2003年2月28日　会議録

会議
午前10時２分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　この際、日程第１議案第35号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第19議案第67号平成15年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　おはようございます。日本共産党の金子貞作です。市議団６人を代表いたしまして、市長の施政方針及び予算関連議案について質問いたします。なお、質問順序については、若干ちょっと狂っておりますので、ご了承願いたいと思います。
　まず、平和問題について、市長の基本的認識を伺います。
　戦争か平和か、イラクをめぐる事態が緊迫しています。そして、国連の大多数の国々が、イラクの査察を継続し平和解決をと求めています。アメリカがイラクを気に入らないからと戦争を始めるのは、世界史の流れを逆転させる無法行為です。なぜ日本政府は査察の継続強化による平和的解決の主張ができないのでしょうか。憲法９条を持つ日本として、今、地方からも戦争反対の声を上げていくべきときです。そして、核兵器廃絶平和都市宣言をしている市川市も、アメリカのイラク攻撃反対の態度表明をすべきではありませんか。また、政府に対しイラク問題の平和的解決を求める必要があると考えますが、市長の良識ある答弁を求めます。
　次に、平和啓発事業について伺います。
　来年度は市川市も平和都市宣言20周年を迎えます。戦争への危険が迫っているときだけに、20周年行事を市民とともに考え、準備をしていく必要があると考えます。そして、これを機会に、市民啓発をより一層強めることが大切と考えます。その準備に向けた市の考え、また市内の戦争記録の調査や原水爆禁止世界大会に職員を派遣するなど、より一層の施策の充実を求めるものですが、あわせてお答えください。
　２番目、次に市民の暮らしと福祉を守る市長の基本的認識についてです。
　長引く不況や社会保障への不安、教育のゆがみ、平和の問題など、国民の多くがこれらを憂い、打開を望んでいますが、小泉内閣は何１つ有効な手を打てないばかりか、国民の利益に反する政治を行っています。そんなときだけに、身近な地方政治である市川市が住民の暮らしと福祉の増進を図るという自治体本来の役割を発揮して、住民に温かい手を差し伸べることが、今強く求められています。日本共産党市議団は2003年度の予算編成に当たり、昨年多くの市民団体と懇談を行い、同時に市民アンケートを各世帯にお配りさせていただきました。その結果、市民から多くの要望が出され、それをまとめたものを千葉市長に予算要望書として提出をいたしました。市民の要望をお聞きし、私ども市議団も、改めて市民生活が深刻な事態であることを痛感いたしております。例えば国分に住む障害を持つ高齢者の婦人は、電気もストーブもつけず、布団にくるまって１日じっとして生活しています。朝も起きるのは10時過ぎで、食事も切り詰めている、こういう訴えが寄せられております。小泉内閣の社会保障切り捨てや、国民に痛みを押しつける構造改革路線は、特に弱い立場の高齢者や低所得者に対して、生存の危機まで及ぼしかねない打撃を与えています。
　日本共産党は昨年９月に国民生活を守る４つの緊急要求を発表し、実現のために努力してきました。その内容は、社会保障の改悪、庶民増税など４兆円もの国民負担増の中止、そしてサービス残業の根絶、雇用の拡大、地域金融の活性化で中小業者の営業と暮らしを守ることなどです。これらは政治的な立場の違いを超えて共感の声が広がっています。
　市長は施政方針で、「社会全体に閉塞感が漂い、国が活力を失いかけている」、「地方が踏ん張らなくては、本当にこの国はだめになってしまう」、こう述べていますが、その原因をつくったのは小泉内閣の構造改革路線ではありませんか。今、頑張るのは、構造改革にきっぱりと反対し、医療など国民負担増の凍結などを求め、地方分権の財源移譲を国に迫っていく姿勢こそが、今問われているのではないでしょうか。そのことを申し上げておきます。
　３番、まず介護保険事業についてであります。
　介護保険事業は、ことし４月で３年となります。事業計画の見直しがされ、保険料の条例改正議案が今議会に提案されています。この制度が導入されたとき、政府は家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へと大宣伝をいたしました。しかし、この３年間の現実はどうでしょうか。特別養護老人ホームの待機者は、全国で２３万人に急増し、どこも２年から３年待ちという状況です。在宅介護も家族に大きく支えられているのが実態です。保険料は年金からしっかりと天引きされ、在宅サービスも施設入所もだめでは、何のための介護保険だったのか。今、介護保険の存在意義が問われていると言わなければなりません。こうした制度の矛盾を解決するには、国の国庫負担の大幅な引き上げが不可欠です。
　日本共産党は、現状を打開するために緊急要求を発表いたしました。その内容は、保険料の値上げを中止し、免除・軽減制度を拡充する。そのために国の負担を現在の25％から30％に緊急に５％引き上げて、保険料の値上げを中止させることです。市長は国に対し、国の負担率の引き上げを求める意見を上げていくべきです。また、自治体の果たす役割も重要であります。そこで、新年度の介護保険料の見直しについて伺います。
　今議会の条例改正では、平均で月300円の大幅な値上げです。日本共産党市議団は、保険料の値上げではなく据え置きを提案してきました。これまで取り過ぎた保険料の余剰金８億9,000万円があることが明らかとなりましたが、それを取り崩せば、次期３カ年も保険料を上げずに済むのではないでしょうか。残り５億5,000万円の余剰金は、３年後の改正まで有効に使わずため込むもので、現在の高齢者から徴収した保険料の余剰金の使い方として不適切ではないでしょうか。保険料を3,140円とした根拠については、昨日わかりました。そこで伺いますが、保険料の引き下げの努力はどうだったのか。そして、据え置いた場合にどのような結果になるのか。基金を全部取り崩し、現在の高齢者の保険料据え置きに使うべきではありませんか、伺います。
　次に、低所得者対策、居宅サービスの利用者負担の軽減について伺います。
　これについては、我が党は何度も何度も議会で要求をいたしてきました。遅きに帰した感がありますが、在宅サービスの利用者負担を12項目まで拡大したことは評価するものです。そこで、拡大に至った経緯と軽減される利用者の人数、予算の積算根拠について伺います。
　次に、施設の待機者解消策について伺います。
　特養ホームは、待機者が県内でも１万3,000人いるなど、スタート時と比べて急増する深刻な事態です。自由に選択できる状況では全くありません。そこで、本市の施設の整備状況と、待機者解消策について伺います。
　また、在宅サービスの３本柱の１つであるショートステイがあいていないために、緊急時に困ると全国でも大きな問題となっていますが、市内の施設の状況はどうなのか、あわせて伺いたいと思います。
　４番目、障害者支援制度について。
　ことし４月から障害者福祉制度が変わり、障害者本人とサービス業者が契約し、本人負担分を除いた費用を国、自治体が支援費として助成する制度になります。サービスが足りるのか、負担構造はどのようになるのか、障害者の負担がふえることはないかなど、多くの疑問の声が出されています。そこで、障害者団体が限度額の上限をなくしてほしいと国会で座り込みをしたり、市内の障害者団体も千葉県に要望する集会も開かれています。支援費制度が障害者の自立を保障するものになるよう、市としても個々の生活実態にあわせた障害者プランの作成や相談活動が緻密に行われることが必要と考えます。そのためにも、市職員の増員や専門性を高めるなど体制強化が必要であります。障害者の疑問の声にどうこたえて改善が図られたのか、また、市の相談体制などはどのようになるのか伺います。
　５番目、次に保健医療について伺います。
　市長は、これからの取り組みの姿勢として、健康都市市川を目指すという視点を取り入れ、まちづくりの観点からも健康を重視すると述べました。これは大変結構なことだと思います。そうであれば、環境を破壊する公害道路である外環道路計画を凍結するとか、緑地の開発を防止することなどから、まず実践していただきたいことを要望いたします。
　健康づくりの基本は、だれもが安心して受けられる医療体制の整備であり、住民がいつでも安心して行政に相談できる体制の強化が必要であります。さらに専門的な診療科の設置が要望されているところです。例えば訪問医療や訪問看護、デイケアなど在宅医療の充実とともに、引きこもりなど心の病に対するケア、子供病院的な機能をさらに充実させることが求められております。今年度の主要な施策としては、急病診療所における小児科救急の現状及び新たな体制と、その効果について伺います。
　また、2.5次救急医療体制の現状と効果及び緊急時の受け入れ先である搬送病院の確保はできているのか、また、１次から３次までの救急医療体制が市民にとって安心できるものになっているか。その体制がわかりやすいものであり、周知についても十分行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　６番、次に子育て支援、教育について伺います。
　乳幼児医療費の助成についてです。千葉県がこの４月から３歳未満の通院、入院は７日以上が小学校入学前までですが、医療費窓口無料化が実現いたします。一部負担200円がありますが、県民の強い願いにこたえたものです。今後は国の制度として創設を求めるとともに、入学前まで拡充をすべきことを市長に強く要望いたします。これについては、前任者の質問でわかりましたので、答弁は結構です。
　７番目、次に教育行政について伺います。
　教育費は前年度と比べ12億7,800万円が減額されています。学校管理費は、そのうち９億円が減となっています。子供の教育施設整備には予算をふやすべきです。そこで、教育施設整備について、学校の安全対策として４校の耐震補強工事の計画となっていますが、なぜ４校なのか。学校は子供たちの勉学の場であり、地域の避難場所であります。もし地震があった場合、大切なお子さんを預かる行政として責任がとれるのでしょうか。学校の安全対策は急いで進めていくことは重要課題の１つです。全学校の耐震診断、補強工事の計画をどう考えているのか、計画を前倒ししてでも早める必要があると考えますが、その基本的な考えについて伺います。
　８番目、地域経済の振興、雇用対策についてです。
　商工費の空き店舗対策事業、中小企業資金融資、利子補給事業、その効果について伺います。
　中小業者が元気を出さない限り、地域経済は活性化しません。日本共産党は、庁内に不況対策本部をつくり、市内業者の仕事をふやすとか、リフォーム助成などの施策、雇用の拡大などを提案し、行政として最大限の支援をするよう求めてきました。長引く不況が中小零細業者を直撃し、国の不良債権処理の加速が地域金融も中小業者も一層の危機にさらしています。そこで、商店街の活性化事業の１つである空き店舗対策事業についての効果について伺います。
　商店街は住民の生活に欠かせないだけでなく、地域の祭りや教育、防災活動などで貴重な役割を果たしています。商店街のマイナスイメージとなっているのが、この空き店舗です。市内にシャッターを閉めた店は、現在幾つあるのか。これまで250店あると議会で答弁してきましたが、どのぐらい減っているのでしょうか。今年度の空き店舗対策事業は２店舗しか予算計上されていません。今年度の予算の考え方について、進まない原因をどう分析しているのか伺います。なぜもっと思い切った対策をとらないのか。私は相談体制の充実や家賃だけでなく、店の改修費用についても支援を考える必要があると思いますが、今後の方向性も含め、答弁を伺います。
　次に、市の融資制度の今後の問題について伺います。
　銀行などは金利の引き上げ、貸しはがしを行い、まじめに努力している中小企業が倒産に追い込まれている例が全国的に問題になっています。地域金融活性化のための法律や、貸し渋り、貸しはがし防止条例を早急に実現し、大銀行への融資の責任を果たさせるとともに、信金、信組などが中小企業への融資の役割を十分果たすよう指導していくことが必要です。県議会でも、貸し渋り、貸しはがし防止条例の制定を求める議員発議が出されました。市としても、県に対し条例制定を求めていく考えはないでしょうか。
　また、県は今後、融資制度の市町村の代位弁済、この廃止の検討を行っていると伺っております。今後、市の制度融資がどうなるのか、後退することはないのか、業者が大変心配しております。あわせて伺います。
　９番目、青年の雇用確保について。
　高校を卒業して就職できない青年を、市が臨時職員として雇用する。就職浪人をなくすということですが、これは一歩前進と評価いたします。これを機に、さらに青年の雇用の拡大につながるよう努力を尽くしてほしいと思います。これについては、昨日の前任者の質問でわかりましたので、答弁は結構です。
　10番目、次に住基ネットのセキュリティー対策について伺います。
　市長は、情報部門を部として独立させ、電子自治体に向けた施策を次々と進めています。行政の効率化と市民サービスの向上を強調していますが、情報プラザも余り利用がされないことに見られるように、市民の理解はどうでしょうか。そこで、住基ネットのセキュリティー対策についてですが、私は、国が個人情報保護条例を制定していない段階で接続はすべきでないと議会で申し上げてきました。市川市は、今後、ＩＣカードを発行し、ことし８月から本格稼働を進める準備をしていますが、情報が本当に漏洩する心配はないのでしょうか、安全対策は万全と言えるのでしょうか、事故が起きた場合、責任はだれがとるのですか、今後、個人情報が拡大されることが懸念されておりますが、本格稼働を前にして、その後の安全対策について伺います。
　11番、次に第一次総合５カ年計画の見直しと新年度の重点施策との関連について伺います。
　市長は３年連続プラス予算にするなど、積極型の予算を組みました。15年度の予算財源は、市債の発行や使用料及び手数料の値上げなどが特徴として出されております。一方で、歳出では５カ年計画の大型プロジェクトを着実に進める計画が重点施策として計上されています。市民や職員にさらに痛みをお願いし、その財源を大型プロジェクトにつぎ込むというやり方では、小泉内閣と同じではありませんか。市民はこれ以上の痛みに耐えられないと悲鳴を上げています。市川市の財政が好転したのであれば、市民に還元すべきです。そして、市民が望んでいる福祉や暮らしにもっと予算の重点配分をすべきではないでしょうか。そして、今後税収の伸びも期待できない中、公共事業の中身も見直しをして、学校の耐震補強工事や市営住宅の建設、福祉施設の拡充など、地域に密着した福祉、暮らし、環境優先の公共事業に切りかえるべきです。そして、その仕事を地元中小業者に優先配分すれば、経済も活性化して雇用も拡大することになります。そのために、外環を中心としたまちづくりをきっぱりと見直し、関連事業予算は凍結すべきです。むだな公共事業が見直しを迫られている今、立場や意見の違いを超えて、改めて外環を考え直してみることが必要ではないでしょうか。財政状況や社会状況も変化している中で、５カ年計画事業の見直しはしているのか、市民参加で事業の必要性や緊急性を再度見直しを検討すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
　また、新年度の重点施策、優先順位との関係についてもあわせて伺います。
　12番目、財政運営のあり方について。
　予算書の18ページ、歳入についてです。今やるべきことは、市民の暮らしを守りながら地域経済を活性化させ、雇用を拡大するなど、地方から新しい政治、暮らしの再建、経済の再建を進めていくことです。そのためにむだな公共事業にメスを入れ、財政のあり方を見直し、住民のための財源を確保することです。そのことを申し上げて、法人市民税について伺います。
　不況を反映して、前年度の予算と比較するとマイナスになっていますが、平成14年度の補正の状況を踏まえ、その要因を説明していただきたいと思います。
　また、景気の悪化はどのような業種に影響しているのか、そして赤字法人の割合はどうなっているのか、平成15年度以降の法人市民税の税収見通しはどうか、あわせて伺います。
　次に、国、県の補助金削減の本市の影響についてであります。
　国、県が補助金をカットしている中で15年度予算を編成していますが、しわ寄せはどのように穴埋めをしたのか、また、どのくらい影響しているのか伺います。
　そして、補助事業が減って市の単独事業がふえてきているが、大型プロジェクトを見直すべきではないのか。外環をつくるにしても、国は金を出さない。市の負担がふえることが予想されるが、このような財源配分でよいのか。補助金がカットされる中で、財源確保をどのように図っていくのか伺います。
　13番目、土木費の319ページ、道路側溝清掃事業についてです。
　昨年度、不正疑惑がこの問題でありました。その教訓が予算編成に当たってどのように生かされたのか伺います。今、公共事業の口ききなど、政治と金をめぐる不正疑惑が次々発覚し、国民の怒りが頂点に達しています。税金が不正に使われないよう、行政も襟を正す必要があります。そこで、側溝清掃事業で下請業者から不正の告発がありました。議会でも、私は徹底調査、改善を要求しました。そこで、市も検査の甘さを認め、設計などの改善を約束しましたが、チェック体制の強化やどのような検査基準をつくったのか、また告発した下請業者は納得しているのか、あわせて伺いたいと思います。
　以上で第１回目の質問といたします。
○寒川一郎議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　質問が多岐に渡っておりますので、私からは市政運営の基本的な姿勢並びに重点施策についてお答えさせていただきまして、詳細にわたりましては各所管の部長から答弁させていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、市民の暮らしと福祉を守る基本的な認識についてお答えさせていただきます。
　申し上げるまでもなく、地方自治体は市民福祉の向上ということ、そのためにいろいろな施策を行っているわけであります。それは、どの自治体においても変わることはないのではないのかなというふうに思います。ただ、そこへ向かう方法、あるいは道筋というものが、自治体によっていろいろと特色のある選択をすることによって、施策がいろいろ異なってくるのではないのかなというふうに思っているわけであります。その道筋は、市川市に例えるならば、それは基本構想、あるいは基本計画、あるいは５カ年計画というような形になっていくのではないのかなというふうに思っております。質問者も申されているように、このような大変厳しい時代を迎えている。そして、大変厳しい財政政策、行財政を行わなければならない状況にあるわけであります。市川市におきましては、おかげさまで４年前から行財政改革を行ってきた結果、他市とは異なる、また大きな力をいただいてきたというふうに思っております。足腰がある程度しっかりしてきたというような中で、今年度は積極的な予算を組むことができたというふうに思っております。それも、３年連続で前年度比でプラス予算を組めるということも、やはりその行財政改革の結果ではないのかなというふうに思っているところであります。
　私は質問者のように、それを市民に痛みを押しつけているというわけでは決してありません。行財政改革は、あくまでも手段であります。そして、基本構想に掲げた行政の目標に向かって、行政のさまざまな営みを側面から支えていくというものであるというふうに思いますし、また、バブル時においての、やはり膨れ上がった体質、膨れ上がった財政規模というものを、この時代に合った規模に、あるいはこの時代に合った形に変えていくということが、その目的の大きな柱ではないのかなと。それはとりもなおさず、市民の暮らしを守り、市民の福祉を向上させるということであります。質問者の指摘のとおり、こういう厳しい時代だからこそ、これまでの行政の延長でいくわけにはいかないわけですから、行政の時代に合ったものにしていく、市民ニーズに合ったものにしていくということが、行財政改革の柱であるというふうにご理解をいただければ幸いであります。
　よく行財政改革は行政のリフォームであるということが言われております。まさに行政を新しい時代に合わせるリフォームであるというふうに、目的で行財政改革を行っているというふうに思っております。例えば改革により支出を削減することができたならば、その削減が別のところに活用される。そのことによって市民サービスの向上を図ることができるわけであります。また、委託化も、委託による直接サービスの向上だけではなく、それによる節減された職員や財源を別の事業に充てることによって、この向上を図っていくということであります。私たちは、職員が何人削減できたとか、あるいは財政の経常収支比率がどのぐらい改善できたかというようなことで満足しているわけではありません。その結果として、行政のサービスがどのように向上しているのか、あるいは市民の満足にどのように結びついているのかということが、基本構想に掲げた行政の目標にどの程度近づいたのか、そういうことをもって評価をしていかなければならないというふうに考えているところであります。決して行財政改革は、質問者のようにネガティブな面ばかりではなくて、あくまでも市民福祉の向上ということに必要な改革であるということをご理解いただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、第一次総合５カ年計画についてのご質問であります。この５カ年計画は、先ほども申し上げましたように、本市の基本構想、基本計画に基づきまして、平成13年度から平成17年度までの計画期間として実施する計画であります。この計画事業につきましては、基本構想の５つの柱の分野別に示しておりまして、全体で102事業、５年間の総事業費は1,243億円が見込まれているところであります。累計で47.3％になるものと見込んでおりますけれども、重要な施策と位置づけておりますので、３年目を迎えて、進捗が当初より若干下回っておりますけれども、引き続きその進捗を図ってまいりたいというふうにも考えております。
