更新日: 2003年3月5日

2003年3月5日 会議録

会議
午前10時3分開議
○寒川一郎議長これより本日の会議を開きます。


○寒川一郎議長日程第1議案第54号平成14年度市川市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員それでは、議案第54号平成14年度市川市一般会計補正予算について、3点ご質問をいたします。
 最初は、27ページの児童措置費の児童手当についてです。マイナス補正ということで、この児童手当につきましては、2000年、2001年と、毎年のようにその中身が大きく変わったということで、事務の方の試算なり、見込みなり、こういう補正という形で、結果的にマイナス補正ですけれども、相当いろいろと予算組みのところでご苦労されたんだろうなというふうには理解しますけれども、そのマイナスになった理由、それから内容について、まずお聞かせください。
 それから、こういうふうに制度が毎年のように変わったということのメリットとデメリット、両方あるかと思います。事務的なことでのご苦労もあろうかと思いますし、周知とかいろいろあろうかと思いますけれども、その辺についての認識といいましょうか、状況についてもお聞かせいただければと思います。
 それから、29ページ、予防費の委託料の中の一番下のインフルエンザ個別予防接種委託料についてです。これもまだ始まったばかりの、1年ちょっとぐらいという中身なんですが、1年ちょっとということではありますけれども、これまでの実績、それから、これはプラス補正ということですけれども、こういうふうに補正で組んだ理由について、まずお聞かせいただければと思います。
 それから、31ページの商工業振興費の負担金補助及び交付金の中の中小企業資金融資利子補給金、これは大変大きな3,150万というマイナス補正ですが、これもこの長引く不況の中での影響だということはすぐわかるわけですけれども、このマイナスになった理由、それからこの5年間ぐらいの推移、傾向について、まずお聞かせいただければと思います。
 以上です。
○寒川一郎議長こども部長。
○髙久 悟こども部長議案第54号、児童措置費、児童手当についてお答えいたします。
 減額の理由、またその内容と制度改正についてのご質問でございます。ご案内のとおり、児童手当は少子化社会における子育ての経済的負担の軽減策として、国の重要な施策になっております。これまでも国におきましては段階的に制度改正が行われまして、支給の拡大が図られております。特に平成12年度には従来の3歳未満児までの支給を義務教育就学前までに大幅に拡大されたところです。また、13年度には給付の所得限度額が一般給付対象で131万円、サラリーマンの特例給付対象で99万円と、この所得限度額が大幅に引き上げられ、対象児童の拡大が図られてまいりました。こうした経緯を踏まえまして、本年14年度の当初予算の計上に際しましては、平成12年度の実績と13年度の10月期、第2回目の支給実績をもとにしまして対象支給児童数を1万9,275人、予算額にして12億5,740万円を計上したところでございます。これは13年度の予算比率では、対象児童数で約21.5%の増を見込んだところです。しかしながら、平成14年10月におきます第2回目の支払い、10月の支払いを終えた段階で、自営業者を含む一般分とサラリーマン対象の特例給付分の中では、それぞれ増減がございますが、支給対象児童数の総体では、実人員ベースで1万9,162人、前年比20.8%増にとどまりましたため、この予算との差0.7%分、金額にしまして1,050万円の減額補正をお願いするものでございます。
 また、制度改正のメリット、デメリットということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、児童手当というのは市民にとりまして、また国民にとりまして、少子化対策の中での非常に重要な柱になっております。そういう中では、年々段階的に拡大されているということは、私ども市としても評価をしているところでございます。また、対象年齢も14年度と13年度での比較で見ますと、13年度ではおおむね対象児童数の55%ぐらいだったものが、14年度には61%まで、その給付の恩恵に浴している世帯が拡大しているということは評価しているところです。
 以上でございます。
○寒川一郎議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長29ページのインフルエンザ個別予防接種委託料の実績と補正の理由についてお答え申し上げます。
 インフルエンザ予防接種の実績でございますけれども、インフルエンザ予防接種につきましては、ご案内のとおり平成13年の11月に予防接種法の一部改正が行われまして、これに基づき65歳以上の高齢者等を対象に開始したものでございます。13年度につきましては、対象者数5万3,562人に対し、非接種者数は1万8,506人で、接種率は34.5%になります。
 次に、補正の理由についてでございますけれども、平成14年度の予算措置におきましては、開始されたばかりの予防接種であり、非接種者数の推移を見る資料がないことから、13年度における補正予算措置と同額の予算計上をしたところでございます。しかしながら、ご案内のとおり、例年1月、2月に流行しておりますインフルエンザが、本年度は既に12月時点で流行の兆しを見せ始め、新聞等で早い時期から、ことしは数年来の流行年となる見通しが報じられたこともあり、予防接種を受ける方が急増したものと思われます。このことから、平成14年度の予算に不足を生じる事態となったため、今回の補正予算をお願いするものでございます。
 なお、積算につきましては、12月時点での接種実績に1月から3月までの3カ月分を推計し算定したもので、最終的な非接種者数は当初予算見込み数2万1,424人を2,399人上回る2万3,823人と推計し、不足する2,399人分の委託料1,191万6,000円の補正をお願いするものでございます。
 以上です。
○寒川一郎議長経済部長。
○中野克之経済部長中小企業融資の利子補給の関係の2点のお尋ねにお答えさせていただきます。
 まず、3,250万円の減額の理由ということでございますけれども、平成14年度の当初予算の計上のときの積算では、利子補給の対象となりますところの平成14年1月から12月までの融資額を41億7,700万円、また過去の融資をしたものに対する利子補給関係の、いわゆる融資残高と申しますけれども、それの融資残高を76億5,700万円と見込みまして、それに対する利子補給金を1億6,311万2,000円と積算いたしまして計上したところであります。結果的に、同期間の融資実行額が20億7,800万円、トータルの融資残高が63億7,100万円と落ち込んだことによりまして、利子補給金の決算見込み額が1億3,061万2,000円と見込まれます。こういったことから、差し引き利子補給の金額、3,250万円の減額補正をお願いするものでございます。
 次に、5年間の利子補給の実績ということでございますけれども、平成10年度から申し上げますと、平成10年度が2億2,926万円、11年度が2億4,672万8,000円、12年度が2億1,894万6,000円、13年度が1億6,534万6,000円、そして平成14年度の決算見込みでありますけれども、1億3,061万2,000円となっております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長谷藤利子議員。
○谷藤利子議員ありがとうございました。それでは、それぞれ再質問させていただきますが、児童手当につきましては、2000年については就学前まで年齢を拡大した。2001年はサラリーマンについては支給限度額を特例で引き上げましたということで、相当に対象が広がっているということはよくわりました。マイナス補正ということではあっても、市としては対象の拡大で、12年度、13年度実績に基づいて見込んだことに対するマイナスということで、実質的な拡大の対象ということでは広がっているということですから、その辺については、始まったばかりで、毎年こういう制度の中身が変わるということの中での積算の違いだということについてはわかりました。メリット、デメリットの部分で、本当に少子化対策ということで児童手当を拡大するという目的については、だれも否定することはないのですが、国会でも、マスコミでも大変激論になった問題で、子育て増税というようなことで、実際その財源対策ということでいえば、支給された年齢以上の大幅な子供の数の世帯に対する増税という市民負担、国民負担が新たな財源として用いられているということやら、限度額に対しても、社会保障の補助事業をいろんな形で削るというやりくりの中で財源をつくるという、そういう意味での本当に少子化対象、受け取る側だけを見ればメリットは非常に大きいかもしれませんけれども、その他の社会保障全般、あるいは子供を持っているもっと大きな年齢層までの増税という形での問題が残ったということでは、問題ありという部分が否めないと私は思っているのですが、苦しいかもしれませんが、その辺についての認識をちょっとお聞かせいただければと思います。
 それから、サラリーマンについては限度額を引き上げたということなんですが、もともとの限度額の部分の層については、対象の年齢が引き上がったわけですから、対象はもちろん広がったわけでしょうけれども、その辺をもう少し厚くするというようなことも、財源のやりくりの中では必要な制度だというふうに私は思っています。その辺について、国の制度ですから、市の方にそんなにお聞きしても申しわけないと思いますので、メリット、デメリットの部分、本当のそういう国民全体の財源対策ということで考えると、問題も残している制度かなというふうに思うんですが、その辺について、感想で結構ですから、お聞かせください。
 それから、29ページのインフルエンザにつきましても、これも国の制度の中で1年ちょっと前に始まったということで、高齢者の予防ということで、事前に防ぐということでは大変いい制度だというふうに思いますが、一般財源化ということで、市川市が独自に全額負担をしている。国の制度ではあっても、そういうことだというふうにお聞きしましたけれども、そういうことで間違いないんですね。そうすると、拡大するということは、インフルエンザの予防ということでは大変いい制度であっても、市としては財源対策ということでは非常に複雑なところが、ご苦労があるんだろうというふうに思いますが、国の制度として始まった以上、これはもちろん不交付団体として一般財源化で市の持ち出しでということであっても、きちんとこれは続けざるを得ないというか、続けるべきですし、続けなければいけないわけですよね。その辺は今後も続けていくということの認識でよろしいんでしょうか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。
 それから、31ページの中小企業資金融資利子補給金ですけれども、これは今、5年間の経過についてお聞かせいただきましたけれども、減少の加速が非常にすごいなというふうに改めて数字を聞いて思ったわけなんです。市川市の制度融資を見ても、この制度融資の実績なども事前にお聞きしましたけれども、大変な減少ということで、景気の低迷という中での借りるという側の、借りたくても借りられない、これから事業も拡大して頑張ってやっていこうという企業すら、中小企業なんかも、そこまで元気も出ないということも1つにはあるかもしれませんけれども、本当に融資にしても、利子補給にしても、市の役割というのが、市の方に相談に来ても、市としてもやることはなかなかないということで、もう銀行にお任せということになっているんじゃないかなと。銀行は貸し渋り、貸しはがしということが今問題になっていますけれども、そういう中では、実際に相談に行っても、それはもう無理だというような、そういうことがいろんな形で、金子議員の質問の中でも、市はつかんでないという答弁がありましたけれども、実際にはそういう傾向が非常に大きくなっているということは、もう言うまでもないことだと思います。市としての役割、これからどう考えているのか、市としての相談体制の充実、金子議員の質問に対しては、商工会議所の方でやっていますからというふうな答弁がありましたけれども、どうも責任逃れといいますか、市として本気で本腰でやろうという姿勢があるのかなというふうに、ちょっと疑問に思って答弁を聞いたものですから、その辺の市としての金融機関との関係、企業に対する姿勢、その辺について、もう少し聞かせいただければと思います。
○寒川一郎議長こども部長。
○髙久 悟こども部長児童手当の改正に関しての見解ということでございます。私ども、児童手当の予算が年間大体12億近くかかりますけれども、これに関しては、90%が国、県の負担金で、そういう中で少子化の子育て支援の重要な柱であります経済支援ができるということは、市としての立場から申し上げれば、ぜひこの拡充をさらに図りたい、図れればありがたいというふうに思っております。
