるというふうに思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　高安紘一議員。
○高安紘一議員　一言だけ要望して終わります。あとは補足質疑者に。
　先ほど市長が扶助費見直しの検討会をおつくりになるつもりだと言っていましたが、これは大事なことですので、ぜひひとつ要望しておきます。お願いします。
　それでは、増田議員にバトンタッチをいたします。よろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　それぞれ１回目の答弁をお聞きいたしました。それでは、ただいまから補足質疑をさせていただきます。
　まず最初に、ＰＦＩ関係ですが、市長からああいうふうに説明を受けますと、本当にそうだななんて、議場では思うんですよ、ここでは。でも、やはり町へ出ていろんな話を聞いたりしますと、また違った思いも実はする。といいますのは、市長さん、市長の言うのはそうなんですけれども、あそこでＰＦＩでやると、やはりほとんど市の意見とか意向とかというのは、仕事そのものは入るんですけれども、それに携わる、例えば参加する業者にしても、あるいは終わってからそこで働く就労の問題も、そういったことが市としては全然関与できないような仕組みになっているようですね。ですから、今こんな不況のときに、市内のそれぞれの企業の皆さんがそういう中に入って、工事の請負やら、あるいは周辺のそれに附帯するいろんな仕事ができるようになれば、できれば一番文句のないところなのかなと思ったり、あるいはそういう思いがしてならないこと。
　それから、それが、例えば今、七中なんかやっていますけれども、今度、そういった余熱を利用した施設をつくるということ、それは私たちも結構方々のそういった施設を会派でも見に行っています。でも、何となくやっぱり役所が管理しているから、非常にうまくない点があるから、市長の言うとおりなんですよ。民活を利用して、ノウハウを利用してということで、そういうことは事実なんですが、ただ、市内には体のちょっと不自由な子供さんや大人がいますから、例えば清掃のちょっとしたことなら、あるいはいろんな中で働く場所によってはそういう方も就労できますし、そういうことがＰＦＩだと可能じゃないようなことを聞いています。ですから、それはすばらしい事業をするんですから、その中に市民がやはり参加をして、ずっと仕事ができるということであればもっといいんだがなという思いが強くて、市長の言うのもそうだなと思いますけれども、一面、そういったことが私はどうも気になって、もろ手を挙げてそうだと言えない１つの点があるんですね。
　ですから、次の防災公園にしましても、確かに市長は就任以来、やはり自治会との、市民参加ということを念頭に置いて市政を運営するということも時々私も聞いたり、ああ、すばらしいことだなと思っておりますけれども、果たしてあれだけの面積の防災公園をどういう形で11の自治会の会長さんにいろいろと相談をしてということですが、本当に地域の皆さんがこぞって、どこまでやれるかなという思いもしてならないんですね。ですから、中にトンボ池をつくるとか何かと、いろんな案もあるようですが、それはそういうことですばらしいですから、そういうものを愛する皆さんが管理をしたりということはできましょうけれども、あとどのぐらいの植栽をするかわかりませんけれども、そういった植栽の管理とか、あるいは落ち葉にしても、秋になれば相当落ちますから、どうなのかなと、そういう懸念も１つありまして、僕はこの質問というか、ここにいろいろお聞きしたいということでしたんですが。その辺、もう少し詳しくさせていただきたい。
　今もう工事が始まっていますから、私も毎日のようにあの前を通って、ああ、だんだんよくなったな、こうだなと、市民みんな思っているんですよ、あの地域の人も。だけれども、この管理となるといかがなものかなと思いますので、ひとつ担当の方で結構ですから、お聞かせをしていただきたい。
　それから、10ページの石垣場と東浜の関係ですけれども、あそこも市長さん、30年前から、30年も40年もこのままでいられちゃ困るし、でも、千葉光行市長になってから進展したことは事実ですよ。私もそちらで仕事をしていて、県に行ったり、環境部長を連れてきて植栽をしてもらったり、いろんなことをした。でも、あの当時、いろんな理由があって中野建材に訴訟を起こせなかった。今度は本当に明るくなった。それから、目標もできましたね。だから、それはわかります。この間、実は説明会に行ったんですよ。参加させてもらったんですがね、県の人が来て、市の助役さんも来たりいろんなことをしていました。でも、僕は県の説明に来てくれる人が何か勘違いしているんじゃないかなと、こう思っているのは、48ha、８市１町の下水道処理場をつくるために都市計画決定して、地権者に反対をされて、では、二期埋立にいこうと、そこら辺まではみんな知っているんですが、あと長年にわたってそういうことで来ましたから、もう地権者も嫌になっているし、それから地権者が途中で譲渡しちゃったりしているんですね。だけれども、今一番困っているのは、あの周辺にいる、塩焼とか富浜とか、あの辺の48haに２方に囲まれた、越してきた皆さんなんですよね。今でもほこりですごいですから。だから、僕は48ha全体でどうも次がこうだ、市長さんもぜひ早く進めてくれというのも十分理解していますよ。