　また、前任者にもお答えいたしましたけれども、15年度中に見直すという機会がありますので、これを見直していきたいというふうにも考えております。ただ、大型プロジェクトを中心に見直す必要があるとのことでございますけれども、５カ年計画の102事業のうち、地域ケアシステムなどソフトの事業36、あるいは大洲防災公園街区の整備事業などハード事業は66あるわけであります。これらの計画の遂行を通しまして、地域の発展、そしてさらに豊かな市民生活の実現を目指していく考えであります。いわゆるハード事業だけを見直すということは考えておりません。
　特に外環道路の問題についてお話がありましたけれども、この外環道路は、もう今年度、15年度中には約８割の土地を収用するというような予測があります。そういう中で、市川市にとっては、この外環道路は南北の重要な、市にとっての計画においても背骨的な背景があるというふうに思っておりますし、この外環道路の下には下水道が設置される予定になっておりますから、今、市川市は文化都市と言われる中で、下水が大変おくれている。これで文化都市かというようなご批判もいただいておりますが、これに主要幹線が入ることによって、今のこの下水の問題も大きく改善できるものと確信しているものでありますし、また、近年中には松戸市まで、この外環道路が完了する予定であります。前任者の質問の中にも、もうこの道路が込み始めている、あるいは松戸市川幹線が非常な混雑をしているというようなご質問もありました。もうこれは、この現象があらわれてくるのではないかというふうに、私自身も危惧する１人でありますが、この８割までいった状況の中で、早期に外環の実現を図っていかなければならないというふうに考える１人でもあります。したがいまして、決してそれを、外環のハード事業である、だから中止すべきだというような単純な考え方ではならないのではないのかなというふうに思っております。そういう点でご理解をいただきたいというふうに思うところであります。
　次に、市民レベルでの計画の見直しというような、この５カ年計画においてのご質問でありましたけれども、これは市のホームページに公表し、さらに広報でも日曜版の「フォーラムアイ」において、市民からの計画についての意見をいろいろいただいております。ホームページや広報での公表はもちろんでございますけれども、いろいろなハードの面においても、ハード事業においては電子会議室などを有効に活用しながら、幅広い市民の意見、要望などを参考に、今後とも事業を進めさせていただきたいというふうに考えているところであります。
　次に、住民基本台帳のネットワークについて、とりわけセキュリティーについて答弁をさせていただきたいと思います。これはデジタルネットワーク社会の急速な進展によりまして、住民負担の軽減、あるいは住民サービスの向上、あるいは国、地方を通じた行政改革を進めていくためには、私は高度情報化の推進が不可欠であるというふうに考えるものであります。特に住民基本台帳ネットワークシステムは、この要請にこたえるための基礎となる全国規模での本人確認を行うシステムでありまして、平成14年８月５日に１次運用が開始され、そして共済年金の支給や宅検資格の登録、あるいは建設業の許可等、93事務において住基ネットの本人確認情報を利用することができているとされているところであります。これによりまして、年に１回の生存確認の届け出がある年金受給者の負担軽減、あるいは各種申請等における住民票の写しの添付省略が可能となることであり、また平成14年12月に成立した行政手続オンライン化整備法によりまして、国民年金、厚生年金の支給、一般旅券の発給等の171の事務を住基ネットの本人確認情報を利用できる事務として追加されたところでもあります。また、本年８月からは住民票の写しの広域交付や、あるいは転入転出処理の特例、さらには住民基本台帳のカードの交付などが盛り込まれた２次運用の開始がされる予定でありまして、さらなる住民サービスの向上と、この住民基本台帳事務の効率化が図られるものと確信しているところでもあります。
　では、セキュリティーは万全なのかということでございます。この情報セキュリティーの問題でありますけれども、本市では他市と大変異なっているというふうにご理解いただきたいというふうに思います。と申しますのは、個人情報の取り扱いにつきましては、昭和60年１月に電子計算組織に係るデータの保護に関する規程を設けておりますし、61年10月には個人情報保護条例を施行いたしまして、市川市が保有する個人情報の保護に努めてきたところでもあります。昨年の８月５日の住基ネットの第１次稼働前には、情報セキュリティに関する規程、さらに情報セキュリティに関する基本方針と対策基準を策定し、さらに住基ネットに係る住民基本台帳ネットワークセキュリティ対策実施手順を策定し、システムのセキュリティー対策に万全を期したところでもあります。実際の運用に際しましても、市川市においては、情報プラザが完成しております。その点において、十分なセキュリティーができているというふうにも確信しているものでもあります。個人情報のさらなる保護という観点から、情報管理の責任を負う課長職以上のすべての職員に対し、意識の向上を図る研修を重ねておりますし、また住基ネットの業務に携わる職員も限定し、その職員が住基ネット専用の端末を操作する場合には、操作者用のＩＣカードと識別番号を入力しないと稼働しないという方策を講じております。さらに、操作を行った職員は、氏名、時間、端末機番号等が操作履歴として記録されるようなシステムにもなっているわけであります。したがいまして、本市の住基ネットシステムは、常時不審な業務パターンを監視しておりまして、このことから、職員による不正利用は防止されているものと考えているものであります。
　また、市民課内のオフィスセキュリティーにつきましては、住基ネットの稼働以降、職員及び関係者以外の事務室の入退室を厳重にチェックし、許可ない者の入室を禁止しております。さらに、情報端末機器の設置場所と事務室をパーテーションで分離いたしまして、パソコン画面は担当操作者以外見ることのできないような方策を講じているところでもあります。また、市川市の情報セキュリティに関する基本方針及び対策基準及び市川市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策実施手順により、最高情報統括責任者である助役を委員長とした住民基本台帳ネットワークシステム情報セキュリティ委員会において、この住基ネットの運用状況についての報告を行い、適切な運用について定期的にチェックを行う体制をとっているところでもあります。この個人情報の保護に関しては、個人情報保護条例で実施期間、市民・事業者の責務が規定されておりまして、住民基本台帳法でも住基ネットの処理に関する事務事業者が秘密を漏らした場合、最高で２年以下の懲役、また100万円以下の罰金に処する規定もされております。さらに、昨年、第１の稼働前に、情報セキュリティに関する規程、基本方針及び対策基準、住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策を策定して、職員の責務、管理体制を規定して、今日まで支障なく運用しているところでもあります。
　現在、本年８月以降、第２次稼働として実地される住民基本台帳カードの交付、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の一部省略化等に対応するための準備を進めているところであります。この第２次稼働の業務のセキュリティー対策に対しましても、現行の規程、基準で実施してまいりたいというふうに考えているところであります。
　続きまして、漏洩はないのかということでございますけれども、情報の漏洩はなかったかというご質問でございましたけれども、昨年８月に第１次運用が開始されてから、これまでの間、住基ネットの全国センターにおいて不正のアクセスなどの報告は上がっておらず、一部の団体においてシステム障害等が発生したとのことでありましたが、すべて復旧し、現時点においては順調に稼働しているということであります。本市におきましても、そういった事例は生じていないということが、情報セキュリティ委員会から報告を受けております。
　また、総務省におきましては、住基ネットワークシステムの利用に際し、この不正利用に関する懸念にこたえるため、接続記録であるアクセスログを本人に開示することを決定しております。これによりまして、住民は個人情報保護条例に基づき、都道府県に開示を請求し、国の行政機関などが自分の情報をどのように利用したかを確認できるようになっております。このように、住基ネットワークシステムにつきましては、運用面、制度面、技術面の３つの側面から情報セキュリティーに関する対策が講じられており、これを遵守しているところでもあります。
　以上において――条例化についてのご質問もありましたでしょうか。じゃ、条例化についてもお答えさせていただきます。（金子貞作議員「いや、いいや」と呼ぶ）よろしいですか。では、これで、詳細につきましては、担当の部長より答弁をさせていただきたいと思います。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　施政方針のうち(5)の障害者施策につきましてお答えをいたします。
　初めに、国がホームヘルプサービスの国庫補助基準の概要を示しまして、それに伴って市の改善の点についてでありますが、国から１月28日に障害者ホームヘルプサービスにかかわります国庫補助金に交付基準額を設けることの考えが示されたところでございます。この国庫補助基準額の設定につきまして、国は市町村に対する交付基準額であって、障害者個々人の支給料の上限を定めるものではなく、市町村における支給決定を制約するものではないとしておりますことから、本市におきまして、このような経緯を踏まえまして、ホームヘルプサービスの支給料の決定につきましては、国が示した国庫補助基準にかかわらず、現行のサービス料を低下させることなく、個々の障害者ごとの身体状況に十分配慮した対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、窓口の相談体制についてでありますが、本市では支援費制度の施行に備えまして、昨年７月から、障害者支援課におきまして定期的に検討会を開催しましたり、制度の理解と共通認識を深める窓口での相談にも対応できるよう研修を重ねまして、昨年10月から支援費の申請受け付けを開始したところでございます。その後も福祉施設や福祉団体からの要望にこたえた説明会などを開催しまして、さまざまな相談に対応しているところでございます。これらの相談や情報提供が円滑にできますように、障害児の地域療育等支援事業の実施機関、市内のかしわい苑ですとか県の障害者相談センター、身体障害者・知的障害者相談員などと連携を図りながら、地域における相談支援体制の充実を図ってまいる所存でございます。また、みなし規定によりまして施設訓練等支援費の決定を行う知的障害者更生施設などに入所されている方々の障害程度区分を、来年度、平成15年度中に行うことになっておりますので、この新たな業務と相談機能の充実に対応するため、職員２名の増員を図ってまいる考えでございます。
　次に(6)の介護保険事業についてでございます。まず、介護保険料は引き下げる努力はしたかということでございますが、介護保険料の第１号被保険者に対します負担の軽減策といたしまして、第１期事業運営期間内の保険給付費の減により発生しました剰余金を介護給付準備金として積み立てている基金の平成14年度末の見込み額８億9,000万のうち約３億6,000万を取り崩し、高齢者の負担の軽減を図ったところでございます。
　次に、現行の基準額2,840円に据え置いた場合、どういう結果になるかということでございますが、介護保険料基準月額2,840円に据え置くために必要な財源は10億5,000万となります。基金が８億9,000万ですので、基金をすべて取り崩しましても財源不足となります。この介護保険料を据え置くためには、その方策としましては、要介護認定者数の見込みの減少ですとか、保険給付費を減額することなどの方策ということになりますが、このことにつきましては、当初から保険給付費を赤字で見込んだ予算編成は円滑な介護保険財政の運営に支障を来すことは明らかでございます。特に第２期事業運営期間内におきまして保険給付費の見込みを上回る増大によりまして介護保険財政に不均衡が生じた場合、千葉県の介護保険財政安定基金から、その不足額につきまして貸し付けを受けることができますが、次期事業運営期間内以降の１号被保険者の保険料にその貸し付けを受けた償還をしなければなりませんので、保険料に上乗せをした形で徴収することになりますが、当初に保険料収納必要額を不当に過少に見込んだ場合、この貸し付けの対象にならないことも考えられております。したがいまして、第２期の事業運営期間内におきまして、予測しがたい介護サービス事業者の参入ですとか、保険給付費に不足が生じた場合の財源とするため、また、その次の第３期の事業運営期間内の介護保険料につきましても、要介護認定者数の増ですとか、介護サービス事業者数の参入の増が見込まれておりますので、当然、保険給付費が増加するということで、この保険給付費の増加に対応した保険給付費に応じた保険料ということになりますけれども、この１号被保険者の保険料の急激な負担を緩和するためには、基金に積み立てておく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　次に、居宅サービスの利用者負担の軽減拡大の理由と人数でございますが、平成15年度新規に、低所得者のうち特に生計維持困難な方に対します12種類の居宅サービスを利用した場合に、利用者負担の軽減を行う事業でございます。これは居宅サービスの利用促進を図ることと、介護保険制度本来の目的であります要介護状態になってもできる限り自宅で自立した生活を維持できるよう支援しようとするものでございます。この対象者数でありますが、第１段階、第２段階のうち、生計維持困難な方で、居宅サービスの利用者数といたしまして137名を見込んでおります。
　次に、特別養護老人ホームの整備状況でございますが、市内の４カ所の特別養護老人ホームのベッド数は総数344床でございます。市外を含めましたベッド数は527床でございます。介護保険事業計画上の整備目標量658床に対しまして、市外を含めたベッド数の状況は80.1％という状況でございます。
　それから、待機者の数でございますが、１月１日現在855名でございます。この待機者の解消策としましては、年次計画によりまして施設の整備を進めてまいる考えでございます。
　次に、特別養護老人ホームにおける緊急ショートステイのベッドの確保についてでありますが、平成15年２月現在の市内の４施設におきます長期入所者用のベッドが、先ほど申し上げましたように344ベッドでございますが、短期入所生活介護、いわゆるショートステイが83ベッドという状況でございます。また、緊急の対応としましては、各施設とも一時入院ですとかショートステイのキャンセルでベッドがあいた場合に、極力対応しているという状況でございまして、改めて緊急用ベッドを確保することが、施設の経営上からも難しい状況であるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　(7)の急病診療所の小児科医の配置、それから2.5次救急体制の整備とあるが、その現状と効果についてお答え申し上げます。
　まず初めに、急病診療所における小児救急の現状についてでございますが、最初にこの受診状況でございますけれども、平成13年度の実績で申し上げますと、総受診者数が１万2,920人のうち、小児科の年間受診者数は6,304人、48.8％を占めております。また、症状別では重症者が38人、0.6％、それから中等症、5,574人、88.4％、それから軽症者が692人、11％となっております。これに対します診療体制でございますが、市川市医師会に委託しているところで、現在、小児科医を含む内科系の医師による輪番制で執務をしていただいているところでございます。具体的に申し上げますと、小児科のみを標榜している医師が15人で延べ96回、内科と小児科を合わせ標榜する医師が24人で延べ170回、外科と小児科を合わせ標榜する医師が５人で延べ17回、それから内科のみを標榜する医師が30人で延べ193回となっております。この小児科につきましては、全国的に非常に不足する中で、本市においても例外ではなく、必ずしも小児科医が小児の診療に当たるとは限らないといった状況がございます。
　このような状況から、小児患者、中でも容体の急変が心配される乳幼児の診察に当たりましては、より慎重に対応することとし、少しでも不安な症状がある場合、当番病院を初めとする高次の、つまり高度医療の可能な医療機関へ転送する体制をとっているところでございます。
　そこで、平成15年度における急病診療所の小児救急体制でございますが、施政方針でご案内のとおりでございますが、日曜日、祝日、年末年始の昼間診療時間帯、小児科医または日常的に小児患者を診療し、小児医療に診察の豊かな医師を配置してまいりたいというふうに考えております。これは年間小児患者の45％が受診している日曜日、祝日、年末年始の昼間診療時間帯に配置することが最も効果的で、市民の皆様の期待にこたえることになるとの考えによるものでございます。もちろんそのほかの曜日、時間帯にあっても従来の体制を堅持し、より多くの小児患者に専門的な医療を提供していけるよう努力してまいりたいと考えております。絶対的にマンパワーが不足する中で、小児救急体制をいかに充実させるかにつきましては、執務していただく医師の身体的、精神的な負担の問題もあり、前進に向けては医師会の協力はもとより、市といたしましても、さらなる努力が必要と認識しているところでございます。
　急病診療所におきましては、医師会にできるだけ多くの小児科医に執務をお願いするとともに、医師会内におきます小児救急に関する研修を充実していただくこと、それから内科医と小児科医とが密接に情報を交換することなど一定のご理解をいただいておりますが、今後とも急病診療所の充実を図るため、医師会等と協議を進めてまいりたいと考えております。これらによりまして、急病診療所に執務いただく内科系医師の小児医療に関する知識と経験をより深めていくことができれば、小児救急の充実につながるものと考えております。
　次に、本市の全般的な救急医療体制の現状でございますが、さきにご答弁申し上げました急病診療所が初期救急患者を、当番病院や救急告示病院が２次救急患者の対応としております。しかしながら、これらの２次医療機関であります当番病院や救急告示病院での対応が困難な診療科につきましては、できるだけ市域で迅速かつ的確な対応ができますよう市川浦安市域における独自の体制といたしまして、国立精神・神経センター国府台病院のほか、主に浦安市川市民病院、東京歯科大学市川総合病院、それから浦安にございます順天堂浦安病院の３総合病院が１次医療機関や２次医療機関を補完する、いわゆる2.5次的医療機関として救急患者の受け入れを行っているところでございます。さらに、これらの病院で対応できない重篤な患者につきましては、本市が属する東葛南部保健医療圏――これは６市が加盟しておりますが――で、３次医療機関として指定されている船橋医療センターや、これは医療圏が異なりますけれども、国保松戸市立病院がそれぞれ対応しているところでございます。
　本市では、東京歯科大学市川総合病院への委託事業として、平成４年度から曜日と科目を定めまして、平日は午後５時から翌日午前９時まで、第１、第３、第４土曜日につきましては午後２時から翌日の９時まで、第２土曜日及び日曜祝日につきましては24時間の受け入れのため、医師、看護師、医療技術員の医療スタッフ及びベッドを確保していただいているところでございます。平成15年度は、この内容に新たに水曜日に脳血管障害、循環器疾患、小児科、耳鼻科の４診療科目を追加し、拡充を図るものでございます。この委託によります効果といたしましては、市民にとりまして、24時間いつでも受け入れてもらえるという安心感が出てくるものと考えております。また、救急医療に携わる者にとりましても、例えば救急患者を搬送する救急隊にとりましても、患者を搬送できる病院があるという安心感が持てる等、また２次医療機関の医師等におきましても対応できない重篤な患者を輸送できる後方病院があるという安心感があり、病院同士の連携が図れるという効果があるというふうに考えているところでございます。
　今後の救急医療体制につきましては、市民が急病時に安心して適切な医療の提供が受けられるよう、さらなる病院間の連携に努めてまいります。
　最後の質問でございますが、救急医療体制に係る周知については、２次救急医療機関における軽症患者の集中などにより、診療を受けるべき患者さんが受診できないケースも想定されることから、市民が症状に応じ的確に病院を選択するというルールが整備された中で周知していくことが望ましいと考えております。今後とも医師会や医療機関等の意見を踏まえ、的確なＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　(8)教育施設の整備の中で、耐震補強工事に関するご質問にお答えいたします。
