2003年3月4日　会議録

会議
午前10時４分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１議案第35号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第19議案第67号平成15年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　海津勉議員。
〔海津　勉議員登壇〕
○海津　勉議員　おはようございます。私は会派新世紀改新を代表して、市長の施政方針並びに平成15年度予算に対し、私どもの所見を申し述べつつ若干の質疑をいたします。
　その前に、私どもの新世紀改新は山口代表を中心といたしまして、宮田克己議員、そして私、海津勉の３人で構成しております。先般来、文書で通告したものの中で、既に先順位者の質疑によって明らかとなり、また私が納得した事項については、これを省略して質疑をいたします。理事者におかれましては、これからの質疑に的確にご答弁くださるようにお願いいたします。また、山口議員が私どもの持ち時間の範囲内で補足質疑する事項につきましては、現行のルール上、私が個々に触れますが、極力簡潔にご答弁くださるようにお願いいたします。
　さて、本市では、千葉光行丸が船出をして既に５年が経過をいたしました。この間、世界は大きな核戦争の危機やアメリカのニューヨーク市における同時多発テロ事件など数々の殺伐とした状況が深まり、我が国も北朝鮮による拉致問題や長引く不況、超デフレに加え、人の心の荒廃まで進んできたように感じられます。まことに心配であります。これは、一面では利便性や快適さを求めるのみで利己主義や弱肉強食につながり、人類はおろか、このすばらしい地球までも破壊することにつながりかねません。国の政治は行政改革を求める世論の大勢と厳しい財政事情を背景とし、本市も地方自治体の果たすべき役割を再認識し、千葉丸の行政改革はその風を受けてスピードが加速され、大きな効果を上げたことも、私どもは各論において多少の温度差があるものの、一定の評価をいたしたいと思います。市長さんの施政方針に考え方の一端が示されておりますが、市民の安全と安心と命と健康を政策の最優先課題としてとらえ、優しいまちづくりが大きく求められていると私は確信するものであります。その認識のもとに、これから具体的に質疑をいたしたいと存じます。
　質問の第１は、行政システムや行政運営についてであります。職員の資質のさらなる向上のために、新年度、いかなる政策をとるのか。ＩＴを積極的に活用して行政サービスの向上を図る考え方は時代認識を踏まえた見識であり、評価をいたしますが、施政方針で言われるとおり、セキュリティーや情報格差などについて十二分に配慮することが絶対に必要であります。このことに新年度はどう取り組むのかお伺いいたします。
　次に、経費削減はかねてから努力されており、私たちも、議会も、予算で定められた経費についても節減できるものはあえて不用額を出すという姿勢でみずから努力してまいりました。さらなる削減努力も必要でありましょうが、他方、必要な経費はきちんと計上し、支出することも極めて重要であると私は思います。この点はどうお考えなのか。
　さらに財政について、主な指数の新年度における予想数値についてどう受けとめておられるのか。地方債は、例えば下水道のように100年単位で後世の資産になるものと、減税補てん債のように、制度とはいえ、単年度の歳入不足を補うものに分けて考えるべきだと思います。どうお考えになられるのか。あわせて公債費の現年度と新年度の分析についての考え方もお示し願いたいと存じます。
　次に環境問題への取り組みについてでありますが、「新年度では、ごみマニュアルを作成し、配布し、さらに分別の徹底を図ってまいります」とあるが、いつごろ配布し、その効果の期待はどうか。現在では、分別状況がそんなに悪くて徹底されていないのかお伺いいたします。
　また、不法投棄防止策として、既に監視装置を設置して情報収集や監視体制の充実と強化を図るということでありますが、どこの場所を重点として実行しているのか具体的にお示し願いたいと存じます。
　４番目として、クリーンセンターのごみ焼却余熱利用施設の温水プールや浴室施設の建設、運営はＰＦＩ方式を導入するとのことでありますが、その選定方法はどのように行うのか。県内初の試みということでありますが、他市の行ったところを参考にしたのかどうか、いきさつをお伺いいたします。
　市川駅南口再開発事業についてでありますが、時代の景気、不景気、バブル時の土地建物評価基準など、極端に価値観が下がり、大変厳しいと推測いたします。都市計画の変更、事業計画の変更、権利変換計画など具体的なスケジュールについてでありますが、平成19年度、施設建築の工事完了となっていますが、その自信のほどをお伺いいたします。
　次に防災公園についてでありますが、消防出張所、急病診療所、休日急病等歯科診療所、ファミリーサポートセンター、在宅介護支援センター、老人デイサービスセンター、身体障害者地域生活支援センターなど複合施設を隣り合わせで建設する予定ということでありますが、駐車場のスペースは十分とってあるのかお伺いいたします。
　次に、都市計画道路3･4･18号の公共下水道市川幹線区域についてでありますが、どの区域から下水道に着手するのか、計画を明らかにしていただきたい。要するに下流から上流にやるのは判断できますが、面整備についてお伺いいたします。
　行徳近郊緑地の人と自然の共生のモデル地区に関してのカワウ対策についてでありますが、どのような対策を行っていくのか、漁業被害はないのかお伺いいたします。
　人にやさしいまちづくりの中身の行徳駅周辺の無電柱化の推進でありますが、前質疑者が行いましたので、これは省略いたします。
　次に、ＩＴの活用、電子入札のシステム化に取り組むとのことでありますが、実施の目標年度についてお伺いいたします。
　11番目に地域福祉計画の中の、障害者の作業所新設の曽谷青少年ルーム跡の国有地を取得した後の具体的施設内容についてお伺いします。また、民間の精神障害者ふれあいホームに対して、新たな運営費の助成の内容と現状についてお示しください。
　続いて、現在の総合福祉センター内に総合的な子供のための発達支援センターとするための設計を行うとのことでありますが、そのねらいは何かお伺いいたします。
　次に、「第七中学校の建てかえにあわせ、ケアハウスと老人デイサービスセンターを整備してまいります」とありますが、老人福祉計画での施設整備計画との整合性についてお伺いいたします。この件に関しては、本市の老人保健福祉計画における施設サービス目標として、ケアハウスが235室、通所サービス、デイサービス54施設が整備目標として挙げられています。第七中学の建てかえ整備に伴う施設整備でどの程度改善されるのか。また、今後の整備計画についてもお伺いいたします。
　14番目は保健医療についてでありますが、命は当然に限りがありますが、できるだけ整備された保健医療体制をつくることは自治体の重要な責務でありましょう。休日、夜間の診療体制、開業医、基幹病院の連携強化、浦安市川市民病院へのてこ入れなどについて、新年度に向けての考え方をお伺いいたします。
　質問の15番目は市川霊園についてでございます。２年くらい前に都市計画法関連の通達を遵守するとして、墓域を厳格に３分の１までとするルールを打ち出した。市当局は、今年度、市民の多様な需要に対応するとして合葬式墓地を建設し、新年度予算では2.5㎡の普通墓所も建設するとして、設置管理条例の全部改正を提案しております。私からは、まず条例19条１項及び２項の関係について、これは現行条例にも同趣旨の規定があると思いますので、本年度においてどの程度の返還がなされ、そのうちどの程度が公募対象となったのか賜りたいと存じます。
　市独自の学校版ＩＳＯの内容についてから最後の「フォーラムアイ」を土曜日の通常号に折り込みの件、16、17、18、19、これはすべて前任者が質問していますので、省略いたします。
　以上であります。
○寒川一郎議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　新世紀改新の海津議員の質問に対し答弁させていただきたいと思います。詳細にわたっては担当部長より答弁させていただきます。順序が大分狂っているようですので、漏れることがあるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
　初めに、情報セキュリティーの問題であります。この情報セキュリティーのことにつきましては、先順位者からもご質問がありまして答弁させていただいているところでありますけれども、この問題、今、住基ネット等で非常に話題になっております。市川における取り組みというのも、皆様方、そして市民の方々にも十分理解をしてもらう必要があるということで、重複する部分があるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　情報セキュリティーの対策とはという点で考えるならば、個人情報のデータが外部に流出しない体制と、そして仕組みといった情報の保護が第一に挙げられるのではないのかなというふうに思います。それと同時に、地震や災害によって利用が中断したり、あるいは制限されることのないよう、十分に留意していくことが必要であろうというふうにも思っております。また、情報セキュリティー対策を十分に行うことによってデータが適切に保護され、その正確性、安全性が維持されるということは言うまでもないわけでありますけれども、新年度の対応といたしましては、まず本市のコンピューターが、もし災害、地震等によって停電等が起こった場合でも自家発電によって無停電装置が発動するという形の中で、十分にその対応ができるような対策をとっていきたい。市川市においては、情報プラザの電算室は、私は全国でも十分なセキュリティー対策のできるような状況につくられているというふうにも思っております。これは、ちょうど住基ネット等を導入するに際しまして、それを十分に考慮した上で情報プラザをつくらせていただいておりますので、そういう面での対応は十分できているというふうにも考えているわけであります。
　また、福祉システムなどの個人情報を取り扱う業務の情報末端を操作する職員にはＩＣカード――職員証を持たせまして、本市が利用しているさまざまな情報システムに対する利用者権限の特定や操作履歴などが記録されるようになっております。また、不正なアクセス等も防止する情報セキュリティー管理をさらに強化してまいりたいというふうにも思っております。情報セキュリティーへの対応は専門的な分野でありますが、その対応には外部の専門機関による監視が必要でありまして、急激な変化する技術の進歩にも迅速かつ適切に対応していかなければならないわけでありまして、そこで新年度にはセキュリティー版のＩＳＯの認証であります情報セキュリティーの標準規格の認証をなるべく早い時期に取得できるよう準備を進めてまいりたいというふうにも考えております。
　次に情報格差への対応でありますけれども、第１に、市民のだれでもが情報機器等を利用できるように、その機会が等しくならなくてはならないわけであります。本市では、市民が直接利用できるパソコン等を図書館や公民館など公共施設に426台設置しておりますけれども、新年度はその利用促進を図るとともに、家庭でも手軽に格安にインターネットの利用ができるように、まず未整備の地域のＣＡＴＶの送信、通信サービスの整備を拡張できるよう、ＣＡＴＶ事業者への支援をしてまいりたいとも考えているところであります。また、市民の皆さんがだれでもインターネット等の情報を活用できるようにするために、本市では市民サポーターの協力をいただきまして、２年間で約２万4,000人の方々にＩＴ講習会の参加をいただいたわけであります。新年度はこの好評のＩＴ講習会を継続するとともに、ＩＴに関する相談や、市民が自分自身で目的に応じたＩＴに関する学習のできる情報プログラム、そして情報プラザでのＩＴ学びの広場などをさらに充実させていきたいというふうに考えております。
　ＩＴに関することで、順序が最後の方の質問でございましたけれども、電子入札システムについてお答えさせていただきたいと思います。電子入札システム化の目標年度についてのご質問ですけれども、この電子入札制度というのは、国土交通省が全国で統一のシステムにしようという動きがあります。その理由としては、それぞれの自治体がそれぞれのシステムを用いるということになると、入札する方々にも非常に経費がかかるのではないかということと、その方法がそれぞれ違うとやりづらいというような考えであります。ですけれども、国が導入を考えているシステムは、市町村の入札・契約制度の独自性が十分に発揮されないというような面がありまして、これを独自のシステムで開発して行っている自治体があります。現在で17団体に及んでおります。
　その結果、市川市といたしましても、それぞれのシステムのソフトの部分というものを十分に検討しながら、これから進めてまいりたいというふうに思っているところでありますけれども、電子入札の導入した効果というか、それはどういうことがあるのかということを申し上げますと、入札事務そのものの効率化ということが第１点挙げられます。そして、入札参加者が市役所に来庁することなく、自社のパソコンで入札に参加することができると。そしてまた、入札金額を低く抑えることができるのではないか。さらには、工事や物品等の調達コストの削減が期待できるところであります。
　そこで、本市では平成13年度に歳入歳出の手続の電子化、そして電子調達についての研究会を設置いたしました。14年度は電子入札システムの導入に向けてのインフラ整備や工事認証等についての検討を総合行政運営システムという形の中で行ってきたところであります。そして、新年度からは電子入札システムの取り組みに対して、本市に適した電子入札システムを構築する考えでございますので、新年度中にはシステムの開発、そして、できるだけ早い時期に運用が可能になるよう考えているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、当初予算に係る幾つかの質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
　経費の節減と必要経費の考え方についてでありますけれども、先順位者にもお答えさせていただいておりますけれども、平成11年度から財政健全化緊急３カ年計画を取り組みまして、財政の健全化を目指し努力してまいったところであります。その結果、経常収支比率が85.2％と大きく改善できるような、その数値だけではありませんけれども、その数値１つとってみてもあらわれているように、大変よい方向へ進んでいることは事実であります。ですけれども、現在の財政の厳しさという中で考えるならば、歳入の部分は年々減収しておりますし、市税に関しまして、平成15年度でも約11億円の減ということが予想されるわけであります。そして、歳出という面で考えるならば、これは前にもお話ししましたように、保健福祉を含む扶助費という面では、15年度は16億円の増になるだろうというような、社会構造的な面の支出というものが非常に顕著にあらわれてくるような情勢にあるわけであります。
　そういう流れの中で市債も発行させていただくわけでございますけれども、後年度に負担にならない形での市債の発行をとらせていただく中で第２次の健全化計画をつくりまして、それに対応してまいりたいと。そして、それは経常収支比率だけで考えるならば、85％を目標にした形をとっていきたいということであります。必要経費の考え方という意味においては、できるだけ必要経費がむだにならない形で効率的に出費されるような形にならなければならないわけであります。
　財政指数から現状をどう受けとめるのかという質問に対しましては、今、経常収支比率の面でお話しいたしましたけれども、財政上の能力をはかる財政力指数、あるいは財政の構造の弾力性をはかる経常収支比率の問題、あるいは長期的な財政運営をはかる公債費比率などの指数があるわけでありまして、それぞれの指数において、今までの行政改革の効果で指数的には改善されているということを認識しているわけであります。先ほども市税の減というお話をさせていただきましたが、その中でも自主財源という形においては、特に下降傾向にあるわけでありまして、そういう意味からも義務的経費が増加傾向にあるという課題を持っているわけであります。
　そこで、資産となる地方債と歳入不足を補う地方債とは分けて考えるべきではないのかというようなご質問でありました。この問題に関しましては、通常、地方債の発行は地方財政法の第５条の目的に当たる場合に限られており、例えば学校、保育園、ケアハウスなどの福祉施設の建設などの公共施設の整備や河川改修及び再開発事業、下水道の整備事業など、都市基盤整備に充てるために地方債の発行が許可されております。これは地方財政法の第５条の目的に当たる場合であります。
　そしてもう１つ、地方財政法の第５条の特例といたしましては、発行されます減税補てん債や減収補てん債は、他の地方債のように、今申し上げたような使途が限定されておりません。一般財源として活用できる地方債となっているわけであります。したがいまして、将来的に市民共有の財産になるため発行した地方債と、歳入不足を補うために発行した地方債とでは根本的に性格が異なっているものですから、区分いたしまして分類すべきものと考えているところであります。
　公債費の現状でございますけれども、一般会計、特別会計、公営企業会計を含めた全会計では、平成15年度約1,318億1,700万円となっております。公債費といたしましては、少なくとも現状の償還費をふやすことがないよう限定をいたしまして、歳出の硬直化をさせないようにすることも必要でありますので、元利償還費から算出する公債費比率の推移に着目して、今後の動向を注意しながらいきたいと考えているところであります。将来債務の増加をさせない範囲で市債や債務負担行為の活用を図ってまいりたいというふうに思っております。
　ごみのマニュアルについてでございますけれども、これも今議会においても先順位者からいろいろご質問をいただいているところであります。そういう中で一番大切なのは、河口ではなく川上ですよというようなお話がありました。つまり、ごみの発生抑制をどのように抑えるのか。そして、どのように資源循環型の形においての向上を図っていくのかと。そういう中で市民ニーズに合った、つまり環境市民会議等の提言の中で12分別という形でごみを分別させていただき、大変大きな成果を出させていただいているところでありますけれども、このたび、ごみの出し方を初めとする12分別マニュアルを作成し、いろいろな形で配布させていただこうと思っています。詳細については後で部長から報告させていただきますけれども、このごみのマニュアルをつくるに際しましても、じゅんかんパートナーや、じゅんかんプロジェクトの皆さんの大変な協力をいただいているところであります。
　市川駅の南口再開発事業における平成19年度完成の自信のほどというふうなご質問をいただきましたけれども、これは自信を持って今進んではいますけれども、先順位者にもお答えさせていただきましたように、それには非常に多くの山もあり、谷もあるわけでございまして、それぞれ地権者、市民の多くの方々の協力なくしてはできない話であります。そういう意味で誠心誠意努力をしてまいりますけれども、非常に多くの課題を乗り越えながらということですので、できるだけ19年度に間に合うよう努力してまいりたいということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
　そういうことで、他の質問に対しましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　１点目のごみマニュアルにつきまして、いつごろ配布するのかということでございますが、先ほど市長がご答弁しましたように、市民からの要望、じゅんかんパートナーからのアドバイス、じゅんかんプロジェクトの意見、また中間処理業者の意見、それと１年間の分別状況を検証し、作成する期間が必要となるため、ことしの秋ごろに市民の皆様に配布できるのではないかと考えております。
　次に、ごみマニュアルを配布することによる効果につきましては、13年度策定しましたじゅんかんプラン21で規定しました循環型都市いちかわの実現を目指す手法として、市川市のごみの現状と今後の方策、また発生抑制、資源化率の向上を図る効果が期待できるとともに、環境に優しい生活スタイルへ、市民の理解と協力のもとに進めていきたいと考えているところでございます。
　２点目の不法投棄防止対策でございますが、不法投棄の現状を申し上げますと、原野林、農道、空き地といった人目につきにくい場所、あるいは行政境等に投棄されるケースが依然としてありますが、近年、共同住宅や一般家庭が利用するごみ置き場、公園の角など、比較的住宅地付近に近いところに投棄されることも多くなっております。主な投棄物といたしましては、家具、寝具類、家電製品等を含む大型ごみのほか、引っ越しに伴うあらゆる雑ごみ等で、14年度の収集量は１月末現在で約168ｔとなっております。お尋ねの不法投棄防止対策でございますが、現在、市内30カ所。大柏地区10カ所、信篤地区５カ所、行徳・南行徳地区11カ所、その他の地区４カ所、計30カ所で不法投棄の重点パトロール地区と定め、直営車両により毎日巡回パトロールを実施しております。不法投棄されている場合は速やかに撤去するとともに、警告看板の設置や、投棄物により投棄車を確認できた場合には直接指導するなど対応を講じております。
　また、平成13年10月より、監視カメラを不法投棄の多発地区に設置し、現在21カ所に設置しております。しかしながら、家電製品などは依然として不法投棄が目につくことから、15年度も引き続き直営車両により巡回を行い、また15年度からは夜間パトロールも始め、現在、各地域でご協力いただいておりますじゅんかんパートナーの方々に地域の不法投棄の状況、投棄物の確認等の情報をいただくなど、なるべく早い対応に努めてまいります。
　次に、余熱利用施設建設事業のスケジュールと選定方法についてでございますが、本事業は、実施する事業者としまして、主にプール、温浴施設より構成される本施設を委託期間15年間において設計、建設、運営、維持管理をするため、専門的な知識やノウハウを有することが必要となります。このことから、事業者の選定に当たりましては価格だけではなく、運営、維持管理など、その民間事業者のノウハウ等も含め総合的に評価することが求められることから公募型プロポーザル方式を採用し、優先交渉権者となる事業者を選定するものです。事業スケジュールにつきましては、民間事業者の第１次募集を、きのう３月３日に行っており、現在７社から参加のあれが来ております。次に、参加事業者の公表を４月14日、第１次審査の結果と公表、第２次募集を５月９日、優先交渉権者の選定、公表を９月上旬、仮契約締結を10月下旬、それから事業権契約を12月下旬に予定しております。
　次に、他市のところを参考にしたのかということでございますが、県内初でありますけれども、他市としては福岡、岡山の２市が先行しております。本市は３番目のＰＦＩによる余熱利用施設となります。本施設の整備につきましては、ＰＦＩのガイドラインに基づきまして整備の規定、選定方法等が決められておりまして、バリュー・フォー・マネー――支払いに対し、最も価値の高いサービスを供給する事業の選定を行う場合に、これらの市を参考とさせていただき、また本市の職員も出張して事情を聞いております。
　次にカワウの問題でございますが、漁業の被害がないかということでございますが、カワウの被害につきましては、本市の漁業組合にお伺いしたところでは直接漁業被害があるとは聞いておりません。ただ、鬼怒川、琵琶湖等、アユの養殖などについては被害があるというようなことを聞いております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　ご答弁の順番が前後しまして申しわけございません。職員の資質向上についてお答えいたします。
