更新日: 2003年3月3日

2003年3月3日 会議録

会議
午前10時4分開議
○寒川一郎議長これより本日の会議を開きます。


○寒川一郎議長この際、日程第1議案第35号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第19議案第67号平成15年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員皆さんおはようございます。会派太陽・尊命の松本こうじです。私どもの会派は、補足質疑者の三宮美道議員、村岡民子議員、峯崎太一議員、そして私、松本こうじの4人で組織をしております。平均年齢が42.75歳で、市川市議会で一番若い会派でありますし、また、一番新しく発足しました会派でもあります。議会の皆様方を初め千葉光行市長、そして理事者の皆様方の今後のご指導、ご鞭撻をいただきながら頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 私ども太陽・尊命は、あらゆる政治決定をしていく上で、議会や行政の都合ではなく、本来の政治は国民、市民のためのものであり、いつの時点も市民の立場に立って、市民本位の政治の決断と決定をしていきたいと思っております。そして、市民にとってよいことは是、市民にとって悪いことは非であるということをはっきり言える会派として今後も頑張っていきたいと思います。また、行動もとっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。平成15年度施政方針並びに当初予算案、特に新規と重点施策について、会派太陽・尊命としての初めての代表質疑を行わせていただきます。
 まず、施政方針からでありますけれども、(1)、「今やわが国の経済情勢は、昨年1年間の完全失業率が5.4%と過去最悪を更新し、株価や不良債権残高、企業倒産件数などいずれの数値を見ても、悪化の一途をたどっており、まさに二重三重の苦難にあえいでいるといった状況」と述べておられますが、本市の状況についてはいかがでありますか。
 1番目、本市の市民の失業の現状はどう把握しておられますか。
 2番目、本市の企業の倒産の状況はいかがでありますか。
 3番目、経済的な理由で自殺をする人が全国でも増加をしております。過去最多とも言われているわけでありますけれども、そこで、本市の経済的な理由で自殺をされた方々の把握をしておられますか。現状の認識についてお伺いをいたします。
 また、以上の3点についての本市の対応と対策についてお伺いをいたします。
 (2)、「国内にあっては、ひったくりが頻発し、些細な理由から簡単に人を殺してしまうような事件も数多く起きています。企業倫理の欠如がもたらした犯罪も目立ちます」と述べておられます。犯罪につきましても、全国で358万件の犯罪が昨年13年度の統計であったわけでありますけれども、また、外国人の凶悪な犯罪も目立っております。いずれにしましても過去最多であり、最悪の状況でありますし、一方で検挙率も戦後初めて20%を下回り、我が国の治安に対する国民の不安、懸念が強まっているところであります。そして、市民の安全な生活を守る観点から、やはり本市の犯罪に対する治安対策を講じていかなければいけないと思います。その点につきましてお伺いをいたします。
 (3)、「社会生活に必要な基本的なマナーを忘れた大人たちの振る舞いが、こどもたちにも及んできております」と述べております。秩序や治安について述べておられるわけでありますけれども、本市では、マナー、秩序を市民にどのように確立をしておられるのか、お伺いをいたします。
 (4)、「財政状況について『厳しい』と認識している首長が全体の8割以上を占めていました」と述べておられますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 (5)、「国に頼らない、地方独自の特色ある施策も増え、まさに地方が主役の時代になろう」とあるが、地方分権法のもと、さまざまな対策を本市でも準備しておられると思います。税財源の移譲や税のシステムそのものを変えていかなければ真の地方分権にはならないと思いますが、市の考えを以下3点についてお伺いをします。
 地方分権の推進のためには、事業の移譲だけではなく、税源の移譲も不可欠であると考えますが、いかがでありましょうか。
 現在、国が検討されている税源移譲の内容についてお聞かせください。
 税のシステムを変えることはできないのか、また、法定外目的税について、市は取り組みの考えがあるか、お聞かせください。
 6番目であります。「平成11年度からの財政健全化緊急3カ年計画を着実に実行し、ある程度の健全性を取り戻したところであります」と述べておられます。市長がよくお話をされているところでありますけれども、平成10年から13年の間において、職員の定数条例を336名削減しました。また、将来に向けての債務や借金についても238億円を削減したとよく聞くところでありますけれども、職員定数条例については、新規採用をせず、不補充ということで自然に減少したのではないのか。また、債務や借金につきましても、新たな事業をできるだけ抑制をし、なるべく起債を起こさず、年約100億円を返済したことによる減少であったのではないかと当会派では分析をしておりますが、その反面、市長は就任以来、徹底しました行政と財政の改革を行ってきまして、そしてまた事務事業や補助金、負担金の見直しについて必要性、妥当性、そして効果を精査し、あらゆるむだを排除されてきたところであると思います。高く評価をいたします。
 そしてまた、一番私が感じているのは、職員の皆さんが市民第一の考えのもと、意識が向上してきたというふうにも私も感心をしているところであります。これからも市民に優しい市役所になっていってほしいと思いますし、そして、やはり市民の方々が市役所に来て、わからないようなことがあっても親切に対応していただくことを望む次第でございます。
 そして、以下3点についてお伺いをします。
 財政健全化緊急3カ年計画の成果と課題についてお伺いをします。
 2番目としまして、引き続き第2次財政健全化計画を策定する必要性についてお聞かせください。
 3番目としまして、この健全化計画の内容と数値目標はどのようなものなのか、お聞かせください。
 7番目、事業チームについて、先順位者の松井議員のご答弁で、目的、内容、組織については理解をさせていただきました。本年度、2つの事業を行うこと、1つは市川北高校わきの水路の整備、小川のせせらぎ再生事業ということを聞きました。2.3haの休耕地を米っとくらぶだとか、それから稲作体験、そして農業用水路を再生し、子供たちの教育の場にしていきたいというお話も聞かせていただきました。
 2つ目は、島尻、鬼高、田尻地域というのは工場地域が多いわけでありまして、そして、そこは高層マンションに変わっているわけであります。人口が急増しているということで、子供たちにとっての保育園や学校の整備、通学路を中心とする道路整備や防犯等を重点としたトータル的なまちづくり事業であるということも理解しました。
 それから、縦型の組織ではなく横断的な組織で、課長クラスを筆頭に5名程度のチーム構成をし、企画部に設置をすること、総合的計画を進めていく上で、機敏性、柔軟性を持って短期集中型で進めていくことと、以上理解しましたところであります。そして、新たなチャレンジであり、そしてまたこのようにアクションを起こしていただくということは、大変に高く評価をします。そこで、この事業チームは短期集中型で進めていくという答弁でありますが、今後の両チームのタイムスケジュールについてお伺いをいたします。
 8番目、「健康で文化的な都市ということが基本理念でありながら、利便性や経済性が優先されるあまり、そこに住む市民一人ひとりの健康という観点からの関わりが希薄だったように思います」。また、まちづくりの観点からも考えていく必要があると。「そこで、保健、医療、福祉の分野に限らず、都市づくりや教育、環境などあらゆる分野で横断的に健康を捉えた施策を展開し、ゆくゆくは、この市川市を『健康都市』としてアピールしてまいりたい」と述べております。健康で文化的な都市という基本理念とありますが、千葉光行市長が就任以来、文化部の設置を初め、文化事業に対して力を注がれたことは高く評価をいたしますが、反面、今回の施政方針からもわかりますように、健康という1つのテーマを掲げたとき、やはりスポーツ施策も忘れてはならないと考えます。しかし、施政方針に一言もスポーツという言葉がないのはなぜなのか。また、本八幡にある市川市健康増進センターで今まで行っていた医師による医学的検査をやめると聞いているところでありますが、これは健康の理念から後退をするものであり、矛盾をしないのかと疑問を持つところであります。
 そこで、お伺いをいたします。市長は健康都市推進をする上で、スポーツの役割をどのようにお考えでしょうか。
 2番目、市川市健康増進センターの設管条例を改正し、その施設から医学的検査をやめるわけでありますけれども、それはなぜなのか、お聞かせをください。
 9番目、「全庁的に事務事業評価を行っております」とありますが、その現状と内容についてお伺いをいたします。
 10番目、「12分別収集を開始いたしました」とあるが、その費用対効果についてお伺いをいたします。
 11番目、「ごみの発生抑制策につきましては」とあるが、供給側の努力は、そして市の指導についてお伺いをいたします。
 以上、9から11は補足質疑者の三宮議員から再質疑があると思います。
 12番目、市民の健康増進施設として県内初のPFI事業方式を導入し、平成17年度のオープンを目指してまいりますと述べておられます。健康都市としてアピールする上では、1つの目玉なのかなと思います。理解をするところでありますが、また、クリーンセンターという迷惑な施設に対する市民への還元する施設なのかなということも思います。この施設は余熱を利用するわけでありますので、クリーンセンターと併設をするのがやはり合理的だと思います。
 そしてまた、一方私が心配していることは、資源回収センターにおいては外環道路に抵触しまして、こちらも新たに整備を進めていかなければいけない事業であります。こちらもクリーンセンターに併設することがやはり合理的だと思いますので、そこで質問したいと思います。その健康増進施設と資源回収センターとの優先順位をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
 両施設をクリーンセンターと併設することが可能なのかどうか、お伺いをいたします。
 13番目、「特に行徳地区につきましては、駅周辺の半径500m以内で街路照明灯の照度向上を図ってまいります」と述べておられます。治安を考えたとき、もっと必要としている適当な地域や場所があると思いますが、なぜこのように商店街が多い、特に明るいところにまた照度をアップしていかなきゃいけないのか、お伺いをしたいと思います。
 14番目、情報プラザについてであります。他市から視察の人がたくさん来ても、市民にとっては何のメリットもない。高い賃料を負担して情報プラザに電子市役所を設けているわけでありますけれども、もっと市民に利用していただく工夫が必要ではないかと考えますが、市の考えをお伺いさせていただきたいと思います。
 また、JR本八幡駅北側の市役所の市民課はごった返しているのに対しまして、一方、南側の駅前の情報プラザは閑古鳥が鳴いている状態であります。改善をするべきと思います。その中で、同じ住民票の発行手数料を50円でも安くするだとか、そのような施策をとるお考えはないのか、お聞かせください。
 姉妹友好都市交流についてであります。姉妹都市との交流には、やはり費用がかかります。お互いにギブ・アンド・テークで、それぞれのよき施策を学び合うようなことも目的にしていくべきだとも思いますし、国際交流関連費としての限度額を設定しておくようなことをしなければ、極端な話でありますけれども、市長が新しくかわるたびに姉妹都市がふえてしまいます。財政を圧迫することになりかねないのではないか、このようなことにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 そしてまた、姉妹都市を1つふやすなら、従前の3つに関して見直しが必要と考えますが、いかがでありましょうか。
 16番目、家族介護慰労金については、介護保険制度導入のときにかなり話題にされたはずであります。現金が家計に入ることのために、女性が介護を担わされる可能性を生むのではないか。前年度非課税世帯を対象とするということは、その現金が生活費のあてにされることが十分考えられるわけであります。要介護4以上であれば、介護保険を利用したときの自己負担分の金額は多くなると思うので、出入りを考えると大きな差となります。現在は、対象者が19人と予想されているようでありますが、この制度をつくれば、新たに介護に直面した人にとっては1つの選択肢になってしまいます。現状追認のための制度なら、せめて時限、5年間などの制限を設けてスタートすべきではないか。それで、質のよい介護を社会全体で担うという介護保険の目指すところであります。
 そこで、以下3点についてお伺いをいたします。
 介護保険制度の整備により、金銭給付である寝たきり老人福祉手当が発生されるときに、なぜ金銭の支給である制度を立ち上げるのか。
 2番目、現在、介護保険の対象になっている人の介護の選択肢として準備されているのか。
 女性を家族介護に強制的に縛る可能性はないのか、お伺いをいたします。
 17番目、「雇用対策につきましては、高校、短大などの新卒者で、就職を希望しながら卒業までに就職先が決まらなかった方を対象に、市の臨時職員として最長で1年間雇用してまいります」と述べておられます。
 この取り組みは真の雇用対策と言えるかどうか、お伺いをします。
 2番目としまして、これはアルバイトと同じではないかという疑問もあります。それについてもお伺いします。
 それから、10名の採用と聞いておりますが、数多くの採用希望があったときの対応はどのようにするのか。また、その選考はどのようにするのか、お伺いをします。
 18番目、地方卸売市場につきましては、敷地の一部が外環道路に抵触をすることから移転が必要となる付属商店舗の新築を行い、市場機能の保持を図ってまいりますと述べておられます。市民の安定した食を提供する目的で、小売業や仲卸業の皆様方のご努力をされていると存じますが、市場の特別会計決算を見ましてもわかりますように、一般会計から繰り入れをして運営をしているのが現状であります。また、小売業の人から、余りいい品物がないという声も聞いているところでありますし、この外環道路に抵触をする機会に卸売市場から撤退をすべきではないかというような声も聞くところであります。そして、市場としての役割も終わったのではないかという声もありますので、その点につきましてお伺いをいたします。
 19番目、「大柏川では、県が整備を進めている調節池の上部を利用した、自然環境創造型の水辺プラザ整備事業計画を市民の参画により進めてまいります。また、市川北高校付近の小川のせせらぎを再生するために、事業チームを編成してまいります」とありますが、そのタイムスケジュールをお伺いしますが、事業チームの小川再生せせらぎ事業につきましてはさきに述べておりますので、事業チームのタイムスケジュールは結構であります。
 当初予算案説明につきまして質問をさせていただきます。
 (1)、急病診療所・消防出張所等建設事業(新規)についてお伺いをいたします。
 この問題につきましても、先順位者のご答弁から大体わかりました。急病診療所については南八幡にありましたものを移動して、内科1、外科1を内科4、外科1に内容を充実した上で、また消防出張所も設けた中で進めていくこと。また消防の方におきましても、高規格救急車、そして消防ポンプ車を配備し、将来は高層マンションに備えたはしご車も整備をすることというふうに理解をさせていただきました。
 そこで、この事業を進めていく上で、大洲地域を中心としましたこの地域の医療並び消防力、そしてまた救急体制につきましてどのように変化していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 (2)、ホームレスの自立支援事業(新規)についてであります。
 市の職員の方々が、4月から大体6月にかけ3カ月間で市内を全部を回っていただき、62カ所に168名のホームレスの方々を確認したと聞きました。そして、今回の事業は民間のアパート3室で社会復帰を、自立をしていただこうということで進めていくようでありますけれども、このアパートの全体対応で、3室で対応できるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、自立支援住宅へ入居させる場合、自立意思のあるホームレスをどのように選考するのか、お聞かせください。それから、3カ月で社会復帰してもらおうということでありますけれども、どのようにしてこの3カ月で行っていくのか、お聞かせください。
 3番目、精神障害者ふれあいホーム運営費補助金(新規)についてお伺いします。
 まずは、補助金の内容について、どのようなものか、お聞かせください。
 あと、ふれあいホームの今後の考え方、社会復帰をされることが重要であると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
 4番目、心身障害者福祉作業所用地購入事業「債務負担行為」(新規)についてであります。
 心身障害者福祉作業所用地を購入することに至った経緯についてお聞かせください。
 そしてまた、役割と施設整備の今後の計画について、答弁をよろしくお願いします。
 (5)、障害者地域作業所運営費補助金(重点)について、障害者地域作業所の現状と活動の内容について、それから補助金の内容について、それから作業所が一時的な預かる場所になっている、社会復帰をして、社会で活躍をしていただく機会をやっぱり設けていくことが必要だと思います。その中で、やはり市としてのさまざまなサポートが大事だと思いますので、市としてそういう作業所の方々が社会復帰をできる場所づくりだとか、機会づくりをどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 コミュニティクラブ事業(重点)につきましてであります。
 この問題につきましては、以前からいろいろと議論がされた結果がこのコミュニティクラブ事業と理解をしております。そして、私自身もあらゆる形で質問をさせていただきましたが、このように新たな方法でやることに対しましては、大きく期待をしているところであります。
 しかしながら、説明会もやったわけであります。それから、市民の皆様方もある程度理解はしているようでありますけれども、ナーチャリングの中学ブロックの2つの団体の方から反対をするような陳情があるようでありますけれども、その内容につきまして、そしてまた時期が尚早過ぎるのではないかという声も聞くところでありますが、いかがでありましょうか。
 それから、試行的に期間を設けることができないかどうか、それにつきましてもお聞かせください。
 (7)、部活動等地域指導者協力事業(重点)についてお伺いいたします。
 部活動の指導者不足により、部活動の維持が難しくなっていると聞いております。地域指導者の活用の現状をお聞かせいただきたいと思います。
 また、部活動だけではなく、地域のクラブで活動している子供たちも大変多くおられます。文部科学省は、生涯スポーツの振興施策として総合型スポーツクラブの設立を提唱しておりますが、本市の進捗状況につきましてお伺いをします。
 (8)自然博物館企画展事業(新規)につきましてお伺いします。
 この事業につきましては、長田谷津という、大町にありますけれども、そこを子供たちに自然環境を勉強していただくだとか、パネル展を行うなどとしまして、そのような企画展を進めるということでありますし、歴史博物館、そして考古博物館のこの3館によって、持ち回りによる今回の企画だということを事前でわかりましたので、これはご答弁は結構であります。
 それから9番目でありますけれども、都市基盤河川改修事業「大柏川」(重点)につきましての内容とタイムスケジュールをお伺いをいたします。
 以下10から14は、先順位者のご答弁並びに聞き取りの中で理解をしましたので、ご答弁は結構であります。
 以上、1回目の質疑とさせていただきます。ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
○寒川一郎議長答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長松本議員の質問に対して答弁させていただきたいと思います。
 大変質問が多くて、答弁時間が限られた中でございますので、できるだけ短く――短くではなくて、詰めて、簡略に答弁をさせていただきたいと思います。
 雇用状況、あるいは倒産件数が非常に多くなってきているということであります。本市も同じように大変厳しい状況にあるわけでありまして、職を求めている有効求人倍率というのを例にとってみますと、平成14年の12月現在、市川市の公共職業安定所管内で、有効の求人倍率は0.55倍となっております。この数値は、100人の職を求める人に対して55人分の求人であるという状況であります。そういう意味で、市内の雇用においても非常に不況の影響が出ているということが理解できるわけであります。
 また、倒産件数におきましても、平成12年から3年間の負債額1,000万円以上の倒産件数は、平成12年度で36件、平成13年度で48件、平成14年度で26件と、3年間合計で110件であります。大変厳しい状況にあるわけでありまして、自殺者の状況というのは、保健所の調べによりますと、平成10年で72人、平成11年で62人、平成12年で77人と、13年で77人と、大変残念ながらふえているというのが状況であります。この自殺の動機は、詳細については不明でありますけれども、この不況による状況ということが十分考えられるのではないかなというふうに思います。
 その対策でありますけれども、景気対策というのは国の政策に負うところが大きいわけでありますけれども、市といたしましてもできる限りの部分において対策を講じる努力をしてきたところであります。新年度からは、高校、短大の新卒者を市の職員として臨時的に任用するとか、あるいはこの問題、先ほども質問されましたけれども、大変微々たることかもしれないんですけれども、そういう努力をすることが、むしろ市としてできる限りの努力の1つであるというふうにご理解をいただけないかなというふうに思います。
 また、緊急地域雇用創出特別基金事業として、これは県の事業でございますけれども、駅前の環境美化パトロール事業など、いろいろな事業が県の施策でありますので、それに合わせて行っていきたいというふうに考えているところであります。
 また、犯罪状況と治安対策についてでありますけれども、本市の犯罪認知件数は、市川、行徳両警察署によりますと、平成14年度の総件数が1万4,171件でありまして、平成13年度に比べて331件、2.4%の増となっているところであります。外国人による犯罪の状況は、平成14年の1年間で、刑法犯の検挙件数は千葉県全体で745件ありまして、そのうち市川市内の検挙数は29件となっているところであります。
 この問題、治安対策でありますけれども、やはり警察署や、あるいは防犯協会などの皆さんの協力をいただきながら、犯罪の発生状況マップだとか、あるいは防犯チラシを作成したり、地域防犯教室を開催するなど、犯罪被害防止を呼びかけ、啓発活動を行うということも重要な1つでありまして、市川市においてはそのような活動を行うと同時に、広報等を通じまして、ひったくり、あるいは防止キャンペーンを実施させていただいているところであります。
 また、防災行政無線を利用させていただきまして、広く市民に呼びかけるということもさせていただいていますし、また、平成10年よりいろんな市に関する関係機関、あるいは会社関係もありますけれども、あるいは自治会関係もあります。そういう皆さんの協力をいただいて、街の安全パトロールというのを実施させていただいています。これは非常に大きな効果が出てきておりまして、例えばNTTならNTTの配線の状況を見ると同時に、そういうような防犯に対するパトロールもしていただく。そして、何か問題があった場合にはすぐ市の方へ連絡いただき、警察に連絡いただくということで対応していこうとか、あるいはガス、配管を見ながら防犯にも合わせていこうというような運動であります。これはだんだん規模も大きくなってきて、全国でも市川市独自の活動として評価されているところでありますし、また、職員によるまちパト安心隊というような形でも実施させていただいています。これは、職員が町のいろいろな配備の状況だとか、いろいろな形での巡視を行っている際に、やはりこのような防犯という形の目でものを見ていこうと、職員自体がそういう意識を持って運動をしていただいている面もあるわけであります。
 いずれにしても、警察による取り締まりということが非常に重要なポイントではありますけれども、それと同時に、地域の社会の復活、地域の中で犯罪を防止していこうという意識を持つことが最も大切だろうと思いますし、それを啓発していくこともまた重要な1つではないのかなと。また、行政としても、そういう方向での対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 また、マナー、秩序の問題でありますけれども、この問題も、今まで日本は治安のよい国として、ほんの数年前まで言われて――数年とまで言えるかどうかわかりませんが、非常に安心できる国であると言われていたのが、ここ十何年の間に随分変わってしまったということがあります。どうしてそういう自分勝手な、あるいはマナーとかモラルを忘れた人々がふえてきてしまったのか、これはいろんなことを分析しながら、もう1度全体的に考え直さなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、私は、必要なときに権利を主張する一方で、やはり公民としての義務やマナー、そして自立した人々を、そのようなきちっとした義務やマナーを守るということが非常に大切なことなのではないか、そういうことが周知徹底できるようにしていかなければならないというふうに思っております。
 例えば、たばこや空き缶のポイ捨て、犬のふんの問題、あるいは放置自転車の問題もしかりでありまして、この問題も、あるいは落書き、カーブミラーの損傷等も行政にとってはいろいろあるわけでございますけれども、やはり行政が規制するというよりも、市民の声の中で、市民の側から自然的にこの問題をどうするんだと。そして自分たちでできる範囲のこと、そしてまた規制をするんなら自分たちで規制をつくるような運動が盛り上がってきたときに、初めていろいろな条例改正というような形にもつながっていくのではないかなと。ただ、行政側から一方的に規制をかけていくというのはいかがなものかなという、他市ではいろんな条例をつくっている例がありますけれども、私はそのような形の中で、市民の良識に期待して、もう少し側面的なアプローチにより、モラルやマナーを高められればそれがベストではないのかなというふうに考え、もうしばらくその状況を見ながら対策を考えていきたいというふうに思っているところであります。
 首長のアンケートの問題でありますけれども、これも財政状況が厳しいというのは前任者の答弁にもさせていただきましたけれども、約80%の首長が非常に厳しい状況にあるということを言っているわけであります。ですから、このような財政が好転する見込みがない以上、施策の必要性を精査し、何をするのか、あるいは何をしないのかを見きわめていくということが非常に今の行政にとっては大切なことであろうというふうに思います。悪いから何もしないというようなことではなく、もう少しプラス思考で挑んでいかなければならないというふうに思っているところであります。
 また、税の財源の移譲の問題であります。非常に機関委任事務の廃止で国の関与の縮減など、地方分権という名の中で、非常に国は権限移譲が出てきておりますけれども、財源移譲がほとんどないというような大きな問題があるわけでありまして、国庫補助の負担金、あるいは地方交付税の問題、財源の移譲を含む税財源の配分の仕方ということが非常に前任者にも答弁させていただきましたけれども、そういう大きな問題があるわけであります。権限移譲についても、極めて中途半端な方針ばかりでありまして、税源の移譲による財政措置が明確にされないまま、義務教育費、あるいは国保負担制度の見直しが打ち出されているというのが私は現実ではないのかなというふうに思っております。
 今、そういう意味で片山総務大臣が5兆5,000億の税財源の地方移譲を提案し、その後議論が活発になっているところでありますので、実現までは少し時間がかかるかもしれませんけれども、この税財源の移譲という問題は、私も総務大臣に手紙を出させていただいたのも、そういう趣旨であったわけであります。
 財政健全化緊急3カ年計画については、質問者もその内容について評価をいただいたところであります。あえて私も細かくは申し上げませんけれども、やはりこの財政健全化緊急3カ年計画の大きな成果が、行財政改革という面において、他市よりも一歩も二歩も市川市が先を歩むことができた。今回の3.2%のプラス予算を組むことができたのも、そういう結果ではないのかなというふうに思っております。ただ、よく申し上げますように、歳入に合った歳出という根本の中で、基本の中でものを考えていかなければならないということと同時に、よくなったからと言っても、決して今の社会状況が許される状況ではない、厳しい状況にあるわけでありまして、きちんとした足腰がある程度よくなってきたという程度のことでありまして、内容はまだまだ厳しい状況にあるわけであります。そういうことにおきまして、この市川市の市税の自主財源が、市税の収入が歳入の約6割を占めている、そういうようなことから、まだ恵まれた市であるということも言えるのではないか。そういう面である点と、それと同時に、この歳出という面を見ると、やはり介護保険制度の問題であるとか、少子・高齢化の進捗が非常に速い速度で進んでいる状況だとか、あるいはこの社会保障費を含めた生活保護の16億円の増が見込まれるというような、非常に別の面での厳しい社会状況というのがつくられつつあるということもあります。
 それと同時に、市川市の場合は都市基盤整備の問題、あるいは地域経済の活性化の問題、さらには環境の問題、教育の問題と、これらの問題は大きな課題を幾つも抱えております。これらの問題に対応していくためにも、私は第2次の健全化計画をきちっとつくっていって、それに対応できるような体質をつくっていく必要があるのではないかというふうに思います。したがいまして、そういう意味で、財政健全化緊急3カ年計画に続いて第2次の健全化計画に取り組んでまいりたいというふうに考えているわけであります。
 その比率はどうなのかというようなご質問でありましたけれども、公債費比率については10%以内に設定してまいりたい。あるいは、歳入の確保としては、収納率を毎年0.5%ぐらいずつは増加をさせる中で、91.5%を設定していきたい。あるいは人件費に対しては、この職員定数の状況というのは、まだまだ市川市は多いということを前任者の答弁でさせていただきましたけれども、その定数管理に努めてまいりたいということと同時に、職員の給与制度の見直しも図っていかなければならないだろうということも考えているところであります。また、市の補助金を初め、長期既得権化している部分が非常にあります。それらの面についても見直していかなければならないというふうに考えております。
 事務事業においても、スクラップ・アンド・ビルドというような形の中で、事務事業評価というものを十分に見直す中で、それを進めてまいりたいというふうに考えているところでもあります。
