更新日: 2003年3月14日

2003年3月14日 会議録

会議
午前10時5分開議
○寒川一郎議長これより本日の会議を開きます。


○寒川一郎議長日程第1議案第54号平成14年度市川市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長おはようございます。ただいま議題となりました議案第54号平成14年度市川市一般会計補正予算(第3号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、第3款民生費において老人保健特別会計繰出金、仮称妙典保育園新設等工事費の減額等を、第4款衛生費、第1項保健衛生費において病院事業会計収益的事業負担金の減額等を、第7款商工費において地方卸売市場事業特別会計繰出金、中小企業資金融資利子補給金の減額等を計上したものであります。また、繰越明許費において私立保育園建設工事費補助金を設定し、債務負担行為においてケアハウス整備等PFI事業を追加するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費、在宅福祉事業費補助金償還金について、「県からの補助金の償還だが、補助金を償還しなければならない理由は何か。県の制度が年度途中で変更されたのか」との質疑に対し、「介護保険制度の開始により、在宅関係の補助の対象が変更となった。13年度においては扶助費が補助対象であったので、14年度も同様に計上したが、県の補助対象が扶助費から使用料に変更になり、補助対象外となったため償還するものである。15年度から再度、補助対象となるが、今後は落ちのないように努めていきたい」との答弁がなされました。
 次に、仮称妙典保育園新設等工事費について、「工事内容を見直したため1億4,000万円の減額補正とのことだが、どのように見直したのか」との質疑に対し、「当初、ファミリー・サポート・センターを1階、子育て支援センターを2階に計画していたが、これを入れかえエレベーターを廃止したこと、外壁の軽量化を図ったことに伴い鉄骨の軽量化ができ、さらには、くい打ち工事を浮き基礎工法に変更できたこと等で節減を図れたための減額である。当初予算議決後の見直しではあるが、今後も引き続き待機児童解消策を早期に進めていくために、さらに節減ができないかを考え、見直しを行ったものである」との答弁がなされました。
 次に、第7款商工費について。
 まず、地方卸売市場事業特別会計繰出金について、「1,600万円の増額補正だが、卸売業者が施設使用料を4,900万円も滞納しているにもかかわらず繰出金を増額することは、一業者に税金を注ぎ込むのと同じではないか。市の考えはどうか」との質疑に対し、「卸売業者の経営が厳しいため、繰出金を増額補正するものである。卸売業者は公認会計士等の指導を受け改革に努めており、滞納分についても、平成14年11月以降、毎月100万円ずつ納入している状況である。しかし、抜本的な改革にはまだ遠いため、みずからの改革に加え、外部からの資本導入も視野に入れ検討を進めているところである」との答弁がなされました。
 また、「茂原市では公設市場を廃止し、規模を縮小しながら民間市場として経営している。本市でも市場の規模を縮小することなどは考えていないのか」との質疑に対し、「卸売業者の動向によっては、茂原市と同様に規模の縮小も考えていかなければならないと認識している」との答弁がなされました。
 次に、市川商工会議所補助金について、「補助金の減額は商工会議所の行徳にある支所の廃止によるものだが、補助金の減額はこれだけなのか。他の補助金は執行したのか」との質疑に対し、「補助金の減額は、行徳にある支所の廃止によるもののみである。他の補助金はこれから執行したいと考えている」との答弁がなされました。
 また、「補助金の申請は会頭名でないとできない。登記上の会頭と対外的な会頭が違う中、その結論が出ないうちに、現在まで未執行となっている補助金を支出することはおかしい。市の見解はどうか」との質疑に対し、「補助金未執行の理由は、商工会議所における不祥事があったためであり、会頭問題とは無関係である。市としては、現在の対外的な会頭は、商工会議所法に基づき、正当な手続で選出された会頭であると認識している」との答弁がなされました。
 さらに、委員から、「認識の違いがある。係争中であることを念頭に置き、補助金については慎重に執行すべきだ」との意見が述べられました。
 次に、債務負担行為のケアハウス整備等PFI事業について。
 まず、「総事業費の内訳はどうなっているのか」との質疑に対し、「10億700万円のうち、一般財源4億7,400万円、国庫補助金3億5,000万円、起債1億8,200万円となっている。建物完成後、市に譲渡され、事業者に貸与することになる。事業者は市に対して賃借料を支払い、20年間で建設費を償還していく方式となっている」との答弁がなされました。
 次に、「複合施設として建設されるが、保育園とケアハウスが隣接していることによる管理上の問題はないのか」との質疑に対し、「保育園、ケアハウス等、そのほかにも施設があるが、それぞれの運営に支障のないよう、運営協議会等で連携を密にしていきたい」との答弁がなされました。
 次に、「PFI方式による市のメリットは何か」との質疑に対し、「メリットとして、まず第1に財政負担の軽減が挙げられる。そのほかにも質の高いサービスが提供できる事業者を選定できること、さらに運営の合理化、効率化が図れることも挙げられる」との答弁がなされました。
 次に、「市の答弁によると、価格が低くなるなどメリットしかない。PFI事業は国内での実績が乏しいのでデメリットもあると思うが、今後は市の事業はすべてPFIとするのか」との質疑に対し、「ケアハウスの複合施設は全国で例がないため比較するものがないが、あえてデメリットを挙げるとすると、手続が複雑で時間を要したことである。今後については、公共施設整備に際し、PFI方式がベターかどうか検討した上で決定していくべきもので、すべてがPFI方式を採用することとはならない」との答弁がなされました。
 また、「ヨーロッパでもPFIは主流になっていない。今後はデメリット部分も公表していくべきである」との意見が、さらに、「PFI方式を導入した場合、市の積算よりも26%低価格となったとのことだが、比較の物差しの問題があると思う。市単独で建設しても、妙典保育園のように努力すれば建設費を減額でき、また、設計コンペを行っても今回のような金額で、同等の案を民間会社は出してくるだろう。今回のPFI事業は26%という数字がひとり歩きしてしまっているが、市単独で行った場合の金額を再度研究し、市で努力をした金額と民間会社が出した金額との比較で考えるべきである」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告を申し上げます。
○寒川一郎議長環境文教委員長、村岡民子議員。
〔村岡民子環境文教委員長登壇〕
○村岡民子環境文教委員長ただいま議題となっております議案第54号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出第4款衛生費、第2項清掃費においてクリーンセンター機能維持管理費にかかわる消耗品費及び委託料の減額等を、第10款教育費において青少年教育国際交流基金積立金、中学校仮設校舎借上料等が計上されたものであります。また、繰越明許費においてクリーンセンター施設修繕料、小学校改修事業費、小中学校耐震補強事業費を翌年度に繰り越し、債務負担行為において第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備PFI事業を追加し、その期間及び限度額が定められたものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第4款衛生費、第2項清掃費について、「消耗品費については高額な減額補正であるが、当初予算の見込み違いなのか」との質疑に対し、「重金属固定剤(キレート剤)の契約単価が、当初見積もりでは1トン当たり40万円であったものが、入札により17万5,000円となったためであり、また、使用時期を当初5月から3月の11カ月で予定していたが、仕様内容の検討、入札の手続等で期間を要し、9月から3月の7カ月の使用となったためである」との答弁がなされました。
 次に、第10款教育費について。
 まず、債務負担行為において第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備PFI事業について、本会議からの申し送りである「現在価値での比較の妥当性」ということについては、「事業をPFIで実施するか否かの検討に当たっては、従来型の事業手法による場合と比較して、VFM(支払いに対して最も価値の高いサービスの供給)が発生するかどうか、より効率的かつ効果的であるかどうかが基準となる。VFMは、従来型事業手法での行政コストの推計値とPFI手法での行政コストの推計値を比較することで検証される。PFIが事業期間全体でのコスト削減を目指しているため、事業期間全体のコスト総計を用いるが、総事業費ではなく、複数年にわたる事業の経済価値を図るために、将来の収入や支出を現在の貨幣価値に換算する現在価値で比較することとなる」との答弁がなされました。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、債務負担行為について、「他市での学校施設建設においてPFI事業を導入した事例はあるのか」との質疑に対し、「調布市、四日市市、野洲町で導入しており、調布市では完成しているが、そのほかはまだスタート前の段階である」との答弁がなされました。
 次に、「PFI事業を導入することにより建設費や運営費が安くなることはわかるが、そのほかにメリットはないのか」との質疑に対し、「長方形のシンプルな建物の中にも斬新的なデザインを取り入れるなど、民間企業の力が多く生かされている。また、従来方式では設計、建設、維持管理、運営など個別に発注していたものが、一括で発注できるなどのメリットがある」との答弁がなされました。
 次に、「従来方式での総額が73億円、PFI方式では51億円とかなりの差が出ているのが不思議である。市としてどう評価しているのか」との質疑に対し、「従来方式での73億円の中には元金償還の14億円などが入っているので、実際の建設費では約45億円になり、PFI方式では約35億円となる。差額は10億円で、約22%の差であり、通常の入札でも同様な結果となる場合があるため、企業努力が発揮されたものと理解している」との答弁がなされました。
 次に、「PFI事業を導入するに当たり、業者との癒着問題の防止策は考えているのか」との質疑に対し、「PFI事業には公平性や透明性などの5つの原則が定められており、業者選定、予定価格などすべて公表されて契約されるので、癒着問題は考えられない」との答弁がなされました。
 次に、小中学校耐震補強改修工事費について、「工事による騒音や工期が延びた場合など、教育活動への影響が心配であるが、どのように対応するのか」との質疑に対し、「耐震補強改修工事においては、柱の補強や壁の補強など主に内部の工事となるため、教室が使用できない期間も確かに長くなる。しかし、今回の八幡小の工事では、新たな工法として柱の外にブレースを設置するため、教室は使用でき、工期も短縮される。また、騒音の出る工事や工期のかかる工事については、できるだけ夏休みを利用して行っていきたい」との答弁がなされました。
 次に、小中学校営繕工事費について、「営繕工事費については契約差金とのことだが、これだけの金額が差金として出るのであれば、各学校のいろいろな要望にこたえられるのではないか。また、要望は年間に何件くらいあるのか」との質疑に対し、「小中学校の工事については、危険性、緊急性、衛生面に不安のあるものを優先的に行っている。また、学校行事などですぐにできない場合や夏休み期間に合わせるなど工事の特殊性もあるが、それでも困難な場合は修繕や原材料費で対応している。学校からの要望は年間約500件である」との答弁がなされました。
 次に、青少年教育国際交流基金積立金について、「現在の累計額と使途は何か」との質疑に対し、「個人、各種団体等による寄附、市の積み立てなどにより2億4,500万円の積立額である。主な使途については、小中学生の国際理解教育、ニュージーランドへの海外派遣などである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長ただいま議題となっております議案第54号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、第8款土木費において駅施設バリアフリー化整備事業補助金、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金等の増額、道路用地購入費等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費においては駅施設バリアフリー化整備事業補助金、人にやさしい道づくり重点地区道路整備事業費、防災公園街区整備事業費等の翌年度への繰り越しを行うものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第8款土木費、街路事業費について、「都市計画道路4路線分の県事業負担金を追加したが、当初予算に組み込むことはできなかったのか」との質疑に対し、「この路線の整備については以前から県に要望をしていたところであるが、当初予算編成時には、県の予算内容が不明であったため組み込めなかった。事業実施内容の確定を待って、今回補正を行ったものである」との答弁がなされました。
 また、「この4路線は県道であり、地元に負担金を課すべき性格のものではないと思うが、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「県の行う建設事業に対する負担については、地方財政法第27条で『都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる』としている。県は、これに基づき負担金を求めてきているものである」との答弁がなされました。
 次に、防災公園街区整備事業負担金について、「防災公園予定地は地盤が弱いと聞いたが、調査結果はどうであったのか」との質疑に対し、「地盤調査の結果、地盤は比較的安定しているが、地下水位が高いという結果が出ている。防災公園整備に当たっては、この調査結果を踏まえ、液状化防止対策等を実施していく」との答弁がなされました。
 次に、急傾斜地崩壊対策事業負担金について、「今回は緊急に対策を行うべき箇所について計上したとのことであるが、このほかにも崩壊対策工事が必要な場所はあるのか」との質疑に対し、「市川市地域防災計画によると、市内には危険ながけ地が33カ所あり、うち最も危険ながけ地は4カ所である。今回計上したのは、そのうちの1つである松香園下のがけ地で、15年度に事業を実施する。残り3カ所は、県立北高校近く、三中下、宮久保の高円寺下で、北高校近くのがけ地については15年度に事業を実施する予定である」との答弁がなされました。
 次に、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について、「減額補正を行ったが、どのような理由によって減額となったのか」との質疑に対し、「補助対象地域での新規の住宅建設数が見込みより少なく、減額補正するものである。しかし、合併処理浄化槽設置整備は水質汚濁防止の観点からも重要な事業であると考えており、今後も推進していきたい」との答弁がなされました。
 次に、繰越明許費補正について。
 まず、「駅施設バリアフリー化整備事業補助金は、JR市川駅にエレベーター3基、エスカレーター2基等を設置するため1億円を補助するとのことであるが、市の負担割合はどのくらいか。また、市は営団の駅バリアフリー化にも補助を行っているが、営団とJRでは負担割合は異なるのか」との質疑に対し、「JRの負担割合は、事業者が3分の1、国が3分の1、自治体が3分の1であり、営団の負担割合は南行徳駅、行徳駅の場合で28.6%である。負担割合が異なるのは、適用される国の補助金交付の取り扱いを定めた要領や要綱が異なるからである。JRへは交通施設バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱に基づいた補助を行っているのに対し、営団へは地下高速鉄道整備事業費補助取扱要領に基づく補助を行っている」との答弁がなされました。
 また、「市内には多くの駅があるが、他の駅のバリアフリー化についても補助を行うのか」との質疑に対し、「基本的には全駅について補助を行う。なお、駅のバリアフリー化については、市川駅、本八幡駅、市川大野駅、京成真間駅などの乗降客の多い駅から積極的に行っていきたい」との答弁がなされました。
 また、「駅バリアフリー化は事業者が行うべきものではないのか」との質疑に対し、「交通バリアフリー法の中で支援の規定があり、できるだけ早急にバリアフリー化を行うという国の施策の中で、市もこの事業を進めていくべきだと考えている。現在、市は交通バリアフリー基本構想を策定中であり、市民、利用者、管理者、鉄道事業者等の委員で構成するバリアフリー基本構想作成協議会でさまざまな検討を行っている」との答弁がなされました。
 次に、「道路整備事業など、今回は繰越明許費補正を行う事業が多い。このことについて市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「最近は地権者や関係者等との交渉、協議に要する期間が長くなっているため、結果的に事業が先延ばしになる事例が多くなった。今後はできるだけ繰越明許費補正を行わないよう努力したい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長総務副委員長、宮田克己議員。
〔宮田克己総務副委員長登壇〕
○宮田克己総務副委員長ただいま議題となりました議案第54号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、まず、歳出では給与改定等に伴う給与費の減額を行うほか、財政調整基金積立金、職員退職手当基金積立金等を増額し、市債元金及び利子を減額するものであり、歳入では市税、利子割交付金、地方消費税交付金等を減額し、国庫支出金、繰越金、市債等を増額するものであります。また、繰越明許費補正において新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金を設定し、地方債補正において市債の追加及び限度額の変更を行うものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第2款総務費、総務管理費の退職手当について、「何人分を計上しているのか。また、支給額の最高額と最低額は幾らか」との質疑に対し、「当初95名で予算計上している。92名分が確定しているが、今後駆け込みが見込まれるので補正を行う。当初予算では19億円を計上しており、確定している退職者分が20億5,000万円なので、その差である1億5,000万円に駆け込み分5,000万円を加え、2億円の補正とした。支給額の最高額は3,831万5,970円、最低額は中途退職者の22万4,100円である」との答弁がなされました。
 さらに、「駆け込みを5,000万円と見込んでいるとのことだが、通常は大人の良識というものがあって、労働基本権や雇用する側の都合から言えば、1カ月前には通知があるはずではないか。3月の末まであと25日しかないが、どうなのか」との質疑に対し、「勧奨退職は募集するので事前に把握できるが、突発的に退職する人は勧奨退職にならず、自己都合扱いとなる。自己都合扱いになっても、どうしてもやめざるを得ないということで、年度末を待たずに退職する人もいる。例えば配偶者の急な転勤などにより退職するケースも起こり得る。そういった突発的な事情による退職が皆無とは言えないので、駆け込み分として5,000万円程度を見込んでいる」との答弁がなされました。
 次に、情報システム費の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金について、「今回、県の負担はないとのことだが、3分の1が補助で3分の2が事業者負担となるのか」との質疑に対し、「この整備事業に、国が6分の1、県、市が12分の1ずつの補助で進める。今回は県の補助がないので、総事業費の25%が補助で、75%は事業者負担となる。総事業費は3億円で、国が5,000万円、市が2,500万円の補助となっている」との答弁がなされました。
 次に、歳入、国庫補助金及び県補助金に関し、「国、県の負担という中で補助金のカットがされている。補正予算の中で本来入ってくるべきものが入ってこなかったとか、基準を満たさないものとか、影響はなかったのか。影響があったならば、国、県に要望したのか」との質疑に対し、「今回の補正では特にない。また、14年度当初の段階では約8億9,000万円の影響があった。今後は、県補助金の補助率改正や制度改正などによる計21件の削減があるので、影響が出てくると思われる。国、県に対しては、毎年十分な財源の確保をしてもらいたいと要望している」との答弁がなされました。
 次に、歳入の臨時財政対策債に関し、「臨時財政対策債として6億円を計上しているが、今回計上しなければならなくなった理由は何か」との質疑に対し、「2月の補正は9月、12月と違い、14年度の決算を見据えた補正を行う。したがって、収支の均衡を図るために6億円の地方債補正をするものである。使いみちとしては、将来資産として残るまちづくりなどの社会資本整備に充当していく考えである」との答弁がなされました。
 これに関連し、「今回の補正において計上したのは、市川駅南口地区市街地再開発事業繰出金に主に充当するためということではないのか」との質疑に対し、「臨時財政対策債は、特定の事業の予算が不足しているから充当するという性格のものではなく、予算を全体的に見た上で収支の均衡を図るために起債するものである。市債は社会資本整備に充当していくことが基本と考えているので、市川駅南口地区市街地再開発事業にも当然充当することになるが、それだけというわけではなく、例えば小中学校の耐震補強事業などにも充当することになる」との答弁がなされました。
 次に、市債の消防債について、「2,790万円の減額の理由は何か」との質疑に対し、「高規格救急車についての国庫補助率が3分の1から2分の1に変更されたことなど、補助額の変更に伴う起債対象額の減や入札による差額等によるものである。内訳としては、補助額の変更に伴う減額分が645万7,000円で、残りが入札の差額分となる」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第54号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○寒川一郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長日程第2議案第55号平成14年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長ただいま議題となりました議案第55号平成14年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において市場事業費を、歳入において事業収入、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず、市場使用料について、「卸売業者の経営悪化により、売上高割使用料、施設使用料とも減額となっている。市場会計を抜本的に見直さなければ市場の存続ができない事態に至っている。外部資本の導入も検討しているが、それは公設民営ということか」との質疑に対し、「売上高割使用料で1,140万円、施設使用料で1,522万円の収入未済を見込んでいる。このままでは卸売業者の経営が立ち行かなくなるおそれがあるため、その改善のため、外部資本の導入も視野に入れ検討している状況である。外部資本の導入とは、現在の業者にかわる業者がないか、また資本提携ができる業者がないか、これらを課題に検討しているということである」との答弁がなされました。
 次に、「市場を市で廃止、閉鎖を決定した場合、補償金等は発生するのか。また、業者が撤退の意向を示した場合はどうなるのか」との質疑に対し、「経営状況がぎりぎりのところまでいっていることは否めない事実である。仮に市場の廃止、閉鎖を市で決定した場合、卸売業者、市場で働いている300人以上の雇用、生活に対する補償金はもちろん、生産者、買参人が数多くいることなど、トータル的に考えなければならない問題がある。そのためにも、市としては市場が立ち直るよう努力していかなければならないと考えている」との答弁がなされました。