　申し上げるまでもありませんが、今、地方の時代、地方分権が推進されている中で、公務員を取り巻く環境は本当に大きく変化してきております。そのような中で新たな枠組みづくりをし、そして新たな公務員像が求められております。市川市におきましても、職員には行政サービスの多様化、複雑化、専門化にこたえ得る専門能力、政策形成能力、そして柔軟性、コミュニケーション能力、さらにはコスト意識、あるいは経営感覚というものを持つことが今求められ、研修等を通して職員に、その知識を得るように指導しております。
　そこで、このような資質向上に努めるためには研修と勤務評定等具体的な方策がございますが、市川市におきましても、まず、特に組織体制の見直しとしまして、平成13年度にスタッフ制を本格的に導入いたしました。スタッフ制に入りましてまだ３年ということではございますが、いい面と、また、職員が十分に理解しているとは思えない部分も見られることは事実でございます。組織の効率性、機能性、また職員の意識改革といった面から、さらにスタッフ制の充実を図っていく必要があると思われます。また、人事・給与制度改革にも現在取り組んでおります。さらには勤務評定におきましても、従来の相対評価から絶対評価という方法に変えまして、１人の職員を複数の管理職が評価をして、正しく評価をすることに努めております。さらにはフィードバックをするということで、１人１人の職員の個性、能力をしっかりと見きわめ、指導につなげております。
　職員みずからが能力を発揮し、やりがいを感じる制度の具体的な取り組みとしては、さらに昇任試験、勤勉手当の格差をつけた支給、職員表彰制度等がございます。この試験の導入につきましても、民間の面接官を導入する等、透明性、公平性をさらに図っているところでございます。昇任への希望、期待、喜びというものがあると同時に、まだまだ昇任の門戸にみずから飛び込めない職員もいることも事実でございます。さらに、この昇任試験を拡大して取り組みやすい方法にしていきたいとも思っております。
　また、勤勉手当の格差支給につきましても、頑張っている職員をさらに頑張らせるということ、そして頑張りの足らない職員に奮起を促すという、そういう形にしていっております。14年度に初めて導入しておりますが、一定のレベル以上であった職員に対しては加算をするという形で対応しております。職員表彰につきましては、地道に一生懸命頑張っている職員に光を当てていく、そして、それを人事考課に反映させていくという方法も取り入れております。
　今後の取り組みとしましては、特別昇給とか、適材適所の任用としての昇任の一形態でもあります複線人事等も取り入れながら、個人の能力、個性というものをしっかりと把握して開花させるような方法を検討していきたいと思っております。大切なことは、マイナスの処遇を前面に考えるのではなく、職員がやる気を持てるようなプラスの処遇を取り入れながらやる気を起こさせる、職員を元気にさせるというようなことを考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　施政方針の(5)番の市川駅南口の再開発事業について、手続の具体についてお答えさせていただきます。
　今般の施設計画の変更に伴います最近の取り組みからの一連の流れにつきまして、まず、平成15年の２月３日に市川市都市計画審議会に諮問いたしまして、２月10日に答申をいただきました。このことによりまして県協議を行い、２月19日には県知事の同意をいただきまして、去る２月28日に変更の告示を行ったところでございます。今後、事業計画の変更に向けて現在手続を進めておりますが、３月中旬には事業計画の変更の認可を得てまいりたい、かように考えております。また、権利変換計画の作成につきましても、現在、同時に進めておりますけれども、この権利変換計画の縦覧を４月に予定しております。そこで、その前提となります土地及び物件調書の作成、あるいは権利者の皆様の最終的な意向を確認して、その意向を反映した床の配置など、権利変換の作成のための手続等を現在進めておるところでございます。
　以上です。
○寒川一郎議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　施政方針(6)、防災公園に隣接して設置する複合施設の駐車場の収容台数は十分かということのご質問でございます。
　この複合施設には、消防出張所のほかには急病診療所、それから休日急病等歯科診療所、そして福祉関係の施設といたしまして、在宅介護支援センター、ファミリーサポートセンター、ボランティアセンター、研修室、老人デイサービスセンター、身体障害者地域生活支援センターなどが整備される予定でございます。駐車場は平面駐車による方法で20台を予定しております。
　そこで、これらの施設利用者によります駐車場の利用の仕方でございますけれども、市として、駐車場を利用することになります急病診療所、休日急病等歯科診療所、この開設時間帯は平日及び土曜日の夜間、そして日曜日、祝日、年末年始の日中と夜間でございます。この曜日、時間帯と競合して開設いたします施設は、今申し上げました中のボランティアセンターと身体障害者地域生活支援センター、研修室、この３つに限られるところでございます。
　このうちボランティアセンターにつきましては電話による応対も多いということで、駐車場への影響は生じないものというふうに考えております。それから身体障害者地域生活支援センター、こちらはご家族が車で送迎するケースが多く、駐車場の利用も１日10台程度で、特定の時間帯に集中することはないというふうに考えておりますので、これも駐車場への影響はほとんど生じないというふうに考えております。それから、先ほど申し上げました急病診療所、休日急病等歯科診療所でございますけれども、年末年始など繁忙期につきましては、これまでの実績を見ますと、診察開始直後に利用者が集中する傾向がございます。平成13年度もピークの時間ではおおむね40台程度の駐車がございましたけれども、移転後につきましては、医師を初め医療スタッフの増員、これが可能となりますので、診療時間も大幅に圧縮され、駐車場の利用につきましても、ピーク時間は１時間ほどに短縮されるというふうに考えておりますので、駐車場までのアプローチ部分に待機させるとか誘導員を配置するなど、いろいろ対応を考えてまいりたいというふうに考えております。それから、研修室でございますけれども、こちらの方は最大の収容可能人数が150名ほどを想定しております。利用の形態も、住民の皆様の集まりなどに使われることも考えておりますけれども、こちらにつきましては、あらかじめ利用者に車の利用を極力自粛していただけるよう、そういった協力も呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　施政方針の(7)、10ページ、公共下水道市川幹線についてのご質問にお答えいたします。
　市川幹線は全体計画延長は10.8㎞で、事業主体である県は武蔵野線付近から上流を平成10年度から着手しまして、以降、順次整備を進めてまいりました。現在は武蔵野線南側付近から上流鎌ヶ谷市域まで3.1㎞の整備を終えたところでございます。下流部につきましては本北方橋――これは中山団地付近でございますが、これまでの約1.9㎞を現在整備中でございます。これによりまして、本北方橋付近より上流の市川市域の工事が平成15年度に完了する見込みということでございます。さらに、本北方橋付近より下流、江戸川幹線との接続点――これは市川インター北側交差点付近まででございますが、これまでの約2.7㎞区間につきましては、都市計画道路3･4･18号の進捗に合わせ、早期の供用開始に向けて、現在、事業者である県は地質調査を行っているところでございます。
　私どもとしましては、この市川幹線区域の面整備を行うために、流域下水道市川幹線及び印旛沼・江戸川左岸連絡幹線の完了に先立ちまして、より多くの方々に供用できるよう、平成11年度より計画作業に着手しまして、平成14年11月26日には、市川幹線区域の大野、柏井、宮久保、北方地区等の市街化区域全域である712haを都市計画下水道区域として追加変更を行いました。さらに、市川幹線区域の市街化区域712haのうち、第１期整備目標であります252haを整備するため、下水道法及び都市計画法の事業認可を今年度中に取得する予定でございます。
　そこで市川幹線区域の面整備につきましては、市街地の形成、経緯及び人口密度を考慮しまして、市川幹線への流入点――これは接続点でございますが、ここに近い下流部より整備することとしておりまして、事業認可予定区域252haの６処理分区であります大野地区、南大野地区、柏井地区、東菅野地区、宮久保地区、本北方地区等を、平成15年度から平成19年度までの５カ年間で計画的に整備を進める予定となっております。なお、平成15年度の整備計画は市川第４－３処理分区――これは南大野２丁目地先の幹線を整備する予定でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　施政方針のうち、(11)の曽谷青少年ルーム跡の国有地の取得につきましてと精神障害者ふれあいホームにつきましてお答えいたします。
　初めに、曽谷青少年ルーム跡地利用の具体的施設の内容でございますが、当該地の敷地面積は221.73㎡の第１種低層住居専用地域でありますことから２階建てを予定しております。運営に関しましては、民間に委託する方向で考えております。この敷地に利用者15人の施設を建設した場合、１人当たりの作業スペースなど基準面積が10㎡必要でありますことから、さらに共有部分を含めますと、延べ床面積約200㎡が必要となります。
　次に、精神障害者ふれあいホームの現状と助成の内容についてでございます。本事業は、平成14年度に県の単独補助事業として創設されたものでありまして、平成14年10月にＮＰＯ法人市川の精神保健福祉を考える会が大和田５丁目に開設しました住居に対し、県の補助対象事業として助成していくものでございます。住居の定員は２名から３名でございます。助成の内容といたしましては、精神障害者の日常生活などに適切な援助を行うために配置されます精神保健福祉に精通している世話人の人件費及び運営費の補助でございます。事業費は318万円で、この２分の１に当たる159万円が県補助金として交付される予定でございます。市といたしましては、ノーマライゼーションの理念から、退院後の精神障害者が地域の中で生活ができるよう、この事業及び精神障害者の自立の促進や社会参加につきまして、これからも推進してまいりたいと考えております。
　次に、(13)の第七中学校の建てかえに伴いますケアハウス並びに老人デイサービスセンターの整備と老人保健福祉計画との整合についてでございます。本市では、現在、老朽化した第七中学校を建てかえまして、平成16年秋の竣工を目指しＰＦＩを活用して、中学校の校舎、給食室、公会堂、保育園、ケアハウス、そして老人デイサービスセンターを併設した複合施設を建設する事業を進めておるところでございます。
　ケアハウスの整備でございますが、今回の計画は定員50人で、全室個室化、ユニット化し、介護サービスを提供できる施設として整備をしてまいります。ケアハウスは、日常生活に不安を抱いている高齢者を対象として、主に入浴サービスや食事サービスを提供することを目的とした入所施設でございます。このケアハウス整備と老人保健福祉計画との整合性でございますが、ケアハウスにつきましては、現在の老人保健福祉計画では、平成16年度までの整備目標量が235人分でございます。これに対しまして、現在までの整備状況は３施設で133人分となっております。整備目標量に対する達成率は56.6％でございますので、引き続いて整備目標量の達成に向けて取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。このようなことからも、このたびのケアハウス整備計画は、老人保健福祉計画との整合性を図った計画でございまして、整備目標量を達成させるためにも必要な整備計画であると考えております。
　次に、老人デイサービスセンターでございますが、この施設は在宅で介護を必要としている高齢者が利用する通所施設で、１日当たりの利用人員25人を見込んだ施設でございます。老人保健福祉計画との整合性でありますが、老人デイサービスセンターにつきましては、現在の老人保健福祉計画では、平成16年度までの整備目標量がデイケアを含めまして54施設となっております。現在までの整備状況でございますが、デイケアを含めまして23施設で42.6％の達成率であります。したがいまして、この老人デイサービスセンターの整備につきましても、老人保健福祉計画との整合性を図った計画となっておりまして、整備目標量を達成させるためにも必要な計画であると考えておるところでございます。
　次に、ケアハウスの今後の整備見込みでございますが、平成15年度内に柏井地区に１施設、50人分が整備される予定でございます。さらに平成16年度には、ＰＦＩ方式を活用したケアハウス50人分が行徳地区に整備される予定でございますので、合計いたしまして100人分が整備される見込みでございます。これによりまして、ケアハウスは平成16年度までの整備目標量235人分に対しまして233人分が整備されることになり、達成率99％で、ほぼ目標どおり整備されることになる予定でございます。
　次に、老人デイサービスセンターとデイケアの今後の整備見込みでございますが、平成15年度に老人デイサービスセンターが１施設、平成16年度に老人デイサービスセンターが５施設、デイケアが２施設、そして平成17年度に老人デイサービスセンターが１施設、デイケアが２施設の合計11施設が整備される見込みでございます。老人デイサービスセンターとデイケアの整備目標量は54施設でございますが、現在23施設が整備されておりますので、この11施設と合わせますと34施設となり、達成率は63％となるところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　施政方針(12)、発達支援センター化のねらいは何かというご質問にお答えいたします。
　子ども発達支援センターは、具体的には障害の疑われますお子さん、療育や訓練等、援助の必要なお子さんに対しまして、いろいろな角度から総合的な支援体制を確立するために、現在、総合福祉センターにありますみどり学園、ことばの相談室、また、市川駅北口にございます松の実学園を総合福祉センター内に統合するものでございます。現在、障害の疑われますお子さんの初期の発見や相談支援体制に関しましては、保健センターで１歳６カ月児健診、３歳児健診を行っておりますが、平成13年度で7,444名が健診を受け、そのうち約12％になります888名のお子さんが何らかの発達のおくれや疑いが認められております。これら発達のおくれの要因の中には、単にお子さんと上手にかかわれないという親の育児上の問題、要因もございますけれども、やはり病的な要因によるものと疑われます場合には、医療機関での精密検査を受けるよう助言しております。しかし、このことが親御さんにとっては大変大きな不安となっております。
　そこで、現在、保健センターでは、少しでも不安を軽減し、的確な助言ができますよう、臨床心理士による心理個別相談を行っております。また、同時にみどり学園、ことばの相談室、松の実学園の作業療法士や理学療法士、言語聴覚士等との連絡を図りまして、さらに専門的な分野からご両親との十分な話し合い、相談の場を持ってございます。そのことで少しでも親御さんの不安を取り除き、その後の療育に安心して、また納得できる方法を見出してもらうことが、お子さんの支援として療育の効果を上げる上で不可欠でございます。こうした面での支援を強化するものとして発達支援センター化を考えてございます。
　改修計画でございますが、現在、総合福祉センターにはみどり学園、ことばの相談室のほかに老人施設や公民館等がございまして、総合福祉センター全体の機能を極力損なわないよう、１、２階部分を改修いたしまして、１階に松の実学園とみどり学園を、２階にことばの相談室を配しまして３施設の機能の相乗効果を図るとともに、職員の専門知識や機能を十分に生かせるよう施設化するものでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　(14)の市民病院の新年度への取り組みということでございますけれども、このことにつきましては、15年度につきましては５つの重点目標を掲げ、厳しい状況ではありますけれども、収入の確保と支出の節減に努めながら施策を展開していきたいというふうに考えております。その１つ目は、患者サービスの向上でございます。これはオーダリングのシステム拡張を行い、また駐車場用地の取得に伴い、31台分の駐車場を新たに整備してまいります。２つ目は、医療スタッフの向上と医療水準の向上策でございます。これは、病理専門医師が配属されたことに伴い臨床病理課を新たに設置いたしますので、臨床検査部門のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。３つ目は、地域医療部門の充実と病診連携の充実策でございます。これは人間ドック、健康診断の充実、また近隣病院、診療所からの紹介患者の入院及び外来診療をスムーズに行ってまいりたいと考えております。４つ目は、管理の充実策でございます。これは病院再整備に向けた各種検討及び病院隣接２カ所の土地の取得を行ってまいります。５つ目は、財政経営の健全化策でございます。これは外来、入院患者数の増加、診療報酬の適切な請求を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の返還墓地のことでございますが、どの程度の返還がなされ、そのうちどの程度が公募の対象になったかということでございますが、この制度につきましては、初年度の平成14年度は、まだ年度途中でございますけれども、この１月までに返還された一般墓地は昨年度の２倍に相当する28基となっております。今回の条例改正におきましても、この特例制度を引き続き行うこととしており、今後も返還の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。また、返還された墓地につきましては、既に平成14年度に16基を新規墓地として公募いたしまして市民に供給しており、今後とも順次供給していく予定でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁は終わりました。
　海津勉議員。
○海津　勉議員　いろいろお聞きしたいんですが、時間がないので、絞って再質問させていただきます。
　市川駅南口再開発の事業でありますが、平成19年度に工事完了ということで、この図面を見せていただいたんですが、本市でやる45階建ての最上階が公共施設で使うということですが、こういう高度利用ということでは、今、分譲マンションは、一番高いのは一番上なんですね。そういう一番上を市で利用するということはどういうことかなということで、そこら辺をどのようにお考えになっているのか。それ、１点だけで結構です。
　あとは、言いたいことは土地の所有者と床の面積なんですが、きのうもちょっと、そういうやりとりあったそうなんですが、土地は提供して共有になっちゃって、床が同じ面積ではどうしても納得いかないのではないかなと。そういう意味で、土地が１だったら1.2とか、1.3とかというようにしないとなかなか進まないのではないかと思います。
　それから、防災公園の駐車場スペースでありますが、行政側で一番悪いのは経営感覚がないということ。今の市長は経営感覚ありますよ。過去にやったやつで、メディアパーク、文化会館、それから公民館、市民会館、ほとんど駐車場が足らない。それで先ほどちょっと答弁があったんですが、車の利用を自粛してもらうという、これがそもそも間違いなのでね。今、民間では、車の駐車場をつくれないところはすべて中止しちゃう。まず、車が何台駐車できるかから発想するんです。ですから、今までの行政側でつくった施設はみんな駐車場が足らない。そういうことを十分気をつけてやっていただきたい。それは答弁結構です。
　それから、電子入札。現在はどの市でこれを導入しているのか、それを教えていただきたい。これをやることによって、１つだけ聞きたいのは、将来普及はどうしているのかなと。それから、指導はどういうふうにやるのかなということで、ＪＶ（共同企業体）のときはどうするのかなということをちょっと教えていただきたい。
　それから、障害者の作業所新設の曽谷青少年ルームの跡地ですが、これは幾らでお買いになりますか。土地の値段、教えてください。
　以上です。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　南口の再開発に関します２点のお尋ねにお答えします。
　ご質問者が今お示しになったのは、さきの都市計画審議会の議案の資料としてお示ししたものだというふうに思います。したがいまして、Ａ棟最上階の用途につきましては、公共と表示してご審議いただいた経緯がございます。これにつきましては、公共を含む公益、あるいは業務用途、そして業務用途としての市民の皆様を含みます不特定の方々、そういった方々の利用をも視野に入れまして、その余地を残すための措置としたものでございます。
　それから２点目の、従前従後のいわゆる床面積等、土地との関係でございますけれども、これは権利変換率というふうにお答えさせていただきますけれども、確かに現在お持ちの建物、土地等の、これは用途、あるいは現在の階層によっても異なってまいりますけれども、それが今度、新たなビルに変換ということになります。したがいまして、面積等、ご不満の方もいらっしゃいますけれども、私ども基本といたしましては、従前の資産額に比したお望みに合致する従後の床面積ということで考えてございます。さきのご質問にもお答えしてございますけれども、この変換率につきましては、極力１対１以上になるように権利者の皆様と現在調整させていただいている、かような状況でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　電子入札についてお答えいたします。
　現在、私どもでつかんでおりますシステム導入状況につきましては、国のシステムを導入しているのは、全国で国の機関、それから地方自治体を含めまして17団体でございます。先行いたしました横須賀市のシステムを導入しているのは下関市がございます。そのほかには、江戸川区が独自のシステムを開発しております。県内の状況でございますが、千葉市、柏市が15年度にシステム設計、あるいは開発を行う予定であるということでございます。
　次に、ＪＶで発注する場合における電子入札の導入についてでございますが、電子入札の導入につきましては、現在の入札・契約制度が基本となりますので、今後のシステム構築の中でＪＶ発注の場合における事務手続等についても検討していく考え方でございます。今後の電子入札の導入につきましては、国は2010年度までに全市町村を対象に電子入札を導入する目標を持っておりまして、国及び都道府県の一部では既に導入が進んでおりますので、今後は市町村を中心として導入が進んでいくものと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　国有地の取得価格でございますが、不動産鑑定士によります見積もりを参考にいたしまして、当初予算に用地購入費として3,600万円をお願いしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長　海津勉議員。
○海津　勉議員　じゃ、曽谷の青少年ルーム跡地3,600万、不動産鑑定士ということなので、これ、国から借地権で借りているわけですね。借地権というのは物すごく強いんです。それを入れた鑑定なんですか。そうすると、相当高い値段になりますね。3,600万というと、平米単価16万幾らになりますか。そうすると、坪でやると50万ぐらいになりますね。百歩譲ったって、50対50にしたって、100万ぐらいであそこを買うことになりますよ。借地権というのは、ご案内のように、70％、借地権があると言う人もいます。60対40が大体通り相場かなと思いますけど、百歩譲ったって50対50ですよ。そういう値段というのは、どうも私は納得いかないんです。