 それから、事務チームの役割については後で、前任者にも答弁させていただいています。質問者の子細についての問題は部長より答弁させていただきたいと思います。
 次に、健康についての健康都市宣言に向けて頑張りたいということを施政方針の中でお話しさせていただいたわけでありますが、その中にスポーツが入っていなかったじゃないかということであります。当然、私もスポーツ大好き人間でありますので、健康にスポーツを取り除いて考えているわけではありません。私が申し上げたかったのは、そういうような部分の個人的な部分ということも大切でありますけれども、町全体が環境を含めたまちづくりの中での健康というものを位置づけた形で考えていきたいということをお話ししたことであります。その点、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、この増進センターに医師の健康診断が抜けたではないか、これで増進になるのかというようなご質問だったと思いますけれども、健康診断につきましては、私は今の社会保障制度の中でいろいろな健康診断のあり方の制度が十分確立しています。いろんな無料健診から始まって、がん検診から始まって、いろんな制度の健康診断があるわけでありまして、増進センターの中で健康診断をするというような、むしろもっと精密な診断をしていかなければならない時代に入っているわけでありまして、そこら辺をきちっと、重複しないようにその制度を廃止したわけであります。そういう点でご理解をいただきたいと思いますし、また、この健康増進センターは、内部を改装して施設の整備内容を充実していきたいというふうにも考えておりますし、また、今までの健康増進センターを利用する各団体がさらにふえることのできるような内容の内装整備をしてまいりたいというところであります。
 また、事務事業評価の現状についてでありますけれども、これはどういうふうに評価しているんだというようなご質問だったと思います。これは、例えば平成14年度の事務事業評価のあり方というものの中で例を挙げてご説明させていただきますと、7月の中旬に各部局を対象にした市長と助役ヒアリングということを行わせていただいております。そして、事務事業評価と行政コストの原点から、事務事業の見直しに対する取り組みの姿勢を確認するということの作業をさせていただきました。そして、7月下旬から8月の上旬にかけまして、各事業部門が一次評価を行いまして、これに基づいて8月の中旬から下旬にかけまして、企画と財政部がヒアリングを実施。そして、2次評価を行うというようなことを行っております。そして、この2次評価において見直しが必要と判断された事業について、各事業部門がそれぞれ改善策を作成しまして、11月中旬から下旬において、また市長と助役のヒアリングを、また2度目のヒアリングを行います。そして、その報告を受けて判断を仰ぐというふうになっております。その結果、100余りの事業についての改善案が出され、そのうち廃止するもの、事業を統合するもの、受益者負担が求められるものなど、合わせて20の事業につきまして新年度から改善を図るというような1つ1つのステップを踏んでいきます。
 決して思いつきだとか、ある数値を特定してやっていくわけではなくて、ステップステップでいろいろと作業を行った中での内容評価を行って、このような結果を出させていただいているわけであります。そして、評価項目についてのお尋ねですけれども、大きく分けますと、目的の妥当性、有効性、効率性の3つの視点で評価を行っているところであります。ただ、まだまだその評価については、この事業というのは全国でも市川市が初めて取り組んだ事業でありまして、非常に多くの事業を抱えている中での評価であります。そういうような段階を踏みましても、まだまだ十分な点、直さなければいけない点はあるんではないかと思います。それらについて、また改善すべきところは改善し、事務事業評価がきちっとできるようにつくってまいりたいというふうに思っているところであります。
 次に、ごみの12分別の成果についてでありますけれども、ご質問者もご理解いただけていると思いますけれども、市川市がこの46万市で12分別を行ったというのは、全国にも例がない状況にあります。ただ、市民の多くの皆さんのご協力のもとに、この12分別が順調に推移している。これは、やはり市川市が最終処分場を持っていない、あと10年で最終処分場が満杯になるだろう、10年以内に満杯になるだろうという中で、やはり市民に理解をしてもらう、そしてこの循環型社会という中でのリサイクルできるものはリサイクルしていこうではありませんかという中で、少なくともこの地域あるいは環境の負荷を減少させていくということが最も大切なことでありますし、また、環境問題から考えるならば、この二酸化炭素の減少ということも含めた形で、12分別をすることによる社会的、環境的問題を解決していきたい。これからの21世紀の私たちの大きな課題の中で、初めてのこういう取り組みをさせていただいているわけであります。そして、この市民意識の向上ということが、必ずや次のステップへ歩む大きなステップになっていくというふうに確信しているところであります。
 そういうことでご理解をいただきたいというふうに思うところであります。
 次に、情報プラザについて私の方から答弁させていただきます。
 閑散としているという言葉がありましたけれども、私はそういう点を決して否定するわけではありませんけれども、これはまだ始まったばかりの、昨年の5月に開設して一時混雑いたしましたけれども、ややすいてきたというような問題がありまして、昨年の暮れから情報プラザについてはいろいろなCATV、あるいは広報紙、あるいはFMラジオ等、あるいは「広報いちかわ」を通じて、情報プラザについてのご理解が十分でなかったというような点がございましたので、そのことを理解を周知するよう努力したところであります。その結果、もう素早くその結果が今年になって出てきておりまして、新たに追加したサービスとしては、電子申請による証明発行として、市税の課税証明、納税証明などの証明発行サービス、2番目としては、公共図書館の図書の貸し出しの予約受け付け、あるいは図書の受け取りと返却サービス、あるいは、3番目としては、官公署などの取り扱う各種申請、届け出の手続や制度の情報検索と、申請書の記入要領の申請書様式などの約2,000種類の一部のプリントサービス、あるいはパソコンの基礎から上級までの使い方を簡単なパソコン操作をしながら学習できるサービスなどを追加したところであります。
 そして、その結果、昨年は1カ月に500人程度の利用でありましたけれども、ことしに入ってから2カ月、2月分の途中集計でも925人と倍以上になっているところであります。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思いますし、新年度には、自動交付機による証明書の発行なども加わっていきます。そういうようなシステムを構築する予定でありますし、16年度中には情報プラザの証明発行サービスをさらに充実させていきたいというふうに思います。
 近い将来においては、家庭からいろいろなインターネットを利用しての電子申請ができる時代はもう目前に来ておりますので、そういう意味においてはいろいろとまたその利用のあり方というものも、その時代時代に沿いながら変えていかなければいけないということは考えているところでもあります。
 次に、国際交流についてであります。
 国際交流をどんどんふやすということはどういうことかというようなことでありますけれども、私は、これだけ世界が小さくなってきている中で、やはり平和という観点からも、お互いの民族、あるいはお互いの国というものを理解するのには、その文化だとか習慣だとか伝統だとか、そういうものを互いに理解し合うことが最も大切なことではないか。これから世界がインターネット等による、また、いろんな意味においての、交通機関等によって世界が小さくなればなるほど、その文化交流の意義というものは大切になっていくのではないのかなというふうに考えておりますし、今後、それをさらに拡充していくことは、私は必要であろうというふうに考えているところであります。
 そして、それは市川市の場合は、国際交流協会という民間の機関といろいろな形での協働を行いながら、発展をさせていく必要性があるというふうに思っておりますし、今までメダン、ガーデナ、あるいは楽山市との交流においても、大変多くの市民の訪問団を初めとする青少年の相互派遣だとか、文化、スポーツを初めとして、あるいは農業だとか、あるいは清掃、消防、都市計画においてとか、いろんな分野においての交流がなされてきて、大きな成果を上げたところでもあります。また、市内の市川学園でございますけれども、楽山市の学校との姉妹校の提携を結んで、民間同士の交流という形にも大きく発展をしているところでもあります。
 そういう意味の中で、今、市川市と私が、この前非公式でありますけれども、ドイツのバイエルン州を中心に視察をさせていただきました。これは、市川市とバイエルン州のサッカーの協会が、10年の親善交流を、子供たちの交流がなされているという1つのお礼を兼ねてお伺いさせていただいたということもありますし、また、東山魁夷先生が2度にわたってドイツに留学されている、その足跡の検証という意味もありました。それ以外に、やはりヨーロッパの中で、ヨーロッパという市川市にとりましてはまだ交流が余りない国でありますけれども、そういう中で、やはり文化の面、あるいは環境問題、まちづくりの問題等々と、学ぶべき多くの分野があるわけでありまして、これらの分野においてひとつ交流をしながら、我々市川市にとっても学んでいかなければならない点が多々あるのではないかなというふうに考えているところであります。そういうことで、国際交流という意味をご理解いただきたいというふうに考えているところであります。
 まだまだ多くの質問があるようでございます。少し早口で説明させていただいたことをお許しいただいて、また詳細の部分については各担当部長より答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長企画部長。
○永池一秀企画部長事業チームのタイムスケジュールについてお答えをいたします。
 まず、小川再生事業チームのスケジュールでありますが、初年度につきましては、平成14年度から進めてきております地権者あるいは教育関係者、利用者の皆様などで構成しておりますワークショップによりまして、小川を中心とした2.3haをどのように整備していくかを引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。これまでの検討結果を踏まえて計画を立てていきたいと思います。また、2年目から3年目にかけましては、賃貸借契約を基本といたしまして、周辺の農地の一体的な確保、緩い傾斜護岸を持ちます小川の整備、そして小川わきのあぜ道を遊歩道として整備をしたり、そういうような関連施設の整備を進めたいと考えております。
 こうして整備いたします小川を含めたエリアの管理につきましては、17年度の7月、8月ぐらいを目標に、計画策定の母体となってまいりました地権者でありますとか、利用者などの皆さんで構成する組織によりまして、自主的に管理運営がされる体制を整備していきたい、このように考えております。
 それから、2点目の人口急増地域対策事業チームでありますが、初年度につきましては、人口の現況、推計の調査、それから公共施設の現況、利用状況、さらには保育園、教育施設の需要の動向、このような現況の調査を行いまして、年度の後半にはその課題の洗い出しを行いまして、16年度につきましては、公共施設整備の全体計画でありますとか、個別地区の整備計画の計画を策定し、17年度以降事業に入りたい、このように考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長12分別による費用対効果についてお答えします。
 12分別の費用対効果でございますが、燃やすごみの減少による収集委託費の減少や焼却灰処分費が減少するものの、新たな分別収集品目の収集運搬処理費用や、再資源化費用が増加いたしましたので、全体的には経費は増加いたしております。しかしながら、数値的にあらわしにくい効果といたしまして、環境負荷に対する低減効果や、リサイクルによる資源の有効利用、あるいはごみ問題に対する市民の意識の向上などがございます。このため、収集処理コストの削減を図りながら、環境への負荷の少ない廃棄物行政に取り組んでまいります。
 2点目のごみの発生抑制についてでございますが、いちかわじゅんかんプラン21では、ごみの排出抑制策の1つとして、買い物袋持参運動を各自治会、各地域商店会のご協力をいただきながら、13年度は大野駅、妙典駅周辺で、14年度は本八幡駅、行徳駅周辺で実施してきております。15年度は市川駅、南行徳駅周辺を中心としまして実施してまいります。
 この運動は、行政が中心としてなるのではなく、やはり地域の商店会、スーパー等大型店などの事業者と、消費者である市民の方々、それに行政である市が一体とならなくてはなりません。今後、市内全域での運動の展開を見据えまして、商工会議所や各商店会などの組合のご協力を得て整備していくとともに、買い物モニターなどについても一部公募してまいり、容器包装類減量の運動としてまいりたいと思います。
 3点目の余熱利用施設と資源化回収センターの必要性と優先順位についてでございますが、余熱利用施設につきましては、今後とも当該地においてクリーンセンターでのごみの焼却の清掃事業を展開する上では、近隣住民の理解とご協力が不可欠であることから、第一次総合5カ年計画に位置づけ、資源循環型社会構築のための健康増進施設整備事業として実施するものでございます。
 本事業の進捗状況は、前任者にもお答えしましたけれども、平成13年度において基礎調査を実施し、本事業がPFI事業として実施することの可能性が確認できましたので、本年度ではPFI法に基づき実施方針を策定、公表し、本日3月3日には第1次公募を行っておるところでございます。
 また、資源回収センターの整備につきましては、今日におけるごみ処理事業の中でリサイクルにかかわる業務は欠かすことのできないものとなっており、現在、瓶、缶の選別作業、剪定枝のチップ化を高谷川沿いの資源ストックヤードで行っております。この資源ストックヤードが東京外郭環状道路に抵触することから、外環事業者と用地交渉を行うとともに、機能を維持するための方策を行っております。
 優先順位ということでございますけれども、余熱利用施設建設事業、瓶、缶選別事業も、ともに第一次総合5カ年計画に位置づけられており、進行管理対象事業となっておりますので、今後の廃棄物行政を行っていく上でともに必要不可欠な機能であると認識しておりますので、速やかな対応を進めてまいりたい、このように考えております。
 以上です。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長施政方針についての(13)、ページ11、人にやさしいまちづくりのうちの街路照明灯についてご答弁申し上げます。
 街路照明灯整備の地域選定につきましては、市内の主要駅である市川、本八幡、行徳、南行徳、妙典、市川大野、国府台、真間の8駅周辺を選定し、第一次総合5カ年計画の中で人にやさしい道づくり重点地区として定め、平成13年度より事業を実施しております。
 近年の市民生活活動が夜の時間帯へ移行していることに伴い、市民から市内全体が他市に比べて暗いとの指摘が寄せられ、安全、安心なまちづくりの一環として、複雑化する夜間の交通事故の防止と、通勤通学者及び買い物客などの皆様が安心して安全に通行できるよう、駅周辺半径500m以内を重点地区と定め、整備を進めていくものでございます。事業初年度の平成13年度には、市川、本八幡、行徳駅周辺の整備に着手し、今年度で市川駅と本八幡駅周辺の整備が一区切りすることから、平成15年度からは年次計画の中で行徳地区3駅周辺を整備する予定でございます。
 事業内容としましては、行徳駅、南行徳駅、妙典駅周辺の整備を行い、新設、改良を含めて総数約140基を整備し、照度の向上を図るものでございます。今後は、事業の進捗により、順次市川大野、国府台、真間駅周辺の整備を計画しております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長初めに、施政方針のうち、(16)の家族介護慰労金についてお答えいたします。
 なぜ金銭給付である家族介護慰労金を創設するかについてでありますが、介護保険制度では、金銭給付につきましては従来どおりの家族介護が強いられましたり、介護保険サービスの基盤整備がおくれましたり、結果として必要なサービスを市民が利用できなくなるなど、介護の社会化を阻害するおそれがあり、制度の根幹を揺るがすもとになるとの考えから、金銭給付につきましては見送られたところでございますが、国におきましては、家族で在宅介護を継続する方に対しまして、介護保険制度の開始と同時に、介護予防生活支援事業として家族介護慰労金制度を創設し、その介護を慰労することとしたものでございます。
 本市では、在宅サービスの質、量とも整備が十分でない時代でありました昭和45年度から家族介護の労をねぎらうことを目的にしまして、介護保険サービスの利用の有無に関係なく、寝たきり老人福祉手当などを支給してまいりましたが、現在までにさまざまな在宅サービスが整えられまして、家族の介護負担が軽減されてきたことから、平成14年度をもって廃止することといたしました。しかしながら、家族の中にはできる限り家族の手で世話をし続けたい、介護事業者だけに世話を任せたくないなどの考えから、介護認定を受けながらも介護保険サービスを利用せずに、家族で介護されている方もいらっしゃいますことから、家族介護慰労金は、あくまでも家族での介護を望む方々の身体的、精神的及び経済的な負担を軽減し、在宅介護の支援をする必要から始めるものでございます。
 次に、女性に家族介護を強いる可能性はないかについてであります。
 家族介護慰労金は、家族が介護で多くの時間を費やすことへの慰労と、介護に伴う経済的な負担を軽減するという観点からの事業でありますので、介護保険サービスの利用が抑制されたり、女性を家族介護に縛るようなことにはならないと考えております。この家族介護慰労金事業は、介護保険制度導入時に、従来からの紙おむつ配付事業や徘回高齢者探索サービス事業などと同様、国、県補助対象事業であります。介護予防、生活支援事業に位置づけられているものでございまして、近隣市におきましては、平成13年度から既に実施されているところでございます。
 次に、当初予算案説明についてのうち、(2)のホームレスの自立支援事業についてお答えいたします。
 初めに、民間アパート3室でホームレスの自立の対応ができるかについてでございます。
 市では、自立支援住宅として予定しておりますアパートは、1人1室での対応となりますことから、同時に入居できるホームレスの数は3人でございますので、年間12人程度の入居となります。したがいまして、自立の意思の高いホームレスから順次計画的に入居とするように考えております。市内に生活の拠点を有するすべてのホームレスに対しましては、巡回指導員が身体、精神的な状況や、年齢、自立の意思などの基礎的な情報の収集を行い、ホームレス個々の記録を作成し、また、自立に向けての相談業務を行ってまいります。このほか、公共施設内での飲酒やごみの散乱など、地域への迷惑行為が目立つホームレスに対しましては、市民とのトラブル防止の観点からの生活指導を強化してまいります。
 次に、自立支援住宅の入居者の選定方法についてでありますが、入居者の選定につきましては、巡回指導員が地域を巡回しまして、ホームレスとのかかわりの中で把握できた年齢、病気の有無、食事や収入などのほか、借金の有無など、自立を阻害している要因を分析いたしまして、ホームレス個人の実態に合わせた自立の目標を立て、本人の意思を尊重した上で自立支援会議に諮り、入居の決定をしてまいる考えでございます。
 次に、3カ月程度の入居期間でどのように自立してもらうかについてでございます。
 3カ月程度の期間でアパートに入居し、1人で社会復帰を果たしていくためには、再度地域社会に参入するというホームレス自身の強い意思と同時に、生きがい対策や生活指導、就労指導など、自立支援相談員による濃厚なかかわりが重要であると考えております。ホームレスが自立するということは、単に住まいを持ち、生計の維持が可能である状態であるというだけではなく、地域社会の一員としての自覚を持ち、社会生活を送ることができることを意味するものでございます。
 市といたしましては、本事業により1人でも多くのホームレスが自立を果たすことができるよう、継続的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、(3)の精神障害者ふれあいホーム運営費補助金についてでございます。
 精神障害者ふれあいホームは、精神病院に社会的理由で長期入院している精神障害者や、独立した生活を希望しているにもかかわらず、家庭での養育が困難な精神障害者に対し住宅を提供するとともに、世話人を配置し、地域社会の中で共生しながら日常生活や社会適応に必要な援助を行うことで、精神障害者の社会参加や自立生活の促進を図ることを目的に、平成14年度に県単独の補助事業として創設されたものでございます。定員は原則2名から3名で、入居者は日常生活上の援助が必要な者、一定程度の自活能力があり、数人で共同生活を営める者、日常生活を維持できる収入がある者を対象といたしております。
 この住宅は、平成14年10月にNPO法人の市川の精神保健福祉を考える会が大和田5丁目に賃借した住居でありまして、入居者はここを生活の拠点として作業所などへの福祉的就労などを行っているところでございます。
 ふれあいホームの考え方でございますが、市といたしましてはノーマライゼーションの理念から、精神障害者が施設で、病院ではなく地域の中で生活ができるようにすることが重要であることから、今後とも本事業を促進し、精神障害者の社会参加や自立生活の支援を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(4)の心身障害者福祉作業所用地購入事業でございます。
 この用地は、財務省関東財務局千葉財務事務所から借り受けておりまして、市内曽谷7丁目1549番1で、土地の面積は221.73㎡でございます。この心身障害者福祉作業所につきましては、養護学校を卒業された方や、雇用されることが困難な方、会社を離職された方に対して設備を提供し、仕事を与えるとともに、障害の区分や程度に合った支援を行い、利用者の自立を助長させることを目的とした施設でございます。
 今後の計画といたしましては、平成15年度に用地買収を行い、その後、設計委託を実施して、県へ施設建設補助金の要望を行いまして、平成18年度には心身障害者福祉作業所の開設を予定しているところでございます。
 次に、(5)の障害者地域作業所運営費補助金についてでございます。
 市川市内の地域作業所は62年に民間により開設されておりますが、作業所の健全運営化を図ること、障害者の地域による援護の充実を期することを目的に、市及び県において人件費や家賃などの運営費補助を行ってまいったところでございます。
 この平成15年度の補助金につきましては、19カ所の作業所に人件費、管理費、家賃補助等の運営費として2億8,166万4,000円の補助をする予定でございます。そのうちの県からの補助金は6,245万円となっております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長経済部長。
○中野克之経済部長(17)雇用対策と、(18)卸売市場についてお答え申し上げます。
 初めに雇用対策でありますけれども、この春、高校を卒業する生徒の就職内定率は、全国平均で見ますと過去最低となっておりますけれども、市川市内の高校の実態を調査した限りでは、全国平均より少し高い内定率となっております。しかし、まだまだ希望者全員の就職が内定しているという状況にはなっておりません。また、短大生の就職も大変厳しいことから、市の計画している事業の対象となる方は多数おられるものと推測しております。
 雇用につながるのか、また、アルバイトではないかというお尋ねでございますけれども、このたびの市の制度は、いわゆる金銭的な収入を得るというようなことを主な目的としているものではありませんで、社会経験を積みながらマナーや技術を身につけていただきまして、正規社員としての就職を市が支援する、こういったことを目的としております。このような意味から、新卒の雇用につながるものと考えております。
 また、どのぐらいの方が応募されてくるかは予測がつけづらい面がございますけれども、採用予定人員を超えた場合には選考を行うこととしております。選考の方法といたしましては、市職員による面接を予定しております。選考の基準といたしましては、就職しようとする熱意が強いか、新しい仕事に積極的に取り組む意欲があるか等々を中心に選考したいと考えておりまして、面接は経済部、総務部など複数の職員で行いたいと思っております。そういった意味で、個人の主観で判断するということがないよう、透明性、客観性、公平性を十分考慮して行ってまいりたいと考えております。
 市といたしましては、1人でも多くの方が正規職員として採用されますよう、制度の運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、卸売市場についてでありますけれども、お尋ねの市場の役割は終えたのではないか、こういった声に対する市の考え方についてご答弁申し上げます。
 ご案内のとおり、市川の市場は昭和47年に急速な人口増加、そういったものを考慮しまして、市内にあります12の小規模青果市場を統合して開設したものでございます。開設当初の取扱高は約40億程度でございましたけれども、その後順調に推移しまして、昭和51年から平成5年までの18年間の取り扱いは、年間100億円を超える、こういった活気あふれた市場でありましたけれども、近年は市場外流通の拡大などによりまして、年々取扱高が減少しております。平成13年には約60億円となりまして、ピーク時の約60%となっております。これに伴いまして、卸売業者の経営も厳しい状況となっておりまして、ご指摘のとおり、市場運営におきましても、一般会計からの繰入金も年々増加している状態でございます。
 しかしながら、本市場で取り扱いました青果物等の総量は、市川市全市民が消費すると推計されます総量の約49%に相当しております。本市場の近郊にはまだまだ多くの生産者もおりまして、300人近い買い受け人の登録があり、多数来場しております。また、先順位のご質問にもお答え申し上げましたけれども、県の第7次卸売市場整備計画におきましても、本市場は整備の上、存続させる市場という位置づけをされております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、市民生活の安定に資するための青果物等の安定供給、あるいは生産者の利益の保持に努めるとともに、経営指導や卸売業者の統合、外部資本の導入、あるいは新規卸売業者の参入等を視野に入れながら、今後も市場運営に努力してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長施政方針(19)、大柏川調整池についてお答えいたします。
 大柏川調節池は、真間川流域の総合治水対策の一環として時間雨量50㎜に対応、全体計画面積が16ha、計画貯留量25万4,000tの洪水調節機能を有する河川施設として、千葉県が昭和54年度より事業を進めております。また、大柏川調節池の整備方針につきましては、平成6年度に自然環境創造型の整備を進めることとなりました。そして、平成8年度に国土交通省が創設した市町村にある水辺の魅力を生かすことを目的とした、水辺プラザ整備事業に千葉県と連名で登録いたしました。
 大柏川調節池の整備計画につきましては、自然環境創造型という基本方針に基づいて、平成12年度に市民参画のワークショップ方式で基本計画を策定しました。現在では、この基本計画に基づいて仮称大柏川調節池運営管理委員会で、現在市民が中心となって検討を進めているところでございます。タイムスケジュールとしましては、今年度より実施レベルでの検討としまして、引き続き市民と協働で実施計画の検討を行い、平成15年度中には整備実施計画を策定、現在行っております千葉県の工事の進捗に合わせまして、平成16年度末までに県と市の各施設についてそれぞれ整備を進めていく予定であります。
 なお、現在大柏川調節池の工事につきましては、平成14年度末までの用地取得率は95%で、既に越流堤と排水機場が完成しておりまして、現在、池の掘削工事を進めているところでございます。
 次に、当初予算(9)都市基盤河川改修事業「大柏川」の内容とタイムスケジュールについてお答えいたします。
 千葉県が事業主体となって、下流部、これは真間川の合流点より順次河川改修が進められ、浜路橋まで平成12年度に完成しております。また、上流の浜路橋から鎌ヶ谷市境までの1,621mの区間につきましては、平成7年4月の準用河川から1級河川への昇格を契機に、本市が事業主体となって都市基盤河川改修事業として浸水被害の早期解消のための時間雨量50㎜に対応する河川改修に着手しております。そして、改修につきましては、治水安全度の確保を前提に、既に本市から消えかけている変化に富んだ自然環境を保全、回復していくための多自然型の川づくりを導入して整備事業を進めております。
 そこで、平成14年度末までの事業の進捗状況でございますが、河川拡幅用地の買収は、2万6,332㎡のうち1万9,082㎡、率で72.5%が取得済みでございます。また、河川改修工事につきましては、1,621mのうち、下流寄り803mの区間、これは浜路橋から保健医療福祉センターまでが完成しております。また、橋梁につきましても、全体8カ所のうち4カ所のかけかえを終わっております。
 今後の事業計画でございますが、平成15年度は引き続き河川の改修工事を施工するとともに、保健医療福祉センター入り口にかかる新川橋のかけかえに着手するとともに、拡幅整備の前提となります用地の取得に向けて、引き続き地権者の協力を得まして、早期完成へ向けて努力してまいります。
 以上でございます。
○寒川一郎議長保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長当初予算(1)急病診療所のうち、この移転に伴いまして医療体制上どのような変化があるのかとのご質問にお答えいたします。
 急病診療所は、1次救急医療機関として大きな役割を果たしておりまして、平成13年度は休日歯科診療所と合わせまして1万3,000人を超える市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。このたびの移設後は、診療室が拡充されるわけでございますけれども、これに伴う診療の体制といたしましては、移設後も通常はほぼ現在の体制と同様の体制といたしますけれども、年末年始などの繁忙期におきましては、現在の診療体制、これは3人の医師による体制となっておりますが、これを拡充いたしまして、小児科を含む内科系4、外科1という5人の医師による診療体制をしくこととしておりまして、現在の急病診療所の課題でございます混雑時の待ち時間の短縮、こういったものの解消ができるものと考えております。
 そして、このために必要な医師の確保につきましては、現在医師会と協議を進めているところでございます。また、看護師につきましても、その確保に努めてまいりまして、移設後につきましても、引き続き1次医療機関としての重要な役割を果たし、市民の皆様のご期待にこたえてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長消防局長。