 ご質問の趣旨でございます12年度の制度改正の際に関しまして、12年の12月の議会でもご答弁させていただいてございますけれども、その際の重要な課題でございました財源の問題、これに関しては、国の制度でございます。国会の場でも相当大きな議論になったところでございまして、その結果の制度改正になったところです。そういう経緯からしまして、市としては余り意見を申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、私どもは重視しなきゃいけないのは、その国会の議決に際しまして附帯決議がなされてございます。雇用賃金、扶養控除の見直し等の税制のあり方や、他の子育て支援の関連等に留意した上で児童手当の支給範囲、支給期間、額、所得制限、財源と費用負担等について抜本的に再検討し、制度の充実を図るということの附帯決議がなされております。市としては、この附帯決議を尊重し、今後とも国の動向について十分見守っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○寒川一郎議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長インフルエンザの制度的な意味の問題も含めまして、考え方をお答え申し上げたいと思いますが、まず、予防接種につきましては、破傷風、ジフテリア、百日咳、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎等、これらにつきましては集団的な防衛を目的として、予防接種法には第1類として位置づけられております。この中では、インフルエンザにつきましては、どちらかといえば個人防衛を目的として予防接種の努力義務が課されない2類として位置づけされている接種でございます。そこで、このインフルエンザにつきましては、今ご指摘もありましたけれども、非常に効果があるということで、また法的な根拠もありますので、定期接種に位置づけられているこの予防接種を、今後とも継続実施していく必要があるというふうに考えております。ただ、今ご指摘いただきましたように、これはすべて一般財源化されております。今回も補正させていただきましたけれども、相当の経費負担がかかるということで、私どもはこの問題の一部自己負担についても、今後考えていく必要があるだろうというふうには考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長経済部長。
○中野克之経済部長融資制度の関係で、市の役割という幾つかの点でございますけれども、ご質問者ご案内のとおり、市が制度化して融資を行っているということ、また、それに対する利子補給を行っているということは、私どもとしましては、ひたすら中小企業の経営の安定化、こういったことを目的としまして制度化しているものでございます。そういった中で、市の役割というお話がございましたけれども、1つの例として相談事業といったこともお話がありました。金子議員のご質問にお答えいたしましたけれども、市の制度融資に対する苦情とか相談とか、こういったものは今のところございません。それは私どもの窓口でもいろんな相談にも応じていますし、融資のいろいろなことに対しても対応しております。先般申し上げましたのは、プロパー融資の関係でいろいろ貸し渋りとか、銀行窓口でというお話がございましたので、これに対しましては、市と会議所が一体となって、プロパーも含めて全般の相談の窓口を一本化して会議所に置いている。この相談窓口に対しても、市からの助成金を会議所に出しておりまして、一体となって全体の金融問題についての相談窓口を設けている、こういったことでご理解いただきたいと思います。
 それから、銀行任せになっているんじゃないかというお話ですけれども、これも実はこの制度融資を実行するに当たりましては、各金融機関との間に金利を初めとするさまざまな協定書を結んでおりまして、その中でこの制度の趣旨というものを理解していただいて、それなりの対応をしていただきたい、こういうようなのも協定書の中に記載しておりますので、ご質問のそういった銀行任せということはないものと思っております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長谷藤利子議員。
○谷藤利子議員委員会もありますので、それぞれ委員会で引き続き議論していただければと思いますので、以上で終わります。
○寒川一郎議長次に、樋口義人議員。
○樋口義人議員それじゃ、幾つか質問させていただきます。
 当初予算の論議とか、そういうのを見て、補正予算との関係で理解できたところは省きたい、こう思います。
 まず最初に、6ページの繰越明許なんですが、今回、繰越明許が大変件数も多く、額も多いわけですね。件数で16事業、額で15億3,161万8,000円と、これだけの繰り越しをするというのは珍しいというか、最近にないことなんですが、なぜこんなに繰越明許という形になったのか。例えばの話ですが、国の補助金が遅くなってしまって、予定したのができなくなってしまったとか、いろいろ条件があると思うんですね。そういう問題についてちょっとお聞きしたいのが1つ。
 今度は具体的な中身で2つほどお聞きしたいのですが、1つは、土木管理費の中の派川大柏川両岸道路の整備、これが繰り越されているのですが、わずかと言えばわずかですが、1,900万ほど繰り越されているのですが、この事業の進捗と、もう1つは、来年に持ち越したとしても、その次はまたずっと続くわけですけれども、どういう形になっていくのか、その辺を含めてお聞きしたいのが1つ。
 もう1つ、駅施設のバリアフリーですけれども、これはエスカレーターとかエレベーターだと思うんですが、歳出の33ページに1億、同じ額が出ているわけですが、この繰り越しの原因というか、要因と、その事業の内容もちょっとお聞きしたいと思います。
 次に、債務負担については、所管の委員会なので、委員会でやらせていただきたい、こう思いますので結構です。
 それと、次に歳入の基本的な考えというか、10ページですが、法人市民税が何と16.7%も減額ですね。当初予算で12.2%、要するに昨年に比べて12.2%減額し、さらにここで16.7%減額。今の不況という中での企業が大変だということはわかるんですが、予算編成との関係でこれだけの減額というのは、ちょっと納得できないというか、非常に見積もり違いということになってしまったような感じはするんですが、その原因はどこにあったのか。
 もう1つは、固定資産税の場合は1億2,000万ほどなんですが、これは償却資産が落ち込んだということで、評価替えの見直しということで説明を受けたので、なるほどなと。建物とかそういうのは評価替えによって、そのときそのとき変わりますから理解はできるんです。それで結構です。
 それで、今度、下の消費税ですけれども、地方消費税、これも3億ほど落ち込んでいるんですが、当初で5.5%、昨年比でマイナスにして2億ほど落として組んだのですが、さらに8.8%、3億落ちる。合わせると5億減額というか、落ち込んでしまうわけですね。そうすると、これだけ合わせただけでも約10億の落ち込みというような形になってしまうのではないかなと思うんですね。この辺、当初予算との関係で、非常に不況といえども、これだけ違ってくるというのは、突発的と言ったら変ですが、何かここに要因があるんじゃないかなと思うのですが、その辺を含めてちょっとお聞かせください。
 2つ目に、歳入と歳出との関係でお聞きしたいのですが、合併浄化槽の国の補助金が1,300万ほど削られて、県の補助金がやはり1,365万、同じ額削られて、さらに歳出のところにいくと、35ページの歳出で4,096万ほど減額となっているのですが、結果がこうなったと言えばこうなんですが、歳出を説明してもらえば、なるほど、国の補助金は落ちても当たり前だなと思うんですけれども、その関係の説明をちょっとお願いしたいと思います。
 交通共済についてはきのうの質疑でわかりました。ですから結構です。
 2つ目にお聞きしたいのは、歳入の中の臨時財政対策債なんですけれども、これがぽこんとことし6億ほど出てきた。しかも、当初じゃなくて補正でぱっと6億ほど出てきたので、さてな、これは何だろうなと聞いたら、この場合は自由に使える起債だということですね。こういう制度が国でできたんだ。だから、それを活用させてもらうんだ。ならば、もっと早くから活用すればいい。こんないいのがあるのかと思ったんです。もちろん市長の緊急3カ年の行財政の検討をやっている中ですから、わからないわけでもないんですが、今日の不況の中では、市民の要望にこたえるとしたならば、こういう臨時財政対策債のようなものが、そういう名目でできたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の関係をちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。この性格ですね。自由に何にでも使えるんでしたら、もちろん起債を組むときには目的を持って組むんですけれども、目的債とはちょっと違いますから、利用できる価値があるんじゃないか、こうとらえたんですが、その辺の見解をお願いしたいと思います。
 あと、財政の面で調整基金のことを出しておったんですが、資料をいただきまして大体わかりました。こちらの方で心配するのは財政調整基金、これが市川の場合1,100億円という規模に対し、14年度末で58億3,000万、これがどういう数字をあらわすのかということなんですが、財政調整基金の規模としては大変な数字かな、こう思ってはいるんですが、それはそれで、今の時点ではそういう金額ですから。特に私は職員の退職手当の基金、これが14年度末で21億9,000万というところで、今、市長さんが退職者不補充でやっていますけれども、希望退職と言ったら変ですが、職員が相当大勢やめていくわけですが、退職に見合った退職基金が補完されているかというと、これもまた非常に大変な事態だなというところがあると思うんで、この辺は指摘だけしておきたいと思います。
 それと、歳出の中で35ページの先ほど言いました合併浄化槽の件、それだけお願いします。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長議案第54号の6ページ、表2の繰越明許のうちの派川大柏川両岸道路整備事業と、それから駅施設バリアフリーの補助金についての、それぞれの繰り越し理由と事業内容についてご答弁申し上げます。
 まず最初に、派川大柏川でございますけれども、派川大柏川両岸道路整備事業の現状につきましては、千葉県が施行する河川改修事業にあわせまして市が進めている道路整備事業でございまして、平成13年度から用地買収を始めまして、県真間川改修事務所でございますけれども、歩調を合わせて、現在も用地買収を進めているところでございます。14年度末見込みで買収対象面積1,600㎡に対しまして約360㎡、22%の買収が済んでいるところでございます。県の方の事業でございますけれども、県の事業の中での買収対象面積につきましては、約1万3,400㎡に対しまして3,400㎡ほど、約26%の買収が済んでいるというふうに伺っております。繰越明許の繰り越しの理由でございますけれども、用地交渉におきまして、年度内契約を目指しまして用地交渉を進めている中で、登記手続等の処理が年度をまたぐということも十分想定されますので、繰越明許の手続をするものでございます。今後の予定でございますけれども、この事業については、先ほどもお話ししましたように、県の事業と歩調を合わせながらということで進めてございますので、県の用地交渉と市の用地交渉もあわせて進めていきたいと考えてございます。
 続きまして、駅施設バリアフリー化補助事業の繰り越しの理由と事業内容についてでございますけれども、まず、市内のJR各駅のバリアフリー事業につきましては、JRは当初、市川駅より計画的に各駅の整備を進めたいという意向を示しておりました。しかし、国は景気浮揚施策の1つとして、14年度2月補正でバリアフリー事業を前倒しして予算を執行するという方針が上げられましたことから、JRは駅乗降客が多い、駅利用者などの方々が多く整備を要望されている市川駅のバリアフリー事業を優先的に進めるべくということで国と協議を行い、補助対象としての内示を得られました。そのことから、国と市との協調補助ということで補助するものでございます。繰り越し理由としましては、当該事業につきましては、以上の理由のようなことから、繰り越しをするということになりました。事業の内容でございますけれども、繰越額は1億円でございますけれども、主な事業としましては、エレベーター3基、エスカレーター2基を予定しております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長財政部長。
○池田幸雄財政部長まず初めに、今回の繰越明許費がかなり多いということでございますけれども、この中で国の補正予算に伴いますものが、額にしまして8億8,717万9,000円ございます。そのほかの事業につきましては、無理に工事をやめて不用額にすることなく、時間をかけて15年度で執行してもらおうという、そのような私の方からのお願いを出したものもございます。あと、諸般の事情によりまして、今年度中に執行できないものというようなことで、今回は数的には多うございますけれども、国の補正予算が主たる内容になっております。
 次に、市税の状況でございますけれども、まず、当初の見積もりの際に経済情勢をどう見ていたのかというようなご質問もございましたので、まずその辺の説明をさせていただきます。
 我が国の経済は、平成11年初めから穏やかな景気回復過程をたどったものの、その足取りは弱く、平成12年の10月以降、IT関連産業の低迷に端を発しまして、景気は後退に転じました。さらに、13年の9月11日のアメリカの同時多発テロにより、世界経済が同時に減速したことから、一段と厳しい状況となったところであります。平成13年11月の政府の経済見通しにおいても、我が国経済については、平成13年度当初経済見通しの実質成長率が1.7%程度の達成は困難な状況から、実質マイナス0.9%へ大幅下方修正したところでございます。このような経済状況を踏まえまして、平成14年度当初予算におきましては、市税全体で平成13年度決算見込み額に対しまして0.5%減の689億3,800万円を見込んだものでございます。
 次に、減額となりました税目についてお答えいたしますと、まず法人市民税でございますが、このような景気動向を踏まえまして、平成14年度当初におきましては、前年度決算比2億円、5.9%減の32億円を予算計上したところでございます。平成14年の4月から6月におけます3月期決算法人を含めた申告状況においては、IT不況、デフレの進行等から、特に製造業の落ち込みが大きく、各業種とも前年を下回る状況となっており、アメリカ経済の先行き不透明感や株価の低落、デフレ状況の進行を反映いたしまして、通期の業績を下降修正する企業が相次いでいるとされており、その後の申告状況の推移を見てまいりましたが、7月以降の申告状況においても回復が望めず、対当初比で16.9%減の26億6,000万円と見込みまして、今回5億4,000万円の減額補正をお願いしたものでございます。
 この景気の悪化の状況についてでありますけれども、15年の1月現在で主な業種の法人市民税額を前年と比較いたしますと、製造業では44.5%の減、建設業では15.9%の減、金融・保険業で14.2%の減、卸売・飲食業で13.7%の減、電気・ガス等で10.8%の減と軒並みの減少となっているところでございます。