　本市の教育施設は昭和40年代に建設されたものが多く、建築後約30年が経過しているため、全体的に老朽化が進んでおり、安全面や衛生面での施設改修が急務となっております。特に学校施設は教育の場や生涯学習の拠点としてだけではなく、地震や台風などの災害時における避難場所としても指定されており、施設の整備が強く求められております。耐震補強工事につきましては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機として耐震改修促進法が制定され、文部科学省の国庫補助対象事業となったこともあり、重点事業として進めているところであります。耐震事業の現状でございますが、現在、小中学校のうち、昭和56年以前に建築され、耐震診断の対象となる施設は167棟ありますが、そのうち昭和40年代に建設した80棟に対し診断が終了しております。診断の結果では、59棟、73％に当たりますが、これらに何らかの補強が必要であると診断されております。
　次に、診断補強工事についてでございますが、現在までに国府台小学校のデイサービスセンターと宮田小学校の１棟が終了しており、本年度に実施しております国分小学校と宮田小学校の２期工事及び第一中学校の３棟を加えますと、合計５棟が終了することになります。
　なお、平成15年度は八幡小学校、第三中学校、第四中学校で３棟を計画しておりますが、今後、５カ年計画の重点事業として、毎年４棟程度は進めていきたいと考えております。
　次に、耐震補強事業がおくれている理由としましては、大きい要因の１つに、高額な工事費を必要とする点があります。事業費は補強箇所等、建物の規模により異なりますが、補強工事で１棟7,000万円から１億円程度となり、これに老朽化した施設の改修工事を一体として行うことになりますと、１棟約２億円から３億円と高額になるため、耐震工事が進捗していない理由となっております。これにつきましては、近隣市においても同様な状況となっております。
　次に、計画を前倒しして早めるべきじゃないかというお尋ねでございますが、今後の計画につきましては、耐震診断のうち未実施となっております82棟を平成15年度にすべて実施し、終了することとなります。その後に診断結果に基づきまして、工事の優先順位を入れました耐震診断事業計画を策定し、16年以降は、この計画に沿って整備を進めてまいります。
　耐震工事につきましては、先ほどもご説明しましたが、高額な工事費を要するとともに、長期の工事期間もかかりますので、今後につきましては、補強工事を主体とし、改修工事は最小限にとどめ、工事費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
　このため、プレハブ校舎を設置せず、教室を使用しながら工事が可能となる方法も平成15年度には導入する予定でございます。学校からの施設要望につきましては、耐震事業のほかにも衛生面でのトイレの改修や、あるいは老朽化した施設の改修ということで、工事費に多額な経費を要するものが多く出されております。限られた財源の中で、今後も耐震事業が１棟でも多く進むように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　予算案の総務費、平和啓発事業に関連しての２つのご質問にお答えいたします。
　初めに、緊迫した世界情勢の中での平和への認識ということでございました。今、まさに日本はもとより、世界のどの国も、どこの国民も、ひたすら平和を願い、現況の解決につきましても、戦争によらず平和的な解決がされることを望んでいると認識しております。申すまでもありませんが、市川市は昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言をしております。自来、その趣旨を市民の皆様により広く理解していただくための啓発事業を今日まで続けてまいっております。市民とともに平和を願う市川市といたしましては、これらの事業を地道に、着実に、たゆむことなく継続していくということが何よりも大切であり、平和都市宣言をした市川市、自治体としての責任であると思っております。今後もこの姿勢を貫いてまいりたいと思います。これが市川市の平和を願う表明と受けとめていただきたいと思います。
　それから、２点目の本市の戦争記録の公表をするようにということですが、これは平成11年に核兵器廃絶平和都市宣言15周年記念をグリーンスタジオで実施いたしました。そのときに、市川市が保有いたします戦争にかかわる遺物の展示、あるいは市川市史にも記録されておりますが、それにかかわるものを展示いたし、たくさんの市民にご来場いただき、たくさんの方々に平和への願いとともに戦争の悲惨さを新たに感じていただいた事業であったと思います。それらのことも踏まえまして、再来年度は20周年を迎えますが、市民の方々に、市が保有しているものにつきましても、また新しい発想をもって公表したり、機会あるごとに現在保有しておりますパネルや平和ビデオなども積極的に活用して、平和への啓発事業に努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　当初予算の(2)の２点についてお答えさせていただきます。
　初めに、空き店舗の関係でありますけれども、まず、空き店舗というのは、一般的に店舗として活用できる状態にありながら、一定期間以上経過しても開店に至らない、こういった店舗と定義しております。市内では、私ども承知している範囲では、ご質問者おっしゃっていましたが、250店舗強ございます。本市の場合、空き店舗のある区域の商店街がこれを借り上げて、商店街のにぎわいにつなげる事業を行う場合に、家賃の３分の２以内で月額８万円を限度に、最高３年間、家賃補助を行っていこう、こういうものでございます。これは商店街の中に空き店舗が生じることによって、にぎわいの喪失感や、また連鎖的な空き店舗の発生等が生じることを懸念いたしまして、商店街の活力を守ろうという活性化事業の一環として実施するものでございます。
　そこで、ちなみに市川市の空き店舗対策の特徴を申し上げますと、ほかの多くの自治体が、いわゆるチャレンジショップ的な店舗をモデル的、あるいは一時的に１カ所程度行うのに対しまして、市川市では、なるべく多くの商店街で、そのまま地域に根づいていただこう、こういった考え方に基づきまして、複数の事業展開を同時に実施しているというところに特徴があると考えております。
　ご質問の空き店舗に関する相談の件でありますけれども、この事業の事業主体となる各商店会に地域別の説明会やアンケートを実施いたしました。この結果をもとに個別指導も実施しております。現在、この事業を実施しております３商店会につきましては、市のこのような相談事業によって事業展開にこぎつけたという経過がございます。また、この事業を利用して新たに店舗を確保してさまざまな活動を行いたい、このように考えておられる各団体からの相談もたくさんいただいておりまして、こういった意味からも、十分施策の効果はあったと認識しております。この事業の実施主体の商店会が出店の希望がありましても、役員の高齢化や後継者不足とか、また、この不況による人員整理等で商店会活動に人手を割く余裕がないなど、さまざまな理由でこの事業を積極的に利用していただけないというのも、また一方でございます。
　次に、店舗の改装費の補助というお尋ねでございますけれども、チャレンジショップ的な事業をピンポイント的に行うほかの市におきましては、１カ所に多額の投資を行う傾向がございまして、店舗の全面的な改修等を行ってアピールを図っているというところもあると聞いております。なるべくたくさんの空き店舗を同時に解決していくためには、商店会等からの事業実施要望に柔軟に対応していこうと考える私どもでは、同時に多くの店舗による事業展開を図る必要がありますことから、家賃補助に重きを置いてきたところでございます。今後は、改装費等についても研究していく必要があるのではないか、このように認識しております。
　次に、中小企業の融資制度についてでありますけれども、金融機関との関係ということのお尋ねでございます。中小企業の資金調達手段といたしまして、市制度融資におきましては、市内に店舗を有する金融機関17行、58支店に対して取り扱いをお願いしております。従来から取り扱い金融機関に対しましては、市の制度融資の目的、また趣旨を十分理解していただいているという認識を持っております。ご質問の市の制度融資に対しての貸し渋り、貸しはがしについての件でございますけれども、現在のところ、市へのそういった相談とか苦情はございません。相談が寄せられた場合には、国とか県の相談機関と連携をとりながら適切に対処していくように考えております。
　また、県条例との関係のお話がございましたけれども、現在、県議会でこれらの議論をしているということも承知しておりますけれども、私どもはその動静を見守っていきたい、このように考えております。
　最後に、市の制度融資上の代位弁済に係る損失保証の関係でありますけれども、この代位弁済に係る損失保証と申しますのは、借り主が何らかの理由で返済不納になったと銀行が判断した場合に、保証協会に対しまして弁済の請求をするものでありまして、市はその弁済額の10％を保証する、こういった制度でございます。現在、代位弁済額の70％を保険でカバーしておりまして、残りの30％を県が10％、市町村が10％、協会が10％という、こういう仕組みになっております。そこで、県がさきに行財政の見直しの中で、県にも同様の制度があるという、こういったような理由から、本年４月以降の融資実行分に対する代位弁済額発生分から、市の制度に対するこの負担を廃止する旨の通知をしてまいりました。私ども、この申し出に対しまして、市川市だけの問題ではないという視点から、京葉東葛12市を中心に検討協議してまいりまして、この撤回を市長会、あるいは直接県の担当に要請してまいったところであります。
　そういったことから、片方で、この制度融資には各市町村で行っているもののほか、県でも同様の制度を行っているというのは、今申し上げたところでありますけれども、先ほど申し上げました京葉東葛12市の協議会におきましても、損失保証金の負担問題とあわせまして、この県の制度と市の制度の競合部分を整理する時期に来ているのではないか、このような意見も多々出ているところであります。いずれにいたしましても、近隣各市と今後とも鋭意協議を進めてまいりまして検討していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　予算書18ページ歳入の税収確保、法人市民税の減収についてお答えいたします。
　初めに、平成15年度法人市民税の税収見通しについてでございますけれども、ＩＴ不況に端を発し悪化を続けていた景気は、月例経済報告において平成14年の３月に下げどまりの兆しが見られ、５月には底入れ宣言がなされたところであります。平成15年１月以降の景気動向を１月の月例経済報告から見ますと、景気は持ち直しの動きが見られるものの、このところ弱含みで推移していると３カ月連続下降修正がされております。今後、アメリカ経済の先行き不透明感や株価の低迷、失業率の上昇、デフレが進行していること等を反映し、通期の業績を下降修正する企業も相次いでいるとされております。このような状況から、平成14年度の減収の要因となった不採算事業の切り離し、人員の削減などにより企業努力が見込まれることから、平成15年度は対前年当初比6.9％、２億2,000万円減の29億8,000万円の予算計上をしたものでございます。
　次に、景気の悪化はどのような業種に影響しているのか、また、欠損法人、いわゆる赤字法人はどのように推移しているかにつきましては、平成15年１月現在で、主な業種の法人市民税額を前年と比較しますと、まず製造業では44.5％の減、建設業では15.9％の減、金融・保険業で14.2％の減、卸売・飲食業13.7％の減、電気・ガス等で10.8％の減と軒並みの減収となってございます。また、15年１月現在で税率段階別の法人市民税額を前年と比較しますと、資本金１億円未満では約6,000万円の減、１億円以上につきましては前年とほぼ同額でございます。資本金が５億円以上では約５億5,000万円の減、合わせまして、合計で約６億1,000万円の減となっております。中でも資本金５億円以上の法人の落ち込みが顕著となっているところです。
　次に、欠損法人、いわゆる赤字法人の推移につきましては、平成14年度は推計となりますが、まず11年度の決算を見てみますと、法人数が9,396社、うち税割申告法人が3,075社、欠損法人が6,321社となっておりまして、この欠損法人割合は67.3％となっております。12年度の決算におきましては68.9％、13年度決算におきましては69.2％、14年度の推計では69.3％と試算してございます。欠損法人につきましては、割合が年々上がってきているところでございます。
次に、平成16年度以降につきましては、雇用所得をめぐる環境の改善が進まず、またデフレ経済の中での消費の力強い回復が期待できないというような不透明感があるとされております。したがいまして、景気動向、政府の経済見通し等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の国、県の補助金削減など、本市に及ぼす影響についてお答えいたします。
　平成15年度におきます国の予算編成の基本方針の中に、国庫補助負担金につきましては、国と地方の役割分担の見直し、国の関与を縮小しつつ地方の自主性を拡大する、国、地方を通じた行政のスリム化を実現する等々のことから、国庫補助負担金の対象範囲の見直し、国庫補助金の量的縮減を進めるとされております。15年度におきまして一般財源化された国庫負担金と国庫補助負担金といたしましては、義務教育費国庫負担金と在宅福祉事業補助金がございます。義務教育国庫負担金につきましては、教職員の共済長期負担金及び公務災害補償金負担金に係る部分が一般財源化されたものでありますが、負担金につきましては、受け入れ先が千葉県であり、また在宅福祉事業費負担金につきましては、本市において補助金の補助要件に該当しないことから、15年度におきます国庫補助負担金の一般財源化による影響は発生しておりません。
　続きまして、国庫補助負担金の一般財源化が始まってからの影響でございますが、これまでに一般財源化された国庫補助負担金の主なものを申し上げますと、国民健康保険事務費負担金、市町村保健活動費交付金、市町村母子保健事業補助金、老人保健費負担金、急病診療事業運営費補助金の一部などが一般財源化されてきております。そこで、15年度予算におけます本市の影響額は約９億1,700万円程度と試算しているところでございます。国庫補助負担金が一般財源化された場合におきます財政措置におきましては、地方交付税や地方特例交付金での財源措置が講じられているものの、十分なものとは言えない面が多く、また、本市のように普通交付税の不交付団体におきましては、市の一般財源で補てんすることとなりますことから、実質的な負担増になり、財政運営を圧迫する要因となっております。このことから、地方分権の推進により国庫補助負担金の整理合理化に伴う一般財源化につきましては、不交付団体への財源措置を講じられるよう、市長会を通じ国への要望を行っているところでございます。
次に、県補助金の財源に伴う影響でございますが、千葉県は昨年５月にスプリングレビューといたしまして、県が行うすべての事務事業について、国、市町村または民間との役割分担や社会情勢の変化等を踏まえた抜本的な見直しを進め、市町村への補助金につきましても、廃止、見直しを行った上で、千葉県財政再建プランを策定しております。そこで、本市におけます県補助金の具体的な廃止、見直しによる影響でございますが、まず、県の制度改正により、補助率、補助対象の見直しとなったものは３件、551万円でございます。次に、県の制度改正により廃止となったもの３件で478万5,000円、県のスプリングレビューにより廃止、見直しとなったもの９件で2,004万5,000円、県の予算の範囲内で削減となったもの１件で８万円となっておりまして、15年度におけます県補助金の廃止、見直しによります影響額は件数で16件、金額で3,042万円の減額となったものでございます。
以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　予算書について、(2)、ページ319ページ、委託料、側溝清掃等委託料、昨年度不正疑惑があった。その教訓はどう生かされたかについてご答弁を申し上げます。
側溝清掃等委託業務は、快適で衛生的な地域環境の推進、また降雨時における治水機能をも有していることから、市民生活に密接した維持管理が求められる事業でございます。ご指摘の疑惑に対して、その教訓がどう生かされたかということについてのご質問につきましては、昨年の６月議会でも、今後の業務委託の考え方についてご答弁申し上げたところでございます。このような中、委託業務について、見直し、改善を行ったところでありますので、その主な点について申し上げます。
　１点目としまして、堆積汚泥の計測について、計測点の統一化と測点を増加して、その量を確認し、また受託業者決定後、両者で立ち会い、堆積汚泥の状況や側溝などの形状寸法の確認を行う。２点目といたしまして、委託業務施工時における監督職員の巡回を強化いたしました。業務施工中、施工後の立ち会いにより、作業内容、進捗状況等をさらに確認する。３点目としましては、その委託業務に必要な産業廃棄物管理票――通常、マニフェストと言っておりますが――について、担当職員の記名、捺印し、交付番号を確認し、受託業者に配付することを徹底しております。
　続きまして、検査についてでございますけれども、今まで担当職員が検査しておったわけですけれども、指定検査員による検査をすることで、そのような状況で実施しているところでございます。
　以上、見直し、改善いたしましたが、当該業務委託につきましては、法的規制、制約等が多岐にわたることから、関係法令を遵守し、法に違反することのないよう、今後とも業務執行に当たっては細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
　また、告発者からは、市の報告に対して、その後、質問がありましたので、回答しております。
　以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、２回目の質問をいたします。
　まず、平和問題なんですけれども、平和的なイラクの解決については、望んでいる、こういう部長の答弁があったんですけれども、今やはりこのイラク問題、非常に緊迫しております。世界じゅうが平和的解決、査察の継続、こういうことで声を上げております。そして、世界的にも1,000万を超えるような、こういう運動も起きているわけですね。やはり日本が憲法９条を持つ、そして市川市が非核自治体であれば、やはり戦争反対、平和のメッセージを市長としてきちんと内外に示す、こういうことが私は今必要だと思うんですけれども、これについては、最初に答弁していただければよかったんですが、再度、市長の考えを伺いたいと思います。
　あと、平和事業については、もっとやはり予算をふやしてほしいということですとか、国際交流事業の中でも、もっと平和問題についての交流をしていただくとか、また教育委員会についても、子供たちに原爆のパネルを見せて平和教育の題材として使っていく、また命の大切さ、こういったようなことを大いに教育の中でも重視していただきたいなということは、これは要望しておきます。
　それで、市長、暮らしと福祉の問題なんですが、市長のやはり答弁は非常に歯切れが悪いな、こういう感じがするんです。住基ネットは大分長い時間、答弁を詳しくしていただいたんですが、やっぱり今、市民は本当にこの不況の中で、生活がもう耐えられない、こういう限界のぎりぎりのところまで、やはり今来ているんじゃないかな。私も地域を回って、そのことは非常に痛感しております。それなのに、小泉内閣は医療費を、今度はサラリーマンを３割負担にするとか、年金を引き下げるとか、いろいろ次々と国民負担を引き上げようとしているわけですね。そういう中で、せめて市川市として、もっと市民の暮らしを応援する、こういう立場でもっと温かい手で政治をやってもらいたいな。そういう姿勢が、残念ながら市長の答弁からは感じられないということなんですね。市長のきのうの答弁を聞いても、職員はもっと減らしていくんだ、こういうことなんですけれども、地域の中を見ましても、職員もボランティアで地域の中でも頑張っていますし、また、職員のＯＢが地域の中でもいろいろ頑張っている、私はこういう姿をよく見ております。そして、この間、消防音楽隊の50周年も私、見させていただきました。消防職員も仕事に励みながら、市民サービスにも非常に貢献している。ああいう音楽会を無料で市民に公開して、非常に市民は喜んだと思います。こういうやはり市民が本当に職員を誇りに思う、こういうふうに思われるように、職員もより一層頑張っていただきたいなというふうには思います。我々も頑張らなけりゃいけないんですが、そういうことで、やはり職員をいかに減らすか、いかに事業を減らすか、こういう市長のやり方が余りにも急激過ぎるんじゃないか。これは私だけじゃないですね。ほかの議員からも、そういうことは声として出ております。
　そういうことで、具体的にもうお聞きしますけれども、まず介護保険の問題です。この介護保険について、市川市は引き下げに努力をした、こういうことなんですが、今やはり高齢者の声を聞いてみますと、介護保険料だけ取られて使えない人は大勢いる。せめて月々の保険料を安くしてほしい。上げるんじゃなくて安くしてほしい、こういう要望が非常に強いです。そして、あれもこれも負担増。介護保険ぐらいは値上げしないでほしい。これがやはり本当に市民の声だと思いますよ。そして、据え置いた自治体も、東京都内では13自治体が据え置きを表明しているということを聞いております。例えば品川区ですとか足立区、板橋区、引き下げたところも愛知県豊橋市である、こういうことなんですね。