○石橋秀雄消防局長当初予算案説明について、(1)、ページ14、消防出張所等建設事業について、消防出張所ができることにより、市川駅南地区の消防力はどう変わるのか、特に救急体制はどうなるかについてお答え申し上げます。
 まず、これまでの経緯についてご説明させていただきます。
 現在、市川駅南地域の消防区域として、大洲4丁目の北越製紙前に新田出張所がございます。この新田出張所は昭和40年に改装されましたが、当時は国鉄総武線、現在のJR総武線でございますが、今のように高架されてなく、踏切によって消防力が北と南に分断されておりましたので、新田出張所の役割は、当地域の消防警備上大変重要な位置にございました。その後、総武線が高架になり、また、昭和60年には八幡3丁目にありました東消防署が現在の八幡1丁目に移転しましたので、消防力のバランスが悪くなってまいりました。特に、大和田、平田地区における消防力の低下が不安材料の1つとなってきたわけでございます。また、この地域は人口が急増しまして、新田出張所ができた昭和40年当時と比べますと2倍以上に増加しております。それに伴いまして、救急車の需要も年々増加しておりますが、新田出張所は救急車を置くスペースがないのが現状でございます。そういうことで、新田出張所を現在の位置からもう少し東へ移動して、救急車を配置しようということが長年の懸案でございました。
 そこで、お尋ねの件でございますが、今回防災公園の一角に新田出張所を移転する計画によりまして、東消防署、西消防署と、新出張所と、相互にバランスのとれた位置関係になり、駅南地域の消防力の均衡化を図ることができますので、これまで以上に迅速な対応が期待できます。また、これまでこの地域の救急対応は、主に東消防署と西消防署から出動しておりましたが、場所や道路の状況によっては、現場に到着するまで6分以上かかってしまう場合がございます。今度の計画では、現在の普通消防車1台と、あわせて高規格救急車を配置しますので、さらに現場到着が早くなり、救命率の向上に大きな期待が持てるものと期待しております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長生涯学習部長。
○奥田 旭生涯学習部長コミュニティクラブ事業につきましてお答えをさせていただきます。
 このたびの事業につきましては全市的にかかわりますし、また、多くの諸団体に関係することでもありますので、この事業につきましては各種団体等への説明会により、直接子供にかかわります方々へのご理解が得られるよう、私どもまずその点を重視して、全力を挙げて取り組んでいるところであります。今回の陳情につきましては、確かに議会に提出されたと伺っておりますが、私どもこれを理解していただけていないということで非常に残念だと思っておりますが、引き続き理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
 また、試行的にどうだというお話ですが、今回新たに小学校区も加えたコミュニティクラブ事業の展開を目指しております。しかし、当面につきましては地域の事情も考慮いたしまして、平成15年度から全小学校区にコミュニティクラブをすぐ発足させるということではなくて、時間をかけまして緩やかに進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長17ページ、部活動等地域指導者協力事業についてお答えいたします。
 運動部活動は、児童生徒がスポーツを楽しみ、競技力向上を図るだけでなく、学校生活に潤いを与える意義深い教育活動ととらえております。ところが、少子化による児童生徒数の減少、あるいは興味関心の多様化などにより、運動部活動参加者が減少し、チームが編成できなくなったり、教員の高齢化や若年者層の減少などよる指導者の不足が生じ、部活動の維持が難しくなっている傾向がございます。
 そこで、平成13年度より、部活動の活性化を図るために部活動等地域指導者協力事業を実施しております。本年度は、小中学校合わせて45校に72名の地域の方に運動部活動の指導をお願いしているところでございます。指導者の方は、年齢、職業などはさまざまですが、いずれも学校教育に理解のある専門性を有する方で、中には競技者としてもすばらしいキャリアをお持ちの方もいらっしゃいます。
 このような専門家から指導を受けることにより、子供たちからは、わかりやすく教えてくれるので何を直せばいいかよくわかるなどというような声が聞こえるようになり、意欲の向上にも役立っております。また、学校からは、技術が向上したということだけでなく、礼儀作法でもお世話になっているなどの声が寄せられております。
 今後も地域指導者のお力添えをいただきながら、部活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域スポーツクラブについてでございますが、クラブの設立は、部活動における指導者の問題の解決にもつながります。そこで、現在スポーツ振興課内でプロジェクトを組み、本年10月をめどに策定を目指しておりますスポーツ振興基本計画の中できちんとした方向性を定め、モデル地区での立ち上げを目指してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長答弁が終わりました。
 松本こうじ議員。
○松本こうじ議員それぞれご答弁ありがとうございました。残り時間もわずかになりましたので、また若干質問させていただき、あとは補足質疑者の三宮議員にお任せしたいと思います。
 一番今心配しているのは、私たちが生活していく上で、秩序やモラルがもう欠落しているんじゃないか。先ほど市長からもお話があったように、自由や権利ばっかり求めて義務を果たさないという話もありますけれども、その中で、1つの例の中で、自転車の無灯火についても同じだと思います。自分が抵抗があるということで発電機を回さないとかいうことで、無灯火の方が多いわけでありますが、千葉県は全国で一番無灯火が多いと聞いております。
 そこで、ただ市役所として甘んじてさまざまなそういう現象を見ているのではなくて、やはり何らかの形で対策を講じていただけないかなというふうに思います。市長が市民の良識をもう少し見たいということでありますけれども、やはりその市民の良識がだんだん欠落しているのも現状でありますので、1つの例で申し上げますけれども、モラル条例みたいなものができないのかな、歩きたばこの禁止もやっているところもありますし、そういうようなものが将来的にできるかどうか、それだけお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、健康増進センターの問題であります。市民の方々、それから利用者の方々から、ちょっと私の方にもファクスで意見が届いています。経費節減やそういうことでは、私たちも利用者として理解をするということであります。ただ、今回におきましては先生が退職をされるということ、それが1つ理由がありまして、そして医療部分におきますところについて撤退をしようということであります。そうなりますと、普通のトレーニングジムと変わらなくなってしまうという声があります。それから、利用者に対してまだまだ説明ができていないということでありますので、しっかり説明をしていただいて、そしてまたこれから子供たちの子育てにおける、例えば健康的な1つのフリートークをしていただく、そのスペースをつくってくれるだとか、お年寄りに対してのそういうものをつくっていくことでありますから、それは了として理解をします。今の現状利用している方々への説明をどういうふうにするのか、聞かせてください。
 それと、最後になりますけれども、学校教育の部活動の問題であります。以前からこれは私の方でも一般質問の中で取り上げさせていただいておりますけれども、地域の方々の参加をしていただくこと、そしてまた地域でクラブ制度を充実させようということで質問もさせていただいたわけであります。今のご答弁だと、45校に72名の方々、その中には専門の方もおられるということでありますが、いずれにしましても、もしその方がいなくなってしまうとさまざまな補充もしていかなければいけません。そしてまた、以前から申し上げておりますように、学校教育の中でやはりその部活動、特にスポーツでありますけれども、育成をしていくのは大変難しいのではないかということも以前から申し述べてあるわけであります。
 そこで、国府台には総合スポーツセンターもあります。そして、学園都市という学校が大変多い地域でありますので、1つのモデル地域として総合型スポーツクラブの設立の準備をしていただきたいというふうに以前からお話をさせていただいているわけですが、その点につきましてどのようにお考えなのか、3点についてご答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
○寒川一郎議長市長。
○千葉光行市長モラルとマナーの問題でございますけれども、先ほど答弁したように、大変モラルとマナーの欠如というのが顕著になってきております。そういう点におきまして、基本的、全体的にどういうふうに考えるべきかという問題は確かにあります。社会常識をどのように形成させるのか、あるいは醸成させていくのかという問題はあるわけでありますけれども、それはさておいても、モラル条例というものをどうするのかというようなご質問でありました。
 これは、今までもポイ捨て条例等を初めとするそういうモラル、マナー条例というのは幾つもありまして、それに対して罰則条例をつくっているところもあります。ただ、実質的にその実態を調査してみますと、余り効果が出ていない、そういうのをつくったという1つの警鈴的な意味があって、なかなか、じゃ、だれが取り締まるのかといった場合に、決して警察で取り締まってくれるわけではありませんで、非常に難しい部分を持っている条例であります。したがいまして、本来私が先ほど答弁させていただいたように、市民の中からこれはおかしいということで、そういうような1つの機運ということもまた反面必要でありますし、また、それだけを待っているだけでも問題があるわけであります。
 そういうことで、これからの実質的な取り締まり的意味を持たせるのにはどのような方法があるのか、これはもう少し検討させていただけたらというふうに思っているところであります。
 以上であります。
○寒川一郎議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長健康増進センターに係る市民への説明ということでございますけれども、この件につきましては、早速私どもも、職員も含めていろいろと今検討しておりますので、人間ドックあるいは健康診断につきましても、それは十分活用できるというようなことも踏まえて、十分説明してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長生涯学習部長。
○奥田 旭生涯学習部長クラブの設立につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、部活動におけます指導者不足の解消にもつながりますことから、スポーツ振興基本計画の中できちんとした方向性を定めまして、モデル地区での立ち上げを目指してやっていきたいと思っております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長松本こうじ議員。
○松本こうじ議員モラルの問題でありますけれども、やはり市民が生活していく上で、最近何かおかしいよねということが大変多いわけであります。その中で千代田区では、市長が先ほど言ったように条例をつくっても余り影響がないというような話もありますけれども、実際には全国であれだけ報道もされまして、また、罰金も取っているという1つの例もあるわけでありますけれども、やはり公平性を守る、それから正しいことは正しいと言える社会、そういう町をつくっていく上で、行政が中心となって、モラルに対して、秩序に対してはしっかり確立をしていくことが大事だと思います。
 21世紀はモラルの時代とも言われておりますので、行政側、そしてまた議会側におきましても、モラル確立のために自分自身も頑張っていく所存でありますので、あえて質問させていただきませんが、後の質問については三宮議員から補足させていただきます。
 終わります。
○寒川一郎議長三宮美道議員。
○三宮美道議員限られた時間でございますので、要点だけをいろいろ聞かせていただきたいと思います。
 ただ、4項目ございましたが、事務事業評価に関しましては先ほどご答弁もいただきまして、十分理解をさせていただきました。あとは、職員の皆様方から自主的な日々の業務に対する改善提案等が積極的に行われるようになり、市長、助役の方からの実は改善策を提示を受けるということなく、事前に準備が出来るようなレベルまで上がれればというふうに思います。
 それと、もう1つの一番最後の家族介護慰労金に関しましても部長の方からのご答弁もありまして、これも速やかに運営されることをご要望させていただきます。
 環境清掃部の方にお聞きをしたい部分が12分別ということと、ごみの発生抑制というところで、環境、環境と叫ばれる時代ですから、どこまでごみに関しましてもこれから進んでいくのかなというふうに、私もまだわからないところがありますが、実は端的な例をお話ししますと、市川では確かに燃やしていいごみで出せるはずなんですが、納豆のトレーがございますね。私の妻は実は青森県の弘前市というところで21分別をやっている。納豆のトレーを洗わなきゃいけないんですよ。納豆のトレーを、私も実際実家に帰ったときに洗ってみました。洗剤は使うわ、お水は使うわ、あげくの果てに、きれいになったら今度はスポンジに納豆がついちゃうというので、これは笑い話じゃなく、実際やってみました。でも、お聞きになっていただいてもいいですが、弘前市はそうしなければいけない。しかも、町内の班長さんが、戸別に各戸の前にごみが置かれますので、全部をチェックをして回る。非常に厳しい内容で、これがいい、悪いという結論は私は言えません。どちらが正しいのかはわからないんですが、分別はやればやるほど確かに切りがないと思うんですけれども、その費用対効果は、先ほど部長がご答弁なされましたとおりに、当初の燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみよりは、今回の12分別になったおかげで億単位のお金がふえていることは事実でございます。
 実際、6カ月やってみて、部長は今後どこまで分別というのをやっていくのが正しいという、1つの見解で結構なんですけれども、政策になるのはなかなか先の話なんでしょうが、ということをお伺いをしたいというふうに思います。
 それと、発生抑制の部分に関しましては、リサイクル推進課がございます。リサイクルというのは、実は一番最後の出口の話であって、入り口の話の問題ではないというふうに私は思っております。まず、リデュースはどうなったんでしょうか。リユースはどうしたんでしょうか。それで、どうしようもないからリサイクルじゃないのかなという部分が感じられます。
 隣の金子議員にも今お話を聞いていたんですが、古紙はどのように使われますかというふうに聞いていたところ、いろいろ今知恵を授かりました。私なんかが思いますのは、昔、小さいときは、八百屋さんへ行ったり魚屋さんへ行ったら新聞紙で包んでもらって、それを買い物かごへ入れたり、あるいはビニールに少し包んで入れていただいたりしたものだというふうに思います。
 ある意味では、経済部長さんも地元の商店街の活性化というふうにおっしゃっているんですが、ここでやっぱり、市川にお住まいの方々というのは、実は環境に対する意識、あるいはある意味で社会生活を営む意味での意識というのは非常に高い方が住んでいるんだというふうに思います。
 そこで、やはり商店街の皆様方には、やっぱり環境というものを前面に出していただいて、例えば新聞紙でも包装することがありますとか、そういった意味で、新聞紙も1回運んでリサイクルをするよりは、リユースしてしまっていくという考え方も1つあると思いますので、そういった形で環境優良店、この商店街は環境に非常に配慮しています、なおかつマイバッグもそこでお配りできますというような部分で、皆様方、地域の方々はできる限り環境にそぐう形の生活行動をとっていただけませんかというような、1つの投げかけも自治会の皆様方のご協力をいただいたり、考えられない行為なんでしょうかと。そこで、商店街の活性化自体は、確かに経済部長も先順位者のご答弁のとおり自助努力だと思うんですけれども、そういう意識の高まりと自助努力を含めて、もっと地元の商店街がにぎわっていただければというふうに思います。
 スーパーとの差別化をできるのは恐らくそういった部分で、大量購入をして大量販売をして、それに対して地元の商店街が価格的にも、あるいは商品の品ぞろえ的にもすべて勝てるかというと、それは非常に厳しい部分だと思います。ということは、差別化するしかない、こういった政策も1つは必要ではないかなというふうに思うところがあります。
 また、新聞紙で紙袋をつくってみるというのは、例えば福祉作業所でお仕事がないときに新聞紙で袋をつくって、そこの中に軽い野菜であるとか、あるいはお肉屋さんでやるようなコロッケをやったものを入れるとか、そんなことも1つの仕事にもなるんではないのかなと思うところがあるんですけれども、それは福祉部長の方にお聞きするわけではありません。経済的な部分として、商店街がにぎわうとか、あるいは抑制するとか、そういった部分でどうなんでしょうかというところと、むしろ杉並区のようなレジ袋税を出すのであれば、マイバッグも進んで……。
 レジ袋も、実はゼロだと困る部分があるんですよ。各家庭では必要なところを持っている。今度は、レジ袋がゼロになってしまうと、各家庭はビニール袋を買うんだと思うんですね。若干は必要な部分があるんだと思います。むしろそれよりも、再利用がしづらいトレー発生税とか、その方がもっとよっぽど有効な手じゃないのかなと、こんなところが環境のリデュースに対する考え方になると思うんですけれども、何かその辺の環境清掃部長としてのご所見がありましたら、承りたいというふうに思います。
○寒川一郎議長環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長私ども13年度にじゅんかんプラン21をつくりまして、今後の廃棄物行政に対する平成23年までの目標を掲げたわけでございます。その中での一番は、発生抑制でございます。ごみの量を少なくした中で、いかにして質のよい資源化をするかということで、可燃性のごみの中の種類、資源化できる種類を選別、パーセンテージで見ましたところ、今回12分別をやりました。そういうことで、10月から12分別をさせていただいたわけでございます。ですから、先ほど言いました、ご質問者からもありました発生抑制、これが一番でございます。ごみにしない、ですから、買い物もなるたけむだなものを買っていただかないということが非常に大事でございまして、それによりまして、ごみの現在の収集体制もまた変わっていくことになるかもしれません。そういうことで、処分場を持たない市川市としては、ごみの発生を少なくする、その中でごみとして出てきたものについては、いかに資源化するか。また、今リデュース、リユース、いろいろあります。ロングライフということで、いかに長く使うかということも非常に大きな点だと思います。
 それから、商店街等のことでございますけれども、今、各地でエコマネーを含めまして商店街独自のそういう部分が活性化または有機栽培販売店とか、そういうインターネットや何かを使いましてもやっている商店街等もあります。生産者もございます。そういう意味で、私どもは優良な市民または商店街または企業さんが、廃棄物行政につきまして減量化、資源化、または町の清掃等をやっている、そういうものに対しましては、毎年感謝状を贈るというような形で、これも今回市長の方から感謝状を送ってもらいまして、市長の方からも大々的に市民にそういうことをやっている人たち、商店街または会社について、市民に知らせるようにということでございますので、積極的にそういう活動をやっている商店街また事業の方については、法律では事業者責任としてありますけれども、我々としてもできる限りの側面の支援をしていきたい、このように考えております。
 以上です。
○寒川一郎議長三宮美道議員。
○三宮美道議員どうもありがとうございます。部長の清掃行政としての施策は進めていっていただきたいというふうに思います。
 先ほど少し商店街のお話をしましたが、ぜひともモデル商店街みたいなものをつくって、先ほど表彰とありましたが、表彰というのは、我々もどこが表彰されたのかが実はよくわからないです。どこかに公表される程度のものだと思うんですけれども、商店街あたりはぜひともエコ優良店みたいな形のシールでもつくっていただいて、市民の人たちがみんなわかって、環境に配慮をした販売を促進してくれているんだとか、そういう商店街の皆さん方であるんだとかというふうな形で、地域の中でも実は啓蒙するというのは話題にならなければいけないということが1つと、そういった意味での意識の高まりのないところに、実は消費者である一般の市民の方々が、それこそ先ほどモラルという話もありましたが、意識が向上するのかなというところだと思うんです。
 本当にごみを、市川には実はごみ処分場がありません。といっても、処分場があるのかないのか知らない人も実はいっぱいいるという、そこら辺の情報というのは、一市民の皆様方になかなか入らない部分で、目に見える形で、やはり環境に配慮した、そういった商店の皆様方というのは、それはそれで明確に位置づけされてもいいんではないかと私は思うんですけれども、部長はどういうふうに思われるかというところがございます。
 それと、先ほど発生抑制が一番大事だとおっしゃったとおりに、消費者側に選択の余地というのはそういった部分しか多分ないんだと思います。先ほどのマイバッグ運動にしても、これは消費者側をどういうふうにしていっていただくかという1つの働きだと思うんですけれども、やっぱり事業者側の努力というものが一番最後になりやすいんですけれども、本当は率先的にやっていただきたいのは事業者側の努力というふうになるんだというふうに思います。
 ひいては、これは小売店がそういった努力をしなければならないという、大型小売店もいいんですが、そういうふうになったときには、実は最終的に考えるところはメーカー側になるということなんだというふうに思います。そういった、実は資源が循環というのも1つなんですが、そういう発想とか現実が循環しなければ改善ができないということになると思いますので、そのあたり、モデル事業等は要望でも結構でございますので、またひとつご検討いただいて、経済部長の方も、また商店街の皆様方の論議の上で、そういった地域での事業というのは、非常に地域にはある意味では話題性があると思いますので、地域の方々もどういった形で環境というものをとらえた商店街の皆様方になっているんだろうなということで、人が集まるということも波及的には当然考えられることだというふうに思いますので、そのあたりは要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○寒川一郎議長この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩


午後1時4分開議
○石橋定七副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第35号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
 次の質疑者、杉沢順一議員。
〔杉沢順一議員登壇〕
○杉沢順一議員みらいの杉沢順一でございます。みらいは4名の議員で編成されておりますけれども、議長の寒川一郎議員、また代表の岩井清郎議員、補足質疑する金子正議員と、計4名でございます。我々は一致協力して、市のすべての面において協力体制を整えております。
 このたびの15年度の施政方針につきましては、何かしら財政的に相当窮迫しているんじゃないかなというふうに思われます。それは、税財政、税金が目減りしているということと、それから扶助費が毎年毎年はね上がっているということは、これは逆結果になって大変なことじゃないかなというふうに私は思っております。だが、しかし、予算の編成に当たりましては、市長初め財政部長、また各部長さんがいろいろと知恵を出しながらプラスの予算を組んだということは、私はすばらしいことだなと思うし、それに対し深く感謝を申し上げる次第でございます。
 では、質疑に入らせていただきます。
 第1点としまして、「県もまた厳しい財政状況にあり」とあるが、県の財政状況の悪化により、具体的にどんな影響が出ているか。また、出ると予想されているのか、お尋ねします。
 2点目としまして、「持久戦の態勢で、行政システムや様々な施策について発想を転換していかなければなりません」とあるが、事務を縮小して経費を削減するということなのか、あるいは民間委託を拡大しようとするのか、お尋ねします。
 3点目としまして、「単に緊縮型の財政運営をするだけでは」「そのため新年度は、後年度に負担のかからない範囲」とはどんな程度を考えているのか。また、当面の課題解決、景気浮揚のため、積極予算と前年度負担バランスをどうとっていくのか。3年連続でプラス予算を編成したとのことであるが、今後もプラス予算を編成できる見込みはあるのか。デフレでの市川市の適正な予算規模をどのくらいと見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
 4点目としまして、「ゆくゆくは、この市川市を『健康都市』としてもアピールしてまいりたいと考えているところであります」とあるが、健康都市とはどんなイメージなのか。また、そのスケジュールを教えていただきたいと思います。
 5点目として、「新年度、私は、情報部門を拡充し『部』として独立させることにいたしました」とあるが、これまで組織はスリム化の方向を堅持してきたと思うが、ここで部をあえてふやす理由、また、今回の情報システム部、また、昨年の文化部などの小規模の部がある。一方で、環境清掃部のように大規模な部があることの、その規模のバランスはどう考えているのか。
 6点目として、「ごみの発生抑制策につきましては」「全市的な取り組みとしてまいります」とあるが、市役所が1事業所として日常にどのような取り組みをしているか。また、関連して市のグリーン購入の状況と新年度予算の中で、グリーン購入をどのように考慮したか、お伺いします。
 7点目としましては、「クリーンセンターのごみ焼却熱を活用する余熱利用施設につきましては」「平成13年度のオープンを目指してまいります」とあるが、この種の事業を実施する上でのPFI方式のメリットについて、また、後年度負担についていかがなものでしょうか。
 8点目として、「まず、市川駅南口再開発事業でありますが」「考えております」とあるが、事業のおおむねのスケジュールはどうなっているか。また、この事業の起爆剤として市川南地区一体のまちづくりについてどのように検討が進んでいるのか。さらに、ここに設置される公共施設としてはどんなものを考えているのか。また、完成目標はいつごろになるのか、お尋ねしたいと思います。
 9点目として、「防災公園に隣接して設置する複合施設の建設に着手いたします」とあるが、ここの施設の建設スケジュールと、災害時にこれらの施設がどのような機能を担うのか、お尋ねします。
 10点目として、「都市計画3・4・18号の整備につきましては」「整備してまいります」とあるが、このほかの外環関連の都市計画道路は、概略設計などの予算が一部組まれているが、これらの道路の整備スケジュールについて、本地区の土質、地下水調査等の内容はどのようなものか。市川市が千葉県に協力すべきものなのか、お尋ねしたいと思います。
 11点目として、「海岸保全区域の見直し、並びに崩壊の危機に瀕している塩浜護岸の改修」とあるが、千葉県の状況とそれに対する市川市の働きかけはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
 12点目として、「本地区48ヘクタール全域を対象に、適切な土地利用計画を検討いたしたいと考えております」とあるが、市としてはどういう土地利用を考えているのか。過去にも何回か検討していると思うが、これらの結果を踏まえ、現段階での市の考えをお伺いします。
 13点目として、「電線共同溝を整備し、無電柱化を推進してまいります」とあるが、無電柱化は景観上に重要であり、今後の市の方針をお伺いいたします。
 14点目として、文化のまちづくりについて、本市の文化施設はイベントや施設の整備にウエートがかかり過ぎているのではないかと思うが、策定中の文化振興ビジョンの内容も踏まえ、今後市川市の文化をどのようなものにしていきたいのか。また、その中での行政の役割、さらに昨年名称変更した文化振興財団の役割についてお伺いしたいと思います。
 15点目として、「新たにヨーロッパの都市との交流を見据え」「具体的な交流について協議を進めてまいります」とあるが、これまでの姉妹友好都市交流が、どちらかといえば行政主導に締結されたのにかんがみ、どのように市民の中から盛り上がりを図って交流を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
 16点目として、「救急診療所におきまして」「小児科医を配置いたします」とあるが、小児救急は全国的にも大きな問題となっている。何よりも小児救急を充実することこそ子供を安心して育てられる環境づくりであると思うが、本市の小児救急医療の態勢について、今後どのようなグランドデザインを描いているのか、お伺いしたいと思います。
 17点目として、「市内小中学校におきまして、省エネ、省資源活動などの実践的な取り組みを進めるため、市独自の『学校版ISO』に取り組んでまいります」とあるが、具体的にどんなことをするのか、お伺いします。
 18点目として、「市街地緊急地籍調査を実施」とあるが、どのようなものか。また、全体計画は。また、「統合型地理情報システム整備計画の策定」とあるが、どのようなものなのか、お伺いしたいと思います。
 19点目として、「都市計画マスタープランにつきましては、市民の意見によりまとめた地域別の構想案をベースに、新年度は全体構想や実現化のための方策を取りまとめて完成を目指します」とあるが、市民懇談会の意見を取り入れるだけでなく、決定までにはさらに幅広い層の市民の意見を取り入れるべきだと考えますが、今後の策定作業のスケジュール、その辺はどのように考慮されているのか、お伺いしたいと思います。
 20点目として、「地方卸売市場につきましては、敷地の一部が外環道路に抵触することから、移転が必要となる付属商店舗の新築を行い、市場機能の保持を図ってまいります」とありますが、市場の将来のあり方の関係で考慮した点はどの点なのか、お伺いしたいと思います。
 21点としまして、「県が葛南広域公園として計画している」「取得いたします」とあるが、財政状況が厳しい中で、緑地取得の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
 ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○石橋定七副議長答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長みらいの杉沢議員のご質問に対しお答えさせていただきたいと思います。詳細な部分は所管の部長より答弁させていただきたいと思います。
 県の財政状況が悪化しているが、本市に対する影響はどういうことがあるのかということであります。