　だけれども、あそこへ20haの処理場をつくるとしたら、場所は東浜しかないじゃないですか。あれを石垣場へつくられたら、市川市だって困るんじゃないですか。そうじゃありませんか、担当の部長さん。なぜ困るというと、湾岸道路の際が東浜というんですよ、湾岸道路の端が。あの東浜のところにつくっていただいて、上を公園にして、市民の憩いの場にできたら、あれで防波堤にもなるじゃないですか、高潮対策。それから、音が中へ全く来ないじゃないですか、石垣場の方へ。だから、あそこへやってもらうことは明白でしょう、今の泥の山のところ。
　東浜の方は、今、いろんな業者が入っちゃって、何百社って入っちゃってああいうことをしていますけれども、これは県が網をかけたために用途が限られるから、地主さんもああいうふうにしているんですから、これはいたし方なかったんですよ、30年も。でも、これからあそこの場所をどうしても、いつまでに操業をやめてもらわなくちゃいけないというのを決めなくちゃいけないでしょう。例えば、今月言って来月というわけにはいかないじゃないですか。平成十何年度からは、ここは使えないようになりますからという、地権者よりもその辺を行政として、あそこはもうあと３年後には使えませんよと、そういう調査とかそういう仕事をするための予算だったら、僕はどんどんとらなくちゃいけないと思いますよ。でも、今回の予算にはボーリングするんだ、そんな、ボーリングなんていうのは、あの山のところに何が入っているかわからないから、変なものが入っていたらふたしちゃうんですよ。そんなこと、変なものが入っていたら逆にふたなんかできないですよ。いいですか。だから、本当に真剣に考えてくださいよ、あそこは。市長は本当にやると言っているんですから。あとは仕事をするそれぞれの担当部署の人が、本当に市長に意見具申して、一体にならなかったらできませんよ。この間の説明会を見たって。
　今、この間の日曜日にもそういうことを住民の人がやったんですが、言ってみれば、今ほこりが立つから、あの操業しているのを一日でも早く何とかしてもらいたいという切ない願いで、この間も学校でやったんですよ、そういう塩焼小学校の講堂で。あの人たちのことを聞けば、反対でもなければ何でもないんですよ。だから、そういうことを含めて本当に真剣にやってもらわないと困るし、やれるようになってきたんですから。やるところは、もう20haは東浜しかないですから。その辺、担当の方がもう少しあれしてみてください。それで、28haの石垣場の方を良好な土地利用をすればいいじゃないですか。
　その辺は、余り住民や、あるいは地主さんやみんなに、どうですか、どうですかとお盆を出しちゃったら、まとまらなくなっちゃうんですよ。行政は多少もとを知っているんですから、ある程度の案は幾つか出して、あるいは時期もこういうことでやりたいということ、それには一番先に、あの石垣場の仕事をしている人たちを、３年後とか４年後とかに使えなくなりますから、どこかに移転してくださいという、そういう調査やお願いが、それで仮にお金がかかったって、それはだれのためじゃなくて、市川市全部の利益のためですよ。だから、そういう方向で僕はやってもらいたいなと思っていたんですけれどもね。
　それから、ラムサール条約、確かに市長から説明を受けて、そのとおりで、もし本当にあの辺がラムサール条約に登録できるような、してもらえるような、認めてもらえるような土地になったら、市川市の本当にすばらしい環境でいいなと、私たちは思っています。僕も写真を撮りに行ったりするんですけれども、カワセミとか、もういろんな鳥がいますよ。本当に手の届くところに来ますよね。だから、ああいうことを、自然をそのままにして、そういうことができるのか、あるいは人間が手を加えてしないとだめなところもありますから、あの江戸川河口から、市長が言ったようなあの辺一帯にかけて、本当に釧路湿原とは違う、また東京に近いところでああいうことがあるというのはすばらしいことですから、ぜひそういう方向で一生懸命皆さんと、私も、当然言っている本人もそうですが、協力して頑張っていきたいと思いますので、ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
　それから、次の歩道の関係ですが、なるほど今そういうバリアフリーということでなっていますが、前回の議会でも、私は県が照明の設備の補助金を切ったとかいろんなことを聞きましたから、そういったことで町の人と話しているうちに、街灯のお金が足りなかったら消したらいいじゃないかと言った職員がいたということで、私、言いましたけれども、そんな職員は私はいないと信じていますが、ぜひこれからも、街灯の担当というのは、通学路だとか公園だとか、これは道路課だとかと言わないで一本化してもらって、その担当が市川市内の明かりを自分たちの責任で、安全で明るくて住みやすい、そういう照明にするんだ、仕事をするんだというふうに一本にまとめてもらったもっと、尾藤助役は笑っているけれどもね、僕も助役をやっていたけれども、本会議場でおれは歯を出して笑ったことはないよ。それは失礼だよ。それは、いかに私がおかしな質問しても、歯を出して笑うというのは、それは厳正な議会だぞ、ここは。