　それで、これまで取り過ぎた剰余金が８億9,000万円あったわけですね。それをすべて被保険者に戻すべきではないか、こういうことなんです。どうしてもプールしなければならない、こういう法的な根拠はあるのかどうなのか、その点、伺いたいと思うんです。それで、据え置きをした自治体、これが現にあるわけですね。これは基金を取り崩して引き下げに使うのか、あるいは据え置きにするのかというのは、これは自治体の判断に任されていることなんですね。そうですよね、これは部長ね。そして、今まで３年間、取り過ぎたわけですから、これを還元するというのは当然の考え方だと思うんですね。それから、不測の事態のときはどうするんだ、こういう話なんですが、県の財政安定化基金、これもあります。これもいろいろ使えるかどうか、よくわからんというような話でしたけれども、何か不測の事態があった場合、これも使っていくべきだと思うんですよ。こういう形を考えれば、これはプールする必要は私はないと思うんです。さらに、やはり市川市だけの努力では限界がありますから、国庫負担の割合の引き上げ、今の25％から30％に引き上げれば、全国で引き上げしなくて済むんですよ。前は福祉のときは50％、国が負担していたわけですね。せめて３割にするというのは、これは自治体の長として、周りの市町村にも呼びかけて、こういう声を大いに上げていくべきだと思うんです。この点の考え方をもう１度伺いたいと思います。
　それから、事業計画についてなんですが、これについて、保険料を幾らにするかというのは事業計画に基づいて決められていくわけですけれども、他市の例を見ますと、運営協議会の答申が出て、そしてそれを市民に広報などで公表して、市民の意見を聞いて、そして議会でやはり議論していく、そういう形の決め方がされていると私は聞いておりますけれども、本市の場合は、そういう答申がいつ出されたのか。市民に3,300円になるよというのは、それをさらにちょっと下げますよという、そういう広報は出ましたけれども、今回の議案のあれというのは市民にもっと公開していくという、そういう他市がやっているようなやり方、市川市ではどういうふうにやってきたのか、その点、伺いたいと思います。
　それから、次に時間の関係もあるので、地域経済の問題について伺います。毎年言っていますけれども、この商工費、本当に予算が少ないんです。今、中小業者は本当に苦しんでいます。これはやはり救済するのは市の責任だと思うんです。そういう点で、商店街の活性化、私は例を出して言いましたけれども、２店舗という、この予算が、本当にこれで活性化を考えて予算化しているのかというのは、とても思えないと言わざるを得ません。今、商店街は人手がない。そういうことで相談が来ないというんであれば、市の職員がどんどん行って話を聞けばいいでしょう。そして、この空き店舗を思い切ってなくしていく。それをきっかけにして、この商店街の活性化を消費者と一緒に考えていく、そういう検討委員会みたいなものを商店街ごとにつくって、もっと市民と一緒になって考えない限り、これは進んでいかない。店舗の改修費用なんかについても研究するんじゃなくて、これはやはり出していく方向で、財政的にももっと支援をしていく、こういう必要があると思うんですが、これについてもう１度お答えください。
　それから、制度融資の問題、これがこの間の融資が非常に減っているわけですよね。５年間の実績、市の方から資料をもらいましたけれども、利子補給で平成10年度は5,486件だったのが、平成14年度は4,184件、25％近く減っています。それから、事業資金、これが平成10年度は842件なのに、13年度は320件、実に38％に減っているわけですね。これもし間違いだったらちょっと訂正してもらいたいと思うんですけれども。それで、ここに来て、さらに県は市町村の代位弁済の損失補てんを廃止する、こう言ってきているわけです。こうなれば、業者は非常に不安に思う。これは間違いないと思うんですけれども、それで、この市の制度が後退しないで、もっと使いやすいようにもっと改善していくという方向こそが、今求められていると思うんですが、これについて、先ほど検討するような答弁があったのかなと思うんですが、その辺の内容をもう１度聞かせてください。
　それと、銀行の金利引き上げや貸しはがし、これは今、市の方には相談がない。こういうことで、市としては１件もない、こういう認識なんですか。私も市内の業者にいろいろ聞いて回りました。そしたら、担保割れで金利の引き上げを要求されたとか、そういう話は聞いております。市の方に相談しても、どうなるもんでもない、こういうことで相談に行かないのかなというふうに思いますけれども、この業者は、毎月きちんと支払いをして、滞りなく納めているんですね。それなのに、金利の引き上げや、あるいは貸しはがしをやってくる。これが今全国の大きな問題になっているんです。それで、千葉県内でも、この防止条例をつくろう、そういう動きになっているんですよ。これは自民党の議員からも、国に対する意見書を上げよう、県議会で今こういう動きも出ているわけです。この防止条例を県にやはりきちんとつくらせていく、こういうことがやはり市川市としては今必要ではないか。
　それと、相談が１件もない。ここにあらわれているように、やはり市の相談体制がどうなのか。これだけ全国的に問題になっているのに、市に相談がない、これ自体おかしいですよ。この辺の相談体制をもっと強める、こういうことが私は必要だと思います。その点、もう１度お答えください。
　それから、住基ネットについては、これは市長、私は市長が安全対策については非常に熱心だな、こういうことは思っておりますけれども、だけど、市長がかわった場合に、これはどうなるかわからないわけですよ。だから、やはり市長がかわってもきちんと大丈夫なように条例化して、市民や議会で議論ができるようにしてもらいたい。世田谷区なんかでも、やはりセキュリティーネットの防止条例がきちんとこの間つくられたということも聞いていますし、横浜市なんかでも独自の条例をつくっているんですね。これは市長、答弁は要りませんけれども、こういう条例化していくことを要望しておきます。
　それから、学校の安全対策について。これは本当に、やっぱり予算が少ないんですよね。予算が少ない中で、教育委員会も大変だと思うんですけれども、学校側からの要望は本当に今多いと思うんです。耐震よりも施設の改修、これはやはり学校側とすれば要望が強いのかなと思いますけれども、しかし、地震はいつ起きるかわからないわけですから、そのときに行政として、本当に子供たちを守る最大限の努力を尽くした、こう言ってもらえるような、そういう努力をしなかったら、これは行政として責任持てないわけです。前に新聞にもあったように、耐震補強工事は市川市が県内で一番おくれている、こういう記事が出たわけですね。それで、今までやって、まだ５棟しか終了していない。これは私、本当に怠慢と言わざるを得ない。こういうところこそもっと予算を組んで、急いで補強工事をやる。そして、改修予算についても、学校からも出されている要望にきちんとこたえる。これをやれば市内業者の仕事もふえるし、こういうことを公共事業として、市長、早くやってほしい、こういうことを私は申し上げているんです。今後、早めていきたい、こういうことなんですが、この辺の予算をふやして５カ年計画の見直しの中でもっとやる、これは非常に重視した、そういう見直しをしてもらいたいということを、これは市長に答弁を求めたいと思います。
　次に、５カ年計画の見直しの問題ですが、15年度見直しをしていく、こういうことなんですけれども、市長は施政方針の中で、今後、国、県からの財政的な援助は期待できない、こう述べております。やはり国の道路公団民営化推進委員会論議の中でも、１ｍ１億円の外環道路は不採算道路の路線の代表として挙げられたんです。部長も昨日、外環については、今後、紆余曲折がある、こういう答弁をしました。どのような予想をしているのかわかりませんけれども、いずれにしても、外環はこれまでのやり方では建設できない、こういうことはもうはっきりしたと思うんですけれども、これについて、そういう認識なのかどうか、これをまずお聞かせください。
　それと、完成させるとしても、市の負担がふえるということが言われております。負担がふえても必要な道路として推進していく、こういう立場なのかどうか、これも１つ確認させてください。いずれにしても、外環は全国一の赤字道路だ。今のやり方でいけば、100円の収入を得るのに570円かかる。これは全国一の赤字路線だ、こういうふうに言われている中で、国はもう金を出さない。県も赤字団体へ転落一歩手前だ。こういう中で、市川市が金は出さなくていい、今後こういうことにはならないと思うんですが、この点について再度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、側溝の不正問題について。これについてるる改善をしている、こういう答弁がありました。それで、下請業者については、質問状が出されたけれども、回答している、こういうことなんですが、業者はそれで納得したんですか。納得してないんですよ。それで、警察の方に告発状を出す準備をしている、こういうことを聞いております。それで、市長、これはちょうど１年前、公共事業の不正がある、改善してほしいという、市長に対してこういうメールが寄せられたわけですね。だから、やはり市長として、この問題についてきちんとした対策をとらないと、これをきちんとした形で業者が納得するような、そういうものにしていかなきゃいけないと思うんですが、市が委託した業者、これと市長はどういう関係にあるのか。この点ちょっとお聞かせください。例えば政治献金を過去にもらったことがあるのかないのか、この点をちょっと１つ確認させていただきたいと思うんです。
　あと質問しないのは結構です。以上です。
○寒川一郎議長　答弁は休憩後にお願いいたします。
　暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時２分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第35号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
　金子貞作議員に対する答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　イラク問題に関しましては、61自治体が議会において意見書や議決が可決されている。しかも、現在、国連の安全保障理事会で協議されている段階でもあります。日本政府も大変慎重な対応をされていると理解しています。そういうことでご理解のほどお願いしたいというふうに思います。
　また、行財政改革が少し早過ぎるんではないかというようなご質問がございました。確かに千葉県より、また各市よりもいち早く行財政改革に取り組んできたところでもあります。そういうことで、私も市長に就任してすぐに民間を含めた形での行政改革懇話会、財政改革委員会等を立ち上げて、それぞれの意見、あるいは答申をいただいて、その答申、意見に基づいて、できるだけ早くそれらの意見、答申に基づいた形での実行を行ってきたというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、バブルによって非常に膨れ上がった組織になってしまっている。また、それを、やはりその時代に合った形に直していく必要があるということはご理解いただけると思いますし、先ほども、新しい時代に対するリフォームであるというふうにも申し上げたのも、そのことであります。その結果、私はその余剰になったもの、あるいはそれから生み出されたものが市民サービスの向上へとつながっていっているのではないか。その１つの証として、３年間続けて前年度比でプラス予算が組めたというふうにも考えるところであります。そこら辺のご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、介護保険の保険料の問題でありますけれども、質問者の言葉に少し理解がしにくかったのは、取り過ぎたと。取り過ぎた結果、基金が余ったんだというような表現を使われていたようでありますが、私は決して取り過ぎたとかということではなくて、この介護保険料は３カ年は低額で設定されていた。そういうことによる保険料と保険給付の関係のことから、剰余金として生まれたものであります。ですから、必然的に出てきたお金でありまして、このお金を一応基金として積み立てさせていただいた。だけれども、３年後にもう１度また見直すことがあるわけです。見直さざるを得ない。そういうときのために、例えばとっておく必要もあるだろう。また、対象者もふえてくるということも考えられるわけであります。質問者のように、全額それに使うべきだというふうなご意見でありますけれども、この全額使ったとしても、今回の料金は全部賄うことができないわけであります。ですから、私はこの介護保険サービスの受給率が今後上昇し、その結果、保険給付費が増加する。そして、必然的に介護保険料が増加してふえていくわけですから、高齢者にとっては、今後３年後にとっても急激な負担増になる可能性もあるわけです。ですから、そのための準備金としても、そのときまた使わざるを得ないということでもご理解をいただけないかなというふうに思います。
　また、この３年間においても、例えば介護サービス、あるいは予定しなかった事業者の参入ということもあり得るわけです。というのは、この介護保険料というのは、その介護保険と給付内容というのは連動しているわけですから、今後、さらなる質の高い介護内容をしていく上には、やはり介護保険料は当然上がっていくわけであります。ですから、低い料金で抑えるということは、そのまま介護保険の質の低下ということにもつながるのではないかな。また、質問者が申されたように、県の安定基金を当てにすればいいではないか、そのときは困ったときやればいいじゃないか、そんな無謀なとでも申し上げましょうか、責任ある立場としては、そんなようなことを当てにする施策はとれないというふうにご理解をいただきたいと思います。今回の料金というものは、全国的に見て、この料金は中位、真ん中以下であるというふうにもなっておりますので、決して高い料金を設定しているわけではありません。
　また、最後にご質問者が質問されましたけれども、政治献金の件でございますけれども、多分、質問者は十分に調査をされてご存じの上で質問されていると思います。ご存じのように、私は一切受けておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　ほかの質問等、また詳細については各部長より答弁させていただきます。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　耐震補強工事の関係で、先ほど市川市は他市よりもおくれているんじゃないかという１点と、もう１点は、もっと早めてやる必要があるんじゃないかという再度のお尋ねがありましたのでお答えします。
　市川市の状況は、先ほども申しましたけれども、近隣市と比べても、千葉県下どこもまだまだおくれている。これは県下の実態としてあると思います。船橋市が今年度末で６棟が終了予定になっています。松戸市は15棟が終了予定になっています。市川も５棟が今年度末で終了ということで、県下では近隣市では同じような状況にあるということでございます。
　それと、今後もっと棟数をふやしていくべきじゃないかという件でございますが、先ほどもお答えしましたけれども、補強工事を中心に、改修工事は安全上必要と思える最小限の限度に抑えるように心がけまして、１棟でも多く補強工事を手がけていきたい、このように考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　空き店舗の問題と融資の関連についてお答えいたします。
　初めに、空き店舗の関係でございますけれども、ご質問者、２店舗の予算しか計上してない、何か後退ではないかという、こういうお尋ねでありますけど、まず、空き店舗の商店会への補助の意味をご説明させていただきますと、これはいわゆる連檐する商店会が活性化を目指した家賃補助であります。この家賃補助の意味といいますのは、店舗が空いているからといって、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、そこに個人の店を不動産屋さん的にあっせんするとか、こういったことは行政としてできません。そういったことで、商店会の活性化、空き店舗対策というのは、基本的には商店会自身の問題だとは思っておりますけれども、そこに行政が活性化のためにどのような支援ができるか、こういったことが着眼点でありまして、その他、街路灯の整備とか、イベントとか、セールの援助だとか、そういったことと合わせまして、空き店舗を一体として考えているわけであります。そこで、支援の形態として家賃補助というのが出てくるわけであります。
　それで、この２店舗というのは、実はこの制度は13年度から始まったところでありますけれども、13年度に５店舗の予算枠に対して、実際には３件ございました。14年度も５店舗分の枠を設けたのでありますけれども、さまざまな調整をしながらやってきたところが、実際には１件もございませんでした。こういった経緯を踏まえまして、どこに原因があるかといいますと、先ほど申し上げましたように、商店会の中でそれを受け入れる態勢にあるかないか、そういったような態勢の問題もございます。先ほど私、１回目のときに答弁申し上げました高齢化とか後継者の問題とは別に、業務の内容、そういったものについても商店会自身が拒否反応を示す、そういったものも現実にございます。そういったことで調整しながら市が進めているわけでございます。市の職員が働きかけをというお話がございますけれども、実は現在開店しております３店につきましても、市の職員が日夜商店街の中に入りまして開店にこぎつけた、こういった経緯がございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、検討委員会をつくってというお話でございますけれども、これは現実にもう各商店街さまざまなところで地元商店会の方々が積極的に、こういったことに取り組む検討委員会ができているところもたくさんございます。こういったところにさらにこういったものをつくっていただいて、私どもが入って調整して積極的にやっていきたい、このように考えております。
　それから、改修費の問題でございますけれども、これは先ほどお答えいたしましたように、今後検討させていただきたい、こう思います。
　それから、融資の関係でございますけれども、先ほどお話の中に、貸し付け件数が減ったお話とか、利子補給が減ったお話とかございましたけれども、確かに数字だけ見れば、平成10年と比較いたしますと大幅な減少をしておることは事実です。これは、実はこの数字だけのお話ではなくて、平成10年、11、12年と、国が経営安定化資金の国の制度として非常に緩やかな融資制度をつくった影響がありまして、そのときに金利とか、貸す条件とか、そういったものが非常に緩やかだったために、ほとんどの融資がそちらに流れておる。この結果、市川市だけではございませんけれども、その後、平成10年以降、市の融資が減っている、こういったことでございます。ですが、私どもの見解としましては、平成15年度、本年あたりがこの安定化資金の下げどまりの時期に来ているのではないか。今後は融資がふえていくのではないか、こういうような見方をしております。
　それから、代弁の県の廃止の件でありますけれども、この件につきまして、先ほどお答えいたしましたように、今後の検討材料でありますけれども、近隣と足並みをそろえまして、市としてどのような融資制度というものが必要なのか、あるいは県の制度でカバーできるものはどれなのか、こういったものを十分精査して取り組んでいきたい、このように思っております。
　それから、最後に相談の件でございますけれども、先ほど私、１件もないと申し上げましたのは、市の制度融資に対する要望、苦情の件でございまして、これはただいまのところ１件もございません。そのほかプロパー融資の相談につきましては、私どもの窓口としまして商工会議所を一本化した窓口がございます。この商工会議所の中に中小企業のさまざまな相談窓口がございまして、市と一体としてやっているものがございます。これに対して補助金も出しております。こういったことの中の相談の１つとして、融資というものがあるわけでございまして、こういった方でさまざまな相談を受けているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　外環に関します３点のご質問についてお答えさせていただきます。
　まず、１点目に、先順位者に対し、私が、今後、紆余曲折も考えられると言ったことでありますが、そのことに対して、今後どのように予測しているかということでございますけれども、現状では、道路公団の民営化に伴って、どのように今後変わっていくかについては、わかりません。ただ、一応今の予定ですと、平成17年４月１日より道路公団は民営化される予定になっておりますので、これに伴いまして、今後の高速道路のつくり方が変わることも予想されますので、このことを申し上げたわけでございまして、私どもといたしましては、市川外環につきまして、廃止や中止を考えておるものではございません。
　２点目の、今後、市の負担がふえるのでは、それでもこの外環を推進するかということでございますけれども、外環道路につきましては、本体等機能復旧事業につきましては、これは事業者、外環と並行して行う都市基盤整備など関係する事業につきましては、市と県で行うという原則で進めておりまして、これは今後も変わらないものというふうに考えております。