 次に、固定資産税のうちの償却資産についてでございますが、平成14年度当初におきましては、平成13年度の設備投資状況見込みについて、償却資産額の90%以上を占めます課税標準3,000万円以上の法人企業に対するアンケート調査及び業績見込み等により、平成13年度決算見込み額とほぼ同額の37億2,700万円を見込んだものでございます。しかし、平成13年度後半以降における政府の構造改革推進により、金融機関の破綻などが発生、経済の先行き不透明感が表面化し、企業の設備投資計画が中止、もしくは延期となるなどの影響を受けまして、対当初比で3.2%減の36億700万円の見込みとなりましたことから、1億2,000万円の減額補正を今回お願いするものでございます。
 次に、地方消費税交付金でございますが、平成14年度当初の積算におきましては、景気低迷による雇用環境、所得環境などの悪化から、個人消費が鈍化しておりましたことや、県の見込みにおいても前年度決算見込み額に対し4.2%の減となっておりましたことから、これらを勘案し34億円を見込んだものでございます。平成14年度決算見込み額につきましては、交付金の原資であります地方消費税が減収となっており、今年度における本市の12月末までの交付実績額は累計で前年同期比14.3%の減となっております。また、千葉県の見込みにおきましても、平成13年度3月の交付額に比べ増額は期待できないものの、ほぼ前年並みの交付額が見込めるとしておりますことから、対当初比で8.8%の減、31億円を見込みまして、3億円の減額補正をお願いするものでございます。
 次に、市債の中の臨時財政対策債についてお答えいたします。これは地方交付税総額の財源不足を交付税特別会計からの借入金で措置いたしまして、その償還を国と地方で折半して負担しておりましたが、平成13年度財政対策から、国と地方の責任分担のさらなる明確化を図るため、国負担分につきましては、国の一般会計からの加算により措置いたしまして、また、地方負担分については臨時財政対策債の発行で賄うこととしたものであり、市の一般財源として活用できる市債でございます。今回の補正は市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計への繰出金などの建設事業の財源に充てるために6億円を予算計上したものでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長土木費国庫補助金のうち合併処理浄化槽設置整備事業補助金についてお答えします。
 本年度の当初予算では、過去の実績から補助対象となります住宅着工件数を1,000件と予測して450基、2億1,913万5,000円を見込んでおりました。しかしながら、住宅着工件数が792件と伸び悩んだことにより、補助基数も当初予測基数に至らなかったものでございます。特に専用住宅の申請件数が減りまして、当初予算どおりの補助金交付がないということで、平成14年度見込みとしましては360基、1億7,816万7,000円ということで、そういうことから、今回4,096万8,000円の減額補正をするものでございます。
 なお、この財源は国、県、市がそれぞれ3分の1ずつ負担しておりますので、歳出が減額となることにより、国、県からの歳入もそれぞれ1,365万6,000円の減額となるものでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長答弁終わりました。
 樋口義人議員。
○樋口義人議員繰越明許費がなぜこんなに多いのかということについては、部長の答弁で理解はいたします。国の補助対象、それが8億8,000万、国から来る補助が決定するのが時間的にいろいろと問題があって非常に遅くなる場合もありますから、こういう結果になるときは出てくるでしょう。それが半分以上を占めているということで理解いたします。
 派川大柏川の改修工事ですけれども、市川市は道路部分をやる、県が河川の方をやるという形で進めているのですが、ただ、土地の買い上げと言っているんですけれども、いつになったら事業が始まるのかというのが地元の考えなんですね。この説明会をやったのが、一番最初に小学校に集めてやったのが、もう7年ぐらい前ですか。それで去年、また1遍やっていますよね。しかし、説明は聞いたけれども、いつになったら、あの汚いどぶ川が直るのかというのが、これが非常に地元で関心があるわけですね。下の方は家が込み入っているから、逆に言うならば上の方からやってこよう。河川としてはちょっと変な改修になるわけですね。しかし、5丁目から上は自然型改修だからというようなことで、土地も買えるからというようなことの説明もあったみたいなんですが、今回の補正においてはそこまで論議の必要はないと思うんですけれども、しかし、そこだけ、用地買収についてはわかりましたが、今後の事業の進め方についてちょっと聞いておきたいと思います。
 それと、駅のバリアフリーはわかりました。国と市が持っていくということで、同時に、やはり事業者の駅もきちんとそれなりの応分の負担をするものと思いますが、その辺の割合は何かあるんでしょうかね。もう1つ、駅はよく自転車置き場の件、駐輪場の件でJRが指摘されるわけですけれども、やはりJRはJRなりにお客さんのためにやっていくというのが必要だと思うんですが、そこ1点だけ聞いておきたいと思います。
 歳入の落ち込みの件については、言わんとするところはわかりました。しかし、何が原因なのかと言えば、これはやはり国の経済政策の誤りが、このような結果を起こした、こう言わざるを得ないんですね。どこの自治体もこれは困っているわけですね。IT産業が経済を潤すんだというようなことを言いながら、IT産業の低迷というところは、今日に来るとずっと言わざるを得ない。それでも小泉内閣は、構造改革と不良債権の処理をずっと言っている。まだまだ不況が続く。こういうものに対して、きちんとした地方からの声を上げる必要がある、このように思っているわけなんです。これは当初予算の代表質疑の中でも出たことなので結構なんですが……。
○寒川一郎議長答弁の時間がありません。
○樋口義人議員そういうことをひとつ私、指摘しておきたい、こう思います。
 それと、合併浄化槽の方は、これは私、いつも言うように、新築はともかく、既存の家の人たちが合併浄化槽をつけられるように努力してもらいたいし、また、そのような対策を立ててほしいということ、これは当初予算の中で審議してもらいたいということを言っておきたいと思います。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長派川大柏川の工事着手のことでございますけれども、用地買収が進みまして、まとまった区間が買収された時点で工事に着手していただくように、市の方からもお願いしてまいりたいと考えてございます。
 次に、JRの関係でございますけれども、補助につきましては、国が3分の1、市が3分の1でございます。当然、JRは3分の1を負担することになります。その他、自転車問題等につきましては、高架下の用地等、いろいろとご協力をいただくように要望してまいります。
 以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長よろしいですね。
 次に、岩井清郎議員。
○岩井清郎議員それでは、議案第54号でございますが、第3条債務負担行為の追加について質疑をさせていただきます。
 七中の建てかえをPFIという方式でやろうということが議会で話題になってから2年を超す期間かな、こんな思いがいたしますが、今回の債務負担行為の追加が、議会としましては、いわゆる手続上、PFI事業で進めることを認める、こういう1つの段取りになる、かように思います。そういう意味で、確認の意味も含めまして質疑をさせていただきますが、既にPFI事業によるメリット、デメリット等、多くの議員の方から、この議場でいろいろな点からの質疑、質問がされてまいりました。そこで、再度、PFI事業によるメリットについてということで、もう1度確認をさせていただきたい。そして、特に数値的根拠を中心に、こう書いてございます。通告をいたしましたが、このPFIの方式を採用するかどうかという判断については、いわゆるVFM(バリュー・フォー・マネー)、いわゆる今までの市単独事業PSCとPFIと比較をした結果、どれだけの価値的なメリットがあるのかということが、最終的には大きな判断の基準になるということでございます。もう既にコスト的に26%のメリットがあるんだということでございますが、このコスト計算が大変複雑な計算式になっておりますね。私も何回か聞いたんですが、本当に理解ができたかというと、できないのが現実です。いわゆる現在価値、こういう価値で評価をした結果が26%のメリットなんだ、こういうことでございますが、こういうことも含めまして、ご答弁をいただきたいと思います。
 それから、次に今回のPFI事業による事務的ノウハウの取得についてという通告でございますが、いろいろお話を聞いてみますと、PFI事業、初めての試みなので大変難しい点がたくさんあった。特に市川市の取り組んだこの事業は、ケアハウスの部分と、いわゆるその他の七中の校舎等の2つの事業に分かれている。こういう事業は、日本でも初めてのPFIの取り組みであり、大変な苦労があった。そしてまた、その資料だけでも、机の上に積むと相当の高さになるのではないかな、こうも思います。そうすると、これだけの事業をした結果、事務的ノウハウを取得をしたわけですけれども、その取得をするのに実際どのぐらいのお金がかかったのかなということも、ぜひこの機会ですから聞いておきたい、こう思います。
 1番目のケアハウスについては所管の委員会の議題ではございますが、これは一体のものでございますので、総括的な立場で質疑ということでございますので、以上2点についての答弁をお願いいたします。
○寒川一郎議長教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長PFI事業によるメリットについてのお尋ねでございますが、初めにPFI事業の概要について、若干触れさせていただきます。PFI事業とはプライベート・ファイナンス・イニシアチブということで、民間資金と経営能力を活用した社会資本整備と訳されておれます。従来、公共施設の整備は自治体がみずから設計、建設、維持管理、運営を行ってまいりましたが、これらを民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して整備する新しい手法でございます。また、実施方法も、従来は設計、建設、維持管理、運営をそれぞれ別々に民間業者に発注し、あるいはまた自治体みずから行うのが一般的でございましたが、PFIでは設計から運営までを一体の契約として締結し、1つの事業を一括して実施するものでございます。PFIは1980年代にイギリスで考案された制度で、日本におきましても、平成11年7月に法律が整備され、現在は各自治体でPFI方式を導入した施設整備が進められているところでございます。学校施設の事例といたしましては、本市の今回の事業のほか、14年9月にオープンしております東京都調布市、14年12月に契約済みの滋賀県野洲町、この2月に実施方針を公表した三重県四日市市がございます。
 本市のPFI事業によるメリットでございますが、今回、市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備PFI事業、それと市川市ケアハウス等整備PFI事業の2つの事業で事業者を募集したところ、3つのグループから提案がございました。それらを建築、教育、児童福祉、老人福祉等の専門的知識を有する5名の外部の方々による内容の審査と提案額による総合評価で優先交渉権者を決定させていただいたところでございます。今回のPFI事業としましては、校舎等では通常のPFI方式でのやり方である建設費と、その後15年間の維持管理費の総額、ケアハウス等につきましては、厚生労働省の考えがまとめられましたPFI方式でのケアハウス整備のマニュアルに従い、建設費の比較で評価したものでございます。決定グループであります大成建設を代表とするグループの提案内容と市の実施した場合との比較でメリットについてご説明しますと、まず、コスト削減が図れた点でございます。それによりますと、校舎等は従来方式で行った場合、支払い総額で73億円が見込まれます。そこから、補助金、起債等の特定財源を除いて、市の負担額はおよそ56億円と見込んだところ、PFI方式でございますと、支払い総額は51億円で、特定財源を除いた市の負担額は45億円が見込まれます。市の負担額のトータル比較では、従来方式が56億円に対しまして、PFI方式が45億円となっております。
 なお、PFIの導入に当たっての額の比較は、先ほどご質問者もお話しありましたが、これは長期間の事業の経済価値を比較することから、将来負担すべきものを現在の貨幣価値に置きかえて比べるやり方、現在価値に換算して比べるやり方がとられております。これは、例えば事業期間中――本市の場合15年で設定しておりますが、期間中の必要額が同額であっても、事業開始当初に多額の支出を必要とする場合と、15年先に多くの支出を必要とするケースでは、経済的価値に違いが生じてまいります。その間に金利によるコストや物価上昇等が発生するため、将来の方が貨幣価値が落ちていくというのが一般的で、このような考え方によるものでございます。現在価値への換算は、将来の年度ごとの支出に対して一定の割引率を乗じて計算しますが、この割引率はPFIでは一般的に国土交通省のPFI事業指針から来ております4%が用いられておりますので、本事業でもその4%を使用させていただいております。このような方法で先ほどの従来方式の市負担56億円とPFI方式の市負担45億円を現在価値で比べますと、49億円対34億円に換算することができます。この額に平成16年度に市が買い取りますケアハウス等の買い取り額を含めますと、総額では従来方式が約60億に対し、PFI方式は44億4,000万となります。これによりまして26%の削減となるものでございます。