　そういうことで、ひとつ照明の方もしっかりとやるということをこの前も聞いておりますけれども、ぜひひとつ照明については……。国道とか県道が暗いんですよ。市川市の中はそんなに暗いところはないんです。市道のところ。だけれども、国道とか行徳街道とか、市川橋から船橋へ抜ける道路とか、もうほとんど県の街灯ってついていないですね。ですから、その辺もしっかり県の人と打ち合わせをしてやってもらいたいなと、こう思って実は前回に続いて質問いたしました。ですから、整備なんかも当然県にも国にもお願いしているんでしょうけれども、やはり言わないとなかなかやらないんですよ。三戸前橋のところでも、本来、三戸前の川や水門を管理するための堤防ですけれども、あの上はみんな市川市民が通っているんです。県にお願いしたところ、できないと言うんですね。できないということはないだろう。２回ほど私は真間川改修事務所へ行ったんですが、結局はやってもらえなくて、市川市で仮に舗装してもらいましたけれども、あの辺についても、それから原木山の周辺から北へ向かっていくあの真間川の両側は人が通っているんですから、ぜひ手を緩めないで県にもお願いし、また、市が仮にやれるところがあったらやって、生活の道路ですから、ぜひひとつ、雨が降ったら通れないような道路じゃなくしていただきたいと、こう思ってひとつ質問したんですから、お願いをします。
　次に、防災対策ですけれども、消防局長、施設装備は市川市は非常にすぐれているんですね。特に、計画的にやっていますからそれはわかっているんですが、僕は阪神・淡路の地震ばかりじゃなくて、過去の何回かの地震を見てきたり、報道で知ったりいろいろしていますけれども、僕は外国の被害なんか、ああいうことがありましたね。どうしてもやっぱり人的な支援というのも大切なんですよ。かつて私らも、台風で７日間ぐらい寝ないで仕事したことがありますけれども、もうろうとしちゃう。上の方の大野から大町の方の消防団員の皆さんがみんな来てくれたから随分助かったこともあるんですが、地震となるとそんな規模じゃありませんからね。どうでしょうか。中学生の３年生とか上級生になれば、女性も男性も大人と変わらない体力がありますね。あるいは高校生だ。そういった皆さんに防災教育というか、教育長に聞いておいてもらって、年間に何時間とか、あるいは何日とか、そういう防災教育というのがカリキュラムの中に入れられたらどうかな、週５日制で無理かなとは思っていますけれども、何か工夫したらそういったことができるんじゃないかなと。そうしたら、すごく強力に……。
　今、救急のいろんな講習をやっているようですけれども、本格的に担架での運び方とか――そんなに大した、大事なことじゃなくていいんですよ。運ぶこととか、救命することとか、そういったことがもう今、大人と変わらないですからね。だから、今後全国に先駆けて市川市からそういうことをやっていったらどうかなという思いがございますから、ひとつその辺、もし答えられたら教育長さん、お願いします。
　次に、水害の関係ですけれども、先ほどもちょっとお答えしていただきましたけれども、今、これからいろいろと進めていくことはわかっています。仮設のそういったもの、まあ、一時しのぎでしょうから、やっぱり今まで河川を広げてきたところが全然整備されていないんですよね。真間川にしても、国分川にしても、大柏川というんですか、もうヨシが人間の背丈より生えちゃっていますね。国分小学校から上はずっと、あの遊水池のところあたりまでずっと。ここ二、三年大きな台風が来なかったからですけれども、あれは時間雨量じゃなくて、１日とか２日で400㎜とか300㎜降ったら、恐らく市川はまた水の海、すごく水害になったと思いますよ。だって、拡幅はしたけれども、中をさらっていないんだもん。草も生え放題だ。あの辺に住んだり行ったりしている人はみんなわかると思う。だから、市川市ではパトロール車を買っていつも通っているんだけれども、あの辺は葛南土木とか、そういう担当のところへ言っているのかなという思いもします。
　それから、遊水池もいつも見ているけれども、何となく促進していないような気がするんですよね。私たちは、その計画のいろんなものはわからないから。あの周辺に住んでいる人もそう思っているようですよね。だから、市川市の仕事ではないけれども、やはり市川市の中の都市基盤整備の１つですから、やっぱりパトロールしている皆さんはそういうこともチェックをしたり、いろんな必要があるんじゃないかな。今年度、今計画していることは、また市街地の中でやってもらわなくちゃいけませんけれども、そういったことも踏まえてやっていただきたい。
　それから、私の先輩議員の岡﨑議員からもいろいろと聞いているんですが、大町の方で高塚ですか、松戸との境で河川が民地を通っちゃっているというようなこと。いろいろ前から話しているけれども、なかなか思うようにいかないというようなことも聞きました。多少いろんなことがあって、私も、原木の方で民地に道路ができたり、下水道が入っちゃったり、あるいは水道が入っちゃったりしたところがあって、四、五年かかっていろんな解決をしていただいたこともございますけれども、市境とか県境というのは往々にしてそういうことがありがちですけれども、また、1.何㎞とかあるようですから、いろんなふうになっているでしょうから、今調査はしているんでしょうけれども、岡﨑議員も大分憤慨していましたからね。じゃ、私が聞きましょうかということでしたので、ぜひひとつその辺、この議会を終わったら地主さんとの打ち合わせをしたり、大したあれじゃないじゃないですか。一応減免にしておくとか、あるいは予算がとれたときにこうしますと、人間、話せばわかることですから、悪意があったり作為があったりしてそういうことをしているんじゃないですから、皆さんだって一生懸命やっているのはわかりますから、ぜひ早いうちに地主さんと、議会が終わったら解決してやっていただきたいと思います。その辺でどういうふうにやっていくか、ちょっと答えてくださいね。