　今後も推進するかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長が登壇して述べたとおりでございまして、私どもとしては早期に実行化を図っていかなければならない事業というふうに考えてございます。
　３点目に、全国一の赤字路線で、１ｍ１億円かかるということについての認識はということでございますけれども、道路は１路線だけで機能するものでありませんで、道路交通のネットワーク化が図られて初めて本来の機能が十全に働いてくるわけでございますので、１路線の事業の採算性だけをもって議論すべきではないというふうに考えております。具体的には、採算性だけで考えるということになれば、首都圏等大都市圏では用地費が非常に高いということと、移転補償費も極めて高額になるというようなことで、首都圏等大都市圏においては、新たな道路整備はできなくなってしまうというようなことも考えられます。そういうようなことで、私どもは１路線の不採算部門だけをとらえてどうこうする考え方は持ってございません。
　また、市川外環につきましては、他の高速道路とは異なりまして、専用部と一般国道を併設しているという特殊構造を持っておりますので、一般国道が市川市内に入ることに伴いまして、先ほど市長が申しましたように、本市の南北に当たる骨格道路が形成されるわけでございまして、通過交通だけをとらえる道路ではございません。そういう意味で、私ども外環道路事業は重要な事業というふうに認識してございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　告発者に対する対応について、経緯を含めましてお答え申し上げます。
　まず、メールにつきましては、14年２月７日に受けまして、その後、その関係する新聞報道が14年３月７日、８日にされました。それを受けまして、市としましては、14年６月３日にその間に検証しました内容につきまして市議会建設委員会協議会に検証結果を報告しております。報告事項につきましては、メールの内容で５件、新聞報道の件で３件、都合８件について報告させていただいております。この報告をするに当たりましては、指摘を受けた業者、指摘をした業者それぞれから事情聴取を行い、市としての資料も含めて検証した結果を報告しているところでございます。
　メールの主な内容でございますけれども、設計水量に対して排出汚泥量が少ないとか、汚泥量があるように見せかける細工をしているとか、下請に丸投げや経費を持たせているというような内容でしたが、いずれもそれを裏づける根拠がないもの、あるいは確証を得ることができないものがありました。その内容を報告させていただいたところでございます。
　その後、14年６月４日、報告書を告発者にお渡ししました。その後、14年８月７日に告発者より要望書、８月８日、公開質問状が出されまして、その内容としては11項目ございました。その主な内容でございますけれども、自社が提出された資料の検証がすべて報告されてないとか、土量数値表の内容と扱い方はどうなっているのかとか、丸投げについてはどうかというような内容でございましたけれども、いずれにしても、資料につきましては、私どもの本件に係るものだけを検証させていただきましたというような回答や、土量数値表については、本人の資料について計算違いがあったとか、それから丸投げ等については、一括下請でないというような前回の報告内容どおりの回答をさせていただきました。この回答につきましては、14年12月７日に手渡ししましたが、その後すぐ返されましたので、その後、郵送しております。いずれにしても、本人は、告発者は、市の報告内容について不満としておりまして、納得していない状況にあります。
　以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長　金子議員に申し上げますが、残り時間を考慮して質問をお願いいたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　残り時間が少なくなりました。市長に再度お聞きします。
　イラク問題について、これは本当に情けない、こう言わざるを得ません。なぜ戦争反対を意思表示できないのか、本当に情けない市長だなということを申し上げておきます。
　それから、介護保険の問題ですが、これは市長、これについては、八千代市では基金をほとんど取り崩して、そして収益にしているんですよ。こういう例が千葉県の中であるわけですね。それと、保険料については、県内で近隣市と比べて市川市が一番高くなっているんですよ。全国的な中では真ん中かもしれませんけれども、近隣市の中では保険料は一番高い、こういう結果になるわけですね。あと５億5,000万円ですか、基金が残っているわけですから、これを取り崩して、さらに引き下げるということは、これは自治体の判断でできるわけです。それで、今後何かあったらどうするんだ、こういうことなんだけれども、これは私も言いましたけれども、やはり国の負担をもっと求めていく。ここをやはり自治体が声を上げていかなければ、これは自治体財政、パンクしていきますよ。助役もまた笑ってるけどね、だめだよ。さっき増田さんからも注意されたでしょう。全く、歯出して笑って、だめだよ、真剣じゃないよ、本当に。だめだよ、そんな態度じゃ。
　ということで、私が言いたいのは、今、この大型プロジェクトには借金をして、市長は積極的に進めようとしておりますけれども、片や介護保険では余っている基金がある。それなのに保険料の値上げでは、これは市民が納得しないんじゃないんですか。せめて下げる、あるいは据え置きにできないのか、こういう話なんですよ。八千代市では市長の判断で据え置きにした、こういうようなことを私も関係者から聞いております。同じ市長でもいろいろ違いがあるもんだな、こういうことは申し上げておきます。この辺の考えを再度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、側溝の不正の問題です。これについては、私も2001年度の収支報告書、これを見させていただきました。千葉光行後援会、収入総額が4,022万1,544円。それで、千葉光行市長を励ます集い――政治資金パーティーにかかる収入ですね。この中に、この委託業者から100万円もらっていることになっております。これは別に公開されていることですから、市長もご存じだと思います。それで、新聞報道でも、県内の個別政治団体の収支上位10団体、この中に、県内の10番目に千葉光行後援会が挙げられております。収入総額が前年度と比べると5.79倍ということで、これは市長選挙のあった年だと思いますけれども、その前と比べると、後援会が５倍以上のお金集めをやっている。これは非常に熱心なことだな、こういうことは申し上げておきますが、これについて……。
○寒川一郎議長　金子議員に申し上げますが、それは通告外だと思いますが。
○金子貞作議員　私が言いたいのは、市長に下請業者からメールが行った。それで、市長にきちんと改善してほしい、こういうことなんですよ。その下請業者が今、警察に告発しようとしている。やはり市長の責任としてきちんとこの業者が納得いくような、そういうことを申し上げたんだけれども、この委託業者から市長の後援会が政治献金をもらっている。これはパーティーの収入ですね。これ市長ご存じなのかどうか、このことをお聞きしたいんですよ。やはりこれがもし市長ご存じだとすれば、公共事業受託業者からこういうお金をもらっているとすれば、市長がご存じだとすれば、この辺はやはり今後の改善点として必要ではないのかなということを申し上げているんです。その点、再度お聞かせください。
　それから、あとは教育問題については、いずれにしても、１棟でも早く手がけていただきたい。そのために予算化ももっとふやすようにお願いしたいと思います。
　経済問題についてもわかりました。市内の融資の問題では、やはり実態調査をして、貸しはがし、金利引き上げのこういう実態をもっと調べて、そして銀行に対してもっと指導を強化していただきたいし、県に対しても防止条例をつくるように、これはぜひ要望していただきたいということをお願い申し上げておきます。
　外環については、全くこれは情けない。これはやはり公共事業のこういう不正問題、むだな公共事業をやっぱりやめて、暮らしや福祉にもっと力点を置いた、そういう政治にしていこうという流れが今広がっているんですよ。長野県だって、むだなダムをやめて暮らし福祉型の予算をつくっているんですよ。そして地元業者に仕事をふやして、雇用の拡大にもつながっているし、融資についても、もっと借りやすいような、そういう融資制度を進めているわけです。それが、やはり大きな流れに今なりつつあるんですよ。私は、今後負担が確実にふえていくと思いますよ。変わらないと思っている、こんなのんびりした考え方でどんどん市の関連事業をやっていって、市民負担がどんどんふえるような、こういう結果になっていくんじゃないかということを申し上げておきます。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　まず、イラクの問題は、これは国の問題であり、また国連の問題でもありますので、私はそういう意味から、日本政府も大変慎重に対応されているというふうに理解しているというふうにお答え申し上げたわけであります。そういう点でご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、基金を全部取り崩している八千代市の例を出されましたけれども、それも施策の１つであろうというふうには思います。ですけれども、全部を使ってしまうことが本当に正しいのかなというふうに私は疑問に思っています。と申しますのも、先ほど申し上げましたように、３年後には、やはりもう１度見直していくわけですから、そのときに、今、高齢者数もふえていくでしょうし、それから給付内容も向上していきますでしょうし、そういう意味からいくと、介護保険料が今回の料金よりも内容が高く、また充実したものにするとするならば、料金は上がるんではないのかな。上がったときに、基金が何もなくて、そして高齢者に急激な負担増を求めるよりは、使わないと言っているわけじゃないんですから、またそこでその基金を使って、段階的に急激な負担増を受けないようにしてあげるというのも、私は政策であろうというふうに思っております。
　そして、介護保険料というものそのものは、やはり給付の内容と連動していると先ほど申し上げましたけれども、給付内容が市川市の場合は少し高いんだよというようなお話がありましたけれども、それだけ他市よりも介護の給付内容が高い、充実しているというふうにご理解をいただきたい。それは共産党の新聞にも書いてありますよ。これは私の手元にありますけれども、何か共産党が提案したから実現した、要求したから実現したようにこの新聞に書いてありますけれども、私はそうじゃないと思います。これは行政の１つの施策であったと同時に、他の多くの会派からの要望でもあったわけです。そして、介護保険料の減免が継続していったわけでありますし、この使用料助成12種に拡大というのも、この使用料の助成が12に広がっているのは市川市のみですよ。他市の比較を今報告されてないけれども、その内容は、この手元にありますけれども、全部報告してもよろしいですが、その内容から見ても、市川市の介護保険の内容というものは非常に高いレベルにあるということは、市民の皆さんは余りわからないかもしれませんけれども、質問者は十分理解しているんではないかな。だから、この共産党の新聞にも、このような何か自分たちがやっているように書いてありますけれども、決してそういうことではない。
　そしてまた、ここで１つお話ししたいのは、この基金を積み立てています。決して積み立ているわけではないことを、またご報告しておきたい。そういうこともご理解をいただきたいと思う。
　また、次に、私の政治献金と会費というものは違います。何かわざと紛らわしくお話ししているのかもしれませんけれども、献金は一切受けておりません。ただ、そのパーティーをやったときの会費は受けております。しかも、皆さんご存じのようにと私はあえて先ほど申し上げましたけれども、資料も十分お持ちのようでありますし、これは法に基づいてきちっと報告もしておりますし、法に基づいて行っていることであります。だから、そういう意味で、私は確かに上から10番目だったと言われたら、それは正直に報告しているからかもしれませんけれども、そういうふうに私自身は感じております。これは法に基づいて、何ら一切そういうことに関して不正なことをやっているわけでもありません。そういうことをご理解いただきたい。
　また、外環道路の問題についても、あえて私からもう１度お話しさせていただきますけれども、外環道路も、今年度約８割の土地収用が行われようとしている。そして、多くの市民の人たちは、むしろ早くこれを通していただきたいというのが願望ではないのかなというふうに私は思っております。今のような空き地になっているような状況は、どうしてもやはり看過することができませんし、そして、さらにこの問題に対しても、今私も要望を出しておりまして、先順位者からもご質問いただいていますけれども、少なくともどういう状況になるのかのテストケース、あるいはモデルケース的な、そういうようなところがつくれないかということで、そういうような要望も出しているところであります。15年度中にはそういうような形でのものもできますので、ぜひ市民の皆さんにも見ていただき、理解をしていただきたいなというふうに思いますが、いずれにしても、この外環道路は国道とサービス道路と、そして高速道路は地下に入るというような大体の構図になっています。そして、これは市川市にとって非常に重要な、また都市計画の根幹になっているということもご理解いただき、私の答弁にさせていただきます。ありがとうございました。
○寒川一郎議長　次に、松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　平成15年度施政方針並びに新年度の当初予算について、緑風会を代表し、ご質問いたします。
　千葉光行市長は、一昨年12月、２期目の任期に入ったわけですが、市長就任時から一貫して行財政改革を初めＩＴ化の取り組み、環境施策など、次々と積極的に取り組んでおり、その姿勢を高く評価しているところであります。このたびの施政方針では、デフレを初めとした地方を取り巻く状況をまず認識し、それを踏まえ、地方の役割、地方のあるべき姿を述べております。国際情勢、あるいは国の内外の事件などを考えますと、また先ごろ出された景況判断、いまだに800円台の株価など、何１つとっても明るい要素がなく、まさに市長の言われますように、国全体が閉塞感に埋もれていると言っても過言ではないと思います。市長は、このようなときこそ地方が頑張るべきであると言っておりますが、まさに私も同感であります。その地方の頑張りという視点を中心に、以下、施政方針並びに新年度予算について質問いたします。
　(1)、まず地方主権、地方が主役の時代についてであります。
　市長は、地方主権、地方が主役の時代が到来したと言っておりますが、確かに最近の地方の頑張りを見ますと、国を地方がリードしているとさえ感じます。しかし、国は地方を規制や補助金でコントロールする体制を変えようとしていません。そのため、地方独自の施策を展開するにも、現実には国や県によりさまざまな規制が画一的に行われているのが実態であります。１例を挙げますと、公園に設置する建築物の面積は２％以内であるとか、また、これは県で定めていることですが、特別養護老人ホームの敷地の面積要件を、都市部では2,000㎡以上と定めていると伺っております。本市のように人口密度が高く、地価が高い都市部において画一的な基準を当てはめようとしていると、なかなか事業が進まないということにもなります。政府は、特区により規制緩和を進めようとしておりますが、各省庁の抵抗が強く、実現化までには時間がかかりそうであります。しかし、地方の時代、地方主権の時代であればこそ、このような規制も、画一的なものから地域の実情に合った弾力的な運用に変わっていく必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　あわせて、４月１日に施行される構造改革特別区域法、特区法の中で、規制の特例措置が講じられると伺っておりますが、このような規制の特例措置で市川市において適用の可能性のあるものがあるのか、お伺いいたします。
　次に、(2)として、市町村長に対するアンケートについてであります。
　１月25日付朝日新聞、２月14日付読売新聞に、期せずして同様のアンケート結果が掲載されました。厳密には、都道府県の知事も含めたアンケートでありますので、以下、首長と言わせていただきます。
　その１、例えば朝日新聞で「地方分権は進んでいると思いますか」という質問があり、「かなり進んでいる」１％、「一部進んでいる」59.3％、「進んでいない」39.2％という結果が出ています。同様のテーマで読売新聞は、「理想とする分権像を10点満点としてどのぐらい進んだと思うか」という質問をしております。この結果は、０点が6.3％、１点が11.3％、２点18.8、３点35.9、４点9.5、５点が13.7、６点が2.2、７点0.6、８点0.1、９点、10点は０％であります。１点から３点に集中しております。千葉市長の考えは、これらの選択肢としてどれが最も近いでしょうか、また、その理由もお聞かせください。
　次に、「地方分権で一番早く実現すべきものは何ですか」という問いであります。この回答の集計としては、「国による事務事業の義務づけの廃止、緩和」10.2％、「事務権限の移譲」9.3％、「国の補助負担金の整理と地方税財源の充実」76.3％、「国の必置規制の廃止」1.6％、「国の出先機関の廃止や縮小」2.1％などとなっており、補助金の整理、地方税財源の充実が圧倒的に多くなっております。これに対しても市長のお考えはいかがでしょうか。
　次に、「地方交付税の総額を減らすことについてどう考えていますか」という問いについてであります。この回答としては、「やむを得ない」が21.9％、「現状を維持すべきである」55.4％、「むしろふやすべきだ」21.6％となっております。これについては市長のお考えはいかがでしょうか。
　以上、アンケート結果についてお尋ねをいたします。
　(3)番として、次に、もはや、財政的に国や県に頼れなくなってきた状況についてであります。
　先日の新聞の報道では、千葉県が14年度、100億円ほどの赤字になる見込みと言われております。県の財政が非常に厳しい、赤字再建団体に転落しかねないということは聞いておりましたが、実際に数字としてあらわれてきたわけであります。国の財政状況は改めて述べるまでもありません。このように、国、県の財政状況が逼迫していることから、これまで国、県が担っていた事業から国、県が手を引いてしまう、補助金なども一方的にカットしてしまうような状況が起きているのではないかと思います。つい先日の新聞には、県が県営水道について、市への移管や市の財政的な負担を考えているという記事がありました。また、県の行革のプランの中には、県立の現代産業科学館を地元市、市川市に移譲するというようなことも出ておりました。補助金の大幅な見直しもされたと伺っております。このような状況のもとで、国、県の特定財源に依存して事業を拡大していくことについて、市はどういうお考えをお持ちか、また、県の施策の肩代わりや補助金の削減に対し、対抗する手段として何か考えはないのか、お伺いいたします。
　(4)番、次に、後年度に負担のかからない範囲で市債を活用したことについてであります。
　デフレのもとで財政運営をデフレ基調にシフトしていく必要があるということは理解いたします。しかし、施政方針でも述べておりますが、地域の活性化や諸問題の解決のためには積極的な予算編成も必要で、ある意味では矛盾した考えをお出しでありますが、そこに昨今の財政運営の難しさがあるのではないかと思います。
　ところで、新年度の予算は周辺の自治体が前年度比マイナスの予算を組んでいる中で、0.5％とはいえ前年度比でプラスの予算を組んだのであり、その積極姿勢も評価することはできますが、施政方針にもあるとおり、市債の後年度負担が心配であります。市長は就任以来、債務の償還を積極的に行い、たしか３年間で280億円の債務を減らしたと言われております。このことは画期的なことであり、全国でも先進市としてもまれでありまして、大英断であったと私は思います。しかし、せっかく減ってきた債務がここへ来てふえ、次の世代の市民の負担として大きくのしかかるようなことは避けなければなりません。今回の財源対策債は、これまでも活用が可能であったものを、あえて将来債務を考え抑制していたところだと思います。そこで質問ですが、デフレの長期化を予測している中で、微増であるとはいえ３年連続の増額予算を組んだわけで、その背景に市債の活用があるわけですが、今後、市の予算規模などをどのように推移させていこうと考えているのか。また、特別会計が伸びていますが、特別会計についても、今後どのような推移を考えているのか。さらに、将来債務についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　(5)番、次に事業チームについてであります。
　民間企業では、事業部制として大幅な権限を移譲し、独立した組織で事業展開をする例がありますが、本市の事業チームは短期決戦型、課題解決型のチームということを伺っております。具体的にどんな課題について設置するのか、既存の組織とは別にこのようなチームを編成する理由は何でありましょうか。横断的な組織として市の中にたくさんのプロジェクトチームが設置されておりますが、それとの違いは何でしょうか。また、具体的にどのような編成を当てるのか、今後、年度途中でも新たな設置をしていくのか、以上についてお答えください。
　(6)番、次に都市計画道路3･4･18号についてであります。