 このように、今回コストの削減が可能となった要因としましては、考えられますものは、まず工期の短縮がございます。従来方式では16年9月に学校部分を、17年1月に他の施設のオープンを想定しておりましたが、今回の提案では16年9月にすべての施設をオープンできることとなり、4カ月の工期短縮となっております。2つ目の要因としましては、工法、構造の工夫がございます。これは、学校の3階部分の上に乗る4階のケアハウスとの間に設備階を設けたり、あるいは床の施工等での工夫等も幾つかございます。そのほかにも、また市の想定しました段階では8階建てであったものが、近隣住民への配慮だけでなく、運営効率も考えた中で、5階建てで建設できることなどがございます。以上のほかにも、建設全体をシンプルな長方形として建設費の抑制を図ったり、学校とケアハウスの避難階段を供用として床面積を減らしたり、自然採光、自然通風を確保し、エネルギーの消費量を減らすなど、民間事業者ならではの創意工夫が十分盛り込まれた意欲的な提案となっております。
 また、メリットの大きなものの1つとしまして、支出の平準化が挙げられます。従来方式では建設年度に建設費の全額を支出しなければなりませんが、この額は44億6,000万が想定されますが、PFI方式では建設費の分割払いができることになります。今回の事業では、建設費として予定しております37億を完成年度の16年度に9億円支払い、残り28億円を15年間の分割払いとし、建設費の毎年の支出を2億円弱に平準化しての支出が可能となっております。
 このように、PFI事業には数々のメリットが期待できるものと考えております。
 次に、PFI事業における事務的ノウハウの取得という点でございますが、第七中学校の整備事業は、本市にとっても初めての学校における複合施設であり、また全国的にも前例のない複合施設でのPFI方式でございます。第七中学校にPFI方式の導入を本格的に検討を始めまして平成13年度に教育委員会へ七中建設担当室を設置し、また平成14年度に企画政策課内に総合的にPFI推進を検討するためのPFI担当を配置し、事務を進めてまいりました。現在に至るまでの間は担当職員の研修会への出席や先進市からの情報収集、さらにはPFIコンサルタントのアドバイスや県の支援を受けながら、内閣府や総務省との協議、また日本PFI協会からの助言を踏まえまして、文部科学省や厚生労働省との協議等、数々の新しい事務を進めてまいりました。これらはすべて初めての手法のため、検討過程ではさまざまな課題が生まれ、その解決に努力を重ねてまいりました。このような経過を経まして、昨年7月に特定事業の選定を行い、その後、事業者を公募し、優先交渉権者を選定したところでございます。
 これまでの一連の事務作業は、先ほどお話ししましたように、全国的にも例がないことであり、大変難しいものがございました。また、これらに要しました事務経費は13年度の事業手法調査委託料の800万円、あるいは14年度当初予算で計上しましたPFIアドバイザリー業務委託料3,400万や、あるいは本事業への担当職員、教育委員会、企画政策課の中で5名が今携わっておりますが、そういう人件費等が該当するものと思われます。このように、事務作業は多くの労力と経費と時間がかかりましたが、先ほどお答えしましたとおり、導入に当たっては、それ以上に大きなメリットが生まれたものと確信しております。
 今、多くの自治体におきましてPFI方式の検討が始まり、本事業の公表以降、数多くの自治体関係者から問い合わせや視察が参っております。視察件数でも、現在までに19市で69名の方が来ております。そのほかにも、市川市へ研修生の受け入れや、あるいは国の外郭団体へPFI事業の将来的な方向に向けての検討会へのメンバーへの参加とか、そのようにいろいろな面で活用しているところでございます。このように、この事業がいかに全国から、また注目されているかということを新たに認識したところでございます。この事業推進に当たりまして得たノウハウは大変貴重な財産になり、今後も生かせるものと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長岩井清郎議員。
○岩井清郎議員数字のことについては、今お話を伺いましたが、これは委員会の中でぜひ現在価値、この辺の考え方をもう1度いろいろと質疑をしていただきながら、委員会の審査にお任せをさせていただきたいと思います。
 ただ、今、メリットを聞いていますと、本当にいいことずくめで、悪いことは何もないというふうにも聞こえるわけでございます。そうすると、本当にこれからある程度の金額のものは、ほとんどPFIになってしまうのかなと。またこれが市民にとってみるとコストが安いからいいということにはなるんでしょうが、本当にそれだけで、そういう視点でいいんだろうかという疑問も、過去、ほかの委員からもいろいろと出ておりました。この辺は、やはりPFIですと、市民にとっては税金が安くなればいいだろうけれども、一方、先般からも、市内業者は何もやれなくなっちゃうんじゃないかという発言も、この議場でもございましたが、確かにPFIの場合は、どういう業者が組んでくるか全くわからない。JVであれば、1つは大手企業と、市外業者と市内業者のJV、それもはっきりと7・3とか6・4とか、1つのいわゆる割合がきちっとできます。ところが、PFIの場合は、これだけのノウハウを持つには、もう大手ゼネコンが現実やらない限りできない仕事ですね。特にコストを聞いてみますと、800万、3,400万、それに人件費を足しますと、いただいた資料で見ると5,200万ほどの人件費と書いてございますが、私はこれは多分もっとかかっているんじゃないかな、こうも思います。そうすると、何だかんだ、今回のこの事業をやるのに1億数千万の、1億円を超える、いわゆる事務的ノウハウを取得するためにお金がかかった。それじゃ、これから余熱利用施設、ここでも市川がPFIでやるということですから、そこでもこの1億数千万の、いわゆるノウハウ代というものは使えるわけですから、それはそれでいいと思うんですが、やはりこういう1億数千万の、市川市がこれだけの価値、ノウハウを持ったわけですから、これを何らかの形で回収をする方法、市長さん、こういう回収する方法というのは、せっかく市川市がこれだけノウハウを持ったわけですから、何かいい方法でもあれば、これも1つ考えていただく1つの案かな。やはりせっかく持ったものですから、ただ市川市だけでかかってやるのはもったいないな、こんな単純な思いもいたします。そういう意味で、このノウハウをもう少し有効に使える方法がもしあれば、考えがあればお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、もう1つは、いよいよこれで決まりますと、これが承認されると特別目的会社SPCと契約をする。この案件が追加議案で出てくるわけですが、こういう特別目的会社SPCというのは、もうこれは設立をされているわけですよね。どういう会社の名前か、資本金は1,000万なのか、具体的な契約は後刻出るものになると思いますので、ちょっとその特別会社の概要だけお伺いをしておきたいと思います。
 それから、先ほどメリットの中で、支払いが平準化するということなんですが、結局、平準化しても、その中には金利も入っているんですよ。既に金利も計算して、いわゆる15年にわたって払うわけですね。片や、例えば当初大きなお金がかかるというけれども、それは起債なり、そういうもので一時借りて払うけれども、それはまた起債は15年かけて、金利も含めて払っているわけですから、そういう起債が認められさえすれば、毎年の支払い額は公債費の中に入るわけですから、そんなメリットと言えるのかな、これはちょっと私自身は疑問に思うところです。これは答弁は結構ですが、私はそんな思いもいたします。ですから、答弁としては、ノウハウをどうやって、せっかく得たもののということと、それから特別目的会社の現在の状況について、2点伺います。
○寒川一郎議長教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長今まで経験してきた中での事務的ノウハウの活用というお尋ねでございますが、先ほど申しましたように、直接そのノウハウを他市に参考にしていただくとか、あるいは今後の市川市の事業推進に当たって、再度またPFI事業等が取り入れられる場合には、そういう活用の中では十分生かせるんじゃないかと思っております。得ました知識、経験を何らかの数値的な形でそれを回収するというのはなかなか難しいと思いますけど、今申しましたような形での活用は今後十分図っていけるんじゃないかと思っております。
 それと、SPCの関係でございますが、これは現在考えておりますのは、本事業のために設立されるSPCの名称としましては、市川七中行徳ふれあい施設株式会社ということで、コンソーシアムを組みました企業体の中で1つの特別目的会社を設立しまして、今後の市川市の契約の相手先としては、そことの契約になってまいります。そこの契約相手先の会社が設立から将来の維持管理、運営等に関しまして、全部対応していくという形になってまいります。
 以上でございます。
○寒川一郎議長岩井清郎議員。
○岩井清郎議員ノウハウの活用については今後の課題だと思いますので、いろいろな視点から、またお話をしていただきたいと思います。
 そうすると、会社はまだ設立はされていない、これから設立をされる、こういう解釈でしょうか。そこだけちょっと聞かせてください。
○寒川一郎議長教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長会社は既に設立されておりまして、そことの契約となります。
 以上です。
〔岩井清郎議員「はい、結構です」と呼ぶ〕
○寒川一郎議長次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員それでは、補正予算の30ページ、土木費の中の県事業負担金の問題について伺います。
 この問題については、私も何度も議会で質疑をしてきました。今回の補正予算では2億2,235万円、これで間違いないかなと思うんですが、もし違ってたら指摘をしていただきたいと思います。平成13年度は5,095万円、平成12年度は1億5,500万円ということで、年々ふえている感じがいたします。この負担率について、この間、変化はあるのかないのか、その点1つ確認をさせていただきたいと思います。
 それと、この負担の根拠について、私はこれまで何度も言ってきましたけれども、地方財政法27条の2項、県の単独事業については市町村に負担を求めてはならない。受益についても、通常の工事については受益に当たらないんだ。極端な受益が認められた場合に、そういう徴収はできる、こういうふうなことを私も議会で指摘をしてきました。それで、平成13年2月議会で、当時、土屋助役が、この県事業負担金については長い経緯があるが、地方分権の中で、それは徐々に改善されていくべきものであり、県に要請してまいりたい、こういう答弁をいただきました。それでお伺いいたしますが、県との協議はどういうものだったのか、その点について伺いたいと思います。
 次に、35ページ、街路事業費の19節、この中の県事業負担金の都市計画道路3・3・9号、この内容について伺いたいと思います。この都市計画道路は平成13年6月1日に事業認可を受けて、平成19年末の予定で、今現在工事が進められております。まず、負担の割合について、今回、4,133万1,000円が負担の金額になっておりますが、この負担割合について、1度確認させていただきたいと思います。それから、事業の進捗状況はどうなのか。それから、住民の要望、昨年度も県の事業説明会があったと思いますが、住民の要望がどういうものが出されて、それに対してどうこたえてきているのか、その点について最初に伺います。
 以上です。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長土木費における県事業負担金の考え方と、県との協議内容についてご答弁申し上げます。
 まず最初に、今回の補正で上げています負担金の内容でございますけれども、1級河川春木川の改修工事に伴う橋梁かけかえ工事によるものと、国府台4丁目5番地先において県が実施している排水整備工事に伴うものでありまして、それぞれ負担金の支出を計上させていただいているところでございます。橋梁かけかえ工事に係る負担金につきましては、河川において改修事業が計画され、河川にかかる既存橋梁をかけかえする必要があるときに、河川事業者はこれを管理している地元市町村に拡幅などの整備の必要性について協議しまして、あわせて負担区分が協議されます。河川改修に伴う橋梁のかけかえにつきましては、原因者負担の原則が適用され、通常は地元負担金を求めることはありませんが、橋梁のかけかえに合わせて橋梁を拡幅するなどの必要がある場合におきましては、河川工事と道路工事とを別々に行うことは、同一カ所を2度にわたって工事を行うこととなり効率的でなく、経済的にも欠けることになりますので、相互に密接な連絡があるものとして、河川と道路の負担割合の原則にのっとり、道路事業者が拡幅などの部分について負担し、河川事業者が施行することとしております。この協議に基づきまして、春木川の河川改修に伴いかけかえる仮称1号橋につきましては、一般車の通行の安全を確保するために、拡幅整備の必要がある橋梁として拡幅に相当する部分の工事を負担するものであります。また、千葉県が県単独の排水整備として行う工事につきましては、県道の側溝改修費用に係る地元負担につきましては、県道側溝として隣接住民との密接な関係があり、市川市にとりましても適正な負担との判断のもとに負担するものであります。
 なお、県工事における県の発注状況により、9月から11月に県より工事箇所の提示がありまして、地元負担額の提示が翌年1月になりますことから、この2月議会に提案させていただいているところでございます。