 次に、委員から、「施設使用料を減額しても滞納が発生し、卸売業者の合併も、1業者に負債が多いため実現できていない。経営を続ければ続けるほど赤字が累積し、今後の借り入れも望めないとの現状も理解すべきだと思う。今後の市の対応を見守りたい」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第55号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長日程第3議案第56号平成14年度市川市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長ただいま議題となりました議案第56号平成14年度市川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第56号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長日程第4議案第57号平成14年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海建設副委員長登壇〕
○竹内清海建設副委員長ただいま議題となりました議案第57号平成14年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第3号)について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳入において市債、国庫支出金等を減額し、一般会計繰入金等を増額するとともに、歳出において土地・建物等補償金等を減額し、公共施設用地購入費を増額するほか、繰越明許費、地方債を補正するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入について、「国庫支出金と県支出金を減額した理由は何か」との質疑に対し、「歳出において、事業費、13節委託料の電波障害等調査業務委託料の減及び権利変換等登記委託料が未執行となったことに伴うものである」との答弁がなされました。
 また、「市債減額の理由は」との質疑に対し、「国庫補助金を通常事業として要望していたが、一部を除き地方道路整備臨時交付金事業に振りかわったことから、通常事業に認められる市債が減額となったものである。不足分については一般会計からの繰入金を充てるものである」との答弁がなされました。
 次に、繰越明許費補正について、「補正を行った理由は何か。また、繰り越しした公共施設整備事業に対して、国が補助金交付を約束したとのことだが、今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「14年度に権利変換計画の縦覧、権利変換計画の認可の予定であったが、15年度にずれ込んだため、駅前広場、道路等の補償として予定していたものなどを繰り越しするものである。15年度は執行できるよう努力したい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第57号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長日程第5議案第58号平成14年度市川市病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長ただいま議題となりました議案第58号平成14年度市川市病院事業会計補正予算(第1号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、収益的支出において医業費用を、収益的収入において医業収益、医業外収益を計上し、さらに議会の議決を経なければ流用することのできない経費について改めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、「入院収益が2,100万円減額となっているが、病床利用率はどうなっているのか」との質疑に対し、「病床利用率は、平成13年度88.3%、14年度は90%前後となっている。入院収益の減は、患者数は増加傾向にあるものの、診療報酬が引き下げられたためのものである」との答弁がなされました。
 次に、「入院収益の減額をどのように分析し、今後の経営改善につなげようとしているのか」との質疑に対し、「収益を上げ、費用を削減することが経営の改善につながっていく。医師会との連携、また保健医療福祉センター内の連携を強化し、紹介患者の獲得に努めていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第58号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○寒川一郎議長日程第6議案第35号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第24議案第67号平成15年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 民生経済委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子民生経済委員長登壇〕
○小林妙子民生経済委員長ただいま議題となりました議案第39号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第40号市川市身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第41号市川市知的障害者更生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第42号市川市知的障害者授産施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第44号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第45号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第46号市川市健康増進センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第48号市川市霊園の設置及び管理に関する条例の全部改正について、議案第59号平成15年度市川市一般会計予算のうち民生経済委員会に付託された事項、議案第60号平成15年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第62号平成15年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第63号平成15年度市川市老人保健特別会計予算、議案第64号平成15年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第65号平成15年度市川市介護保険特別会計予算及び議案第67号平成15年度市川市病院事業会計予算について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第39号について。本案は、待機児童の解消を図るため、平成15年4月1日から供用開始を予定している妙典保育園の設置及びその管理について定めるためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第40号について。本案は、身体障害者福祉法の改正により、身体障害者の申請に基づき支援費を支給する制度が創設されることに伴い身体障害者福祉センターの利用方法等について改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第41号について。本案は、知的障害者福祉法等の改正により、知的障害者の申請に基づき支援費を支給する制度が創設されることに伴い知的障害者更生施設の利用方法等について改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第42号について。本案は、知的障害者福祉法等の改正により、知的障害者の申請に基づき支援費を支給する制度が創設されることに伴い知的障害者授産施設の利用方法等について改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第44号について。本案は、介護保険法第129条の規定に基づき、平成15年度から平成17年度までの各年度の第1号被保険者に係る保険料率を定めるほか、特に生計を維持することが困難であると認められる第1号被保険者に対する保険料の減免の特例措置を平成17年度まで延長するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「基金が約8億9,000万円見込めるにもかかわらず、3億6,000万円しか取り崩していない。そのため、保険料も基準月額3,140円と高額になっている。他市では基金を多く取り崩し、保険料を抑えているところもある。本市でも、より多く基金を取り崩し、保険料を引き下げ、市民に還元すべきではないか」との質疑に対し、「他市の基金の取り崩し予定額は、千葉市が基金積み立て見込み額23億円のうち11億円、船橋市は14億円のうち7億円程度、松戸市では6億円のうち1億円程度と聞いている。また基金は、当初予定されていない介護専門の有料老人ホーム、グループホーム等が建設され、保険給付費が伸びた場合など、予測しがたい事態に対応するために確保しておく必要があること、また、3 年後に見直す第3期の保険料を現段階で試算すると基準月額3,700円程度と見ているが、その急激な負担を避けるためにも残しておく必要があると考えている。取り崩さない5億3,000万円は、国から交付された介護保険料の軽減相当額のうち剰余金相当額を積み立てるものであり、給付実績が見込みより下回ったため、第1号被保険者が実質納付した保険料剰余金相当分について、第1号被保険者に還元するため3億6,000万円を取り崩し、基準月額の保険料3,297円を3,140円に引き下げるものである」との答弁がなされました。
 次に、「仮に保険料を月額3,000円とした場合、取り崩しは幾らになるのか」との質疑に対し、「保険料は基準月額3,000円とした場合、約6億8,000万円の取り崩しが必要となる」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第45号について。本案は、近隣市の状況等を考慮し、リハビリテーション病院の個室の使用に係る使用料の額を見直すためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず、「個室使用料を7,500円に引き上げる理由は何か。また、最高額は定められているのか」との質疑に対し、「使用料は、社会保険診療報酬及び他市の状況を勘案し算定をしている。入院基本料、診療報酬点数を基礎に算出した場合、現行使用料の1.61倍の8,073円となるが、平成12年の使用料・手数料を改定した際に上限を1.5倍としたことを踏まえ、現行使用料の1.5倍の7,500円としたものである。また、個室使用料は、特定療養費であるので最高額の基準はないが、他市の状況等により一定の制限はかかってくる」との答弁がなされました。
次に、「個室しかあいていない場合の差額はどうなるのか。医師の判断になるのか」との質疑に対し、「個室使用料は、本人がより高い療養環境を望んだ場合に負担を求めるもので、他の部屋があいていないなど、病院の判断による場合は個室使用料の負担は求めない」との答弁がなされました。
 次に、「市の公共料金の引き上げが目につく。引き上げずに済むものまで引き上げている嫌いはないか」との質疑に対し、「医療制度改革が進められ、リハビリテーション医療は厳しい状況にある。また、病院経営は、地方公営企業法により、企業の経済性、独立採算制の原則が求められていることから、検討の結果、今回の改正に至ったものである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号について。本案は、健康増進センターの利用方法を見直し、体力測定等のみでトレーニング場を利用することができるようにするとともに、研修室を新たに設けるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、「健康増進センターにおける健康診断の廃止の理由は何か。医師の退職により廃止するのではないか」との質疑に対し、「医師の退職による廃止ではない。健康増進センター利用者の多くが、既に市の健診や民間の人間ドックを受けていること、また、民間においては常時、医療機器の刷新を図っており、その利用者も多いことから、本センターにおける人間ドックの所期の目的は達成されたものと判断したため廃止するものである」との答弁がなされました。
 次に、「健診の廃止により、あいたスペースに研修室を設けるが、高い家賃を支払っていることもあり、家主に返還することは考えなかったのか」との質疑に対し、「返還は考えなかった。健康増進センターを健康づくりの拠点としたいと考え、研修室を設置するものである。研修室は、市の各種健康等に関する事業の拡充や一般の利用に供するとともに、事業参加者、本センター利用者それぞれの相乗効果を高めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第48号について。本案は、市民の多様な墓地需要を踏まえ、新たに合葬式墓地及び小区画の普通墓地を設置するとともに、市川市霊園を一般墓地、合葬式墓地及び霊堂から構成される施設として位置づけ、一体的な管理を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、「合葬式墓地の使用料を第34条で定めているが、この算出根拠は。また、管理費は徴収しないのか」との質疑に対し、「使用料は、墓地使用料、20年間の霊園管理料、建築費用、建物の維持管理費を合計したものを5,000体分で除した金額としている。管理費は使用料に含まれている」との答弁がなされました。
次に、「納骨壇の使用許可を20年と規定し、20年経過後は合葬室としているが、使用許可を受けている間に、20年経過後も再度、合葬墓地を使用したいとの申し出があった場合はどうなるのか」との質疑に対し、「20年未満であれば返還は可能である。その後、再度公募し、抽せんに当選すれば、新たな使用許可のあった日から、さらに20年間となる」との答弁がなされました。
 次に、「市外からの公募も予想されるが、その見込みはどうか」との質疑に対し、「使用許可を受けることができる者は、市内に1年以上住所を有する者と規定している。申請時は、すべて市内居住者である」との答弁がなされました。
 次に、「附則で現行条例附則の経過措置を定めている。現行条例附則第5項で、墓地の返還に係る特例の期間を平成14年度から18年度までの間としているが、その後も可能な限り返還を促進し、墓地の流通を図っていくべきだと思うが、市の考えはどうか」との質疑に対し、「特例制度はこのまま継続し、条例改正後も平成18年度までの時限的な制度として行うことを規定したものである。特例制度は平成18年度で適用期間が終了することになるが、本制度の継続については、適用期間における返還促進効果、また、墓地に対する需要等を総合的に検討した上で判断していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第59号について。予算の主な内容について申し上げますと、まず、第3款民生費においてホームレスの自立支援にかかわる事業費、障害者地域作業所に対する運営費補助金、家族介護慰労金、私立保育園建設工事費補助金、乳幼児医療対策にかかわる事業費、保育クラブ運営の事業費等を、第4款衛生費、第1項保健衛生費において日曜日及び祝日の昼間の診療時間帯に内科と小児科を独立させるための急病診療所の運営にかかわる事業費、平成15年度からがん検診の一部有料化を導入する成人病健康診査にかかわる事業費等を、第5款労働費において雇用促進奨励金等を、第6款農林水産業費において信篤市民農園開設のための事業費等を、第7款商工費においては地方卸売市場事業特別会計繰出金、中小企業資金融資利子補給金等を計上したものであります。また、継続費においては仮称南行徳福祉センター建設事業及び急病診療所・消防出張所等建設事業の総額及び年割額を定めるものであり、債務負担行為において福祉作業所用地取得事業の期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費について。
 初めに、第1項社会福祉費、給料について、「14年度に比べマイナス10人となっている。退職者不補充との方針がある中、職員が減り続け、さらに給料まで引き下げが行われている。民生費関係は特に市民との接点が多いので、苦労していると思うが、必要な部署には補充するなど十分な人員を確保していくべきではないか」との質疑に対し、「確かに職員数は減っているが、現在も必要な部署には人員要求を行っている。今回の職員数の減は局内移動、またスタッフ制により対応できると判断している。今後も必要な部分については人員要求をしていく考えである」との答弁がなされました。
 次に、市川市社会福祉協議会補助金について、「14年度に比べ減額となっている。その理由は、社会福祉協議会が積立金を取り崩すとのことだが、非営利団体である社会福祉協議会が積み立てをしていることはおかしいのではないか。まして運営費に対しての補助ならば、積み立てをしている団体に対し補助金を支出していること自体、問題があるのではないか」との質疑に対し、「補助金の減額は、社会福祉協議会の自己積み立て財源の活用を図った結果である。社会福祉協議会は会費収入、さらに収益事業を行いながら収支が成り立っている団体であり、さらに、そのほかに寄附金もある。積立金は、それらの剰余を積み立てているものと認識している。補助金は、社会福祉を推進するための団体であり、公私協働の団体であるとの考えから支出しているものである」との答弁がなされました。
 次に、地域ケアシステムについて、「15年度から新たに2支部を立ち上げる予定だが、1支部1拠点で運営されている。支部ごとに対象人数が異なり、多いところでは1拠点だけでは運営に無理があると思うが、人数が多い支部では複数の拠点を設け進めていくべきではないか」との質疑に対し、「14年度に立ち上げた南行徳支部の事例では、支部内に37自治会があり、地域福祉を推進するにはエリアが広過ぎる。このようにエリアが広い地区では、小ブロックごとに拠点を整備する必要もあると感じている。今後は、その拠点整備を含め検討し、地域ケアシステムの推進を図っていく考えである」との答弁がなされました。
 次に、ホームレス自立支援推進会議委員報酬について、「メンバーの構成はどのように考えているのか。また、自立支援事業の効果をどう見込んでいるのか」との質疑に対し、「委員構成は学識経験者、弁護士等、計14名で、会議は年12回の開催を予定している。今後は国の動向を受け、市において自立支援計画を策定することになる。市では14年度にホームレス担当を設置し、調査の結果、市内に168人のホームレスを確認している。15年度は民間アパート3室に入居させ、年間では12人の自立を目指しており、一人でも多くのホームレスを自立させるよう努力したい」との答弁がなされました。
 次に、家族介護慰労金について、「予算の積算根拠と利用者の対象人数はどのくらいか」との質疑に対し、「190万円の予算計上のうち、市負担分が4分の1の47万5,000円、県負担分が4分の3の142万5,000円となっている。また、対象人数は19人である」との答弁がなされました。
 次に、第2項児童福祉費について。
 まず、ファミリー・サポート・センター事業委託料について、「予算を増額し事業の拡大を図っているが、常勤職員がいないことで質の面で問題があると思う。今後、常勤にしていく考えはないか」との質疑に対し、「現在は常勤職員が1名おり、週3日から4日勤務している。今後、4日から5日にできないか検討していきたい」との答弁がなされました。
 また、「妙典保育園内にファミリー・サポート・センターが開設されることにより、現在、行徳支所内にあるセンターが廃止されるのではないかと市民は危惧している。市はどう考えているのか」との質疑に対し、「行徳支所内のセンターは、当初、妙典保育園内に設置するまでの暫定的なものとして設置したが、支所には公民館、また、こども館が併設され、立地条件もよいことから存続させていきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、保育クラブ運営事業委託料について、「管理・運営は市が責任を持ち、使用者責任は委託先の社会福祉協議会の責任と言うが、保育クラブ事業について市が全面的に責任を持つべきではないか」との質疑に対し、「保育クラブ事業は、方針を市で策定し、全体的な管理・運営は市に実施責任があるものと認識している。委託先である社会福祉協議会は、委託内容である指導員の使用者責任を有していると考えている」との答弁がなされました。
 次に、私立保育園建設工事費補助金について、「何件で、場所はどこか。妙典保育園を開設するが、これだけで待機児童の解消が図れると考えているのか。保育園建設は民間児童福祉施設協議会に頼っている部分が多いが、市でも保育園を新設していく努力をしていくべきではないか」との質疑に対し、「原木地区及びJR本八幡駅高架下に新設される2園に対するもので、それぞれ5,900万円、600万円を補助する。妙典保育園を開設しても、待機児童数から考えれば、すべての解消は図れないが、平成17年度には市川駅南口の村岡ゴム跡地に保育園の新設を検討していることもあり、共働き、母子家庭等の緊急度の高い要保育児童について待機解消が図れると考えている。今後の施設整備については、昨今の保育需要の多様化にかんがみ、一般的な保育は社会福祉法人に任せ、市では自宅で安心して育てられるよう、育児の段階からの支援を行いたいと考えている。全体的に施策を行っていきたい」との答弁がなされました。
 また、委員から、「JR本八幡駅高架下に新設される保育園は学校法人が運営することになる。この委託により、今後、民間の営利企業にまで保育園の運営を任せていく考えが市にあるとも受け取れる。少子化により、将来的に保育園に余剰が出ることは明白なので、待機児童解消の名目で委託先がなし崩し的になると、そのしわ寄せは社会福祉法人に来ることになる。補助金のあり方を明確にしていくべきである」との意見が述べられました。
 次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費について。
 まず、がん検診委託料について、「15年度から市民に500円の自己負担を求めるが、これによる市負担の減額は幾らになるのか。また、受診率への影響についてはどう考えているのか」との質疑に対し、「肺がん検診の読影検査以外は、すべてのがん検診において自己負担制度を導入する。これにより、がん検診全体で、市の負担は約4,777万円の減額となる。受診率については、14年6月に自己負担制度を導入した船橋市において3.5%ほど落ちているが、市川市においては15年度から受診券の送付対象年齢の拡大を図ることに加え、広報やホームページ等を活用し、受診率が落ちないよう、さらなるPRを図っていく考えである」との答弁がなされました。
 次に、口腔がん検診事業補助金について、「15年度から新たに口腔がんについても補助をするが、がん全体の死亡率から見た口腔がんの割合はどうなっているのか」との質疑に対し、「がん全体における口腔がんの死亡率は、男性で5.9%、女性で2.3%と低い割合になっている」との答弁がなされました。
 次に、霊園費について、「新設工事費として霊園第6区造成工事費が計上されているが、何基の造成で、募集はいつになるのか。また、返還墓地は何基を見込んでいるのか」との質疑に対し、「2.5mの普通墓地297基を増設する。15年度中に造成し、16年度以降に公募する考えである。返還墓地については、返還促進を図っていることもあり、14年度は28基と、13年度の倍の返還があった。15年度は25基の予算計上だが、合葬墓地と合わせ、よりPRを図っていきたい」との答弁がなされました。
 次に、急病診療所運営事業について、「日曜、祝日の昼間の診療時間に小児科を独立させることは一歩前進だが、子供の発病は夜間に多い。今後、さらに拡大させる考えはないのか」との質疑に対し、「医師会の協力を得て、日曜、祝日の小児科の体制が整ったが、夜間についても協議を進めている。その中では夜間診療についても好感触を得ているので、将来的に拡大していけるものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、第5款労働費、雇用促進奨励金について、「高齢者、障害者、重度障害者、母子家庭合わせ328人分の計上になっているが、高齢者の対象はどうなっているのか。また、40歳、50歳代のリストラされた年齢層に対する施策は考えなかったのか」との質疑に対し、「高齢者の対象は55歳以上70歳未満である。近年、40、50歳代でのリストラがあり、何らかの対策は必要と考えている。今後検討していきたい」との答弁がなされました。
