更新日: 2003年3月18日

2003年3月18日 会議録

会議
午前10時1分開議
○寒川一郎議長これより本日の会議を開きます。


○寒川一郎議長日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 海津勉議員。
〔海津 勉議員登壇〕
○海津 勉議員新世紀改新の海津でございます。一般質問をさせていただきます。
 最初に、防災、防犯対策について、公共施設はどうなっているのかなということでありますが、都営地下鉄新宿線の終点となっております本市では、そういうことに対してどう認識しているのか。
 それから、防犯、防災対策でございますが、私の隣が市川市立第二中学校でございますので、昨年の12月24日にクリスマスイブのプレゼントなのか知りませんが、二中の校舎でブザーがずっと鳴っていたんです。そんなに大きい警報機ではないのですが、音そのものは道路を歩いていても、聞き耳を立てないとちょっと聞きにくいなと思うぐらいのブザーの音でした。ですから、自宅に入っていると聞こえない。私はたまたまその日、遅く帰りましたら、ブザーが鳴っていたので、どうしたのかなと学校の校庭から入っていきまして、窓越しに職員室をのぞいてみましたら、こういう立てかけたというか、張ってあるというか、そういうところの赤い点滅が2カ所、ついたり消えたりして、そこからブザーが鳴っていたので、どうしたのかなと思って見ていたのですが、そのうち1台の乗用車らしき車が二中の正門から入ってきました。あっ、警察かなと思っていましたら、サラリーマンらしい人がおりてきまして、私は、あなたどういう関係の人ですかと聞きましたから、セコムですと言って、ちょっと待ってくださいと、セコムの社員さんが私と話をするのを拒否しまして、無論職員室の中に入っていきまして、そのブザーを、あっ、どことどこが鳴っているんだなと場所がわかると思って、点滅しているランプを消しました。そのときに、私は、何で来るのがそんなに遅いのかなと。私の感じで15分か20分ぐらい、私が二中の校舎の中に入ってから駆けつけてきたのが、多分そのぐらいの時間だと思うのですが、どうしてそんなに遅いのか。それから、もし火事なら消防に通報する。もし犯罪なら警察へ通報するということで、私はよく火災の場合は初期消火が一番大切だということを聞いていましたので、セコムがそれをまず見に来て、それから消防へ連絡するんですね。なぜそういう事態が発生したときに直接消防へ指令が行かないのかなと不思議に思いました。そういうシステムはつくれないものか。今、消防の本部でもコンピューターシステムを導入して全市的にやっています。そういうことで、火災らしきもの、煙が出たときは直接できないものか。そしてまた、1人でそういうのを見に来たときに、もし複数で犯罪を目的として入っていたときとか、悪ふざけで放火をしたときとか、逆に1人じゃ危険じゃないかな、1人で何ができるのかなと思ってセコムの人に言いましたら、契約がそうなっているということで、あくる日、セコムの支配人という人ですか、来まして、うちの方は見るだけだ。犯罪か火災か、どういう状態か見て、それから警察とか消防に通報する。何かやっていることが遅いんじゃないかな、そういうふうに私は思いました。お年寄りはあんしん電話でしたか、寝たきりとか何かのときには、独居のときは直接消防へ電話をして来てくれるというあんしん電話方式でできないものかなと思いました。そして、公共施設における機械警備の予算なんかは、セコムとか全日警とか警備保障会社にどのくらいお支払いになっているのか、お尋ねをしたいと存じます。
 それから、これも私のことで申しわけないのですが、地境が体育館なんで、時々、それも夜中、明かりをつけて、体育館の中に何人か入るんですね。多分バスケットだと思うんですが、よくボールの音が響くんです。それから、その体育館の中を走ったりなんかして、これも五、六人だと思いますが、私はこれは警察の役目だから、警察へ直接電話をして、こういう者です、いたずら電話ではありません、ぜひ警察の方に取り締まっていただきたいと言いますと、警察の方がオートバイで2台か3台、時には5台ぐらいでわあっと来て周りを囲んで、それで入っていくわけですね。そのときに、その音を聞いて逃げちゃう人もいるんです。そうすると、警察が、あっち行った、こっち行ったとかって言いながら追いかけっこなんかしてやっているのですが、まして1人でセコムの人が、もしそういうことがあったときに、命の危険にもなるのではないかと思いますが、その点は、体育館の管理なんかはどういうふうにしているのかなと思いました。