 千葉県における財政状況というものは、大変厳しい状況にあるということを言わざるを得ないのではないのかなというふうに思います。そういうことで、千葉県は財政再建プランというものをつくられ、今それを今年度よりいよいよ実行に移されたというところにあります。特に、市町村への補助金のあり方というものが今回から原則的には廃止になりまして、総合メニュー化で検討するという形になったわけであります。しかも、不交付団体には交付しない、補助金を出さないということになりましたので、この市川市、ようやく交付団体から頑張って不交付団体になったところ、今度は県からの補助金が出ないということになってしまいました。
 県のそういうような流れの中で、市川市に与える影響というのは、前任者にもお話しいたしましたけれども、総額では1億数千万円の減になるわけですが、合計で16件、現在のところ3,042万円の減額という影響が出てくるのではないかというふうに推測いたしているところであります。
 そういう中で、これからの発想の転換、特に民間委託の進めぐあいということでありますけれども、今までのような右肩上がりの経済という中で考察するならば、すべての事業が前年度よりも伸びるというような事業計画であったし、事業であったわけであります。そして、その場合、事業についての効果性とか効率性ということは余り配慮しなかった、お金があり余っていたと言ったらオーバーな言い方かもしれませんけれども、そういう中ですべて事業が、県も市も市町村も行ってきたところがあります。
 デフレという非常に厳しい経済のもとでは、歳入が落ち込んでまいるわけでありますから、事業に係る予算の見直し、そして効率性、効果性というものを当然考えていかなければいけない。そういう中で、前年度並みの予算というならば、それはむしろ実質増額の予算であるというような考え方にならざるを得ないような状況にあるのではないかと。そういう意味で、発想を転換していかなければなりませんよというような表現を使わせていただいたわけであります。
 そういう意味で、この事業そのものが本当に必要性があるのか、さらには緊急性があるのか、その効果性は、そしてさらに市民満足度はどのような評価となっていくのかと、いろいろな角度からの評価をした上での事業を行っていかなきゃいけない。つまり、総ざらいをした中で考えていく必要があるのではないかな、そういうふうに考えるものであります。特に、民間レベルでできるもの、民間の方が効率のよいもの、そういうものはもう当然でありますが、積極的に拡大していくべきである。公の行うべきことと、民の行うべきこと、また行っていただきたいものというものをはっきりと、公が行うべきものはどういう性格で、どういう意義を持って行うべきなのかということをはっきりさせていかなければいけないのではないかな。そういう検証の中で、公と民とをしっかりと区別していく、そういう事業の選別も私は今後積極的に行っていくべきではないかというふうに思っております。
 次に、後年度に負担のかからない市債の発行額の範囲についてであります。
 市債の発行につきましては、特に都市基盤整備だとか大型事業においては、世代の負担や速やかな事業の進捗、さらには年度間の負担の平準化というような意味から、この市債は有効な手段の1つであるというふうに思うわけであります。しかし、むやみな発行というものは大変後年度に、あるいは後世代に対しての負担を増させるという意味からも、十分に注意していかなければならないというふうに思っております。ですけれども、現在のような非常に厳しい社会環境は、私はこのまましばらく継続していくだろうという推測をしているものであります。
 そういう意味の中で、将来債務をふやさない形の中での市債の範囲をシミュレーションいたしますと、今のところ毎年度70億円ぐらいの市債を発行しても、その返済等を合わせていく中で健全な範囲内に入るのかなというような推測はできますけれども、そういう中でも、やはり十分注意した中で、しっかりとした、借金の歳入に見合った歳出という基本姿勢を崩さないように注意していく必要があるというふうに私は思っております。特に、積極予算と後年度予算のバランスでありますけれども、あくまでも将来の債務の累増を招かないという基本の範囲で発行すべきものだろうというふうに考えるところであります。
 15年度の予算編成の過程でありますけれども、歳入歳出バランスが大幅な財源不足の様相を呈しておりまして、そのために徹底的な事務事業の削減を行いまして、福祉基金や財政調整基金の活用、また、後年度負担を配慮しつつ、事業の必要性、緊急性を見極め、事業を精査した上で市債の発行を行ってまいったところであります。そして、財源不足の解消を図ってきたということであります。そういう意味で、今後将来債務の動向を見据えながら、市債の積極的な活用を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、健康都市のイメージ、あるいはスケジュールでありますけれども、これは基本的な考え方は先順位者にもお話ししておりますので、その点は省略させていただきますけれども、健康づくりの面においては、栄養とか、あるいは食生活とか、あるいは運動など、幾つかの項目に関して市全体の目標を掲げて個人の取り組みを促進していく方法も検討していかなければならないということは、先ほどの先順位者の質問にもお答えさせていただいたところであります。健康的な都市づくりにつきましては、いろんな施策がございますけれども、その中で、文化施設と水と緑の拠点を結んだウオーキングコースの整備ということ、あるいは緑化推進による健康的な公園整備ということも、やはり健康的なまちづくりという視点では必要なのではないかというふうに思うわけであります。これからいろいろとアイデアを出し合いながら、健康都市という形で、特にWHOの基準を満たした世界的な規模の健康づくり都市ということを目指してまいりたいというふうに考えているところであります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
 特に、情報システム部の設置でありますけれども、昨年文化部を設置し、ことし15年度に情報システム部が設置されます。反面、考え方によっては、行政改革には反するのではないかというようなご意見もあるかもしれませんけれども、今まで3部18課削減し、また、必要の中で部と部の統合ということを図って、今までは結果的には3部の削減という形で来ておりました。ですけれども、この時代の流れの中で、必要ならば、私は組織というのはアメーバのように常に変化するべきものであり、その時代の要請にこたえていくのが、やはり組織としてのあり方の最も重要な事項ではないのかなというふうに思っております。特に、スリム化ということも必要でありますけれども、その中でわかりやすい組織であるとか、あるいは職員にとっての仕事のしやすい組織であるということもまた加味されなければならない点なのではないのかなというふうに考えております。
 そういう中で、この情報システム部を設置する理由でありますけれども、今のこの時代の中で電子自治体へと、市川市もITでは全国的先進市と言われている中で、情報管理の大切さ、あるいは市民への情報の提供、収集等を初めとするあり方、そして今後の21世紀における情報の政策的要素を重視していく施策のあり方等を合わせていった場合、また、細かくはネットワークの基盤整備の問題、さらには電子申請、電子文書処理、あるいは電算化された情報の公開等、そして政策評価の問題、そして事務改善等々と、いろいろ情報に関しては事業があるわけでありまして、それらの事業を統括していく部としてのあり方というものが必要になったわけであります。
 そういう中で、では、大きい部と小さい部ができて、そのバランスはどのように考えるのかというようなご質問だったと思いますけれども、基本的に考えるならば、大きい部も小さい部もなく、平準化されたものがあるのが最も理想なスタイルではないのかなというふうに思っております。現在、大きい部というと環境清掃部が大きな部になっておりますけれども、そこでは部長は1人ですけれども、次長を2人制にさせていただくというような形にさせていただいております。
 今後のあり方の中で、私は、これはスリム化とはやや反するかもしれませんけれども、4課から5課ぐらいの部が幾つかできてくるというのも1つの方法ではないのかなと。そして、機動性、効率性をその中で求めるというような、8級の次長というシステムをなくしていくような形にもなるかもしれませんが、そういうような形でのあり方というものも検討する価値はあるのではないかというふうに思っております。特に、今回事業チーム制を取り入れさせていただいた考え方の中には、ややその要素を持っているというふうにご理解をいただければと思います。
 次に、市役所のごみ発生への取り組みでありますけれども、市役所というのは、市内の事業所と考えるならば、やはり大きな事業所であります。その事業所が、ごみ分別にしても、また環境問題にしても、そういうものを積極的に市民にお願いする前に、私は市川市庁内がそれに取り組む姿勢というものが必要だろうということで、ISO14001をとらせていただき、そのグリーン購入も先進的にやらせていただいたわけであります。そういう意味で、率先行動計画としてエコアップいちかわ21というものを策定させていただきまして、このISO14001とあわせて、それを事業として進めさせていただいているわけであります。特に、これらの事業を行う場合に、今までご報告させていただいておりますけれども、環境市民会議のパートワン、パートツーを初めとする市民からの意見、そしてその会議を通じての意見、答申というものをいただきまして、これらの事業計画を策定させていただいたわけであります。
 細かくは、具体的にはマイバッグの持参であるとか、あるいはプラスチック製容器の包装類や再生できる紙ごみの分別の徹底、両面コピー、あるいは両面印刷の徹底、ミスコピーの防止、庁内LANの利用による連絡文書の徹底などのエコオフィス活動を通じて発生抑制に取り組んでいます。その結果、13年度は本庁舎では燃やすごみの量を前年度より約57%も削減することができたわけであります。こうした取り組みは、職員1人1人の自覚と、課のレベルの対応が大切でありまして、平成15年度も引き続きこの研修、情報提供などを通して、職員意識の向上に努め、そしてなお一層発生抑制に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 そして、グリーン購入の取り組みについてでありますけれども、13年度に庁内にグリーン購入の購入検討会を設置いたしました。市川市役所のグリーン購入に関する指針を策定し、年度ごとの調達方針を設定しているところであります。
 本市のグリーン購入の特徴といたしましては、対象となる調達品目を分野別に分け、さらに100%の調達率を目指す第1種の調達推進品目と、調達率25%以上を目指す第2種の調達推進品目に分け取り組んでいるところであります。実績でありますが、初年度の平成13年度は、第1種の調達推進品目として紙類、文具類、制服、作業服の3分野、55品目を指定いたしまして、下半期から取り組みました。その結果、紙類など17品目については90%以上の購入実績となった次第であります。平成14年度は、第1種調達推進品目として、さらに家電製品やOA機器などの対象分野及び品目数をふやしまして、9分野81品目とし、また、第2種の調達推進品目として10分野69品目を指定し、25%以上の調達率を目指していく所存であります。
 次に、市川南地区まちづくりに関する市の取り組みでありますけれども、これはこの地区、特に幅員の狭い道路であるとか、あるいは行きどまり道路であるとか、あるいは木造の住宅が密集している地域でもあるわけであります。その結果、地震、火災などの災害に対する安全性の確保が非常に大きな課題になっている地域であります。
 このような中で、平成13年4月に地域の人々、住民の方々で構成されました市川南地区まちづくり推進協議会から市へ提出されておりますまちづくりの提言におきましても、防災のまちづくりと地域の魅力づくりを基本目標と定め、当街区の地区の密集市街地を安全な町とするための災害時の安全性の確保や、快適な歩行者空間の確保などを求められているところであります。そういう中で、細かい点については所管の部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
 この市川駅南口の再開発地域の再開発事業でありますけれども、先順位者にもお答えさせていただいておりますが、まず、第1点目は、事業のおおむねのスケジュールでございます。この市川駅南口地区の市街地再開発事業につきましては、平成5年から事業を決定して、十数年にわたりまして非常に紆余曲折を繰り返してきた問題であります。ここへ来て、南口の荒廃というものが非常に厳しい財政状況の中で顕著にあらわれている地区の1つでもあります。そういうことで、早期完成を目指しまして、現在平成15年4月の権利変換の縦覧に向け所要の手続を進めている状況でありまして、この縦覧は2週間の期間で行い、権利者の方々からの意見などに基づきまして、所要の調整を行って、権利変換計画を認可申請の手続という形に進めてまいりたいというふうに思っているところであります。そして、認可取得後は、工事着手に向けて権利者の方々の必要協議を行わせていただきたいと考えています。
 これらのスケジュールが順調に進んだとしまして、いろんな問題が今後まだまだあるとは思いますが、これらが順調に進んでいったとして、平成16年度に本体工事着手、そして平成19年に完了というようなスケジュールを予定しているところであります。
 おおむね以上のスケジュールで進みたいと考えているところでありますが、当然、ここに生活の基盤を置いている権利者の方々の理解と協力がなければこの事業は進めていけないわけでありますので、協力のほどをお願い申し上げると同時に、行政といたしましても、できる限り鋭意努力をしてまいりたいと考えているところであります。
 次に、公共施設に関するご質問でありますけれども、現在、庁内でこれらのアンケート、あるいは権利者の方々の要望、あるいは事業協力者、コンサルタントの関係者の意見等を踏まえて、多様な市民活動に対する場の提供をねらいとした施設を検討しております。具体的には、市民学習センターや、あるいは市民談話室、保育施設、行政サービスセンター、集会室、展示室、展望室等々と、非常に多くの要望が寄せられているところでありますけれども、これらの要望に対しまして、面積ということもあります。それらをあわせながら、いろいろ今後とも検討を重ねてまいりたいということをご理解をいただければというところであります。
 次に、海岸保全区域、塩浜護岸の問題についてでありますけれども、この海岸保全基本計画につきましては、海岸法の改正に伴い、現在千葉県が東京都、神奈川県とともに、東京湾沿岸保全基本計画の策定作業を進めているところであります。この中で、堤防をつくって高潮や高波から市民の生命と財産を守る海岸保全区域の見直しも進められているところであります。
 ですけれども、現在この行徳の海岸保全区域は、第1期の埋め立てのときに決定されております。したがいまして、塩浜地域は、高潮、高波から今は守られてはいません。これは、塩浜護岸が第二期埋立計画を前提として暫定的な護岸であったことによるものと思われるわけであります。そのため、この護岸保全区域となっている浦安市の前面の護岸は高さ7.5mありまして、千葉県が護岸工事を行い管理しているところでありますが、今申し上げましたように、塩浜の護岸は5mにも足らないということで、市が管理をしているという状況にあります。
 市川市といたしましては、この二期埋立計画が中止した、最終的な海岸線になった塩浜護岸に海岸の保全区域を移して、きちんとした形で県が管理をしていただきたいということをお願いしているわけであります。それには当然本格的な改修を行い、管理もすべて県でやっていただきたいと主張してまいりました。今回、その海岸保全計画の策定は、それを実現するよい機会であるというふうに認識し、また要望をしているところでありますが、計画策定の手続に当たって、海岸法の規定に基づいて市町村長の意見を聞かなければならないとされておりますので、昨年の12月10日に知事に対して地元の自治会、漁業組合、地元の企業からの要望書を添付して、市の意見書を提出させていただいたところであります。その内容は、1月18日の「広報いちかわ」に掲載させていただきました。
 しかしながら、県は、第1回の東京湾の沿岸の保全基本計画検討委員会において、三番瀬の周辺については現在円卓会議において検討されており、その結果を踏まえ、国や地元市などの関係機関と協議の上対応していきたいと考えているとの資料を配付し、円卓会議の結果を尊重するという方針を示しているところであります。
 しかし、この海岸の保全基本計画の策定スケジュールは、平成14年度中に原案をつくることになっておりますので、県の対応に私は非常に不満に思っている1人でありまして、ぜひこれをまた県にも強く要望していきたいと思いますが、円卓会議の方向性が見えない今の現状では、塩浜護岸への海岸保全区域の見直しが実現しないおそれがあると考えられる面もあります。したがいまして、市としては円卓会議の方向性が早期に出されるよう、また、地元住民を初めとする関係者や市川市の意見を尊重するよう、私自身、千葉県に強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 市が目指す文化都市像についてでありますけれども、この問題は先順位者にも何度となく答弁させていただいてまいりましたけれども、いずれにしても、昨年の4月に文化部を創設させていただいて以来、文化人展、あるいはこの市川に住んでいる多くの文化人の方々を紹介させ、私たちの町に誇りを持っていただこう、文化、伝統を通じながら誇りを持っていただこう。また、各地区に残っている縄文時代から江戸、あるいは明治まで、市川市は現代まで続く歴史が残されている地域があちこちにある珍しい地域でもあるわけであります。その地域を掘り起こしながら、市民に歴史と文化も理解していただこうということで、街回遊展も開催させていただいている。そして、今ご寄贈いただいた民家を街かどミュージアムとして位置づけて、特色ある有効な活用に整備をさせていただこうということで、あの中山の清華園、旧片桐邸、さらには庭を生かした芳澤邸のガーデンギャラリーとしての整備をするなど、いろいろな形、特に東山魁夷記念館などを整備して、街かどミュージアム構想の1つの核として、この地域、芸術、文化活動の地域の拠点づくりも進めてまいりたいというふうに考えているところであります。特に、文化を身近で感じるまちづくりということが、この時期だからこそ、また、このように混迷している時代だからこそ、逆に私は必要なのではないのかなというふうに考える1人であります。
 そういう意味で、文化都市市川を実現するための文化振興の目標、基本方針を明らかにして、この文化総合行政の指針となる市川市文化振興ビジョンを策定しております。この中に、市川市民が主体となる文化振興に関し、市川市と文化振興財団、つくらせていただきました文化振興財団は、お互いに役割分担を認識した上で協力体制を一層充実していかなければならないことを盛り込むこととしております。この文化振興にかかわる施設の企画調整や振興管理を行う市の連携を図り、両者がさらなる市民文化の振興に向けての車の両輪とならなければならないというふうに考えているところでもあります。今後、文化振興財団としては、市民の積極的な参加協力を得て、本市の文化振興にかかわるセンターの組織として機能の拡充を図り、市民の文化芸術の振興向上、さらには街かどミュージアムに位置づけられた文化資源の活用を通じて、積極的な事業の展開を期待しているところでもあります。
 次に、国際交流についてでありますけれども、先順位者にもお答えいたしましたように、この国際交流は、こういう21世紀を迎え、特に国際交流の必要性が私は叫ばれているのではないかと思います。今まで姉妹友好都市の基本的理念は、国家間の政治、宗教、あるいは人種等の壁を乗り越えて、地方自治体レベルの市民レベルの草の根の交流を通じて、友情と信頼を築いてきております。そして、多くの成果を築き上げてきたというふうに確信しております。そして、平成13年2月に国際交流協会が設立されまして、この民間の国際交流協会と連携をとりながら、これからの国際交流というものを推進してまいりたいというふうに考えているところであります。そして、そのことによって国際化への意識の高揚と、国際感覚を培っていきたいというふうに思っております。
 ご質問者の言われるように、国の体制の違いもありますけれども、21世紀型の国際交流は、同じ価値観や体制が類似している都市を選定し、市民の望む交流分野を限定し交流をするなどして、自由でさまざまな交流の形があってもいいのではないのかなというふうに考えております。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、昨年、非公式でヨーロッパのドイツを訪問させていただきました。それには、先ほども申し上げましたように、市川のサッカー協会が10年にわたってドイツのバイエルン州のサッカー協会との交流があったり、あるいは東山魁夷先生の2度の留学によるいろんな足跡が残っているところ、そして、このドイツにおける環境、あるいは健康づくり、あるいはまちづくりという面において非常な先進市である。そして、それらの国民、市民との交流が必ずや市川市の大きな財産につながっていくのではないのかなというふうにも考えているところであります。
 これらの諸問題についても、これからいろいろな角度から検討させていただく中で、交流に向けての一歩を踏み出したいというふうに考えているところであります。
 まだまだ多くの質問が今回ありますので、詳細の部分につきましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。
○石橋定七副議長環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長余熱利用施設にかかわるPFI方式のメリットについてお答えいたします。
 余熱利用施設建設事業につきましては、先順位者にもお答えしましたが、去る2月26日に本事業をPFI法第6条に基づき、特定事業の選定を公表したところで、本日3月3日には第1次募集を開始したところでございます。
 お尋ねの1点目の本事業におけるPFI方式のメリットでございますが、1点として、利用者ニーズに応じた良質なサービスの提供が期待できること、2点としましては、財政支出の平準化を図ることができること、3点目としまして、リスク分担の明確化とリスク管理の最適化が見込まれること、4点目としましては、施設整備と運営維持管理の効率化が期待できることということでございます。
 次に、本事業の後年度負担につきましては、PFI方式はPFI事業としてその事業期間中のライフサイクルコストと公共が行う従来方式のコストを現在価値に換算しまして、財政負担の縮減を1つの要因として比較するものでございます。本事業をPFI事業として実施するに当たり、バリュー・フォー・マネーがある、すなわち支払いに対して最も価値の高いサービスを提供することができる事業として選定されましたことは、同時にPFI事業期間中を通じまして、市の財政負担が縮減されることが前提となります。PFI事業では、事業期間中全体の負担を考慮し、それをサービス購入費として毎年度支出する方法ですので、従来方式に比べ財政負担が平準化され、契約期間内ですべてが完結する制度となっており、長期的な事業計画が立てやすい仕組みとなっております。
 PFI事業方式は、設計、建設、運営、維持管理、資金調達、サービスの提供に至るまで、可能な限り民間にゆだねることで民間の創意工夫を引き出し、市民に対するサービスの効率化と質の向上を図る手法であることから、後年度負担という一面はありますが、これまでの従来方式と比べ、長期的な視野に立ち、また、安定的な財政運営が図られる一助となる点では、トータル的な意味で市民負担は軽減されるものと考えております。
 以上です。
○石橋定七副議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長施政方針の(8)の市川南地区のまちづくりについての具体的な取り組みの状況についてお答えいたします。
 私ども、市川南駅前線の市道0216号を含みます沿道地区を重点整備地区としまして、駅前広場と一体になった駅前線をシンボルロードとして拡幅整備していく計画を検討してまいりました。平成14年度におきましては、駅前線の一番堀から通称産業道路までの延長約600mの区間につきまして、道路幅員を現況の9mから18mというふうに拡幅することを計画案としたところでございます。
 あわせまして、昨年の10月には、この道路拡幅計画案を沿道の地権者にこれらをお示しいたしまして、現況道路の問題点、あるいは道路拡幅整備の必要性などについてアンケート調査を行いまして、ご意見やご要望を伺っております。現在は、この調査結果を参考にいたしまして、今後の事業手法について検討を進めているところでございます。
 平成15年度におきましては、今年度に引き続きまして、市道0216号の道路拡幅計画についての概略設計と沿道のまちづくりにつきまして、市川南地区のまちづくり推進協議会の皆様との連携を図りつつ、より具体的な道路計画、まちづくり計画、また事業計画の原案を取りまとめまして、これをもとに関係する方々との話し合いの場を持ちながら、この市川南地区のまちづくりに取り組んでまいりたい、かように思っております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長施政方針(9)、防災公園隣接の複合施設に関するご質問2点につきましてお答えいたします。
 まず、1点目の建設スケジュールでございます。
 この施設につきましては、平成15年度及び16年度の2カ年継続事業で実施してまいります。工期につきましては、外構工事を含めまして平成15年10月から16年8月までの11カ月を予定しておりまして、さらに1カ月の開設準備期間を経まして、開設を平成16年の10月の予定としているところでございます。
 次に、2点目の災害時の機能についてでございます。
 この施設の建設は、防災公園と隣接いたしまして、急病診療所、消防出張所などを建設しますことから、災害時に防災公園と有機的な施設的連携を図ることを計画段階から想定いたしまして設計に反映してまいりました。防災公園が一時避難場所としての役割を有し、この施設は災害時には救護所として機能いたします。防災公園に避難してまいりました傷病者の皆様などを、この施設で手当て、救護するといった防災公園と本施設が連携することによりまして、有事の際の対応が迅速かつ適切に図れるものと考えております。
 災害時を想定した機能につきまして、具体的に申し上げます。
 まず、施設及び構造面に関しましてですが、まず1点目は、大震災を想定いたしまして、施設そのものの耐震安全性を考慮しております。建築基準法の基準の1.5倍の耐震構造としております。それから2つ目は、防災公園に避難されてきた傷病者の皆様を迅速に手当てするため、通常の入り口とは別に、急病診療所の診療室前に有事の際の専用の入り口を設けることとしております。
 それから、設備面に関してでございますが、4つほどございまして、まず1つは、有事の際の電力確保の点でございます。消防法に義務づけられております発電機とは別に、自主的に発電機を設けております。大容量の燃料タンクを備えまして、給油しなくても3日間程度の連続運転が可能としております。このことによりまして、消防出張所や急病診療所の照明設備、給水ポンプ、それからさまざまな医療器具、こういったものを動かすことができると想定しております。それから2つ目は、断水等を想定いたしまして、給水車からの緊急給水、これを可能とするために受水槽を地上に設置しております。それから3つ目といたしまして、建物の2階部分でございますが、災害時は傷病者の救護所として活用するため、取り外し可能なパーテーション、それから相談カウンターも高さの低い移動式のものといたしますほか、エレベーターにつきましては、傷病者などを2階救護所へ搬送するため、ストレッチャーのまま乗せることができる仕様となっていることなどがございます。
 このように、ほかの施設では見られない、有事を想定したさまざまな災害対応機能、施設配置に配慮した複合施設となっておりまして、このような機能を最大限に発揮できるよう、これからもさらに関係部署と検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長施政方針について、(10)、ページ10、外環関連の都市計画道路の整備スケジュールと、(13)、ページ11、無電柱化の今後の方針と、(18)、ページ16、市街地緊急地籍調査と統合型地理情報システムについて、以上3点についてご答弁申し上げます。
 外環関連の都市計画道路の整備スケジュールについてご答弁申し上げます。
 外環関連道路につきましては、外環道路の平成19年度供用開始予定にあわせ、本市が事業主体となり事業を実施していく都市計画道路として、4路線が位置づけされております。平成15年度は、このうちの3路線について道路概略設計などを進めていく予定でございます。
 初めに、都市計画道路3・4・12号北国分線につきましては、外環道路と旧市川松戸有料道路を経て国道6号とを結ぶ市域北西部地域の円滑な交通処理を図る路線で、旧市川松戸有料道路の渋滞緩和及び市域への流入する交通を外環道路に誘導し、市内の交通渋滞緩和を目的とした重要な幹線道路でございます。事業区間としましては、堀之内土地区画整理事業地から外環道路接続部までの延長約300m区間でございます。整備スケジュールにつきましては、平成12年度は道路概略設計を行ったところ、整備延長約300m区間のうち、延長約186mが橋梁及び擁壁構造となることから、平成15年度に橋梁及び擁壁の予備設計を行い、道路構造形式を明確にし、本路線の道路計画案を策定するものでございます。その後、道路計画案につきましては、地元説明会を開催し、地元の皆様からのご意見をいただきながら事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路3・6・32号の市川鬼高線につきましては、外環道路接続部から東側の県道市川浦安線までの延長約500m区間を整備するものであります。しかし、沿道には商店街が立ち並んでいることから、平成12年12月、地元三栄商店会及び周辺自治会の代表から成る三栄商店会周辺まちづくり協議会より、まちづくりとあわせた道路整備の要望が提出されました。そこで、平成13年度はこの三栄商店街通りを含めた延長約500m区間の道路概略設計を実施し、現況の道路幅員約10mを18mに拡幅する道路計画案を策定するとともに、抵触する権利者を対象にアンケート調査を実施いたしました。平成14年度には、このアンケート調査をもとに協議会の方々にご意見をいただきながら、道路整備と合わせた沿道整備計画案を策定したところでございます。今度の整備スケジュールとしましては、平成15年度に今年度策定しました沿道整備計画案をさらに進め、協議会など関係者のご協力をいただきながら、道路整備と沿道まちづくりをあわせた事業の具体化に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路3・4・14号大洲平田線につきましては、市川南地区におけるまちづくりの観点からも、極めて重要な路線として位置づけされていることから、平成15年度は事業の具体化に向けた関係機関との協議、地元説明、意向把握に必要となる資料の作成及び道路整備の基本的事項である道路線型、断面計画、概算工事費など、事業計画を明確にするための概略設計を実施し、早期に事業が図れるよう進めてまいります。なお、外環関連道路につきましては、平成15年度3路線の概略設計などを実施いたしますが、土質調査及び地下水調査などは含まれていないところでございます。
 続きまして、無電柱化に対する市の方針についてでございます。