　それで、これのいきさつが、13年12月の生涯学習部長さんの答弁によりますと、最初の契約は54年９月から昭和74年。20年間契約して、それから平成11年、再契約して、また20年間しているんですね。そのときに、これは地元の人たちより、青少年、あるいは自治会のために使わせてほしいという強い要望があったので20年間の再契約をした、更新したというんですが、これは平成12年に建物が老朽化したということで、この土地を当時の大蔵省に返すといういきさつもあるんです。地域の人たちには、老朽化したから、これ、使えないから返すと言ったんですが、これは契約したのは11年９月ですから、わずか１年前後で――１年もたたないですか。それで老朽化したから返すなんていうのも、何か、これ、ちぐはぐなんですね。今回の不動産鑑定士に頼んだ土地の価格もすごい高いと。過去に市の職員と私とが大蔵省の千葉の関東財務局へ行きまして、引き続き貸してくれるように頼んで、それを市は返すと言ったんですが、引き続き貸してくれるようになったと。今度は買うということなんですが、不動産鑑定士に頼んだ割にはちょっと値段が高過ぎるなと思いますが、その点、ご説明ください。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　過去の経過につきまして、ご質問者のおっしゃるとおりでございまして、私もそのように聞いておりますが、この土地の購入に当たりましては、関東財務局と過去の経緯を踏まえて、市が土地を購入する場合には不動産鑑定士による地価で購入するということで、今回3,600万円をお願いしているところでございます。
○寒川一郎議長　海津勉議員。
○海津　勉議員　だから、借地権はどうなっているんですか。借地権というのは物すごく強いんですよ。土地の所有者より借地権の方が強いんです。そういうことで、期限にして20年間契約して、借地権が約16年と７カ月ぐらい残っているんですよ。契約は2,077万で借りていますね。そうすると、計算すると1,722万ぐらいの借地権が返ってこなくちゃいけない。契約して途中解約するのなら、話し合いで……。それは返してもらったんですか。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　この土地を借用しましたときに国との約束で、速やかに購入するという約束でありましたことから借地権は発生しないというようなことでございます。
○寒川一郎議長　海津勉議員。
○海津　勉議員　借地権が発生しないといったって、借地ということで借りているんだから、部長、法的な根拠乏しいよ、そういうこと言うと……。だって、ちゃんとした契約しているんだから。借地ということで契約しているんだから、買うということで借地権は発生しないなんて、そんなの考えられない。ちょっとおかしい。解約したなら、それ、戻ってこなくちゃいけない。そこら辺、どういうふうになっているんですか。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　過去の経緯につきまして、私の方で調査をさせていただきたいと思います。
○寒川一郎議長　海津勉議員。
○海津　勉議員ちょっとね、これじゃ答弁にならないから、休憩して答弁調整して、それで再開してくださいよ。
○寒川一郎議長　浅野助役。
○浅野正隆助役　曽谷の青少年ルームの関係でございますが、過去に公園の中にあるということで教育委員会が借りたり、今度、福祉の方で借りたりする、いろいろな変更がございます。そうした問題がございまして、借地権もございますので、そうした分を含めて今後の契約の中ではきちっと処理していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○寒川一郎議長　海津勉議員。
○海津　勉議員　借地権、私の計算だと、まだ年数、16年と７カ月ぐらい残っているんです。それは返してもらうように請求するのか。
　もう１つは土地の値段。高過ぎる。借地権としての価値も入ってないし、あそこの場所は私もよく知っていますけど、車さえ通り抜けられないで、交互に車も行き違えない、ちょっとへんぴなところ。普通の住宅の人だって買わない。私が言ったものを持って交渉に当たるのか、もう１度答弁してください。
○寒川一郎議長　浅野助役。
○浅野正隆助役　ご指摘の部分を含めまして検討させていただきます。
○寒川一郎議長　海津勉議員。
○海津　勉議員　じゃ、それはこれ以上申しません。これも税金です。血税ですから、できるだけ安い金額で買って、その余った税金をほかに幾らでも利用できますから。これも交渉事だと思うんですね。国、不動産鑑定士がこう言ったからと。不動産鑑定士はこっちの味方しなくちゃいけないんですから。高い鑑定じゃ困ります。これ以上、時間のあれですから、山口議員にバトンタッチします。
○寒川一郎議長　次に、山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　私は、もう５年数カ月前に千葉光行市長が就任されたころを思い出して、非常に円満なお人柄だから、あちらを立て、こちらを立てしておられると、公約をされた行財政改革もなかなかスピードを持って進まないんじゃないか、僕は勝手に危惧をしていましたが、日本の政治で一番悪いスピードのなさというものを補っても余りある。この点、非常にスピード感を持って取り組まれたことを、まず私は敬意を持って評価をしたいと思います。しかし、その上でいろいろ問題も出てきますから、以下、指摘をします。
　職員の資質向上ですが、条例をいろいろ変えて、希望退職者と言うのかな、40代後半以降の方でしょうか、これはいろいろ募集されて出てきていますね。企業では大きな人員整理をやりますと、往々にして、本来残ってもらいたいような各セクションにおける有能な社員が比較的辞表を出してくる。お引き取りをいただいてもいいような人が余り出してこないという実態が多々あることを私は知っておりますが、市の場合、どうだったですかね。
　それと資質の向上といっても、職員の落差がやっぱり僕は大きいような気がします。例えば電話をして、僕は常に管理職のところへ電話するのも嫌だから、どこどこの担当と言って、名前も知らない方に電話したりすることがありますが、「君、仕事中ごめんね、議員の山口です、ご苦労さまね」と言って物を聞き出します。「ご苦労さまね」と言って、「はい」と受け答えする人の多いこと。やっぱり、そのときは「いいえ」とか「どういたしまして」と言うんでしょうね。職員研修でそういうことやらないのか、本人のＤＮＡなのかわからないですけど、そういう落差が大きい。恐らく市民サービスと言いながら、議員に対してもそうなんだから、他の市民に対してもそうでしょう。
　そして、ＩＴ行政と言われる庁内ＬＡＮなんかの問題点。これは、各役職者のところとか担当の方のところにもパソコンですか、あの画面が置いてありますが、１日５時間も６時間もあれを眺めている人の多いこと。最近、私がこの通告をして理事者の質問とりを受けて具体的に例示をしましたら、きのうあたりは、その方、ほかを見ていらっしゃったが、そういう方の多いこと。そして聞いてみますと、いっぱい情報が詰まっているから、それをいろいろ見るには切りがないんだと、こういう話ですが、例えば部課長職におかれて、仮に１日７時間、８時間実働で執務されるときに、ずっとあれを80％ぐらい眺めていて、果たして全体の仕事ができるんだろうかと思います。
　僕は、やっぱりいつの時代でも、他の部署とのコミュニケーション、それから自分が管轄をする部下とのコミュニケーション。今さら未決、既決、イン、アウトという時代じゃないかもしれないけれど、それでもかつての決裁のよさは、言葉は不適当か知らんが、めくら判を押すことがあっても、時にはそれに附せんをつけておいて、だれだれ君、ちょっとこれ説明して、だれだれさん、これはどうなの。そういうところの中から、やっぱりコミュニケーションが出てきたんじゃないでしょうか。そして、それは、今、会話はできるけれど、対話というものができない若者が大企業でもふえていると言って、世界的な大企業のトップが先般も述懐をしておりました。真剣な対話ができない人がふえているなら、そういう対話ができるように教育していくことも個々の職員の資質が上がるゆえんだし、市民の財産になるんじゃないでしょうか。
　そして、そういうことというのは、さっき総務部長が、スタッフ制が３年たったということを海津さんに答弁をしていただきましたが、３年たったのかなと僕もいみじくも思いましたが、スタッフ制も、市長が恐らく斬新な感覚で導入をされたものだと思います。僕は、のっけからこれのマイナス評価をするものじゃ毛頭ないけれど、係というものが何年間かでなくなってきて、いわゆるそこにはリーダーだか班長だか何かいるんでしょうが、さっき申し上げた、いい意味の上下関係というものがなくなってきておる部分。それが、微妙にこれからの職員の資質の向上という上から影を落とさないかと思いますが、いかがですか。その点については、ひとつ市長、あるいはまた、それにかわられる方から率直な感想をいただきたいと思います。それが資質の向上関係ですね。
　それから経費の削減ですが、これは市長が昨日ですか、その前ですか、官と民との役割分担ということを、この議場で先順位者に何回か述べられました。確かに役割分担、すみ分けという、それは当然でございましょう。そして、僕は及ばずながら、ごみの民間委託などについては、それこそ地方自治経営学会やその他の資料をもとに、直営でやれば１万数千円かかる、民間委託やればトン当たり7,000円か8,000円で収集運搬できるという例も挙げて、どんどん委託化を進めて、余った経費を市民のための新しい事業に振り向けるべきだと申し上げてきました。しかし、そこにおのずとセーフティーネットというか、それこそ、そういった民間委託のセキュリティーと言うとちょっと語弊があるんでしょうか、そういったものが必要だと今思っています。
　それは、すなわち、例えば道路が急に陥没したときに、そこをとりあえず緊急の補修をするのは、限られた範囲でいいから、直営の作業班が要るんじゃないでしょうか。ごみを民間委託することによって、企業同士のカルテルが起こる。あるいは、労働組合がストライキを全社で実施する。こうなったら、道路に穴はあいたまま、ごみは町にあふれたままというリスクがあり得ないわけではありません。そのときに全体を100とするならば、５なり10なりという直営のものというのは持っておくというのが安全弁ではないかと思います。それこそ人件費については退職分の補充を半分ぐらいしかしないというようなことで、職員は非常に減っておって、その上で努力をしておられることは評価しながらも、物件費も一般会計で予算全体の19％を占めるわけですが、主にそれに属するであろう委託料が145億まで上がってきているわけですから、その点で経費削減と民間委託についての、今僕が申し上げた安全弁という観点からのお考え方をご答弁いただきたいと存じます。
　それから必要経費ですが、これは先ほど海津さんに対して、情報格差の是正という面からＣＡＴＶ事業への補助ということを、きょう、市長がお答えになりました。そういったことも無論必要だろうと思います。しこうして必要な経費というのは事ほどさように、やっぱり当然支弁をしていかなくてはならない。議会でも、この本会議代表質疑だけは録画中継をＣＡＴＶにしていただいている。それも必要経費。何もかにも全部切るといえば何もできなくなりますし、きのうの議場の外をごらんになった議員諸兄はおわかりでしょうが、そちらはまだ明るかったが、この廊下、真っ暗ですわ。この間までは階段も真っ暗だったけどね。きのうの５時30分散会になった後、左右の廊下は真っ暗。あの辺は全部つけないでもいいが、３つに１つぐらいは電気をつけておいてもらいたいと思います。そういうのも必要経費じゃないかと思いますが、いかがですか。
　さらに、いろいろ申し上げますよ。例えば議会でも、これから次に改選をされた議員の方たちで、恐らく透明、あるいは公開というような形でいろんな工夫をなさるでしょう。夜間議会はみんなが最終的に賛成されて約２年行われたけど、また今度はほかの工夫があって、土曜午後議会とか、あるいはそのときは公務員の方も登庁されるとか、土曜日半日開庁とか、なるかもしれない。それだって休日勤務手当とか、かかっちゃう。そういうのも必要経費だと思いますが、それらについていかがですか。
　それから、必要経費で申し上げるが、名刺を何年か前に個人負担にされましたね。これ、僕はへ理屈のようだが、個人負担で名刺をつくると、どういうデザインにしようと、極端なことを言えば、裏に自分の携帯電話入れようと、自宅の電話入れようと、それはモラルの問題はあるかもしらんが、自由だと思うんだけども。どこかの知事のように、首長と職員とが名刺交換される必要は僕はないと思って、あのかつてのテレビを変な感じで、それは名刺を折り曲げた職員の方が正しいという感覚で僕は見ましたが、しかし、外部から市民が来て名刺を出した場合、窓口は出したらいいと思うんだね。それは自分の個人の名刺だったら、君、出すのが礼儀でしょうと言いにくいじゃないですか。そういうのは必要経費だと思うが、どうですか。
　それから、人事異動の一覧表ですね。昔はここで兵隊さんみたいにあいさつしておられた、これはなくなった。これはこれでいいです。ただ、途中で異動があったのは、僕らは余り知らせもないんだが、何かとじたもので来ます。あれは節約して、ああやっていらっしゃるんだろうが、どっちかというと、ざら紙に近いもので、皆さんのお写真もインスタントカメラみたいなお写真が多くて、とみに私ども、部課長の方でも識別できなくなっちゃっているんですけどね。これらも、もうちょっとわかりやすいことができないですか。あるいは、何年かに１回名簿をつくることができないですか。そういうこと、必要経費ね。
　それから市債のことですが、財政部長は、公債費が地財計画16％、国の20％なんかに比べると、本市の場合は来年度末で10.2％ぐらい、いわゆる非常にいいところまで落ち込んできているということをお話になっておりました。これは一定の評価しますが――一定の評価って、大きく評価しますが、それは３年も５年も10年もずっと前から、そういう流れのものの償還がそうなっているんじゃないの。それから、今後、高利のものが減ってくれば、元本償還がむしろ割合がふえてくるという形にはならんかと思うが、それはいかがですか。
　それから、いわゆる市債、地方債全体として、僕はかねがね言っているけれども、下水道とか、あるいは病院の今の会計、ああいった事業債はともかくとして、今回の特例債とか、それから、かつての減税補てん債とか、ああいう当座の、当年度だけを何とか賄うためのものというのはやむを得ないことではあろうけれど、また国の制度ではあろうけれど、そういうものこそ、できれば後年度に大きくツケを残したくない。下水道のように、100年ぐらいのオーダーできちっと後世の役に立つものについては、これは国の事業でもしかりだと思いますけれども、それは後世に負担を残すのが当たり前。今から50年後に税金を納める人たちがわずかな税金でぬくぬくと生活をする社会まで我々がつくる必要はない。当たり前です。そういうツケを残すのは当たり前だと思うけど、どうもそういう声が余り出てこない。市長か助役か、あるいは財政部長は、そのことについてどうお感じになりますか。
　もう時間がなくなってきたので、保健医療のことについてはあえてお尋ねはしませんが、私は2.5次から３次の救急体制とか、それから病院相互の情報交換とか、いろんなことを言いたかったんですが、海津さんもお触れになった市民病院について一言だけ、もう１度申し上げます。これは、やっぱり市川市と浦安市の地域のための中心となる病院なんです。そして、ドクターを特定大学の医局から派遣することは非常に安直ではあるんです。しかし、そこで骨を埋めて、本当に患者のサービスになる――今、訪問介護なんかもやっているようですが、サービスになることに命をかけるという医師をなかなか育てにくいんです。やはり僕は、市長は副管理者でいらっしゃいますが、副管理者も含めて、殊に浦安市長が歴代就任しておられる管理者が自分の身を削るような思いでお茶の水にでも乗り込んで、学長や医学部長ときちっと話をして、言いにくいことも言って来ないことには、そういう、ともすれば大学のコントロール的な、植民地的な体質が直らんと思いますけれども、どうでしょうね。それは指摘をしておきます。
　それから、市営霊園。じゃ、これも要望にとどめます。将来的には通達の33％という墓域分は尊重するとして、いずれにしても、やっぱり計画区域のある部分に墓地を拡大していく努力はしてほしい。ただ、新規取得が必ずしも容易ではないということは僕なりに理解をしているつもりです。そして、多様な墓地需要があるという、この設置管理条例の提案理由はまさにそのとおりだ。だから、１つは、永代使用とはいえ、それをしっかり踏まえつつ硬直化を防いで、流通と言うと語弊があるけれども、そういうことを促進する意味で、今回の全部改正の19条もあるわけですね。そしてお話によると、19条は規則に委任することになっていますが、規則も現行規則に準じて新しい規則ができる、こう聞いています。保健部長うなずいていらっしゃるから、多分そうだと。
　要望しておくのは、附則の５項がありますね。撤去費用、５年間特例。これも今直ちにとは言いませんが、遠からず５年たった場合にどういうふうにするか。その後もやっぱり硬直化を防ぎ、流通をしていくことが好ましい。僕は思いますが、ひとつ理事者におかれて、よく研究、検討してもらいたい。また委員会でも、できたら議論してもらいたい、こういうふうに思います。
　以上、１点目の行政システムの関係ですね。行財政改革、行政システム、このことについてご答弁いただきたいと思います。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　残り時間があと４分ということになりましたので、余りきちっとお話しできないかもしれませんけれども、今、市川市の職員というのは、大体、約3,700人ぐらいいます。3,700人と申しますと、市内企業においても大企業になるわけでございまして、その職員の問題というのは大変難しい問題も幾つかあることも事実でありまして、今、質問者の趣旨に沿ってお話しするならば、今年度初め、１月に3,700人を対象にして、私自身の生の声という形で約１時間にわたってパワーポイントを使い、これからの市川市の歩むべき方向性、それから、これから行うべき事業の重要性と必要性、また、自分の考え方というものを何度かに分けて市民会館でお話しさせていただきました。その後、アンケートをとらせていただいたんですけれども、その結果を見ると、自己評価するわけではありませんが、まずまずの結果を得たわけであります。そのように、私はＩＴ化は時代の趨勢というふうな流れの中での必要性を認めておりますけれども、また逆に職員とのフェース・ツー・フェースといいましょうか、そういうものの必要性も認めている１人でもあります。したがいまして、そういう意味から、これからの市川市の進むべき、市民の市民による市民のための市政という目標に向かってどのように取り組むべきか、やはり私の考えを直接話すことも職員にとって必要なのではないかということで、そのような施策もとらせていただいたところでもあります。
　確かに１人の職員のミスによって、3,700人すべてが同じように見られてしまうということもあるわけであります。ですから、この職員研修を通じながら職員の意識の向上等も含め、さらに進めていく必要があるのではないかということで、カスタマー・サティスファクション（ＣＳ）というような事業も新たに今年度から実施させていただこうと思っております。これは、新たに民間の方々に入ってもらった事業でありますけれども、実際にモデルとして、例えば市民課なら市民課に一市民として民間の人が行ってもらったその内容、状況を、いろんな質問をすることによって実践訓練をするような形のことも今年度から進めさせていただくわけであります。
　あと残り１分です。システム的な問題のＩＴの流れの中で、私はＩＴの必要性というものは非常に感じております。というのは、きょう部長会があっても、きょうやったことが、すぐ午後には全職員に、どういう内容の部長会が行われて、どういうことがあったのかということも通達できるようになっております。そういう意味では情報の共有化ということが、職員はこの市川市全体の中で把握できるようになるわけで、それに対するメリットというものは非常な大きなメリットがあるわけでありまして、人と人との関係という意味においては、私は、これからさらにそれを充実させていく方向では考えているわけでありまして、それと同時に、やはりしっかりと補完していかなければならない部分というのは十分理解している１人であります。
　あと財政のところがありますので、もう１人、済みません。
○寒川一郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　市債と公債費の分析についてお答えさせていただきます。
　15年度の地方債につきましては、一般会計で82.2％、30億6,000万の増になっております。この内訳としましては、通常発行しています基盤整備にかかります地方債でございまして、それの前年比較をしますと２億2,330万円の増になっております。それから、減税補てん債につきましては6,250万円の減となってございます。臨時財政対策債につきましては初めてでございますので、29億円という大きな増になってございます。
　最後に、ご質問者がございましたように、市債の発行に当たっての、将来的に市民共有の財産になるために発行する市債と、歳入不足を補うために発行する市債ということでございますが、これは区分を明確にいたしまして、それぞれの発行条件なり金融動向、それから償還金、公債比率等、十分に注意を払いながら、義務的な経費となりますから、公債費の負担増にならないように研究していきたいと、このように考えております。
○寒川一郎議長　暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

午後１時４分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第35号から日程第19議案第67号までの議事を継続いたします。
　次の質疑者、小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　新世紀21の小岩井清でございます。新世紀21は村越勝議員、鈴木啓一議員、そして私、小岩井清で会派構成をいたしております。新世紀21を代表いたしまして、施政方針並びに当初予算案について質疑をいたします。
　第１点は、施政方針、デフレと景気低迷下での行政運営、15年度財政運営と予算編成の基本についてであります。私はかねてより、本市の財政は財政比率、財務比率から見ても、財政基盤、財政力は全国の類似都市29市のうちトップクラスにある、決して危機的状況ではない、むしろ健全財政である、緊縮型財政から市民生活を守る施策を実現する積極財政に転換すべきであると、財務比率の指数を挙げながら、たびたび強く求めてまいりました。15年度は施政方針で健全財政を取り戻したことを明確にして、単に緊縮型の財政運営では、市民生活を守り、地域を活性することは難しい。当面する諸問題を解決するには積極的予算を組む姿勢も必要ですと述べております。昨年までの財政運営と予算編成の基本的姿勢を明確に転換したこと、そして財政の現状認識も、私の指摘してきたことと共通の認識になったなと、こう感じております。このことについては率直に評価をいたしたいと思います。