 次に、第6款農林水産業費、信篤市民農園新設工事について、「市民農園は3年間で更新するため、市民から期間延長の要望がある。5年間にするなど、検討はしなかったのか」との質疑に対し、「利用者にアンケートをとったが、その結果、3年間との意見が多数を占めていた。また、市民農園は農家から無料で土地を借りているため、借地の更新時には、農家も、期間が3年であればとのことである。期間の延長は難しい」との答弁がなされました。
 次に、第7款商工費、中小企業資金融資利子補給金について、「15年度の融資の見込みはどうか」との質疑に対し、「月当たり2億2,000万円、年間26億4,800万円を見込み計上したものである。現在、金利2.9%のうち1.9%を利子補給しているが、15年度についても借入者の負担増とならないよう対応していきたい」との答弁がなされました。
 次に、債務負担行為、福祉作業所用地取得事業費について、「借地契約をしていた期間はいつからいつまでなのか。契約期間満了後は借地権料を支払わないで契約を更新していたのか」との質疑に対し、「契約期間は昭和54年から平成11年までの20年間であった。契約期間満了後、平成31年まで契約を更新しているが、その際には借地権料を支払っていない。借地権についても契約書の中にうたっていない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第60号について。本予算は、事業勘定の歳出において保険給付費、老人保健拠出金等を、歳入においては国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず、国民健康保険事業財政調整基金繰入金について、「平成14年12月補正において基金を全額取り崩したが、基金がなくなったことによる影響はないのか」との質疑に対し、「基金については、国から、過去3年間の保険給付費の平均年額の5%を保有すべきとの指導があり、本市の場合は12億円程度確保する必要がある。指摘のとおり、12月補正において基金を取り崩したが、国保会計は、疾病の流行、また税の収納率によっても左右されるもので、結果的に剰余金が出れば、基金は取り崩さないで済むことになる。平成15年度は収納嘱託員を2名増員し、収納率の向上を図り、財源を残すよう努力していく」との答弁がなされました。
 次に、「平成14年9月定例会で減免基準を緩和する決議を全会一致で可決したが、それは予算に反映されているのか。いつから実施するのか」との質疑に対し、「議会で可決されたことは重く受けとめている。納付書を発送する7月までには作業を進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第62号について。本予算は、歳出において市場の管理運営にかかわる経費を、歳入においては事業収入、繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、「売上高割使用料が14年度に比べ減額されている。決算見込みの50%を見込んでいるとのことだが、売り上げが50%も落ちると考えているのか。そうだとすると、市場の存在価値自体が問われるのではないか」との質疑に対し、「卸売業者のうち1社の売り上げが年々減少しているため、その1社については14年度売り上げ見込みの50%を計上した。他の卸売業者については14年度と同額を、花きについては大幅な伸びを見込んでいる。売上高割使用料全体では、前年度対比で70.5%の計上となっている」との答弁がなされました。
 次に、「市場建てかえのための新設工事費が計上されている。延べ床面積は2,208㎡だが、坪当たり単価は幾らになるのか。また、建てかえのスケジュールはどうなっているのか」との質疑に対し、「外環道路抵触に伴う付属商店舗の移転による建てかえである。669坪で、坪当たり単価は切り回し工事、設備等を含めると94万円になる。また、スケジュールについては、15年度末までに道路公団に引き渡さなければならなくなることも考えられるので、6 月定例会、または9月定例会に契約議案を上程し、遅くとも平成16年3月までには完成させたいと考えている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第63号について。本予算は、歳出において医療諸費等を、歳入においては支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第64号について。本予算は、歳出においてサービス事業費等を、歳入においてはサービス費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、「入所者の平均入所日数はどのくらいか。また、特別養護老人ホーム待機者が約800人もいるため、本施設は特養のバッファー役となっているのではないか」との質疑に対し、「入所者は135名から142名で推移しており、平均入所日数は203日となっている。特養のバッファー役になってしまっていることは否定できないが、入所者には老人保健施設の役割を説明し、理解を求めている。実際に70%から80%の入所者が在宅に戻っているので、市としては、必ずしも特養の代替的な施設になっているとは考えていない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第65号について。本予算は、歳出において介護サービス等諸費などを、歳入において介護保険料、支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず、介護保険料について、「減免の平成14年度実績と15年度の見込みはどうか。また、滞納者に対する指導はどのように行っているのか」との質疑に対し、「減免の実績は、平成14年度2月末現在122件、276万円、15年度は120件、339万円を見込んでいる。滞納者については、12年度及び13年度で延べ3,061人であるが、福祉部内の職員による訪問指導を行っている。今後も保険料の収納に努力していきたい」との答弁がなされました。
 次に、介護認定審査会費について、「申請から決定通知が届くまで30日以内と決められているにもかかわらず、期限内に届かないと苦情がある。この理由は何か。また、介護保険認定調査員の雇上料が計上されているが、調査員には資格などがあるのか。また、居宅介護支援事業者に委託している調査もあるが、調査報告書は全面的に認めているのか」との質疑に対し、「決定通知書は30日以内と定められているが、訪問調査、主治医の意見書、審査件数増などの関係で、現在は40日前後要している。この場合は認定の延期通知書を、さらに申請者には介護保険資格者証を発行し、利用に際し影響が出ないよう対策を講じている。また、介護保険認定調査員として看護師を雇い上げる予定である。また、調査を委託する場合は、介護保険施設や指定居宅介護支援事業者に委託し、県の研修を受けている介護支援専門員が行うため、全面的に信頼している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第67号について。本予算は、病院事業の業務予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、医業収益について、「外来患者を1日当たり102人と見込んでいるが、14年度に比べ何人の増か。増の要因は何か。また、外来患者は何人までなら受け入れ可能か」との質疑に対し、「外来患者は14年度に比べ、1日当たり2人増を見込んだ。医師会との協議に加え、過去に紹介のあった医療機関に対してもPRしていることから増を見込んだものである。また、病院等の案内板を設置し、さらなるPRに努めていきたい。内科、整形外科の外来患者のうち、約38%が大柏地区の住民であり、地域の病院としても利用されているととらえている。外来患者の受け入れについては、1日当たり120人までなら可能と判断している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長環境文教委員長、村岡民子議員。
〔村岡民子環境文教委員長登壇〕
○村岡民子環境文教委員長ただいま議題となっております議案第59号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第4款衛生費、第2項清掃費においてごみ減量・資源化啓発事業、分別収集促進事業費等、第4款衛生費、第3項環境費では自然環境保全再生指針策定事業、化学物質等対策事業費等を、第10款教育費では第1項教育総務費において学校版環境ISO認定事業、少人数学習等担当補助教員事業等を、第2項小学校費、第3項中学校費では第七中学校校舎建設等PFI事業、コンピューター教育振興事業等を、第4項学校給食費では学校給食調理等業務委託事業を、第6項社会教育費では史跡保存整備事業等が計上されたものであります。債務負担行為においては、第七中学校仮設給食受入室借上料について期間及び限度額が定められたものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げてまいります。
 まず、第4款衛生費、第2項清掃費について、「平成14年度に計上されていた害虫駆除委託料がアメリカシロヒトリ駆除事業の廃止に伴い当初予算から削減されているが、その理由を伺う」との質疑に対し、「現在は、個人の家ではアメリカシロヒトリの大量発生に伴う駆除はかなり減少しており、最近ではカイガラムシやアブラムシの駆除の要望に変わってきている現状である。実際には個人で駆除を行っている市民も多いことから、これらを踏まえ、個人の責任において害虫を駆除してもらおうというのが趣旨であり、事業の廃止に伴い、15年度においては貸し出し用の噴霧機を用意することとした」との答弁がなされました。
 次に、第2目塵芥処理費、第8節報償費について、「1キログラム当たり5円の奨励金を3円に引き下げたことにより資源回収活動団体奨励金が減額となっているが、減額した理由は何か。また、今後、この奨励金をどのようにしたいと考えているのか」との質疑に対し、「昭和55年度から各団体に協力してもらっているが、1キログラム当たり3円前後の奨励金を出している近隣市の状況等を参考にして減額したところである。しかし、紙、布については民間が収集し、瓶、缶は市の直営で収集している現状であるため、いきなり廃止することはできないが、費用対効果を考えて今後検討していくことが必要である」との答弁がなされました。
 次に、「し尿収集運搬業務委託料は前年度対比で460世帯が減少し、平成15年度は4,463世帯を見込んでいるとのことであり、年々、し尿収集世帯が減っている現状であるが、今後、清掃公社との関係をどのように考えていくのか」との質疑に対し、「清掃公社が設置された昭和50年度には約5万世帯であったが、現在は約4,400世帯に減少してしまった。非常に難しいものではあるが、今後の清掃公社については、民間企業を圧迫しない新規事業を検討したいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、第4款衛生費、第3項環境費について。
 まず、生活排水対策について、「川を浄化するには水の流れをつくることが重要と考えるが、国分川や春木川に江戸川から水を引き込み浄化することはできないのか」との質疑に対し、「真間川の川底を下げ、根本水門から江戸川の水を引き込めるようになり、春木川の上流に県が浄化施設を建設し、国分川の水をポンプアップして春木川に放水している。春木川は全国ワーストワンではあるが、BODの値がかつての43ppmから18ppmへ下がり、今ではボラやコイが生息するようになった。環境基準の10ppmをいずれはクリアできると確信している」との答弁がなされました。
 次に、化学物質等関係調査委託料について、「14年度と比べ減額となっているが、これから公害対策を重視する必要がある。調査地点をふやすなどの考えはないのか」との質疑に対し、「委託料の減額については、調査機器の購入額の減によるものが主な要因である。調査対象地点及び項目の選定に際しては、対象物質の人体に及ぼす影響、排出形態等を考慮し、各環境媒体における調査を計画的かつ総合的に充実していきたい」との答弁がなされました。
 次に、第3目環境管理費、非常勤職員報酬について、「環境学習専門員報酬及び自然環境政策専門員報酬、それぞれの勤務形態と職務内容は何か」との質疑に対し、「環境学習専門員の勤務形態は月曜日と金曜日の週2日であり、職務については、環境学習の指導のために小学校へ出向いたり、パンフレットの作成、また、職員自身の学習のために指導を受けたりしている。次に、自然環境政策専門員の勤務形態は月、木、金曜日の週3日であり、職務については自然環境保全再生指針策定の準備、自然環境実態調査、ガイドマップの作成などである」との答弁がなされました。
 また、環境行政全体について、「清掃費、環境費、ともに予算が昨年度と比較して減額となっている。市全体の行政の中では、環境ISOを初めグリーン購入の推進、低公害車の購入等、環境行政が着実に実践されているが、清掃も含めた環境行政というものは地味な仕事である。しかし、担当されている方は豊富な知識と努力により頑張っていらっしゃるので、委員会としても、今後も市として環境清掃行政にもっと力を入れるよう応援していきたい」との要望が述べられました。
 次に、第10款教育費、第1項教育総務費について。
 まず、第2目事務局費、賃金について、「幼稚園においてクラス数がふえたとのことだが、臨時職員でも仕事内容は同じである。正規職員を採用せず、今後も臨時職員でクラス増に対応していくのか」との質疑に対し、「臨時職員は担任を受け持たないという原則がある。本来35人学級であるが、行徳地区では1クラス40人である。そのような場合に臨時職員を加配ですることとなる。市全体の採用計画の中で幼稚園教諭だけを採用することは難しいため、16年度以降、人事課と交渉し、クラス担任はできるだけ正規職員としてやっていけるよう努力していきたい」との答弁がなされました。
 次に、少人数学習等担当補助教員報酬について、「平成14年度と比較して2人減となっているが、どのような理由なのか。現在、県から配置されている補助教員を含めて何人の補助教員がいるのか。また、現状の少人数学習はどのように行われているのか」との質疑に対し、「県からの加配教員の増が見込まれているため2人の減となったが、授業のレベルを落とすことはない。現在、県からの加配教員62人、市の補助教員14人で計76人となっており、県から配置されていない学校に市が配置しているところである。また、少人数学習は各学校の実態に合わせて推進しており、小学校においてはティームティーチングと少人数学習の併用とし、中学校では、数学については習熟度によってグループごとに分かれている」との答弁がなされました。
 次に、教育改革懇話会委員報償金について、「委員の構成や任期、懇話会の会議内容、また、意見等の周知はどのように行っているのか」との質疑に対し、「委員は10人で、うち8人は学識経験者、ほか2人は市民からの公募であり、任期は1年で再任も妨げない。懇話会は平成14年度に設置されたものであるが、当初3回の開催予定であったところ、活発な意見が出され、なおかつ委員側から追加開催の要望が出されたため、年度内に4回目の会議を予定している。現在、懇話会での意見については、教育委員会内の検討部会で検討させていただいているところである。なお、周知方法については、『広報いちかわ』『教育いちかわ』に内容を掲載し、家庭及び学校に配布し、周知徹底を図っている」との答弁がなされました。
 次に、創意と活力のある学校づくり事業について、「学校によって配当額の格差が生じているが、どのような根拠で配当額が決定されているのか。また、格差をつけるのは好ましくないと思うがどうか」との質疑に対し、「創意と活力のある学校づくり事業は、各学校等がその実態や特色を生かし、創意と活力に満ちた取り組みを行い、主体的な活動を推進し、心豊かな実践力を持った児童生徒を育成していくものである。事業推進に当たっては、各学校等の計画書に基づき活動の実効性を審査の上、配当予算を決定しているものである」との答弁がなされました。
 次に、青少年教育国際交流事業費補助金について、「今まではニュージーランドとの交流を図ってきたわけであるが、なぜ平成15年度から交流先をドイツのローゼンハイム市に変更したのか」との質疑に対し、「ニュージーランドへは11年連続で青少年を派遣し、当初の目的も達成されてきた。また、受け入れ事情も変わってきているので、グローバルな視点から新しい交流先を模索していたところ、青少年のスポーツ活動等での交流実績のあるドイツ共和国ローゼンハイム市が候補に上がり、交流先の変更となった」との答弁がなされました。
 次に、第10款教育費、第2項小学校費、第3項中学校費について。
 まず、小学校用地賃借料について、「現在、8校分の小学校用地賃借料を支払っているとのことだが、妙典小は県の貯水槽の上部に建設されており、貯水槽の工事のときも、基礎工事に市は高額な工事費を負担している。県の敷地に公立学校があるのだから、県に対し賃借料の減額や、無償で賃借できるよう要望はしているのか」との質疑に対し、「賃借料は3年に1度見直しをしており、県に対して毎年賃借料の値下げは要望している。今後も粘り強く要望していきたい」との答弁がなされました。
 次に、パーソナルコンピューター賃借料について、「パーソナルコンピューターを導入したときに有効に使われているか伺ったが、その後の状況はどうか。また、設置されている部屋の空調など、環境整備はできているのか」との質疑に対し、「昨年の6、7月に校内LANが整備され、各教室1台ずつがLANで接続されている。1日平均の使用時間は11時間であり、各教科の利用は1日平均3.7時間使用されている。パソコンルームについては、中学校ではすべての空調が整備されている。小学校についても徐々に整備を進めていきたい」との答弁がなされました。
 次に、養護学校エレベーター設置工事費について、「昨年はエレベーターを設置できるかどうかを検討し、設置が可能である場合は外工事となるとのことだったが、工事内容はどのようなものか」との質疑に対し、「11人乗りの身体障害者用のエレベーターである。15年度末までに耐震診断を行うため、結果はまだ出ていないが、耐震に影響のないよう外づけを考えている」との答弁がなされました。
 次に、第4項学校給食費について。
 給料について、「21人の減となっており、退職者不補充とのことだが、今後も同じペースで職員数が減っていくとなると、学校給食が完全委託化になることが考えられる。今後の見通しはどうか」との質疑に対し、「給食調理業務の委託化は、3年を1つのスパンと考え慎重に進めていく。当面は市職調理員の退職者数に合わせた委託をし、退職者の状況を見ながら検討していく」との答弁がなされました。
 次に、第6項社会教育費について。
 コミュニティクラブ事業委託料について、「平成14年6月に第1回コミュニティサポート連絡会を開催してコミュニティサポートシステムをスタートしたとのことであるが、このシステムをスタートさせた背景にはどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「議会においてもナーチャリングコミュニティに関する質問があった。また、さまざまな青少年の健全育成団体がある中で横の連携がうまくとれていない部分等もあり、このため地域にかかわる事業の連携を強化し、将来にわたって地域活動を円滑に進める環境づくりを目指して、校長会、コミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティ、子ども会、PTA連絡協議会の各代表者による会議を重ね、コミュニティサポートシステムを構築したところである。このシステムの実施に合わせて、15年度よりコミュニティクラブ事業と名称を改めるものである」との答弁がなされました。
 次に、「ナーチャリングコミュニティの現場にコミュニティクラブへの移行の話が伝わったのは、平成15年の1月ごろ、全体会議の1カ月前とのことであるが、現場には十分な説明がされていないのではないか」との質疑に対し、「6年前のナーチャリングコミュニティのときは説明会のみでスタートしたため、若干の混乱等もあった。その反省もあって、教育委員会と市長部局合同のコミュニティサポート推進プロジェクトにおいて、各団体の意見をもとにシステムの素案を作成し、その素案を各団体に説明、修正を加えて、延べ50回以上の説明会を実施したところである。大筋で合意は得られたものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「中学校区のナーチャリングコミュニティがうまくいっているところもあるのに、画一的に平成15年度の当初から全小中学校区のコミュニティクラブに移行するのはおかしいのではないか。また、コミュニティは多様で柔軟なさまざまな形があってもよいのではないか」との質疑に対し、「コミュニティクラブを含むコミュニティサポートシステムについては、平成15年2月20日にコミュニティサポート準備委員会を開催して、ナーチャリングコミュニティ等青少年6団体の代表者及び役員約300人が集まり、全体会の中で経過報告と趣旨説明を行い、95%以上の共通理解を得たものと理解している。また、当日、全体会終了後に各小中学校区ごとに分科会を開催し、15年度に創設するコミュニティサポート委員会の組織づくりについて活発な意見交換がなされたところである。今後は各学校区ごとに、地域の実情に応じたコミュニティサポート委員会を立ち上げ、緩やかに移行してもらえばよいと考えている。また、平成15年度は、各中学校区ブロックナーチャリングコミュニティ実行委員会が移行するコミュニティクラブ事業委託を行う予定であり、小学校区コミュニティクラブの立ち上げは地域の実情に合わせ、緩やかに進めていただければと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「今回のコミュニティクラブ事業を進めていくと、地域によっては中学校区、小学校区にコミュニティクラブができ、大小のコミュニティクラブが混在してしまうのではないか。また、小学校区にコミュニティクラブをつくれない場合はつくらなくてもよいのか」との質疑に対し、「各中学校ブロックのナーチャリングコミュニティは各中学校区のコミュニティクラブに名称を変え、また、それぞれの地域でステップを踏みながら、小学校区ごとにもコミュニティクラブの設立を目指してもらいたい。しかし、検討した結果、すぐに小学校区に設立が無理である場合は時間をかけて緩やかに進めていく」との答弁がなされました。
 次に、「平成15年度のコミュニティクラブ事業の予算は、ナーチャリングコミュニティからコミュニティクラブへ移行ということもあり、従来どおり16ブロックの各中学校区に配分するとのことであるが、これは、15年度はナーチャリングコミュニティ事業が事実上存在しているものと思われるがどうか」との質疑に対し、「当初予算案の概要の冊子にも、『コミュニティクラブ事業(旧ナーチャリングコミュニティ事業)』と説明しているように、コミュニティクラブ事業はナーチャリングコミュニティ事業を発展させたものであり、15年度は緩やかな移行期間と考えている」との答弁がなされました。
 さらに、「平成15年度は従来のナーチャリングコミュニティ事業を進めていきながら、緩やかにコミュニティクラブ事業に移行、発展させるものとの説明であった。それであれば、事業名はナーチャリングコミュニティのままでよいのではないか」との意見が述べられました。
 また、論議をする過程で理事者側から、お手元に配付の文書のとおり、本件に関し訂正いたしたいとの申し出があり、承認したところであります。
 次に、稲作体験委託料について、「具体的な内容は何か。また、昨年は30万円の予算であったが、今回は70万円となっている。その理由は何か」との質疑に対し、「市川米っ人くらぶに委託をし、学校の授業での体験ではなく、市内すべての子供を対象として、稲作を通じた自然体験学習等のさまざまな体験活動をサポートするものである。15年度は150人を募集し、自然体験的な項目をより多く追加して、参加者に自然環境と接する機会をできる限り多く設けていきたい。また、40万円の増額については、コンバインなどの農機具を無償で譲り受けたので、保管する倉庫をつくるために原材料を購入するものである」との答弁がなされました。
次に、いちかわ市民アカデミー講座委託料について、「具体的な内容はどのようなものか」との質疑に対し、「市民が学んだ成果を地域社会活動の中に生かし、市川市における社会づくりの足がかりにできるように講座を開講するものである。これは、市内にある千葉商科大学、和洋女子大学、昭和学院短期大学の協力を得て、各大学の持つ専門的かつ高度な機能や施設と、恵まれた環境の中で各大学の教室を会場として学習することにより学習意欲の高揚を期待するものであり、講座の運営は各大学への委託方式とし、負担金を徴収し、各大学50人の計150人の定員で実施する」との答弁がなされました。