　この件につきましては、先順位者からもいろいろと質問、また答弁もございますので、重複する部分は結構でございますけれども、市域を南北に縦断する3･4･18号は、行徳地域にまたがっている点で、外環道路以上に本市の道路網の根幹をなすものと思います。昭和30年代の行徳町、南行徳町との合併の際にも、この道路を整備することは条件になっていたというふうに伺っております。未整備区間のうち90％は用地買収が進んだとのことでありますが、しかし、一部区間については、いまだに用地の取得が進まず、また地元からは次々と環境に係る要求が出て着工のめどが立っておりません。新年度の方針の中にも、着工という言葉は見当たりません。沿道の環境問題は、確かに重要でありますが、この道路が抜けないことで、広い意味で迂回車両による渋滞や環境問題が起きていることも事実であります。下水道市川幹線も進みません。事業認可を受けた時点の計画では、既に開通している時期であると思います。もちろん、この道路について、過去のいきさつは理解しておりますが、市が地元との対話を重視し、とにかく地元の理解を最優先に事業を進めている姿勢は十分に評価いたします。しかし、一方で、この道路が抜けないために影響を受けている市民にとっては、我慢も限界に来ているというふうに思います。そこでお伺いいたしますが、今後のスケジュールはどうなっているのか、事業を進める上で何が障害になっているのか、それはどのようにクリアできると考えているのか。また、これまでにどのぐらいの費用を投資し、今後の費用はどのぐらい見込んでいるのかについてお伺いいたします。
　(7)番、次に行徳臨海部の再生についてであります。
　この項目につきましても、先順位者からいろいろと質問、答弁もございましたので、答弁につきましては、重複をなるべく避けていただきたいと思いますけれども、私なりに質問させていただきます。
　さきの県議会で、知事は、江戸川左岸流域下水道第一終末処理場について、市川市に都市計画決定をしている。同市本行徳地区に建設する意向を示し、懸案だった石垣場、東浜の問題が一歩前進いたしました。長い間、地権者や周辺住民が苦労してきた土地利用や環境問題に対しても積極的に解決していこうという県の姿勢も評価したいと思います。ただし、申すまでもなく、この計画地は、県が昭和48年に終末処理場として都市計画を決定し、約30年を経過し、その後、市川二期埋立に計画がされた後も都市計画が外れず、市街化調整区域と都市計画施設という二重の網により、利用が極度に制限されてきました。そのため、いわゆる行徳富士と呼ばれている残土の山を初めとする無秩序な土地の利用がされ、さまざまな環境問題が発生しております。これも、この土地が開発を制限されていた結果であり、県にも、市にも責任の一端があると考えます。今回、当地に処理場の建設を進めたことを機に、当該地全体の課題解決を進めることが必要と考えます。施政方針では、県とともに検討会をつくって土地利用計画をつくっていくとのことであります。しかし、率直な感想を言わせていただきますと、また検討会かということであります。広く地権者や住民の意見を聞くことも重要であります。しかし、それに慎重になる余りに、検討でいたずらに時間が過ぎ、その分、事業の実施がおくれ、その間も周辺の住民はつらい毎日を送ることになるのです。そのような事情も考慮した上で、県、市はどのようなスケジュールを考えているのか。また、これまでもこの地域については、市として土地利用計画の策定につきまして、昨年の12月に大変すばらしい計画案を発表されております。それらをどう扱われていくのか、お伺いいたします。
　次に、三番瀬の問題であります。県は円卓会議の行方を見守っていると言えば体裁はいいのですが、これも率直に言わせていただければ、当事者としての結論の放棄ではないでしょうか。円卓会議がどんな結論を出しても、県はそれに従うのですか。また、結論の出るのが長引けば、県もそれを静観するのでしょうか。そもそも埋め立てを中止した時点で、県は行徳臨海部に残してきた課題の後始末を、まずすべきであったのだと思います。護岸にしても、処理場にしても、人の生命や財産を守る、あるいは身近な生活環境を守るという点では、県は行政責任を果たすべきであったと思います。私は、この問題は県が決断をしなければならないことであると考えております。海岸保全区域の見直しについても、県は円卓会議の検討結果を待ってということであります。一方、その円卓会議はまだ１年ぐらいかかるというふうに伺っております。県は海岸保全計画について、平成14年度に案をつくるということでおりますので、市や地元がこれまで主張してきた海岸保全区域の見直しや、本格的な護岸の整備や今回の県の計画には反映されないことになるのではないでしょうか。これら三番瀬に絡む諸問題についても、市川市は県に対し、早期に結論を出すよう働きかけるべきであると思いますが、現段階で把握している県のスケジュール、今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に、(8)番といたしまして、放置自転車対策についてであります。
　全国でもワースト10に入るという南行徳駅前の放置自転車対策として、駅前広場や歩道に駐輪場を整備するということでありますが、具体的にどのような形態なのか、歩道駐輪をほかの地域でも広げていくのか、お答えください。
　 (9) 、最後に予算書の371ページにあります外国語指導助手報酬についてであります。
　小学校での英語教育はどのような程度行われているのか、また、将来的にはどのような構想を持っているのか。市川市ではＡＬＴや英語会話指導員を活用して、クラブや総合的な学習の時間に英語会話を取り入れていると聞いていますが、中学校を含めて英語教育の現状をお聞かせください。
　また、英語会話指導員活用事業については、緊急地域雇用創出特別基金事業の一貫として行われていると聞いておりますが、今後はどのように進めていくのでしょうか。特に予算に計上された外国語指導助手は中学校を対象にしたものだと思いますが、最近、小学校においても英語教育というか、英語になれさせる教育をしているところがふえてまいりました。先ごろの新聞には、品川区で小中一貫教育として、平成18年度に開校する学校で４年、３年、２年の３段階に分ける、そして英語教育にも力を入れ、最初の４年間は親しむ、次の３年は身につける、最後の２年は活用するを目指すということであります。つまり、小学校１年から親しむための教育が行われるのであります。ここまでは制度化していくのは大変であるとしても、現行の小学校教育にも英語を取り入れることはできるのではないでしょうか。市川市でも日本人教師による英語教育を実施していると伺っておりますが、その現状、また、このような品川区の動きなどを踏まえて、将来的に小学校の英語教育をどうしていくのか、お答えいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○寒川一郎議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　私からは施政方針の主要な議題につきまして、また方針につきまして答弁させていただきまして、詳細にわたりましては担当の部長より答弁させていただきたいと思います。
　ご質問の第１点の地域事情を踏まえた上での規制の弾力的な運営について、まずお答えさせていただきたいと思います。ご質問者がご指摘のとおり、政府の構造改革の中で、地方を縛っていた規制は、少しずつですが、緩和される方向に今あります。そういう中で、地方分権の推進によりまして、規制を地方の自主性にゆだねる方向にもなってまいったわけであります。このような規制緩和はさまざまな分野での流れというふうに今なっているのではないかというふうに思いますけれども、それがいろんな面で社会経済の活性化に寄与しているというふうに私は考えているところであります。ですけれども、行政が施策を展開する上での規制は、例えば保育園の施設要件や面積要件、あるいは老人保健施設の施設要件、また農地に係るさまざまな規制がございますけれども、まだまだ画一的な基準が残っておりまして、自由な裁量に任せるというような段階にはないわけであります。
　例えば権限移譲の受け皿となる中核市の問題でありますけれども、これは人口30万以上の市が該当する。当然、市川市もその市として該当していくわけなんですが、ただし、人口が50未満の場合は面積が100挨という人口と面積の両条件が課せられておりまして、市川市の場合は面積条件で中核市になれないというような制限もあるわけであります。これらの規制が市政運営において、どのような障害となっているかでありますけれども、大都市の市と、それから地方の市とでは規制の受ける影響というものが度合いも異なってくるのではないのかなというふうに思います。また、人口規模、あるいは財政規模を同じくする市にしても、産業構造や都市構造において、それぞれ実情は異なってくるのではないかというふうに思います。市川市のように人口密度が千葉県一というような非常に高い市、あるいは土地の価格も市川市は非常に高いところであります。また、そういう意味では人口密度が高いということからもなるんですが、保育園の待機児童の増ということもありますし、また大都市に見られるように放置自転車の問題、ホームレスの問題、公園、緑地の問題、あるいはごみの問題等々で、非常に大都市の抱える課題という顕著な状態というのが市川市にもあるわけでございます。地域ごとの、このすべてを同じ基準の上で判断していくということはできないというふうに思っております。例えば公園の土地の利用の規制の問題だとか、山林であるとか、あるいは市川市の場合でも緑の相続、保全という意味においての相続税の問題についても同様であろうというふうに思います。そういう意味で、地域の特性を考慮するという段階にはまだ至っていないというふうに私は理解しております。
　このようなことから、機会あるごとに地方の特性を踏まえた上で緩和されるよう要望してきたところでありますけれども、平成14年度には全国市長会を通じまして、この都市緑地保全にかかわる相続税の猶予というようなこと、あるいはそれに伴う減免制度の確立、あるいは地方都市におけるホームレスの自立支援施策の充実を要望してきたところであります。本市の抱える行政課題の中で、規制を緩和することにより解決できるものについては、今後も引き続き積極的に国に要望してまいりたいというふうに思っております。
　次に、構造改革特区についてでありますけれども、この構造改革特区につきましては、さきの12月の国会において法案が可決され、４月１日より施行が決まっております。そういう中で、あえて特区のことの説明は省略させていただきますけれども、市川市におきましても、昨年の８月にリサイクル事業などの循環産業エリアを形成するための循環プラン特区、あるいは塩浜自然環境再生特区、また市川ＩＴビジネスモデル特区の３つの特区構想を国に提案いたしました。結果的には採用はされませんでしたけれども、関係する省庁からは、今後検討すべき課題であるというような報告も受けております。特区より、むしろ全国的に規制緩和を検討していくべきではないかというふうに考えるところでもあります。特区の実現化につきましては、新聞紙上でも取り上げられているとおり、規制の権限を持った省庁の抵抗が予想以上に強いというような面がありまして、全国から寄せられた１回目の提案件数が426件でありました。それに対して、特区として実施することができる特例処置は79件と非常に少ないわけであります。このような状況でありますので、先ほど申し上げましたように、地域の実情に合わない法律、通達、また国の規制により民間が参入できないなどの理由によりまして行政課題の解決が停滞している分野におきましては、この構造改革特区は、その突破口になるのではないかというふうに私も考えております。したがいまして、この特区制度は民間の参入が前提となっておりまして、行政の努力だけでは実現ができませんが、民間の誘導を図りながら、引き続き特区としての可能性について前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、都道府県知事、市町村長を対象にしたアンケートについてであります。私は、そういう意味では、日刊紙が同じ時期にこのようなアンケートを実施したこと自体、また地方が国を動かす、地方が主役の時代に来たのではないのかなというふうな感じがいたしました。ただ、現下の大変厳しいこの財政状況のもとで、非常に苦しい行政運営を強いられているわけでありますけれども、幾つかの設問について、私の考えを聞かれましたので、順にお答えさせていただきたいというふうに思います。
　私もこの問いについて、例えばまず「地方分権は進んでいると思いますか」という質問であります。この質問に対しまして、「一部に進んでいる」というところに丸をつけたように思っております。点数で言えば３点ぐらいでしょうか。地方分権推進一括法が平成12年４月に施行して以来、既に３年が経過したわけでありますけれども、機関委任事務の廃止という長年の懸案課題が解決したこと、これが今回の分権改革の主眼であったわけであります。このことは評価いたします。それに伴い質の高い政策形成能力があれば、自治体の判断で独自の施策が展開できる余地が広がってきたということも言えるのではないのかな。その意味では、頑張っている自治体、そうでない自治体で大きな差ができる時代に入ったというふうに思うわけであります。努力しない自治体にとっては大変厳しい時代を迎えたというふうにも思いますし、逆にやる気のある自治体にとっては、首長もそれなりの覚悟でしなければ、いい結果が出せないというような時代にもなったというふうに分権を評価したいと思っております。
　ただ、私は国の考え方は、必ずしもこの分権の時代の転換がまだ図られていないのではないのかなというふうに思っております。今までのようにすべて平等にというのが、交付税のあり方を見てもしかりでありますけれども、今まで日本の戦後がすべて平等にという考え方にあったのではないかと思います。地方の市においても、そういうような視点があったように私は思っています。そういう意味で、自助努力が生まれてこなかったというような点があります。その仕組みとして考えなければならないのは、国から地方への財源移譲、そして国の補助金や負担金、地方交付税の見直しであります。とりわけ先ほど申し上げました地方交付税につきましては、自治体ごとの税収の差をならして、全国の行政サービスを平均化する目的で創設されたものでありますが、財政規模の小さな自治体ほど手厚く保護されているというふうに表現した方がいいのかと思いますけれども、自治体の合理化意欲を喪失させているなどの批判も出されているところであります。この地方への権限移譲と財源移譲は一体で進めなければならないというふうに思いますが、そのような中で、制度創設から半世紀以上経た、この地方交付税というもの、また、これは地方分権の時代を迎えて見直す時期に来ているのではないのかなというふうに思います。そして、地方交付税について規模を縮小して、その分を自治体の努力に応じて財源を移譲すべきではないのかなというふうに私は思っております。
　本市は財政健全化のために頑張ってきたわけでありますが、再び不交付団体になった。何かにつけて国や県の財源措置の対象から外されてしまうというようなことになったわけでありまして、その点でも不公平感がぬぐえません。もちろん税財源の移譲のおくれも大きな問題であります。そういう理由で、分権はやはり３点程度しかつけられないというふうな意味で３点をつけさせていただいたというふうにご理解をいただきたいなと思います。特に今申し上げましたように、市川市は非常に一生懸命行財政改革をやり、足腰がある程度しっかりしてよくなってきたなと思ったら、国からお金がもらえない不交付団体になってしまうというのは、余りにも不合理ではないのかなというふうに思うわけであります。
　次に、「地方分権で一番早く実現すべきものは何か」という問いについてであります。この回答としては、私は「国の補助負担金の整理と地方税の財源の充実」を挙げさせていただきました。多くの首長のこの回答も同様であります。そして、権限だけの移譲は進んでいますが、肝心の税財源が、依然として国が徴収して地方に配分するという基本的な形が変わっていないのであります。私は市町村主催のフォーラムという組織に参加させていただいておりまして、これは全国の先進的な取り組みをしている自治体の長で構成されております。地方の置かれているさまざまな課題を首長みずから集まって討議しているわけでありますけれども、やはりここでも国と地方の税財源の分配が主要な議論のテーマになっているところでもあります。実際にフォーラムとしての試案も出しておりますけれども、国は地方の実態を全面的に信頼をしていないのではないのかなというふうに私は感じているところでもあります。
　そういうことで、私は昨年の５月に片山総務大臣が５兆5,000億の税財源の地方への移譲を提案し、その後、この議論が活発になってきた感はあるんですが、まだ実現に時間がかかりそうであります。そのとき私は、直接片山総務大臣あてに親書を送らせていただきまして、税財源の移譲が早期に実現するように要望したところでもあります。今後も、機会あるごとに地方の声を国へぶつけていきたいというふうに思っているところでもあります。
　次に、「地方交付税の総額を減らすことについてどう考えていますか」という問いについてであります。地方交付税については、地域の置かれている状況でかなり意見が分かれるところにあるのではないかと思います。このアンケートでも、交付税の総額を減らすことに市長の33％が「やむを得ない」という回答をしたのに対しまして、町長は約20％、村長は約13％であったということであります。逆に「むしろふやすべきだ」という回答は、村長が28％、町長が22％、市長が17％と、市長と村長では意見が分かれている。したがいまして、地方の総意として必ずしもまとまってはいないし、また市町村においては、それぞれ財政状況というものがかなり違っているのではないかなというふうにも思うわけであります。
　そこで、私の意見でございますけれども、本市は国からお金のもらえない不交付団体ですから、市民の払った国税が地域に還元されていないわけであります。その意味では、私は交付税の総額について、「減らすことはやむを得ない」、「現状を維持すべきだ」、「むしろふやすべきだ」の３つから、「減らすことはやむを得ない」を選択いたしました。ただし、交付税の問題は地域のエゴを出し、都市と過疎地が対立すべきものではないと思っております。過疎地の住民も健康で文化的な生活を享受する権利は当然あるわけでありまして、それはその地域の税収だけで賄えるものではないんではないかとは思いますが、必要なのは、交付税の算定の方法、あるいは配分の方法が、今のままでいいのかという議論であります。それには、当然、地方の努力というものが評価される制度になるべきではないのかなというふうに私は思っております。例えば市川市民の納めた税が北海道や九州で使われるのではなくて、少なくとも、例えば千葉県内で配分されるというような形になってほしいな。そうすれば、ある程度市民も納得するのではないのかなというふうに思います。したがいまして、交付税のあり方については、当事者である地方の声が最大限尊重されるような姿になるのが望ましいというふうに思っているところであります。
　また、「もはや、財政的に国、県に必ずしも頼れなくなってまいりました」についてのご質問であります。まず、県単独補助にかかわる事業でありますが、各種報道によりましても、その財政難が伝えられているところであります。県の14年度の状況の決算は100億円前後の赤字が見込まれているということもありますし、15年度予算におきましては180億円もの財源不足が言われております。県は歳出の削減目標を立てまして、内部管理経費の削減、投資的経費の削減、その他一般行政費の削減をうたっております。さらに、その他一般行政経費の削減の中では、補助金については県単独任意の補助金は原則廃止、市町村への補助金については総合メニュー化を検討する。また、交付税の不交付団体、市川市なんかは対象から除くということであります。大変納得のいかない削減、削減でありまして、非常に不本意な状況になっているわけであります。県では、15年度の予算編成を今しておりますが、徹底した歳出削減を実施しております。これによりまして、市町村への補助金も削減や統合化が進められ、県の単独補助金は分権新時代、あるいは市町村総合補助金として編成されまして、本市におきましても少なからずの影響を受けているところであります。
　そこで、本市においては、15年度の県補助金事業の対象事業の影響額でありますけれども、合計で16件で3,042万円の県補助金が廃止、減額されたところであります。なお、本市の平成15年度当初予算では、これらの県補助金の動向を加味して編成に当たっておりますので、適正な額を計上したところであります。このような状況の中で、どの程度の県の支出金が見込めるのかということでありますけれども、県支出金全体の額を参考として申し上げますと、14年度当初は39億5,254万5,000円でありまして、15年度は38億2,157万6,000円であります。差し引き１億3,096万9,000円の減額になったというふうになっております。この主要なものと申しますのは、例えば市街地再開発事業補助金であるとか、仮称妙典保育園の施設整備費補助金であるとか、特別保育事業費補助金等々というふうになっております。このたびの県の補助金の削減の背景には、県自身の財政再建団体に落ちるんではないかということで、千葉県の財政状況を受けたものであります。ですけれども、このたびの県の補助金の見直し措置は、県が一方的に決めているところがあります。そういう中で、乳幼児の償還払いから現物給付という問題も、私は大変納得いかない問題でございまして、市長会を通じて要望は出しておりますけれども、あの問題も、２億数千万の市の負担がふえております。それにもかかわらず２歳までと。償還払いだったらば、どうせお金を使うならば、少なくとも市が県がやっていない３歳、あるいは就学児童までの拡大をしていくべきだろう。そういうようなところが抜けていて、単に市町村にその分担を求めてくるというやり方は、私はそういう意味でも納得がいかないということであります。市川駅南口再開発事業においては、財政負担を求めなくてはならないものについては、きちんと要望していくつもりであります。