　しかし、財政運営に前向きになったことはそのとおりですが、市民生活を守る積極的評価ができるかどうかであります。そして、その積極的評価をできるかどうかの判断は財政構造についてであります。市税収入を中心とした自主財源比率が73.06％であります。依然として極端に高いことであります。13年度決算では、類似都市29市のうち、そのトップであります。いわゆる市税を中心とした自主財源比率はトップなのであります。一方、依存財源の国から来る金、国庫支出金は、13年度決算では類似都市中、実に下から２番目の28位であります。額にして89億9,400万円であります。１位の広島市は872億5,100万円、２位の北九州市が840億9,800万円、３位の大分市が222億4,700万円であります。市川市は広島市の１割強であります。どうしてこんなに違うのか。国庫対象事業に本市は消極的だからなのではないか。
　また、15年度当初予算における市債は、将来債務をふやさないとして70億円を上限とするとされております。いわゆる借金の公債比率11.09％、公債費負担比率12.34％です。13年度の決算数値から見てみますと、若干上回っただけであります。類似都市29市のうち、公債費負担率は少ない方からトップです。一番少ないのであります。公債比率は少ない方から第２位であります。債務が少なく、十分に力があることを示しております。市税中心の自主財源の財政構造。国庫支出金が極端に少なく、市民生活に直結した国庫補助対象事業に消極的な財政構造。積極型財政に転換したとは言いながら、市債発行額70億円を上限とするなど、将来債務に神経質なまでの姿勢など、本市の特徴的財政構造が浮き彫りにされているわけであります。
　以上、指摘をいたしてきました。このことを踏まえながらお伺いをいたしたいのであります。
　市税収入は本年11億円少なくなっております。いわゆる右肩下がりの状況であります。とすれば、なおさら自主財源ではなく、国庫補助対象事業を積極的に採択して国庫支出金をふやすべきではないのか。さらに、指摘をした公債比率、公債費負担比率を見ても、市債発行については十分に力があるのであります。これら依存財源によって、積極的に市民生活を向上させるべきではないのか。15年度当初予算についての認識を示されたいのであります。
　そして、先ほど述べましたように、13年度決算における類似都市29市の比較は、自主財源比率１位、国庫支出金は実に下から２番目の28位、また公債費負担比率は少ない方から１位、公債比率も少ない方から２位であり、この指数を見ても、他の類似都市に比べて本市財政の健全性は明確であります。15年度当初予算の指数も大きく変わっていません。この財政比率、財務比率をどう評価しておりますか。この点についても、評価について明確にご答弁を求めます。
　続いて新年度の市政運営の重点施策について４点伺います。
　第１点は、環境問題への取り組みであります。そのうち大気汚染対策について伺いたいと思います。
　大気汚染状況は深刻です。早期に改善されなければなりません。特にディーゼル車排ガスの浮遊粒子状物質は、ぜんそくや気管支炎など呼吸障害や心臓、血管などの循環器障害、さらには精子をつくる能力を低下させるなど、人体影響が指摘をされております。千葉県では昨14年２月、ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出の抑制に関する条例が制定をされました。このことを踏まえて、本市の対応について伺います。
　まず、本市の大気汚染の状況について示されたいのであります。あわせて県条例制定以降、ディーゼル車対策の効果が本市の浮遊粒子状物質の濃度に照らしてどう効果が上がってきているのか、具体的施策と今後の対応について伺いたいのであります。
　第２点は、都市基盤の整備。大洲防災公園の管理運営と責任体制であります。
　大洲防災公園が平成16年４月にオープンを目指して今着工されております。これは地域の安全と環境の整備のために大きく評価される事業だと私も認識をいたしております。しかし、施政方針では、「完成後は地元自治会などによる組織が管理運営することを検討しており」と述べられておりますが、この点について問題点を１つずつ検討していかなければならないのではないかと指摘をしながら質問いたしたいと思います。
　公園の管理運営組織案を見てみますと、管理運営組織仮称愛護会、これに自治会連合会、周辺自治会、子ども会、商店会、小中学校、ボランティア、公園利用者で、自治会を中心に各団体の代表で構成され、構成団体の統括や予算管理を行うとされています。この組織図を見てみますと、市は公園の管理運営組織愛護会には全く入っていません。これでよいのか。市営の防災公園の管理運営組織と市の関係と責任の所在についてどうなっているのかであります。これが明確になっていないばかりか、仮称愛護会が行政のやるべき予算管理までするのであれば、行政の責任まで、この管理運営の組織が負うことになるのではないか。ましてや事故の起こった場合はどうするのか。あるいは、不幸にして事件が起こった場合にはどうするのか。責任体制について対応が明確になっていませんばかりではなく、この組織に市は加わっておりませんから、これは市が責任回避をしている組織図ではないかと心配をいたしております。１つ１つ具体的に検討すべきです。そして、市の責任と地元の役割分担を明確にすることによって、初めて地域に根差した公園になると思うのであります。今、全市的には、自治会や子ども会や地域組織の役員になる人が少なくなっている。そして、役員も高齢化をしている。そういう現状を踏まえるならば、過大な責任を地域に求めることは無理ではないか。慎重な上にも慎重になるべき問題であると指摘せざるを得ません。この点について市長の答弁を求めます。
　第３点は、行徳臨海部の再生について。石垣場、東浜地区について伺いたいと思います。
　行徳富士と言われる残土不法投棄の環境破壊問題を抜本的に解決しなければなりません。この点について、再三にわたってこの場でも、あるいは地域でも、私は働きかけてまいりました。幸いにして市は、昨14年12月に行徳臨海部基本構想をまとめました。「市民の安全と快適な生活環境の確保を目指し、楽しく憩える緑の生活拠点の形成を図る」としております。終末処理場20haを前提とした広域処理機能のほかに、人と水と緑のネットワーク、地域コミュニティーの形成、地域個性の醸成、防災機能、サイクリングロードなど基本的方針図をまとめました。前向きな地域に根差した構想であると評価をいたしているところであります。この構想を踏まえながら伺いたいと思います。
　この構想を踏まえて、土地利用計画をいつ、どういう形でまとめるのかということであります。そのスケジュールをお示しいただきたいと思います。
　あわせて土地利用計画をするに当たって、終末処理場は現在地下にもできるわけでありますから、地下にして上部構造を利用する。さらに、水と緑のネットワークということでありますから、県立公園もこの中に計画する。このことを踏まえて計画をまとめるべきではないかと思っております。この点についてお考えもお示しいただきたいと思います。
　第２は、今後、基本的方針図を具体化する、計画するにしても、20haは終末処理場予定地でありますから、当然にして県が取得をすることになるでしょう。残る28haは市並びに県が用途、目的に基づいて全域公共用地として取得をすることになって初めて、この構想が計画として立派に実現することになると思うのであります。このことについても市長の明確なご答弁をいただきたいのであります。
　第４点は、子育て支援。少子化対策についてであります。
　その第１は、保育園の整備・充実についてであります。保育園の入園者は、現在4,534人です。そして、保育園に入れない待機児童は656人います。特にゼロ歳児253人、１歳児154人、２歳児145人で、低年齢児童に集中をしています。保育園の新増設、整備・充実が急務です。具体的対応についてお伺いをいたします。
　第２は、乳幼児医療費助成についてであります。本市は昨年、３歳児まで医療費助成に踏み切りました。しかし、隣接の江戸川区では、ゼロ歳児から就学前まで医療費助成を行っております。本市も未就学児まで医療費を助成すべきではないかという議論が、この議場でも何遍となく質疑をされております。幾ら予算措置をすれば、これができるのかお示しをいただき、その実現に向けてのお考えも伺いたいと思います。
　第３は、保育クラブについてであります。教育委員会から組織が移管され、その後の体制について、そのことが第１の質問であります。保育クラブ組織並びに管理運営の責任は社会福祉協議会なのか、あるいはこども部なのか、不明確ではないのでしょうか。これを明確にすべきではないでしょうか。あわせて指導員に対する使用者責任はどちらなのですか。これも明確にされたいのであります。
　第２は、今、市川市は人口急増に転じまして、保育園も保育クラブも定数がオーバーをするというところが随所に出てきております。この現状を、新増設をすべきではないかと思いますが、具体的対応とあわせて設備の改善、充実についてもお伺いいたしたいと思います。
　第３は、指導員についてであります。検討委員会では正規職員化すると報告が出ております。なぜこの報告に基づかない１年雇用の臨時職員になったのか。経過と理由について明確にされたいのであります。
　続いて新年度の主要な施策「真の豊かさを感じるまち」、高齢者施策の充実について伺います。本市の65歳以上の人口は５万6,721人で、高齢化率は12.3％であります。急速に高齢化が進んでいます。豊かな福祉で幸せな人生を全うできる施策の充実を図らなければなりません。高齢者施策の平成16年度目標に対して、ことしは15年ですから、あと１年です。生活支援のホームヘルプサービスは達成率、まだ17％です。介護保険サービス、訪問看護もわずか15.7％です。そして、施設サービスのうち特別養護老人ホームは344床で52.3％、やっと半分です。あと１年残すのみで、やっと半分です。介護老人保健施設270床で39.4％、実に３分の１。デイサービスセンター19施設、デイケア５施設、合計24施設で、これまた44.4％で半分にも満ちません。いずれも平成15年度予定数の達成率です。あと１年しかない。これが決定的におくれている現状をどう認識しているのか伺いたいのが第１点です。
　そして第２点、平成16年度目標量に達成するには幾ら予算が必要なのか。なぜことし予算を組まなかったのか。具体化するのに裏づけになる予算についてお示しをいただきたい、このように思います。
　続いて「安全で快適な魅力あるまち」、景観形成条例の制定について質問をいたします。市川らしい個性、そして市川らしい町、寺社、伝統的建造物、歴史文化など、景観を生かして守る、さらに修景――景観を修正する、そして市川の新しい個性をつくる。私は今期最大の目標として景観条例制定について取り組み、たびたびこの場から取り上げてまいりました。幸いにして、市においても景観基本計画をつくって条例化の検討に入っております。このことは評価をいたします。そして、検討の現状を示していただきたいのと、条例化並びに条例案提案の時期と見通しについてご答弁いただきたいと思います。
　続いて「人と自然が共生するまち」、水辺空間の創造のための環境整備について伺います。江戸川活用計画が、14年度までにサイクリングロード整備、緊急船着き場整備、堤防敷内階段、手すり整備など８事業が進められており、環境整備が着実に行われていることを示しており、この点については評価をいたしております。さらに、まだ計画として進められていない３事業について、経過と見通しについて伺いたいと思います。堤防上の樹木の植栽について、河川側、市街地側の河川敷の花壇設置について、県道、いわゆる産業道路と船着き場との接続道路について、以上３事業についての経過と今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。
　続いて当初予算案、生涯学習について伺います。公民館事業の充実が求められておりますが、公民館15館の活動状況と主催講座の実施状況、そして本年度の予定についてお伺いをいたします。
　最後は、雇用・労働。雇用促進の具体的施策であります。今、日本は雇用不安の真っただ中です。本年度予算で「勤労者が安心して働き、暮らすことができるよう、雇用の促進と、福祉の向上など労働環境の充実を図ります」として、新規事業として新卒就職未定者支援事業として901万7,000円を計上いたしております。高卒、短大卒を臨時職員として採用するとしておりますけれども、わずか10名だけであります。これは、単に雇用を守るという市の姿勢を示しただけではないのか。少な過ぎはしないのか。姿勢については新規事業ですから、前向きと評価をいたしておりますけれども、積極的対応を求めたいと思います。この点についても市長の所見を求めます。
　以上が第１回の質問です。ご答弁をいただきましてから第２回の質問をいたします。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　新世紀21の小岩井議員の質問に答弁させていただきたいと思います。質問が非常に多岐にわたっておりますので、詳細にわたりましては各部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、市川市の国庫支出金は29市の中で28位である。その割には、逆に自主財源は１位となっていると。また、公債比率も少ない方から２位である。指数的には他市に比べて大変健全性があると。15年度の予算指数を見ても、それが変わっていないが、このような財政比率、あるいは財務比率をどう評価しているのかというようなことであろうというふうに思います。この問題は、財政がよくなってきたという流れの中で、まだ質問者が議員になっていらっしゃらなかったと思いますけれども、私が市長にさせていただいた平成９年の末から平成10年のときに、市川市の財政状況というものはバブル崩壊後、大変厳しい状況にあったわけであります。これは統計的に見ていただけばわかりますけれども、あらゆる指数が非常に厳しい状況にあったということは事実であります。
　そういう中で、財政健全化緊急３カ年計画というものを平成11年度からスタートさせていただきました。この間、約３年間、職員全員の協力をいただいておりますし、職員の昇給延伸から始まり、管理職の手当のカット、あるいは組織的に見れば３部18課の削減。あらゆる努力をして、この財政の危機を乗り切ろうということで、市民にも手数料、使用料の値上げ等を、長いものでは30年ぶりに改定をさせていただくなど非常な大きな負担をおかけする中で、財政の健全化へ向かって一丸となって努力してきた結果であります。そして平成14年度、３年終わった段階から、ようやくある程度地に足がついてきたというようなのが今の現状ではないのかなというふうに思います。
　そういう中で他市の類似団体と比較すると、確かに今、市川市はよい状況にあります。他市の状況を見ると、まだ行財政改革をしていない市町村もありますし、県がことしからようやく動き出したと。まだ国は十分動き出してないというような判断を私はいたしているところであります。したがいまして、この３年間の行財政の市川市の予算を見ていただければわかるように、他市がほとんどマイナス予算という中で３年連続プラス予算を組めたということは、まさにそのような努力の結果であるというご評価をいただけたらというふうに、結果を見ただけではなくて、それまでの努力というものを十分評価いただきたいというのが、私がまず質問者に答弁させていただきたいところでもあります。
　そういう中で収入面を見てみてもわかるように、ここ数年、毎年10億円ずつの市税の減収があるわけであります。そして、15年度はさらに１億ふえるかもしれませんけど、一応推定では、11億円は税の減であろうというふうに言われておりますし、また歳出面を見ても、保健、医療、あるいは生活保護を含めた扶助費というものは、これは来年度、15年度は16億円の増になるだろうと。合わせて27億の財源不足を、それだけでも生じてくるわけであります。今、指数的には大変よいという状況の中で、これらの環境というものは大変厳しい環境にあるという認識を持たざるを得ないわけであります。私は、そういう非常に厳しい真っただ中の15年度の予算スタートであるというふうに考えているところであります。
　15年度の予算編成についてでありますけれども、その具体的な取り組みの一端を述べさせていただきたいと思います。つまり今申し上げましたように、景気低迷の長期化、これは私は相当長く続くであろうと。今の厳しい財政というものを、これはいつも、来年も再来年も長期的に今の状況というものを見ていかなければいけないだろうと。そして、社会的には失業率の悪化、高齢化の進展。さらには生活保護や、児童手当は保護者の負担軽減を図るため、ことしは私立幼稚園の園児補助金を増額したほか、子育て支援のためのファミリーサポートセンターを１カ所ふやします。また、地域の子育て支援センターを２カ所ふやす。そして、扶助費全体で16億円の増にしたところであります。また、将来を担う子供たちがひとしく教育を受ける機会が確保できるよう、入学の準備貸付金を3,000万円以上増額いたしまして、学校が終わった後の放課後の子供たちの居場所づくりという形で、今年度、14年度中に３カ所、さらに15年度は１カ所ふやすというような形をとります。
　また、特別会計においても、ハード面では市川の南口の再開発の大きな問題があります。下水道の問題も、外環道路と、それから市川幹線等の道路の完成がまだ見られないということで、ある範囲、限られたところはありますけれども、この進捗をさらに図っていきたい。ソフト面では、保健福祉の分野の対象者が大変ふえてきております。そういうことから、介護保険や老人保健施設における事業費の伸びに対応したこと。また、特別会計の事業にかかわる経費の補てんをするための一般会計からの繰出金が約25億円増額をしているところであります。また、2.5次救急医療体制、あるいは休日急病診療所の拡充を図ったこと。あるいは、後でも述べさせていただきますけれども、保育園の待機児童の解消のための関連経費を確保して、さらにごみ12分別等の問題を含めると、約６億円の物件費の増額がなされています。５カ年計画が３年度を迎えまして、計画の着実な進捗を図るため、14年度の予算を上回る事業費を確保しているところでもあります。また、道路維持補修や側溝の改修、バリアフリー化の推進、小中学校の営繕工事などを中心にした予算配分に重点を置いたところでもあります。
　このように14年度の予算に合わせて、小中学校の耐震工事や、あるいは市川駅のバリアフリー化工事にかかわる予算を前倒しして対応しておりますし、さらには大洲防災公園内に設置する保健福祉施設などは福祉基金を活用して将来債務を累増させない、つまり、ふやさない形で市債を増発するなど、積極的な財源確保にも努めているところでもあります。このように、千葉県を初め全国47都道府県――４県を除きますけれども、あるいは県内各市がほとんどマイナス予算を組む中で、本市が３年連続でプラス予算を組めたということは、まさに私は市民生活を重視した積極財政のあらわれであるというふうに認識しているところであります。
　ところで、国庫支出金の活用についてでありますけれども、市民生活の向上を積極的に行うべきであるとのご意見であります。これは今申し上げましたように、施設的な箱物などのハードの面よりも、生活保護や児童扶養手当の事業内容をシフトさせていただいているということでご理解をいただきたい。これは市川市の場合は、いろいろなハード的な施設面というものはある程度つくられてきているという中で、今、ソフト的な事業へのシフトというものが必要になってきているのではないのかなというふうに思います。
　ですけれども、では、全然ないのかというと、そうではありません。市川駅南口の再開発の問題であるとか、またＰＦＩを使った余熱利用の問題であるとか、いろいろあります。今の行政需要や財政需要というものを考えた場合に、一度に多くの建物だとか、そういうものに着手する時代ではなくなってきている。そして、ご存じのように補助を受けるということは、使用面だとかいろんな面で、逆にそれだけいろいろな規約、規制を受けるということにもなるわけでありまして、柔軟な施設を確保したい、あるいは市独自で使えるようないろんな形での施設を拡充したい、充実させたいという面では、国庫支出金の補助というものをすべて受け入れるというのはいかがなものかなというふうに思っております。
　これからの時代というのは、むしろ、そういうような国庫支出金をただ利用するだけではなくて、市川市はそういう意味で全国的先進市と言われている、ＰＦＩのプライベート・ファイナンスの民間の資金を使った、そしてイニシアチブを持ってやるような、そういうような方向へと今動いているのではないかな。それが市川市の行徳の七中学校の建てかえ問題の建設事業であるわけでありまして、あそこに総合的な施設をつくるに際しましても、初めての事業で、国とのいろいろな折衝の中で初めてああいう形ででき上がってきておりますし、さらには先ほども申し上げました、ＰＦＩ事業によるクリーンセンターの余熱利用の事業もしかりであります。ですから、ただ単に国庫支出金を使っていないから何もやってないんじゃないかというような、ややそういうような発言でありましたけれども、私はそうでなく、市川市は市川市なりのそれなりの事業を行っていますよということをあえて申し上げたいと思います。
　また、保育園の待機児童解消のことでありますけれども、15年度は妙典保育園が４月に公設民営で開園を迎えます。６月と10月にも私立保育園がオープンいたしますし、170名の定員増が図られるところであります。また、本市は東京のベッドタウンという立地条件から、確かに保育園の需要が多くありますけれども、平成14年、15年度で319名の定員増を図る予定であります。他市のことを言うのは何ですけれども、公立保育園は、現在、市川市は28園ありますけれども、人口割合からいけば、隣接している船橋市、松戸市と比べてみても、上回る数を確保しているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、教育施設という部分では小中学校の耐震補強工事。耐震診断の結果に基づいて順次進めさせていただいています。15年度におきましては、国の前倒し予算に合わせまして八幡小学校、四中を、平成14年度の補正予算で繰り越ししまして行います。また、15年度当初予算で三中。合わせて３校を実施してまいりたいというふうに思っておりますし、養護学校のエレべーター工事や小学校６校のトイレ改修工事なども実施してまいりますが、これらはすべて国の補助対象事業として行わせていただくわけであります。
　また下水道整備も、既に認可を受けている、そういうような区域については整備率が90％ということでありますので、主に南大野２丁目地先の幹線、整備面積１haを実施する予定で、11億4,500万円の工事費を今年度、15年度に計上させております。そのうちの３億2,600万円が補助事業となっているところであります。そのほか市川幹線、３月末には都市計画法の事業認可を取得できる見込みでありますが、平成19年度まで認可予定区域252haの整備を計画的に進め、以降、順次区域を拡大しながら、平成29年になりますけれども、市川幹線区域全体の712ha完成を目標に整備を進めていこうということであります。
　したがいまして、当然、国庫支出金も今後非常な速度で、また金額も多く見込まれるということをご理解いただきたいし、公園緑地の問題においても債務負担行為の活用を含めて、平成14年は６億4,862万円の事業費のうち5,800万円の補助を受けて、前畑緑地など約6,600㎡を取得してまいったところであります。また15年度では、この前畑緑地が取得が終了したということで、取得面積は減少いたしましたけれども、小塚山公園の整備、柏井町に予定されております葛南ふれあい公園の用地4,193㎡を先行取得するなど４億3,900万円の事業費を投入し、また、このうち4,500万円は補助を受ける予定になっております。緑地取得については一時多額の経費が必要であることから債務負担行為で取得するケースが多いため、補助対象となりにくい面があるということもご理解いただきたいし、また平成16年度オープン予定の大洲防災公園におきましても、国からの補助が入るものではありませんけれども、公団の64億7,900万円の事業費のうち、国から約22億9,600万円の補助を受けての整備であります。その22億9,600万円は、これは表には出ておりませんけれども、実質的な国からの補助というふうにご理解をいただきたいし、この補助分を除いた約41億円で本市が買い取るということになります。