 次に、史跡下総国分寺跡用地購入費について、「購入に至った経緯、また、今後の整備はどのように進めていくのか」との質疑に対し、「平成13年に共同住宅建設の計画があり、発掘調査をしたところ、下総国分寺跡の重要遺構が発見されたため、その保存について土地の所有者の理解と協力を得て購入することに至ったものである。市債を発行し、翌年からの元利金の支払いに80%の国庫補助が適用となる。今後の整備については、史跡下総国分尼寺跡とともに散策路及び公園として市民に開放していきたい」との答弁がなされました。
 次に、仮称菅野公民館等建設用地購入費について、「教育財産として購入した土地である。外環道路管理施設用地として利用することはないか」との質疑に対し、「外環道路管理施設用地とは全く別の土地である。教育財産として購入しているため、名称は仮称菅野公民館等建設用地となっているが、平成16年度に償還が完了するので、福祉施設なども含め、今後、普通財産として全体の中で有効活用を考えたい」との答弁がなされました。
 次に、図書費について、「昨年度と比べ約1,000万円の減となっているが、新しい本が出ても借りられないなど、利用者に不都合は生じないのか。また、予算が減ったことで利用者数への影響はないのか」との質疑に対し、「予算の中で、いかに工夫をし、市民のニーズにこたえられるかが重要だと考える。利用者数も確かに連動してくるが、ここ数年は横ばいで推移していると考える」との答弁がなされました。
 次に、第7項保健体育費について。
 まず、部活動等地域指導者報償金について、「指導者の人数と勤務日数は何日か。また、1人当たり年間3万円の報償金とのことだが、これで十分と考えているのか」との質疑に対し、「小中学校で合わせて72人の方にお願いしている。勤務日数はいろいろなケースがあり、まちまちである。報償金の額についてはボランティアでお願いしているところであり、運動靴、ジャージ代金などと考えて3万円としている」との答弁がなされました。
 次に、市民プール等業務委託料について、「夏期だけの利用ではなく、通年利用の検討は進んでいるのか」との質疑に対し、「スポーツ振興審議会での意見も取り入れながら、スポーツ振興基本計画で検討している。用地取得を平成16年度に予定しているが、隣地利用を含めて早目に結論を出していきたい」との答弁がなされました。
 また、教育費全体として、「教育費全体の予算が昨年に引き続き減額となっている。これでは教育に対し重きを置いているか疑問である。教育条件をよくしていくため、また子供たちを守るためにも、教育委員会がとりでにならなければいけない。耐震補強や改修工事など、予算を必要とすることがまだ残っている。今後も必要な予算を確保するように努力してもらいたい」との要望が述べられました。
 本委員会といたしましては、内容の一部訂正を認めた上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長この際、暫時休憩いたします。
午後0時1分休憩


午後1時5分開議
○寒川一郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第6議案第35号から日程第24議案第67号までの議事を継続いたします。
 委員長の報告を求めます。
 建設委員長、大川正博議員。
〔大川正博建設委員長登壇〕
○大川正博建設委員長ただいま議題となっております議案第59号平成15年度市川市一般会計予算のうち、建設委員会に付託された事項、議案第61号平成15年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第66号平成15年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、議案第59号のうち本委員会に付託された事項についてでありますが、予算の主な内容について申し上げますと、歳出第8款土木費において電柱類地中化、放置自転車対策、駅バリアフリー化の推進、都市計画マスタープランの策定、行徳臨海部対策等のための事業費を計上したものであります。債務負担行為においては都市計画道路用地取得事業費、自転車等駐車場用地取得事業費、柏井町2丁目緑地取得事業費、公園緑地取得事業費、動植物園用地取得事業費及び成田新高速鉄道整備事業について期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第8款土木費のうち、建築監察員報酬について、「監察員は警察官OBなど2名とのことだが、その効果はあったのか」との質疑に対し、「14年度より新規に導入したが、導入により週3回の定期パトロールを行ったことにより、違反件数は13年度26件に対し14年度1月現在で49件とふえている。また、是正率についても、是正済みのものが30件、是正工事中のものが9件となっており、合計39件で80%となっている。違反件数が大幅増となったのは、監察員による違反建築の早期発見、早期是正に努めた効果ととらえている」との答弁がなされました。
 次に、地籍図根三角点測量委託料について、「具体的にはどのようなことを行うのか。また、基準点は何カ所設置する予定になっているのか」との質疑に対し、「この事業は市内の官有地と民有地との境界を調査測定し、システム管理を行うものである。14年度に国土地理院が市内12カ所に4等三角点を設置したので、市内全域を対象として177カ所に基準点を設置する予定となっている。15年度はその4等三角点を既知点として、基準点を66カ所に設置する。区域線測量と同様なことを行うが、この事業はエリアを定め行う点が異なっている。なお、設置場所の選定については検討しているところである」との答弁がなされました。
 また、「基準点66カ所の具体的な地点はどこか。予算を組んでいるのだから、基準点を設置する場所は決まっているはずだ」との質疑に対し、「市内177地点を行うが、図面上での計画案であり、固定点は具体的には決まっていない」との答弁がなされました。
 次に、土木総務費及び交通対策費委託料について、「路面冠水警報表示設備等保守委託料はどのような委託内容で、どこへ委託するのか。また、自転車関係委託料は市外業者に対しても委託しているとのことだが、契約方法と委託先は市内なのか、市外なのか。これに関連して、情報プラザ地下駐輪場管理費負担金は何のための管理費用なのか」との質疑に対し、「路面冠水警報表示設備等保守委託は、原木と稲荷木にある地下道の路面が冠水したときに、排水施設は設置しているが、その排水能力を超えた場合に車が入らないように注意を促す表示板で、保守点検業務を委託している。現在の委託先は、この標示設備の設置をした千葉市の業者である。自転車関係の委託料は、原則的には指名競争入札を行っており、市外業者への委託もある。また、自転車等駐車場整理業務等委託料については、シルバー人材センターへ随意契約を行っている。また、自転車等駐車場設備委託料については、設置業者と随意契約を行っている。情報プラザ地下駐輪場管理費負担金については、地下駐輪場は市が借用しているため、その共益費を負担している」との答弁がなされました。
 これに関連し、「なぜ税収が伸び悩んでいる状態なのに、市外業者に委託するのか。税金のメリットが市川市にはない。今、市内では失業者等も多く、仕事が少ない状況だ。そういう方たちに仕事をさせるようにしていくことは考えないのか。市内業者育成とよく言われているが、市内業者をできるだけ育成しようという観点から、道路工事に市外業者を入れない自治体もあると聞く。市内業者に委託することについて市の考えを聞きたい」との質疑に対し、「委託の考え方としては、まず業務の内容を精査し、その中で技術、体制等を審査し、指名競争入札を行っている。今後もそういう中で、市内業者で条件を満たしてさえいれば指名をしていく。また、随意契約については、市内で対応できるところがあれば随意契約ではなく、決められた中で指名競争入札を行う」との答弁がなされました。
 また、「自転車対策、交通対策として、年間約6億から7億円の予算を組んでいる。自転車の利用者は権利ばかりを主張して義務を果たしていないと思う。マナーを守ってもらうため、もっと積極的に自転車関係予算を市民に周知する必要がある。市民が市民へ注意するよう、広報等でももっとPRするべきだ。また、この予算の一部を使って、ICカードを利用した駐輪場自動化のモデルケースを実験的につくってみたらどうか。駐輪場自動化は多額の初期費用を要するが、長い目で見ると年間7億円の予算の削減につながると思う。また、自転車に鑑札制度を導入するなどして、標識番号から盗難車両の発見や違法駐輪の取り締まりに役立つと思うので検討してもらいたい。ただ、毎年7億円の予算を組むのではなく、削減する工夫を考えてもらいたい」との要望が述べられました。
 次に、総合交通計画検討調査委託料について、「14年度の調査結果の内容は交通対策審議会に諮るのか。委託した中身についても反映はされるのか」との質疑に対し、「この事業は、『安全で快適な魅力あるまち』の実現に向けて、市川市の基本施策に位置づけられたバリアフリー化の推進や総合的な交通体系の整備・確立を目指すため、事業の前提データの把握を行い、交通計画の目標と具体的な実施プログラムを策定することを目的としている。15年度は、14年度の調査結果を踏まえ総合交通体系の基本計画を立案し、具体的施策の必要性と手法を緊急度や重要度に応じ段階的に整理し、その優先順位と実施時期を整理していく。交通問題は多岐にわたっているので問題を精査し、交通事業者や利用者、管理者を交え、交通対策審議会に課題を出し検討していく」との答弁がなされました。
 次に、駅施設バリアフリー化整備事業補助金について、「この事業はどこの駅を対象としたものか」との質疑に対し、「東西線の行徳駅と南行徳駅を対象としたもので、交通バリアフリー法が施行されたことに伴い、営団が施工中のバリアフリー工事に要する費用の一部を、国と協調して営団に補助するものである。工事箇所は、行徳駅にエレベーター2基、エスカレーター5基、障害者用トイレ1基を設置、南行徳駅にはエレベーター3基、エスカレーター4基、障害者用トイレ1基を設置する。また、負担割合は、国が25.7%、市が28.6%、営団が45.7%となっている」との答弁がなされました。
 次に、総合治水対策推進事業負担金について、「事業の目的と活動内容は明確になっているのか」との質疑に対し、「この負担金は、県、市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市で構成する真間川総合治水協議会に対するもので、真間川流域総合治水に関するPRを目的に、こいのぼりフェア、ビジュアルボートフェア、絵画コンクールなどのイベント等を開催している」との答弁がなされました。
 次に、雨水貯留施設設置助成金について、「14年度より増額しているが、その理由は何か」との質疑に対し、「14年度当初予算では50件分を計上していたが、14年度実績は、現在のところ71件となっている。そこで、15年度は14年度の実績から50件増の100件を計上した」との答弁がなされました。
 次に、低地域浸水対策工事費について、「市川駅南地区の浸水対策工事は14年度で終了したのではないか」との質疑に対し、「この事業は13年度から3カ年計画で実施しており、13年度は市川南2丁目の1カ所、14年度は市川駅南地区の新田4丁目、2丁目、南八幡3丁目の3カ所について実施した。15年度は大洲防災公園南側の区域1カ所の工事を実施する予定である」との答弁がなされました。
 次に、排水施設管理費、委託料について、「排水施設管理委託料、側溝清掃等委託料、排水路等清掃委託料など6項目のうち、14年度は市外業者に委託しているものがあるとのことだが、景気低迷の中では市内業者へ優先的に委託すべきではないか」との質疑に対し、「14年度においては、土のう積み委託と揚土回収業務については市内業者に委託している。また、排水施設管理委託、側溝清掃等委託等は、公募により委託業者を募り、入札により業者を決定しているが、市内業者は6社だけであったため、市内業者6社と市外業者7から8社を加え、13社から14社に委託している」との答弁がなされました。
 次に、都市計画マスタープラン策定調整委員報償金、景観形成委員報償金について、「さまざまな分野の委員で構成しているとのことだが、何名の委員がどのような検討を行うのか」との質疑に対し、「都市計画マスタープラン策定調整委員は、学識経験者、産業界、自治会、市民、行政から選ばれた17名で構成し、各地域から提案された意見について多様な観点からの検討及び調整を行い、都市計画マスタープランの案を作成する。景観形成委員は学識経験者、まちづくりに関する団体、市民、行政から選ばれた14名で構成し、本市の都市景観の形成を推進するため、必要事項について調査研究を行い、検討案を作成する」との答弁がなされました。
 次に、地域別モデル事業基本計画策定業務委託料について、「地域別モデル事業とはどのようなものか」との質疑に対し、「15年度には都市計画マスタープラン、緑の基本計画、景観計画などが策定される。それらを地域の視点で実現していくため、事業時期、手法、推進体制などを調整し、具体的なプログラムを作成する」との答弁がなされました。
 これに関連して、「地域の視点ということであるが、市内を幾つかの地域に区分した計画となるのか」との質疑に対し、「都市計画マスタープランと同様の4地域を考え、地域の視点でモデルとなる総合的な事業を推進していく。15年度は、住民との話し合いが進んでいる北西部地域を対象としている」との答弁がなされました。
 次に、第二東京湾岸道路建設促進協議会負担金について、「他市と協力しながら建設を促進するための負担金とのことだが、堂本知事は二期埋立計画の白紙撤回を表明している。そうした中で実現性はあるのか。また、市は第二東京湾岸道路建設についてどのような認識を持っているのか」との質疑に対し、「市としては、第二湾岸道路計画も白紙撤回されたという認識はない。建設促進を図っている」との答弁がなされました。
 次に、江戸川第一終末処理場計画地調査等負担金について、「石垣場、東浜の第一終末処理場計画は、県が30年間も放置していたために大きな問題となった。また、市川市は迷惑施設を受け入れるのだから、本来は県が独自に行うべきで、市が負担すべきものではないと思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「この調査は、石垣場、東浜地区内46カ所で地質調査並びに地下水調査を行うとともに18カ所の不動産鑑定を行い、それをもとに約1,000筆分の評価額を算定するものである。全体48haのうち終末処理場予定地が2分の1であることから、流域下水道事業が半分、残りの半分を県と市が2分の1ずつ負担することになっている」との答弁がなされました。
 これに関連して、「第一終末処理場は他市の汚水も処理するのであるから、他市にも負担をさせるべきではないか」との質疑に対し、「流域下水道事業には、流域の8市1町も流域面積に応じた負担をしているため、他市も支出していることになる」との答弁がなされました。
 次に、成田新高速鉄道建設補助金、成田新高速鉄道建設会社出資金について、「成田新高速鉄道は北総線を延伸させるとのことだが、市内を通過するだけの鉄道に補助や出資をする必要があるのか。 市内に停車するなど、何か市民にメリットがあるのか」との質疑に対し、「市内の駅には停車しないが、特急列車は新鎌ヶ谷駅に停車するため、成田空港までの所要時間が大幅に短縮され、北部住民の利便性が高まる。また、現在、北総線は1日165本を運行しているが、開通により250本から260本となり、混雑緩和が図られることになる。さらに、開通は千葉ニュータウンの活性化につながり、将来の東京10号線延伸計画にも有利となる」との答弁がなされました。
 また、「将来も含めて補助金、出資金の総額は幾らになるのか。 また、補助、出資に当たって協定書などがあるのか」との質疑に対し、「平成21年度まで補助、出資を行い、総額は補助金1億7,000万円、出資金5,300万円となる。県及び沿線の成田市、市川市、船橋市、松戸市、鎌ヶ谷市、白井市、印旛村、本埜村も同様に補助、出資を行い、市川市は全体の0.68%を負担することが合意事項となっている。なお、協定書は予算案可決後に締結することになっている」との答弁がなされました。
 次に、都市計画道路3・4・18号不動産鑑定手数料について、「現在の用地買収率はどのくらいか。また、用地買収は15年度に完了するのか」との質疑に対し、「事業用地は全体で約4万㎡であるが、官有地を除いた買収が必要な面積は約2万2,000㎡であり、このうち約1万8,000㎡については買収済みで、90%の用地が確保済みとなっている。残りの10%については今後も積極的に交渉を進めていくが、地権者の家庭の事情等の問題から応じてもらえない場合もあるため、15年度中にすべて終えるのは難しいと考えている。なお、予算以上に協力を得られる見通しがついたときは補正等も考えていきたい」との答弁がなされました。
 次に、緑の基金助成金について、「14年度に比べ減額となっているが、事業を縮小しているのか。また、今後どのような活動を行っていくのか」との質疑に対し、「減額理由は、生け垣助成の利用者が減ったためである。今後の活動については、現在、庁内で検討しているところであり、NPO等との連携や緑のトラスト、里親制度、グリーンボランティアといった、行政で扱うことが難しいものに関する活動の支援等を考えている」との答弁がなされました。
 次に、本八幡駅北口再開発事業推進調査委託料について、「既に再開発ビル3棟が完成しているが、この調査はどの部分について、どのような調査を行うのか」との質疑に対し、「3.6haの事業区域全体について、今後の都市基盤整備のあり方等の見直しを進めるもので、国道14号、行徳街道、中央通りの交通調査などを行う」との答弁がなされました。
 次に、公営住宅ストック総合活用計画策定調査委託料について、「住宅マスタープランの中で公営住宅ストック総合活用計画を策定するとのことだが、どのような調査を行うのか」との質疑に対し、「現在作成中の住宅マスタープランは本市の住宅施策の指針となる行政計画で、都市計画、福祉計画等と連携を図りながら基本的方針を示すものであるが、公営住宅ストック総合活用計画は、そのうち公営住宅の整備に関するものである。本市の市営住宅は15年2月現在で1,974戸あり、このうち33%に当たる657戸は昭和40年代に建設したもので老朽化している。調査委託は、これらを建てかえるのか、修繕するのか、今後の適正な手法を検討するものである」との答弁がなされました。
 次に、借上型市営住宅賃借料について、「市営住宅を建設していない中で、借上型市営住宅に対する市民の評価はどうか」との質疑に対し、「平成13年度に40戸を借り上げているが、借上型市営住宅事業の人気は高い。今後は、こうした民間ストックをどう活用するか、住宅マスタープランの中で検討する」との答弁がなされました。
 次に、民間賃貸住宅家賃等補助金について、「利用者は毎年二、三人ずつふえていると聞くが、今後、新たな拡充について考えているのか」との質疑に対し、「現在の対象者は高齢者及び障害者であるため、利用者も限定されている。今後は住宅に困窮している人も視野に入れて考えていきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第61号についてでありますが、本案は、平成15年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
 その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において公共下水道整備事業費及び公債費等を、歳入において使用料及び手数料、国庫支出金、一般会計繰入金及び市債等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費については市川市西浦処理区整備事業の年割額及び総額等を定めるものであります。また、地方債においては起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入において、「下水道使用料の増額理由と、滞納繰越分の最近の傾向を知りたい」との質疑に対し、「使用料の増額計上は、下水道使用対象者の件数増に伴う調定額の増によるもので、14年度71万9,000件に対し15年度74万9,000件で、3万件の増に伴う増額の予算計上となった。また、滞納繰越分については、最近の景気低迷による減収や失業による滞納者が多いものととらえているが、負担の公平の観点から、引き続き滞納者に対し、休日の臨戸徴収や夜間の電話による催告を実施し、収納率向上に努める」との答弁がなされました。
 次に、国庫補助金について、「昨年より減額となっている理由は何か」との質疑に対し、「補助対象の事業件数の減によるものである。国庫補助対象事業は弾力条項により決められており、16年度以降については市川幹線区域の推進を図るため、補助金の増額を要望する予定である。なお、現行の基準では、補助対象となるのは16世帯程度以上の下水を受け持つ管渠の場合で、16世帯未満の管渠については補助対象外の事業となる」との答弁がなされました。
 次に、歳出について、「休日勤務手当が14年度に比べて減額となっている。菅野終末処理場の関係か」との質疑に対し、「菅野終末処理場職員の健康管理の目的のため、休日、夜間を委託したことにより減額となった」との答弁がなされました。
 次に、下水道使用料賦課徴収事務委託料について、「どこの会社へ委託するのか。また、銀行は口座振替手数料を取るようになってきている。市民に負担をかけないように、銀行と話し合いはしているのか。手数料はどこが負担しているのか」との質疑に対し、「第一環境株式会社に委託をしている。手数料については、市が10円を負担している。今後は話し合いを行い、軽減に努めていく」との答弁がなされました。
 次に、合流改善基本計画策定業務委託料について、「具体的な内容と見通しについて教えてもらいたい」との質疑に対し、「菅野処理区の合流式下水道改善のための事業で、14年度からの3カ年事業で計画を策定する。1 年目はモニタリング、2 年目でデータの分析、3 年目で計画の対策をし、17年度以降に整備を行う。また、見通しについては、現在策定中の計画に位置づけられた越流水の夾雑物・水質改善対策、越流水量の抑制等を16年度中に策定し、17年度に国の補助を受け整備していく予定である」との答弁がなされました。
 また、「滞水池をつくるとのことだが、菅野終末処理場わきの用地に設置するのか」との質疑に対し、「滞水池は菅野処理区全体の中で活用場所を検討していく」との答弁がなされました。
 次に、「市川幹線区域のうち、一部を印旛沼連絡幹線に流すとのことだが、どの区域が取り込まれるのか」との質疑に対し、「市川幹線区域252haは、2 月26日に下水道法の事業認可を受けたところである。この252haのうち75haを印旛沼幹線に連絡幹線で接続する予定で、対象地区は市川第4-4処理分区と市川第5-1処理分区、市川第5-2処理分区である」との答弁がなされました。
 次に、実施設計委託料、地下埋設物調査委託料について、「14年度より減額となっているが、設定本数の減によるものか」との質疑に対し、「15年度は西浦処理区内の狭い道路について予定をしており、実施設計と水道管の仮配図面を行うものである。市川幹線区域については14年度に実施しており、事業計画に基づいて行っていくため、年度間での金額の増減は生じてしまう」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 次に、議案第66号についてでありますが、本案は、平成15年度における市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。
 その主な内容を申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において土地・建物等補償金及び再開発事業用地購入費等を、歳入において特定事業参加者負担金、国・県支出金及び一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市川駅南地区市街地再開発審査会委員報酬だが、委員数は14年度と同じであるのに減額となっているのはなぜか」との質疑に対し、「審査会の開催回数が、14年度は年5回としていたが、15年度は年3回としたためである」との答弁がなされました。
 次に、仮設店舗整備工事費について、「駅前にあるビルの1階から4階までを仮設店舗とするとのことだが、何名の権利者が入るのか。また、転出者は何名か」との質疑に対し、「現在、転出として確定しているのは106名であるが、残りがすべて仮設店舗に入るわけではなく、権利者との協議によって決定する。権利者自身が仮店舗を探す場合もあり、現在のところ店舗数は確定していない」との答弁がなされました。