　次に、起債を活用することになった背景についてでありますが、歳入面では、前年より大幅な減となる一方で、歳出面では、直面する行政課題が山積しているということから、単に見込まれる歳入に合わせて予算を編成したのでは、市民が必要とされるサービス、あるいは行政需要への対応が滞ってしまう懸念があるわけであります。したがいまして、あくまでもやはり財政運営の基本は歳入に見合った歳出といたしておりますけれども、この大変厳しい経済状況の中で、少なくとも今年度は積極的な財源の確保に努め、見込まれる歳入から積極的に活用する歳入への転換を図る。それで市民サービスの維持と地域の活性化に努めていただきたいということで、今回の今年度の予算を編成したところであります。その例といたしましては、まず小学校の耐震工事や小学校のトイレ改修について、国の14年度の補正予算に合わせて前倒しして対応した。また、大洲防災公園に建設する保健福祉施設などに福祉基金を活用したということ。そういう中で、防災公園に１点１億5,000万、南行徳福祉センターに3,000万、わたぐも保育園の建設等に6,000万、計２億4,000万であります。さらに、保健・医療・福祉、道路の維持修理、バリアフリー化、小中学校の営繕事業といった市民の安心、安全に直結する事業を優先するなど、経費の縮減をしながら市民サービスを維持するために重点的に予算配分をいたしまして、これらの財源といたしましては、財政調整基金及び起債の活用を図ったところであります。特に起債につきましては、後年度の負担を増加させないという範囲で、事業に係る起債の活用はもとより、市川南口の再開発事業などの財源を補てんするため、臨時財政対策債を積極的に活用することといたしたところであります。
　将来債務の見通しでありますけれども、そういう意味から、今の経済情勢から類推いたしますと、新年度以降も歳入歳出の両面において厳しい財政運営を強いられるということは予想されるところでもあります。
　次に、事業チームについてお答えいたします。まず、事業チームを編成する理由であります。常に課題となることでありますが、複数の部署に関連する課題については、意思決定が非常におくれるという面があります。また、責任の所在があいまいになったりする点があります。そういう意味で、新年度に組織として位置づけましたこの事業チームは、ある特定の地域における特定の課題を集中的に対応する組織である。民間で言う事業本部制みたいな組織でありますけれども、既存の組織に横ぐしを入れた横断的な組織として考えていただければというふうに思うところであります。つまり、短期集中型で効率的に課題を解決することを目指した組織であります。これは既存の縦型の組織ではなくて、とかく柔軟に対応することが困難であった問題に対して、横断的な組織編成をすることにより、事業の実現を容易に図っていくことを目的にしたものであります。これまでもこのような横断的な課題に対応するために、庁内ではさまざまなプロジェクトチームを設置してまいりました。このプロジェクトチームは、特定課題に関連を持つ部署の職員数名を選抜して構成することが多く、メンバーは本務というか、自分の仕事を持ちながら、課題解決のための検討を行ってきたということで、どうしても片手間になりやすいということがぬぐい切れない部分でありました。また、プロジェクトチームは計画を立案するなどの検討のための組織との性格を強くしておりますので、事業化は各事業部門に任せなければならないという点もあったわけであります。そこで、事業チームはプロジェクトチームにある兼務的な要素をなくし、計画から事業実施までを一括して行うという点で大きな違いがあります。
　どんな課題に取り組むのかという点でありますけれども、これは平成15年度は小川再生事業チームと人口急増地域対策事業チームの２つの事業チームの設置を予定しております。まず、小川再生事業チームについてでありますが、現在、大野４丁目の市川北高校北側の約2.3haにおいて、地元の方々の協力を得ながら休耕田を整備し、子供たちの稲作体験、あるいは環境教育の事業を行っております。米っ人くらぶと斬新なネーミングをつけておりますが、この地域の農業用水路を改良しまして、小川を再生するとともに稲作体験ができる田んぼの拡張、あるいは耕作地をレンゲ畑とする景観整備等の事業を展開することが、この事業チームの主な事業目的であります。また、人口急増地域対策事業チームにつきましては、島尻、鬼高、田尻等の従前の工業地域において、マンション建設などによる人口急増に対応すべく、トータル的なまちづくりを目指そうとするものであります。具体的には、保育園、幼稚園、教育施設、通学路の整備、緑化、防犯等の環境整備を検討して事業化に結びつけていくチームであります。そのほか課題は、チームとしてやるべき事業というものが幾つか提案されました。その中で、この２チームを今回選択させていただいた次第でありますけれども、今後このような形での事業チームは、その時代の流れの中、状況変化の中で対応していきたいというふうに考えているところであります。
　事業チームは特定課題を解決するための横断的な組織であるということは申し上げましたけれども、機敏性、機能性、柔軟性が求められることから、直接助役の指揮、命令下で業務を遂行するということに予定しております。しかし、実務上においては、予算の執行や事務の決裁などの面においては、部の中に置くことが望ましいのではないかというふうに考えておりまして、そういう意味で、具体的には両チームとも総合計画の企画調整や進行管理を行っており、また市の事業を横断的な立場から考えるセクションである企画部に置く方向で現在検討しております。また、チームの形態といたしましては、短期的、集中的な事業の計画から実施、完了まで行うことになりますので、課長職である７級職をトップに、１チーム５人程度の職員で構成したいというふうに考えております。また、このように事業チームにつきましては、横断的な組織として短期集中型でありますので、年度途中で廃止することも考えられますし、新たな課題が生じた場合には、年度の途中であっても、また設置するなど、あくまでも柔軟な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　組織を新たに設置する目的は、よりよい行政サービスの提供による市民生活の向上が第１であります。新たな行政組織である事業チームを柔軟に、かつ有効に機能させることによって、その目的を確実に実行されるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　あとの問題については担当部長より答弁させていただきたいと思います。
○寒川一郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　施政方針について、ページ10、(6)都市計画道路3･4･18号と、同じくページ11ページ、(8)放置自転車対策についてご答弁申し上げます。
最初に、都市計画道路3･4･18号に関するご質問にお答え申し上げます。都市計画道路3･4･18号は、本市が平成７年７月に事業認可を得て事業を進めている事業でございます。これまでに90％の用地を確保しております。これまでに投資した費用は約133億円であり、今後の用地買収にはさらに30億円、工事に対しましては約60億円が必要と見込まれております。整備計画につきましては、現在、沿線の自治会である八幡５丁目大和自治会及びまちの環境を考える会の方々から要望のあった環境調査を現在実施中ですので、この結果がまとまる平成15年度の夏過ぎにならなければ確定できないと考えております。スケジュール的には、本年３月に予定している春季の大気質の現況調査により、現地調査はすべて終了いたしますので、平成15年度にこれまでに収集したデータをもとに道路完成後の環境予測評価を行い、必要に応じて環境対策を検討する予定です。また、この結果については、何らかの方法で市民にお知らせするとともに、理解をいただきながら必要な手続を進め、早期に着手したいと考えております。
　いずれにいたしましても、本事業の投資効果を市民の皆様に還元する意味からも、道路交通ネットワークを充実する交通環境改善、さらにはこの道路の地下に埋設されている下水道市川幹線整備による下水道整備計画の進捗のためにも、早期完成に向けて努力してまいります。
　続きまして、南行徳駅周辺の自転車対策でありますが、南行徳駅周辺には、市営の駐輪場が３カ所、2,350台、民間駐輪場が２カ所、900台の収容台数が整備されております。駅周辺の集合台数は約5,200台ありまして、約3,200台の自転車が駅前広場を初め歩道上に無秩序に放置され、歩行者が安全に通行できない状況や、防災上の観点から救急車両の進入を妨げている状況にあります。このため、地元の商店会及び地域の住民の方々から苦情と改善への強い要望が出されているところでございます。市といたしましても、集合台数に対して駐輪場が少ないことについては、自転車利用者の動線上を中心に用地の確保に努めておりますが、駅周辺の一等地に駐輪場のスペースを早期に確保することが非常に難しい状況にありますので、そのため、対策の一環としまして、駅前広場や歩道の一部を活用した駐輪場整備をすることとしたものでございます。
　歩道の駐輪場につきましては、駅への近接地で利便性も高く、他の駐輪場も有料であることから、有料化を視野に入れております。設置場所は駅前広場及び駅周辺の歩道の４カ所を選択して検討しております。なお、収容台数でございますけれども、大体600台ほどを見込んでございます。また、実施においては収容台数に限りがあるため、自転車利用者の中で駅までの近距離の方々には利用の自粛を、ほかの方には自転車以外の交通手段をできるだけ選択していただくようお願いしてまいります。
　なお、歩道駐輪場の利用についてポスター等を掲示したり、広報等で周知を図るなど啓発活動を図ってまいります。また、平成15年度の予算において街頭指導及び整理員の増員が見込まれますことから、土曜日、日曜日も含めて街頭指導及び整理を図ってまいりたいと考えております。
　放置自転車の撤去に当たりましては、強化期間を設定し、集中的に、また継続的に強化を図り、駐輪場への利用促進を図ってまいります。なお、この対策は地元商店会、自治会等に事前に通知するとともに、ご意見、ご提案を受けながら、連携して推進してまいりたいと考えております。
　また、歩道内駐輪場を他の地区へ広げないかということでございますけれども、歩道内駐輪につきましては、既に試験的に市川駅北口で実施しております。また、他の駅周辺においても、土地利用上可能であれば実施していきたいと考えておりますが、南行徳駅での対応や、その効果を見た上で具体的な実施を考えていきたいと考えております。
　以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　行徳臨海部再生に関する２点についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、終末処理場の検討会のスケジュールについてでございますけれども、この検討会は昨年の８月、また９月にかけまして、市が開催いたしました土地利用相談会において、地権者、また周辺の自治会の方々からの意見が出された中で、こういう会を設置してほしいというような意見が出されました。それに基づきまして、この会が設置されたわけでございます。また、知事の方にも市の方から改めまして、こういう会を設置していただきたいというような要望書も提出した経緯がございます。この検討会におきまして、１月29日、30日に開催されました地権者説明会において、県の方からスケジュール等、また組織等について説明がございました。その中で、検討会は地権者、また周辺自治会の代表、県及び市の職員で構成します。この設置については、３月中に設置してまいりますというような説明がございました。この会でございますけれども、地権者や周辺住民の意見を聞きながら、県また市から関連資料や検討のたたき台を示しまして計画案を作成し、随時全体説明会を開催して決定していく予定でございます。スケジュールにつきましては、平成15年度の早い時期に土地利用計画案を作成し、15年度内にも実施に向けた手続を開始したいと説明されたところでございます。県は、このように早期解決のスケジュールを組んでおりますので、市川市としても積極的にこの推進に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、三番瀬円卓会議の件でございますが、昨年末に１年間の議論の結果といたしまして、一致した点、また一致できなかった点を整理して中間報告が知事になされてございます。一致できなかった点といたしましては、現在の海がよい状態でありますので、手をつけるべきでないという意見、むしろ陸を削って海に戻すべきであるというような強行な意見がございました。また、一方では、護岸は崩壊の危険があり、海の環境も悪化しているので、護岸の改修、海の修復を進めるべきだというようなことで意見が分かれてございます。そうした中で、円卓会議の議論をさらに１年継続する必要があるとして、委員の任期を更新することになりました。円卓会議としても、まとめを急ぐ必要があることから、少なくとも平成16年の国の概算要望に間に合わせるために、平成15年５月までに何らかの方向性を出さなければならないと認識しているところでございます。こうした状況から、現在、護岸・陸域小委員会の下に、さらに地域ごとにワーキンググループを設けて、具体的な護岸の位置や形状について議論を始め、早期に結論を出すように努力しているところでございます。なお、市川市としては、昨年12月に行徳臨海部基本構想をまとめまして、知事にも提出してございます。また、さきに開かれました護岸・陸域小委員会のワーキンググループでも、市の構想として報告をさせていただいたところでございます。これをもとに、ワーキングの中でも議論していこうというようなことと現在なっているところでございます。したがいまして、今後、市といたしましては、県及び円卓会議に対して、市川市の基本構想に沿って計画をまとめていかれるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。また、塩浜駅周辺地区の再整備、市が地権者とともに現在進めているものは、なお今後積極的に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　予算書、371ページ、外国語指導助手報酬についてお答えいたします。
　現在、市川市では16名の外国語指導助手を雇用し、市内の公立中学校16校に派遣しております。各学校では、英語教師とのティームティーチングを通じて英語により積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、実際に英語を使うことができる能力を育てることをねらいとした英語教育を行っております。具体的な活動を申し上げますと、週３時間の授業の中で、１時間を英語でコミュニケーションする活動に当て、残りの２時間を文法の学習や英語を読む活動を行うような計画や、50分の授業の中で英語でコミュニケーションする場面を毎時間少しずつ設けたりする授業を計画するなど、英語を聞くこと、話すことを通じて、生徒が自然な英語に触れ、コミュニケーションの手段としての英語を学ぶ機会を設けております。活動の内容は、学校行事や身近な話題について、外国語指導助手や英語教師が生徒と英語で会話したり、ゲームを通じて文法や単語を学び、それらを使って生徒同士で簡単な会話をしたりする活動などが行われております。また、生徒による英語のスピーチを授業で行うこともあり、英語学習の基礎となる文法や単語を学ぶ時間と英語を積極的に使う時間のバランスを考えた授業を行っております。
　小学校につきましては、総合的な学習の時間に国際理解教育の１つとして英語に親しむ活動に取り組んでいる学校が多くあります。市内では33校が取り組んでおります。このうち17校では、さらにクラブ活動の中で英語に親しむ活動をあわせて行っております。また、これらの学校以外にも、異文化や外国語に触れるなど国際理解に関するクラブで英語活動に取り組んでいる学校が４校あり、何らかの形で子供たちに英語に触れる機会を設けている小学校は37校となっております。これらの小学校では、３年生から６年生までが英語に親しむ活動に取り組んでおり、１年生や２年生でも年間五、六時間というわずかな時間ではありますが、導入的に英語に触れる時間を設けている学校もあります。具体的な取り組みとしては、あいさつなどの簡単な日常会話や英語の歌を使った活動、ゲームを通じて身近な英語に楽しく触れる活動等を行っております。このような小学校での英語活動の指導者につきましては、英語会話指導員を20校に、外国語指導助手を12校に派遣しております。また、海外からの留学生の協力により英語活動を行っている学校が１校ございます。外国語指導助手の小学校への派遣につきましては、各中学校の学級数に応じて中学校への派遣日数を調整する形で行っており、学級数が多い学校以外は週５日のうち４日を中学校に派遣して、１日を小学校に派遣する形で対応しております。
　これらの活動の成果といたしましては、今年度、英語会話指導員や外国語指導助手を定期的に派遣している小学校の３年生から６年生までの児童を対象にしたアンケート調査では、「英語の授業は楽しいですか」という問いに対して、約90％以上の児童が「楽しい」という回答をしております。また、「英語を学習したことが将来自分の役に立つと思いますか」という問いに対しては、同じく９割近くの児童が「役に立つと思う」と回答しております。また、学校からも、子供たちは英語に抵抗なく意欲的に取り組んでいる。英語を通じてさまざまな文化に興味を持つようになっているなどの報告を受けております。
　英語会話指導員活用事業につきましては、千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として、平成12年度より実施され、16年度まで継続される予定であります。教育委員会といたしましては、子供たちの学習への取り組み状況などからも、また急速に進展する国際社会に対応できるよう、基金事業終了後も英語会話指導員活用事業の継続を近隣各市と歩調をとりながら、県に対して継続について積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
　また、外国語指導助手の小学校への派遣の拡充や、学習支援推進事業による地域の方々の積極的な活用など、市としての事業の充実を図りながら、小学校における英語活動への支援と中学校における英語教育の充実に向け努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　松井努議員。
○松井　努議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　まず、(1)、(2)、(3)につきましては関連いたしますので、要望やら質問やらを述べさせていただきます。
　それと、先ほど株価のところで、8,000円のところを800円と言ったようでございますので、8,000円ということで訂正をお願いしたいと思います。
○寒川一郎議長　訂正を許可いたします。
○松井　努議員　はい、ありがとうございます。
　市長が言われたことにつきまして、私もごもっともだと思いますし、全く同感であるというふうに思っております。結局、先ほど質問には触れませんでしたけれども、市長は施政方針の中でも、デフレの状態を受けとめて、これからやはり施策を練っていくというふうにおっしゃっておりましたけれども、私もまさしくそういう時代に入ったと思います。と申しますのは、国の予算を見れば、40兆円しか収入がないのに、80兆円の予算を組んで、しかも、国と県合わせた借金は700兆円を超えている。これは国民は、もうみんなわかっているんですね。普通の企業であり、あるいは家庭においても、１年分の予算よりも倍のものを歳出に充てるなんていうことは常識じゃ考えられないですね。ですから、そういう中で、市川市議会にはふさわしくない内容かもわかりませんが、私は常々、この４年間申し上げてきたのは、やはりまさしくお金が、逆に都市部の市川市民が多分たくさん払っていると思います。それを返してくれとは言えませんけれども、お金は都市部の人間が負担したとしても、やはり市川市には46万市民がどうしてもやってほしい政策、施策、規制緩和はたくさんあるわけでございまして、そういったことを含めてお話をしているわけでございます。
　また、国の状況につきましても、市川市の市議会におきましても、やはり党を名乗る方におかれましては、党則も党是もありますから、おっしゃることもよくわかります。ただ、国から地方まで、やはりもう社会構造が日本の国はもう直さなきゃだめだということは、国民はみんなわかっているんですね。ところが、政治の場であるとか、中央の省庁では、多分わかってはいるんでしょうけれども、なかなか変えられない。と申しますのは、高度成長の時代であっても、一部の優良企業が輸出によって利益を出して、一部の人たちがたくさんお金を稼いで税金を払って、それを国で中央集権国家で集めたものを地方に配分をして、それで何とかやりくりをしてきた。それは大多数の人間からすれば、お金の税金は払ってないんですから、文句は出ないんですね。ところがもうこういう手法は、とても今からこの日本の国においては、私はもうできないと思いますね。と申しますのは、景気が悪いんじゃなくて、景気が悪くて当たり前なんですね。つい先般、例えば日本とアメリカの関係と同じように、日本から今度は台湾でつくり、韓国でつくり、最近は中国、東南アジア、ほとんど賃金、あるいは工場の建設費含めて投資するお金が少ない地域に、日本の国々もほとんど出ちゃっているんですね。この中で、日本はずっと給料を上げてきたんですね。その結果が、もうほとんど雇用創出ってよく国の政治家、あるいは政党同士は言っていますけれども、どこに仕事があるのか。我々も視察に随分行きましたけれども、シャッターの閉まっている商店街は、市川なんてもんじゃないですね。地方に行けば仕事なんかもうないんですよ。