 電線類の地中化は、景観の向上に加え、火事や地震といった災害に強いことから、これからの都市を考えたときに重要な施策であると考えております。しかし、無電柱化を実現するためには、変圧器などの地上機器を設置するスペースが必要となりますので、3m以上の歩道幅員がないと地上機器がバリアになってしまうおそれがございます。また、電線類を埋設しようとすると、地下スペースにはガス管や上下水道管など既設埋設物が存在する場合も多く、これらを移設しながら埋設スペースを確保する場合がほとんどで、事業費がかさむという課題もございます。このようなことから、今後の方針としましては、整備条件が整っており、整備効果が高い箇所から事業を進めていきたいと考えております。
 ちなみに、平成15年度は行徳駅周辺の整備を予定しておりまして、平成16年度は南行徳駅周辺の整備を行う方針でございます。なお、これ以外の箇所につきましても、実現の可能性等について調査検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、市街地緊急地籍調査と統合型地理情報システム整備計画についてご答弁申し上げます。
 市街地緊急地籍調査事業につきましては、市域全域の道路、河川などの公共用地と民地との境界を確定していくものでありまして、これまで行った区域線測量事業が路線の一部について官民、官官境界を確定する手法とは異なり、市域を15ブロックに区分し、ブロック単位で重点的に、計画的にすべての官民、官官境界を確定していくものであります。事業の進め方といたしましては、多くの公共事業が予定され、多くの測量業務が見込まれます外環道路沿線から着手する考えであり、北国分地区を第1期と考え、順次南部方向に移行する考えでございます。
 2点目の統合型地理情報システムの整備計画についてお答え申し上げます。
 同システムは、インターネットや庁内LANなどの情報通信ネットワーク環境のもとで、地図情報を共有できるよう整備、管理し、各部署において有効活用を図るものでございます。また、統合型地理情報システム整備計画の策定につきましては、これまで共有できる地理情報の整備を中心として行ってまいりました。そこで、平成15年度の事業といたしましては、昨年4月に測量法が改正されたことによりまして、これまでの日本独自の方法で作成されていました既存の地図を、世界測地系という基準で作成することになっております。そこで、各課の所管する地図が世界測地系へ移行するに当たり、運用に支障が生じないように同一の方法で一括して移行する必要があります。このために、世界測地系への移行のための年次計画を策定するとともに、地図の座標変換を行うプログラムを作成し、関係者に配付することとしております。
 以上のとおりでございます。
○石橋定七副議長建設局次長。
○新井宏光建設局次長石垣場、東浜地区の48haの土地利用計画についてお答えいたします。
 市では、これまで行徳臨海部基本構想の中で、本地区の土地利用計画についても検討を行ってまいりました。その中で、地区の将来像として地権者、周辺住民及び行政が連携を図りながら、市民の生活と快適な生活環境の確保を目指し、楽しく憩える緑の生活拠点の形成を図るとしてまいります。また、現実に向けた基本的な方針といたしましては、広域的な水と緑のネットワークの拠点をつくる、また、地域コミュニティーを育てる、地域の防災機能を確保する、地域の個性をつくり出す、緩衝空間を確保する、市民と協働で進めるといったような5つの方針を定めているところでございます。
 具体的な土地利用に関しましては、これらの方針に基づきまして、ただいま考えられるものといたしましては、広域施設といたしまして、公園を初め地域の福祉施設、文教施設などが挙げられると思います。ただし、まだこの案につきましては、地権者や周辺住民の意見を十分に聞いておりません。間もなく地権者及び周辺自治会、県及び市によります当地区の計画の検討会の中で、さまざまな検討がされていかれると思います。これらの検討を全地権者に説明しながら、具体的な方針を決めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○石橋定七副議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長(16)の急病診療所における小児科救急の現状と対策、それから小児救急の現状と対策、及びグランドデザインについてお答え申し上げます。
 まず初めに、急病診療所における小児救急の現状についてでございますが、13年度の実績で申し上げますと、小児科の年間受診者数は全体で1万2,920人ですけれども、そのうちの6,304人、48.8%となっております。症状別では、重症者が38人、中等症、5,574人、軽症者692人となっております。
 次に、診療体制でございますが、小児科医を含む内科系の医師による輪番制で執務をいただいているところでございます。全国的に小児科医が不足する中、本市においても例外ではなく、必ずしも小児科を専門に標榜する医師が小児の診療に当たるとは限らないといった状況がございます。このような状況から、小児患者、中でも容体の急変が心配される乳幼児の診察に当たりましては、より慎重に対応することとし、少しでも不安な症状がある場合、当番病院を初めとする高次の医療機関へ転送する体制をとっているところでございます。もちろん私どもといたしましても、これで十分な体制とは考えておりません。小児救急の充実が極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
 そこで、15年度における急病診療所の小児救急体制でございますが、ご案内のとおり日曜日、祝日、年末年始の中間診療時間帯に小児科医、または日常的に小児患者を診察し、小児医療に経験の豊かな医師を配置してまいりたいと考えております。年間小児患者の45.4%を占めます2,681人が受診しております、特に日曜日、祝日、年末年始の中間診療時間帯に小児科の医師を配置してまいりますが、今後とも曜日や時間帯の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、全体的な小児救急医療の現状と対策についてでございますが、本市の小児についての休日や夜間の救急医療体制といたしましては、初期治療及び応急手当てを行う施設として、ただいまご説明いたしました市川市の急病診療所が診察に当たっており、急病診療所の後方支援病院として位置づけております2次救急医療機関8病院中、小児科を標榜している病院が1病院であることと、病状の変化が速いため、初期に正確に診断することや注意深く経過を見る必要があるなど、小児救急医療の特殊性があることから、市川市ではそのほとんどが2次医療機関を補完する浦安市川市民病院、東京歯科大学市川総合病院、順天堂浦安病院の3総合病院が救急患者の受け入れを行っているところでございます。
 また、これらの病院で対応できない特に重篤な患者につきましては、本市が属する統括南部保健医療圏で3次医療機関として指定されております船橋医療センターと、医療圏が異なりますけれども、本市に隣接しております松戸市の国保松戸市立病院にお願いしているところでございます。
 以上が本市における小児救急の体制でございます。
 次に、本市では小児患者の受け入れは最重要課題としてとらえており、その中で特に3総合病院における受け入れ体制の整備、充実に努めてきているところでございます。その結果といたしまして、平成11年4月には、3病院による受け入れの365日体制が整ったところでございます。この中で、特に本市の北部の中心的位置にあります東京歯科大学市川総合病院に対して、平成4年度より2.5次救急医療運営委託を実施し、曜日と科目を定め、受け入れをお願いしているところでございます。この体制といたしましては、小児科医6人のうち、1名ずつ交代で、日曜日、金曜日、土曜日の当直に当たっていただいております。これをさらに充実するため、15年度においては、水曜日についても小児科を初め脳血管障害、循環器疾患、眼科の受け入れを新たにお願いしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○石橋定七副議長学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長(17)番、学校版ISOについてお答えいたします。
 今回、学校版ISOに取り組みますのは、市川市がISO14001を取得したことに伴い、学校が環境教育の成果を踏まえ、その知識と行動の一体化を図り、環境活動を進めようとするものであります。ISO14001の環境マネジメントシステムは、本来企業や自治体等で取り組まれることが多いわけですが、電気、ガス、ガソリン等の使用量やごみの排出量、水の使用量等を具体的な目標値を定めて削減を目指していくという、実効性のあるプログラムであることから、学校などでも取り組みやすいように工夫しながら、学校版ISOという形で取り組んでいこうとするものでございます。
 学校での取り組みで具体的に配慮した点でございますが、教育的な効果をより高めるために、各教科、道徳、総合的な学習の時間における環境学習と学校版ISOの取り組みの連携を図るように考えております。特に、児童生徒がその意義を理解しながら実践できるようにしていくことが大切であると考えております。
 2つ目といたしましては、各学校が無理なく導入できるように、取り組み内容については児童生徒の実態に応じて選択したり、独自に設定することができるようにいたしました。計画段階から実行、評価、見直しに至るまで、教職員、児童生徒の意見や提案を取り入れ、主体的な環境保全活動が展開できるような仕組みになっております。
 3つ目といたしましては、教職員はもちろん、保護者の方のご理解とご協力をいただくことで、地域全体の取り組みとして広がっていけるようにしたいと考えております。
 具体的な学校での取り組みでございますが、基本的には、市川市の取り組みと連動していきたいと考えております。学校によっては、環境教育の推進状況や保全意識の実態がそれぞれ異なるため、環境目的や実行内容、数値目標の基準につきましては、それぞれの実態に応じた形で取り組んでいただくことを考えております。年度末には、1年間の活動の見直しを行い、それぞれの学校が個々の目標を達成していくために、徐々にステップアップしていけるような活動になればというふうに考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長都市計画部長。
○山越 均都市計画部長(19)番、都市計画マスタープランの策定に当たっては幅広い層の市民意見を取り入れるべきというご指摘と、今後の作業スケジュールについてお答えいたします。
 都市計画マスタープランは、市川の目指すべき将来の町の姿を、市と市民、事業者が一体となって計画的に実現していくためのまちづくりの基本的な方針を定めるものでございます。今までの取り組みにつきましては、平成12年度から作業を進めておりまして、これまでこれからの市川のまちづくりを考える際に参考となる町のデータ集や地域別ハンドブックを作成し、市民にも配布して、まちづくりを考えていただいております。また、120名の市民モニターの活用や電子会議室の開設、「広報いちかわ」等により積極的に市民の意見を取り入れてまいりました。また、平成14年度は直接的な市民参加でマスタープランを作成する作業を行っているところでございます。
 その中で、まず、全体構想部分につきましては、学識経験者や公募を含めた市民及び産業界等の各分野の関係機関の代表者で構成いたします都市計画マスタープラン策定調整委員会を設置し、市全体の都市計画を中心とした課題や視点を整理し、都市づくりの目標や将来都市像を検討しているところでございます。また、地域別構想部分につきましては、市内を4地域に分け、市民の公募による市民懇談会、1地域20名で構成しておりまして、開催しております。ここでは、地域の課題や地域の資源、特性をワークショップ作業を取り入れながら、それぞれの地域において6回の懇談会を今までに開催し、地域の将来像や目標、さらには具体的なまちづくりの方針を検討しているところでございます。
 この間におきましても、検討内容につきましては広報や電子会議室の活用、独自で作成しておりますまちづくりニュースの配布やホームページ等で市民の方々に広く状況を報告するとともに、意見を求めてきております。さらに、子供たちの考えを計画に反映させるため、作文や絵などを小学校にもご協力をいただいているところであり、また、都市計画審議会にも報告させていただいているところでございます。
 平成15年度につきましては、引き続き策定調整委員会と地域別市民懇談会を開催し、計画の取りまとめを行ってまいりますが、さらに現在庁内で策定中の景観形成基本計画など、さまざまな計画との調整や関係機関との調整を図ってまいります。また、「フォーラムアイ」や広報特集号、ホームページ、電子会議室の継続的な活用や、産業界の意見聴取などにより、なお一層広く市民の意見を求め、これらの意見をできる限り計画に反映しながら都市計画マスタープランの作成をしていきたいと考えております。
 都市計画マスタープランは、多くの市民意見が十分に反映されるような策定プロセスが重要であると考えておりますので、多少時間がかかりますが、平成15年度内の完成を目指しております。策定後につきましては、総合的なまちづくりを進める観点から、このプランを基本に、都市計画にかかわるさまざまな個別計画で具現化を図るとともに、市民、事業者、行政との協働による地域の特性を生かしたまちづくりを展開してまいる考えでございます。
 以上でございます。
○石橋定七副議長経済部長。
○中野克之経済部長(20)番目の市場内の付属商店舗の新築に関連しまして、市場の将来のあり方との関係で考慮した点はどうかということにつきましてお答えさせていただきます。
 先順位の方のご質問でもお答えしましたとおり、本市場は流通の円滑化を図るとともに、あわせて市民生活の安定に資するため、かつて12の民間小規模青果市場を統合いたしまして、昭和47年に開設された市場でございます。ご案内のとおり、市場の施設といたしましては、青果の卸売場、仲卸業者の店舗、付属商の店舗と管理事務所、こういったものが主な内容でございまして、その後、昭和56年に花き市場を新設しておるところでございます。
 このたび市場敷地の一部が外郭環状道路に抵触するということから、そこに立地いたします付属商店舗を移転する必要が生じてまいりました。店舗の移転、新築に当たりましては、関係事業者の意見をお伺いしたところ、全員の方が経営状況は大変厳しいけれども、これを機に心機一転、事業は継続していきたいと、こういったような決意を示されたところであります。
 また、新築に当たりましては、関係事業者の意向も踏まえながら、狭隘な市場の使い勝手といいましょうか、敷地の有効利用ということで、新築する付属商店舗の2階に管理事務所を併設することとしたところでございます。
 一方、卸売業者についてでありますけれども、これまで市場を活性化するために卸の2業者を合併して体力の強化を図る、こういったことを協議してまいりました。しかしながら、経営に対する考え方の違いや、現在の債務の処理の方法などで意見が一致せず、今日まで合併には至っておりません。
 一方では、こういった市場の状況は最近非常に厳しさを増しておりますけれども、これは市川だけでございません、全国的な傾向でございます。そういった中で、こうしたことを打開するために卸売業者は経営の改革を進めるとともに、外部資本との提携や、そういったものを視野に入れた取り組みを進めているところでございます。ちなみに、先ほど申し上げました花き市場におきましては、昨年船橋の卸と合併いたしまして資本強化を図った結果、昨年度からことしにかけて取扱量、あるいは取り扱い高におきましても飛躍的な伸びを示しております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、先順位のご質問にもお答えいたしましたとおり、市民の安定供給や生産者の利益、そういったものを考えながら、市場の使命を果たしていくことができるよう、最大の努力をしていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長施政方針(21)、葛南広域公園計画のご質問のうち、緑地取得の基本的な考え方についてお答えいたします。
 平成15年度に取得を予定しております山林は、本市柏井町と船橋市藤原地区にまたがる約22haの広大な地域を、広域公園として県が事業主体となって整備を予定している区域内の山林でございます。最近では、この周辺で相続発生に伴いまして山林等が買収され、墓地を目的とした開発が進められ、山林の消失が進んでいるのが現状であります。当該地区は、県においては昭和61年にふるさと千葉県5カ年計画で仮称葛南広域公園として位置づけておりまして、さらに平成元年には、さわやかハートちば5か年計画の地域編に組み入れられました。県は、平成4年度、この仮称葛南広域公園計画事業の基本計画策定調査に始まりまして、平成11年度には自然環境調査を実施しておりますが、地元や地権者への計画説明や都市計画法に基づく位置づけには至っておりません。
 私どもといたしましては、葛南広域公園の事業主体であります千葉県に、墓地開発の進行状況を説明し、葛南広域公園予定地域内の土地について県で取得していただくよう要請してまいりましたが、現時点では、当該公園は都市計画決定前であり、県としての対応は難しいということでありました。
 このようなことから、今般計画地内の山林所有者の相続税対策に伴いまして、貴重な緑地が墓地化等にされるおそれがあるため、事前に公園計画の先行的事業として、市の施策である仮称柏井町2丁目緑地に位置づけしまして、事業用地の拡張を図ること、また、当該地は特に葛南広域公園の計画区域のほぼ中央に位置することと、本市の柏井キャンプ場の前面にも位置し、良好な雑木等が残っている貴重な緑を有する土地で、ぜひとも保全の必要があると考えますことから、取得することといたしました。
 以上でございます。
○石橋定七副議長答弁が終わりました。
 杉沢順一議員。
○杉沢順一議員ご答弁いろいろありがとうございました。大分時間も経過しましたので、二、三取り上げて簡単に再質問させていただきます。
 その前に、(7)で13年度と申し上げたのは、17年度の間違いでありますので、訂正していただきたいと思います。
 では、4番目の健康都市について、市長もご答弁いただいたんですけれども、まだ計画がはっきりしないために上っ面で答弁していただきましたけれども、この健康都市というのは、これから市川市でも重大な要因をなすんじゃないかと私は思っております。これらに対して、もっと積極的な対応をすべきであり、また、子供たちのスポーツの場として、また、お年寄りのスポーツの場として屋外、アウトドアの建設に、広場の確保にご尽力いただければ。それと、屋内でお年寄りが趣味を通じていろいろ活躍されております。最近は、高齢化が進む中で、お年寄りもなかなかその場所がないということで、場所探しに苦慮しておりますので、そういう点を考えて、健康な人方の対応に対して、もっと強く考えるべきじゃないかなというふうに私は思いますので、これを機会に、これから計画されるであろういろいろな問題点に対して、もっと積極的な対応をしていただければというふうに私は思います。
 それと、公園と称するのが市川市では339カ所ありますけれども、実際に公園らしい公園というのは1カ所しかないんですよね。だから、そういう点から推していって、いかに市川市は公園不足、単なる名義は公園であるけれども、マンションが建つそのわきに、若干ながら50坪か70坪ぐらいの敷地を利用して公園をつくれというふうな指導をしている関係上、それも公園の中に入って、実際に340ぐらいの公園の名前はあるけれども、実際に活用できない。それが単なる一服、休憩の場所でしかないということ。そういう点から推していって、いかにアウトドアを好むお年寄りの方々に対しても、健康保持のために頑張っているんですから、そういう場所を提供するのが我々の責務じゃないかなというふうに感じます。その点、よろしくお願いします。
 それと、塩浜沖の直立護岸ですけれども、二期埋立をするために仮設的に薄い鋼矢板をぶち込んで、それで一時しのぎをしたということは、将来は二期埋立をやるという希望のもとにやったのが、何十年たってもそれを実行しない。しかる後に三番瀬の問題が出て、日本国じゅう三番瀬、三番瀬と、北海道に行っても三番瀬は何だというふうに質問を受けるぐらい情報が流れております。その三番瀬を保持するために、いろんな関係で円卓会議を開いている。その円卓会議を開いている人方が、その地域の人方が入っていればいいんだけれども、地域の人が余り入らぬ。それで、全然素人の人方が会議をして、ああでもない、こうでもないという、自分たちで結論を出せない、そういう人方が指名を受けて円卓会議に出ているんですけれども、そのためにますます事業がおくれていくんじゃないかというふうに私は思うんですよね。
 片一方の浦安では、既に防波堤として7.5mの完璧な防波堤ができている。市川だけが何で、今まさに陥落せんとする仮設の直立護岸、そのために漁民の人方が非常に苦慮していることは事実だろうと思うんですよね。そういう点は、やはりこれから市川市として、断固として千葉県に申し込まなくちゃいけない大きな課題だろうと思います。
 それと、石垣、東浜の土地が48haある、その中で20haは、終末処理場として使用するから云々という話がありますけれども、市川はえらい犠牲になっているわけだ。それだったら、もっと市川市に自由になる土地を4haでも5haでも確保するのがこれからの仕事じゃないかなというふうに私は思うんです。これは要望になりますけれども、市長、頑張って護岸の問題、また、石垣、東浜の土地の問題にしても、なるたけ市川市が有利になるような政治力を発揮しなければいけないと思うんですよね。そのための県会議員の先生方がいらっしゃるんですけれども、さっぱりそういうことに対しては関心がないようですので、市長、市川市の問題でありますので、強行に折衝していただきたいと思います。
 それと、文化振興財団の件につきましては、今後の事業計画の中で具体的に展開され、どのように展開されるのか、もう1度簡単でいいですから、できたら説明していただきたいと思います。
 それから、急病診療所の現況と今後の体制面においてお伺いしましたけれども、急病診療所が診療を終えた後に家族の中に病人がもし出た場合、患者がどこの病院に行くのか、どういうふうな搬送をされるのか、そういう点に対しまして、市民の皆さんはさっぱりわからぬということで、そういう点をよく市民の皆さん方に、こういう場合にはここの病院に行く、こうだというふうな説明が必要じゃないかというふうに私は思います。その点、お願いします。
○石橋定七副議長答弁を求めます。
 文化部長。
○小林 巧文化部長文化振興財団についてお答えいたします。
 振興財団は、昨年の3月に設立当初の目的を軸としまして、さらに文化創造、それから発展都市としての文化的社会づくりをリードしていくために、従前の施設管理を中心とした財団から、さまざまな文化芸術事業を行うことを可能とするための寄附行為の変更を行ったところです。
 これによりまして、文化会館、市民会館以外の市の文化関連施設での管理受託、さらには文化芸術活動をする市民団体の支援、また、市などから委託を受けて行う文化芸術事業が可能となり、14年度、これらの事業に取り組んできたところでございます。具体的には、児童生徒に文化芸術に参加する機会を提供するサテライトフラッシュコンサートや、百人一首プロムナードコンサートなど、自主事業の分野を新たな方向へ拡大したものがありますが、いずれも成果があったものと認識しております。
 今後、文化振興財団として新たな事業展開を積極的に行っていく上でも、財団の経営基盤の強化は重要な課題となります。自主財源の確保に向け、寄附金や企業協賛などによる民間資金の導入、また、財団の設置目的を踏まえつつ、柔軟な施設運営による収益事業の拡大など、財団の運営につきましては今後十分検討、研究しながら取り組んでいく必要があると認識しております。
 文化振興財団は、市川市におきます文化の発信基地として、文化振興の重要な役割を担っていると認識しておりますので、市民ニーズをとらえながら、本市における文化振興の先導的役割を果たすことができるよう、より連携を深めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長急病診療所の終了後の各市民の方々のご案内ということでございますが、現時点では急病診療所の医師等が適切な候補病院を紹介しておりますけれども、現時点では11時以降に電話されますと、一度消防局の方を案内しておりますけれども、これを今後当番病院を留守番電話に入れまして、市民にわかりやすくお知らせしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○石橋定七副議長杉沢順一議員。
○杉沢順一議員終わらせていただきますけれども、いろいろお話を聞いていますと、非常に厳しい財政状況の中で、このたび施政方針の中に3・4・18号の整備や市川駅南口の再開発、それから下水道の市川幹線の整備、PFIの事業など、大型プロジェクトがメジロ押しになっております。いろいろな関係で大変でしょうけれども、ひとつ目的達成のために頑張っていただきたいと思います。
 これで私の質疑は終わりますけれども、補足質疑は金子正議員にお願いします。
○石橋定七副議長金子正議員。
○金子 正議員会派みらいとしての補足質疑をいたします。
 7点ほど補足通告をしておりますが、時間がもう24分ほどしかありませんので、後半の市川市場、それから柏井の葛南広域公園についてはご答弁いただきまして、結構であります。
 それと、ごみの発生抑制、(6)でありますが、これも市長が、市川市役所が事業所としても大きな位置づけがあって、それなりの見本、範を示さなければ市民にそれをお願いすることは難しいということで、具体的に詳しく、ISO14001の認証の事業所としてのさまざまな具体的な取り組みを伺いました。50数%ですか、燃やすごみを市川市役所では減らすことができたということで、この取り組みについては大変評価をいたしますし、私も廃棄物減量等推進審議会のメンバーとして、せんだって市長に資源循環型都市市川の実現に向けた発生抑制のあり方と、この答申をともに審議会のメンバーとして市長に答申を差し上げました。その中で、基本的にはこれからはまさに、三宮議員も言っておりましたけれども、リサイクルというのは仕方ないという、川下対策であると。発生抑制というのは、川上対策。したがって、マイバッグだとか、買い物袋持参運動、その辺があるんですが、私たちの研究の中で、やはりこれからはインセンティブ政策、変なところで英語を使ってわかりにくいんですが、要は、例えばポイ捨て、罰金、シンガポールのように1,000ドル、10万円以上ですね。こんな政策は決してそのお金が欲しいんじゃなくて、いわゆるインセンティブな意識の構造をねらった政策、こういうことで、例えば日野市あたりは、私たち市川市では大体指定ごみ袋の値段が8円ぐらい。これが何と80円、これによって何と50%近くのやはり燃やすごみの減量に成功したなんていうのがあります。
 こういう方向をねらってこれからやるべきだというようなことは皆さん一致したんですが、しかし、昨年10月、12分別をスタートさせて、3カ月のデータでありますけれども、それこそ22%の減量に成功した。これは、もちろん行政もしっかりやりましたけれども、市民の皆さんの大変なご協力のおかげさまだということを考えれば、次々にそういった負担をかけるような施策は、もう少し今の12分別の成果を見ながら進めていこうというようなことを協議いたしまして、市長に答申させていただいた。そんな意味で、これから大切なのは川上対策ということを強く申し上げて、これは答弁は結構であります。
 次に、再開発であります。市川駅南口再開発。
 これはまさに新年度予算、0.5%、5億円増という大きな中の一般会計繰り出し24億円ですから、そういう意味では、市長の市川駅南口再開発特別会計44.4%増ということですから、前年度に比べて26億円、一般会計繰り出し24億円ですから、これはもう市長のこの南口再開発事業に対する意気込みを感じます。殊に、最近では私もあの地域に住んでおりますから、権利者の皆さんと直接さまざまな論議をしておりますが、20年以上進まない、市は一体やる気があるのかなんていうような私のところに厳しい手紙も来ておりまして、あのまま市川駅南口、特に、市川市は文化、文教都市として大変イメージのいい市だと思って越してきたら、駅の北口もそうですけれども、南口は特にごみも多いし、町が狭隘だし、駅前もとんでもないイメージだというようなことでご批判がある。しかし、ここは再開発をされるということで期待をしている多くの市民がいるんですね。
 具体的にこうなっていくと、権利者の皆さんは確かに大変なんです。大変なんですが、したがって、白けたムードも実はあったんですが、とにかく早くしてほしいという多くの市民がいらっしゃいますよ。市川のイメージに合った、千葉県の表玄関にふさわしい、そして市川のいわゆる顔としてふさわしい駅前にしてほしいという声があります。その中で、いつになったらやるんだろうかとか、できないんじゃないかという声が続いていたんですが、ここ数カ月、かなり本気になって権利者の皆さんがこれに向かっていますね。向かっています。ここに私もたくさんの資料がありまして、再開発のニュース等を含めて、特に先ほどのスケジュールが権利変換の縦覧、この4月14日にはやりたい、こういう資料が出ています。4月14日までには開始したい、2週間。縦覧ということは、ほぼ権利者と皆さんが事業の合意をして、私は転出をする、私は商売を続けたい、続ける場合にはどういう位置にするかということを決めるということですね。
 ここに、その転出の申し出もない方、あるいは場所も決めていない方は、4月14日はもう来月ですからどうするのかなという心配があったら、何と文書の中にこんなのがありましたね。個別面談は間もなく終了です。そして、転出の申し出をしていない方、権利変換の場所を決めていない方は、再開発ビルに権利変換として扱う。続けていく、権利をそのまま持っていくということにしますよと。その場所は市が決めます。施行者が配置しますと書いてある。ですから、何回言っても何も応じない人だとか、場所を決めない人については、施行者、つまり市が配置します、そして権利変換の縦覧に持っていくと、こういうことでしょうね。
 したがって、今までやらないんじゃないかなというような権利者の皆さん、そんなに早くやる必要もないんじゃないかなと思っていた人たちが、非常に危機感を持って、自分の権利を勝手に決められたら大変だというような反応を示し出して、大変進んでいます。この辺の背景ですね。この辺の背景、こういうことができるという背景、言ってみれば再開発法にあるんでしょうね。その辺のところを説明していただきたいのと、やはり、こういう動きになると、私はそれじゃもう転出する、どこかに権利を買ってお金が必要だというときに、補償のお金はいつごろ出るんだろうなんてという、具体的なスケジュールが、補償金の具体的に支払える時期といいますか――前提はありますよ。スムーズにいった場合というのが前提でありますが、そういったところで、来年の、平成16年度の半ばごろに着工なんていうと権利変換の認可までいく、お金のやりとりもあるという、そういったところが進んできますと、皆さんが本気になるんですね。そんな意味で、この辺のところの補償の支払い時期などについてお尋ねしたいと思います。