 これに関連して、「転出者が106名ならば、残りは権利変換するということか」との質疑に対し、「残りは住宅床の権利変換、商業床の権利変換などである」との答弁がなされました。
 次に、再開発事業用地購入費について、「購入面積はどのくらいか」との質疑に対し、「26区画、1,390㎡の購入を予定している」との答弁がなされました。
 次に、「住居併用店舗の人が同様の仮店舗を探す場合は、どのような方法で土地や住居を探すのか」との質疑に対し、「まず、地区内の不動産業者に依頼し、見つからない場合は次に不動産協会に依頼して探してもらう。それでも見つからない場合は都市基盤整備公団に紹介してもらうことになる」との答弁がなされました。
 次に、「15年度予算は14年度に比べ増額となっており、市も本腰を入れて事業を進めていくとのことだが、この程度の予算で事業が実現できると言えるのか」との質疑に対し、「15年度予算は、転出者に対する都市再開発法の補償を中心に計上している。この後に施設建築物工事を行うが、その前の権利者に対する補償はしっかりと行いたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長次に、総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長ただいま議題となりました議案第35号市川市行政組織条例の一部改正について、議案第37号市川市市民談話室の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第59号平成15年度市川市一般会計予算のうち総務委員会に付託された事項について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
まず、議案第35号についてであります。本案は、情報化を推進すること等により市民サービスの向上及び行政事務の効率化を図るため、行政組織を改めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「情報システム部設置のねらいの1つである地域の情報化の推進は重要なことであると考えている。地域を中心とした政策推進に向け、情報をいかにして地域に集約するかが特に重要だと思うが、情報システム部は具体的にどのような施策を進めていくのか」との質疑に対し、「情報システム部は、情報政策課、情報システム課、地域情報推進課の3課で構成する。地域情報推進課は、地域の情報化を一層進め、それにより地域を活性化させていく業務を担当する。具体的には情報プラザ2階の電子市役所の業務の充実、市川市ホームページの内容の拡充などを進める。また、360+5情報サポートシステムは、現在担当している情報システム課が多忙でメンテナンスが不十分であるため、これも整備・拡充していきたい。また、統計資料や白書類――これは経済白書とか環境白書――など、これまで紙媒体をベースに提供していた情報を加工し、見やすくして提供するなど、情報公開をさらに進めていく。加えて市の政策を策定する段階で、素案をインターネット上で公開し、情報通信機器の双方向性を活用して市民の意見を得て、政策をつくっていく場も設けていきたい」との答弁がなされました。
 これに関連し、「部の新設に伴い、人員を現行の25人から27人に増員するとのことだが、部の新設は各地域の市民に対してどれだけの恩恵があるのか。情報プラザのような市役所に近いところだけではなく、各地域ごとに情報の拠点をつくっていくことが必要ではないか」との質疑に対し、「部の新設による情報化の一層の推進は3点の大きなメリットがあると考えている。まず第1に、行政事務の一層の効率化が図れる。第2に、これまでの行政サービスにより高い付加価値をもたらすことができる。つまり介護保険、子育て支援、まちづくりなどの各施策の情報を、情報機器を使って集約することにより、迅速で質の高いサービスを提供できる。第3に、これはまだスタートしていないが、行政評価の仕組みをデジタル化することでより客観的な評価が期待でき、市民との協働もより発展するのではないかと考えている」との答弁がなされました。
 さらに、「それらはもっともなことだが、もっと市民が情報を共有できる条件づくりを進めないと、情報を得ることができる人と、情報を得ることができない情報弱者との格差が生じるおそれがある。IT講習会を続けていくことは理解するが、もう少し目に見える形で地域に拠点をつくっていくなど、情報弱者にも情報を届ける体制をどう整備していくのか」との質疑に対し、「地域の拠点づくりとして、公民館、図書館、あるいは南行徳市民センターなどの公共施設に自由に使えるパソコンの配置を進めていきたい」との答弁がなされました。
 次に、「情報プラザの電子市役所は、本会議の答弁では、ことしに入って利用者がふえているとのことだが、利用者はどの年齢層が多いのか。50歳代から上の人の利用はあるのか」との質疑に対し、「証明書などの発行サービスは30代前後の人の利用が多い。また、パソコン学習ソフトの利用は、女性で50代、男性で60歳以上の人が多くなっている」との答弁がなされました。
 これに関連し、「操作方法がわからないなど、パソコンが苦手な人にはどのように対応していくのか」との質疑に対し、「これまで以上に、操作技術を習得するための機会を細かくふやしながら対応していきたい。また、講習等を受けても操作がわからないところがあればIT相談窓口で対応していく」との答弁がなされました。
 次に、「部を新設しようとしている情報関連の業務は、これまでは企画部の所管である。また、昨年新設した文化部の業務も、以前は企画部の所管であった。これで情報システム部を新設すると、企画部の所管事務は何が残るのか。行革をうたい、組織のスリム化を目指している状況下では、部の新設には慎重であるべきではないか。今、情報システム部をつくらなければいけないという切羽詰まった状況なのか。また、情報格差を埋めていく努力は必要だと思うが、一方でどうしてもパソコンなどの情報機器が嫌いだと言う人もいる。そういう人に対しても行政が情報化を押しつける施策を進めるのであれば、それはいかがなものかと考えるが、市はどう考えるか」との質疑に対し、「指摘のとおりと考えている。組織改正後、企画部には企画政策課、行政改革推進課、広報課が残るが、新年度には新たに設置する事業チームが加わる予定で調整を進めている。組織のあり方としては、時代ごとに変化する課題に対応し、市民サービスを向上していくためには、組織を柔軟に変えていくことも必要と考えている。また、情報格差の問題については、確かにワープロには手書きのよさがないと感じる人もおり、公共施設の予約なども何が何でもインターネットではなく、窓口の接遇面も含めきちんと対応していきたい」との答弁がなされました。
 これに関連し、「本年4月から部を新設することの必然性はあるのか」との質疑に対し、「まず、現行の情報システム課では体制として手いっぱいで、ホストコンピューターの管理やホームページなどによる情報提供のメンテナンスが行き届かないため、拡充を図る必要がある。また、市民ニーズを把握するシステムへの取り組みの推進や行政手続の電子化、電子署名認証業務など、国の電子自治体推進の動きに対応する必要がある。そういった対応を含め、新年度から部として対応していく必要があると考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号についてでありますが、本案は、市川市社会福祉協議会の事務所が八幡市民談話室から移転することに伴い、その管理を引き続き適切に行うため、市川市文化振興財団に委託するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市民談話室の管理委託先を社会福祉協議会から文化振興財団に変更するとのことだが、この理由は何か」との質疑に対し、「これまで市民談話室の6階には社会福祉協議会の事務所があり、管理を行っていたが、平成15年4月に市の分庁舎C棟に移転することになり、職員を配置して管理委託を継続することは困難であるということで、14年10月に正式に辞退の申し入れがあった。そこで、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、市が出資している法人であり、寄附行為として公の施設の管理運営の受託を定めている文化振興財団に管理を委託する。文化振興財団は文化会館及び市民会館を管理しており、施設管理のノウハウを持っているので、委託先として適切であると考えている」との答弁がなされました。
 次に、「市民談話室2階のボランティア相談コーナーは駅から近いため利用者が多いが、移転することになるのか」との質疑に対し、「ボランティア相談コーナーは、2階が吹き抜けになっている関係から約40㎡と狭隘であるため、今後、より広い場所へ移転する意向があるとのことである。移転後の活用については具体的には決まっていないが、2階には身障者用トイレや展示スペースがあるので、それらを踏まえた中で検討していきたい」との答弁がなされました。
 さらに、「1階にはカウンターがあるが、現在はだれもいないことが多く、利用が少ない。また、社会福祉協議会の移転により、市民談話室6階の事務室は貸し部屋になるのか。それらの活用は文化振興財団に任されることになるのか」との質疑に対し、「6階は放送設備や火災報知器監視盤など施設管理機能を持った設計となっており、すぐに改装して貸し出すことは難しい。また、1階については指摘のとおりで、2階部分の活用と合わせ、文化振興財団にもノウハウを提供してもらい、市と財団で有効利用を検討していきたい」との答弁がなされました。
 次に、「今後は、文化振興財団は1階のカウンターを含めて2人は配置する必要があると思う。市から職員が出向せずに、現在の状況で対応できる見通しはあるのか」との質疑に対し、「市民談話室は、財団が管理している文化会館と市民会館の中間的な位置にあることから、そういった中で配置する人員については工夫してもらうことになると考えている。施設管理なので職員は常置となる見込みであるが、それらについては契約の中で詰めていきたい」との答弁がなされました。
 これに関連し、委員から、「文化振興財団は公共の利益に資する事業を行う団体で、市が設立にかかわっている以上は、ある程度市からのサポートがあって当然である。市民談話室は、面積は狭いが地の利がよいため、文化会館の自主事業のチケット販売などを行えば宣伝にもなるので、そのようなことを伝えて、連携を密にして施設管理を行ってほしい」との要望がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号のうち本委員会に付託された事項についてであります。予算の主な内容を申し上げますと、まず、歳出につきましては、各款において人件費を計上したほか、第2款総務費においてパートナーシティ交流事業、こども広報発行事業、住民基本台帳ネットワーク構築事業、新電算システム運用管理事業、受付案内業務委託事業、東山魁夷記念館建築実施設計等事業、仮称芳澤ガーデンギャラリー整備事業費等を、第9款消防費においては消防活動車両整備事業、東京湾相互応援協定訓練事業、高規格救急車整備事業費等を、第11款公債費においては平成15年度に償還する市債の元金、利子及び手数料を、第12款諸支出金においては公共施設用地購入費等を計上したものであります。
 歳入につきましては、各款において前年度の実績及び平成15年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ増収が見込まれる主なものは地方譲与税、使用料及び手数料、市債であり、また、収入減が見込まれる主なものは市税、利子割交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、国庫支出金、県支出金、財産収入であります。地方債、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出、第2款総務費、退職手当基金積立金について、「平成14年度補正予算(第3号)でも積み立てているが、基金の残高はどのくらいになっているのか。また、将来、何年後ぐらいから取り崩しを始める予定か」との質疑に対し、「退職手当基金の残高は、平成14年度末で約22億円となっている。今後の退職手当支出額は、平成19年36億円、24年40億円、27年60億円と見込んでおり、平成27年ごろが支出のピークになると推計している。また、5年後の平成19年には定年退職者が100人の大台を突破する見込みで、その平成19年を目途に30億円を目標として計画的に積み立てていく考えである」との答弁がなされました。
 これに関連し、「平成24年から27年あたりのピークを乗り切れば、その後はそれほど退職手当の支出額を気にしなくても大丈夫だろうということなのか。それに備えて今後5年間積み立てて、その後、毎年5億円程度を取り崩していくという理解でよいのか」との質疑に対し、「そのとおりである。現在、職員構成が紡錘型になっており、47歳の職員が最も多くなっている。そのため、13年後に逆ピラミッド型の構成になり、退職手当のピークとなる見込みで、そのあたりを乗り切りたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、国際交流事業について、「姉妹都市、友好都市の締結に当たっては、これまでは政策的なことより人的なものが優先されてきたと思う。このたびドイツ・バイエルン州の都市と交流を進める話が上がっているが、限りある予算の中で、制限を設けないと姉妹都市がふえてしまうのではないか。今後、姉妹都市、友好都市を見直していく考えはないのか」との質疑に対し、「確かにこれまでの姉妹都市交流は政策的なものとは違った形のものもあったが、交流を進めていく中で市民主体の活動が活発になり、市民団体が大きな役割を果たしてきた。それぞれの都市と長年の交流があり、市民主体の活動はまだまだ発展途上であると考えている。今後は市民活動の支援を主体としていきたい。また、ドイツのバイエルン州では、環境政策や健康の分野ですばらしい施策を展開しているということで交流を進めたいと考えている。確かに余り交流がふえると予算面で問題があるが、限られた予算の中で交流していく必要があると考える」との答弁がなされました。
 次に、臨時職員雇上料について、「最近の伸びはどうか。どんな分野、職種で採用しているのか」との質疑に対し、「伸び率は4.7%、500万円強の増で、増額の理由は、再任用に適した職場で希望者を確保できなかったので非常勤職員を充てたためである。職種は一般事務、看護師、保育士、保健師などである」との答弁がなされました。
 これに関連し、「専門職は保健センターなどでも採用していると思うが、全庁的に見ると、各職種はそれぞれ何人か」との質疑に対し、「臨時職員及び非常勤職員は出入りが激しいので、全庁的な動向は把握しづらいが、定点観測として5月に各職場の職員数の調査はしている。その数字では、平成14年の5月時点で非常勤749人、臨時248人で計997人となっている。前年度より113人減であり、その理由は保育クラブが社会福祉協議会に移管されたためである。また、これまでの実績は、12年度1,082人、13年度1,110人となっている」との答弁がなされました。
 次に、セクシャルハラスメント相談員報酬について、「14年度の相談の実績として、職場の人間関係等の相談が21件あったが、セクハラ相談はないとのことだった。にもかかわらず、本市のセクハラに関する事件がこれまで2件も発生した。これは、この相談が浸透していないということではないか。この現実を踏まえ、PRをどのように行っていくのか」との質疑に対し、「相談もなく、セクハラの事件が2件も起きたということに対しては残念な思いである。相談室は女性センター内に設けており、PRは庁内報や電子メール、健康マガジンを活用し、相談員みずからが語りかけるような文章で発信している。あわせて職員研修も進める必要があると考えており、15年度は専門家を招き、研修会を2回実施する予定で、講師謝礼金を計上している」との答弁がなされました。
 次に、昇任選考委託料について、「外部に面接を委託しているとのことだが、どのような効果をねらったものか」との質疑に対し、「14年度の課長昇任試験では、1次が筆記試験、2次は面接だが、これまでは次長職が行っており、長年同じかまの飯を食べた者同士ということから、透明性、公平性に疑問があるとの指摘もあり、プロの専門家にお願いした。人のしがらみがないため好評だったと思う。面接官の1人は大手民間企業の人事を経験したコンサルタントであり、もう1人は人事の専門家である」との答弁がなされました。
 これに関連し、「第三者による面接は客観的でよいとの意見もあると思うが、逆に第三者では職員の本当のよさがわからないまま登用されないことも危惧される。試験制度に納得できなくて受けない人もいるのではないか。この試験がすべての昇任の根拠なのか」との質疑に対し、「昇任はすべてこの試験の結果に基づいて行っている。1次試験の中で、筆記試験の結果に業績や人物などの要素を加味した上で結果を出している。また、業績、人物だけを見て選ぶと、選考過程が不透明であるとか恣意的であるといった指摘が出てくる。一方、試験だけの選考とすると、逆に業績は評価しないのかといった声も出るため、さらなる研究が必要である」との答弁がなされました。
次に、広報費について、「これまで日曜版広報として発行していた『フォーラムアイ』を土曜日に発行している広報の通常号の中に折り込むとのことだが、これまでの日曜版は市の考えのPRに偏っている印象があった。市の方針を一方的に伝えるのではなく、この方針には反対の意見を持った人もいるとか、この問題についてはこのような議論もあるといったスタンスが必要だと思うが、今後どのように編集していく方針か」との質疑に対し、「『フォーラムアイ』は通常の広報とは違い、テーマを1点に絞って、問題提起型、双方向型で市民にお知らせするという方針で制作している。今後は指摘のような内容とならないよう注意し、一方的に市の意見を知らせるのではなく、できる限り多角的に市民と一緒に考えていく内容にしていきたい」との答弁がなされました。
 次に、「新たにこども広報を発行するとのことだが、できるだけ子供自身の発想でつくっていくことが重要だと思うが、どのような内容なのか」との質疑に対し、「こども広報については、以前、平成5年から平成11年の3月までの11回発行していた経緯があるが、当時はすべて市の主導により、大人の感覚で子供につくらせていた感がある。今回は子供の持つ力を信じて、子供の子供による子供のための広報を基本に、子供が企画、編集、校正までのすべての作業を行い、印刷を市で行う。年4回、学校を通じて保護者にも配布する予定なので、家庭において話題になることを期待している」との答弁がなされました。
これに関連し、「子供が主体的に企画、編集するのはよいが、そのすべてを任せるのではなく、広報が間に入って取材をサポートする必要はあるのではないか。その際、広報の立場は客観的でなければいけないと思うが、そのあたりの配慮があれば伺いたい」との質疑に対し、「子供だけで制作するのがよいとは考えていない。子供の目線も大事だが、広報の目線、社会の目線も大切であると思うので、必要に応じアドバイスはしていきたい」との答弁がなされました。
 次に、大柏出張所改修工事について、「工事の内容は何か。また、昨年の9月定例会の中で駐車場、駐輪場をふやしてほしいとの要望があったが、どうなったのか」との質疑に対し、「玄関を入って右側の、老人の部屋であった第1和室35畳を洋室に改修した上でパーテーションを取りつけ、2部屋にし、一般開放、貸し出しを行うものである。老人の部屋は10畳の和室として残っている。なお、駐輪場については、正面玄関右側に約30台の駐輪場を整備し、3月7日から使用できることになっている」との答弁がなされました。
 次に、財政調整基金積立金について、「平成14年度末の見込みで58億円になるとのことだが、5年前と比べ、どのように推移しているのか」との質疑に対し、「平成11年度末約20億円、12年度末約33億円、13年度末約41億円、14年度末約58億円、15年度見込み約46億円となっている。なお、平成14年は、外環道路の建設に伴い、国に売却した小塚山公園用地分として約19億円、地方卸売市場移転補償分として約7億円が含まれており、これらを相殺すると、14年度末の積立金は約32億円となる」との答弁がなされました。
 これに関連し、「近隣市の状況はどうなっているか。また、どれくらい積み立てていく考えなのか」との質疑に対し、「近隣市の状況は、船橋市約27億円、松戸市45億円、柏市24億円、浦安市165億円である。財政調整基金は、年度を超えた市の貯金と理解しており、多いにこしたことはないが、それだけの余裕があるなら財源として活用すべきではとの意見もある。一般には標準財政規模の5%程度が望ましいとされていることから、13年度の本市の標準財政規模が753億円、14年度が743億円で、その5%は約38億円となるので、40億円程度を目標に積み立てたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、行財政改革審議会委員報酬について、「審議会の進捗状況とスケジュールはどうなっているのか。6月に市長への答申を予定しているとのことだが、委員報酬が8回分の計上ということは、4月、5月で8回という早いペースで行い、6月に答申を出す予定なのか」との質疑に対し、「行財政改革審議会は、地域的、情報政策的、財政的、人的、組織的の5つの視点から審議する。14年度は審議会の本体を、1月22日までの5回、おおむね月1回のペースで開いている。専門部会は、人事給与部会を3回、業務効率化部会を2回、補助金部会を3回開いている。新年度では6月ごろに市長への答申を考えているが、8回開催してから答申を出すのではなく、4、5、6月は本体を1回ずつ、それに並行して各専門部会を1回開催して答申をまとめる予定である。この答申を尊重して新行革大綱の策定を進め、7、8月に原案を審議会に提示し、8、9月に新行革大綱を策定して公表したい。ここまでの段階で6回の開催を予定しており、残りの2回は進捗状況などを報告するため、10月と2月に開催する予定である」との答弁がなされました。
 次に、情報システム費について、「情報システム部を新設し、職員も増員するということで情報システム関連の予算もふえると思っていたが、情報システム費だけを見れば、前年より若干の減額となっている。住民基本台帳ネットワークの拡大などが主要事業として出ているが、情報関連の事業は拡大しているという認識でいいのか。また、情報システム関連の予算で、新規事業など特徴的なところはどこか」との質疑に対し、「情報システム費の中では、組織改正による職員増で人件費は変わるが、事業費に大きな変更はない。前年と比べ同額程度なのは、新規事業により拡大する部分がある一方で、前年度に計上されていた情報プラザ開設に伴う経費が15年度はないため、その分が相殺されたことによるものである。また、情報システム関連の新規重点事業として、住民基本台帳ネットワーク構築事業、電子入札システム構築事業、システムセキュリティ構築事業などを計上している」との答弁がなされました。
 次に、情報システム費の住民基本台帳ネットワーク構築事業費について、「本年8月にICカードの発行が予定されている。本市ではセキュリティー対策は十分に講じているとのことだが、考えられるリスクとしてどのようなものがあるか」との質疑に対し、「カードの利用方法には制限があり、セキュリティー上、特に大きなリスクはないと考えている。ただ、カードに写真を入れて身分証明書として利用できるので、紛失した場合には何らかの問題が生ずることが考えられる。また、将来的にはカードに記録する情報を追加し、多目的に利用することも可能だが、余り多くの情報を追加すると、それに伴ってリスクが生ずることも考えられるので、市としてはカードの利用方法を今後十分に検討していきたい」との答弁がなされました。
 これに関連し、「ICカードには写真入りと写真がないものの2種類から選択でき、カードを希望しない人は持たなくてもよいとのことだが、住民基本台帳の番号そのものが欲しくないという人もいる。そういう市民にはどう対応するのか」との質疑に対し、「番号を変更することは可能だが、番号が要らないということは住民基本台帳ネットワークに参加しないということを意味するので、制度上認められていない」との答弁がなされました。
 また、「現在、セキュリティーは万全であっても、将来の技術の進歩により、ネットワークに不正に侵入されて市民の情報を持ち出されるような懸念はないのか」との質疑に対し、「住民基本台帳ネットワークシステムは最新の技術によるもので、インターネットとは全く別個のものであるため、外部からの侵入は一切できない構造になっており、ハッカーやコンピューターウイルスの侵入は考えづらい。しかし、技術の進歩が激しい状況下でもあるため、24時間体制で国、県、市のあらゆるところで不正侵入を監視しており、現在は安全に運用されている」との答弁がなされました。