 なお、県との協議はどのように進められているかについてでございますけれども、平成14年7月に千葉県市長会を通じまして、費用の軽減、廃止の要望をしているところでありますし、また私どもが県関係者との担当者協議の中においても同様な要望もさせていただいているところであります。さらに、今後も引き続いて負担の軽減、廃止等の要望は図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、都市計画道路3・3・9号の整備事業の負担金についてご説明申し上げます。都市計画道路3・3・9号整備事業は、船橋境から柏井土地区画整理事業地までの区間、約520mについて道路を新設するものでございます。この道路は千葉県が平成13年6月に事業認可を得て、平成20年3月末を完成目標として施行しているものでありまして、県道船橋松戸線の代替機能、沿道住環境の向上及び利用者の利便性向上を目的としております。事業の進捗状況でございますけれども、これまでに計画説明会、事業説明会などが行われておりまして、その後、現地測量を実施し、平成14年度から用地買収に着手していると聞いております。ちなみに、現時点での取得状況でございますけれども、市川市分につきましては、買収対象面積1万2,500㎡のうち2,131㎡、約17%を確保したと伺っております。
 住民の声をどのように聞いているのかということでございますけれども、環境調査につきましては、事業説明会を行った際に、沿道住民から調査の要望が出されましたことから、事業主体である千葉県が調査を実施しております。この結果につきましては、昨年の11月3日に千葉県が主催した説明会の席で関係する住民の方々に説明申し上げているところでございます。
 負担の根拠と負担金の内訳でございますけれども、負担の根拠としましては、地方財政法第27条、内容としましては都道府県の行う建設事業に係る市町村負担の定めでございます。また、実際には事業ごとに県と覚書を締結し、これに沿って対応しているところでございます。一般的な負担割合としましては、県が国等からどのような補助を受けているかによって負担割合は変わってきますけれども、範囲としましては10分の1から3分の1の範囲での負担としております。ちなみに、今回計上させていただきました負担金につきましては、これらを組み合わせていることから、県事業費1億6,235万1,000円に対しまして、平均しますと約25%ほどとします4,133万1,000円を負担するものでございます。
 先ほどの市の負担に対する考え方につきましては、千葉県市長会を通してのような形で要望をしているところでございますけれども、今後も県と市の間で事業につきましての役割分担、財政負担等の見直しの議論を進めていきたいと考えております。
 以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長金子貞作議員。
○金子貞作議員それでは、再度伺います。
 最初に、県事業負担金の問題です。私が言ったのは、年々ふえているではないか。これは事業の件数にもよると思うんですけれども、年々額がふえている。これについて、負担率で変化があったのかないのか。適正な負担だ、こういう答弁だったのですが、それでちょっと具体的にお聞きしますけれども、例えば大柏川緑化護岸整備事業、これについては平成12年12月議会で私の質問に対して部長は、今後、減らしていくよう求めていく、こういう答弁があった。これは当時なぜ問題になったかというと、総額が2億3,100万円、そのうちの半分を市が負担している、こういうことだったわけですね。この負担の理由は、これは市の方からお願いしたから負担が半分になったんですよ、こういう説明だったわけです。これに対して、やはり半分は余りにも負担が大き過ぎるのではないかという指摘に対して、部長は、今後減らしていくように県と協議をする、こういう約束をしたわけですね。この点について、負担割合がこの間、減ったのか減ってないか、あるいはこの点について、もっと詳しく協議の内容をお聞かせください。
 それから、あとこの負担率について、これは地財法で、強制じゃないけれども、負担を求めることはできる、こういう解釈になっていますね。だから、県の方は、例えば財政的に裕福な市町村については負担をもっとお願いする、財政的に厳しいところについては負担率を減らす、こういうことも解釈によってはできるわけですね。この点について、やはり今後市川市の場合は、市長が非常に熱心に行財政改革をやって一定の好転がしてきた。県事業が今後減ることはないわけですよね。いろいろ県の道路も傷んできていますし、河川もやはりいろいろ補修しなきゃいけないところが出てくると思います。今後、事業が減ることはない、さらにふえていくと思うんですね。そういう中で、この負担率が今後ふえていくことはないのか、この歯どめについては、市の方はどういうふうに考えているのか、この点について1つ確認したい。
 それと、私が平成13年2月議会で、全国的には10都道府県が市町村に負担を求めていない、こういうところがあるんだということを、これは財政部長の答弁で説明がありました。この関東では市町村に負担を求めているのは千葉県と茨城県、この2県だけだ、こういうことも明らかになったわけですね。この問題については長い経緯があると思うんですけれども、この辺について、なぜ負担をしていないところがあるのか、一方で負担をしているところ、同じ都道府県の中でこの違いは何なのか、どういう経緯で千葉県の場合はこの負担を求めるようになってきたのか、議会でこれは部長が答弁しているわけですから、この点について調査していると思うんですけれども、ほかと千葉県ではどこが違うんですか、この点についてお伺いをしたいと思います。
 それから、都市計画道路3・3・9号です。これについて、事業の進捗状況についてはわかりました。これも当時の答弁では、事業費が500mに43億円。そして、市の負担は15%で6億4,000万円、これが議会で説明がありました。この事業については30年前の計画がそのままの線引きで行われている。渋滞解消の効果もはっきりしない、こういうふうなことも議会で私は指摘をしてきました。そこで、この負担の問題について、かなり大きな事業費なんですね。市の負担も非常に大きい。これがいつも毎回、2月の補正でいきなりこの負担額だけが出される。当初予算には全然のらない。住民については、この事業が本当に議会でも議論されないまま、県がこれだけかかったから、これだけ負担してくださいよ、こういう一方通行なわけですね。そういう中で、やはり住民説明会に私も出ましたけれども、この事業に対する疑問の声が非常に多いです。賛成する意見はほとんどなかったですよね。むしろ環境が心配だ、あるいは子供たちの通学路の安全対策が心配だ、せっかく長年住みなれた土地をなぜ引っ越さなきゃいけないのか、こういう事業に対する疑問の声が大半だった。こういうのは私の認識ですけれども、この事業は500m区間、そしてさらに松戸市まで延長していく、こういう計画なわけですね。これをこのままずっと延長して、さらにやっていくんだ、今でもそういう認識なのか。私はやはり必要性を考えてみれば、この事業については見直しをしていく必要があるのではないか、こういうふうに思うんですけれども、改めて市の認識を伺いたいと思います。
○寒川一郎議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長私からは大柏川の緑化護岸負担金についてお答えいたします。
 この緑化護岸負担金については、平成14年度としまして1,200万円を計上しております。これにつきましては、平成13年度、平成14年2月1日付で千葉県と市川市で大柏川緑化護岸協定を結んでおります。私どもとしましては、河川管理者である県が治水機能、河川機能の整備をするわけでございますが、それに加えまして、私どもとしましては市民に親しまれる水辺、潤いのある川沿い、緑化護岸として整備をお願いしたところでございまして、負担割合については2分の1ということで変化はございません。
 それと、もう1点、市町村から負担を求められていない県の数ということで、私どもが調べましたら16都道府県と把握しております。これに関しましては、それぞれ県と市町村の問題でもありますし、本市として、引き続き本県について要望活動を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長道路関係に関する負担率の件ですけれども、現状までは負担率は変わってございません。
 それから、河川事業につきましては、先ほどお話ししましたように、河川の改修工事にあわせて橋梁を広げるという事情がございまして、その中で拡幅分相当については原則のもとに負担をしていくという考えでおります。
 続きまして、3・3・9号の関係でございますけれども、3・3・9号につきましては、今後、負担がどう変わるかということでございますけれども、事業者である千葉県がどのような事業手法を使っていくか、補助制度を使っていくかによって額の負担が変わってくることも考えられますが、現状では、現在の負担率の中で対応していきたいと考えてございます。
 また、この道路の必要性についてでございますけれども、この道路は船橋方面から市川を経由して松戸、流山方向に行く1つの大きな幹線道路でございますし、市川市域内に一般車、通過車が入ってこないという意味でも主要な道路でございますので、その必要性は現状でも十分あると考えてございます。
 以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長答弁終わりました。
〔金子貞作議員「財政部長。だめだよ、財政部長に聞いたんだよ」と呼ぶ〕
○寒川一郎議長金子貞作議員。
○金子貞作議員県事業負担金については、先ほど10都道府県が徴収をしていない。私ちょっと違っているかな。違っていたら指摘してください。関東では千葉県と茨城県だけしか徴収していない。部長の答弁でこれは明らかになったんですよ。それで、なぜ徴収する県としない県があるのか。そして、千葉県はどういう経緯でこの徴収をすることになったのか、その辺の経過もあるでしょうから、その辺をちょっと教えていただきたいという質問です。
 それで、あとついでに、この県事業負担金については廃止を要望している、今後も要望していく、こういうことで、これについては了としたいと思います。それで、大柏川の半分の負担について、これは変化はない。ただ、このぐらいはもうちょっと負担を減らすとか、こういう努力はなぜできないのかなと。これは適正だという、そういう判断でないわけでしょう。減らしていくということを、当時、部長は答弁したんですから、適正じゃないから減らしていくように求める、こういう答弁をしたわけですから、これについて協議の内容、なぜ変化をつくり出せなかったのか、この点についてもう1度伺いたいと思います。
 それから、都市計画道路3・3・9号、必要性はあるということであります。そうすると、総事業費は43億円、市の負担は6億4,000万円、これに変化はないということでよろしいわけですね。ちょっとこの点だけもう1度確認したいのと、それから、今回の予算要望に当たって、日本共産党市議団も、この都市計画道路3・3・9号については、市民の意向を聞いてもう1度見直すべきだ、こういう予算要望の中に入れさせていただいたんですが、それについては今後検討課題ということで回答が来たんですけれども、先ほどの答弁との比較で見ると若干ニュアンスが違うのですが、今後これについては、市としては必要性があるから松戸市まで延長するように引き続き要望していく、こういう解釈なんですか、この点についてもう1度確認させてください。
○寒川一郎議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長大柏川緑化護岸についてお答えいたします。
 先ほどもお答えしましたように、河川管理者である県は治水機能、また河川の機能を有する整備を行っております。そこに私どもとしましては、市民に親しまれる水辺、潤いのある川沿いとして緑化護岸を整備してほしいというお願いをしているということで、負担割合は2分の1ということで協議をしております。ご理解をいただきたいと思います。
 また、県事業負担金につきましては、市川市が受益を受けるということで地財法の27条により市が負担するものでございます。
 また、県への要望でございますが、先ほど道路交通部長がお答えしましたように、昨年の7月に市長会を通じて負担金の廃止、軽減についての要望を行っております。そのことに関しまして、県の対応でございますが、14年11月22日に県財政が厳しい現状において、受益者負担の適正化及び財政確保のため、県の行う建設事業については地方財政法27条の規定により引き続き負担金を徴収することとしたいというような意向であると聞いております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長財政部長。
○池田幸雄財政部長県事業負担金の2月補正の計上につきましては、それぞれ事業の負担金が契約等の関係もございますことから、確定する時期がいつもこの時期になりまして、毎年のことでございますが、この2月補正でお願いしているものでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長3・3・9号の件でございますけれども、総事業費について43億というお話は、現状でもそのような認識をしております。
 それから、今後のこの事業のあり方でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、大きな道路のネットワークという意味で、その必要性は十分あると考えています。ただ、環境等について、住民の方々がご心配している点もございますので、そういう声についてはきちっと事業者である千葉県に伝えていきたいというふうに考えてございます。
 以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長金子貞作議員。
○金子貞作議員これ以上は申し上げません。いずれにしてもこの県事業負担金については、やはり廃止を要望しているということですから、これをきちんと、さらにあらゆる機会を通じて言っていただきたい。県も市もそれぞれみんな財政は大変なんですよ。今後、県がさらに財政が大変だ、こういうことになって市にもっと負担を求めてくる、こういうことも解釈によってはできるわけですから、こういうことがないように、きちんとやはり市として強い意思を持って働きかけていただきたいということを要望して終わります。
○寒川一郎議長この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩


午後1時2分開議
○寒川一郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第54号の議事を継続いたします。
 笹浪保議員。
○笹浪 保議員一般会計補正予算の6ページ第3表、債務負担行為補正の追加、第2段についてお伺いをします。
 この第七中学校の校舎の建てかえをPFI事業で行うということで、これまでもいろいろ議論されてきましたし、今回の議会でもいろいろ論議されてきました。先順位の岩井議員の中でも総論的ないろんなお話があったわけです。その中で特に私が一番気になっております公会堂が今回設置されるということで、約800人の収容人員だということで発表がされているわけですけれども、この公会堂の管理運営についての問題点、これについてお伺いをしたいと思います。これも今までお話がありましたように、このPFI事業というのは、本市としては初めての事業であるということで、市長も先般、県内でも3例目だというような話があって、地域住民の方、また市民の方、非常に関心を持ち、注目をされているわけです。さっき教育委員会の話では、これは市内だけじゃなくて全国から今注目が集まっているということで、私もびっくりしたんですけれども、こういう中で公会堂に対しても、これまでいろんな市民要望、住民要望を聞きながら、これを設置することになったという経過があったと思うんですけれども、いろいろ話を聞く中で、あの七中の地域というのが第1種住居地域であるということで、公会堂使用にあたってはいろんな制限があるというふうな説明を市からされたということですので、そこら辺の問題点について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○寒川一郎議長企画部長。
○永池一秀企画部長第1種住居地域であることについての公会堂につきましての問題点というお尋ねでございます。この公会堂につきましては、ご質問者、ただいまお話しのとおり第1種住居地域の中にありまして、一般的に言われる劇場というものは設置できない状況になっています。そういう中で、通常の公会堂というような、ある程度利用が制限を受けている状況であります。1つの例を申し上げますと、例えば集会でありますとか、軽スポーツでありますとか、音楽の練習でありますとか、演劇の練習でありますとか、そういったものについては十分クリアできるのでありますが、例えば劇場的な催し物とか、あるいは不特定多数の方が集うような演劇だとか、そういったものの催しが実はできないというような課題がございます。また、その課題につきまして、地域の自治会の皆様でありますとか、あるいはPTAの皆様でありますとか、そのような方々から、もう少し利用勝手のいいような形態にしてほしいというような要望も受けているところです。
 課題につきましては以上でございます。
○寒川一郎議長笹浪保議員。
○笹浪 保議員行徳地域というのは公共施設がなかなかないということで、多くの方から、みんなが集まっていろんな発表ができる、そういう場をつくってもらいたいという要望が多くあったわけですけれども、私も平成3年、初当選させていただいた9月の議会で、行徳地区にコンサートホールの建設をということで一般質問をした記憶があります。やはり住民の方から市川市内、公民館活動は非常に活発に行われていますね。行徳でも非常に活発に行われています。そういうところで練習した成果をどっかで発表したいというのが皆さんの気持ちなんですね。でも、そういう場所がない。学校の講堂だったり、体育館だったりということで、音響設備も非常によくない。そういうことで、本当に皆さんが喜んで利用できるような、そういう施設をつくってもらいたいというのは長年の皆さん方の要望だったわけですし、また私、市川市に越してきて非常にびっくりしたのは、市川市の小中学校は文化活動がすごく活発で、音楽活動にしても、そういうのも非常にレベルが高い。先般、議会の初日にも栄光をたたえてというんですか、児童生徒の表彰がありましたけれども、例えば文化活動、音楽活動にしても、県レベル、また関東大会、全国大会も出れるような、そういうすごく皆さん努力をして優秀な結果を出されているわけですけれども、さっき言ったような講堂だとか体育館だったり、そういう発表する場所がないわけですよね。例えば行徳なんかの場合でどうしてもやろうと思えば、文化会館まで行かなきゃならない。そんなことで、今回のこの公会堂ができて、そこで800人収容できて、演劇だとかコンサートができるということで皆さん非常に喜んでおられたわけですけれども、実際、だんだん説明を聞いてくると、今、部長が言われたように、第1種住居地域で演目に制限がありますよ。これは用途上の問題で、集会だとか、例えば演劇、音楽なんかの場合には、練習はできますけれども、発表するのはちょっと難しいというようなことがあって、でも何とか皆さんの期待にこたえられるように、運営面で何とかできるように考えているというようなことだったんですけれども、それではちょっと話が違うんじゃないかということで、今、部長が言われたように、行徳、南行徳の自治会連合会の会長さんからも、最初とちょっと話が違う、こういう演目に制限があるというのはちょっとおかしいんじゃないか、何とかしてもらいたいというような要望が出されているわけです。これについては、先ほど教育総務部長も、初めての手法でさまざまな課題が出てきた、こういうことも1つの課題に出てきたと思うんですよね。全国的にも例のない施設であるし、大変難しかったけれども、それをいろいろクリアしてきたということですけれども、こういうことに対して、まだ住民の方が納得していないということに対して、今後どういうような対応をしていくのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○寒川一郎議長企画部長。
○永池一秀企画部長課題への対応というご指摘でございます。例えば施設、ハード的にはこの4月から適用になりますハートビル法についても、これからクリアしていかなければいけない課題かというふうに思っています。また、一方ソフト面で、今ご指摘いただきました利用範囲の拡充ということも大きな課題として私どもは受けとめております。この施設は、申し上げるまでもありません、中学校舎の一部に併設されるものでありまして、施設全体のコンセプトにいたしましても、多世代が交流することで高齢者の生きがいづくりでありますとか、教育への相乗効果を期待している、そういう施設でもあります。また、広報に紹介をしたり、あるいはPTAの皆さん、地元の自治会の皆様にもご説明をしてきたところでありますけれども、やはり市民の皆様からは、もっと多目的に、もっと便利に使える施設にしてほしいという要望を実は受けております。そういうことから、これだけすばらしい施設という形でありますので、より市民に有効に利用していただける施設としたいということは、議員さんおっしゃるとおり、私どもも実はそのとおりというふうに考えております。そういう意味では、今、課題となっている問題につきましては、今現在、関係部署とも十分整備を進めております。市民の皆さんの利用が大きく広がるような形で、ぜひ考慮してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長笹浪保議員。
○笹浪 保議員まず収容人員が800人ということで、私はどういうことか、まだ余りイメージできていないわけなんですけれども、文化会館の小ホールが、あそこは500名ですかね。あとメディアパークにあるグリーンスタジオ、あそこは定員が260名ですか。市民会館が800名から900名ぐらいだとなると、これで800名収容の公会堂となると、相当大きな公会堂といいますか、集会所になるのかなということであるわけですけれども、私は余り詳しくないので、それで建築関係に詳しい方、いろいろ心配されている方から、いや、800名というのはあそこは無理なんじゃないか、場合によっては700前後だとか、こうなるんじゃないかというようなことを心配されている方もいらっしゃるわけです。それは今、部長が言われたようなハートビル法が4月1日から、今までの努力義務から、もう本当に義務づけされちゃうということで、そういうことも収容人員にも制約が来るのかな。またあと、例えば駐車場が、私の聞いた説明では大体70台から80台ぐらい、あそこの施設に駐車できるスペースがありますということですけれども、例えば公会堂をつくる場合、この駐車場70から80台でクリアできるのかどうかということも、ちょっと心配をされている方もいらっしゃるわけですけれども、そこら辺のことについてももう1度お聞かせいただきたいと思います。
 先ほど言いましたように、皆さんやっぱり発表する場、カラオケにしても、民謡にしても、民舞にしても、本当に音響効果のいい、観客の方も本当に安心してそういうものが聞ける、見れる、そういう施設を要望されているわけですから、それに制限があって、なかなかできないということであったら、最初の話とは全然違ってくる。市としてはクリーンセンターの余熱利用施設だとか、市長さんもこれからどんどんこういったPFI事業を導入していきたいというようなお話もされていますから、これで成功しないと、次からのPFI事業にもちょっといろんなブレーキがかかってくるのかなという気がしますので、そこら辺の、例えば公会堂としての収容人員の問題、また駐車場の問題、こういうことについて法的な問題はないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○寒川一郎議長企画部長。
○永池一秀企画部長初めに、公会堂の収容人員の件でありますが、私どもの方で要求水準、いわゆる簡潔に言いますと仕様書に当たるようなものですけれども、このときに750人から800人程度ということで公表しております。提案を受けた内容につきましては791人という提案を実は受けております。その中で、この4月以降適用になりますハートビル法によりまして、例えば通路の幅の確保でありますとか、身障者用トイレの確保でありますとか、そういう規制が適用になってまいります。そういう面では、今、具体的な数を詰めておりますけれども、750人、あるいはそれをちょっと下回るかな、そのような数になるのではないかというような数字の報告は受けております。
 それから、駐車場の台数でありますが、計画の中で法規制といいましょうか、指導基準といたしましては、施設ベース150㎡に対する割合で1台というふうになっています。ですから、単純に割り返しますと、おおよそ3,000㎡近くの建物でありますので20台というふうになりますけれども、今の予定でまいりますと、支所全体を含めまして52台。支所にはそのほか臨時駐車場でありますとか、あるいは高架下の駐車場も別途確保しておりますので、駐車場の確保について、法律のクリアはできるというふうに考えております。
 それから、先ほど来からのご指摘であります、いわゆる発表の場の確保を中心といたしました利用の利便性でありますが、まさにご指摘のとおりでありますので、私どもの方もそういうようなことに向けまして、今、関係部署で十分調整をして、ご指摘のような利用形態ができるような方法を検討している最中でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○寒川一郎議長笹浪保議員。
○笹浪 保議員昨年12月7日の「広報いちかわ」にも、1面に大きく「七中建て替え 複合施設に」ということで、市民の方にもお知らせがあったわけですけれども、この中にも、「ホールは七中の校内行事に加えて市民が気軽に演劇や音楽活動などに使用できるほか、座席を収納方式にして、ダンスや軽スポーツもできるようにします」というふうに書いてあるものですから、皆さん本当に自由に演劇活動、また音楽活動ができる、発表会ができるということで期待をされております。しかし、そういった用途上の問題で制限があって非常に難しいということがあるということで、今、部長さんは調整をしているということなんですけれども、いろいろ心配されている方から、これをクリアするには、建築審査会の許可があれば、運営面でも、また収容人員でも、これはクリアできるんだ。私も収容人員のことはよくわからないんですけれども、建築基準法だとか消防法を基準にすると、800名というのはクリアできてないという意見を言う方もいらっしゃいまして、それをこの建築審査会で検討していただいて許可があれば、そういったものも、これに近い数が収容人員として認められるんだ。だから、変に運用面で調整しますということじゃなくて、こういった建築審査会で検討していただいて、使い勝手のいい施設にしていかないといけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点について、最後お聞かせください。
○寒川一郎議長企画部長。
○永池一秀企画部長私どもの利用の形態といたしましては、ただいま運用面でというお話でありますが、そういうことではないきちんとした形での利用、このように理解しております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長よろしいですか。
 以上で、通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。