　したがいまして、事業そのものの中で、少しは財政はよくなってきたけれども、今の状況をご理解いただければ、まだまだ使わなければならない財源というものはあって余りあるものがあるのではないかなというふうに思うものであります。これからさらに補助金を受けることで、基本的には事業そのものを補助基準に適合させなければならないこと、また市独自の事業を行うとすれば、現行の補助基準に適合しないといったこともあるわけでありますから、これらのことから、歳入に占める比率が低いというだけで国庫補助対象の事業に消極的な姿勢と断定されるのは非常に侵害であると言わざるを得ないわけであります。
　そして、これはややソフトの部分になりますけれども、国庫支出金の一般財源化。つまり補助金は今まで出していたけれども、今度は地方自治体、市川市なら市川市でやってくださいよというような国の非常に都合勝手な部分があります。これを私が市長になった11年からの比較で見ても、市に負担を負わされたもの――補助が出てからやろうと思って、それを国から補助対象事業として引き受けたものが、補助金が出ませんよと言われ、次の年から出なくなったものが大体43億2,000万ぐらいあると。つまり実質は、そういう意味で43億2,000万円の補助だったものを、今、市川市が負担しているということもあります。平成４年から15年まで見ると、約70億円のお金が市が負担をするようになっているという、国の非常に勝手な面とでもいいましょうか、そういうような感じを受けるところもあるわけであります。
　次に、補助金と市債の活用のあり方についてでありますけれども、現在、現状で100％の補助という事業は、県の委託事業しかあり得ないわけなんです。今、例えば妙典保育園のことをお話し申し上げましたけれども、実質的には補助金額は２分の１であります。あの総額は２億9,000万円ですから、その半分しか補助事業は出ていない。残りは市川市の財源で賄わなければならないわけであります。緑地においても、国の補助というのは３分の１であります。３分の２は、市川市がその対策としてお金を払わなければならないわけですから、簡単に補助事業があるから事業を行うというだけでなく、大体、平均、国の補助率というのは３割ぐらいですから、その後の７割は市川市の一般財源からお金で賄っていかなければならないということも、またご理解をいただきたいというふうに思います。
　そういうような流れの中でいろいろと指数を出されました。指数の結果から見れば、ある程度市川市の財政というものは、ようやくよくなってきたということになりますけれども、今まで申し上げましたように、まだまだいろいろな事業を抱えているという中で、これからいろいろとスタートしなければならない事業があるということをご理解をいただきたいと思います。
　そして、もう１度繰り返しますけれども、この財政指数の改善というものは、４年間のいろいろな努力の結果、全庁を挙げて努力を重ねてきた結果であるということを改めて申し上げたい。何もせずに指数がよくなったわけではないということをご理解いただきたいと思います。
　また、これからの財政の、どのような状況にあるかの目安でありますけれども、財政運営の指数というのは、私は目標になるというふうには思っております。この指数が改善されたからといって、１年ぐらいよくなってきたからといって、私は気を休めることなく、直ちに指数もまた甘んじることなく、財政運営を基本的に考えながら運営をしてまいりたいということであります。そして、常に健全なレベルというものを維持しながら、これからも財政運営に携わってまいりたいというふうに思うところであります。
　それから、東浜、石垣場の妙典の、質問者は行徳富士と言われましたけれども、この問題についてであります。この問題も、私、市長にさせていただいてから大変多くの裁判をさせていただき、あの中野建材を刑事訴訟もさせていただきました。そして、裁判になったために時間はかかりましたけれども、すべて勝訴してきたという中で、ようやく残土も昨年の12月に差し押さえをさせていただいて、市川市と地権者との協力によって差し押さえができたわけであります。したがいまして、この問題、ようやくその後、県が動き始めたと。動き始めて、まだ１カ月しかたっておりません。そういう中で、今、県と市とで、この48haの目的について、これからの計画をいろいろつくり上げているところであります。県が20ha、終末処理場として必要だということを言われておりますけれども、むしろ私はもう少しふやしていただいて、30haぐらいまで必要なのではないかというような感を持っているところでもあります。
　というのは、第一終末処理場の手本となるのが第二終末処理場であります。あの第二終末処理場では、運動場だとか、公園とか、あらゆる施設が上部利用でできているわけでありますので、そういう利用の仕方のもう少し明確な形を出していきたいということと、残りの部分については、これは県と市とでいろいろ協議を重ねていきたいと。ただ、全体48haを視野に入れた政策、プランニングが必要なのではないかというふうに私は考えているところでありますが、長年の懸案も30年近くなると思いますけれども、この問題もようやく一歩を踏み出したというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、少子化対策の問題でありますけれども、この問題も、先ほど質問者は656名という数値を出されましたけれども、これは数値の出し方にいろいろ問題がありまして、今年度改正になった調査の、保育施設で保育されている児童は本調査の待機児童に含めないという、どこかに入れている子供たちは入れない、簡易保育園なら簡易保育園へ入っている子供たちは入れないとか、あるいは希望しているところに入れないで待機している保育児童はその数に入れないというような、それが今度のカウントする数値になるそうですが、そのような数値の見方でいくと350人程度というような数値になります。そういう方向で見ますと、先ほど申し上げましたように、市川市で行っている施設の充実の中である程度解消していけるということは考えているところでもあります。
　市川市では平成12年度以降、最優先として施設整備に取り組んでおりますけれども、その内容をお話しいたしますと、香取保育園の改築で約30名、湊新田保育園の新設で60名、新井保育園の分園新設で29名、塩焼保育園の増で約30名、合計149名の定員増を図ってきたところであります。しかしながら、地域のマンション建設がさらに続いておりまして、若い人も大変多く、施設整備は今後とも必要であろうというふうに考えておりますし、また北部においても、大野地区のマンション建設が非常に進んでいるということ。また信篤・原木地区、あるいは市川南・本八幡地区、マンションやアパートの建設が引き続きあります。そういう関係で、待機児童がまたふえるということも考えられるわけであります。
　そういう中で施設計画でありますけれども、これから民の割合というものも非常にふやしていきたい。それに対する施設の充実も図っていきたい。したがいまして、公と私、合わせて、今後の計画で約390人の定員増となる予定であります。いずれにしましても、保育園という問題は、家庭での保育というものが減少してまいりましたし、また、地域での子育てというものも低下しているわけであります。したがいまして、市川市ではファミリーサポートシステムを非常に力を入れて充実させてきましたし、さらには地域ケアシステムの中で保育というものも入れさせていただく中で、地域全体で保育ができるような、施設だけではない考え方の中でこれらを充実させていこうということで今考え、その施策を行ってこたえているところでもあります。
　また、乳幼児医療の助成についてでありますけれども、今年度から県が償還払いから現物給付ということに、突然と言ってもいいんでしょうけれども、行われ、市川市としても、県に物を申してきたところでもあります。県の施策は、乳幼児医療の無料化を２歳までしか行っていない。それを、市川市は３歳まで今行っているわけであります。そして、償還払いから現物給付にするならば、少なくとも県は償還払いの中で３歳までやるべきだろうし、また質問者の申されたように、就学前児童までそれを広げてから現物給付に移行していくべきではないのかなというふうに私は思います。その中で市、各自治体に負担を求めていくという流れというものは、私はやや問題があるというふうに思っております。特に３歳までの現物給付を行うことによって、ことしの市川市の負担分は２億数千万円になるわけでございますから、この施策そのものは、県の事業として政策転換をしたことに対して、私はやや疑問に思っているわけであります。そういう中で、今後、いずれにしても、少子化の中で考えるならば、いずれの時期かには、やはり就学前児童までの乳幼児医療対策というものは考えていかなければならない時期が来るのではないかなというふうには考えているところであります。そういう意味で、今後、そういうことも鋭意努力はしてまいりたいと思うところであります。
　質問が非常に多岐にわたっておりまして、私の答弁もやや時間がかかってしまいましたけれども、他の部分につきましては担当の部長より答弁をさせていただきたいと思います。
○石橋定七副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　大気汚染対策のうち、初めに大気環境の現況についてお答えいたします。
　本市は一般環境測定局５局、自動車排出ガス測定局３局の計８局において常時監視を行っております。その結果を、大気汚染の代表的な指標である二酸化窒素と浮遊粒子状物質について申し上げますと、まず二酸化窒素につきましては、一般環境測定局５局の平均値は、平成13年度0.023ppm、今年度は0.021ppm、自動車排出ガス測定局３局の平均は、平成13年度0.033ppm、今年度は0.032ppmとなっており、前年度並みとなっております。また、浮遊粒子状物質につきましては、一般環境測定局５局の平均が、平成13年度は0.04㎎／逢、今年度は0.041㎎／逢、また自動車排出ガス測定局である行徳局につきましては、平成13年度が0.039㎎／逢、今年度は0.035㎎／逢と、二酸化窒素と同様に前年並みか、あるいはやや改善した値となっております。
　次に、県ディーゼル条例制定以降の本市の対応と効果、これを踏まえた今後の進め方についてお答えいたします。
県では、ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出を抑制するため、千葉県ディーゼル自動車排出ガス対策条例を平成14年３月に公布しており、運行規制は本年10月１日より施行することとなっております。そこで本市の対応でございますが、市ではディーゼル排出ガスによる健康影響に配慮しまして、これまで率先して低公害車を導入しており、今年度末には43台の天然ガス自動車が導入されることとなります。また、この天然ガス自動車の導入と並行しましてＤＰＦ、すなわち粒子状物質減少装置等の装着を５台行っております。また、低硫黄軽油燃料の使用を平成13年２月に実施するなど、ディーゼル排出ガス対策に先進的、積極的に取り組んできたところでございます。
今後の対応といたしましては、15年度は公用ディーゼル車39台について、天然ガス自動車への切りかえを12台、ＤＰＦの装着を17台、ガソリン車等への代替えを10台、また16年度以降のディーゼル車21台につきましては、16年度に12台、17年度に９台ということで、天然ガス車への代替えを主としての低公害化を計画的に進めてまいりたいと思います。これによります効果は、浮遊粒子状物質で言いますと、13年度157㎏出ていましたのが、17年度末には16㎏／年となって約９割の削減がなされ、また窒素酸化物におきましては、13年度末で1,273㎏が255㎏と８割の減、また温暖化の二酸化炭素につきましても２割減という効果がございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　施政方針(2)、大洲防災公園の管理運営と責任体制についてお答えいたします。
　大洲防災公園の整備計画の案をつくるに当たりましては、地元11自治会なら成る整備検討会を平成12年11月に立ち上げ、これまで４回開催しまして、施設配置計画についての協議や他市の防災公園の視察を行い、さまざまな検討が市へ提案されました。私どもは、この提案を尊重しまして公団に要請。現在はこの提案が反映されまして、本年度の工事につながっているところでございます。さらに公園整備後、市民参画による管理運営を含めた公園づくりについて、平成13年12月より管理運営検討会を立ち上げ、４回検討を行いまして、検討結果を平成14年の11月に市長として提案をされました。
　そこで運営管理の考え方としましては、さきの阪神・淡路大震災において、常日ごろから市民に親しまれていた公園ほど災害時に有効に利用されたことは、このほど明らかになっているところでありまして、平常時においては花壇づくりや防災関連公園施設の巡回、防災訓練などの実施、災害時における防災関連公園施設等の初期稼働などを住民参加として、災害の訓練として生かしてまいります。市民との作業分担としましては、公園全体の総合管理は市が行います。特に事故責任等につきましては、市の役割として行ってまいります。市民にお願いする作業としましては、市民が負担とならない軽作業をお願いすることを考えております。いずれにしましても、管理運営につきましては、今後継続していただくことになりますので、無理のない役割分担が必要となってまいりますので、これらにつきましても管理運営準備会で協議をしてまいります。
　次に、(7)の水辺空間の創造のための環境整備について、江戸川の３点の事業についてお答えいたします。
　江戸川の広大なオープンスペースを、自然に配慮しながら有効な活用を図るための整備を進めているところでございます。まず、レクリエーションスペースの拡充として、平成14年３月に完成しました緊急用船着き場周辺を、利用者からのアンケートを参考にして、自由広場、休息施設、植栽等、市民が自由に利用できるような多目的広場として現在整備を進めております。
　そこで、１点目の江戸川の堤防、天端の利用や花壇の植栽についてでございますが、天端利用につきましては、船着き場の市街地側に、国土交通省による搬路工事に合わせまして、この搬路上部にトイレの設置を市が計画しております。また、この場所には桜並木を整備する1,000本桜構想も計画しておりますが、堤防内に桜を植栽するには、現状の堤防の構造では国の許可を得ることは大変難しい状況でございます。この件に関しましては、市長も直接国へ出向きまして要望活動を行ったところでもございます。国においても、この桜の整備につきましては前向きな姿勢で対応していただいているところでございます。引き続き国と協議を進めてまいります。
　次に、２点目の市街地側、河川敷に花壇やプランターを設置することにつきましては、現状では樹木の植栽同様、難しい面がございます。特に花壇やプランターを設置する要件としては、沿線自治会や団体などの協力による１年を通した管理が求められております。今後はそのような点について、市もさらに検討してみたいと考えております。
　３点目の県道と船着き場との接続道路についてでございますが、平成14年３月に完成した、先ほど申しました緊急船着き場への通路として進入路を整備する事業でございます。しかし、国の搬路工事がおくれているため、現在、施工時期について調整中でございます。今後、地権者との具体的な条件の整理及び関係機関と協議を進めるとともに、国土交通省の搬路工事の施工時期との調整を行いまして早期供用を目指してまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　少子化対策の保育クラブの運営と保育内容の充実についてお答えいたします。
　その前に、乳幼児医療費の就学前までの経費のことで私の方から１点ご説明させていただきます。先ほども市長からご答弁させていただきましたが、４歳から６歳までの乳幼児医療費の推計額ですが、おおむね２億6,400万円程度。それをことしの予算６億1,200万と足しますと、合計にして約８億7,700万程度が見込まれるところでございます。
　続きまして、保育クラブの運営について社会福祉協議会に委託しているけれども、その責任の所在、特に指導員の使用者責任はどうなのかという点についてお答えいたします。保育クラブの運営につきましては、昨年12月の議会で市が保育クラブの実施主体となり、設管条例、また使用料条例を制定させていただいたところでございます。なお、その業務の一部については、昨年４月から社会福祉協議会と委託契約を結んでございます。その委託の内容につきましては、指導員の採用、配置、人事異動、指導員の福利厚生面、また給与の支払い――給与計算ですとか支払い事務、健康診断の実施、指導員の資質向上のための研修、また個々の児童に応じた個別的、集団的指導を行う等々、市との委託契約の仕様書の中に細かい運営の内容を規定してございます。このため、委託業務内容についての事業責任、使用者としての管理責任については市川市社会福祉協議会にあるものと考えております。このほか、保育クラブ全体の運営の方針、施設の管理運営については、事業主体であります市川市が責任を持って行うものというふうに考えております。
　２点目、保育クラブでの検討委員会の報告書で、職員の身分の正職員化という問題、そして現在の臨時職員の扱いについてのご質問でございます。さきの議会の条例化の際にもお答え申し上げておりますけれども、平成12年、13年の２カ年にわたり、庁内のプロジェクトで保育クラブのあり方についての検討が加えられました。この中では運営に関する外部委託の問題、時間延長の問題や対象年齢の引き上げ、さらには保育料の徴収等について検討がされております。この中間報告の中で、ご質問にある職員の身分についても、委託化に伴う正規職員化についての提言が書かれてございます。
　その後、実施可能なところから市としても着手すべく、平成14年４月からは社会福祉協議会に指導員の配置を含むクラブの運営を委託したところであります。委託に際しましては、受託事業者である社会福祉協議会と慎重に協議をいたしまして、同協議会としても勤務時間の問題、保育クラブという特定の事業に従事するという勤務形態、こういったさまざまな要因を検討いたしまして、臨時職員で継続して採用したいという事態に至りました。この点につきましては、当時の指導員であります臨時職員の皆さんにも、社会福祉協議会への雇用条件として説明させていただいておりますし、指導員の皆様にも理解をいただいた上、採用に応募いただいたと考えております。また、この際に市と社協相互に、さらには指導員の間で了解した事項、例えば月額賃金の経験年数加算や毎年４月の定期昇給など、これに関しては14年度、15年度でも誠実に履行しております。
　以上のとおり、業務の委託化では、指導員の現状身分の保証を前提に移行されたところでございますけれども、その後、社会福祉協議会の中で結成されました指導員組合の要求として、改めて社会福祉協議会の正規職員化が職員要求として出されております。現状の雇用関係からは、正式には社会福祉協議会が業務の重要度、将来の発展性等を考えながら、どうあるべきか、判断、決定にゆだねられるべき事項だと考えておりますけれども、実質的には保育クラブの運営全般について市の委託事業となっている点、運営の程度、内容、さらには指導員の配置、人件費等について、市の意向が大きく反映される事業でございます。当然に市としても社会福祉協議会と十二分に調整を図らねばならないと考えております。その一方で指導員の賃金、休暇、配置など身分の改善に関することは、即、事業費に反映される経費でもございます。また、そのことが利用者の皆様からお納めいただく保育料にも連動する事業でもございますから、市としては、今後、保育クラブ全体の中で考える大きな課題だととらえております。
　３点目の定員を超えた場合の施設の新設についてでございます。保育クラブの施設については、これまでも教育委員会と十分な協議を行いまして、不足する分については保育クラブの増設を要望してございます。15年度につきましては、既に行徳地区の福栄小学校に余裕教室を活用したクラブを新設いたしますし、現在、この15年度の募集の中でも、不足している部分については、３つの学校でそれぞれ施設の拡充について今協議を進めているところでございます。そういうことで、入所希望の多い学校につきまして増設できるよう、教育委員会、各学校長との協議を今後も続けていきたいと思っております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　施政方針のうち、(5)の高齢者施策の充実につきましてお答えいたします。高齢者施策のうち、ホームヘルプサービス等の平成16年度目標値に対します平成15年度までの達成率の低い認識についてでございます。ご指摘のありました施策につきましてお答えをさせていただきます。
　初めに、生活支援としてのホームヘルプサービスについてでありますが、要介護認定の非該当、いわゆる自立の方が対象となっているサービスでございます。平成16年度までの目標量、週当たり147回に対しまして、平成15年度までの達成予定数は25回、達成率が17％と見込んだところでございます。この目標に対しまして、達成率が低いことにつきましてはご指摘のあったところでございます。このホームヘルプサービスでございますが、平成11年度に計画しました計画時の高齢者の利用意向の調査対象者を、介護を受けている高齢者に加えまして、元気な高齢者を含んで最大限に見込んだことによる乖離であると分析をいたしております。このホームヘルプサービスは、生活支援としてのサービスと介護保険としてのサービスの２本立てになっております。生活支援としてのホームヘルプサービスが目標量に対して達成率の低い主な理由といたしましては、対象者となる介護保険の非該当の方が少ないこと、また、長期間のサービス利用を見込んでいた方が介護保険サービスを利用するようになったことなどが挙げられます。
　次に訪問介護につきましては、目標量、週当たり3,342回に対しまして、達成予定数が526回、15.7％を見込んだところでございます。達成率が低い主な理由といたしましては、平成11年度に計画いたしました国の参酌基準によりまして目標値を定めたところでございます。この訪問介護は介護保険としてのサービスとなっておりますが、介護保険としての訪問看護が目標量に対して達成率が低い主な理由といたしましては、医療保険の適用を選ぶ利用者が多いこと、訪問介護を選ぶケースが多いこと。また、その訪問介護を選ぶケースが多い理由としましては、ホームヘルパーの方が身近であること、また利用料が安いことなどが挙げられます。
　次に高齢者福祉施設のうち、特別養護老人ホームの整備が進んでいない理由でございます。平成14年に国の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準が一部改正されまして、新たに建設する特別養護老人ホームに当たりましては、個室化、ユニット化すること。すなわち居室においては１室当たり13.2㎡以上を確保し、個室とすること。また、居室に近接して、10人ほどの少人数で食事をしたり、談話を楽しんだりする共同生活室を設けること。そして、居室と共同生活室をユニットとして建物を建設し、運営しなければならないとされております。さらに、千葉県におきましては独自の基準といたしまして、特別養護老人ホームの整備に当たっては定員は70名程度で、建物を原則２階とし、3,000㎡以上の土地を確保することとされておりまして、本市におきましては一定の広い土地を確保することがなかなか難しいことなどから、施設整備が目標どおりに進まない要因と考えております。