　それでは、最後に外郭環状道路の問題ですが、今、国がああいう民営化するとか、あるいは地元、県に負担させるとかいろんなことを言っているから、もう外環はできないんじゃないかと言っている人がいるんですよ。結構市民にいますよ。ですから、いや、できますよ、やらなくちゃしようがないじゃないですかと言って、私もその話が出るとよく説明してやって、そうですかなんていうこともあるんです。実は三郷まで来ちゃったら、外環の関係の車が国府台の松戸街道から、私のところの前の道、京葉道路のインターまで一年じゅう込んでいるんですよ。それも大型車で。トレーラーとか20ｔ車で。だから、市川広小路あたりの人は、夜寝ていられないそうですよ、下が悪くてぶわぶわしちゃって。何度か県にお願いして、土管というか、ヒューム管を堀り直して直してもらったりしてるんですよ、この１年ぐらいの間。でも、もう家の中で寝ていられない。年寄りの人なんかいると、余計そうなんです。ただ、行くたびに言っているんですが、そのうち外環ができれば随分減りますから、我慢してくださいねということで会話はしてくるんですけれども。
　どうでしょうか、トレーラーや何かを、20ｔ以上の車を規制して、松戸有料の方へ回すような手続は皆さんと工夫してできないだろうか。法律的にだめなものは、市役所ですからできませんけれども、何か工夫してできれば、どうですか、あの地域の皆さんのために、５年でも７年でも外環ができるまでの間、そういう方法しかないでしょう。道路を直すといったって直せませんよ。ですから、その辺もひとつ皆さんがやる気があるかどうか。
　それともう１点は、さっきどなたかの中で質問があったようですけれども、国分のうちの石橋議員の周りから上に向かってずっと道免き谷津まで、全部買収が済んだじゃないですか、全部。全部買収が済んだんですよ。全部金網ですよ。あそこへ緑の道をつくってもらったらどうですか。金網で置いておいたってしようがないじゃないですか。あれをやったら、本当に道路をつくってもらってくださいよ、緑の道をちゃんと。高速部分は別として、高速部分はあけておけばいい。三郷の方も一時ずっとそうやってやっていたんですよ。直線だからだけれども。あそこはとりあえず緑の道を絵じゃなくて、部長はさっき絵で説明したけれども、絵じゃなくて本物の道路をつくってくださいよ。高速部分を除いて一般国道の部分と、こういうふうにして植栽されて、こういう道になるんですよという、あそこにつくってもらったら、むだじゃないじゃないですか、それは使えるんだもの。僕はそんな思いがしてならないんですよね。促進させるためには、尾藤助役、国へ行って、どうでしょうかね。
　何点か今お伺いしたことについて、ひとつもう１回答弁していただきたいと思います。
○寒川一郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　ＰＦＩにおける市内業者、事業者の参加につきましてお答えをさせていただきます。
　ＰＦＩで事業を実施する場合には、ＰＦＩ法の定めにありますように、公平、公正、透明性の確保が実は義務づけられてございます。また、国からの強い指導もありまして、本市を含めて他の自治体におきましても事業者の募集の際に市内業者を含めること、こういうことを条件に入れているところは実はございません。しかしながら、各市の事例を見ますと、事業の実施に当たって応募者グループの一員として地元業者が参加している例もたくさんございます。本市でも七中の整備事業の事業者グループには、事業グループが実は参加をしてございます。ＰＦＩの趣旨は、公共事業をできる限り民間事業者にゆだねることを基本としており、このことから、今後ＰＦＩが広く活用されていく中で、地元業者の参加への配慮につきましては、他市の例もございますので、十分参考にしながら配慮していきたい、このように考えております。
　よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　行徳臨海部の再生についてのお尋ねにお答えいたします。
　ご質問者が指摘されるとおり、当該地においてはほこり等で周辺住民の方々にいろいろな面で迷惑をかけてまいりました。そこで、市としては県と協力をして、一刻も早く有効な土地利用を図るように努力しているところでございますが、その中で、まずその地区にどういうものが埋設されているのかということで、まず第１にボーリングをして地質の調査、また地下水の調査等を行っていこう。これらにつきましては、当地区の計画地の検討会が３月中には設置される予定でございます。ここでいろいろなことが議論されるわけでございますけれども、それらの資料にも有効に使っていきたい。その検討会においては、地権者は９名入っていただく予定でおります。これは、石垣場、東浜、妙典、各３名ごとの地権者が入っていただきます。また、周辺の自治会の代表者３名、そこに県と市の職員が２名ずつということで、計16名で組織される会を早々に立ち上げていきたい。