○寒川一郎議長日程第2議案第55号平成14年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。


○寒川一郎議長日程第3議案第56号平成14年度市川市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。


○寒川一郎議長日程第4議案第57号平成14年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 樋口義人議員。
○樋口義人議員私、この補正予算を見てみまして、大変無理な補正を行ったな、こう一言で言うしかありません。補正がゼロ。しかし、款別に言うと変化はある。ゼロに合わせるために一般会計繰入金5億4,887万5,000円をここに入れた。こんなような補正というのは、私は初めてみたんですが、なぜこういう形になったのか。常識的に言うと、事業がおくれたんでしょう。国からの補助金も、県からの補助金もみんな来なくなったんだから縮小する。普通ならば、縮小するというのが補正じゃないでしょうかね。しかし、いかにこの再開発に市長さんが熱意を持っているかというのは、この補正1つ見ても、事業はそのまま進めたい。しかし、国、県からの補助金は来なくなったというような形にとらえられてもやむを得ないんじゃないかな、こう思うんですが、ちょっとこの補正のあり方について、なぜこういう補正になったのかということをお聞きしたいんです。
○寒川一郎議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長今回の補正の件でございますけれども、まず基本的な補正の考え方を申し上げますと、今、ご質問者は、国から補助金は来なくなったというお尋ねでございますけれども、まさに逆でございまして、国からの補助金を確保しつつ、確かに事業のおくれがございますので、来年度にそれを確保したまま繰り越す、そのための措置が今般の補正でございます。
 以上です。
○寒川一郎議長樋口義人議員。
○樋口義人議員そうすると、今部長がおっしゃったことは、もうちょっと詳しく言ってもらえば結構なんですが、多分私の推測としては、67ページの繰越明許費のところに公共施設整備事業費ということで22億2,393万4,000円というのを繰り越しをやっている。ですから、これが国からの補助金が多分出てくる。出てくるから繰り越しに切りかえたという形にとらえられると思うんですね。公共施設ということは駅広を初め街路樹、こういうものだと思うのですが、それを繰り越しにして、そしてさらに今度はこちらの方の72ページを見てみますと、再開発事業費は補正がゼロ、ゼロ、ゼロ、一番下へ行ってゼロ、同じ。ただ、財源内訳のところに国県支出金が569万5,000円減額、地方債が、もちろん事業はできませんから、地方債は組めなくなっちゃって5億5,710万ほど減額。その分がそっくりと一般財源から繰り入れ、こういう形になっている。この関係をちょっと説明してもらいたいんです。わかります。私は、普通ならば、事業ができなくなれば縮小する。減額補正が出て、事業を中止するわけじゃないんですからね、やっているんですから、その分だけ縮小していくのが筋ではないか。ところが、今の部長のあれだと、国から補助金が出なくなったんじゃなくて出るんだ、逆なんだという意味のことを言っていましたけれども、多分この公共施設のことを言っているんじゃないかなと思うんですが、これはこういう繰り越しにして来るという――もちろん駅広ですから来ることは間違いないんですが、来年来るという保証も、これもちょっと首をかしげてしまうんですけれども、事業の進捗との合わせですから、その辺、もう1度説明してください。
○寒川一郎議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長まず、67ページの繰越明許費の補正22億2,393万4,000円でございますけれども、これは国の国庫補助金と市の負担、おおむね2分の1ずつでございますけれども、これらを繰り越すものでございます。ちなみに66ページの上段の第2款の国庫支出金11億3,036万円、これが国庫補助でございます。
 それから、73ページの関係でございますけれども、まず1点目は、この22節にございます補償金でございます。これにつきましては、これは駅前広場を前提にしておりますけれども、当初、いわゆる法に基づく91条補償を予定しておりました。しかしながら、過日来申し上げておりますように、権利変換期日を迎えられないという中で補償費が支払われないということから、国と協議いたしまして、いわゆる道路特別会計でございますけれども、公共施設という中で、実は上段にございます公有財産購入費として任意買収という形での了解が得られましたので、これを充て、さらに委託料の契約差金、それともう1点は権利変換等の登記委託、これにつきましては執行不能でございます。これらの減額分を充てたものでございます。したがいまして、先ほど72ページの国庫支出金のマイナス569万5,000、これは通常費分の契約差金、いわゆる補助対象の事業の契約等に伴う差金、あるいは先ほど申し上げました権利変換の登記、この未執行分、これらの減額分に相応する国庫の補助金でございます。
 それと道路整備特別会計の補助の関係でございますけれども、これにつきましては、実は私ども、この繰入金、この場合ですと約5億4,887万5,000円と表示してございますけれども、実は約5億5,000万でございます。これにつきましては、当初、私ども補助金という中で起債を見込んでおりました。しかしながら、国の方からは、地方道路整備臨時交付金という形に振りかわって交付の内示を受けた次第でございます。したがいまして、一般公共事業債はここに該当しなくなります。そういった中で、どうしても補助金の補助裏として市単で繰り越す、そうした中で、いわゆる一般会計からの繰入金をもって歳入歳出のバランスをとって翌年度に繰り越すという1つの流れになっております。
 以上です。
○寒川一郎議長樋口義人議員。
○樋口義人議員そうしますと、私、先ほど一般会計の方の補正予算、その中で、歳入で臨時財政対策債、この6億円が組んであるというのを言いましたが、これは部長の答弁だと地方負担分を市の一般財源として何に使ってもいいということで、非常に便利な対策債だということで言われたのですが、結果的には、これは再開発に使うためにここで臨時財政対策債を組んだという形でいいんですね。わざわざ組んで、それを出して帳じり合わせなんて言うと悪いですが、合わせてゼロで事業は進めていこう。事業だけは……。権利変換ができないんですから、そちらの事業はもちろんできませんが、そういう解釈でいいんですか。そうなってくると、市長の考えでこのような形をとったんだと思うんですけれども、再開発事業の特別会計だけじゃなくていろんな特別会計、どこまでどう進展させるかということはありますけれども、一般会計から繰り出す、それで帳じりを合わせる。しかし、事業の方はどんどん進めていくというような感じ、そういう行政の進め方というのが正しいのかどうなのかなというのが、今度は疑問に出てくるんですね。予算の組み方ですから、正しくなければこれはだめだと思うんですけれども、一般的に正しいやり方なのかどうかということになると、どう理解したらいいんでしょうか。
○寒川一郎議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長まず、再開発事業の、いわゆる財源、あるいは事業費の清算という面から申し上げますと、この事業につきましては、まず、国、県等の補助金がございます。それと、いわゆる自治体としての、市川市としての補助金がございます。そのほかに、今ご指摘がありましたけれども、施行者としての事業費がございます。この施行者としての事業費につきましては、いわゆる事業が完成後に、当然ながら全体の事業費の中で清算という形になってまいりますので、最終的には財源措置としては正確といいますか、清算できるという形になりますので、そういった面をご理解いただきたいというふうに思います。
○寒川一郎議長財政部長。
○池田幸雄財政部長お答えいたします。
 先ほど一般会計の補正予算の中で、新たに臨時財政対策債を発行するご説明をさせていただきました。この中で、私、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計への繰出金などの建設事業の財源に充てるために6億円を計上するものでございます、このように説明させていただきました。ですから、この南口再開発事業につきましては、当初予算でご審議いただきましたけれども、ここで動き出したということで、新年度も合わせております。その辺の関連もご理解いただきたいと思います。
○寒川一郎議長樋口義人議員。
○樋口義人議員特別会計の性格というのは1つあると思うんですが、結局は特別会計で起債が5億5,710万ほど認められなくなった。その事業が縮小というか、できなくなったから、こういう形で、特別会計そのものでは起債が起こせない。その分を、今度は逆に一般会計で起債を起こして、それを繰り入れるという、こういう形、これが果たしてどうなのかというのは、非常に私は疑問にまだ残っているんです。普通ならば事業ができなくなれば、この特別会計そのものが縮小されていって補正というのが出て、縮小されて、今回の事業はここまでだよ、こういう形になると思うんです。ただ、今の部長の話を聞くと、駅広という1つの公共事業があるという、そこに1つの問題というか、あるので、こういう形になったのかなというのも理解してもいいのかなとは思うんですが、その辺含めて、今回のこの補正については、なぜこんなような形になったのかというのが私にはまだちょっと理解ができないので、ひとつ委員会の中では、こういう補正の組み方についても論議をしていただきたいなと思います。
 それで終わります。
○寒川一郎議長以上で、通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。