　次に、平成15年度の予算に反映されていないのではないかというご指摘でございます。施設整備を例にご説明いたしますと、平成15年度に国庫補助金の内示を受けまして工事を着工する予定の施設整備計画は４施設、平成15年度中に施設整備要望書を国、県に提出する予定の施設整備計画が３施設でございます。これらの施設整備につきましては、建物の完成後に市の補助金が交付される仕組みになっておりますので、平成15年度の予算には反映されておりませんが、平成16年度以降に予算措置することを考えておるところでございます。ちなみに、この平成15年度、17年度間の施設整備に要する経費といたしましては、現在のところ、約７億5,000万ほどを予定をいたしております。それぞれ高齢者の施策の目標量につきましては、現在、実は老人保健福祉計画の見直しを行っているところでございまして、これまでの実績を踏まえまして、平成15年度以降、19年度までの実情に即した目標量を設定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　施政方針(6)、景観形成条例の制定についての２点のご質問にお答えさせていただきます。
　本市には、国府台の緑を初めといたしまして、市川市をイメージする市川の個性とも言える景観が数多くございます。近年の物質的な豊かさが充足される時代の中では、精神的、文化的な豊かさや潤い、あるいは安らぎのある市民生活、また、良好な都市環境を求める声が高まりつつあります。そこで本市においても、市川を特徴づける自然環境や歴史的なものを大切にするとともに、市民生活の中で培われてきた地域の文化などを受け継ぎ、さらに新たな魅力となる景観も創造し、市民が愛着と誇りを持てる魅力的な都市づくりを市民とともに取り組んでまいりたいと考えております。
　このようなことから、平成13年度より景観形成を進めていく基本となります景観基本計画の策定作業に着手し、現在、15年度の完成を目指して作業を進めているところでございます。景観形成に当たりましては、市民の理解のもとに、市民、事業者、行政の３者がそれぞれの役割を果たしながら相互に協力し合って進めていくことが特に重要であります。そこで、現在、策定作業中の景観基本計画づくりでは、講演会や市民ワークショップの採用及び市民アンケートや、子供たちの視点からの提案や地域別懇談会などを通じまして、市民への理解と市民意見の取り入れを行っているところでございます。加えて学識経験者や公募市民等で構成する景観形成委員会を設置して具体的に検討しておりまして、14年度は５回の開催を予定しております。
　その中で計画の実効性を担保する要素の１つとして条例化を検討していく予定でございまして、今月末に開催いたします景観形成委員会から具体的に取り組みをいたしまして、16年度の施行に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。条例化の検討に当たりましては、景観に関連するさまざまな計画やまちづくり事業を進める際の明確な指針になるようなものを目標に、市民と行政の協働によるモデル地区の実践等を通じた検証や先進市の事例等を参照しながら、景観形成委員会の審議を経て、本市の個性や実情に合わせた特色ある内容となるものとして制定を考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　当初予算案説明につきまして、18ページ、公民館主催講座活動事業についてお答えをさせていただきます。
　まず、15公民館の講座の実施状況でございますが、平成14年度326講座、延べ1,324回実施し、多くの市民の方々に受講していただいております。平成15年度につきましては、市川市生涯学習推進計画、市川市教育計画等々の基本方針に基づきまして、今日的な課題に対応する講座、そして受講者アンケート並びに公民館利用者協議会の意見をお伺いしまして、市民の皆様のニーズに沿った講座を予定しております。主な講座の内容といたしましては、国際化への対応として日本文化の把握及び外国の文化を理解する講座や、情報化への対応として情報活用能力の向上、ＩＴ技術の向上を図るパソコン講座の充実や高齢化並びに人権問題へ対応する講座などを予定しております。
　また、このたび文部科学省では、来年度、公民館の設置及び運営に関する基準を改正するための検討を始めておりまして、その内容を見ますと、公民館の新たな役割といたしまして、家庭教育の支援、ボランティア活動の支援、推進、地域の情報拠点としての機能などを追加いたしまして、公民館を子育て支援などの家庭教育に関する相談拠点として活用したり、ボランティア活動の情報提供、研修などを想定しております。そのことから、市川市におきましても、子育て支援講座やボランティア活動講座を現代的な課題に対応する重要講座としてとらえ、保育つき講座、完全学校週５日制対応の講座、子供対象講座、親子参加型講座などを実施してまいりたいと思っております。また、生涯学習振興課所管の家庭教育学級事業と連携を図りながら、公民館も家庭教育学習支援に努めてまいりたいと思っています。以上のことを踏まえまして、15年度は約350講座を予定しているところでございます。いずれにいたしましても、生涯学習社会の実現に向けまして、市民の学習ニーズに対応した多種多様な学習機会の提供に努め、公民館講座が地域に還元され、そして自己啓発につながる講座の充実に努めるよう、より一層の努力を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　新卒就職支援事業に関するお尋ねにお答えいたします。
　景気の低迷が長引く中、雇用状況も悪化を続けておりまして、先般の新聞報道によりますと、１月の完全失業率は5.5％と過去最悪の水準に並ぶなど、大変厳しい状況になっております。また、この春卒業予定の方の就職内定率を見てみますと、全国平均でございますけれども、高校生が昨年12月現在で66.3％、短大生は55.6％と、ともに極めて低い水準となっております。一方、市内の高校の実態を見てみますと、全国平均よりはやや高い内定率となっておりますけれども、いまだに就職先が決まっていないという、こういう方も多くいらっしゃいます。短大生につきましては、情報が開示されておりませんので、定かな数字は申し上げられませんけれども、全国の傾向から見ますと、いまだ未定者がいるものと推測されます。こうした状況の中から、この事業は、先順位のご質問にもお答え申し上げましたけれども、高校生、短大生を対象に、市で一定期間、臨時職員として雇いまして職場経験を積むとともに、マナーや技術などを習得していただきまして、民間企業に一日も早く正規社員として雇用されるように支援するという、こういうものでございます。
　そこでお尋ねの、定員10名では少ないのではないかとのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、12月現在では60から70％の就職内定率となっていますけれども、過去数年の統計から見た市内高校生の最終的な就職率は90％を超えるというような推測から、事業初年度の15年度は10名というふうに設定したものでございます。いずれにいたしましても、この事業は初めての取り組みでございまして、どのぐらいの方が応募があるか、また、どのぐらいの方が正規社員として雇用されるか、そういったことは予測しがたい面が多々ございます。こうしたことから実績を見きわめまして、今後の取り組みにつなげていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　あと15分しか残っておりませんので、絞って再質問いたします。
　最初に、本市財政の現状認識について市長から答弁をいただきました。私は毎年、この場から、あるいは壇上からも財政に質問しました。初めて認識が一致したなというふうに思っています。去年は、市長、何とおっしゃったかわかりますか。危機的状況だとおっしゃったんですよ。ところが、指数を示して、監査委員の皆さんに決算委員会で、危機的状況じゃないでしょう、健全財政じゃないですかと申し上げたら、健全化の方向ということになりましたね。そして今日、健全レベルを維持していきたいとおっしゃった。ですから、そういう面では認識が一致したと。あとは国庫補助対象事業をどうするか、あるいは市債をどうするかという、そういう問題で議論をしていくべきだというふうに認識をいたしましたので、これはきょうは答弁いただいたということで、また別の機会に改めて質疑をいたしたいと思っております。したがって、答弁は結構でございます。
　それと、最初に伺いたいのは大洲防災公園の管理運営と責任体制です。部長の答弁では、管理運営検討会から答申があったということですね。この図をちょうだいしています。この図面では、先ほどの答弁と随分違うんですよ。公園管理運営組織仮称愛護会の中に市は入ってない。ということは、地元の自治会を中心に、全部、あの公園の管理運営を責任持つということ。しかも、予算管理まで入っているわけだから。市の責任、どこへいっちゃったかということを先ほど聞いたんですよ。そうしましたら、答弁では、総合管理は市がやると。そして、地元には軽作業をお願いをする。市と地元の無理のない役割分担をしたいと、こういう答弁でしたね。とすれば、この組織図、違うじゃないですか。ですから、根本的にやり直してください。やり直しますか。答弁していただきたいというふうに思っております。
　２点目、行徳石垣場、東浜地区については30年無法地帯化したのを、いろいろ訴訟したり、努力されてきたという答弁がございました。これは先ほど冒頭申し上げましたように、評価をいたしております。第一歩を踏み出した。前向きな構想だということも壇上で評価をいたしました。したがって、これは今後計画をしていくわけですから、48ha全部を計画した上で、今、構想に基づいて計画を実現するには全部公有地にしなきゃできないというふうに私は判断しているんですよ。48ha全部プランニングするとおっしゃったから、そういう前提だと思いますけど、その辺、もう少しはっきり答えていただきたいというふうに思っております。
　それと、終末処理場。20haじゃなくて、公共利用も含めてだから、もう少し大きくしてもらってもいいということでしたけど、今、技術は非常に発達して地下にもできる。上部構造を公園なり、あるいは公共施設が利用できるという状況になっています。上部構造の利用と合わせて、水と緑の拠点ということを言われているわけですから、当然公園もつくらなきゃいけないでしょう。私は、市ではなくて県立公園をつくるべきだと考えておりますので、この点についてももう少し明確にご答弁をいただきたいというふうに考えております。
　それから、保育園の整備・充実についてですけれども、妙典に保育園をつくると。そして、私立が２カ所。そうすると、170名の定員増になると。656名、これは計算の仕方が違うというふうにおっしゃいましたけれども、それにしても、まだ待機者が残る。来年度は15年、16年で319名定員増をするということですけれども、じゃ、15年、16年で319名定員増する場所はどこですか。どこに保育園をつくろうとしているんですか。場所を出してください。このように伺いたいというふうに思っております。
　それから高齢者施策の充実については、予算編成というのは、老人保健福祉計画に基づいて、それを実現するために予算を組んでいくんでしょう。計画と予算、全然違うじゃないですか、これ。全く達成できないものばかり。予算編成の基本だけ教えてください。
　それから、保育クラブ。これについて、また随分あいまいなこと言いましたね。市の委託事業ですから、市の意向で社会福祉協議会と調整する。形式的には社会福祉協議会だと。そして、その臨時職員であると。使用者責任は社会福祉協議会。しかし、管理運営は市川市だと。プロジェクトチームは正規職員化をしたけれども、雇用者責任は社会福祉協議会で、その中で臨時職員にして理解をしてもらったということですけれども、理解なんかしてないですよ。ここで組合が結成されて、組合から要求出ているじゃないですか。理解したら、要求なんか出っこないじゃないですか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
　時間がありませんので、ほかの答弁については結構でございます。以上、答えてください。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　財政の危機については認識が一致しているということでございますけれども、そういうことでご理解いただければよろしいんですが、歳入が大変厳しく減少してきていると。毎年減少してきているということを考えると、決して気を許せるような状況ではないと。先ほど質問者が申されたような状況でお金を使っていったら大変なことになってしまいますよというような、私はむしろ、そういう意識を持っております。ただ、やらなければならないことも多数ありますので、こういうような財政の中でさらに精査をしながら、いろいろ事業を進展させていきたいというふうに思っております。
　それから、石垣場、東浜の件でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、昨年の12月に市川市と地権者によって差し押さえして、それからようやく動き始めています。ですから、この48ha全体で物を見ていこうということに対しては、私は市として、そのような考え方でおりますし、それを県立公園にしろ、あるいは、どういうふうにしろ、上部構造の利用ということは当然ですけれども、全体像の中で県立公園になるのか、こういうふうになるのかとか、これから県との協議の中でいろいろと進めさせていただきたいというふうにご理解をいただきたいと思います。
　それから、大洲防災公園の件でございますけれども、今、市川市としては、地域の公園をできるだけ地域の人たちによって管理運営してもらおうというような考えの中で、幾つか実験例を今まで５年間に――正確な数値は担当が申すかもしれませんが、この公園の管理運営は、阪神・淡路大震災のときの例を見てみると、やはり自分たちで管理運営しているという方がきれいでもあるし、また管理も行き届いている面というのは非常にあるんですね。そして、それと同時に、万が一の災害があったときの利用の仕方、あるいは内容というものは非常にいいということで、その運営管理はできるだけ任せていこうというような方向で、市川市も何園かをやらせていただいております。大変きれいになってきております。ですけれども、樹木の管理だとか、あるいは、いろいろな設置物だとか、そういうものに対しては市川市がやるということで、市民との協働でこの公園を管理していこうということであります。ですから、そこに名前がある、ないじゃなくて、やはりこれは市川市の土地であり、市川市がやっているわけですから、その運営管理をできるだけ市民の方々に任せながら、市民に自覚を持っていただこう、意識向上を図ろうというような意義があることをご理解をいただきたいというふうに思います。
　ほかの質問は担当より答弁させます。
○石橋定七副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　保育園の施設整備計画についてのご質問と保育クラブのご質問、２点のご質問にお答えいたします。
　保育園の今後の施設整備ということで、年度別に申し上げますと、この15年度には４月に妙典保育園が70名、大野地区で私立の保育園が60名、また八幡の駅南に私立保育園で40名、15年度だけで約170名を予定しております。また、16年度には七中のＰＦＩで60名、信篤・原木地区に私立の保育園が60名定員、合わせて120の定員増になるということ。また、17年度には市川南地区での100名規模の保育園を現在計画し、この３カ年でおおむね390の定員増を図ろうというものでございます。
　それから２点目、保育クラブの臨時職員の問題でございますけれども、私が申し上げたのは、あくまでも市のプロジェクトでの提言というものに関しては、昨年の社協への委託、また職員の異動という中で、その雇用関係、身分関係については一応のご理解を得て、それぞれ応募いただいたというふうに申し上げております。当然にして、その後の雇用改善の中での要求ということに関しては、私ども真摯に受けとめていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○石橋定七副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　予算編成の基本的な取り組みの考え方でございますが、高齢者の施策に当たりましては、老人保健福祉計画に基づいて予算編成に取り組むことを基本的な考え方としておりますが、先ほども申し上げましたように、現計画は平成11年度に計画した目標数値でございますので、実情との乖離が生じてきております。現在、その計画を見直ししているところで、今後、厳しい財政状況がありますので、今後の財政状況などを踏まえた老人保健福祉計画と実施計画の２本立てで取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁は終わりました。
　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　残り時間２分になりましたので、まとめたいというふうに思っております。
　最後に大洲防災公園の管理運営と責任体制の問題ですけれども、公園を地元住民の住民参加で管理運営を行うということに異議を唱えているわけではありません。しかし、きちんとした役割分担をして、無理のない組織をつくっていくということですから、その点ではこの組織は無理があると思いますので、再検討していただきたいというふうに思っております。ということがもう１回の質問です。答えてください。
　それと保育園の問題ですが、先ほど市川の南と言いましたけど、市川の南、どこですか、これ。保育園を建てる予定の場所を特定してください。
　それから、さらに保育クラブの問題ですけれども、きちんとした答弁が出ておりません。これ、また一般質問でやることになっておりますから、この問題も含めて一般質問で行いたいというふうに思います。
　それから、先ほど乳幼児医療費の無料化問題。これ、いずれの時期に就学前児童まで助成に努力をするというふうにおっしゃいましたので、これはそのように受けとめておきます。これは答弁要りません。
　以上、答えてください。
○石橋定七副議長　時間がございませんので、簡潔に。
　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　大洲防災公園の管理の件について答弁をさせていただきます。
　基本的には、先ほど市長が答弁いたしましたように、これは多分ご質問者の趣旨とも合致していると思いますが、きちっとした役割分担をするということであります。現状、我々のやっていることを抜本的に見直さなければならないかどうかということについては、我々は従来からそういう方向でやってきていると思いますので、今後ともそういった方針で調整を進めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○石橋定七副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　市川南地区の保育園整備ですが、現在、都市基盤整備公団が村岡ゴムの跡地に建設してございます。その中に併設できないかということで現在協議を進めてございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩

午後３時24分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第20議案第36号市川市交通災害共済基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　樋口義人議員。
○樋口義人議員　それでは、議案第36号、交通災害共済基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止について質問いたします。
　これは聞きおくところによりますと、市川市が今までやっておりました交通災害共済、火災共済、これを平成12年でしたか、あんしん共済ということで切りかえて、今度はそれぞれの銀行や農協や、そういうところにお任せしようというような方向で進んできているわけですが、今日まで基金だけが残っていたわけですね。そして、今度、基金を廃止すると。その理由の中に「共済見舞金の支払事務が終了する」という文句が１つ入っているわけですね。
　そこのところでお聞きしたいんですが、まず１つは、この理由の支払いが終了したという、ここのところをひとつ教えていただきたいと思います。なぜこういう形で今日に廃止ということになったのかということをひとつ教えていただきたいと思います。あんしん共済をつくるときに附則として、次に掲げる条例は廃止するということで３つほど廃止したわけですね。そして、それに伴う経過ということで書いてあるんですが、これとの関係も含めてちょっと教えてもらいたいと、こう思います。
　それと２つ目の問題は、今度、市から離れまして、金融機関並びにそういう関係の機関に回ったわけですけれども、12年から13、14と２年間経過したんですが、私が心配したのは、加入する人たちが減ってしまうんじゃないかと、こういう心配を非常にしていたわけですけれども、その辺の経過はどんなぐあいになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。数字でもって聞かせていただければよくわかるんじゃないかなと、こう思います。
　３つ目として、共済基金制度ですから、今までの共済と、今度のあんしん共済の性格は非常によく似ているわけですね。確かに条例は廃止になりましたが、継続性のある条例として生きているわけですね。そうなってくると、目的を持った基金ということになって、基金がそのまま継続していくというような考えには立てないのかどうか。市川市は終わったということで、今度の補正の中に、繰入金の中で交通災害共済基金繰入金ということで、額としては1,277万4,000円ほど歳入で入れているわけですが、こういう形が一番ベターであったのかどうか。一番正しかったのかどうか。あんしん共済は、今度、基金がないわけですね。そうすると、この基金は、保証するものは銀行だから間違いないと思うんですけど、どういう形で保証するのか、その辺も含めてお聞きしたいと思います。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　議案第36号市川市交通災害共済基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止についてお答えいたします。
　旧交通災害共済制度は、火災共済制度とともに平成12年４月１日をもって廃止いたしまして、現在の交通災害共済と火災共済及び24時間健康医療相談を組み合わせたあんしん共済制度に引き継いだところでございます。その際、旧交通災害共済制度は加入日から１年間の共済期間としていたことから、条例廃止時に加入していた方は、なお加入日から１年間の共済期間が残っておりました。そこで経過措置といたしまして、市川市あんしん共済条例附則の３で、「廃止前の市川市交通災害共済条例の規定に基づき交通災害共済に加入している者及び現に旧交通災害共済条例の規定に基づき共済見舞金の支給を受ける権利を有している者については、旧交通災害共済条例は、あんしん共済条例の施行後も、なおその効力を有する」として、旧交通災害共済の加入者も従前どおり、加入日から１年間共済契約が有効となり、また共済見舞金の支給も受けられるようにしたところでございます。