 次に、自治会等事務委託料について、「これまで自治会長等連絡事務費と自治会等委託事務費に分かれていたものを一本化したとのことだが、自治会長等連絡事務費はなくなるということなのか」との質疑に対し、「自治会長等連絡事務費は自治会長に対し支払うものだが、自治会等委託事務費と合わせて委託料として自治会に支払うことにした。これまでの自治会長等連絡事務費分は、自治会から自治会長に渡してもらうことになる。その方が自治会の経理等がわかりやすいのではないかということで変更した」との答弁がなされました。
 これに関連し、「今回の変更は自治会側の了解は得ているのか。また、14年度の自治会等委託事務費と自治会長等連絡事務費の合計と、一本化された15年度の事務委託料を比較すると若干の減額となっている。これは自治会加入世帯数の減によるものか。それとも自治会長等連絡事務費の減額によるものなのか」との質疑に対し、「一本化に当たっては、市川市自治会連合協議会の理事会において、この計画案を説明し、承諾を得ている。また、事務委託料の減額は加入世帯数の減ではなく、自治会長等連絡事務費分の減額によるものである。これについても計画案の説明の際に、自治会長分について減額に協力してもらうということで承諾を得ている」との答弁がなされました。
 次に、家庭用男女平等小冊子制作委託料について、「小冊子はどこに配布する予定か。小中学校の教師にも配布し、授業で教材として使用する考えはないか」との質疑に対し、「配布先としては、公立の小中学校、幼稚園及び養護学校の家庭教育学級の保護者を予定している。また、今回作成する小冊子は家庭用のもので、現時点では学校に配布することは考えていない。男女平等教育の教材としては、平成15年度に現場の教員などを中心にプロジェクトチームをつくり、指導書を作成することを考えている」との答弁がなされました。
 次に、文化会館費の管理運営委託料について、「職員給与分の増額があるとのことだが、委託先が社会福祉協議会から文化振興財団へ移る市民談話室の管理委託の分は含まれているのか。また、市民談話室の管理は何人で行う予定か」との質疑に対し、「文化会館費の職員給与分については、派遣先の文化振興財団から支払うことになったことから増額の計上となっている。市民談話室の管理委託分は、文化会館費ではなく市民談話室費で計上しており、臨時職員2名分となっている。なお、この2名についてはシルバー人材センターからの派遣を予定している」との答弁がなされました。
 これに関連し、「シルバー人材センターに委託するとのことで、それはそれで結構なことだが、受付、市民談話室の管理などをすべてシルバー人材センターにというのもどうかと思う。シルバー人材センターで働く人は生活に余裕がある人が多く、もっと仕事を求めている若者などの働く場所を確保してあげたいと思うが、委託に際しての考えを伺いたい」との質疑に対し、「シルバー人材センターは、設立当初は高齢者の生きがい対策の性格が強かったが、最近では生活を補完するためといった要素も強まってきている。内容も、不景気もあって民間の仕事の確保が難しくなっており、公的な仕事に頼る部分が多くなってきている。指摘のように、すべてをシルバー人材センターに委託するのではなく、若い人や仕事を求めている人の雇用の機会提供についても、市の業務を委託する中で配慮できないか、今後留意していきたい」との答弁がなされました。
 次に、仮称芳澤ガーデンギャラリー新設工事費について、「ギャラリー敷地内の駐車場は何台分のスペースを予定しているのか。住民の意見も聞いていると思うが、地元の説明会でも駐車場の問題の話が出た。人がたくさん訪れるので、駐車場を十分確保してほしいとの声があり、別のところに駐車場を設けたいとの説明もあったが、混雑時の対応をどう考えているか」との質疑に対し、「仮称芳澤ガーデンギャラリーは、町歩きを楽しみながら利用してもらうことが主体と考えており、駐車場の利用は基本的には考えていない。敷地内の駐車スペースは6台分あるが、身障者用、管理者用として考えている。地元の説明会でも、できるだけ周辺の交通をふやしたくないという意見と、どんどん施設を利用してもらいたいという意見の二通りがあった。周辺に須和田公園や真間小学校、第二中学校があるので、その中で暫定的に駐車場を確保できる方向で協議を進めている」との答弁がなされました。
 次に、あんしん共済費について、「あんしん共済見舞金と保険料を比べると、約1,800万円見舞金の方が多い。これだけの差額が出るのはなぜか」との質疑に対し、「あんしん共済は旧交通災害共済から引き継いで創設したものであり、70歳以上の高齢者、新小学1年生などは、会費を納めなくても市が負担することになっているので、見舞金の方が高くなっている」との答弁がなされました。
 次に、自動車管理費について、「以前、市議会議員だった人が、市民大学講座と称して何度も市のバスを借りて市内各所を回っている。これは選挙活動として利用している疑いがあり、本人も政治活動と認めるような発言をしている。このような活動は私費で行うべきであり、市のバスを貸し出すのは問題ではないか。市の見解を伺いたい」との質疑に対し、「市のバスの利用については内規を設けており、市の事業に関連する団体の研修等に貸すことを規定している。また、近年は利用する団体が多いため、同じ団体の使用は年4回までという回数制限を設けている。貸し出す際のルールとして、申し込みは各課が窓口となっており、利用団体に応じてその課の事業との整合性を判断し、妥当である場合に貸すことになっており、ふさわしくない利用については指導を行っている。指摘の件については、過去に数度にわたり利用方法について注意した経緯があり、指摘されたような目的で使用しないよう指導している」との答弁がなされました。
 このことに関し、委員から、「過去に注意したにもかかわらず、その後も使用を続けているからこそ問題だと思う。講座の案内は市の広報にも掲載されており、市民大学という名称から、市民は市が行っていると思う。それが政治目的に利用されている」、「これは管財課だけの問題ではない。市として、こういう形で市のバスが利用されることは極力避けるよう努力すべきだ。ここで理事者から明確な答弁を得れば、この総務委員会のやりとりを盾にとり、今後そのような利用を求められることがあっても断ることができるのではないか」、「過去に注意したのに直っていないのであるから、そのような答弁で問題が本当に是正されるのか疑問である」等の意見があり、理事者に再度答弁を求めたところ、「今後、指摘された点を踏まえ、申し込みのあった団体の使用方法を精査した上で使用の許可を判断するなど十分注意を払い、使用方法を徹底していきたい」との答弁がなされました。
 次に、徴税費の時間外勤務手当について、「税関係の各課の繁忙時期にはずれがあるので、各課の時間外勤務手当が平均的になるよう、課をまたがった繁閑応援体制を敷いてはどうかと以前に提案したが、税関係5課の応援体制の現状はどうか」との質疑に対し、「税関係5課では、繁忙時の相互協力など、各課の課題を話し合うため5課長会を定期的に開き、フレキシブルに相互応援できる体制をとっている。日曜の臨戸徴収や確定申告の時期も当番制で対応している」との答弁がなされました。
 次に、選挙費について、「電子投票を導入する動きがあるが、他市の実施状況は把握しているか。本市でも電子投票を実施すれば投票率上昇が期待できるのではないか」との質疑に対し、「これまでに電子投票を実施したのは岡山県新見市、広島市安芸区で、本年4月には宮城県白石市が実施を予定している。確かに電子投票は、コンピューターになれている若い人などが興味を持ち、投票率の上昇につながることが期待できる。しかし、実施に向けては、まだ導入の経費が高く、法整備が整っていないという状況である。今後、法整備が整い、機械が普及して安価になれば十分な効果が期待できるが、国政選挙で導入されていない現状では、まだ機が熟していないと考えている。電子投票導入の法案が国会に提出されると聞いているので、その状況も踏まえて今後研究していきたい」との答弁がなされました。
 これに関連し、「仮に本市が電子投票を導入した場合、どのくらいの経費がかかると試算しているか」との質疑に対し、「概算で、通常の選挙事務経費に6,000万円程度を上乗せした額と見込んでいる。なお、当初の試算では億単位の経費がかかる見込みだったが、メーカー側はそれでは普及しないと考え、レンタルで導入する方針に転換しているため、買い取りではないので以前より見積もり額が下がり、この程度の額になっている」との答弁がなされました。
 次に、「統一地方選を前に、立候補予定者が駅頭などに候補者名の入った旗を立てる行為が目立っている。これは明らかに選挙違反であり、取り締まりを強化すべきではないか」との質疑に対し、「確かに制度上、選挙期間内であっても、候補者の事務所、連絡所に規定枚数の看板等を設置する以外には旗などの設置は認められておらず、指摘のケースは違反行為である。また、選挙期間前であれば、事前運動行為として取り締まりの対象になる。市川警察でもこのようなケースがふえていると認識しており、県警本部からの指示がおり次第警告を発していく方針で、今後取り締まりを徹底していくとのことである。行徳警察も同様の方針で、市としても警察と十分に連携をとって対応していきたい」との答弁がなされました。
 これに関連し、「市民にとっては、どのようなケースが選挙違反なのかわからないことが多いと思う。『広報いちかわ』に供応などの違反行為を周知する記事を掲載するなど、選挙前にアピールしていくことが必要ではないか」との質疑に対し、「『広報いちかわ』の紙面の許す限り、担当課と協議して掲載していければと考えている」との答弁がなされました。
 次に、戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワーク構築事業費について、「これまでも市民から不安の声があり、十分に合意を得ないまま進められていった感がある。本年8月から2次稼動、ICカードの利用が進められる予定だが、市民の理解や合意をどのように得ていくか」との質疑に対し、「昨年のスタート時には、市民から反対の声など多くの意見が寄せられた。それらの意見を分析してみると、他市では八、九割の市民が制度に反対であるのに対し、本市では5割強にとどまっており、ある程度の理解は得られたのではないかと考えている。2次稼動に向けては市民から多くの意見が寄せられると思うが、十分に市民の理解を得た上で進めていきたい。また、住民基本台帳ネットワークは法令に基づき全国的に進めていくもので、本市が単独で進めることはない。ICカードの利用拡大に当たって本市独自の利用を導入する場合も、当然条例を制定した上で進めることになるので、市民の利便性向上を図ることを目的に市民及び議会に十分周知し、理解を得た上で進めていく」との答弁がなされました。
 次に、第11款公債費について、「平成15年度までに、市債の繰り上げ償還、あるいは借りかえはどの程度進んでいるか」との質疑に対し、「縁故債については、平成9年度から利子5%以上のものを対象に利子の引き下げを進めており、平成14年度末で5%以上のものは完全になくなった。一方、政府債については、財政投融資の制度改革により、平成13年度以降のものについて繰り上げ償還が認められることとなったが、原則として償還完了までに負担すべき利子相当分を支払うことが条件となっており、実質的には市の負担軽減にはならない制度である。これは本市だけの問題ではないので、国に対し千葉県市長会等を通じ改善を要望している。なお、特に平成15年度予算を対象とした借りかえ、繰り上げ償還はない」との答弁がなされました。
 次に、「本市の公債費比率及び市債の残高は、近隣市と比較して、どのような状況か」との質疑に対し、「公債費比率は、平成13年度決算の数字で比較すると、本市10.6%、船橋市10.1%、松戸市15.7%、柏市14.4%である。また、地方債残高は、平成13年度決算の普通会計ベースで、本市828億円、船橋市1,030億円、松戸市1,247億円、柏市1,061億円である」との答弁がなされました。
 これに関連し、「本市の公債費比率は、地方財政計画や国の予算の数字と比べても非常に低い水準であるが、市債の中でも事業債と臨時財政対策債や減税補てん債は分けて考えるべきだと思う。無尽蔵に将来に借金のツケを残すのはどうかと思うが、ある程度は起債の性格を色分けしながら財源として活用していくことも必要と考える。このことについて見解を伺いたい」との質疑に対し、「臨時財政対策債や減税補てん債は一般財源であり、使途は限定されないのが原則であるが、今後償還していくという性格を伴う以上、できる限り将来の資産として形になるものに充当したいと考えている。平成14年度末見込みでの地方債残高812億円のうち、普通債が570億円に対し、減税補てん債及び臨時財政対策債が242億円となっており、全体の約3割を占めている。また、15年度予算の市債発行額67億円の中では減税補てん債と臨時財政対策債が約6割となっており、このあたりに減税など制度的な問題による厳しい状況のため、市債を発行せざるを得ない事情があらわれていると言える。市債は借金であり、発行に当たっては十分に注意し、活用する以上は建設的、あるいは将来の資産となる形で、財政の安定化につながるよう努力していきたい」との答弁がなされました。
 次に、歳入であります。
 まず、第1款市税、市民税について、「個人市民税は、大型マンション増により税収見込みが増となっているとのことだが、個人市民税の課税標準額別の特徴はどうか」との質疑に対し、「個人市民税の課税標準の段階別は、現在進めている当初課税が終わらないと確定しない。平成14年度の納税義務者の構成比は、課税標準が200万円以下51.9%、700万円以下42.3%、700万円超は5.8%となっている。納税義務者は、課税標準200万円以下と200万円超とでほぼ同数となっている。課税額では、課税標準200万円以下が11%であるのに対し、200万円超が89%となっている」との答弁がなされました。
 また、「法人市民税は減収見込みとなっているが、その特徴は何か。資本別にとらえると、どういうところが減なのか」との質疑に対し、「法人市民税の資本金別では、平成14年度当初と平成15年度当初を比べると、1億円未満は1億4,300万円の増、5億円未満は4,200万円の増、5億円超は4億1,000万円の減であり、5億円超の法人が大きな影響を受けている」との答弁がなされました。
次に、固定資産税について、「外環道路の用地買収による影響はどうか」との質疑に対し、「平成14年度分の買収に伴う平成15年度課税の影響は、土地435筆9万1,000㎡について、固定資産税、都市計画税で3,822万円、家屋189棟2万9,246㎡について、固定資産税、都市計画税で1,841万円1,000円であり、合計税額は5,663万1,000円である」との答弁がなされました。
 また、「固定資産税において償却資産が減ったのは企業の設備投資が減ったためと理解するが、新年度はより落ち込むのか」との質疑に対し、「償却資産については、平成14年度決算見込みについて、企業の設備投資の中止や先送りの影響から税の落ち込みが厳しく、補正での審査をお願いしている。平成15年度についても、同様の理由により落ち込みを見込んでいる」との答弁がなされました。
 次に、国庫補助金、県補助金について、「超過負担の影響額は幾らか」との質疑に対し、「超過負担の影響額は合計23億4,385万2,000円で、国庫支出金で14億8,764万6,000円である。内訳は、国庫負担金が13億7,388万2,000円、国庫補助金が3,291万円、委託金が8,085万4,000円となっている。また、県負担金が1億9,232万3,000円、県補助金が6億685万1,000円、県の委託金が5,703万2,000円となっている」との答弁がなされました。
また、「新たなものを含めて一般財源化された額は幾らか」との質疑に対し、「一般財源化されたものはあるが、一般財源化された事業費にかかわる補助を受けていないため、15年度は新規の一般財源化の影響は受けていない。ただし、過去において実施された一般財源化の15年度の影響額については9億1,743万3,000円となっている」との答弁がなされました。
また、「県の補助金カットによる影響はあるのか」との質疑に対し、「県補助金のカットによる影響額は、補助率の見直し等の県の制度改正が4件で593万円、県の制度改正で廃止となったものが3件で478万5,000円、スプリングレビューによる廃止、見直しが11件で2,004万5,000円、県の予算の範囲内で削減されたものが3件、30万3,000円となり、合計で21件、3,106万3,000円である」との答弁がなされました。
 また、「補助金について、県に対してどのような交渉をしたのか」との質疑に対し、「県は財政再建団体に転落しかねない危機的状況にあり、14年度当初よりスプリングレビューを実施し、また財政再建プランを策定した。その中の1つとして、国、県、市町村、民間との役割分担の観点から、県単独補助金については原則廃止という抜本的な見直しを行った。その一方で新総合補助金制度を創設した。予算は10億円だが、不交付団体は対象外となっている。既存補助金の補助テーマに合致したものは、県補助金を最大限活用できるよう事業展開し、県と交渉していきたい」との答弁がなされました。
次に、地方特例交付金について、「予算編成時には地方財政計画が出ていないと思うが、地方課等と話し合った結果の数字か」との質疑に対し、「地方特例交付金については、予算計上時には地方財政計画は出ていない。当初予算の見積もりは、税の各部門が算定した15年度当初予算額から恒久的減税の影響額を算出し、県と調整しながら地方特例交付金の額を算定している」との答弁がなされました。
 次に、地方債について、「予算書を見ると、地方債の合計は約67億円で、利率が5%以内となっている。近年、金利はかなり下がっていると思うが、実態はどうか。また、償還の方式は元利均等償還払い方式なのか」との質疑に対し、「2月10日現在の金利は、元利均等償還払いの期間5年で据え置きが2年超3年以内のもので0.3%、10年で据え置き2年超3年以内で0.6%、20年で据え置きが2年超3年以内のもので1.1%となっている。市債の償還については、大きく分けて、政府系が元利均等償還、銀行などの縁故債が元金均等償還方式となっている。元金均等償還は毎回同額の元金を償還し、それに伴い利子が減っていくもので、元利均等償還方式は、元金と利子の合計額は同額で、償還の初めは利子を多く払い、償還が進むにつれて元金の償還額が増加していくものである」との答弁がなされました。
次に、歳入全体に関し、「総計予算主義の中で、歳入について言えば、15年度当初予算と14年度の補正予算(第3号)を見比べると現状に近い姿が見えてくると思う。14年度の補正予算(第3号)では退職手当などさまざまな補正要因が生じているが、15年度においては今後どのような補正要因が見込まれるか」との質疑に対し、「補正要因については、当初予算が1年を通した見積もりであることから、補正はないという前提で予算編成に当たっているが、やむを得ない事情等で補正措置が例年生じている。現段階で補正要因を把握することは非常に困難であるが、過去数カ年の状況から要因を見ると、歳出については、生活保護や障害者の医療費など対象者数の増加による扶助費、県事業の進捗に伴う道路や河川の県事業負担金、国や県の補助金の変動に伴う事業費の調整等があり、歳入については、地方交付税や各種交付金の交付決定に伴う増減、国や県の補正予算などに伴う補助金等の調整、前年度の繰越金の計上等が挙げられる」との答弁がなされました。
 また、「市民1人当たりの借金は幾らか」との質疑に対し、「市債と債務負担行為を合わせて、全体で1,457億733万5,000円あり、平成15年1月1日現在の人口46万2,143人で割ると31万5,286円になる」との答弁がなされました。
また、「本市が財政硬直化の中でもそれなりに事業を進めていけるのは、自主財源の比率が高いからだと思う。もっと国、県の補助金を取るべきだとの意見もあるが、そのためには補助対象の事業を行うことになり、それに伴って起債もふえていくことになる。それよりは自主財源の確保を最優先として事業を行うべきだと思うがどうか」との質疑に対し、「確かに他市と比べて、本市の自主財源の割合は高い。今後も自主財源の確保に努め、さらに第2次財政健全化計画に沿って、庁内を挙げて市税などの収入の確保に取り組みたい」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○寒川一郎議長この際、議案第44号市川市介護保険条例の一部改正についてに対しては、金子貞作議員ほか5人から修正の動議が提出されております。
 お諮りいたします。本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中、岡田幸子議員が当たりたいとのことであります。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって本動議に関する提案説明並びに質疑に対する答弁は、提出者中、岡田幸子議員が当たることに決定いたしました。
 この際、提出者の説明を求めます。
 岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員議案第44号市川市介護保険条例の一部改正に対する修正案を提案いたします。提案理由の説明をいたします。
 議案第44号は、第1号被保険者の保険料の基準額を300円引き上げて3,140円とし、低所得者への減免の措置、これを継続するというものです。その中の保険料の据え置きを修正提案したいと思います。
 理由の1つ目は、負担軽減への市民の願いが大変大きいことです。65歳以上の介護保険第1号被保険者の63%が住民税非課税の方々です。少ない年金でつつましく暮らしている方々が大半ですし、今後の生活に少なからぬ不安を持っています。市が行った利用者へのアンケートでも、改善点のトップは負担軽減です。また、現在の保険料についての調査結果では、「高いが、やむを得ない」が25.4%、「高い」が21.3%、合わせて46.7%です。「適当だと思う」や「安い」は合わせて36.6%ですから、負担軽減をしてほしいという声が上回っているわけです。ただでさえ住民への負担は、国の政策によりふえる一方です。だからこそ、自治体の役割は負担増ではなく、負担軽減をいかに図るかに思いを馳せるべきではないでしょうか。住民の暮らしを守るために、せめて介護保険料の負担増を中止するべきだと考えます。
 2つ目は、市川市の介護保険会計です。過去3年間で8億9,000万円の介護給付費準備基金を残してきています。この基金は、当然、全額被保険者に返金すべき性格のものです。過去3年間で高齢者に提供されるサービス量を見込んで徴収された保険料なのですから、サービス給付に使われなかった8億9,000万円の基金は、加入者にとっては、支払った保険分のサービスを受け取らなかったという意味にも解釈されます。今回、3億6,000万円取り崩して3,300円より引き下げたとのことですが、まだ5億3,000万円残っています。例えば国民共済などは、もうけてはいけないという基本的なルールから、黒字になった場合は、きちんとその差額は返金される仕組みになっています。介護保険も考え方は同じはずです。国や県には減額補正という形で、取り過ぎた分については返却していますが、被保険者には何の還元もされていません。
 市は、この残りの基金は不測の事態のためにとっておくと言っていますが、3年間の給付費は今後のサービス提供の伸びをきちんと見越した上で見積もられています。どうしても不足が生じた折には、県管理の財政安定化基金という貸付制度も設けられていますので、利用することもできます。また、第1号被保険者の負担割合は保険給付費全体の18%ですのに、国が負担すべき調整交付金の2.83%の負担までかぶせられており、全体としては20.83%の負担。さらに、県で管理している財政安定化基金拠出金3,600万円まで負担をさせられているのです。65歳以上の被保険者は、このような隠れた負担まで強いられているのです。それなのに、また月300円もの値上げは余りにも冷たいやり方と言えるのではないでしょうか。
 全国市長会、全国町村会も、この調整交付金は国負担の外枠にして、すべての自治体に最低でも25%交付されるよう、繰り返し要望しているということです。ちなみに市川市は、国からは22.17%しか来ず、その分、第1号被保険者に上乗せしているとのことです。この積み立てられた基金の取り扱いについては、各自治体に任されています。八千代市のように、ほぼ全額取り崩して保険料の補てんに充てるということもできるわけです。自治体の姿勢1つです。ぜひ市民の味方になれるような施策をしていこうではありませんか。
 3つ目は、近隣市との比較です。市川市は値上げ幅が10.6%と大きく、一段と高い保険料になっています。お隣の船橋市は値上げ率5.3%で3,000円、千葉市は3.3%の値上げ率で3,100円、松戸市は1.6%の値上げ率で2,820円、柏市は3.3%の値上げ率で2,800円、八千代市は3億円の基金をほとんど取り崩して2,850円を据え置きしています。今回300円値上げして3,140円になれば、県内の類似都市の中では一番高い保険料にもなってしまいます。