 それから、公共施設については、今はそれどころじゃないなというイメージもあります。しかし、従来、役所だとか行政のための施設だとか、展示室だとか市民ギャラリー、あるいは保育園だとかがいろいろあります。文化、文教都市として、私はある方から言われたんですが、芸術というのは絵もあるし、書もあるし、それから音楽もあるというんですよ。したがって、今回も村上先生ともう1人の文化人展なんかも、音楽の大家の村上先生が入っている。コンサートホールというのも出てきちゃったんですよね、コンサートホール。ですから、展示室も、あのグリーンスタジオもそうですね。真っ平なのが階段になったりなんかして、いろんな工夫がこれからできますから、これは音楽も含めて、コンサートホールも含めて考えておいていただけないか。これは、そんな時期はこの後でしょうから、要望としてお願い申し上げます。
 防災公園と附帯施設の話ですが、先ほど保健福祉局長は、急病診療所だとか消防出張所も含めてなんでしょうけれども、完成が10月と言っていましたね。防災公園は4月に華々しくオープンすると私は聞いています。何で半年ずれちゃうのかなと。私たちは大洲周辺にいますから、防災公園と一緒に急病診療所も消防出張所もできて、華々しく同時オープンというふうに思っていたんですよ。多分ここにおられる議員もみんなそう思っていたんじゃないかと思うんですよね。4月には防災公園の完成で華々しくオープン、竣工式をやって、まだこちらの消防出張所や急病診療所は建設中って、どうもイメージが違うような気がするんですが、なぜそんなふうに時期がずれるのか、これをお尋ねしておきます。
 それから、もう時間がありませんから、姉妹都市、国際交流、大変結構です。せんだっても私ども大学の前総長の奥島総長の講演に議員研修で行ってまいりましたが、なるほどヨーロッパの先進国のすばらしいのをお互いに交流して学び合うというのもいいんですが、やはり日本人が日本人としてこの国のすばらしさを感じるのは、外国にとにかく行くことだと。特に青少年。もう中学生ぐらいまでだったら、年に40日間ぐらいやりなさいと。それから、大学生になったら1年以上やりなさいと。そして日本のすばらしさを逆に学べるんだと、こういう話がありましたから、国際交流は大いに結構です。
 従来の議論を聞いていましたから、この施政方針にはドイツが出てまいりました。そして、先ほどの答弁でバイエルン州まで出てきましたけれども、ここまで具体的に市長が考えていたとすれば、既にもう市の名前が、州としてやるんじゃなくて、多分市だと思うんですね。市の候補地が挙がっているんじゃないか。その候補地、あるいはその候補地の特徴などありましたら、お示しいただきたいと思います。
 それから学校ISOですが、市長の施政方針じゃないんですが、予算書の説明の中に、ことし5校、菅野小、中山小、塩浜小、二中に塩浜中、これを推進校にする。そして、全55校にこの推進校をつくるんだ、学校ISOの推進校をつくるんだと。したがって、ことしは5校ですが、今後、実は私も大洲中学校の健全育成で、マイタウンクリーングリーンというのをやっているんですね。地域の皆さん挙げて、それぞれがほうきを持って、ちり取りを持って、地域を清掃する。交流もできて、まさに環境教育として大変すばらしいなと。私は、こういったスタイルを全市的にやれればなという気持ちをいつも持っていました。
 そんな中で、全校拡大までのスケジュールですね。5校ずつだったら、55校やるには10年以上かかっちゃいますね。そんな施策なんてないはずなので、この辺の今後のスケジュールなどを示していただければと思っております。
 以上、補足質疑とさせていただきます。
○石橋定七副議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長南口の再開発に関します2点のお尋ねにお答えします。
 まず1点は、権利者の意向確認という件でございますけれども、当然ながら背景といたしましては、都市再開発法に基づきます種々の手続に従ったものでございます。
 まず、1点目の権利者の方々の意向の確認ということでございますけれども、まず1点目は、事業認可取得後に新たなビルに権利変換をしない旨の申し出をいただきます。申し出をいただいた方につきましては、当然事後に転出ということがまず1点ございます。それからもう1つは、いわゆる転出の申し出をしなければ、自動的に新たな床に権利が変換されるという形になります。したがいまして、いわゆる土地建物権利者以外にも、借家権を有する方々につきましても、申し出をしなければ自動的に新たな床に変換という事態になります。そうした中で、私ども現在、最終的な権利者の皆様方の意向を確認して、その意向によって新たな床に対するそれぞれの方々の権利変換の配置計画、これを定めてまいります。現在、その作業に向かっているところでございますけれども、ご質問者ご心配のとおり、すべてが床を希望するといったものを必ずしも当てはめることがなかなか難しいといった状況もございます。
 それは、先ほども申し上げましたように、転出か残るかという判断、これが具体的な床の配置を見ないとなかなか決めかねる、あるいは面積がこれでは不足するといった調整を今現在行っている最中でございますので、何としても私どもといたしましては縦覧に持っていきたい。それは、とりもなおさず権利者の皆さんに対する資産形成、いわゆる従前資産の維持というものを前提に置いているからでございます。
 それから、もう1点の補償金の時期ということでございますけれども、確かにこの法律に基づきます補償金につきましては、再開発法に基づきます91条補償と97条補償がございます。91条補償につきましては、当然ながら土地、建物の対価に対する補償でございます。したがいまして、これは基本的には転出する方にお支払いするという補償でございます。それから、97条補償につきましては、転出もそうなんですが、通常、権利変換に向けてのいわゆる仮店舗等、あるいは仮入居、そういったものに対する通常生ずる損失に対する補償、こういたっものがございます。
 この支払いの時期でございますけれども、さきにもお答えしましたように、あくまで権利の変換というものが前提になってございます。去る12月補正でお認めいただきましたものにつきましては、これは補償ではなく、市が任意的に先行して買収させていただくということでございますので、あくまで権利変換の期日、認可をもってお支払いが以後発生するということになります。
 以上でございます。
○石橋定七副議長保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長防災公園隣接の複合施設の開設の時期についてお答え申し上げます。
 この施設の開設時期につきましては、昨年12月28日の「広報いちかわ」の方でも若干触れさせていただきまして、このときは大洲防災公園のお知らせの中で書かせていただきましたので、余り目立たなかったと思いますけれども、平成16年秋には西消防署出張所、急病診療所等が整備されるということについて書かせていただいております。それで、この半年ずれた理由でございますが、まず、複合施設の中の施設には、補助金の対象事業となっている施設がございまして、これは補助金の内示が通例ですと平成15年の6月から7月ぐらいにございますが、それを見ましてから入札手続などを行います。それから、9月議会で契約議案を提出させていただきます。その後の工事着工ということになりますので、工期が先ほどもお答えいたしましたおおよそ11カ月、開設準備に1カ月を見ますと、16年10月の開設になるのではないかということでございます。
 以上でございます。
○石橋定七副議長文化部長。
○小林 巧文化部長国際交流に関しますご質問にお答えいたします。
 具体的な都市についてということでございますが、昨年、市長が訪れましたドイツの都市は、南ドイツを中心とした6都市でございました。その訪問したどの都市も、市川市の行政課題でありますまちづくりや環境、健康に対する国民の厳しい姿勢や取り組みが大変参考になったところでございます。中でも、特にローゼンハイム市におきましては、本市の少年サッカークラブが1994年からサッカー交流を続けており、多くの子供たちがサッカーを通して交流を続けていますことから、相手の市長以下、たくさんの方々から温かい歓迎を受けました。その際に、相手の市長から、今後ともサッカー交流のほか、他の分野においても市川市と積極的な交流をしていきたい旨の申し出がありました。そのようなことから、今回ローゼンハイム市を最優先として、姉妹都市の準備交渉を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、そのローゼンハイム市でございますけれども、これはドイツバイエルン州の南、ミュンヘンの南東約60㎞に位置する都市で、人口は約6万人程度です。アウトバーンや鉄道の主要な交通網の結節点となっており、周りの町と合わせて周辺の一大経済圏の中心を成している都市でございます。
 以上でございます。
○石橋定七副議長学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長学校版ISOの今後でございますが、15年度から3カ年試行ということで、モデル校を指定して、市川でどのように進めていくか、今回の計画がすべてではございませんので、実行しながら見直しを図っていき、おおむね3カ年過ぎた後に全校でやっていただけるような形にしてみたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長金子正議員。
○金子 正議員もう時間がほとんどありませんので、再開発について。
 今、部長から91条補償と97条補償という、91条というのは、基本的には土地、建物、転出者に対する補償。それから、営業を続ける方についてはさまざまな工作物の補償だとか、移転、仮店舗だとか、営業休止補償などという、そういった補償があるというふうなことで、どうも私は今までここで議論してきて、権利が1に対して、1じゃだめだとか、3階の人はどうしてくれるんだとか、いろいろなことを言われて、権利の、かつてバブルのときにたくさんの補償がイメージされていた。それがえらい少なくなっちゃって、こんな再開発事業に協力できないよというような権利者の皆さんが、この91条補償から97条補償の部分になってきましたら、意外と自分たちの設計が見えてきたというふうに私の地域の皆さんは言っています。
 最初は、土地、建物だけですからね。こんなので、あと空っぽの箱をもらったってしようがないよ。あとでまた内装をやったり、営業設備をかけるのに大変だから、この再開発、私たちは生活できない、こういうふうな話だったんです。そういう意味ではこれは前進していますが、情報はもっともっと前向きに出さないと、皆さんの本当の形が伝わってこない、意見が伝わってこない。おおむね私の今のイメージでは、半数以上の方がこの事業に合意して、今の個別面談の中で半数以上の方々がほぼその辺でいいんじゃないかというイメージ。それから、条件によってはいいですよという人を含めると、6割を超えているんじゃないか。7割近い人たちがこの事業の合意だというような雰囲気ですよ。私も詳しくなんていったら困るんですが。ただ、まだまだ私はこれでは足りないよという人が二、三割の感じかな。全く反応を示さない人が10%以下、こんな感じですから、これは一踏ん張り頑張れば、この事業は絶対できるというような気持ちで、私も地域のために……。
 あの辺が、あのまま相変わらず今の駅前広場だとか、それじゃもうやめた、勝手に建てかえなさいよといったときに、20年、30年たったときに、相変わらずこの駅前広場だということであれば、私たちの責任が果たせないというような気持ちでおりますので、どうか精力的にこの事業を推進していただきたいことをお願いして、終わりにいたします。
 ありがとうございました。
○石橋定七副議長暫時休憩いたします。
午後3時4分休憩


午後3時33分開議
○寒川一郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第35号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
 石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員市川市民会議・平和の代表質疑を行います。
 私どもは、1995年に市川市民会議として発足し、1999年には名称を改め、市川市民会議・平和となりました。平等と平和、市民参画、緑の保全等を理念として活動しています。メンバーは、前代表の佐藤義一議員、小泉昇議員、そして今回総括質疑者代表の石崎たかよと、補足質疑者鈴木たかよし議員で構成されています。
 さて、2003年の市川市一般会計予算は0.5%増の1,069億円、特別会計は7.1%増の822億8,800万円、トータルで1,910億、2,200万円と3.2%の増となりました。一般会計は、ここ10年余り1,100億円をピークに一千数十億円を推移してきましたが、このところ特別会計の伸びが大きいことが特徴です。特別会計への繰出金も約118億9,000万円と、昨年に比べ34億3,000万円増となっています。繰り出しの内訳は、市川駅南口再開発の24億と、外環に伴う市場会計の6億円増が主なものです。また、市税収入が11億円減の影響を受け、普通建設費は26.4%、34億円減の約96億円で、扶助費が12.4%、16億円増の144億円となりました。
 一見、公共事業型から福祉型へシフトしたように見えますが、特別会計への繰出金として、再開発へ24億円を出すという思い切った再開発積極予算となっているような気がいたします。もちろん扶助費の16億円増はありますが、内訳は、生活保護費が6.9億、児童扶養手当が4億、障害者支援費が1.5億、しかし、これらは国庫負担金が4分の3あり、市の負担は約4億です。市債は67億円と前年度比30億円の増となっています。前年並みの起債では扶助費と再開発に消えてしまうため、昨年までの緊縮財政を転換し、財政健全化計画において将来負担を考えて70億円程度の起債までは現債額を維持する程度におさまるとして、大洲防災公園及びその関連施設建設に16億、施設費補助に4.4億、学校施設5.7億、減税補てん債10億、そして臨時財政対策債として29億円を再開発等に充てるというものになっています。
 借金返済に重点が置かれ、起債を極力抑え、少しずつでも現債額を減らし、ただいまトータルで1,400億円程度にしてきた昨年までとは変わり、限度額70億円の範囲で起債をし、借金返済は一たん足踏みしても、頑張れ再開発予算になっているという印象を受けたことをまず指摘したいと思います。
 しかし、一般会計の1,069億円の中では、さまざまな事業が試みられていると思います。例えば、情報、ITや文化は市長の得意分野としての特色が出ていますし、地域をキーワードとした福祉や子供施策、また、いち早く着手した地域福祉計画、ホームレスの自立支援事業の中の自立支援推進会議や自立支援住宅等は画期的なものです。また、障害者地域生活支援、少子化対策としての保育園の増設への努力、乳幼児医療対策や救急医療体制整備への努力、がん検診等、一部負担にはなったものの、健康診断の継続、ごみの12分類などは高く評価したいと思います。
 ITについては、住基ネットのICカード化における情報管理の安全性については、市長より詳細説明があり、万全を期しておられるということがわかりましたが、なお十分な留意を求めます。そして、プラスチックごみについてですが、ペットボトルと同様、従来トレー類はスーパーに戻し、再生のルートに乗せる方が望ましい。固形燃料化はやむを得ぬ最終手段。燃やしてエネルギーにするサーマルリサイクルでなく、燃さずに再生、再利用の道こそ大事というドイツ方式を導入すべきです。本格的なごみ減量化はこれから始まるということを指摘させていただきます。
 さて、施政方針についての質疑に入ります。
 4ページ、5行目、「市政運営の取り組み姿勢」と、9行目の「発想を転換」についてです。
 今までのように、公共事業に頼って不況から脱出しようとし、財政危機とデフレの深みにはまっている日本経済の中、長野県の田中知事は、公共事業による雇用促進から、福祉、教育、環境分野への雇用創出という予算に挑戦しておられます。福祉、医療機器や環境などの新しい分野の産業育成、民家を活用する小規模ケア施設、託老所の整備、30人学級の拡大等の施策で2万人の常勤雇用をつくり出すというものです。また、公共事業は県内中小企業が受注しやすいよう、工事を分割発注したり、森林整備や治山事業に臨時雇用を増すなどしています。もちろん、県と市のレベルとは違うと思いますが、一方、市川市の千葉市長の発想の転換とは、右肩上がりの成長はなく、不景気、デフレが長期化するために、歳入に見合った歳出にしてむだを省き、公というぬるま湯につからず、企業経営の発想を注入し、やるべき事業をやるということだと思います。しかし、今回の予算を見ると、市川駅南口最優先積極型予算という形は、従来の公共事業投資型にはならないでしょうか。また、行政システムの転換と称した人件費削減では、公設民営、PFI、民間委託という手法は、自治体経営の立場ではないでしょうか。
 これからはNPO、NGOに業務委託し、きめ細やかなニーズに合った仕事をしてもらう時代だと思います。また、16億円の扶助費の内容は、国の生保、児童手当が主なものです。細かな福祉ニーズのさまざまな対応はしておられますが、大きな福祉型の予算への転換とは言えないと思います。市長の挑戦とは別の、田中知事のデフレ脱却への挑戦をどうお考えになりますか。
 次に、18ページ、2行目、「市民と行政がともに築くまち」についてお尋ねします。
 この項目については、私ども市民参画という点からずっとこだわってきました。千葉市長が就任なさってから、市民との協働、パートナーシップが強く打ち出され、期待をしてきました。現に、市民にとっては各種の計画への参画の道が多く開かれたことは大変評価いたします。しかし、大型事業の政策決定プロセスにおける民主的な手続において、このパートナーシップが十分に行われているとは言いがたいと思います。
 以下、幾つかの事例を挙げてみたいと思います。
 市川駅南口再開発事業計画では、法律の不備もあって、地権者や住民に対する説明が不十分なまま都市計画審議会を通り、事業認可を得ました。その後に住民説明となったため、不満が続出、その意見を民主的に十分聞いていただいたため、事業変更となりました。この経過は評価するところですが、事業費が変更になり、資金計画は事業認可後でないと出せないという矛盾、このあたり、だれが一体どう責任をとれるのでしょうか。
 また、都市計画道路3・4・18号では、事業決定に反対だった市議会は、浸水が起こったことを契機に、道路下に予定されていた下水道が必要とし、道路については生活道路とし、環境には配慮し、住民合意を条件に賛成しました。ところが、その後はこの歴史的経緯は忘れ去られ、住民説明もないまま促進することのみが語られました。周辺住民は、風致地区を通る道路が幹線道路化することで環境が悪化することを心配し、環境アセスメントに準じた環境調査を求めています。しかし、その手法についての説明や住民合意が得られないまま調査が始まってしまっています。また、将来大きな負担になる下水道についても、印旛沼連絡幹線が本北方までできている状態で、この下水道を緊急時にしか下水が流れない、こういった下水道をこのままにしておくことはないと思います。多少の手戻りがあっても、この下水道の効率的な利用を考えるべきだと思いますが、まだ検討には至っていません。
 外環道路に至っては、今になって東京外環のPI、パブリックインボルブメント、外環沿線協議会において、昭和36年当時の都市計画以前の4つのルートの資料が今になって提出されてきました。当時、最も広角的とされた東京側ルートがなぜ現行ルートになったのかという公益性や、妥当性の議論、住民合意形成などはありませんでした。その上、昨年の東京公害裁判における判決では、道路沿線の大気汚染が健康被害と因果関係があることを認めました。また、真間山開発では、住宅地高度利用地区計画は違法との訴訟を住民が起こしています。地区計画は、そもそも住民参加の小さなまちづくりで、良好な環境を保全するときなどに住民同意のもとにさまざまな規制をしようというものです。この高度利用地区計画の適用条件に不適格であり、市川市は極めて事業者優先姿勢と住民が訴えています。
 同じような国立市のマンション訴訟では、住民の景観利益が裁判で認められました。このように、現在は司法の判断も変化してきていますし、合意形成と市民参加が極めて重要な時代に入ってきました。合意形成と市民参画には5つの段階があると言われています。第1段階、情報公開、第2段階、意見聴取、第3段階、形だけの応答、第4段階、意味ある応答、そして最後にパートナーシップです。本当のパブリックインボルブメントやパブリックパティスペーションにはレベルフォー以上、つまり、意味ある応答以上が必要だと言われています。事業計画の合意形成には、公益性の説明が必須でもあるにかかわらず、市川市のこれらの事例からは、パートナーシップからほど遠い現状ではないでしょうか。
 先日、市長答弁の中でCPSという話がありました。コンシューマーズ・プランニング・システムというのだそうですが、顧客の苦情処理で、市川市も苦情処理の窓口を一本化して対応はしているが、その苦情を分析し、政策に反映するまでは至っていない。いま一歩進めたいとおっしゃいました。このことは、私の望んでいるパートナーシップへ進めてほしいということと同様の趣旨ではないでしょうか。合意形成を半ばにして、課題解決に立ち向かう実行力だけでは評価できません。政策決定プロセスにおける民主的な手続が不十分と思いますが、いかがでしょうか。
 さて、次に6ページの12行目、「健康都市いちかわを目指す行政」ですが、この一節は大変すばらしく、私ども会派も常に主張してきた、市川市に残存する貴重な緑を今保全しようとする「人と自然が共生するまち」の一節とともに、環境政策の基本をうたっておられます。都市づくりや教育、環境などで横断的に健康をとらえた施策の展開というところには、とても感銘を受けました。しかし、現実に進められているさきの事例と矛盾はしていないでしょうか。CPSの話で、市長はWHOの健康都市構想のプロジェクトとして、例えば、病院周辺の交通事情も改善するというのがあるとおっしゃいました。市川市の現実は、学校や病院、老人施設のわきを大きな道路が通るというものです。実際、このような道路事業との関連をどう考えればよいのか、ご説明願います。
 以上、市長から答弁をいただきたいと思っておりますが、個別の事例についてはお答えは不要です。
 次に、議案第44号についてです。
 介護保険料の値上げについてですが、介護保険が導入されてから、市川市では事業者の参入も進み、また、利用者数やサービス量もふえてきました。保険制度ということから、サービスが増加すれば保険料も上がるというシステムであります。この点は私も市長と同意見です。そこで、値上げ幅の妥当性について伺いたいと思います。
 まず、サービスの供給量の今後3年間の増加の見込みについてですが、先順位者の答弁でおおよそわかりました。施設整備についての答弁では、2005年までに特養ホームが3カ所、ケアハウスが2カ所、老健施設が4カ所増設ということで、ほぼ目標を達成するようです。しかし、一方で850人程度の待機者がいる現実を踏まえ、次期の老人保健福祉計画において新たな目標を検討すべきです。また、855人の待機の状態はさまざまで、緊急度から優先的入所基準を設けること、また、痴呆の判定基準を改善することなどについては、私どもの予算要求の回答から検討されていた旨がありましたので、了といたします。ただし、これらの施設が北部に集中するために、南部や、特に市街地への誘致を図っていただきたいことを要望します。
 そこで、質問です。第1号被保険者の区分は5段階のままとなっていますが、これを6段階として、高所得者からは余計に負担していただき、その分所得の低い方の負担を軽減するという方法についての議論があったのかどうか、お伺いします。
 そしてもう1つ、低所得者の減免は3年継続となって、このことは評価いたしますが、対象者枠の拡大についての議論がなかったのか、この2点についてお答えいただきたいと思います。
 次に、予算書に移りますが、移る前に、まず、今回の施政方針から、男女平等という言葉と平和というテーマが姿を消してしまっていることを非常に残念に思います。昨年まではその文言がきちんと位置づけられていました。政府も、1.33となった出生率に危機感を持ち、将来の年金財源の確保の観点からも、ようやく少子化対策に力を入れ始めましたが、少子化対策のためにあるのではなく、本来は男女平等施策を進めることによって少子化が解決するのです。
 また、イラクに対するアメリカの攻撃姿勢が強まる中、20世紀型の問題解決方法である戦争から、21世紀は対話へと転換しなければなりません。先月、世界同時に各国で行われた反戦デモは、IT、メールといったメディアを使いこなし、ネットワークを全世界に張りめぐらし、大きな市民運動へと展開されました。このようなときこそ、平和に対する事業を展開するべきだと思います。
 そこで、1つ目、予算書107ページの男女共同参画費の委員報酬と報償金についてですか、去る12月議会で議員立法として制定された男女平等基本条例は、男女平等を市の施策の基本とし、市民が使える条例を目指しました。しかし、条例でうたわれていた苦情処理体制をどのように具体的に整備なさることになったのか、伺いたいと思います。
 2つ目、110ページの諸費ですが、今お話ししましたように、こういう時期ですので、市川市の平和政策予算についてどのようなものを考えているのか、伺います。
 3番目、156ページから161ページにかかり、障害者支援費制度について伺います。
 去る2月15日、千葉、宮城、三重、熊本、滋賀、岩手、鳥取の7つの県知事が、障害者福祉に関する7県共同アピールを国に提出しました。4月から導入される障害者支援費制度によって、障害者本人が福祉サービスを選択することが可能になりました。これによって、施設から地域生活支援へと以降することが期待されます。しかし、国は昨年末、障害児(者)地域療育等支援事業及び市町村障害者生活支援事業に対する補助金を打ち切り、また、ホームヘルプサービスに対する補助について上限設定を表明するなど、方針を変更しました。地域における相談、支援の中核となるコーディネーター予算がなくなると、年末以来各地で集会が開かれ、市川でも多くの参加がありました。県知事の国へのアピールはタイムリーな価値あるものだったと思います。また、年末の国の変更をいち早くキャッチし、多くの市民をも巻き込む運動となったのも、ITの普及効果と言えるでしょう。
 そこで、お尋ねします。支援費制度の問題点は、介護保険と異なり、本人の意向を聞くケアマネジャーが制度化されておらず、サービスの支給決定権者は行政ということになっています。そこで重要なのは、地域生活支援センターのコーディネーターこそが、当事者の立場に立って相談に乗れる唯一の人となります。この存在がきちんと確保されるのかどうかについてお答えください。
 また、サービス量の需要と供給の見込みについてですが、今回は特に居宅支援のホームヘルプ派遣事業の事業者の参入状況のみについてお答えいただきたいと思います。
 それから、厚生労働省は、ホームヘルプサービスの利用上限時間を設けてきており、あくまでこれは基準とは言っていますが、これまで市川市が先駆けて対応してきた全身性障害者介護人派遣制度を利用してきた方や、知的障害者の外出支援等にかかる時間などがきちんと要望に沿っていけるのかについてお伺いいたします。
 4番目、364ページから443ページ、教育全般についてです。
 前年度比9.2%の減ではありますが、建設費の減を除いて経常的な経費は前年並みと増額予算にはなっていません。我が会派の予算要求に対する回答を見ても、少人数学級や事故対策職員のための予算、カウンセラーの身分保証、障害児の介助員などの対応がありません。また、備品購入費等、子供たちへの費用は十分かについて伺いたいと思います。
 5番目、367ページ、教育改革懇話会委員報酬についてです。
 昨年から教育長の肝いりで始まった懇話会では、週5日制による子供たちの学力についての議論もありました。まず、子供たちの学力の現状認識から始めなければと、学力テストにまで話が上っていました。本年も引き続きこういった議論が行われると思いますが、子供たちの学力の現状についてどう認識されているのか、教育長にお伺いいたします。
 最後、6番目、484ページ、国民健康保険特別会計についてです。
 一般被保険者第三者納付金について、この納付金は、交通事故等によるものと聞きますが、具体的な内容と実績についての説明を求めたいと思います。
 以上です。
○寒川一郎議長答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長市川市民会議・平和の石崎議員の質問に答えさせていただきたいと思います。詳細な部分は各部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
 大変厳しい経済情勢の中で、私の施政方針の中でも努力を評価していただいた部分がありまして、その点には大変感謝申し上げたいというふうには思いますけれども、その反面、この大型公共事業という形の中で、市川南再開発事業を取り上げられ、糾弾されている部分が相当あったような感じがいたします。ご質問者もご理解いただいているように、都市計画決定を変更したのは、その地域の住民の声、あるいは権利者の声を聞いた結果である。何か、全然声を聞かないで都市計画決定を変更したようなご質問でありましたけれども、決してそういうことではなく、声の反映であるというふうにご理解をいただきたいし、市川駅南口再開発に関しましては、二十数年来の大きな課題であり、10年以上前に市川市が再開発をやりますと地域の方々に説明したまま、放置してきたことが大きな原因にあるわけであります。
 確かに私、5年間行政改革をして、行政的にスリム化、あるいは財政的な少し余裕の中で、負債も300億近くは返してきた中で、足腰はある程度しっかりしてきた。今、課題になっている大型事業をここでひとつ、こういう経済状況だからこそきちんと対応しなければならないという中であるわけであります。あの市川駅の南口に私もよく立ちますけれども、あのバスが入ってきて、もう自転車が置いてあり、運転手さんがおりて自転車を整理しながら運転しているあの姿、テレビでも放映されています。また、そういう中での千葉県の入り口としての市川駅のあり方、また、後背地におけるマンションができている中での駅としての機能というようなものも、限界に来ている。また、地権者としても、もう待つべきところまで待ったと。何とかしてくれという悲鳴が聞こえてきているわけであります。それをすべて大型事業という形の中で一くくりにしてしまい、大型事業そのものを否定するような理論というものは、私はいかがなものなのかなというふうに感じます。
 と申しますのは、確かに田中知事の挑戦は、就任以来大きな話題になってまいりました。私も施政方針の中で、知事や市町村が最近マスコミに登場する機会が多いということも申し上げましたけれども、この県政においても、住民の方々が関心を持ってもらえるようになったということは大変よいことではないのかなというふうに思います。ただ、この長野県においては、公共事業への依存度というのは大変大きな依存度を持っているということもお伺いしていますし、その中でも「脱ダム」宣言はそれなりの考え方で公共事業の投資を削減するという意味はあったのではないかというふうに思います。また、昨年来の行財政改革の一環としての公共事業の大幅な削減計画を打ち出されているわけでもあります。ですけれども、私はそういう中で、長野県の状況については先日ある週刊誌で、公共事業が減った結果の地域経済への影響という報道記事を読ませていただきました。県民の支持によって選ばれたわけでありますから、私からそのことを云々というコメントをすべき性格のものではないというふうには思いますけれども、こういうような長野県の知事のような選択も、1つの時事の選択としてあるというふうには理解するものであります。