○寒川一郎議長日程第5議案第58号平成14年度市川市病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。


○寒川一郎議長日程第6議案第68号市道路線の認定について及び日程第7議案第69号区域外市道路線の認定に係る承諾についてを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員それでは、議案第68号の市道路線の認定について、整理番号の2番から4番までというふうに通告を出してあります。これは旧江戸川沿いの管理用道路になるかと思いますけれども、市道として認定をするに当たっては、本来、県が管理している河川の管理用道路を市道として認定するという条件の中には、日常的に生活道路として、あるいはそれ以外に市民の利用にほとんど利用されているという形の中で市道認定という形に変わってきているんだろうとは思いますけれども、その経過、背景について少しお聞かせいただきたいと思うんです。話し合いがどういうふうにされたのか、実態としてどういう状況があって市道という形になったかということですね、そういう背景。それから、市道に認定する際には、県としてやらなければいけないことを最低きちんと整理した上で市の方に移管しますという約束が、条件があると思いますね。その辺がどういうふうに話し合われて、どこまで実施されたのか、される予定なのか、そういうことも含めてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、残されているところがどういう理由で残されているのか、今後の見通しということではどういうことなのか、まとめてお聞かせください。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長議案第68号の市道認定についてご答弁申し上げます。
 認定に至った経緯等を含めてご説明申し上げます。道路法に基づく道路認定につきましては、道路法第8条第1項の規定によりまして行っておりますが、その趣旨といたしましては、多くの市民に利用されている道路について市道として認定し、適正な管理を行うこととされております。そこで、市道と認定する路線の選定につきましては、多くの市民に利用されていることが前提であり、さらに構造等において市道として認定する可能な道路であるかどうか調査して判断しているものでございます。市川市の市域内の河川管理用通路につきましては、平成3年以前におきましては、旧江戸川を除きまして、その大部分を市道として認定し、市が管理してきたところでありますが、河川改修の実施に伴う調整などとの関係から、同年に一括廃止し、現在まで至っております。その後、河川改修も進み、河川管理用通路も整備されてきた状況から、さらに市民の利用する機会が多くなっている状況から、千葉県から、これまでに県と市との会議を初めとして、機会あるごとに市道認定の要請を受けてきたところでございます。そこで、市としましては、市道に認定した場合に支障となることが予測される事項を現地精査し、県に提示いたしまして協議を行っております。今回、議案として提案させていただいております旧江戸川の管理用通路につきましても同様の協議を行ってきたものでありまして、これまでに申し入れた事項につきまして、既に実施されたこと、あるいは今後の事業に盛り込むことが約束されたことから、市道として管理していくこととするため、認定議案として提案させていただいています。
 なお、当該道路は河川用通路であり、認定した場合には市道としての位置づけを持ちつつ、いわゆる兼用工作物となります。道路機能として路面舗装、側溝清掃等の維持管理は市が行うことになりますが、河川機能としての維持管理である土地の管理、河川の構造等につきましては、県がこれまでどおり管理していくこととなります。また、市から千葉県に申し入れた事項としましては、河川区域と民地との区分を明確にしてくれること、劣化した路面の舗装復旧、側溝の一部改修、清掃、あるいは放置車両の撤去及び対策、既に占用されている物件等の除去、是正指導等を行っていただきたいということでございます。
 以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長谷藤利子議員。
○谷藤利子議員今、部長の方から、市の方から、認定する際にはこういうことをしてほしいというもろもろの細かい話も出されたわけなんですが、私も側溝の汚泥が相当堆積して、水はけが非常に悪くて、夏場には蚊が発生したり、においがすごかったりというようなことで、地域の皆さんからも排水のことで、それから汚泥のたまっているものを撤去してほしいということで要望をいただいた経緯があって、葛南土木事務所に2度ほど住民の皆さんと申し入れに行ったりしたのですが、要するに生活道路として使っている。生活排水が流れているというようなことであるので、もう市の方で管理してもらいたいんだということを再々言われまして、県の方からお願いしたいくらいだということまで言われたわけなんですね。ただ、やはり県として、市道として認定してもらいたいという際には、やるべきことはやりますからという話もありましたので、どこまで約束をきちんとして、承諾して、申し入れをしたということですが、話し合い、約束事をきちんと約束されて、いつまでに実施するということになったのか、その辺もう少しはっきり内容を、いつごろまでにどういうふうにするという約束がされたのか、もう1度確認したいと思うんです。
 それで、もう1つ、側溝が相当深いですよね。住宅が張りついていますから、本来は管理用道路の下に下水道が通った際には、生活排水はもう流さない、下水道に全部つなぐんだという約束も守られてないというふうなことまで言われました。そういうもろもろの市との約束なり、住民と市との関係なのかもしれませんが、いろいろな問題があって、県の方もそういうことを言ってきたんだろうなというふうに思うんですが、排水のことだけをとってみますと、流末に向かう側溝の傾斜が非常に悪いということで、昨年、県に申し入れに行って、相当予算を――どれくらいだったでしょうかね。数百万だったのか、もっと予算を取っていただいたのかもしれませんが、県の方に専用の車を入れていただいて汚泥を撤去していただいたんですね。撤去していただいて、においなどはなくなったかに思って現地をよく見ましたら、水たまりの部分は依然としてたまっているわけなんですね。流末というんですか、流れる傾斜がきちんとされていないということで、そのことで再度申し入れに行ったりもしたのですが、それは技術的にはそんなに難しくはないというふうなことまで言っていたのですが、そういうことまできちんとやって、水はけもよくするというようなことも、相当長い距離ですから、約束されて、実際にするという予定になったのかなと。その辺ももう少しお聞かせいただければと思うんです。
 その他、たくさんございましたですよね。道路の整備も含めて、廃車の撤去も含めてということですが、地域的にこの島尻の地域、それから相之川や欠真間の地域、それから本行徳、それぞれの地域ごとに違う課題もあるのかなとは思いますけれども、そういう具体的な約束事がいつごろまでにということなのか、市道としてきちんと市の方に移管されるのがいつごろになるのかというようなことも、もう少し詳しくお聞かせください。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長指示・指摘事項の中で対応するべきものがかなり多岐にわたっております。その中には、長期にわたって解決しなきゃいけないものもございます。特に河川区域との境界等につきましては、かなり時間がかかると思っています。
 それから、お話しいただいている側溝等の整備でございますけれども、勾配是正と申しましても、結構距離がございますので、千葉県には急いでやってほしいということは申し入れしておりますけれども、計画的にやっていただくということで約束をさせていただいているところでございます。
 また、島尻とか、そちらにつきましては、現在、道路認定する要件として検討してきたわけですけれども、現状としては、まだ道路の機能は有してない状況があったり、それから多くの市民が直接の利用がまだ薄いのではないかという状況がございますので、このような背景がきちっと変化した中で、市として認定すべき要件が整えば認定していきたいと考えております。
 以上のとおりでございます。
○寒川一郎議長谷藤利子議員。
○谷藤利子議員県の方には約束はしていただいた。それが済み次第に認定するということなんですか、それとも認定をして市道という形で、先にやっていく中で、県には並行してやっていただくことはやっていただく、そういう形なんですか、その辺をちょっともう少し……。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長認定は、今議会でお願いしている区間については今議会で認定させていただきたいと考えてございます。
 それから、一部まだ未認定区間がございますけれども、それは今後、道路形態としてきちっとなっていること、それから市民利用がはっきりするという状況になりましたら、改めてその区間については認定をお願いしていきたいというふうに考えてございます。
○寒川一郎議長谷藤利子議員。
○谷藤利子議員私がお聞きしましたのは、約束事をきちんと県の方にやっていただくという、きちんとそういう担保といいましょうか、保証といいましょうか、いつごろまでにどういうふうにやるという確証があるんですかということです。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長事項につきましては、書面をもってきちっと処理したいと考えてございます。
○寒川一郎議長よろしいですね。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。


○寒川一郎議長この際、議案第35号市川市行政組織条例の一部改正についてから議案第69号区域外市道路線の認定に係る承諾についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


○寒川一郎議長日程第8諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第9諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを一括議題といたします。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより諮問第2号を採決いたします。
 本件について、異議ない旨答申することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長起立者全員。よって本件は異議ない旨答申することに決定されました。
 これより諮問第3号を採決いたします。
 本件について、異議ない旨答申することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長起立者全員。よって本件は異議ない旨答申することに決定されました。


○寒川一郎議長日程第10報告第22号専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
 これをもって報告第22号の質疑を終結いたします。


○寒川一郎議長日程第11報告第23号財団法人市川市開発協会の平成14年度決算に関する報告についてを議題といたします。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
 これをもって報告第23号の質疑を終結いたします。


○寒川一郎議長今期定例会において、3月4日までに受理した請願・陳情をお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。


○寒川一郎議長お諮りいたします。委員会審査のため、3月6日から3月13日まで8日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって3月6日から3月13日まで8日間休会とすることに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後1時52分散会

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