　ここで共済見舞金につきましては、交通事故発生日から２年間請求できる規定となっておりましたところから、旧交通災害共済の見舞金支給の財源に充てるため交通災害共済基金を取り崩し、充当することとし、交通災害共済基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正をいたしまして、旧交通災害共済の規定に基づき支払われる共済見舞金の経費の財源に充てるとき――これは交通災害共済基金条例第６条第１項１号でございますが、基金を取り崩すことができるようにしまして、平成12年度から基金を取り崩して一般会計に繰り入れてきたところでございます。
　以上のような経過措置を図ってきたところですが、今回、旧交通災害共済の最後の加入者――これは平成12年３月31日の加入者の方でございますが、この方の見舞金の請求期間が、先ほど申し上げましたように２年間ございますので、平成15年３月末をもって終了いたしまして、共済見舞金の財源に充てていた交通災害共済基金が必要なくなりましたので廃止をさせていただくものでございます。
　次に、共済基金制度の廃止と現行のあんしん共済制度との関係についてですが、あんしん共済制度は、交通災害共済と火災共済及び24時間の健康医療相談を組み合わせた、市が直接行っております共済制度でございまして、旧の共済制度で行っておりました、70歳以上の方々などに対する市費での交通災害見舞金の支給などのサービスを受け継ぎまして、さらに交通災害見舞金の額を最高100万円から110万円に引き上げるなど、旧制度より内容をさらに充実させた制度となっております。このあんしん共済制度の特色といたしまして、市が損害保険会社と保険契約を結びまして、市が集めました会費相当額を損保会社に支払うかわりに、市が支払った見舞金の相当額を損保会社から保険金としていただく約定履行保険制度をとらせていただいております。したがいまして、旧交通災害共済制度時代には、予期せぬ大事故による多額の見舞金請求に備えて交通災害共済基金を積み立てておりましたが、ただいまお話し申し上げましたあんしん共済制度になりましてからは、市が支払う見舞金相当額を損保会社から保険金としていただくことから基金を積み立てておく必要がなくなりまして、交通災害共済基金を廃止させていただくものでございます。
　それから、基金の残高とその活用でございますが、交通災害共済基金は平成13年度末で1,517万9,620円ございましたが、14年度の当初予算で、旧交通災害共済加入者に対する見舞金の支払い原資として繰入金241万円を計上させていただいており、今回、交通災害共済基金を廃止するため、議案第54号の一般会計補正予算歳入の中で交通災害共済基金の繰入金1,277万4,000円を計上させていただき、基金の全額を一般会計に繰り入れるものでございます。また、基金残高の活用でございますが、財政調整基金に積み立て、活用を図るものでございます。なお、このための補正予算を、議案第54号の一般会計補正予算歳出の中で財政調整基金積立金として1,277万4,000円を計上させていただいておるところでございます。
以上でございます。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　そうすると、その性格から言って、12年の３月31日に加入した人がいると。その人の権利を保障するということから、２年間、基金だけを残しておいたということですね。その人の見舞金が終了したということですね。期限が切れたということよりも、期限が２年で切れるということですから、２年間、保証の期間を置いて、そしてそれが終わったと。終了した、それで廃止すると、こういう形でいいんですね。それは、じゃ、了解します。
　もう１つ、あんしん共済の方にいくと、じゃ、原資がなくて、お金がなくて、どうやって出すんだというところについては今説明がありましたが、保険制度を活用しているということですね。保険契約を結んで、損保会社が保険として集めたものは保険会社に入れて、そして事故があった場合は保険として出してくるということだから、そこは安心してられるということですね。それは市の基準に基づいて指定した額を出すという形ですね。そこだけはちょっと確かめて……。前よりも有利になった、額もふえたというようなことを今言っておりましたから、それは何の基準で有利になって額がふえているのか、もう１度、そこのところだけ。
　それと３つ目の性格の問題なんですが、そうすると、これは目的基金でもってやっていたわけですけれども、条例すべてが廃止になったと。条例すべてが廃止になったから、あんしん共済という条例はあるけれども、それとこれは別問題だよと。だから、ここで基金をすべて一般会計の方に繰り入れて調整基金に向けると、こういう理解でいいんですか。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　１点目の、何を基準にして額がふえたかということでございますが、旧交通災害共済は死亡されたときに最高で100万円ということだったんですが、この制度は非常に少額で安心を買えるということで行ってきた制度でございまして、それを健康相談も含めた一体型の共済制度にしようということで、私どもも現状のままの制度であれば何も変える必要はございません。それを健康相談も含めてやるということで、額を少し上げようかとかいろいろあったんですが、最終的には死亡の場合の100万円を110万円にふやすとか、例えば６カ月の見舞金も若干ふやしていこうとか、そういうようなことで、ちょっとおかしな言い方ですけれども、サービスの増加といいますか、そういうようにしていったわけでございます。
　それから、旧の交通災害共済制度は、厳密に言いますと12年の４月１日で廃止になったわけでございまが、それと引きかえに、あんしん共済制度をそのまま新たに４月１日から持っていったということで、旧交通災害は加入した日から１年間が加入期間。それを、あんしん共済制度は年度で切っていこうということで、４月１日からスタートして３月31日までということで、日にち等も市民の皆さんにわかりやすく統一をさせていただいたということでございます。それから掛金につきましても、旧交通災害共済制度はどこで入っても同じ額だったんですが、あんしん共済制度は半年過ぎると半額という利点もございまして、そういうところのサービスも含めてやっているところでございます。
　以上でございます。（樋口義人議員「いいです」と呼ぶ）
○寒川一郎議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第21議案第38号市川市女性センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　議案第38号市川市女性センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。
　理由の中では、男女共同参画社会基本法及び市川市男女平等基本条例の制定ということに伴って名称を変更するということでありますが、改正では、その１条で「『市川市男女共同参画センター』に改める」ということがあるわけですが、「男女共同参画」を「男女平等参画センター」にしなかったという、その理由を聞かせていただきたいと思います。これが１点目です。
　２点目は、３条の４号、５号のところなんですが、「同条第４号及び第５号を次のように改める」ということで、４号では「個人又は団体」というくだりがありますね。５号では「市川市男女平等基本条例」という、４号、５号を改めるということでありますが、前の条例ですと、４号は「女性の職業能力の開発等に関すること」という文章が載っているわけです。この４号は文章自体はなくなるということなわけですが、この項目の内容はどのような形で生かされていくのかなということなんですが、２点お尋ねいたします。
○寒川一郎議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　お答えいたします。
　女性センターは平成３年に設置され、設置時点における名称の決め方につきましては、当時の女性を取り巻く社会情勢から、女性の地位向上、男女不平等、差別の撤廃といった種々の女性問題を解決していくという、そのための拠点として、このセンターができましたことから、女性センターという名称を今日まで使用してまいりました。しかし、このような女性問題の視点といったものは、時の流れとともに徐々に変化もし、進展もしてまいりました。
　大きな契機となったのが、国が定めました男女共同参画社会基本法でございます。この法律では前文で、憲法にも法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みがなされてきましたが、なお一層の努力が必要であるとして、実質的には男女平等がいまだ達成されてはいないということを認めております。そして、その上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別による差別のない、お互いに個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊急の課題だとして、これまでの女性問題に対して新たな方向性が示されたところです。
　このことから、市川市におきましても平成14年度前計画を引き継ぐとともに、法律に基づく法定計画であります市川市男女共同参画基本計画を策定いたしました。今後、市川市は、多くの施策をこの計画に基づいて展開していくこととなるわけですが、さきの12月議会におきましては、さらにこの計画の大切な理念となります男女平等基本条例が議員発議による全会一致で可決されたところであります。この条例が「平等」であって、そして市の行政計画が「共同参画」という点がいろいろ論議の的になったところでありますけれども、このことにつきましては、今申し上げてきましたように、男女平等基本条例は憲法に定めた男女平等を究極の目的として、その目的とするところの基本理念を述べたものである。また一方、基本計画の方は、男女共同参画社会基本法にもあるように、平等社会に近づいていくための、男女がともに目指していく、実現していくべき社会のありようを「男女共同参画」という言葉であらわし、そこに到達するための行動そのものというふうに理解し、基本理念を実現していくための方策でもあるというふうに理解いたしました。
　したがいまして、男女共同参画センターという、この建物の名前も、国の男女共同参画社会基本法、また市川市男女平等基本条例、そして市川市男女共同参画基本計画に基づいて諸施策を実施していく拠点とすることから、法律、条例、基本計画と相次いででき上がったことを受けまして、このたび男女共同参画センターという名称にいたしました。平等社会を目指す行動そのものである共同参画という意味で、行動を起こす拠点ということで共同参画センターとしたということでご理解いただきたいと思います。
　次に、第３条第４項の「女性の職業能力の開発等に関すること」が今回抜けているということです。今回、条例の改正につきましては、すべて「女性センター」という表現、あるいは「女性」という部分の表現につきまして条文の整備ということで、「男女共同参画」、あるいは「男女共同参画センター」というふうに直っておりますが、特に大きな改正点といたしましては、「女性問題に関する学習の機会」というところを「男女共同参画社会の形成の促進に関する学習の機会及び活動と交流の場の提供」と加えさせていただきました。
　そして、さらに今ご質問のございました部分でございますが、市川市男女平等基本条例の第15条の部分で苦情相談、苦情受付ということで、さきにご説明もさせていただいておりますが、この部分が新たな内容として入ってきております。そして、「女性の職業能力の開発等に関すること」につきましては、先ほど申し上げましたけど、大きな意味で第１号に規定する「学習の機会」という中に含めさせていただいたものであります。したがいまして、女性の職業能力の開発として、今までもＯＡ機器技術研修とか保育サポーターの養成等を実施してまいりましたけれども、実際にセンターで行う事業については、従来どおり変わることはございません。
　以上です。
○寒川一郎議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　大変わかりました。実際、この男女平等基本条例を制定されて効力を発揮していかなければいけないわけです。ただいまの説明でもあったわけですが、現在、女性の就労状況というのはほとんどパートが多くなってきているということでは、無権利状態とは言わないですが、権利が大変縮小されてきているということで、あと女性だけに限らず、長時間労働などが社会問題にもなっているわけですが、そういう面では事業者の責務というのが大変大きな比重も占めると思います。ただいま説明もありましたが、男女間の格差、あるいは差別を是正していく、そういう目標、基本条例の効果が発揮されるということで市の役割が大切だと思いますが、それらのことをお願いいたしまして、終わりといたします。
○寒川一郎議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第22議案第43号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　議案第43号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正についてお尋ねをしたいと思いますが、まず理由から見ると、障害者支援費制度に絡めての問題だと思いますが、４月から導入される支援費制度は、従来の措置制度を廃止して、障害者が自己決定に基づきみずからサービスを選択して事業者と対等な関係で契約するという利用契約、支援費支給制度へ移行するものです。今議会では、議案第40号、41号、42号は支援費制度へ移行するための条例改正が出されていると思います。
　まず、支援費制度の基本的な仕組みについて確認をさせていただきたいと思います。１つは、障害者福祉サービスの利用についての支援費の支給を希望する者は、必要に応じて適切なサービスの選択のための相談支援を市町村等から受け、市町村に対して支援費の支給申請を行うと。市町村は、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請を行った者に対して支援費の支給決定を行う。３として、支援費の支給決定を受けた者は、都道府県知事の指定を受けた指定業者または施設との契約により障害者福祉サービスを利用する。障害者福祉サービスを利用したときは、本人及び扶養義務者は指定業者または施設に対して、障害者福祉サービスの利用に要する費用のうち、本人及び扶養義務者の負担能力に応じて定められた利用者負担額を支払うとともに、市町村は障害者福祉サービスの利用に要する費用の全体額から利用者負担額を控除した額を支援費として支給する。ただし、当該支援費を指定業者または施設が代理受理する方式をとることもできると、こういうことが基本的な仕組みとして出されてきているわけですが、この43号においては、支援費制度にスムーズに移行できないだろうと思われる障害者の方などを考えての対応だと思います。障害者にとって重要なサービスであるホームヘルプサービスを、それぞれの法に基づいてホームヘルパー派遣手数料として徴収することができるものと、そういう内容になっているんだと思います。
　まず、１つお聞きしたいのは、条例改正に伴う変更内容について具体的にお聞かせください。
　２点として、支援費に移行できない方。本人の申請が難しく、また事業者との契約が困難、そうした方たちは、だれがどういうふうに判断して手続や申請をしていくのか。このことについてもお聞かせください。
　３点として、今までホームヘルプサービスで利用されていたと思うんですが、自薦登録方式、これは今後の内容として続けて利用できるのか。その点もお聞かせください。
　以上、３点です。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　議案第43号につきましてお答えさせていただきます。
　まず、条例改正に伴う改正内容でございますが、本年４月から施行されます支援費制度は、厚生労働省令で示されております８項目の勘案事項調査に基づき、市が支援費の支給の可否について決定することとなっておりまして、この決定に基づきまして、利用者が事業者や施設を選択し契約を行い、サービスの提供を受けることとなっております。身体障害者、知的障害者及び障害児がホームヘルプサービスの派遣を希望する場合は、基本的には支援費制度に移行いたしますが、今回のこの条例の改正の内容ですが、やむを得ない事由により緊急にホームヘルプサービスを必要とする方で支援費の申請を行うことができない場合には、身体障害者福祉法などの規定に基づきまして、措置によりホームヘルプサービスを行うことができることから、措置によりヘルパーを派遣した場合の手数料の徴収を定める必要があることによる改正でございます。そこで、やむを得ない事由により支援費の申請ができない場合でありますが、例えば単独で支援費の申請をすることが期待できない障害者を介護している方が急に亡くなったりした場合に障害者１人の世帯となりまして、周囲からの援助も期待できない方への派遣などを想定しているところでございます。
　それから、２点目の支援費の申請についてでございますが、支援費制度におきましては、基本的には利用者本人の申請であります。しかし、障害児の場合ですと保護者ですとか、あるいは、そのほか利用者本人が信頼している者などからも申請ができるなど柔軟な制度となっているところでございます。
　次に、自薦登録方式の場合のサービスの点でございますが、支援費制度に移行します全身性障害者介護人派遣事業や視覚障害者ガイドヘルプサービスにヘルパーとして従事しております自薦式ヘルパー並びにガイドヘルパーは、市町村長の証明に基づきまして県から資格証明書が交付されることによりまして、支援費制度における有資格者として従事することができることになっております。本市では、既に全身性障害者介護人派遣事業などに登録されておりますヘルパーの従事証明書の発行を終えておりまして、現在サービスを受けている障害者については、支援費制度に移行した後も現行どおりの自薦式のヘルパーなどによるサービスを受けられることになっております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　篠田邦子議員。
○篠田邦子議員　１点目については、いろいろ条例上から見ると、２条の２号を次のように改めるというふうな形の中で、支援費制度に移行できない方たちの想定というか、そういう中身で書かれているんだと思うんです。それに基づいて２番目にお聞きしたんですが、今、措置でやっているわけですから、ほとんどの方が対象になると思うんですが、今の時点で支援費制度に移行が難しいなと考えられる方というのは把握されてないんでしょうか。措置から支援費制度ですから、本人が申し出て、私はこういうサービスを受けたいんですという業者との契約、そういうのが実質的に困難になるというか、そういう方たちも可能性としては出てくると思うんですが、そういったところまで今の段階で市の方はある程度つかんでいらっしゃるというか、把握をしていらっしゃるのでしょうか。その辺も再度お聞かせください。
　今のご答弁の中では、事業者との契約が困難だとか、おっしゃっていたように、急に保護者の方が亡くなられたときというのは、お１人、そのままに残されちゃうわけですから、そういうときに、じゃ、自分で何かをできるかというと、なかなか難しいと思うんですね。その辺を地域の中でも、また、市段階でもどのように把握していくのかというのはすごく大変だと思うんですね。そうすると、やはり声が上がらない限り、そうした方たちが地域の中でそのままの状態に置かれるということもあり得るのではないかなと思うんです。その辺を、支援費制度に契約などができない状況のままで置くというのは大変まずいことだと思いますし、そういう点での今後の方向としては、市としてはどういうふうに考えていこうとしているのか。ただ、派遣手数料の金額だけは、一応、支援費制度に基づいての上限もあって幾らという形では出ているんですが、それだけじゃなく、前提としての問題というのがあると思うんですね。その辺をひとつお聞かせください。
　それと自薦登録方式というのは、今、知事への申請も出されて確認がされているということなので、この辺で問題点はなくなっていくんだろうと思いますが、ただ、ホームヘルプサービスなど支援費へ移行できる部分と、それから自薦登録方式というのは、今まで自分の障害の状態を本当に知っていらっしゃる方で、今後もそういう方の援助を受けていかなきゃいけないという形でご本人が推薦をされている形だろうと思うんですね。こうした方たちに対する、いわゆる費用負担というか、そういうものは事業者との契約と同じような方向で考えてもいいんですか。その点、お聞かせください。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　支援費の支給申請の関係でございますけれども、代行と代理という方式をとっております。代行というのは、先ほど私が申し上げました、本人でない家族ですとか、あるいは利用者本人が信頼できる方。その方式を代行申請の方式としております。
　もう１つ、代理人による申請でありますけれども、これはご案内のように、家庭裁判所に申し立てまして成年後見人を選任する制度でございます。成年後見人を選任されている者にかわる申請を行った場合、代理による申請という扱いになっております。また、成年後見人の選任につきましては、だれもいない場合には市長が家裁に選任の申請をするという方法でございます。
　それから、費用負担の関係ですけれども、事業者と同じかということでございますが、事業者と同様の扱いでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第23議案第47号市川市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第24議案第49号市川市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　議案第49号市川墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正についてというところで幾つかお聞きしたいと思います。
　現在の条例は平成13年の４月１日より施行されているということですが、条例の一部改正の理由の中では周辺の生活環境との調和、あと、もう１つは経営の許可などの基準の見直しということなんです。これを見ても条例を厳しくしたと感じるわけなんですが、その内容について教えてください。
　それから、２点目は条例を改正するに至った経過ですね。その辺、なぜこのように改正することになったのか。
　まず、２点をお聞きいたします。
○寒川一郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　改正の内容と、それから経過ということでお答え申し上げます。
　墓地等の経営の許可等につきましては、13年の４月１日より千葉県から市町村に権限移譲されまして、新たな条例を制定し、経営及び変更の許可等を行ってまいりました。この間、本市において新規の経営許可及び変更許可した墓地は３件ございます。面積的には6,000㎡、区画数としては約1,500区画であります。また、事前協議が調いまして、現在造成が進められている墓地が２件で、面積で約8,350㎡というような現況がございます。これらの多くは北部の市街化調整区域を計画地としておりますけれども、環境、交通、景観など近隣住民の生活環境への影響を考慮し、2,000㎡以上の墓地については墓地の基準を見直し、一層周辺環境との調和に配慮すべきであることが１つございます。また、墓地等の経営を行うことができる宗教法人及び公益法人を、市内に主たる事務所を有する法人に限定することにより、近隣住民の墓地経営に対する理解を得ることや、市の指導を行いやすくすることなどを勘案して今回の改正に至ったものでございます。