 以上、3つの観点で修正案の理由を述べました。自治体の考え方1つで、第1号被保険者の保険料据え置きができるのです。この長引く不況で市民の暮らしが本当に大変な今だからこそ、自治体としてできる市民への負担軽減は極力実行するべきではないでしょうか。せめてこの介護保険料を値上げするのではなく、据え置きをするよう求めます。
 以上、皆さんのご賛同を心から訴えて、修正案の提案理由の説明といたします。
○寒川一郎議長お諮りします。先ほどの環境文教委員長報告のとおり、訂正を承認することにご異議ありませんか。
〔「何かわからない」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ナーチャリングの。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって訂正を承認することに決定いたしました。
 これより委員長報告と修正案に対する質疑に入りますが、質疑の申し出の方、ちょっと手を挙げていただきたいと思います。お2人ですね。
 それでは、佐藤義一議員。
○佐藤義一議員一般会計も、ここで一括議題ですね。
○寒川一郎議長一括です。
○佐藤義一議員環境文教委員長に質問します。今の訂正のことですね。コミュニティクラブ事業、このことで委員長は質疑の内容を非常に細かく報告されていました。ナーチャリングコミュニティ事業がコミュニティクラブ事業へ移るということで、何か、どうも地元というか、地域でいろいろ問題が生じてきているようでありまして、特にその報告の中で6団体の代表者、役員が約300人いると。そういう人たちがいろいろ意見を述べたんでしょうな。ことしの1月ごろからは説明会と称するのが50回以上開かれまして、しかし、その6団体の代表者、役員の約300人の人たちの96%は一応賛成をしたという当局の答弁を、先ほど委員長は報告をしていました。
 ところで、いいですか、委員長、委員会の数日前に陳情なるものが出されておりまして、固有名詞を挙げまして、それで罷免要求だとか。要は罷免ですよ。ここ、もうしょうがないから、はっきり言っちゃいましょう。西垣教育長の罷免、教育委員に同意の撤回を求めるとか。これを見てみますと、傲慢であるから、ファッショさえ感じますとか。私、16年、議会活動をさせていただいて、このコミュニティクラブで自分たちの考えが多分通らなかったんでしょうな。ということで、教育長を罷免、あるいは教育委員に同意の撤回を求めるということがなされているわけですが、この委員会の中で、こういう前代未聞の陳情なるものが数日前に出されていて、そういうものを前提として審議に入っているはずなんですよ。そうすると委員長、これは、私はこんなこと聞いたことないんだよね。千葉市長だとか助役が考えが違うから罷免だ、佐藤義一は生意気だから罷免なんて、今後、こんなものがぱかぱか出たら、我々はやってられないよ。極めて重大な陳情文書が前提にあった中で、委員会の中でそれに関連するどういう質疑があったか、ちょっと答えてください。
○寒川一郎議長環境文教委員長。
○村岡民子環境文教委員長あくまでもこれは当初予算の審議の中でコミュニティクラブをどう見ていくかということで審議をしております。先ほど委員長報告の中でなるべく詳しく報告をしようと思ってページをとりましたので、詳しくご説明したとおり、例えば予算に関して、現存している16ナーチャリング地区に対して予算を出すということで手続が進んでいますという答弁があったり、それから、まだ実態としてコミュニティクラブが立ち上がっているわけではないので、15年度はナーチャリングが活動をしていく、その中からコミュニティクラブが生まれてくるところもあると。緩やかに移行していくというご答弁が繰り返されたものですから、私たちとしては、それであれば、実態として、コミュニティクラブよりもナーチャリングにまず予算も出すということであれば、今年度予算はナーチャリングで計上するべきであろうという議論をしただけのことでありまして、その後の陳情ということに関しては、当初予算の審議の中では議論しておりません。
○寒川一郎議長佐藤義一議員。
○佐藤義一議員残念ですね。委員会の中で、こういう個人名を挙げて性格まで触れて、ファッショだとか、傲慢だとか、そういうことを……。これは人権侵害に当たると思うんだよな。教育長を罷免するとかという権限、ないですよ。議会にこういうものが出てきて、私はおととい、議会運営委員ですから、議長に責任あるんじゃないかと思って言ったら、どうも議長には責任ないらしいんだな、これは。こういうものは、形式さえあれば受け付けざるを得ないと。ですから、これは委員会の委員長が委員会の俎上にのせるかどうかの判断が問われるわけですよ。こういうものが一たん俎上に実際のっちゃったわけだ。のっちゃうと、佐藤義一、けしからんと。あれはすぐ気が変わる、罷免ねとか言ってぱかぱか出てきたら、これはたまったものじゃない。市川は、今、幾ら情報開示だとか、市民の陳情権がある、請願権があると言っても、やっぱり我々議会は毅然として、そういうものを門前払いをしてほしかった。委員長、感想ありますか。感想ない……。じゃ、終わり。
○寒川一郎議長山口龍雄議員。
○山口龍雄議員本会議で新世紀改新の海津議員が代表質疑をされたときに触れられて、私の関連補足質疑の時間のことを海津さんが気にされて、最後は言いっぱなしというか、すれ違いになりましたが、曽谷にある保育クラブだか、国有地の関係を報告されたのは民生経済委員長ですか。民生経済委員長は小林さんですね。そうですか。(小林妙子議員「はい、そうです」と呼ぶ)
 まず、それを1点伺いますのは、私も、すっと報告されたから、全部はメモをとれなかったし、頭で覚えているだけですが、最初、国有地を平成11年まで借りたと委員長報告で多分おっしゃいましたね。そして、その後、更新というか、また借りることになった。今日に至っているというんでしょう。僕はこの件は余り知りませんが、海津さんはいろいろ、よくお調べになっておられて過去のいきさつもご存じだったようですが、僕の知る限りでは地上権と、それから建物保護に関する法律とか借地借家法とかというものに基づく、いわゆる借地権という世間で言われているものがあって、これは借地権に該当するようですね。そして冒頭、市と国とがそういう約定を結んだときには、従来の海津質問や、あるいは、さっきの委員長報告を受けた感じを僕は言うと、20年前か二十何年前は1回約定金というか、契約金みたいなものを市が何がしか国へ払っているんだと。ところが、満了になって、次に更新した現在の契約においては、その更新の時点では、世間でよく更新料というようなことを地主や不動産業界では言うようですが、そういったものは一切払ってないんだ。だから、海津さんが言われるような、十何年とか何とか残っているけれども、それを、じゃ、年割りで換算して、仮に不動産鑑定が正しくても、そこから差っ引くべきじゃないかという議論は、更新料を払ってないから成り立たないんだ。委員長報告では、そういうふうに聞こえましたが、議論はそういうことだったんですか。ちょっと確認させてください。
 それから、議案第44号の条例案に対する修正動議、岡田幸子先生にちょっと伺います。岡田さんは、先ほど何かの数字を引用されたんじゃないかな。これも十分聞き取っていませんが、「高いが、やむを得ない」、それから「高い」、これは40何%とかおっしゃった。それから、今度は「適当」というのと「低い」というのが30何%とかおっしゃった記憶があります。実は岡田議員さん、昨年、共産党では樋口代表も出られたが、定数の問題の地元テレビの討論会があったときに、ほかの、いわゆる保守系と言われる会派のある代表が別な方の意見を数字のマジックだと言って指摘される発言をされたことがありますが、僕は、これこそ、ちょっと数字のマジックじゃないかと思うけど、「高いが、やむを得ない」と「高い」でしょう。それから、「適当」「低い」でしょう。「高い」というのは絶対高いんだが、「高いが、やむを得ない」、これはやむを得ない方に力点を置けば、「適当」と「低い」と合わせたら、「高い」というのよりかなり低くなりませんか。その数字がわかりませんか。これが岡田議員さんに対する1点目。
 それから、この修正案が可決されて、このような条例になれば、今、基金がアバウトですが、約8億――今、石崎さんからちょっとサポートしてくださったが、8億9,000万ね。そうすると、この修正案によれば、平成15年度から17年度までとりあえず継続するんだから、それを抑えるためには、まず第一義的には基金を取り崩していくというんでしょう、少しずつ。大体試算というか、算段によれば、どの程度の基金……。例えば2億円ずつ取り崩すんですか、3億円ずつ取り崩すんですか。あるいは取り崩せなくなったら、とりあえずは一般会計からこれに入れることになりますか。その辺の算段はいかがですか。
 この2点を聞かせてください。
○寒川一郎議長民生経済委員長。
○小林妙子民生経済委員長山口議員の質疑なんですけれども、先ほど私、委員長として報告させていただいた中で、委員会の中で債務負担行為の福祉作業所の用地取得事業費については論議されました。報告以上の論議はされなかったんですけれども、もう1度、このところを再読いたしますが、「借地契約をしていた期間はいつからいつまでか。契約期間満了後は借地権料を支払わないで契約を更新していたのか」という質疑に対して、「契約期間は昭和54年から平成11年までの20年間であった。契約期間満了後、平成31年まで契約を更新しているが、その際には借地権料を支払っていない。借地権についても契約書の中にうたっていない」という答弁をされております。これ以上の論議はされなかった。
 以上です。
○寒川一郎議長岡田幸子議員。
○岡田幸子議員それでは、お答えしたいと思います。
 まず、保険料のことです。「高いと思う」「高いが、やむを得ない」というのは、利用者に対するアンケート調査がなされたわけです。この調査結果で、利用されている方だけです、これは。この中で介護度1、2、3、4、5とそれぞれの部分で分かれているんですけれども、トータル的なものです。「高いと思う」――確かに一番高くてもしょうがないというのは21.3%、「高いが、やむを得ない」というのが25.4%、「適当な額だと思う」というのが33.8%、「安いと思う」が2.8%、無回答が16.7%という率であります。私たちは、この制度は大事な制度だから、基準額2,840円は高いと思うけれども、仕方がないという方が25.4%いる。これ以上、高くなったら困るというふうに判断をしたわけでございます。(山口龍雄議員「どこの資料なの」と呼ぶ)これは市川市の介護保険課が行った調査です。(「共産党じゃないよね」と呼ぶ者あり)違います。
 それからもう1つ、基金を取り崩してということなんですけれども、介護保険というのは3年ごとに見直しということで、3年間をスパンとして考えています。最初もそうだったんですけれども、1年目は余るだろうと。それから、2年目はとんとんになるだろう。3年目は足りなくなるから、1年目に残したものを3年目に充てようと、そういう形で来たわけなので、第2期も同じような考え方ではないかなと思います。だから、毎年毎年基金をどれだけ取り崩していくかというようなことではなく、もし足りなくなるとしたら、足りなくなるのは3年目だというふうに考えております。
 以上です。
○寒川一郎議長山口龍雄議員。
○山口龍雄議員民生経済委員長から、今、昭和54年と平成11年と平成31年、その節目のことは答弁をいただいたから、それはよくわかりました。そして、20年、20年と来ているわけでしょう。いわゆる2度目の、そういう借りている時期に買い取ろうという機運が起こって、今回、当初予算に計上するようなことになったわけでしょう。そして、借地権とか何とかいうことは約定には書いてないという話ですね。もしかしたら海津さんは、そういう内容を知っていらっしゃるかもしらんけど、僕は知らないんだけどね。そういう約定というのは、例えば社外秘とかマル秘文書じゃないはずだが、委員会でチェックしたんですか。
 それで、どういう約定なんですか、それ。官庁だね。昔の大蔵省ですか。理財ですか――と市が結んだのか。どういう約定なんですか。要旨ですよ。地上権でも借地権でも何でもない。市が使うということを相互に約束したというだけの1行か2行の文章でしょうか。それは委員会で審査されたんでしょうか、されないんでしょうか。
 それから、議案第44号の修正動議についての今のお答えで、市の担当で調査をしたと。これはこれ以上議論しませんし、この修正動議をお出しになった純粋な動機とか、またお気持ちというのは十分理解もします。1つのご見識だろうと思うけれど、「高いが、やむを得ない」を「適当」という方に入れちゃうと全然数字が変わってきちゃうなという感じもしないわけではありません。
 岡田さんに1点伺いますが、今の、3年単位だから3年目が不足する。だから、基金を積んでおくというんでしょう。不足するというか、ショートしてくる可能性がある。違うんですか。8億9,000万とするならば、平成15年度が今度の3年目の初年度になるわけでしょう。そうすると、平成15年度よりも16年度、16年度よりも17年度の方が、先ほど岡田先生の答弁をされたいきさつからすれば、支出が多くなってくるでしょう。例えば8億9,000万といったって、そこでゼロにしちゃえば、またそこから先がいろいろ難しいでしょう。そうすると、例えば初年度、15年度は1億円で、16年度は1億5,000万で、17年度は2億円で計4億5,000万円あれば、8億9,000万の中の4億5,000万円あれば、平成17年度までやりくりできますとか、そういう仮の試算はなさっているんですか、いないんですか。
○寒川一郎議長民生経済委員長。
○小林妙子民生経済委員長山口議員の質疑に対してなんですけれども、委員会の論議の中では、そういった拡大された論議はされておりませんので、約定の要旨というか、そういった審査というのはしておりません。
○寒川一郎議長岡田幸子議員。
○岡田幸子議員先ほど少し説明不足であったと思います。1つには、基金というのは、私たちは残しておかなくてもいいと考えています。といいますのは、当局でも、値上げをしなければ10億5,000万円必要だと言っておりますけれども、1億円ぐらい不足するかなという感じですね。ですから、保険給付費の見込みというのを、全く基金を当てにしてつくっているわけじゃないんです。基金はここに置いておいて、保険給付費、どれくらいかかるだろうかという大枠を決めるんですね。その中で国と市と、それから保険者と分担をするわけです。ですから、基金というのは全く当てにしているわけではありません。
 どこの市でもそうだと思うんですけれども、市川市はなるべく多目に多目に、不足してはいけないということで見込むわけですよね。ですから、市川市の介護保険課の方が何かのときに言っていたと思うんですけれども、もし値上げをしなければ10億5,000万円必要と思っていますと。基金を取り崩したら、1億3,000万か何かは足りなくなりますよということはお話しされているわけですね。ですから、多目に見込んでいるということと、それから、本当に足りなくなるのは、もうぎりぎりになった3年目かな。それも、ほんのわずかではないかと私たちは踏んでおります。
 そして、やはりその中で国の負担割合ですよね。3年後に向けて全国市長会だとか全国町村会が言っておりますように、25%の国からの給付、それはきちんと、それだけのものは残すべきだということは、私もこれを調べるときに初めて知ったわけなんです。市長会とか町村会では国に申し入れしているということですけれども、やはり議会としても言っていかなくちゃいけない中身だなというのは本当に感じたところです。ですから、基金を使っていくということではなくて、基金は本当に不測の事態。保険給付費として、これだけ必要だなと思う見込みを持っているわけですよね。ですから、基金を使って、それに充てていこうという考えはないと思います。基金じゃなくて、そうでない保険給付費をちゃんと見込んでいるというのが私たちの考え方です。(山口龍雄議員「わかりました」と呼ぶ)
○寒川一郎議長これをもって質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
午後3時6分休憩


午後3時53分開議
○寒川一郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第6議案第35号から日程第24議案第67号までの議事を継続いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員議案第59号、平成15年度一般会計予算と議案第66号、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について反対討論をいたします。
 なお、市川市民会議・平和としては賛成の方もいらっしゃいますことを申し上げます。
 私は代表質疑で申し上げましたとおり、一般会計では数々の施策を評価しています。例えばさまざまな文化施策、IT関連のセキュリティー対策や電子入札の導入、地域ケアの拡大や市民参画による地域福祉計画の策定、ホームレスの自立支援策、地域作業所への運営補助や支援費制度の充実、ファミリーサポートの拡大、エンゼルプランの再策定、待機児童解消へ向けての保育園増設への努力、乳幼児医療対策、子供の居場所づくり、そして休日・夜間の救急医療体制整備、がん検診等の健康診断の継続、ごみの12分別減量対策、緑の保全計画策定、放置自転車対策、人にやさしい歩道、駅のバリアフリー、水辺プラザの整備や集中豪雨対策、防災まちづくり計画、救命率の向上への努力、教育においては少人数学習やサポートシステムの導入、耐震工事、子供の学習や地域による教育力の充実など、さまざまな予算措置がされていることに対し評価するものです。会派で賛成の方は、これらを評価してのことです。
 確かに財政健全化緊急3カ年計画で事業の見直しや人件費の削減、委託化とともに、起債を制限することによって財政を立て直し、体力をつけてきました。しかし、今後も財政改革のアクセルを踏み続け、引き続き人件費の削減、そして扶助費の見直し、補助金の見直し等に踏み込み、そこで絞った資金と起債をもって、懸案事項となっていた市川駅南口再開発、都市計画道路3・4・18号、三番瀬や行徳残土の問題、そして外環道路など、市川市の基盤整備として解決していかなければならない課題のためにつぎ込んでいく。もちろん民生費の予算配分、第1位の25%を占め、特別会計を勘案しても土木費の割合を大きく超えてはいますが、国の経済対策の影響で、不況、デフレ、失業率の増加とともに、少子・高齢社会で子育て支援や老人医療費の増加が、結果、自然増としてふえているという社会的背景があります。
 私は、大型公共事業は一切いけないとは言っていませんが、歳出を削減した分と起債で土木事業に回すという結果になっていて、福祉、教育、環境面では昨年並みにとどまっています。特に教育では、委員長報告によると、予算要望も出ていたところです。これらの分野では、必要な人的手当ては非常勤職でつなぐ結果になっています。雇用の場の創出とはなっていません。市長は、このような経済状況のときだからこそ、課題となっている公共事業をきちんとやらなければならない。また、長野県の田中知事の大幅な公共事業の削減は地域経済への影響もあるといった見方をされています。
 つまり過去の政府がやってきたように、補正をつけ、公共事業によって景気を立て直すという方法と何ら変わりがないのではないでしょうか。つまり脱デフレ策として、地方の試みが感じられません。新しい雇用で仕事を創出し、支出という経済効果でデフレから抜け出る。公共工事による経済効果は、一定の産業にしか効果がないと言われています。人対人でしかできない福祉や教育分野は人材をつけることが重要ですし、その給料が消費に回ることの方が、2次的波及効果を含めて、より幅広い経済効果をもたらすとも言われています。市民であれば、住民税の増加にもつながります。委託やPFIの導入により費用の削減にはなっても、雇用という波及効果は市外に逃げていきはしないかという懸念も代表質疑で出されました。また、委員会報告にもあったとおりです。導入に際しては慎重に期すべきです。
 次に、住民合意についてです。市長は、絶対、もともと反対という人の合意はなかなかとれないと言われました。全面的な住民合意が必要と言えば、ほとんどの事業は行えないのが現実社会だと。そうでしょうか。時代は変わってきています。合意なく進めたときの影響の方が大きく出ているのが現在ではないでしょうか。裁判という法的な立場で判断してもらってもよいとのご意見でした。しかし、そうなる前の努力こそ、すべきです。
 話は大きく変わりますが、国連ではイラクに対し、武力行使容認の安保理決議をめぐって、最後ぎりぎりの調整が行われています。戦争の世紀から対話への世紀へ移行できるか、戦争を回避できるかどうか、ここでも世界じゅうを巻き込んだ議論が行われているのです。
 また三番瀬問題でも、市川市の行徳臨海部まちづくり懇談会で出た意見も全面合意まではいかず、合意できる点のみで県の再生会議に意見を上げたはずなのに、答弁では、陸を削るなどという案といった表現に違和感を感じました。また、市川市案を公費で出版し、公に問うとも言われましたが、市川市案としてはきちんと合意がとれていません。行政、または市長案ではありませんか。県の円卓会議では、時間はかかっていますが、海域小委員会や陸域の市川、船橋、浦安のワーキンググループでも、陸を削るという案についても議論が進んでいるところです。外環の東京側においても、議論は、反対のための反対の人とは話はできませんという形はとっていません。そもそも反対の人ともゼロから話を進めようという姿勢になってきています。それがパブリックインボルブメントです。ところが、市川駅南口再開発も3・4・18号も約1割の方が合意できていません。このままいくと、行政執行、土地収用といった手段しか残らなくなってしまいます。補助金の執行が今後できなくなるというリスクもあります。市長の言う市民参画は、ソフト面での地域福祉計画、エンゼルプラン、ごみ減量化といった分野では功を奏していましたが、ハード事業においても、その姿勢が貫かれるべきです。
 話は変わりますが、先日、環境文教委員会を傍聴しました。コミュニティクラブをめぐる陳情者と教育委員会の意見聴取が行われていました。こうしたいという思いが先に立ってしまった教育委員会。95%の人が賛成しているということで納得いただいたと思っていたが、反対の方の理解がまだできていなかった。ある委員からは、無理を通せば道理が引っ込む。拙速でなく、時間をかけて理解していただくよう努力してほしいという意見が出されましたね。賛同者が多かったです。コミュニティクラブ事業がナーチャリング事業と訂正をされましたね。施策についての住民合意という点では、全く同じレベルの話ではないでしょうか。公共事業だけは別ではないはずです。担当の職員さんは住民との間で相当苦しんでいるはずです。合意形成を大切にする姿勢と、そのための正しい情報公開によってのみ信頼関係ができると思います。政策形成過程の情報公開がなくては、合意形成はおろか、市民には不安感が募るだけです。信頼関係が築けて、初めて妥協、折衷案へと合意への道が開けてくるのだと思います。初めから聞く耳がなければ合意などあり得ないし、市民も法的手段しか残りません。本来なら合意形成のための援助役が必要ですが、現在は、それは市が委託しているコンサルタントであり、真の調整役、つまりファシリテーターの役を果たしていません。千葉市長は就任以来、市民との協働、パートナーシップを高く掲げられてきました。私も、それは高く評価しておりました。しかし、真のパートナーシップへはステップがあります。より本物へ近づけるため、一層の努力をしていただきたいと思います。
 今予算を通じて、今述べましたような合意形成の意欲が感じられませんので、あえて今予算に反対とさせていただきます。
 以上です。(拍手)
○寒川一郎議長次に、小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員ただいま議題となっております議案第59号平成15年度市川市一般会計予算につきまして、公明党を代表いたしまして、賛成の討論をさせていただきます。
 さて、国外の社会情勢は、昨年から続くイラク問題で緊張の真っただ中にあります。また、隣国である北朝鮮も目が離せない状態で、昨年9月に小泉首相が訪朝されて拉致被害者の問題が好転を見せたのに、今の状況は、それ以前よりも難しくなってきております。
 一方、我が国は、2月28日に発表された総務省の労働力調査では、1月の完全失業率が5.5%。厳しい状況が続いております。特に男性よりも失業率が低かった女性も5.5%で、過去最高を一気に0.3ポイント更新しております。世帯主の失業が100万人を超えており、リストラされた世帯主にかわって主婦が職を求めた結果であると分析されております。