　その中で、ご質問者がご指摘されているように、有効な土地利用を図る上でさまざまな検討をしていく。このスケジュールにつきましては、平成15年中に土地利用計画案を作成いたしまして、実施に向けた手続を開始していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　まず、１点目の大洲の防災公園の管理組織体制といたしましては、先ほども市長からもお話がありましたように、地元11自治会、自治連合会、子供会、また公園利用者、小中学校、商店会、ボランティアと、商店会の団体で構成しまして、作業の内容としましては、池の清掃、花壇の植栽、草刈り、周回道路並びに園内道路の清掃が提案されておりますが、詳細につきましては、今後管理運営準備会と協議、調整してまいりたいと考えております。
　次に、水害の関係の河川の整備のことでございますが、今まで河川整備されたところの河道の掘削につきましては、県の管理であります河川、また河川施設、先ほど申しました池でございますが、これは早急に県と協議いたしまして対応していただくようお願いしてまいります。また、市の現在管理しております大柏川につきましては、早急に適切な維持管理を行ってまいります。１年に１回はやっているんですが、現状を見ますと、そのようなことで河川の中にヨシや土砂が埋まっているという状況でございますが、これについては適切に管理を行っていきたいと考えております。
　また、ご指摘の大町第２排水区の件につきましては、下流域が松戸市のエリアでございまして、用地買収につきましては松戸市と協議を今現在進めております。今後、松戸市とさらに協議を進めますとともに、地権者の方に対しましては、再度用地の件を含めまして協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　震災対策として、中学生や高校生に対しての防災教育はできないかについてお答え申し上げます。
　大地震など大災害が発生したときには、地域の方々がより迅速に初期活動を実施するかしないかによって、被害が大きくなったり軽減することは、阪神・淡路大震災の教訓からも明らかでございます。そのため、地域の方等には自主防災組織の結成をお願いし、対応を図っておるところでございますが、災害が昼などに発生しますと、活動する方々が仕事などで不在となり、地域の防災力が低下することが推察されます。その対策を含め、災害に対応していくためにも、中学生や高校生に防災知識を学んでいただき、もしものときの地域の防災力として活動をお願いしていくことは、被害の軽減に大きな力であると認識しております。
　現在、その対策の１つとして、平成４年より中学生、高校生を対象にした救急救命講習を実施し、災害時の応急救護技術を身につけたり、また、学校で実施する消防防災訓練時に防災講習を行ったり、地域で行う防災訓練への参加、また、平成13年からは市川市総合防災訓練では、中高生の実施する初期消火訓練、集合訓練を取り入れ、中高生の防火意識の普及、ひいては防災力の強化を図っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　中学校での保健体育の授業などで、今、消防局長の方から答弁がありました応急の救護訓練、心肺蘇生体験、これはダミーを使ってですけれども、これは消防局の職員の方にご指導いただきながら進めたりしております。また、その他の応急手当て等も、保健体育の授業、あるいは特別活動で実施しております。また、担架等でけがをされた方を運ぶ、その疑似体験等もこの授業の中で実施しております。こういったようなことが、地域で大きな災害が起きたときに、主力としては十分の経験とまではいきませんけれども、十分にお手伝いということでは力になれるのではないかというふうに思っております。また、そのためのこのような日常的な応急手当て等については、授業の中でこれからも扱っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　人にやさしいまちづくりの中の街路照明の件でございますけれども、市川市は第一次５カ年計画の中で、人にやさしい道づくり重点地区を定めまして、13年度より計画的に駅周辺500ｍにつきまして重点地区と定めまして、照明設備等を整備しているものでございます。13年度には市川、本八幡駅、行徳駅周辺の整備に着手しまして、今年度は市川、本八幡駅整備が一区切りすることから、15年度からは年次計画の中で行徳地区に移行する予定でございます。
　なお、２点目の松戸街道の交通規制の件でございますけれども、松戸街道は主要な幹線道路でございます。大型車の交通ネットという意味もあろうかと思いますけれども、交通規制、どのようなことが可能か、また、こういう議会の中でご意見をいただいていることから、交通管理者、それから道路管理者にお話をしていきたいと思っています。