 ただ、私は、この市川市というのを見ていただければおわかりのように、今の市川駅の南口の整備をしていかなければならない状況だとか、あるいは今後出てくるであろう妙典地区の石垣場、東浜、あの残土の山の状況も解決していかなければならない大型事業もあります。また、三番瀬の問題もあるし、塩浜駅の再整備の問題等、あるいは行徳近郊緑地の問題等々と、出せば切りなくあるぐらい、やはり大型事業が重なってきているわけであります。そういうことも決してこの市川市の発展の基盤的整備という面ではやっていかなければならない問題だろうと。これは、だれが市長になろうと、やはり大きな課題として残っている問題であるというふうに私は考えております。
 それと同時に、福祉、教育、環境というのを、大型事業なのか、福祉、環境、教育なのかという2者選択的な考え方というのは、どうも私は余りにも短絡的という言葉は適当ではありませんけれども、簡単に結びつけてしまって2者選択のどっちなんだと。大型公共工事がいけないで、福祉、環境、教育というものは、当然私も今回の予算の中では十分重点配分してありますし、一番多いのが民生費でありますから、その部分に非常に力を入れているというのはご理解いただけるのではないかと思いますけれども、このような意味においても、教育、福祉、環境という分野においても、その充実を図るということにおいては、やはり膨大な公共のお金と投資が必要なわけであります。ですから、それに携わる雇用の場というのも、当然その中では出てくるわけであります。それを、ただ大型公共工事がいけないのだというような、こういうような理論というのは少し行き過ぎているのではないのかなというふうに私自身は感じております。
 そういう中で、例えば自治体経営という言葉も今ご質問者の言葉の中から出てきていますけれども、私はこれからの自治体というものは、むしろ経営的、自治体経営という言葉があってもよいのではないかなと。CPS、カスタマー・プランニング・セクションという、これは顧客満足度という形の中での、これはやはりカスタマーの顧客というものの位置づけというのは、これからこのCPSの理論というのは、私は自治体の中でも求めていく理論だろうと。それはまさに自治体経営の一番前提になることではないのかなというふうに思いますし、それを否定してはならないのではないかなというふうに私は思っております。
 そういう中で、住民合意を必ず求めなければ事業が推進しないのかというと、絶対にもともと反対だという方々の住民合意というのはなかなかとれない問題があります。全面的住民合意という場合は、なかなか今質問者の言うように、だれ1人反対なく、全部で賛成しなければ事業に進めないのかということになると、ほとんどの事業は行えないということが今の現実社会ではないのかなというふうに思います。ですから、裁判もあるし、いろんな法的な問題の中できちんと対応しなければならない問題というのはあるというふうには私は思っております。ですから、裁判があるからといってそれが否定されるものではない。これは、そこで法的な場できちんと判断をしてもらう必要がある場合は、きちんと判断をしてもらって構わないというふうに思っております。
 そういう中で、私自身は公の、先ほども先順位者に答弁させていただきましたけれども、公の行うべきこと、そして民として行うべきこと、これをきちんとした意識を持って、あるいは判断を持って行うことが最も大切なのではないのかなというふうに思っております。それを公設民営がいけないんだとか、あるいはPFIということの事業がいけないんだというような単純な理論ではないというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、外環道路に関しては、約40年近くにわたって特別委員会が設置されて、多くの意見、あるいは3通りのいろんな計画案がなされ、現在も続いていますけれども、もう10年以上、特別委員会でもずっと議論をされ、討論をされ、その中で施行命令をいただき、また、各地での設計・用地説明会も行われ、情報公開もなされてきているわけであります。ですけれども、絶対反対というグループの方々がいらっしゃることも事実であります。そういう中での住民合意ということをひとつ例に挙げさせていただきたいというふうに思います。
 そういう中で、今民主的な手続ということであえて言うならば、やはりこの公共事業だけではなく、あらゆる分野において、私は環境市民会議というものも設置させていただき、そのパートワン、パートツーという中での環境問題に対する市民の声をまた聞かせていただく中で、ごみの12分別を初めとするいろいろなISOの取得もしかりでありますし、いろんな取得を、それらを取得させていただいたのも、環境市民会議等の市民参加によるものであろうと。あるいは行財政改革にしても、民間から多くの方々に参加していただき、行政改革、財政改革を進めた中で、公募する形の中で、市民、委員を含めて徹底的な討論をし、結論を導かせていただいた。現在進んでいる都市計画マスタープランにおいても、今地区別に計画の説明会と議論を行わせていただいておりますし、この福祉の総合計画についても、いろいろそういうような市民参加の中で地区ごとに議論をさせていただいているのも事実であります。
 そういう中で、電子会議、あるいは市民モニター、団体でのアンケート、広報特集号の発行だとか、地域別懇談会、あらゆるチャンネルを使いながら市民に知らせ、市民の意見を双方向性のコミュニケーションのもとで策定させていただいているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、健康問題について質問がございましたけれども、そういう意味においての本質的な面においては意見が同じゅうに感じました。ですけれども、私自身、これからの都市づくりというのは、環境あるいは文化、教育、行政全般にわたって、やはり健康というものも個人の健康だけではなくて、個人では守り切れない健康というものがあります。そういうものを含めた形での健康づくりのまちづくりを進めるべきであろう。例えば、花粉症が今多くの方々が非常に悩んでいる問題でありますけれども、これは戦後、やはり緑をふやそうということで杉を多く植えた結果がこのような形になってきているということ。あるいは食生活の問題であるとか、添加物の問題であるとか、いろいろな問題がそこにはまた重なって、重複した中での発症という形になるのかもしれませんけれども、これらの問題は、自分の管理で自分だけで管理する、あるいは自分だけの問題ではなく、やはり社会的な問題として位置づけられているわけであります。ですから、そういうような飲料水の水質の問題、大気汚染の問題、あるいは食品の問題、危険な廃棄物の問題、あるいは労働環境、シックハウスのような住居環境の問題をあわせて、いろいろな面、角度からの、医療も当然ですけれども、そういうような形からまちづくりというものを賢察していかなければならないんだということで、これからのまちづくりというものは健康という1つのテーマを、目標を持ちながら、いろいろ施策を打っていかなければならないだろうという意味での私の健康都市宣言ができるようなまちづくりに向かっていきたいということであります。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
 詳細にわたっては各部長より答弁させていただきます。
○寒川一郎議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長議案第44号市川市介護保険条例の一部改正につきましてお答えいたします。
 初めに、第1号被保険者の保険料区分についてであります。
 介護保険料の設定につきましては、低所得者の負担が過大になるなどの特別の必要がある場合は、介護保険法施行令第39条に基づきまして、基準額に対する各段階の標準割合の調整、あるいは弾力化の方策として、現行の5段階方式を6段階方式とすることができることとなっております。この方法は、基準となります第3段階は変更なく、第1段階、第2段階の軽減割合をさらに低く変更し、基準額より増額となっている第4段階、第5段階に加えまして、さらに第6段階を設定し、基準額を超える段階をふやす考え方でありまして、所得の多い方に低所得者の軽減した分を上乗せをするという仕組みでございます。
 そこで、介護保険運営協議会での主な意見でございますが、これに対します主な意見でございますが、65歳以上の介護保険料については、市独自の減免制度を今のような形で残して、今回は5段階方式で継続する方がよい。これをさらに弾力化する6段階の方式については、引き続き十分な議論が必要であるという見解でございます。また、介護保険制度は、法施行後5年をめどに、保険給付費に関する費用や保険料の負担のあり方などが見直されるため、国の動向を見ながら、第3期の介護保険料の設定に向けて、弾力化のあり方について6段階方式を含めて、次期事業運営期間内――平成15年度から平成17年度でありますが――におきまして検討が必要であるとの考えが集約した意見でございました。
 このような意見を踏まえまして、本市におきましては、現行の5段階の設定をし、市独自の減免を継続して行うことで、特に生計維持が困難な方を救済してまいりたいと考えております。
 次に、保険料減免の対象者の拡大に関しまして、介護保険運営協議会での主な意見を申し上げますと、保険料の減免につきましては、低所得者のうち、特に生計維持が困難な方に限り軽減措置を継続していく必要があり、特に免除を取り入れている現行制度を継続していくということでよいのではないかとの考えが集約した意見でございました。
 次に、予算書についてのうち、(3)の障害者支援費制度につきましてでございます。
 初めに、障害児(者)地域療育等支援事業で、重要な存在になっておりますコーディネーターの確保についてであります。
 障害児(者)地域療育等支援事業は、平成7年に障害者プランの新施策として国が創設したもので、実施主体は都道府県であります。本市におきましては、昨年の10月から知的障害者通所更生施設かしわい苑が県から療育等支援施設事業の委託を受けまして、コーディネーター事業に職員を1名配置し、家庭を訪問しての在宅療育に関する相談などに応じるなどの地域生活支援事業のほか、外来の方法で各種相談に応じる在宅支援外来療育等事業を実施しているところでございます。
 この事業に対する国庫補助金が一般財源化になりまして、平成15年度におきまして県が単独事業として予算計上されたところでありますけれども、事業の運営主体が社会福祉法人でありますことから、県に対して財政的支援を引き続き継続されることを要望していく考えでおります。
 次に、支援費のサービス供給量であります。
 国が指定居宅介護について、この1月に介護保険法上の居宅訪問介護事業者の指定を受けていれば、支援費制度の指定居宅介護事業者の指定が受けやすくなるよう、人員、設備等の基準を緩和したことから、今後介護保険事業者の参入が期待されており、サービスの提供体制は充実するものと考えております。加えまして、地域でのきめ細かなサービス提供体制を整備するため、基準該当居宅支援事業者の申請に向けた説明会も開催し、参入について働きかけをしているところでございます。
 本市におけるサービス提供体制の整備についての見込みですが、本年1月末現在での指定居宅介護事業者などへの申請状況は、指定済み1カ所、申請中13カ所、検討中の事業者は24カ所と把握しており、これまでのサービス提供量は確保できるものと考えております。
 次に、全身性障害者や知的障害者に対する外出支援に対する要請、要望に沿っていけるのかについてであります。
 本市は、昭和50年から高齢者などが属する世帯に対し、ホームヘルパー派遣事業を開始しまして、平成10年度から全身性障害者介護人派遣事業の創設など、障害者の地域生活の支援の核となる事業として、その充実に努めてきたところであります。本市といたしましては、国が示しておりますホームヘルプサービスの利用上限時間の設定にかかわらず、障害者1人1人の身体状況などを十分に配慮した現行のサービス量と同様の支給決定の対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長総務部長。
○伊与久美子総務部長予算書についての第15目男女共同参画費に計上いたしました委員報酬及び報償金と、先般の12月議会で議員発議によりまして制定されました市川市男女平等基本条例の第15条に規定されております苦情処理との関係についてお答えいたします。
 この条例の第15条の苦情処理の規定に関しましては、男女平等社会を実現するための基本理念を定めた、いわゆる理念条例の性格を有している中で、苦情処理体制という1つのシステムを定めた部分であります。現在、その体制づくりを進めているところでありまして、その実現に向けての予算措置でございます。
 この苦情処理の事務の流れについてご説明いたしますが、苦情の種類には、第15条第1項に定められておりますとおり、男女平等社会の実現に影響を及ぼすと認められる市の施策に関するもの、それが1つ。もう1つとして予想されますのは、男女平等社会の実現を阻害する要因により人権を侵害されたもの、この2つが苦情として予想されます。そのうち、男女平等社会の実現を阻害する要因により人権を侵害されたもの、この苦情に、例えば民間企業におけるセクシュアルハラスメント等の個人と個人との間で、または個人と事業者との間で発生した問題に関する苦情についての事務の流れ、この流れにつきましては、次の3段階を予測しております。
 まず、苦情の受け付け窓口は、所管課の女性政策課、そして市民の苦情を受けましたらば、受け付けた苦情について新たに設けます苦情相談員から意見を聞いたり、必要に応じて国や県の関係機関とも協議をして対応を図ります。そして、15条の第2項または第3項の規定によりまして、関係者の説明を求めたり、助言をする必要がある場合には、関係者に対しこれらの要求、助言等を実施し、その後、申し出者本人に対しても苦情をどのように処理したかを通知いたします。また、もう1つの市の施策に関する苦情処理の流れでございますが、苦情の申し出の受け付け窓口は、所管の女性政策課を中心とし、そして、その施策がどのように男女平等社会の実現に影響を及ぼしているかを調査し、その内容をまとめた上で、男女平等推進審議会に、内容によりましては審議会に諮問し、答申を受けるという流れになってまいります。そして、その答申を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、対応が必要な場合、先ほどご説明したとおり、関係者に対しこれらの要求、助言を実施し、また、申し出者本人に苦情をどのように処理したかを通知いたします。
 以上、ご説明しましたように、この条例で規定しております2つの苦情のスタイルといいますか、種類に応じてこれに対応するそれぞれの苦情処理の流れを現在システム化していこうとしているところでございます。ちなみに、苦情相談員に対する報償金として、9,900円の3人の委員を予定しておりますので、3回の相談ということで、報償金9万円を苦情相談員用に計上させていただきました。
 それから、2点目の平和政策予算についてですが、15年度平和事業の内容につきましては、平和予算全体では227万7,000円ですが、今年度若干の増額となっております。事業としましては、平和を訴える作品、子供たちから絵を募集いたしまして、その優秀作品を1枚のカラー刷りの平和ポスターにいたしまして、子供たちの家庭に、あるいは学校に、あるいは関係機関に掲示し、平和について考えていただくというような事業をしております。また、明るいゆとりある家庭から平和はあるということで、笑いのある平和寄席ということも、好評の中に継続して実施しております。また、街頭啓発としましては、原爆の投下日及び終戦記念日に街頭啓発としてチラシを配ったりして、市民に平和のありがたさ、平和についての気づきというものを目指して街頭啓発をしております。また、さらに折り鶴の贈呈ということで、平和の架け橋となることを市民に呼びかけて、記念式典に合わせて贈呈しております。また、子供たちにはアニメを中心とした平和映画界も開催しております。市川市は、いつも申し上げていますとおり、核兵器廃絶平和都市宣言をしておりますということを、市民の隅々まで知っていただくために、全文を「広報いちかわ」にも掲載したり、また、ホームページでも掲載したりいたしまして、多くの市民の方に平和の大切さを訴えているところでございます。
 いずれにしましても、15年度もこのような事業を充実させていくということ、後退をさせないということ、さらには再来年度20周年を迎えることに当たりまして、15年度は準備の段階に入りますので、より平和を目指した事業に、充実した事業にするべく15年度対応していきたいと思っております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長予算書についての4、教育費全般についてお答えいたします。
 初めに、少人数学級についてでございますが、学級編制につきましては、県の基準に従って進められております。学級は、児童生徒の生活指導や学校生活の場である生活集団としての機能を考えますと、また、児童生徒が互いに切磋琢磨するためにも、ある程度の規模が必要であるととらえております。しかしながら、確かな学力の定着を図るために、きめ細かな指導を進めることの必要性も認識しております。したがいまして、現在では各教科の特性とか、あるいは指導内容に応じて学習集団を多様に編成し、指導を進めることが効果的であると考えております。
 そのような少人数指導の推進につきまして、県から配当されております加配教員以外に、市独自の事業として、少人数学習あるいはティームティーチング等担当の補助教員を配置しております。この配置につきましては、来年度県費による加配の増員が見込まれますが、市独自の担当補助教員を引き続き配置していきたいというふうに考えております。これにより、教科単元、学習内容に応じた個別学習あるいは少人数指導を行うことによって、基礎、基本の定着が図られるものと考えております。
 次に、事故対策教員につきましては、事故対策教員は、県費負担職員の突発的な事故や疾病により勤務できない期間、その講師が県費発令されるまでの間、市費で雇用するものでございます。教職員の事故や疾病は突発的で予想できないため、今までの実績により15年度は14年度予算と同額を計上させていただき、教育的レベルを下げることなく対応できるようにしていきたいと考えております。
 次に、ライフカウンセラーの身分保証についてでございますが、市川市では子供の心理に関して専門的な知識や経験を持っているライフカウンセラーを全校に配置してから4年目を迎えております。昨年1年間の中学校での相談室の利用数は延べ5万人を超え、本事業の趣旨である心の居場所としての機能が十分に発揮されているものと考えております。一方、カウンセラーは、教職員とも積極的に交流を図り、生徒の問題を一緒になって考えております。また、子供のことについて悩んでいる保護者も多くなってきており、相談を行っております。カウンセラーの活動につきましては、生徒のみならず教職員、保護者からの理解も深まっており、なくてはならない存在となっております。市川市では、このカウンセラーが安心して働ける環境づくりや待遇の改善を行ってまいりました。また、身分は非常勤の特別職となっておりますが、勤務年数に応じて有給休暇が与えられ、また、勤務中のけがや病気につきましては、公務災害が適用されるようになっております。
 今後、青少年の心の問題が大きな関心を集める中で、ライフカウンセラー事業の重要性はますます高まっていくものと考えられますので、カウンセラーがゆとりを持って子供たちの気持ちを受けとめられるよう、研修等も充実させていきたいと考えております。
 次に、障害児の介助教員についてでございますが、市川市の特殊学級においては、重度の心身障害児が在籍する学級に補助教員を配置しております。1人1人の児童生徒により合った学習効果を上げることを目的として、52年度より進めております。配置されるのは、特殊学級の中で知的学級、または重度の多動性の子供のいる学級で、小学校13校、中学校4校に知的障害学級を設置しておりますが、そのすべてに補助教員を配置し、常に子供たちに個別にかかわりを持ったり、安全確保や個別の実態に合わせた指導を行っております。これからも引き続き1人1人の児童生徒の障害の状況に応じたきめ細かな指導ができるように推進していきたいと考えております。
 次に、備品購入についてでございますが、学校の備品は運営上必要な机、いす、印刷機等の管理備品と、授業で使用する教材備品とに分けられ、15年度予算では、管理備品で小中学校で106万1,000円の増額になっております。どの学校でも、管理備品については机、いす、下駄箱、ロッカーの更新、または教材備品では、総合的な学習のための視聴覚機器や楽器の要望が多く出されております。教育委員会といたしましては、これらの学校の要望を一度に実現することは困難でありますので、耐用年数、使用頻度等を見て年次計画を立てて更新、新規購入をしております。
 次に、5番の教育改革懇話会委員報償金につきましての学力の問題でございます。
 学力につきましては、従来から読み、書き、計算の能力に限定してとらえる考え方、あるいは理解力、思考力、想像力、問題解決能力などまで含める考え方があります。過度の受験競争や偏差値偏重の折には、知識の量の多少によって学力をとらえる傾向が強く、また批判も多くございました。国としては、前回の学習指導要領から知識や技能だけでなく、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力までも含めて学力ととらえております。私どもも、体験的、問題解決的な学習と系統的な学習はどちらも大切であると考えております。各学校では、体験的、問題解決的な学習とともに、基礎学力の定着に向けて取り組んでいるところでございます。
 体験的、問題解決的な学習につきましては、地域のお年寄りや幼児との交流や職場体験学習などを通して、他人を思いやる気持ちや社会の仕組みを学んでいます。また、一方、基礎学力の定着につきましては、漢字や計算など、基礎的、基本的学習の定着を図る時間を1時間目が始まる前に設定したり、授業時間を45分や50分に固定せず、児童生徒の興味関心や発達段階、学習内容に応じて20分、30分授業や60分授業を行うモジュール学習を導入したりするなど、弾力的な日課表を作成しております。また、1クラスの授業を2人の教師で指導するティームティーチングや、1つのクラスを2つに分けて行う少人数指導、3クラスを4グループや5グループに編成し直して行う指導など、習熟度別学習などにも取り組んでおります。
 このような取り組みにより、児童生徒が進んで学習に向かうようになったとの報告も聞かれております。教育には、不易と流行ということが言われておりますが、市川市といたしましては、流行にとらわれず、体験的、問題解決的な学習、基礎的、基本的内容を重視した系統的学習、これをバランスよく行うことで、児童生徒の確かな学力を保障していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長教育長。
○西垣惇吉教育長学力のことにお答えしたいと思います。
 今、部長が微に入り細に入りお答えしましたので、私の方からまた言うと重複するかと思いますけれども、特にバランスよく子供たちを教育していきたいというふうに思っております。学力というと、学んだ成果の学力と、これから学ぼうとする学力があると思うんですね。一時は学び方を学ぶということが子供にとって非常に大切ではないか、今でも私はそういうふうに思っております。また、知識が、総合的学習だ、生活だというと、昭和22年の、私が小学校にいたころの時代がそうなんですね。何かごっこ学習とか、そんなのばっかりやっている。そういうこっちの方になると、それの反動として今度は系統的な学習になるというようなことが、いつでも教育界は起こっているんですね。そういうことに振り回されないで、知識は知識と。知識偏重というと、どこの学校でも知識を教えているか。知識を教えてなくたって知識偏重ってなっちゃいますから、知識は大切なものであって、例えば情報でも入ってきたら、ロボットは入ってきた情報がそのまま出るんですけれども、人間が違うところは、いろんな知識があるわけですね。情報が入ってきたら、出るときにはその知識が、入ってきたのがこのぐらいだと、自分たちで勉強した基礎的なものが少し大きくなって情報として出ていく。そういうようなことが教育には必要ではないかなというふうに思っております。
 また何かありましたら、ご質問いただいて結構でございます。終わります。
○寒川一郎議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長予算書484ページの国民健康保険特別会計、一般被保険者第三者納付金の具体的な内容と実績についてお答えいたします。
 まず、第三者納付金の内容でありますけれども、国民健康保険の加入者の方が交通事故などにより負傷した場合、その旨を事前に届け出いただくことによりまして、国民健康保険被保険者証の使用を認めております。この場合、国民健康保険が給付した医療費、7割分につきましては、加害者の方に、第三者の方に損害賠償請求権に基づきまして、支払った医療費を求償しております。これは、償いを求めるという意味でございます。この第三者納付金は、求償に基づき納付されるものでございます。
 次に、収入の実績でございますが、本市では県の国民健康保険団体連合会に求償事務を委託しております。平成13年度の第三者納付に係る国民健康保険連合会に支払う委託料及び国保連合会からの収入の実績でありますけれども、第三者委託料、これは歳出につきましては86件の73万8,700円、それから収入の第三者納付金は、4,391万5,324円となっております。したがいまして、過去の実績などから一般被保険者分の第三者納付金として、15年度は3,014万8,000円を計上させていただいたものでございます。
 以上です。
○寒川一郎議長この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員それぞれご答弁ありがとうございました。
 最初の施政方針については、一部私の質問とすれ違いがあったように思いますけれども、この件については鈴木たかよし議員が再質問をいたしますので、譲りたいと思います。
 まず、介護保険についてですが、委員会の中で市独自の減免をした方がよいということで、6段階方式は今回はとらないということで、5年をめどに改正されていく中で、国の動向を見て、第3期の保険料設定時にもう1度検討するというお答えでしたので、今回はそれと基金の取り崩しをもって充てたということで了といたしたいと思います。
 ただ、私は介護に対するいろんなサービスというのは、本来は税で行うべきだと思っております。しかし、現状ではやはり過渡的な制度として介護保険制度が導入されたことによって、結果、やはり多くの事業者が参入し、サービスが提供され、それによって多くの利用者がふえたということは、この制度のいい点だと思っていますので、いずれまた税制度も改善される中でこのあたりは検討されるべきだと思います。
 そこで、それまではやはり低所得者対策をどうきちんとやっていくかということが大事なことですので、今後も引き続き検討していただきたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。
 それから、2番目に支援費制度ですが、市川市は障害者計画の中に3障害の方、知的と身体と精神の3障害のために、地域生活支援センターを設けるということが位置づけられておりまして、その中で、今お話しになったかしわい苑は、知的の部分でこの障害児(者)地域療育等支援事業をもって行われているわけですけれども、精神の方はもう既に精神障害者の生活支援センターができ上がって、そこにも県の方からだと思いますが、コーディネーターとしての人件費が確保されています。今度、また大洲にできる防災公園の中には、身体障害の方の地域生活支援センターができ、そこにも多分コーディネーターさんが常駐することになると思います。都合3名は確保されていると思うんですが、このコーディネーターは、やはり障害を持つ方が地域で生活を続けていくために、身近な相談者、当事者の立場に立ってプランを立てることのできる身近な存在としては、市内に各障害1カ所ずつでは非常に少ないので、今後やはり最低でも中学校区に1つ欲しいなと思っています。30万人の都市に1カ所ということで、3障害つくることができるということになっていますので、市川市の場合は2カ所ずつ、3障害で6カ所つくってもいいんですが、それはなかなか補助金がおりてこないという現実があろうと思います。今後、このコーディネーターをやはり何とか確保していただけるかどうか、将来的なことですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、居宅支援のホームヘルプ派遣事業者、ここにかなりの数の介護保険の事業者も参入していただく――緩和されたこともあって、介護保険の事業者も障害者の分野に参入していただくような申請も出ているということで、ありがたいことだと思います。この辺はかなり充実していくのではないかということで期待しているところです。
 ただ、介護保険の事業者さんは、今まで高齢者を対象にした事業を行ってきていますので、ヘルプの内容、やり方については、障害者はそれぞれ皆さん違いますね。ですから、障害者の対応については市の方でも特殊性をかんがみた研修を行っていただけるかどうかについて、お伺いしたいと思います。
 それから、厚生労働省の決めてきたホームヘルプサービスの利用上限枠についてですが、これについては全身性障害者の方は、厚生省は125時間と言っている。ところが、現在私どもの町で利用なさっている方は200時間以上の利用をされている。これが125時間の上限で抑えられてはとても生活できないわけで、その点は前向きに、減ることはないということでご答弁いただいたので、ありがたいと思います。
 もう1回確認させていただきますが、知的障害者の外出支援、これはまだまだ十分かどうかというのが心配があるわけで、今のところ、公的施設とか病院とかに行く場合は認められているけれども、遊びに行くという場合にはなかなかつけていただけないというふうなこともありますが、私たちの生活というのは、仕事場と、そして病院とか銀行やら役所に行くだけではないわけで、たまには飲みにも行きたい、たまには買い物にも行きたいという、その遊びの時間もやはり地域生活として重要な位置づけをされるべきですので、その点について、そういった利用も確保されるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
 それから3番目に、男女共同参画の苦情処理体制、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。私どもが最初、議員提案として、今お話しくださった苦情処理体制について考えてきたとおりの実現を見たということで、とても感謝しております。実は千葉県議会では、千葉県知事提案の男女共同参画促進に関する条例が、残念ながら自民党の上程案とともに廃案になりました。千葉県の県知事案の条例の中には、苦情処理体制もきちんと書き込まれておりましたし、国の方でも基本法に従って人権擁護委員さんがこの苦情処理体制を受けとめていただくというようなことで、擁護委員さんの研修も始まったやに聞いております。しかし、まだ現実にはこの体制は整っておりません。市川市が条例制定によって4月から処理体制をきちんとしていただくことで、唯一の救済機関になりますので、きちんと市民が、これをもって使える条例に始めてなるわけですので、お願いしたいと思います。
 ただ、再質問させていただきたいのは、3人の報償金ということで、どういった形の方を今お考えになっているのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。そして、それに基づいて指導、監督はきっちりと行っていただきたいと思います。