　そういったことを含めて、もうこの国は、私もいろいろ仲間と話しますけど、国民はみんなわかっているんですね。ところが、私たちも市川市民であると同時に国民の１人でありますから、本当にこの国をどうするのかな、みんな考えてるのかな。特に政治家が、私に言わせると、確かに国会議員になかなかなれませんよね。しかし、国会議員の顔触れを見ますと、２世、３世の議員であったり、あるいは官僚出身であったり、各党を土台とした人であったり、私たちから見ますと、本当に働いたことがあるのかな、お金をもうけたことがあるのかな、あるいは言葉はきついですが、公務員の皆さんは仕事をされていますけれども、頭を下げてお金を稼ぐということについての気持ちが皆さんわかっていらっしゃるのかなということを含めて、これは質問には関係ありませんが、総論的に、こういう中で、やはりとても雇用を――今以上に景気よくなんかなりませんし、言葉ではああやって言っていますけれども、雇用の創出のないという状態。それを考えますと、今ちょうど国の状態が、国を親としますと、多分地方が子供でしょう。そして、国民が多分孫ですね。もう破産状態の親に、地方もお金ください、お金ください。何も知らない孫たちは、親に、おじいちゃん、おばあちゃんに言えばお金もらえるだろうということを、私はずっと言い続けているような気がするんですね。遅まきながら、国も総務省も、いろいろ優遇措置をつけて市町村を合併するような機運が今始まりましたけれども、企業もそうですけれども、だめなところ同士が、あるいは貧乏な同士の町と村が合併しても、とても立ち行きませんですね。そういった意味で、私はこの時代、発想の転換をしなかったらば、私はこの国が今存続していることが不思議だなというふうに思う１人でございます。
　そういった意味を含めて、やはり各政治家も、自民党も道路をつくったらいいだろう、地方の自分たちの利益の代表である都道府県がよければいいだろう、あるいは革新の人たちは、社会福祉をみんな安くすればいいだろう、全部ただにすればいいだろう。私に言わせれば、全部ゼロにして、本当に必要なことだけにお金を使うような、そういう国の基本的なことを考えなかったら、介護保険にしてもしかりです。介護保険にしても、１号被保険者のことで市議会でもいろいろ問題になりますけれども、２号被保険者の40歳から65歳の人たちは、我々がそれに該当するときに、それが本当にその適用の範囲に入るのかなという中で、不安の中で払い続けているわけです。ですから、恩恵を受ける方たちが当然払うのは当たり前ですし、また、日本には余りお金持ちはありませんが、私の周りの資産家と言われる人たちは、相続税の対策のためにお金を使わないんですね。また、今一番お金を持っていると言われている高齢者の皆さんは、将来に備えて財布のひもを締めて使わないんですね。持っている人たちが使わなかったら、景気なんかよくなるわけないですね。
　そういったことを含めて、やはりこれは国から地方に至るまで、私たち政治家として一応名前を名乗っている以上は、本当の意味で事実を、市川でいえば市川市民に公表して、やはり国の国会議員は小泉首相みずから本当のことを言うべきじゃないか。ただ、賢明なる日本の国民はみんなわかっていますから、逆に持っている人たちは貯蓄に回っちゃっている。それが私は今の現状ではないかなと思っております。ですから、そういった中で、やはりせめて少子・高齢化の中で、今、市川市の高齢化は12.4％と言われておりますけれども、今現在も特養ホームへ入るにしましても、とても待機者が多くて入れない。あるいは関東近県の方に足を伸ばして、手を伸ばしても、なかなかこれがいろいろ入れなくなってきている。こういうときに、さっき言った2,000㎡以上土地がなかったら特養ホームをつくれません。じゃ、都市部はどこもつくれませんね。しかも、補助金を出すにしても、特殊な社団法人なり、そういった法人をつくらない限りは、民間には参入を認めません。もう八方ふさがりの状態を、やはり私は国なり県が、特に国がつくり過ぎたのかなと。ですから、これは私が言っていることが果たして国まで届くのかどうかわかりませんけれども、市長もいろいろと市長会を通じて、あるいは国、県の方に働きかけをされているようでございますから、これ以上は言及しませんが、この際、やはりそういう基本的なスタンスを市政運営の中においても考えていくべきじゃないかということで、私はこの質問は市長のおっしゃっているとおりでございますから、特別再質問はございませんが、１点だけ、例えばさっき言った公園法の中に建ぺい率２％以上じゃ建てられない。1,000坪で２％といったら20坪ですね。1,000坪の公園が市川市内に幾つあるんでしょうか。あるいはさっき言った、例えば特養ホームをつくるのでも、私に言わせれば、人がいてくれて、お医者さんがいて、看護をする人がいれば、木造の６世帯のアパートでも、そこに施設をつくったっていいじゃないですか。本当に面倒を見る人たちが見れない状態になったお年寄りを、何もそんな立派な施設にどうしてもつくって入れるよりも、むしろ実現できる可能性があるとするならば、そういったこともやはり考えていかなきゃいけないんじゃないか。それが逆に公の部分だけでは無理であれば民間の力も導入して、お互いにそういった中のことについて相談をしていかなきゃならない。そういった意味で、例えばそういうことについて、今から――さっき市長はいろいろお話しされておりましたけれども、こういったことの規制緩和を求めていくのは、これは国会でもんでもらうのか、あるいは中央省庁に言ったら、それを提案してくれるのか、その辺、私たちはよくわかりませんので、その１点につきましては、もしお答えができればお答えしていただきたいと思います。
　次に、この４番はよくわかりました。やはりいろいろな問題がございます。じゃ、市川再開発に相当のお金がかかりますが、この期に及んでこれを中止していいとか、やらないとか、そうは言えないと思いますね。これはもう待ちに待って、皆さんに待たせてやってきた以上は、これはこれでお金はかかると思います。そういったことも含めて、やはり市長はいろんな意味で、この時期、かけることについては元気が出るようにしようということにつきましてはよくわかりましたので、この案に沿って頑張っていただきたいと思います。
　それから、この５番目の事業チーム、これもお話を聞いて、私も大体わかっておりましたが、とかく行政がやると遅いというような批評がありましたけれども、こういった事業チームをつくっていただいて、横断的にやって早く解決しようという発想は、民間であれば多分そうすると思いますので、大変すばらしい案であると思います。今後いろいろな課題があると思いますけれども、これにつきましては、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、６番目の都市計画道路3･4･18号ですね。これも今までの経緯はよくわかります。ただ、ご承知のように、先ほど私は質問の中で申し上げましたけれども、今、通常の夕方の時間になりますと、浦安、それからあそこの南行徳から新行徳橋を抜けて14号まで、毎日相当な渋滞です。やはり今井橋から環七が抜けたこともありますので、東京都の横の道路がつながっちゃいますと、どうしてもその迂回路という形の中で市川市内、特に行徳、浦安管内に車が入っちゃっているんですね。そして、ご承知のように、この間、増田さんもお話しされていましたけれども、北の方から14号を抜けてくるのでも何にしましても、全然抜けない。確かにいろんな環境の問題を考えますと、いろんな地権者の皆さん、付近の皆さんの意向もわかりますけれども、ただ、今の状態のこの大渋滞の排気ガスの、あの量と、もし抜けたときの量はいろいろ検討されていると聞いておりますけれども、だれが考えても、あの大渋滞がますますひどくなるということを考えたときに、やはりこれは早期に抜くべきである。しかも、90％の人たちはそれについて同意をしていただいて、一応買収に応じてくれた。これは何とか、日本には収用法はございませんから――あるのかもわかりませんけど、むやみにそんなこともできないでしょうから、これにつきましては、早くいろんな意味で手だてを立てていただいて、開通するような運びに持っていっていただきたいなと思います。
　ただ、１点、私はこの中でも述べましたけれども、当然、この市川幹線の中に、14号線の中に下水道が入るのが前提だと思いますけれども、ここに市川幹線の中に下水道を入れた場合、市川の今の北地域の皆さんの大体何％の人たちがここに本下水として流すことができるのか、その比率だけはわかりましたら教えてください。
　それから、先にこの８番の放置自転車につきましては、よくわかりました。いろいろな中で、本当にこれはとめて放置する人間が悪いんですけれども、苦情は市なり、私たちもやはり地元におりますから、ほとんど付近の皆さんから私たちも攻撃のターゲットでありまして、あんたたち何やってんだ、議場なり、あるいは行政の方にちゃんと働きかけてやっているのかというような的になる立場でもあります。これはやっぱりいろんな意味で大変だと思いますけれども、市川全地域の駅近くにおきまして、いろいろな手法を考えていただいて、今後とも進めていただきたいと思います。
　次に、７番目の行徳臨海部の再生ですね。これも話としては大体わかりました。ただ、この中で二、三ちょっとお伺いしたいのがありますのは、まず、２月23日に私たちも塩浜体育館に議員が約20名以上、県会議員の方も含めて勉強会という形の中で参加させてもらいまして、前回の山も見ましたから、２回見させてもらいましたけれども、この問題は、やはり私も議会で質問いたしましたけれども、市川市を挙げて、そして県議会において県議会の皆さんが質問していただいて、市長みずから堂本知事に折衝していただいて、見に来ていただいて、堂本知事が遅まきながら、ここにこういった意味での計画をしたということにつきましては、私は大変よかったなと思っております。と申しますのは、今の現実の現状の中で、あのまま放置した状態で、だれがどういうふうに手をつけるのか、あの残土をだれが片づけるのかいろいろな問題がございましたので、私は本当によかったなと思っております。そして、過日の説明会も聞かせていただきましたので、恐らく県の方としても、あるいは市の方としても、あれ以上のことは言えないと思います。そしてまた、14年の12月に行徳臨海部基本構想を市川市がつくられました。これは私は地元のことでもありますから、何回も読ませていただきました。大変よくできていますよね。すべてができるかどうかわかりませんけれども、恐らくこの中から選択をしていくんじゃないのかなと思っております。ただ、やはり過日の説明会の中でも質問が出たんですが、どちらが先かの話ですけれども、県と市と地権者と付近住民の検討委員会をつくるのも結構です。ただ、この委員会、あるいは地権者との話し合いがつかない限り、今の現状の残土であるとか、今からまたあそこに物を持ち込むことについての規制は、まず１点目はできるのかできないのか、もしできるのだとすれば、法的には、だれがどういった方法でそれをできるのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
　特にやはり住んでいる人たちからすれば、もしそれがまた検討委員会が何年かかるかわからない、あるいはあそこの造成の泥問題から含めて、完成まで何年かかるかわからないと仮定すれば、早くいっても３年、５年かかるのかもしれないなと思えば、その間ずっとあそこに住む人たちからすれば、大変困るなということについては、私たちも同感でございますので、わかれば答えてください。
　次に円卓会議です。三番瀬ですね。これもよくわかっております。いろんなことで議会でも相当出ておりますし、よくわかっております。ただ、私はこれで質問したいのは、何か先ほど、今よい状態だから、むしろ陸を削って埋めた方がいいとかというふうなことを言っている円卓会議の中のメンバーがいると言っていましたけれども、じゃ、それを削って、もしそれを海に埋めると仮定して、だれがお金を出すんですか。あるいはそれが公道の道路であったり、工場用地になっていたり、これはもう私有地になっているわけですね。こんな乱暴なことを言うような会議が、本当に県が委託をするようなメンバーでしょうか。特に私たちは地元でございますから、漁業関係者、あるいは地元から出ている人たちの話を聞いておりますが、もう議論百出して話が先に進まない。地元の人たちは、もうあんな会議なら出ないと。ですから、私は堂本知事が三番瀬を白紙にして埋め立てをしない。こういう時代でお金もない時代ですから、頭を使って知恵を出さなきゃいけない、それもわかりますから、今さら全面的にあそこを埋め立てしろなんてことは思っていません。ただ、やはり行徳、南行を合併するときの条件が、市川市は水が欲しい、海辺が欲しいと言ったんですよ。それを、あの直立護岸のままで、あれを直しておしまいにしていいのかという問題になりますと、私は全然話が違うと思うし、あるいは漁場の再生にしましても、あのままの潮流の状態、ヘドロの状態を見て……。その辺はちょっとどなたか答えていただきたいのは、これは堂本さん個人で、この委員は選定できるんですか。例えばだれが考えても、どんな議論をしてもいいですが、コストを考えるのは前提条件ですよね。お金のかからないようにするのは当たり前ですけれども、じゃ、海を埋め立てするのに、今まで全国、あるいは世界で、１回埋めた部分の土をまた海に戻すようなことをしたことが日本の国であるのかどうか、その辺も含めて精査していただいて、この辺のことについての検討委員会は私たちも出ておりませんけれども、むしろ私が言いたいのは、せっかく堂本さんもここまで言ったなら、ご自分が言っている期間中に早く結論を出してもらいたい。特にこの問題は県の事業ですから、もうそろそろ……。私に言わせれば、私は話を聞いていて一番変だなと思うのは、一番精通しているのは行政の皆さんでしょう。次に情報開示されてわかっているのは議員でしょう。県であれば県会議員でしょう。市であれば市会議員でしょう。なぜこんな大事な問題を第三者機関である民間の人たちの方に投げ出して、極論するならば丸投げをして、その結論を待って、私には責任ありませんよ、これは検討委員会の人たちに任せた結論ですからと言うのは、私は潔くないんじゃないかなということを含めて、この辺の関係の県の状況を一応聞いていただきたい。
　それから、最後に英語……。（「休憩後にやれよ」「休憩しなよ」「約束が違うじゃん」と呼ぶ者あり）休憩やっていいよ。休憩していいですよ。
　議長、議事進行。どうぞ休憩してください。結構です。
○寒川一郎議長　いいえ、どうぞどうぞ。
○松井　努議員　いいですか。
　それから、最後に英語のことでございますね。これは先ほどるるお話を申し上げましたけれども、関連があります。もう物をつくることが得意な日本人が、これから物をつくることをできなくなる時代に入るんですね。ですから、品川区の学校は特殊学校ということで、特殊な学校ということもありますけれども、やはり話すことさえできれば、別に文法とか書くことはできなくても旅はできるんですね。そのために私たちも一番欠けていたのは聞くことですね。今でもそうですが、やはり聞くことがわかりませんから、答えられないんですね。その辺のことにつきまして、これは県からの補助金を当てにして16年までやるというようなことでございますが、この辺のところ、私はできれば県とか何か言わないで、市川市も、これはもう市長も含めて教育長も１億や２億お金をつけて、小学校の子供たちは、今からの時代を担う子供たちですから、やはり勉強の妨げになるようなことまでする必要はありませんけれども、遊びの中で聞くことと話すことについてのそういったことについて、これは要望でございます。
　最後にもう１点は、もしこれが文部科学省の方の指導要領の中で、例えば小学校の中にそういった英語授業を導入する場合には何かネックになることとか、指導をされているようなことがあるのかどうか。以上、二、三点、質問させていただきます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　理事者に申し上げますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
　市長。
○千葉光行市長　三番瀬を含めた行徳臨海部の問題から入らせていただきますけれども、これは今、円卓会議で議論されておりまして、県主導でなされておりますけれども、市川市は市川市としての行徳臨海部における構想をつくったところであります。ことしの４月になりますけれども、「三番瀬の再生に向けて－地元市川市の挑戦－」という本を出させていただきます。定価は1,000円になっておりますので、ひとつお読みいただければ、市川市の考え方というものが出せるのではないかなと思っています。それはまた円卓会議にも、そういう意味で市川市の考え方を一般世論に問うてみたいというような意図があるところであります。その結果を見ながら考えてみたいというふうに思います。
　また、今、私は施政方針の中で、デフレを受けとめるという表現を使わせていただきました。これはどういうことかと言いますと、近年の１月からの新聞の記事、社説を読ませていただきますと、非常に百論というか、例えばインフレ指数をとるんだという学者もいれば、とるべきだという方もいれば、また反対だという、テレビ討論においてもいろいろな議論が、方向性が定まっていないというのは現実なんではないのかなというふうに思います。
　そういう意味の中で、私もいろいろ経済書を読ませていただきましたけれども、新刊書の中で、長谷川慶太郎先生が書かれた書の中で「100年デフレ」という最近、12月ぐらいに出た本ですけれども、その中で私の心の印象に残った中で、やはり1823年ごろ、日本で言うと明治初頭になるらしいんですが、そのころの状況というのは、今と非常に似ているんだ。それはどういうことかというと、アメリカが今、世界を制覇しているような状況でありますけれども、当時は７つの海を制覇したイギリスという国があった。もう１つは、今や中国の大変安い労働力が入ってきている。当時は植民地の非常に安い労働力があった。当時は第２次産業革命が起こったんだ。現在は、例えば医療の再生やインターネットを初めとする10億分の１の単位の数値というような形に変わってきている。まさに時代背景というのは、100年前の時代背景に似ているんだ。それがまさに日本では明治初頭のデフレだったので、余り気がつかなかった。デフレの中にも好況があるし不況があるんだという理論であります。私はそれを信じているわけではありませんけれども、それなりの１つの筋の理論として考えられるというふうにも思っておりますし、また、それではなくて、いかにデフレを克服するかという理論もあるわけであります。そういうような経済情勢をかんがみた場合に、これをデフレとして受けとめるんだというような言葉に変えさせていただいたというふうにご理解をいただければというふうに思います。
　次には、産業構造といいますか、社会構造というそのもののあり方が、やはりイタリアのように画期的に社会構造を変革させていった、そして今、不況の中から立ち上がってくる構造改革を積極的にやっていく。革命的とでも申しましょうか、非常に大きな変革を遂げて立ち直ってきているところもあります。あるいはガスナーの書に出てくるように、ＩＢＭが約80億ドルの借財から立ち上がっていく姿もあるわけでありまして、そういうような中で、やはり大きな構造改革をしていかなきゃいけないんじゃないか。その１つに、やはり規制緩和というものがある。今、日本でやる規制緩和の中では非常にまだ十分ではないということを先ほど答弁させていただきましたけれども、そういう中から出てくる中で、やはり特区というのは１つの試みをされているのではないかなというふうに思っております。特に今お話しの公園の２％の問題というのは、幾つかの諸問題はあるにしても、それを初めとする問題がまだいろいろと規制で受けとめなければならない、この地方の自主、自律というところとでは随分かけ離れている部分というのはいろんな面でありまして、私は市長会を通じながら、また総務大臣にも直接手紙を出させていただきましたけれども、いろんな方法を使いながら、規制緩和に向けた市川市の考え方を述べてまいりたいというふうに思っているところであります。
　少しややお答えとはかけ離れた部分があったかもしれませんけれども、一応そういうような考えのもとで、これからの市川市の歳入に見合った歳出という基本を崩すことなく、これからの財政運営を行ってまいりたいというふうに思っています。
　以上。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　小学校での英語活動につきましては、文部科学省の学習指導要領では総合的な学習の時間の中で国際理解協力の１つとして例示されております。ですから、各学校でそれぞれの計画のもとで英語活動を進めることに何らネックになるものはございません。本市では37校で実施しておりますが、これもあくまで学校の要望に応じる形で、私ども教育委員会で指導者を派遣しているというような形でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　よろしいですか。
〔松井　努議員「はい」と呼ぶ〕

○寒川一郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時23分散会

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