　以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　外環で北部の方は相当用地買収が進んでいるんですから、そこに緑の道として一般道やサービス道路をつくって市民にも理解させる必要があるのではないかというご提言でございますけれども、今、用地買収の状況はまだ完全にすべてが買収されている状況でございませんで、まだ細切れ状態に買収されて、市内全域で平均で75％という状況でございます。また、構造的には専用部がスリット構造になっていまして、その上に一般国道が乗るというような構造になっておりまして、ご質問者がご提案されたような一般道、サービス道を先行的に、モデル的につくるということは技術的に難しいと思っております。ただ、先ほど先順位者にも申し上げましたように、モデル道路的なものについては技術的に十分可能だと思っておりますので、私ども、外環道路をより適切に理解していただくために、事業者にモデル道路的なものの設置を要請してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○寒川一郎議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　それぞれご答弁していただきましたが、もう１回りひとつ聞かせてください。
　では、後ろから行きます。モデル道路、部長、私たちも何度も見に行っていますね、外環道路。建設省の方に案内されたり、いろんなことで。あるいはほかの尼崎の道路に行ったり、いろんなことをしていますね。市民は、そういうところに行かれないんですよ。新潟やどこか、福島や向こうの方に行ったときに、確かに三郷の周りを通りますよ。でも、そういうことと全く違うんですよ。だから、モデルの道路をそうやってつくって、ああ、こういう道路になるんだと。真ん中に高速が来るんで、それは下になるんですよと。言わず語らず、市民がちゃんと肌で感じるじゃないですか。それから国分の方は、そういうモデル道路をつくる、全部買収されていますよ。部長はどこを見ているんだか知らないけれども、できていますよ。それは、10.2㎞の中で１㎞も２㎞もというわけにはいかない。だけれども、あの辺だったら、ちゃんと市民が理解できるようなモデルの植栽をして、生活道路があって、国道があって、そういうことはできますよ。だから、ぜひ……。そうでないと、今、国が変なことで動き出しているから、外環道路はできないんじゃないかなんて、そういう人もいるんですよ。ぜひ、皆さんが市民は頼りなんですから。いいですか。賛成した人も、今ふらついている人も、みんな市の担当者が頼りですから、しっかりやってくださいよ。
　それから、今国道は道路規制をかけることは難しいとか言ったね、部長。なるほどそうなんですけれども、でも、市川市ではバイパスというのが今ないんですよ。いいですか。バイパスと強いて言うなら、松戸有料道路が一番上のバイパスですよ。そうじゃないですか。あるいは京葉道路とか。だから、道路規制というのはそういう広範囲の中でやればできるのかなと私は思っているんですよ。だから、それもみんな市民の生活のためですから、一歩でも二歩でも前進できれば、それは価値があるんじゃないですか。ぜひそれはお願いします。どうしても検討してもらうように、警察にもそういった機関にお願いをしていただきたいと思います。それでもだめだったら住民もあきらめますよ、いいですか。
　それから、大町の方の高塚の関係、境の関係ですけれども、部長、そんなこと言っちゃだめだよ。もっとちゃんと答えなさいよ。議会が終わったらすぐ折衝しますって。いいですか、そんな検討していくだの何だの、だめだよ。もうこの定例議会が終わったら地主さんと交渉して、相手と何をするということじゃないじゃないですか。今現実に通っちゃっているなら、それをすぐに買えとか、売れとか言っているんじゃないじゃないですか。それをちゃんと話を理解させてもらって、それで一応さかのぼって減免にするわけにはいかないけれども、これから、来年か再来年か、おたくからお譲りいただくまでは減免にしますからというような、そのぐらい、そんな返事、部長がこの場でできないわけないじゃないか。してくださいよ。
　それと、教育委員会の関係です。部長さん、私も消防局長やったんですから、そういうのは全部知っている。自分もやっていたんですから。そうじゃなくて、教育の場で５日制になったけれども、そういうことをちゃんと明確にできないですかということなの。できなきゃしようがないけれども。そういう防災の教育というものを、ちゃんとカリキュラムで１年間に、あるいは中学校３年間いる間に何時間はこうだとか、この前、ボランティアの関係で話したじゃないですか、教育長さん。ボランティアも大事だ。だけれども、これはもっと大事じゃないですか。そういうことを伺ったんですよ。答えられなきゃいいですけれども、答えられたらちゃんと答えてくださいよ。町の安全のために真剣に質問しているんですから。
　あと、石垣場と東浜の問題ね。次長、あれは、何度も言いますけれども、もう場所は市川市で決めてもらうんですよ、48ha全部じゃなくて、20haに。場所は東浜しかないじゃないですか。あんた、あそこへ行ってわかりませんか。わかるでしょう。だから、そのボーリングはいかがなものかなというんですよ。もしどうしてもやるんだったら、僕は20haつくるところのボーリングをやるんだったら、やらなくちゃもちろんできないでしょうから、地質もそうだし、今言っているようにコンクリートがどういう形であるのかないか、そんな悪いものは埋まっていないと思うけれども、そういうことですから、もしやるんだったら８市１町の負担金ですよ、それは。だって、準備金だもの。そうでしょう。８市１町でやる分には大いばりですよ。なんで地元の市川市が迷惑施設を、第二終末処理場があって、第一終末処理場。