 それから、教育についてです。全般についてお話がありました。私どもも一生懸命やっていただいているのは理解できるんですけれども、少人数学級というのはやはり県の基準の中でしかできないというのはわかりますが、少人数学級を市の単独事業として行っている町もありますので、そういったことはやはりぜひお願いしたい。ただ、少人数学習とかティームティーチングの努力はわかりますけれども、少人数学級こそが今非常に大事なことではないかと思います。
 それから、カウンセラーの身分ですけれども、本当に親御さんの相談もあり、心の居場所も確保され、今ではなくてはならない存在、ますます高まる必要性。であればこそ、身分保証をしていただきたい。きちんと彼、彼女たちが自分の生計を営めるような確保をすべきではないでしょうか。
 それから、障害児の介助員は、今特殊学級においてはきちんと配置していただいているという旨がお話しされましたけれども、普通学級に通わせたいというお子さんについては、今スクールサポートスタッフも一部それに使われるようになりましたが、きちんとした個別の対応はできていません。その辺で、やはりまだ十分ではないと私どもは認識しています。その点について何かお答え――それはいいです。私どもの希望として言っておきます。
 それで、市長さんはさっき教育の場にも雇用があるよとおっしゃったんですけれども、一方で、定員はどんどん削減しなければというような前質問者へのお答えもありましたし、その辺、今の私がお話ししたような点でまだ雇用の場にはなっていないと思いますので、それは私の感想ですので、述べさせていただきます。
 それから、学力についてですけれども、学校教育部長、そして教育長のご答弁、私どもも全くそのとおりだと思っています。戦後、なぜか不況時には学力についての議論が再発するというふうに伺っています。戦後の学力低下論、それからソ連が人工衛星を打ち上げたというショックに、追いつけ追い越せ、理数系の学力に力を入れていくということで、画一教育、一斉授業、内容が高度化し、詰め込み授業が行われ、そして落ちこぼれが出てきた。1975年は受験戦争、いじめ、非行、登校拒否、画一主義から個性重視へ、そして相対評価から絶対評価にしていきたいという運動が起こりまして、92年、新しい学力観が生まれ、生きる力、ゆとりの教育、そして学習内容の3割削減が実現されてきました。そして、99年、また再度週5日制、総合学習というところから、それが実現されてくると、今度はまた学力低下に不安を募らせるというような論調が起こってきます。戦後の教育の中で、徐々に徐々に改善されてきて、今本当に学習、学び方を学ぶ教育、教育長がおっしゃったとおりです。知識を情報処理能力として、覚えたものを出すだけではなく、おっしゃったとおりに、その知識や経験を組み合わせて発揮する情報編集能力というのが問題解決能力につながっていくということです。
 子供たちは今、とても社会的には無関心で、悲観的で、内向きになってしまっているという調査報告がありました。知識を、今実際の社会でどう使えるかということを、やはり確かにバランスですね。系統的な基礎学習とともに、体験的な問題解決学習をバランスよくさせていくことがすごく重要だと思います。それに対するいろんな試みをしていらっしゃるということで、その点については評価したいので、願わくは、学力論争に巻き込まれずに、しっかりとその体制を引き続きとっていただければと思います。これは要望にかえさせていただきす。
○寒川一郎議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長地域生活支援センターでございますが、ご質問者おっしゃいますように、市川市の障害者施策長期計画実施計画の中で、19年度までに3カ所の計画となっております。この計画に沿いまして、私ども障害者に対する生活支援体制、相談体制の整備を図っていく考えでおりますけれども、障害者にとりましても身近な地域で療育相談などを担うコーディネーターの果たす役割は、ますます重要になるものと認識をしております。ご質問者のご提案につきましては、今後の地域における相談機能を高めていく中での研究課題とさせていただきたいと思います。
 それから、2点目の事業者に対する市における研修の実施でございます。
 ご案内のように、介護保険事業者の場合には、介護保険事業者が市と一体となりまして、事業者が自主的に研修を実施し、事業者の資質を高めているところでございます。こういうことからも、障害者の支援費制度における居宅生活支援事業者におきましても、障害特性を十分に踏まえた対応がヘルパーに望まれておるところでございますので、市といたしましても指定居宅介護支援事業者に対しまして、今まで以上の研修の充実、人材の育成に努めていただくように要請を図ってまいりたい。当然、市も一体となって実施、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、3点目の知的障害者の外出支援の利用の確保でございますけれども、知的障害者の余暇活動などを含めた外出支援につきましては、そのほかレスパイト施設におきまして実施されてきた経緯がございます。知的障害者の外出支援を担ってまいりましたレスパイト施設は、いずれも指定居宅介護事業者に移行する見込みでございますので、要望にはこたえられるものと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長総務部長。
○伊与久美子総務部長苦情処理の委員にはどのような人を考えているかというご質問にお答えします。
  特に、民事における法律関係や人権問題などが多くなると思いますので、それらに明るい方をと考えております。具体的には、弁護士さんとか、人権擁護委員さんを務めていらっしゃる方にお願いすることになると思います。
 以上です。
○寒川一郎議長次に、鈴木たかよし議員。
○鈴木たかよし議員大変難しい問題が残りましたので、少し発言をさせていただこうと思います。
 1つは、大型公共事業の批判をしているわけでもないんですよね。問題は、これからの経済動向がどうなるのかということの検討といいますか、それがなかなかうまく出てこないと思いますけれども、そして、長野は長野で、現在の状況のもとでは、ダムを3つつくるよりは2つを凍結して、それでおくれているということが――ここで言っていいかどうかわかりませんけれども、いずれにしても福祉教育、環境分野を重点にした予算編成を行い、そのことによって2万人の雇用が創出できるんじゃないか、こういうことでありますので、これは私どもはけしからぬというわけにはいかないですね。
 それが今の市川の市民生活の状況を、ぜひ調査していただきたいと思いますけれども、昨今の話でも、再雇用を求める中年の方々が、市川のハローワークね、やたら横文字を使われるからわからなくなっちゃうんですが。ハローワークの管轄で7,000人ぐらいいるというんですね。それで、その7,000人いる人たちの中で再雇用にありつけるのは、月のうち何%ぐらいということになっているわけでありまして、そういう人たちの救済を市川市の財政でやれといったってなかなかやり切れませんけれども、しかし、その問題を議論や調査もしなくて、市長も素通りするというわけにはいないんだろうと思うんですね。
 僕は、千葉市長さんと余り話したことはないけれども、比較的おっかない人だと思ったら、優しいところがあるんだよね。したがって、そういうことで言うと、やっぱり市長が余り批判をされることについて、けしからぬということはやむを得ないですね。だれだって100%いいとか悪いとかという人はいないわけですから。そういうことであります。
 これから本題に入りますが、いわゆる公共事業というのは、土木と建設というところの代名詞のようになっていますけれども、そうじゃないですよね。これはもう教育だって福祉だって、もちろん内容の問題もありますけれども、これらはもうすべて公共事業の一環です。そこで、特に今我々が集中して議論をしていかなきゃならないし、救済をしていかなきゃならぬというのは、さっき言いましたような中高年のいわゆる失業者と、それからいわゆる介護保険制度で、介護保険税を納めながらサービスを受けられないという人たちがだんだん出てきている。私は、何年か前に申し上げたと思いますが、いずれにしても、デイケアといいますか、自宅にいて援護を受ける、援助を受ける、こういう人たちは、市川は総体的に言うとそう多くないんでしょうけれども、しかし、すそ野はみんな広いんですよね。それで、やっぱり住宅が狭隘であったり、階段が急であったりしますから、いわゆる家庭で在宅介護を中心にする介護保険制度というのは、私は決していい施策ではないと、こういうことを申し上げておきます。
 同時に、そういうことを考えていくと、いわゆる景気低迷の長期化への対応として、こう言っておられますが、表面上はこういう言い方をするしかないんでしょうけれども、ただ、いずれにしても現在の小泉内閣が進めているいわゆる構造改革、あるいは規制緩和、こういう状況の中で今失業者が5.5%ですか。もともと定職についていた人たちがパート職に回されたり、臨時職というのかどうかわかりませんが、1,200万人いると言われますね。それからもう1つ言いますと、過密労働で亡くなっていく労災適用、これも年間200人ぐらいいるそうですよ。これは表面化したもので、潜在化されているものを考えると、相当の量になるのではないかということ。それから、自殺者が毎年3万人ぐらいいるというんですね。
 こういう状況をやっぱり直さないと、それはもう税収が上がるわけがありません。しかも大幅な賃金カットというのがこの春闘でも明らかになりましたが、賃金は上がらない、物価は下がると言っていますが、いずれ賃金も、多分千葉市長の頭の中に入っているんだと思うけれども、賃下げまでやらなきゃならぬ、こういうことではありませんか。そうなると、結局所得が減るわけだし、税収が減る。そうすると、あとは何でやるかというと、借金でやるしかない、こういうことに実はなりますので、そこのところはもう十分に学習していただいて、経済動向をすべて100%誤りなくというわけにはいきませんでしょうけれども、千葉市長は施政方針の中で失敗を恐れるなと、こう言っているわけですが、いずれにしても、もう少し学習をして、誤りないような施策を講じてほしい、こう思いますが、(「社会主義協会……」と呼ぶ者あり)まあ、社会主義協会でも何でもいいでしょう。相撲協会にいるわけじゃない。まあ、少し親切に教えてくれませんよ。
 言い過ぎちゃいけませんから言いませんが、いずれにしても、本当に経済を立て直すということになりますと、やっぱりデフレじゃなくて、デノミネーションという本格的な貨幣切り下げで、国際的に統一をしていくという動きがなければ、日本の経済は――もちろん日本の経済だけじゃありません。アメリカを中心にする経済の問題があるわけですけれども。だから、そういうふうな構造改革をしなければ、結果的には地方自治体も国の財政も破綻してしまう。1,000兆円ぐらい借金があると言っていますからね。そういうことでありまして、私の言い方がもし悪かったり、生意気だと思うなら、ぜひひとつ答弁をしてください。
 それから、あと2のところへ行きますが、いわゆる市民と行政がともにつくるまち、それから健康都市いちかわを目指す行政、人と自然が共生するまち、この3つを前提にいたしまして、とりわけ南口再開発事業、都市計画道路の3・4・18、真間山緑地、外環道、これについて今後どうなされるんでしょうか。これは、しかし今のままでどんどん事業を進めてまいりますと、結果的に樹木が、緑地が減るし、大気汚染もそう減らない。現況よりさらにふえるんじゃないかと、こういうことになりますが、そうすると市民の健康をどうするんだというふうに思います。
 市川駅南口の再開発のことで申し上げますと、先ほど来担当部門が答弁をしておりますが、問題は20年という長い期間、しかも日本の経済というのは、残念ながら変動ですからね。そういうところから来るから土地の変換なんかも含めて不安を持つということは当然のことでしょうし、バブル時代の土地の評価がありましたから、その土地の評価と現況を比べると雲泥の差になる。10分の1ぐらいになっちゃうんですかね。そういうことから来る不安というのはあるでしょうし、心配というのもあるでしょう。そして、年齢も高齢者がふえておりますので、そういう意味でかなり担当部は大変だろう、こういうふうに思います。ただ、来るところまで来ましたから、やらざるを得ないでしょう、こうなりますが、そのことを否定はいたしませんが、ただもう一歩進めてお話をいたしますと、とにかく県内で始めてですよね。高い構造物ができる。本八幡の北もそうですが、それに準じて24階とか30階とかというのが出てきます。こういう町に全体をしていいのかどうか、こういうことが問われるわけでありまして、もちろん市川駅南口の再開発に先立って、この地域の都市計画をどうするかというアンケートもありましたよね。その結果、低層がいい、こういうことになったんだろうと思いますが、いずれにしても、そういうことを含めて考えると、結果的にやっぱり低層と高層の町の構造といいますか、区切りといいますか、そういうことになってくるでしょうけれども、余り積極的にやってほしくはないんですが、ただ――ごめんなさい、のどが乾いちゃって。そういうことでありまして……。
○寒川一郎議長鈴木議員、大丈夫でしょうか。
○鈴木たかよし議員大丈夫です。いずれにしても、私の言い方が悪いかな、それで、南口再開発はそこでとめます。
 問題は、都市計画道路の関係ですが、3・4・18号は、住民側の皆さんにお話を聞いてまいりますと、市は約束を守らないじゃないかという話になります。それは、環境調査の問題があるんだと思いますが、少なくとも住民の皆さんは、調査の結果をお互いに持ち寄って、それでその結論についての協議をし、協議をされた問題を市民の人たちと協議をする。それに基づいて合意ができれば、どうぞご着工くださいと、こういうことになるというふうに言われています。なぜだか市は本当のことを言わない、うそをつくんだと、こういうふうに住民側にそういう印象を与えたんでしょうかね。そこのところをちょっと考えてみてください。考えてみろというか、報告してみてください。それが2点目。
 それから、真間山緑地。これは景観の問題も含めて、人間の健康にはやっぱり樹木が必要だ、緑地が必要だと、こう言っておりますが、現実にあの真間山のところは、当初千葉市長も残したいと、こういう時期がありましたよね。だがしかし、それは無理だ、市で買い上げようとしても無理だ、こういう経過があって、しかし、樹木の90%は残します、そして大体環境がそんなに壊れないような説明がありました。現在は、かなり4階から6階ぐらいまで鉄骨が組み立てられている、こういうようなことでありますが、住民側からこれは不当な開発行為ではないのかということも含めて訴訟を起こされておる、こういうことであります。したがって、この訴訟がどういう結果になるかわかりませんが、国に対しての例を見るまでもありませんが、やっぱり自然形態というか、緑地はできるだけ残そうと、残すべきであるという判決がありましたね。だから、そういうことも含めて考えますと、完成しちゃった後にそういう判決が出ても意味がないわけですから、ぜひ一たん工事を中止していただいて、そして住民側の皆さんと少し議論をして、そしてこれは訴訟することによってどっちがどうなるのかということも、やはりもう少し客観的に見てみる必要があるんじゃないでしょうかね。それをどういうふうにお考えになるか、私の言い分がまずいかどうか、ご答弁ください。
 それから、外環の問題なんですが、これは何かきょうの理事者の皆さんのお話を聞いていると、今すぐにでも工事に入りたいような話になってきます。ただ、しかし、僕はそんなに急ぐ必要はないんじゃないかと。これも先ほどの真間山緑地と同じように、もう1遍立ちどまって、本当に必要なのかどうか。それからあと、さっき3路線のアクセス道路についての工事もやりたい、こういうことでありますけれども、いずれにしても経費がかかり過ぎるし、市川市は今、市長が予算などで示されておりますように、大変きつい運営ですから、これ以上この三、四年の間に工事費を負担させられるというのは大変困ることだろうと思うのであります。
 それからもう1つは、一番の誤りは、外環は僕は誤りだと思うんです。市川幹線、市川に来るやつはね。なぜかと言ったら、東京湾の横断橋、あれの建設促進を千葉県議会でやるまでは、外環反対だったんですよ。20万台も通る道路がどうして市川に必要なんだと。百害あって一利なしですよと、こう言ったわけだ。ずっとそこで当時の市長も反対し、議会はもちろん全会一致で反対をし、そして住民の皆さんとスクラムを組んで建設省へ提言をした。金丸さんは、彼はもう仕方なしに、住民が反対するならやる必要はないじゃないかと、こういうようなことを言ったと。事実、言ったようですが、そういうところまでいったものが、東京湾の横断橋の建設計画案が県議会で成立し、途端に市川では反対はしない、白紙の状態で検討するんだといったのが現在のルートと構造ですよ。そこで、大気汚染の問題も随分やりました。しかし、昭和63年ぐらいの環境アセスメントをやったものを、これは完全なアセスメントじゃないと思いますけれども、やったものがいまだに尾を引いているわけですね。とにかくもう何年たちましたか。とにかく十数年たっているわけで、改めて調査する、あるいは検討するということが必要ではないでしょうかね。
 なぜそういうことを申し上げるかというと、日本道路公団が民営化になりますよ。そして、この道路公団が抱えている財政投融資等における借金というのは、人によってまちまちですが、40兆円と言う人もいるし、60兆円と言う人もいる。それはまだよくわかりませんが、それを十分に精査をして、そして民営化に移行させる。こういうことですけれども、むしろ民営化をといって指名された会社は困っちゃいますね。借金がなきゃいいですよ。その借金をだれが返すのかということも含めて考えていきますと、結局どうするんですかね。道路通行料みたいなものをたくさん取るというのかよくわかりませんが、多分市川市も何分かの資金を投資せよなんていう形になりかねないですよね。だから、そういうことを考えていきますと、焦ることは何もないし急ぐこともない。本当に健康で暮らせる環境づくりということになれば、そのことを含めて検討する。そのことを決して誤りだと僕は思いませんが、そういう私の考え方についてどうなのでしょうか。
 それから、平和予算でございますが、これは総務部長のところで頑張っていただいて、いろいろ事業をもうちょっと拡大できると思うんだけれどもね。と思いますが、しかし、実績、ビラまきまでやっていただいたそうですから、それは評価をしておきたいと思います。そういう運動を通じて、やっぱり平和の尊さというものは市民の皆さんの願いでもある。尊さを続けていきたいと、あるいは大きくしていこうという気持ちがあるんだと思いますが、活動なさっておられて、市民の皆さんと接触なされたんでしょうが、勧奨といいますか、どういうふうにお考えでしょうか。
 それから、私は戦争は絶対反対だという立場でいますが、コメントできればコメントしてください。
 それから、最後になりますが、第三者納付金についてです。これはお話を聞いてよくわかりました。私も議員生活を長くやりましたけれども、第三者の問題については気がつきませんでしたので、今恥ずかしいなという思いでいっぱいなんですけれどもね。いずれにしても、損保と国保連合が綿密に手続上連絡をとり合ってやっていただくということについては敬意を表しますけれども、悪い保険会社というのが、少し気のきき過ぎたお医者さんというのかよくわかりませんが、2回か3回傷害で入りますと、次は国保の方がいいですよ、幅広くいろんな検査もできるしというような話を、つい最近ですが、私も直接聞いたことがあります。これは名誉のためにどこの医者とか、どこの保険会社と申し上げませんけれども。そんなことがあってたまるかというふうに私は思っているんですね。それでなくても、国民健康保険会計というのは、市からかなり毎年繰り出しをしなければ運営できないわけですから。もしそういうことが仮にあるとすれば、とんでもない話だなというふうに思います。
 ただ、佐藤部長のお話を聞いていると、それはもうちゃんとそういう悪質なものについてはレセプトチェックで外すという作業があるんだというお話を聞きましたので、これは十分に理解をするということで、答弁は要りません。
 それから、議長、ちょっと平和の問題で1点だけ、二、三分時間をください。
 さっき、総務部長さんに申し上げましたが、総務部長さんの見解はともかくとして、とにかくどうしてイラクとアメリカが戦争をしなきゃならぬのかということは、やっぱり踏まえておく必要があるんじゃないかと思いますね。その問題は、アメリカは、とにかくイラクとクウェートを中心にした石油資源の確立だという言い方がなされています。しかし、そのことをめぐって日本の政府は判断をしかねているというような状況がありますが、いずれにしても、どういう国であろうと、どの民族でもありますが、やっぱり人の命を殺りくするという権利はだれにもないんですね。だから、石油が欲しいということであれば、あくまで外交政策、交渉によってやればいいわけですけれども、地方自治体は関係ないじゃないかという方もおるかもしれませんが、これはだから有事立法が成立してしまうと、結局、地方自治体にもかぶってくる。動員が来るし、それから医療機関だとか、道路とか、運輸とか、そういう面で市民の皆さんが巻き込まれていくんじゃないか、そういうふうに思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
 それから、今のイラクというのは、昔はあの地域ではかなり立派な国であったようでありまして、フセインけしからぬというだけでは解決しないというふうに思いますことを申し述べて、質問を終わりたいと思います。答弁をお願いします。
○寒川一郎議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長施政方針の中の南口再開発に関しますご質問にお答えします。
 確かに20年の長期にわたる中でのバブルの崩壊という中での資産価値の低下、そういったものもございます。しかしながら、この私ども現在行っております再開発事業につきましては、貴重な市民全体のいわば財産でもございます駅前に直近した、そういった空間を広くとり、なおかつ権利者の皆さんにとりましても、いわゆる多くの権利者の皆さんの権利、財産の確保、そういったものから考えれば、どうしてもやはり事業の成立性、それと防災性、それから、私ども公共施行で行っておりますゆえんにつきましては、私はやはり市民の皆様全体にとりましても、やはり利益の増進あるいは公益性、そういったものを将来につなげるがために公共施行、かように思って取り組んでおるところでございます。
 以上です。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長都市計画道路3・4・18号の住民の話し合いについてご答弁申し上げます。
 都市計画道路3・4・18号につきましては、平成7年に都市計画変更と事業認可を得て事業を進めておりまして、その後、住民の皆様との対話をずっと続けておりまして、誠意を持って対応させていただいているところでございます。具体的に申し上げますと、平成12年1月22日の大和自治会を対象とした移動市長室以後、住民の皆様との窓口職員を配置させていただき、話し合いを行ってまいりました。その後、平成12年以降につきましても、約2年間にわたりまして二十数回に及ぶ話し合いを行い、住民の意見を取り入れた地下案の検討や環境調査の手法等についての協議もしてきました。この席にはコンサルタントも同席させ、専門家の知識も反映させております。なお、平成13年6月17日には、それまでの経緯や検討結果を説明するため、市民会館で全体準備説明会を開催いたしました。そのほか、情報やデータにつきましても、ニュース紙やインターネットで随時公開してまいりました。
 以上のような経過の中で、14年4月以降も毎月1回先方と協議を重ねた結果、14年夏に環境調査に着手したところでございます。
 今後につきましても、このような中でございますけれども、本年2月9日にも八幡5丁目大和自治会及びまちの環境を考える会ということで、2月9日に両会主催の環境に関する説明会に建設局長以下職員が参りまして、説明をしてきたところでございます。
 今後のことでございますけれども、今後につきましても、現在の環境調査の予測結果、検討結果につきましてまとまりましたら市民の皆様にお知らせするとともに、理解を得ながら進めたいと考えております。基本的には、市としましては、これまでの話し合いがむだにならないように、誠意を持って進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○寒川一郎議長都市計画部長。
○山越 均都市計画部長真間山と外環につきまして何点かのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、真間山開発の問題でございますけれども、真間山開発につきましては、これは公共事業ではございませんで、あくまでも民間開発だということをまずご理解していただきたいなと思います。この真間山の問題につきまして、私どもこの地域が非常に緑地としては重要な地域だということで、今までにもその土地所有者なりと十分協議をしてまいりましたし、また、市の財政状況等も勘案した。そのような結果で、現状でできる最善の方法が住宅地高度利用地区計画の都市計画決定であるということで決定してきたわけです。この決定の過程におきましては、地区計画の説明に当たっては、地元に対しても十分説明もしておりますし、都市計画決定に伴います縦覧等の手続及び都市計画審議会でも2回にわたって協議をしていただいた、そういうようなことで、私どもといたしましては真間山開発についての手続については、行政としてできる最大限の努力をした結果が今の内容ではないかなと思っております。
 それは、具体的に今までの期間を見ていただければわかると思いますけれども、具体的に計画相談から工事の着工までに4年以上かけています。これは、事業者の協力もあってできたわけですけれども、こういうように長い時間をかけて開発をしてきたというのも、全国的にも珍しい例ではないかということで、そういうところもひとつご理解をいただきたいなと思います。
 それともう1点、今一部の方が千葉地裁に訴訟を起こしているということで、この開発について考える、再検討すべきではないかということでございますけれども、今、市民の方が9月26日に千葉地裁に訴訟を起こしております。ただ、私どもにはまだその訴状の写しが来ておりませんので、どなたがどういう内容で訴訟を起こしているかの内容が一切わかりません。これは、千葉地裁にも確認をしましたが、教えていただけていない状況でございます。また、今後この訴訟の内容について、具体的に裁判の中で争っていく考えを持っていますので、この席ではコメントを控えさせていただきたいなと思います。
 それと、外環については、アセスが不完全であるし、当初のアセスを実施してから相当の時間がかかっているから改めて行う必要があるのではないかということでございますけれども、現在のアセスにつきましては、平成5年の都市計画変更に当たり環境アセスメントを行っておりまして、そのときにも現状では問題がないというような答えでございます。また、私どもは都市計画変更を受け入れるに当たりまして、市民の意見や市民の不安というものを、事業者にもきちんと対策を考えていただくということで、特に環境問題につきましては、6分類28項目にわたる要望で、環境保全目標の達成が困難と予測されるような場合は、構造変更等も含め適切な対策を実施するよう要請しているということで、引き続きこの対応で進めてまいりたいなと思っています。
 そして2点目に、民営化されることによって市の負担が出てくるのではないかということでございますけれども、これにつきましては、先順位者にもご説明いたしましたけれども、外環につきましては、本体と機能復旧につきましては事業者の役割。それと、外環と並行して行う市及び県の事業については市、県が負担するということで、このような原則を持って今まで外環事業に取り組んできておりますので、これの考え方は今後も変わらないと思っておりますので、外環自身の市の負担というものはないと考えてございます。
 それから、いろいろ問題があるということで、外環を見直すべきではないかということでございますけれども、これにつきましては昭和62年の再検討案提示から、平成5年の受け入れまでの過程で、議会でも特別委員会を設置していただきまして、今までにも144回の議論をしていただいております。また、庁内におきましても、その回数以上の内部での対策協議会を開いて、その結果受け入れを決めたわけでありまして、現状ではこの市川市外環につきましては、市川市の南北の道路整備を中心とした都市基盤整備を進める上での必要な事業であるということで、私ども受け入れたものでありまして、国等で道路公団の民営化等の問題はございますけれども、市川市にとっての必要性というものは、従来から何ら変わっていないと考えておりますので、私どもといたしましては、見直し等を考えてはございません。
 以上でございます。
○寒川一郎議長総務部長。
○伊与久美子総務部長平和事業を展開しておりまして思いますことは、特に大きな予算とか、特別目立つ事業ではありませんが、やはり市民生活の中に既に浸透していて、大変当たり前のごとく事業が行われており、それなりに市民の方が気づきといいますか、平和について考えてくださっているということを感触として私は受けとめております。特に、子供たちの描くポスターなどは、世界の子供たちが手をつないだり、あるいは家族が食卓を囲んでいる絵というのが大変多いです。そういうことからも、アンケート等にも平和について改めて考えるときを得たとか、そういうようなアンケートが大変多くなっております。世界じゅうが今平和を望んでいるということを、今私も感じております。
○寒川一郎議長鈴木たかよし議員。残り時間が少ないので、簡潔にお願いします。
○鈴木たかよし議員すぐ終わります。
 今の総務部長さんのお話に対して期待をいたしておりますので、今後も頑張ってもらいたいと思います。
 それから、あと外環の問題なんですが、何でそんなに急ぐのと、こういうことですよね。結局、あの外環だって基本的には市の要請じゃなくて、国からおりてきた計画案でしょう。(「もともとは市が要請して……」と呼ぶ者あり)いやいや、そういうふうに聞いています。そういう話もあったんですよ。だから、そういう意味でいくと、結局、完成させるためのさまざまな弊害を取り除いていくということも1つの手法として大事なことじゃないかと、こういうふうに思いますけれどもね。ですから、むしろ模範になるような道路といいますか、そういうものもつくられるという話がありますが、そんな道路をつくる金があったらもっとほかに使っていただいたらいいかなと、こういう思いもいたしますし、それから、あとやっぱり変わっていないとおっしゃいましたね、都市計画部長。僕も変わっていないと思うんだな。車の流れは少しも変わっていないと思う。だから、国道6号線まで入るけれども、その車が市川を通って生活道路まで脅かされているという実情はないと思いますね。だから、もう1遍見直したらどうですかと、こういうわけでありまして、そういうことを申し上げたわけでありまして、答弁は結構ですが、ぜひ私の考えも参考にしてください。
 それから3・4・18号ですが、ぜひ住民側との合意ができるまで、部分着工のようなことをしないように、ぜひひとつ約束を守ってあげてください。そういうことで終わります。


○寒川一郎議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時30分散会

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