　改正の内容といたしましては、まず第１点目といたしまして、墓地及び納骨堂の経営を行うことができる法人を見直したことであります。具体的には、１つとして、宗教法人につきましては、市内に主たる事務所を有する宗教法人に限定いたしました。２つ目といたしまして、公益法人につきましても、市内に主たる事務所を有し、かつその定款または寄附行為に墓地経営事業を行う旨が定められている公益の法人に限定いたしたところでございます。
　また、２点目といたしましては、墓地の区域変更許可の基準を見直したことであります。具体的には２点ございますが、１つは、市内に主たる事務所を有しない宗教法人及び公益法人は墓地の区域の拡張ができないことといたしました。また２点目といたしまして、２倍以下の区域の拡張をした場合でも、当該拡張後の墓地の面積が2,000㎡以上となる場合は、これまでの２倍を超える区域の拡張と同様に、拡張後の墓地の面積に応じた基準に適合させることといたしました。
　第３点目といたしましては、2,000㎡以上の墓地の基準を見直したところであります。具体的には、2,000㎡以上の墓地につきましては、住宅地等から20ｍ以上離さなければならないこととしておりますが、その距離を50ｍ以上に改めるものでございます。また、２点目といたしましては、2,000㎡以上の墓地に設ける駐車場は国道、県道、市道――公道ですね――で、幅員が4.5ｍ以上のものに接しなければならないことといたしました。
　４点目といたしましては、許可の基準が継続要件であることを明確にするために、経営者等の責務に「墓地等の経営及び施設等をこの条例で定める基準に適合するように維持すること」を加えたものでございます。市川市は地域面積が非常に小さく、人口密度が高く、東京都に隣接しているという本市の特性から考えると、市内における民間墓地の開発については、これらの改正によって、本市の生活環境と一層調和した墓地の供給が図れる効果があると考えているところでございます。
　次に、条例の第７条の規定でございますが、第７条４項第１号につきましては、既存墓地の面積の２倍以下の墓地を新たに拡張し、拡張後、既存面積と拡張面積の合計が2,000㎡を超えない墓地については、拡張した部分については新たな墓地基準を適用し、既存墓地については従前どおりとするもので、これは既存の市内寺院墓地の拡張を考慮したものであります。また、同項中の「個人」という名称がございますが、これにつきましては、第７条第１項第４号に規定しております「自己又は自己の親族のために設置された墓地」の経営者を指しております。
　墓地につきましては、宗教法人等が経営する墓地以外に、これは相当前になりますが、昭和23年６月１日の墓地、埋葬等に関する法律の施行に際し、それ以前にある墓地については同法により許可がされている、いわゆるみなし墓地があります。それらには、昔の部落持ちの墓地や親族のみの墓地等があり、これらの届け出は個人名でなされておりますので、これらの墓地について、今後、変更の届け出を行う場合、申請者が個人名となるため表記したものでございます。
　最後に、条例第10条第１項第６号についてでございますが、今回新たに許可条件として、4.5ｍ以上の国道、県道、市道に接することを加えました理由といたしましては、普通自動車の幅を２ｍと仮定し、普通自動車の対面通行が可能な道路幅員は４ｍ以上が必要であること。また、歩行者の安全確保に0.5ｍは必要と考えたところでございます。改正前の条例において、墓地の区画数による駐車場の設置義務は設けましたが、接道要件については設けられておらず、交通安全、住環境の保全を考え、駐車場の接道についても義務づけることといたしたものでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　大変詳しく説明していただいたんですが、駐車場の出入り口の幅員が4.5ｍ以上のものに接することということがあるわけなんですが、10条の５号に「墓地の利用者が使用しやすい位置に」ということで、駐車場を設けなければいけないということがうたわれているわけですね。使用しやすい場所という基準がまだ明確ではないんじゃないかと思うんです。駐車場の出入り口が4.5ｍで、じゃ、どの場所に駐車場をつくるかということが問題になってくると思うんです。余り遠くであれば、また路上駐車が多くなるんじゃないかと思うんですが、その辺でどのように指導していくのかということを、まず１点お聞きいたします。
　２つ目は、施行期日の問題ですね。15年６月１日から施行するということで、今、議会にかかっているわけなんですが、経過措置の中で、改正後に協議の申し出があったものについて適用し、そして、同日前に改正前の６条の規定による協議の申し出のあったものについては前の条例によって適用するということだと思うんですが、今、相談か、あるいは協議か、何かしている件数がどのぐらいあるのか教えてください。
　その２点、お願いします。
○寒川一郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　第１点目の駐車場の問題でございますけれども、この駐車場の義務につきましては、ご案内のとおり、2,000㎡以上の墓地については駐車場設置の義務づけをしてございます。これについては墓地の造成の中に、どこへ駐車場を設けるかということは条例上は規定してございません。形状とか、場所とか、いろんなことはありますので、それは中に入る場合もあると思います。いずれにしても、墓地、いわゆる造成されたところへ行かれる場合、設置するところは4.5ｍの幅員の道路に接してくださいと、こういうような形になっております。
　それから、申請件数ということでございますが、先ほど私も申し上げましたけれども、相談件数ということにつきましては、現在、いろんな相談というのは大体６件か７件ほど。具体的に事前協議を申請しているというようなことについては、今現在、ございません。ただ、いろんな相談事というような形で話を聞きたいとか、そういうような形で来ているのは今現在７件でございます。
　以上です。
○寒川一郎議長　終わりました。よろしいですか。（二瓶忠良議員「終わります」と呼ぶ）
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第25議案第50号市川都市計画塩浜地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第26議案第51号市川市住宅融資資金貸付及び利子補給条例の全部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　この議案第51号については、住宅融資の貸付制度のやつですよね。今回、全部改正で預託、それから貸付金等がなくなりましたが、この理由についてお尋ねをします。
　それと現在まで、過去二、三年でいいですから、この融資の預託が幾らで、貸付金がどの程度で、それから何件ぐらいあったのか。その実態について聞きたいと思います。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　２点についてお答えいたします。
　まず、１点目の預託と貸付を廃止した理由でございますけれども、ご承知のように、本市は市民の持ち家対策の推進ということで、49年から条例を制定いたしまして、みずから居住する住宅の建築、あるいは購入をする、そういった自己資金の不足する方々に対しまして、金融機関に原資を預託した上で貸付、あるいは、それに伴う利子補給を行ってまいりました。そこで、お尋ねの廃止の件でございますけれども、現行の、市が金融機関に貸付原資の預託を行った上で資金の貸付を行うという１つの枠組みにおきましては、市が金融機関に預託した資金は、あくまでも貸付の原資でございます。実際の貸付につきましては、条例で定める一定の要件のもとに、金融機関が当事者となって貸付を行っております。したがいまして、市は貸付原資の預託者としての立場から、また、その後の利子補給を行うものとしての立場から貸付の決定等を行っているところでございます。
　次に、貸付の保証等の関係でございますけれども、したがいまして、あくまで貸付にかかわります保証関係につきましては、金融機関と借入者という関係になってまいります。そうした中で債務保証につきましては、万が一借り入れた方が返済不能に陥りました場合、そういった部分につきましては金融機関、あるいは保証機関によって、その後の処理がなされ、市の預託した貸付原資が債務保証に充てられたということではございません。
　近年、金融機関におきましても、不動産価格の低下、あるいは住宅等にかかります税制面での優遇措置を背景といたしまして、市民の住宅取得需要、そういったものが高まってまいりました。そうした中で、この住宅取得等に係ります貸付についての金融機関の対応も積極化しております。条例上では原資、いわゆる預託の３倍という限度額ということになってございますけれども、現実的には民間の金融機関においては40倍の額まで達している状況でございます。このことにつきましては、金融機関が条例で定めます枠組みのもとでも、市の預託した貸付原資に頼らず、自己資金を中心として住宅ローンの積極的な貸付を行っている、そういったことの１つのあらわれではなかろうかというふうに思っております。そうした事情を総合的に勘案いたしまして、この住宅融資資金の貸付、また、そのための資金の預託を廃止しようとすることでございますけれども、一方では、直接市民にかかわります住宅の建築等をするため、金融機関から融資を受けた方々に対します利子補給につきましては、引き続き所定の要件のもとに利子補給を行おうとするものでございます。
　次に、現状の状況でございますけれども、まず、数字から申し上げます。現在、利用の状況でございますけれども、指定した金融機関５行がございます。そうした中で新規の貸付につきましては、平成12年度におきましては34件。当然ながら、こちらの方につきましては、以後５年間の利子補給の対象ということになります。次に、平成13年度につきましては41件、それから14年度におきましては27件ということになっております。そうした中で、今後の制度改正後の利子補給の関係につきましては、私ども平成15年度におきましては55件程度、そういったものを見込んでおるところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　要するに、これ、今までは市が預託をしていた、いわゆる担保ですよ。こういったものがあるから、この５行についても、要するに市が担保しているんだから、預託しているんだから、何とか貸し出しましょうという、僕はこういったものがあったんだというふうに思っているんですよ。ところが、預託もなければ貸付もなくなった場合、反対にこれを借りに行く住民にとって不利になりませんか。そこを私は懸念しているんですよ。ただ利子補給だけだということでなくて、預託、いわゆる市が担保しているから、銀行だって、そんなでかい顔できないと。もしこれを預託もしない、何もしなければ、もっともっと貸し渋りが広がってきませんかね。私はそういうことを懸念しているんですね。約25年以上続いた住宅融資の貸付制度、こういったものを見直した背景、先ほど部長の方から答弁がありましたが、その程度の問題で全面改定する必要性というのはないんじゃないかと私は思うんですよね。これ、もっともっと銀行がつけ上がってきますよ。住民に対して強くなりますよ。そう思いませんか。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　条例の全部改正ということでございますけれども、まず、条例の全部改正につきましては、当然ながら貸付に伴う規定と、それから利子補給に伴う規定というものがございまして、これらが入りまじって非常に判別しにくいという中で、今般、条例の全部改正として提案させていただいている次第でございます。
もう１点の金融機関との関係でございますけれども、条例にも規定してございますけれども、いわゆる市長が指定をするという前提の中で、その金融機関と新たに協定を結んでいくということで、１つは、基本的には担保を保っていこうという考えでございます。今度の制度につきましても、今と同じような貸付条件、いわゆる貸付期間、あるいは貸付の利率、償還方法をもとにしまして基準をつくりまして、さらに、例えば年齢要件とか、あるいは償還期間とか、そういったものをもっと幅を持たせた、柔軟性を持たせた中で進めていこうと。したがって、金融機関の貸付条件等、いわゆる借入者が借りやすい条件、そういったものを協定の中で具体的に確定させていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、今ご質問者もご懸念なさいましたけれども、この協定の中では、当然ながら金融機関が条例の制度、趣旨を十分理解し、専ら、みずからの経営、いわゆる利益のためのみに利子補給制度を利用しないこと。具体的には、市の利子補給制度を１つのうたい文句にして住宅ローン商品の販売、そういったものをしないこと。あるいは、融資の消極化。ただいまご質疑にありましたように、いわゆる貸し渋り、そういったものをしないことについても、当然ながら、この協定の中でお互いの信義に基づく約束事項として盛り込んでいきたい、かように考えております。このほかに、その金融機関から定期または必要に応じて随時の報告を求めること、あるいは必要に応じて協定の内容の補正、調整等を行うこと、そういったものを定めていく予定でございます。したがいまして、条例に盛り込んだ意味、あるいは指定するものの担保として、協定できちっとした形で定めていくというようなことを考えておりますので、確かにご質問者ご心配の点もありますけれども、それは私ども指定、あるいは協定という中できちっと担保していきたい、かように考えております。
　以上です。
○寒川一郎議長　岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　確かに協定だとか、そういったものは当然あるんでしょう。また、規定もあるんでしょう。ただし、今、部長が言われたけど、ただ言葉だけのあれで、現実には借りる方にしてみれば、やはり弱い立場になると。要するに今まで後ろ盾の市があったものがなくなる、単なる利子補給のみということになると、これまた、要するに借りる住民の皆さんの不利益になるんじゃないのかなということを懸念しています。ですから、これ以上は申し上げませんが、これについては所管の常任委員会の中でしっかり論議をしてもらいたいというふうに思います。
○寒川一郎議長　樋口義人議員に伺いますが、時間内に終わりますでしょうか。
　樋口義人議員。
○樋口義人議員　今の質疑の中でわかった問題は省かせてもらいます。
　まず、根本、基本的な考えなんですが、持ち家対策の推進を図るということで、これは市民の要求に照らしてみると私は結構なことだと思うんですが、しかし、行政としてやるべき住宅政策というのは、私、何回もこの場で主張しているんですが、住宅は福祉の一環だという、この立場からいったならば、公営住宅、市営住宅の増設が何といっても基本なんですね。その辺が抜けちゃっているというのが、今、非常に残念な問題であると。あと、民間住宅を活用して非常に高い家賃で入っているとか、いろんな悪条件で入っているのをどう救うか、どう補完するかというのが行政の仕事だと。こういうことは、私、この中で一貫して言ってきたんですが、その辺の考えをまず第１に聞かせてください。持ち家対策の推進を図るという形で書いてあるんですけどね。
　２つ目に、今も論議になったんですが、銀行はそうは言わないですよね。今、貸し渋りが非常に問題になっているんですね。銀行は金があっても、今、簡単に貸してくれるような状態じゃないんです。そこで、今、協定の問題が出てきたんですね。３条のところにある、「金融機関の協定を締結する」と。今、部長がおっしゃったのは、借入者――借りる立場の人の借りやすい条件を協定でつくると、こう言いましたよね。この場合は経済部がやっている中小企業の融資とはちょっと違うから、中間にまた保証協会とか、そういうのが入るわけじゃないですから。ないでしょう。直接市と銀行、借りる人のこの３者ですから、それほど妨害は入らないと思うんですが、条件さえそろえば、すべて貸してくれますね。それは担保という言葉を先ほどとっていましたけれども、市が指定する条件がそろえば、それは安心して銀行に行けば貸してくれると、こういう判断でいいですね。
　それと、あとは８条のところでいろいろと条件があるんですけれども、例えばの話、中古住宅を借りたと。20年のもの、25年のものを借りたと。ところが、余りにも古いので建てかえたいという場合、それは壊しちゃうわけですね。壊しちゃったら、利子補給はなくなるという形になるわけですね。そこの判断はどのように……。また新築すれば、新築でもって借りればいいという形になるのか。壊して、それでおしまいとなったら、それはもう全部終わりになると。契約は破棄という形になる。残るのはローンだけという形になるでしょうけどね。その辺の判断を……。この８条のところに５つほどあるんですけど、これがどうも理解に苦しむんですが、その辺を教えてください。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　ご質問、何点かいただいておりますので、ちょっと順番が狂うかもしれませんけれども、まず１点目の公営住宅、民間住宅、あるいは持ち家という１つの考え方ということでございますけれども、これはごくごく根本的な考え方を申し上げます。私ども衣食住につきましては、まずは、やはりおのおのの自助努力によって取り組むというのが基本かと。それでも、なおかつ至らない場合は所要の助成なり、しかるべき支援をするというのが基本であろうかというふうに認識しております。
　そうした中で、１点は借りやすいということでございますけれども、先ほど先順位のご質問にもお答えしましたけれども、現行の貸付要件、それらを踏まえた中で、先ほど申し上げました、いわゆる貸付期間とか、年齢とか、そういった要件の緩和を図ってまいるというふうにご理解いただきたいと思います。
　それからあと、指定した銀行に安心して必ず借りられるかというお話でございますけれども、この安心というのがどのレベルかわかりませんけれども、通常言う、いわゆる貸し借りにおける担保も含めまして、やはり貸付側の、逆にある程度安心というか、担保、そういったものが見える中での条件整備が整えば、当然ながら、私どものこれから考えていく協定の中で借り受けられるという状況になろうかというふうに考えております。
　それから、建てかえということでございますけれども、ご承知のように、利子補給につきましては５年でございます。したがいまして、確かに条例８条の部分もございますけれども、融資を実際補給する、いわゆる融資に伴う補給をするといった中で、通常の場合ですと、最低限５年は補給対象の物件は存続するというふうに思っておりますので、建てかえについては、いわゆる住宅の新築という場面での状態になろうかというふうに思っております。
　以上です。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　今のこの社会、今の経済情勢で自主努力という言葉で、自分が努力して家を買うというのは、それは当然でしょうけれども、それができない国民がいっぱいいるんですね。民間も借りられなくて、そしてホームレスの問題はこの議会でも問題になっているわけですけれども、そういう事態の人だっているんですね。ですから、住宅は福祉なりということでずっと来ているわけですけれども、本当に民間住宅のために自分の生活を切り詰めなきゃならない。収入の20％とか30％を家賃として払わなきゃならんというような生活をやっているということは、ひとつ忘れないで。持ち家政策、結構です。これは悪いということじゃない。結構ですが、そちらの施策も、市長、ひとつ大いにこれから検討の課題としてやっていただきたいと思います。特に市営住宅の増設問題は、これは緊急の課題と、こう言っておきたいと思います。
　それで部長、こういうことなんですよ。担保があればと言うけど、せっかく預託していたのがなくなっちゃったんですから、銀行は不安ですよね。しかし、市が今度は協定を結びますから、協定の中で市が指定した条件が合えば――市民が市の方にお願いに来て、そして書類が全部整った。さあ、今度は銀行に行ってみなさいと、指定した銀行に行く。そうすると、市が１つの担保になるわけでしょう。安心。市の方でもって書類が整ったんだから、それでいいよと。それは銀行も、そこは調査しないですよね。銀行も、そこで目をつぶって、ああ、そうか、それなら貸しましょうと、こうなっていただきますよね。どうですか。そうならないでしょう。そしたら、この協定というのは、これ、どんな協定を結ぶんですか。私は今の銀行、そんなに甘くはないと思うんです。ですから、担保をなくしたということ、要するに預託をなくしたということは、これは借りに行っても恐らく貸してくれないんじゃないかなと、こう思うんですよ。それで持ち家政策というような形をとっても、これ、ちょっと始まらないと思うんですがね。その辺の解釈をもう１度お願いします。
　建てかえ問題については、これはいろいろとあると思う。５年の間に建てかえた場合、今度は新築でまた利子補給をもらうという形がとれるのかどうかというのも１つの課題だと思いますし、５年後に建てかえた場合は、買ったときのローンと建てかえたときのローンと両方ついちゃうと大変な額になるというようなことも含めていろいろと問題が出てくると思うので、その辺、この８条のところの論議はひとつ委員会の中で大いにやっていただきたいと、こう思います。
　安心度、そこのところだけお願いします。
○寒川一郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　お答えします。
　冒頭に申し上げましたけど、個々、個々の生活スタンスにおいての望ましい生活、あるいは居住空間、そういったものの確保については、やはり個人の意思がかなり重要になってまいります。そうした中での確保、それに向けてのいわゆる金融機関からの借り入れ。行政としての必要範囲の中での支援という中で、今後も利子補給を継続していくということでございます。当然、市は直接貸付をしておりませんので、債権の確保については残念ながら関与できないということになります。
　以上です。
○寒川一郎議長　樋口義人議員。
○樋口義人議員　それで終わろうと思ったんですが、結果的には市がこれを打ち切ったということは、銀行対個人でやりなさいということですね。ここにある協定というのは、「金融機関と協定を締結する」というのを入れていますけれども、これは保証になるような協定にはならないですね。どんな協定か、協定を見てないからわからないんですけどね。これが１つの担保になるんでしたら、これは預託を打ち切ってもいいと思うんですけれども、これが担保にならないんだったら、銀行は今、金なんか貸してくれないですよ、幾ら小さな金でも。逆に不良債権を、貸しはがしだなんて持っていっちゃうんですよね。ですから、その辺、これには非常に問題があると思う。これで答弁を求めても同じ答弁になると思うので、ひとつ委員会の中で……。その辺、先ほど部長が言ったように、借りる者が借りやすいような条件の協定を結ぶと、一番最初、岡部さんのあれに答えているんですから、そういうところの協定をきちんと委員会の中に出して、そして論議して、それから決めていただきたいと思います。その辺を委員長にお願いしておきます。
○寒川一郎議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第27議案第52号市川市使用料条例の一部改正について及び日程第28議案第53号市川市手数料条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時45分延会

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