　でも、もう流域下水道という計画的な中で何十年も来ていて、海の方へつくれたらつくろうということで理解していたんだ。それが、今いろんな住民の考えも変わって、何も変わって、埋め立ても中止だ。それはそれでいいんですよ、これから担う人たちが考えることだから。それをとやかく言っているんじゃなくて、苦肉の策で市長を中心にみんな練り上げたことで今進もうとしているときですから、それに対して何か言っているんじゃないんですよ。ただ、手法が間違ったら、市川の市民だってまた感情がありますから。だから、あの泥を片すときに大変な思いをすると思うから、そういうことをしようとしているんでしょうが。だとしたら、処理場をつくろうとしているところのボーリングだったら、あなた、８市１町で、みんなで負担金の中で払うべきですよ。市川市の少ない税金を出す必要はない、僕はそう思っている。
　それから企画部長、ＰＦＩの関係ですが、それはよくわかっているんですよ。だけれども、言うように、だって例えばの話ですよ。40億とか50億の仕事だと、市内業者にはそういう上位ランクの人がいないからできない。だけれども、みんな大手のゼネコンは、下請、孫請、その孫請がついて、新潟だの富山だの、関西の方から率いて市川市で仕事をしているんじゃないですか。だから、そういうことも必要なんでしょうけれども、でも、市川市にも孫請や下請や、それをやれる業者はいっぱいあるんじゃないですか。それから、植栽する業者だって、側溝をやる、外構をやるところだって、あるいはいろんな空調をやる会社だっていっぱいあるじゃないですか。そういうものが仕事をやれれば、さらに千葉市政のいろんなものに協力してもらえるのだがなという思いも強いんですよ。
　だから、法律的に、あるいはＰＦＩはこうなんだということであれば、これはどうにもならない。ならないけれども、せめて市川市ぐらいから国に意見を申していくことも部長、大事ですよ。それから、今度できたものの管理も、そういう会社がまた入ってくるんでしょう。入ってきたら、市川市の体の不自由な、少しぐらい足が悪いとか、手がちょっと悪いとか、耳がちょっと聞こえないとか、そんな人だって仕事をやるところがあるんじゃないですか、体の不自由な皆さんの。だから、そういう人も何％か仕事をさせていただけるとか、いろいろありますよ、確かに。ところが、全然口を出せないなんていうことで、みんな丸抱えでやったのでは、それでは市民がかわいそうじゃないかなという思いが強いんですよ。ですから、それはもう答えは要りませんから、部長ともこの間話していますからね。それはぜひそういった方向で市長ともよく相談をして、きょう言って、この次にこうだということにはなるかならないかわからないけれども、でも、市長だってそのぐらいは十分理解していると思いますから、答えは要りませんから、ぜひそういった方向でやっていただきたい。
　あと、石垣場の問題と教育委員会の問題、それから雨水の問題の河川というか、側溝が他人の土地を通っている、その点だけもう１回やってください。外環もそうですね。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　先ほど技術的なことでお答えいたしましたけれども、中学校では３年間の保健体育の学習の中で、災害時に自分の身を守ること、あるいは家族との連絡とか地域での活動とか、そのようなことは３年間の中で学習しております。その中での技術的なこととして、先ほどあのようなことで申し上げて誤解を招かれたかと思いますが、ご理解いただきたいと思います。
○寒川一郎議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　石垣場、東浜の件についてお答えいたします。
　この地区につきましては、全地域48ha全体を見据えた中の計画を練らなくてはならないということでございます。そこで、まず全体として進めなければならない中に、計画地の境界測量がございます。また、計画地の整備計画策定調査もございます。いま１つは計画地検討協議会、会ができますけれども、それの運営費、大きく分けますと全体にはこの３つの要素がございますので、それらについては全体にかかわることですから、流域の事業としてとらえます。そのほかに、あと個々に関係してくるものとしては、土質と地下水の調査、不動産鑑定土地評価、これらについては個々の地域の問題になりますので、これらにつきましては、流域の分と市川市が新たに土地利用ができる分については県と市が負担しましょうということでございます。48haのうち約20haが処理場、残りについては市川市が新たに土地利用が想定される。ここについては、市川市と県で持ちましょうということで、流域が２分の１、さらに残りの２分の１を県と市で分けるということになりますから、４分の１の負担ということになります。