 また国は、平成15年度も引き続き改革なくして成長なしとの基本的考え方に立って、改革加速プログラムに基づき14年度補正予算、税制改革などの経済対策を打ち出しており、この効果が15年度にあらわれる結果、平成15年度の実質成長率は0.6%伸びるという見通しを立てておりますが、我が国の借金財政とデフレ経済、不良債権処理のおくれは、世界じゅうから先行きを懸念されており、プラスの成長というのは、今の経済を見る限り難しいというのが感想です。先日、国家予算が衆議院を通過し、年度内に成立する見通しとなっておりますが、当初の目標が達成されることを期待したいと思います。
 さて、本市を取り巻く社会環境、経済状況は、国の例に漏れず、大変厳しい状況であることは今さら申すまでもありません。収入を見る限り、14年度と比べてふえているのは市債だけといった状況であります。一方で歳出面を見ますと、高齢社会の本格的な到来、多様化する少子化対策といった社会福祉問題、会社倒産、あるいは市内からの企業撤退、衰退化する商店街、失業者の増などといった経済問題、県と市が協力して取り組まなければならない石垣場、東浜の問題、また市民1人1人が責任を持たなければならないごみの12分別収集など、広域的な、あるいは個人レベルでの環境問題、市川駅南口市街地再開発、下水道整備、都市計画道路等の都市基盤整備など、まさに避けて通れない課題ばかりであります。
 そこで、このたび提案されました平成15年度当初予算案について、順を追って述べさせていただきます。
 まず、一般会計の予算総額は1,069億円と、14年度の1,064億円に対して5億円、0.5%の増の事業費を確保しており、3年連続でプラス予算となっております。この内容を歳入から見てまいりますと、市税が11億円の減となっております。これは主に固定資産の評価がえの基準年度に当たることから、固定資産税と都市計画税が合わせて10億5,000万円と大きく落ち込んだこと、また、景気の影響から法人市民税が2億2,000万円の減となったことによるものです。個人市民税は、マンション建設で転入者がふえることから1億5,900万円の増を見込んでおります。本市は東京のベッドタウンという立地条件から、近年、大型のマンション建設が続いております。これが14年度の固定資産税、15年度の個人市民税の伸びにつながったものですが、一方で大型マンションの建設は、企業が市内から撤退したことによるものであり、片や法人市民税が毎年減少し、さらには経済が停滞している中にあって、本市経済の空洞化も懸念されます。市では、計画的な都市づくり、開発に取り組んでこられましたが、今後も地域発展につながるバランスのとれた都市計画を作成していただくようお願いいたします。
 次に、そのほかの歳入科目についてでありますが、利子割交付金が前年度比4億7,000万円、52%の減、地方特例交付金が6,800万円、10.7%の減、地方消費税交付金が1億円減となるなど、各交付金はほとんどがマイナスとなっております。また、国庫支出金及び県支出金についても、補助対象事業が終了したことなどから、いずれも14年度を下回っております。このように歳入につきましては、市債以外はほとんどがマイナスとなっており、この状況は、予算がどんどん縮小しつつ、平成10年度から12年度までと同じような状況に思えます。
 このような大幅な財源不足に対処するため、これまで柔軟な財政体質の拡充を目指して将来債務を抑制するなど、スリムな行政を築いてこられた千葉市政でありますが、市民生活を維持するために、臨時財政対策債の20億円を含めて、市債を14年度に比べ82.2%、30億6,080万円増額しております。臨時財政対策債は使途が限定されない市債でありますが、市川駅南口市街地再開発事業や公園整備、道路整備などの都市基盤整備に充当するもので、目的を持って発行するという判断をされたとのことでした。この決断によって、保健、福祉の分野に係る経費の増に対応し、さらには道路の維持補修やバリアフリー化に対応するなど、市民の安心、安全につながる予算を確保されたことは、市民生活を維持していくことを第一に考えられた結果として大いに評価いたします。
 また、本市は、市税を初めとした自主財源を中心に市政運営を行ってきたことが特徴であります。今後も市債だけに頼ることなく、市税を中心とした財源確保に最大限の努力を払っていただき、独自の市政運営を継続していただきたいと思います。
 また、収入減を補うために、15年度は第2次市税収納対策本部を設置して収納率の向上を図るということですが、こういう不況の時代だからこそ、市民に税の不公平感を持たれてはなりませんから、積極的に活動して滞納解消に努めていただきたいと思います。ただ、どんなときでも市民を守るのが市役所の仕事です。滞納者の事情をよく聞いていただいて、経済的弱者の方には手厚い配慮をしていただくことも忘れないでいただきたいというふうに思います。
 続きまして、15年度の主要な事業について。当初予算説明の5つの施策分野に沿って述べさせていただきます。
 まず、第1に「真の豊かさを感じるまち」については、健康で安心して暮らせる地域福祉の充実したまちづくりがテーマの1つであります。少子・高齢社会が確実に進行している中、不安定で先行き不透明な世相が長く続いていることから、市民の生活保障につながる保健、福祉の一層の充実が強く求められており、私たちも、このことを言い続けてまいりました。
 そこで15年度の取り組みですが、医療体制の充実です。まずソフト面では、2.5次救急医療運営事業において、水曜日の受け入れ科目に小児科、循環器疾患、脳血管疾患、耳鼻科の4科を追加して、受け入れ体制を一気に拡充したこと。また、小児科医が不足がちであった急病診療所で、休日の昼間に小児科医を専属で配置し、内科と小児科を独立させたことなど、多くの市民にとって、命を守る救急医療機関の格段の充実を図られたことを高く評価いたします。
 またハード面では、新しい急病診療所及び消防出張所が大洲防災公園の隣地で16年度中の開設を目指して、いよいよ着工されます。急病診療所は、今の施設になってから既に20年が経過しております。これまで診療時間の拡充を初め医師会と協力し合って市民の要望にこたえてこられたわけで、もちろん今でも市民の満足度は高いとは思いますが、大洲防災公園という拠点の中に移設されることで、今後は災害等の非常時にも対応できる、より高機能の施設に生まれ変わるものとして期待しております。
 続きまして地域福祉の分野では、地域レベルで高齢者の生活を見守っていこうという試みで13年度からスタートした地域ケアシステム推進事業が15年度新たに2つの支部を立ち上げ、合わせて6支部になります。お年寄りにとって、身近なところに相談相手がいるというだけで生活の大きな支えになるものです。今後も内容を充実させて地域福祉活動の拠点となっていくことを期待いたします。
 また、昨今の大きな社会問題の1つでありますホームレスについて。社会から隔離するのではなく、積極的に支援して自立を促し、再び社会参加できるような道筋をつけていこうという新たな試みがホームレス自立支援事業として始まります。この問題は、一自治体で解決できることではありません。市川市は、やれることは、とにかくやってみようという前向きな姿勢を大いに評価いたします。この事業で結果を出すことはすぐには難しいかもしれませんが、担当者も相当な努力が必要かと思います。しかしながら、厳しい言い方かもしれませんが、この取り組みが形だけに終わらないように、あえて要望をしておきます。
 次に少子化対策ですが、すべての子供たちが生まれてきてよかったと心から感じられる社会。公明党の推進する子育て支援は、単なる少子化への歯どめではなく、子供の瞳が生き生きと輝く社会を実現するためのものです。このことを最初に述べさせていただきます。
 まず、新しいエンゼルプランが市民を入れて策定されます。25年後の市川市を中心になって支えているのは今の子供たちです。この子供たちを、市川市の大人はどのように育てていくのか。エンゼルプランは、この問いかけに大きな責任があるかと思います。子供たちが夢と希望と情熱を持った人間に育つようなプランになることを期待します。
 次に、子育て支援の柱であります。公明党の推進施策として毎年予算要望しております乳幼児医療対策では、これまでの償還払いから現物給付方式に制度が改められます。これによって、保護者は病院の窓口だけで手続が済みますから、とても便利に、そして、だれもが公平に制度の恩恵を受けることになります。財政状況が厳しい中、この事業だけで6億1,252万9,000円、前年度に比べて2億5,767万2,000円、実に72.6%もの増になりますが、将来を担う子供たちが健やかに育つための事業であり、千葉市政の積極的な子育て支援策として大いに評価いたします。
 また、そのほかの子育て支援としては、待機児童解消では、平成15年度には大野地区60人、本八幡駅南に40人、16年度には120人、17年度には100人、合計320人の施設整備の計画で、現在の待機児童数656人の半数程度の改善が図られ、着実な待機児童解消を高く評価いたします。
 また、ファミリー・サポート・センターでは、妙典保育園内に支部が設置され3カ所に、子育て支援センターが2カ所ふえて4カ所にそれぞれ拡充されますが、子育てするお母さん方に配慮された予算であると認識しております。
 次に、障害者につきましては、障害者が自立し、社会参加を図る場として要望が強い障害者地域作業所の施設整備費及び運営費補助について、施設の増に的確に対応したこと、また、心身障害者福祉作業所用地を債務負担で購入する手当てをしたことなど、障害者の社会参加を促進する予算となっていることを評価いたします。
 次に、高齢化対策につきましては、南行徳老人いこいの家を建てかえて、2階にデイサービスセンターを併設します。併設する南行徳福祉センターの工事が、また、大洲防災公園に隣接する急病診療所の3階にもデイサービスセンターが、さらに第七中学校に併設してケアハウスとデイサービスセンターが、ともに16年度の完成に向けて着工されます。私ども公明党は、常々高齢者施設の充実を訴えてまいりましたが、今回3カ所で複合施設の建設がスタートすることで、土地の有効活用を図りつつ市民の要望にこたえていただいたことを高く評価いたします。
 また、高齢者対策というと、とかく介護とか医療といった面に目がいきがちですが、お年寄りの9割は元気で過ごされていると伺っております。市では、ミニデイセントー、いきいき健康教室など予防医学に通じる施策に引き続き取り組んでいくほか、明青展などの生きがいに通じる施策も継続されており、高齢者の暮らしに配慮した予算であると認識しております。
 続きまして、教育分野についてであります。日本の将来を担う人材を育成するのが教育であり、子供たちがひとしく学び育つ環境を整えるのが我々大人の使命であります。長引く不況から、授業料を払えないご家庭が急増しております。この意味からも、15年度は入学準備金貸付事業で1億1,200万円と、前年度を3,150万円上回る予算を確保し、さらに奨学資金支給事業でも前年と同額を確保されたことは大いに評価いたします。また、各学校の実情に応じてきめ細かな授業が行えるよう、少人数学習等担当補助教員事業、外国語指導助手派遣事業、スクール・サポート・スタッフ事業を継続していること。さらに、いじめ、少年非行等に適切に対処するため、チームを組織して問題解決、被害者の支援等を行うサポートチーム等地域支援システムづくり推進事業を新たに実施するなど、現在の教育現場の要望を的確にとらえた予算として評価いたします。
 学校の整備面では、国の補正予算に合わせて前倒しをして、八幡小学校、第四中学校、15年度予算で第三中学校と、3校の耐震補強工事を実施することは評価いたしますが、いまだほとんどの学校で耐震対策を手つかずとなっております。補強工事には多額の資金を要することは承知しておりますが、子供の命を守るため、改修計画のスピードをできるだけ早めていただくようお願いいたします。
 次に、第七中学校がPFI事業で複合施設として生まれ変わります。行徳駅近くの用地取得が特に困難な場所で、地域の要望を取り入れて思い切った施設計画を実現された決断を大いに評価いたします。このPFI事業は、民間の資金とノウハウを活用した事業として、余熱利用施設の建設を初め、これからさまざまな事業で採用されることと思いますが、第七中学校が成功しなければ次にはつながりません。事業の確実な推進が図られることを期待いたします。
 続きまして雇用・労働についてですが、さきに申しましたとおり、完全失業率が5%以上と極めて高い率で推移しております。高校卒業予定者の就職率も過去最悪と言われております。このような状況にあって、本市は新規事業として、高校、短大の新卒就職未定者10人を市役所の臨時職員として採用いたしますが、臨時とはいえ、1年間雇用し、地域経済をリードしていこうという試みを大いに評価いたします。また、雇用期間中は、業務を経験させながら社会人として育成も行うということですが、正規の職が見つかったときには一人前の社会人として認められるよう、しっかり指導していただきたいと思います。
 また、県の緊急地域雇用創出特別基金を活用して、15年度は教育の分野も含めて9件の事業を行い、合わせて90人の方を雇用すると伺っております。市では、基金事業に積極的に手を挙げて要望されていることは評価いたしますが、雇用対策としては、まだまだ不十分であると思います。市において、基金事業のさらなる拡大を図られますよう、国や県に働きかけてください。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、第2点目としまして「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」についてでありますが、今のような大変な時代においてこそ、人の心にゆとりや豊かさをもたらす芸術、文化が求められております。15年度では、新たに仮称芳澤ガーデンギャラリーの建設が行われます。私ども公明党市議団は現地調査に行ってまいりました。大変立派な庭園です。市民から寄贈された貴重な財産を有効に活用していくことを念頭に置いた予算であると認識しております。
 また、多くの市民の願いでありました東山魁夷記念館の実施設計を予算化したこと。市川市独自の文化施策として、市民にすっかり定着した感がある、市内にゆかりのある文化人を紹介する市川の文化人展や地域の魅力を紹介する街回遊展を引き続き実施するための予算は、市民に市川を知ってもらい、市川に愛着を抱いてもらう予算として評価しております。
 さらに、曽谷貝塚や国分寺跡といった古来の貴重な文化遺産を後世に伝えていくため、公有化に向けた予算が計上されておりますが、これらの遺産を守ることは我々の責務であります。国の補助を活用した事業として、今後も計画的に進めていくことをお願いいたします。
 3点目として、「安全で快適な魅力あるまち」についてであります。阪神・淡路大震災からもう8年がたちましたが、心に残るあのときの悲惨な光景はいまだ風化しておりません。いつ襲ってくるかわからないのが災害であります。私たちにできることは、被害を最小限に食いとめるための努力だと思います。このため、災害時の拠点となる大洲防災公園の整備事業の進捗を図り、防災資機材の計画的な配備を完了させるために予算化したこと。また、災害に強い町をつくるために防災まちづくり計画策定事業を、もしもの災害のときに迅速かつ効果的な活動ができるよう防災計画支援システム構築事業をそれぞれ予算化しております。これらはハード、ソフト両面にわたって、市と市民を守るための事業として大いに評価するとともに、一刻も早い完成を願うものであります。
 次に治水対策ですが、年々被害が減少してきてはおりますが、いまだ一部の地域では都市型水害が発生しております。このため低地域の浸水対策に集中的に取り組む経費として、大洲地先に水中ポンプを設置し、大柏川の護岸改修、北国分など5カ所の幹線排水路整備事業は、水害のないまちづくりを目指した予算として評価しております。しかし、集中豪雨や台風のときでも市民が安心していられるよう、今後とも積極的な取り組みをお願いいたします。
 町のバリアフリー化につきましては、行徳駅と南行徳駅でエレべーター、エスカレーター工事に取り組み、国の補正予算に合わせて市川駅のエレべーター工事を前倒しで実施するなど、公共施設に対する取り組みは大いに評価いたします。また、本八幡駅と行徳駅周辺の歩道の段差解消や街路灯の整備、行徳駅周辺で無電柱化を実施するなど、地域を限定して集中的に実施されることについても評価いたします。しかしながら、財政状況も考え合わせますと、危険と思える場所から順次整備を進めていかなければならないことは承知しておりますが、昨年6月に福祉グループが市内6カ所の公共施設と周辺道路の実態調査を行い、その結果を冊子にまとめており、そのタイトルは「日本には歩道がないんだ!」という大変ショッキングなものでした。千葉市長も、みずから障害者の疑似体験装具をつけて町を歩かれ、本市の道路状況を十分認識されていることと思います。人にやさしい道づくりを早急に推進していただくことをお願いいたします。
 産業については、景気低迷によって、経営者は規模の大小を問わず、厳しい経営を余儀なくされております。特に商店街に元気がなくなってきますと、町の空洞化につながります。15年度は側面から企業を支える中小企業資金融資利子補給事業、地域の活性化を促す空き店舗対策や経営支援事業なども継続されておりますが、市や商工会議所など関係者が一体となって支援策に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、4点目として「人と自然が共生するまち」であります。市川市の地形を見ますと、北には緑豊かな下総台地、西には勇壮な流れをたたえる江戸川、そして南には東京湾が大きな広がりを見せております。これほど豊かな自然に囲まれた都市というのは、そうあるものではなく、とてもすばらしいものであると思います。しかしながら、私たちは、いいか悪いかは別として、これまで自然に手をつけないできました。この結果、北部の緑は徐々に失われ、三番瀬を臨む護岸は荒れ果ててしまっております。
 今、市川の自然をどうするかといった議論が市を挙げて沸き上がってきておりますが、15年度では都市の緑地を永続的に保存する緑の基本計画策定、県事業として柏井町に予定される葛南広域公園用地の先行取得、小塚山公園の整備に向けて隣接する道免き谷津の取得、江戸川の水辺空間の活用を図る総合事業、貴重な湿地地帯である行徳近郊緑地整備事業、三番瀬の現状と生物の様子を市民みずからが調査する臨海部生物調査事業など、市民が身近な自然に触れ合うことができる環境づくりに向けて、さまざまな施策が展開されようとしております。また新しい試みとして、市川北高校裏側の水辺再生に向けて、各専門分野から集まったスタッフが小川再生事業チームとして集中的に取り組むという組織づくりもされております。これらは、まさに人と自然が共生する町の実現に向けて積極的に取り組むための予算として高く評価いたします。
 次に、環境問題であります。昨年10月にスタートしたごみの12分別収集が15年度は1年を通して実施されることから、そのための経費として2億円近い支出増となっております。しかしながら、ごみの分別、排出抑制は、私たちが日常生活の中でできる環境対策の1つであり、市川の環境を守る柱であります。実際に12分別がスタートしてから可燃ごみが22%減ったということですが、それは市民の環境に対する意識向上、そして、それ以上に本市の積極的な取り組みの成果であることを実感しております。
 また市では、今後も市民と事業者、そして市が一体となってごみ減量化に取り組むためにごみマニュアルを作成し、啓発活動を強化するとのことですので、分別収集を徹底し、資源循環型社会を築くための予算として高く評価いたします。
 また、環境負荷を低減する取り組みとして、庁用車を天然ガス車などの低公害車へ代替し、積極的にグリーン購入を図るなど、昨年取得したISO14001の精神を継続する取り組みの姿勢を高く評価するとともに、今後も市民や事業者を巻き込んだ事業に取り組んでいくことを期待いたします。
 最後に、「市民と行政がともに築くまち」であります。まちづくりの主役は市民である、このことは今やだれもが認識していることだと思います。しかしながら、市民が実際に参加したいと思っても、どうしたらいいのか、どこに行けばいいのか、戸惑うことの方が多いのも現実ではないでしょうか。15年度では、市民と行政の協働によりまちづくりの仕組みやルールづくりを検討し、大学と協働で実践するパートナーシップによるまちづくり検討事業、また、政策形成段階から市民が参加して施策の研究を行っていく都市経営問題共同研究事業が予算化されております。このような取り組みによって市民参加の促進が図られ、市川市においては、市民が主役となったまちづくりが進められていくことを期待いたします。
 以上、15年度の当初予算案について意見を述べさせていただきました。厳しい経済情勢が続く中、千葉市政は15年度のスタートを切るわけですが、このような状況を打破し、市民生活を守り、地域に活気を取り戻す役割を担うのが行政であるかと思います。15年度では大幅な収入不足を市債でカバーするという予算編成でありましたが、これも市民生活を維持向上し、地域を活性化させるために重点的、効率的な予算配分に努められた結果であると判断しており、積極的な姿勢のあらわれであると評価いたします。
 最後になりましたが、15年度も難しいかじ取りが続くと思います。地方が主役と言われる時代にふさわしい特色ある施策を推進し、市民がいつまでも住み続けたいと願う市川を築いていただくことを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○寒川一郎議長お諮りいたします。
〔「議長、議事の進行について」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長山口龍雄議員。
○山口龍雄議員今、順序からすると、石崎さんの反対討論と小林さんの賛成討論を聞かせていただきましたが、さっき、休憩前の本会議を顧みると、小林議員は民生経済委員長でしたね。今、議題になっているのは、議案19件と修正動議1件が一括議題となっていて、そして、その幾つかについて反対討論と、今、一般会計中心でしたけど、賛成討論がなされましたね。そうすると、ご自身の民生経済委員会の所管の事項も今のご討論の中には当然入っていました。
 議長は当然通告を受けておられるんだから、議長なりにいろいろ検討もされ、配慮というか、考えられたかと思いますが、私は7期28年の間に、今のところ、そういう記憶はありません。よしんば、ちょっと自分で引いて考えても、恐らく違法ではないけれど、余り好ましくないという感じなんじゃないのかなと自分は思うんです。今、何遍も、自分が二歩、三歩譲って考えてみました。個人でどうしてもなさる場合はまた別でしょうが、会派とか党を代表してなさるならば、もしくはほかの方とおかわりになることもできたのではないかと。内政干渉する気はありませんけれども、私は思わんじゃありません。議長は通告を受理された時点でどういう判断をされたか、ただしたいと思います。
○寒川一郎議長お答えいたします。
 議員の立場として討論されていると思いますので、私はそれで結構だと思います。
 山口龍雄議員。
○山口龍雄議員明確に違法だと申し上げる根拠はありませんから、議長の議事整理権の広い範疇でのことかなと思いますけれども、議長も私の申し上げていることは理解はできると思います。私がしっちゃかめっちゃ言っていることではないということは理解はできるだろうと思います。これが前例になって、こういうことがたびたび起こらんように、むしろ私は議員として願っております。
 以上です。
○寒川一郎議長よく承っておきます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長小岩井清議員。
○小岩井 清議員同じことなんですけど、私は35歳で市川の市議会議員になりまして、今、67歳。間もなく68になります。32年間、政治活動をやっています。市議会、県会、国会を通して、余りここで国会という話したくないんですけれども、こういう事例は実は初めてなんですよ。ということは、仮に、じゃ、1議案だけだったとしますよ。今、一括だけれども、1議案だけで、議案第55号平成14年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算だけだったとしますね。じゃ、民生経済委員長は委員長報告をやって、自分が賛成討論に行くんですか。1件だけだと……。今、一括議題だから、そうだけれども、こういう事例というのは全国探したってありませんよ。あったら、今言ってください。ですから、これは今、即決するんじゃなくて、調べてお答えいただきたいというふうに思います。
○寒川一郎議長承っておきます。後刻調査いたします。


○寒川一郎議長お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時38分延会

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