　そこで、項目についてはちょっと説明させていただきますが、６項目の調査がございます。まず、県と市でやります分については、土質と地下水調査、それと不動産鑑定と土地評価、この２点については、先ほど申しましたように市川市の負担は４分の１でございます。あとの項目については、例えば整備計画の策定調査、それと検討会の運営費、境界確定のための測量、また、処理場に関する環境影響評価、これらについては全域でとらえますので、それらについては流域の８市１町の負担で対応していくということでございます。したがいまして、今回当初の予算でお願いしてあります金額は、先ほどの将来市川市が土地利用することが可能な地区の調査ということでご理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　大町の件についてお答えいたします。
　現在、第２排水区の下流では、松戸市が紙敷川の改修工事を行っております。また、先ほどもお答えしましたように、この箇所については松戸市においても用地買収を行うこととなりますので、松戸市と協議が必要であります。当面、それまでの間としまして、私ども維持管理協定を締結することで、早速議会終了後、地権者と協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　外環につきまして、北部の方はもうみんな買収されているので、緑の道の設置というのは可能ではないかということでございますけれども、先ほども申しましたように、まだ買収が十分ではないということと、また、その買収が進んだ後、埋蔵文化財の調査を行うという必要が出てまいります。そういうようなわけで、完全なものを早期に実現することは難しいかと思いますけれども、ご質問者のご提案につきましては事業者にも伝え、十分協議をしてまいりたいと思っています。
　また、２点目の外環の内容を十分市民の方々に理解していただく必要があるんではないかというご提案でございますけれども、これにつきましても、先般私どもも平田自治会の方から外環の現地を見たいというようなご提案もございましたので、バス見学をした経緯がございます。ただ、今年度から、先ほども申しましたように、外環につきましても市川市域に工事が入ってまいりますので、市民の皆様方にも十分この外環というものを理解していただく必要がありますので、沿線自治会等を対象にいたしまして、先進市のバス見学会等も実施いたしまして、外環というものを正しく認識していただくように努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　増田議員にお伺いしますが、５時までに終わりますでしょうか。
〔増田三郎議員「終わります」と呼ぶ〕
○寒川一郎議長　増田三郎議員。
○増田三郎議員　どうもいろいろと多岐にわたってご質問してお答えしていただきましたけれども、何となく部長さん、外環の関係は、やっぱり１人でも多くの人に理解してもらうことが必要でしょうよ。だから、何度も言うように、市民はあなたたちが頼りなんですよ。だから、それは国土交通省の方も大事ですけれども、やっぱり私たちの町は私たちでつくりましょうよ。そうじゃないですか。私たちの町は私たちがつくるんですよ。そういう意味からすれば、やっぱり道路をつくったり、こうすることが大事なんですから、それを忘れないで、もう質問じゃありませんから、あなたに私からお願いですから、いいですか。だから、そういう形できちんとやってくださいよ。お願いしますよ。
　それから、水と緑の部長、わかりました。ぜひ終わったら速やかに、何をしろと言っているんじゃないんですから。ちゃんとコンタクトをとって、ちゃんと将来はこうですから、いろいろと今までご迷惑かけましたと、それで済むじゃないですか。それで円満に、早い時期に解決してくださいよ。お願いします。
　それから、石垣場、東浜の問題ですが、部長の言っているのもわかるんですよ。そうしないとしようがないんだよ。だけれども、その件についてはせっかく県も乗り出してきたから、それは市川市だってお願いしているんですから、今度お願いになっちゃったんだ、今はもう。だけれども、実際にあの泥の山だって、千葉県ばっかりの責任じゃないです。あれは市川市だって横目で見てきた行政的な責任は免れない。だけれども、もっと原点をただせば、千葉県が網をかぶせたから、用途が限られちゃうから泥置き場とか、材料置き場とか、トラック置き場とかになっちゃったんですから。それで東京都の業者が全部入ってきて、ちょうど景気のいいときのビルの残土が全部こっちに来ちゃったわけですね。だから、それはみんな知っているし、私たちも痛いほどつらい思いをしたじゃないですか。今こうやっている私だって、責任なくはない。だから、ぜひそういうことで。
　ただ、石垣場は市川市の都市基盤整備に使う。あるいは、東浜はこうだということだけは、あなたたちが仕事をしているんだから、そういうことできちんと覚えていただいて、お金を出すことについてもそういうことできちんと。
　僕は、ボーリングはちょっと納得いかないけれども、でも、市長が了として予算を編成してこうしようということだから、それ以上は僕が言うと越権行為だから言わないけれども、ぜひそういうことも腹に入れて、これからあそこを早期にみんなで解決していかなくちゃいけないということで、質問を終わります。

○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時51分散会

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