 そして、今度は防災の方ですが、本年の2月18日、韓国で地下鉄の大火災が起きまして、死者が約196名と聞いておりますが、まだそのときにはふえそうだなんてテレビでも言っていましたけれども、そういう韓国の地下の火災を見て、私は知らなかったのですが、都営新宿線本八幡駅は地下22mもあるそうなので、そうすると、これは推測ですが、韓国よりももっと地下になっているんじゃないかな。そういうことにおいて、事故が発生した場合、どういうような被害が予想されるのか。そしてまた、新聞を見ると立入検査をやったという報道も出ていたのですが、その点検をした、そしてまた点検をして、こういうところが新しいまずいところだと発見した点、そういうところも明確にしていただきたい。こういう大災害が起きたときに、いわゆる被害を最小限に抑えるというのには、何が一番重要なのか、その点も重ねてお伺いしたいと思います。
 2番目として、農水産業で発生する不用物等の焼却廃棄についてでありますが、一般的には廃棄物の焼却については、平成12年6月2日に改正されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律、それによりますと、一定の基準に従った焼却以外の焼却は禁止。これは皆さんご案内かと思います。ですから、当時、学校の小さな焼却炉で学校で出る紙とかごみとか、そういうのは燃すことができたのですが、それが禁止になった。しかし、それから1カ月もたたないうちに、今度はまた一部改正が行われたということで、その改正したというところのことは、農業、林業、または漁業を営むためのやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は認められる、そういうことで現在に至っておりますが、本市の農業、漁業の、いわゆる勝手に燃やすんですから、野焼きといいますか、そういうことで一般の市民のそういう苦情もあるのかな。そして、この野焼きということが、それは農業も漁業も、農業でしたらナシの剪定なんかかなりの量出ますね。それを一々自分のところでクリーンセンターへ持っていくという費用も大変だし、労力も大変だと思いますので、これはそういう意味で、従事している農業、林業、漁業――漁業は使わなくなった網、ああいうのも焼却していいということなんですが、それはそれとしてわかるのですが、先ほど言いましたように、学校のそういう焼却炉を廃止したという前提は、ダイオキシンが発生する。紙を燃やしても、木を燃やしてもダイオキシンが発生する。ゆえに、それはいけない。しかし、この法改正ですと、農業、漁業、林業はそれを許す。そこのところが私はよく理解できないのですが、やむを得ないものとしてと。果たしてそれがやむを得ないことなのかな。そういう農業やナシの剪定を行った枝などは市で無償でやってあげれば、やむを得ない理由として燃やさなくてもいいのではないか。今問題になっておりますダイオキシンの恐ろしさということは、ずっと世界的な問題でありますから、これが果たしてやむを得ない理由になるのかどうか。市が支援してあげれば、やむを得ない理由として燃やさなくていいのではないかと思いますので、その点もご答弁をいただきたいと存じます。
 3番目は青少年相談員の定年制の引き上げについてでありますが、私は先日、ある会合の席上で、青少年相談員をされている複数の方々とお話をする機会に恵まれました。その会合の席上で、来年の3月に青少年相談員の任期が満了するということで、それに伴って委嘱が行われている相談員が今度は変わりますから、相談員になっていただきたいといろんなところへ声をかけるのですが、青少年相談員になり手がなかなかないということで、大変苦労している。その苦労の原因が、委嘱年齢が25歳から45歳までと限定されている。今、人生80年の時代で、45歳というのはまだまだ働き盛りであります。青少年相談員に委嘱される方の年齢をもっと引き上げてあげれば、私はそういうことも解決できるのではないかと思いまして、来年予定されている改選で年齢の引き上げをぜひしていただきたいなと思います。しかし、ちょっと聞きますと、これは県の要綱でそういうふうになっているのですが、県の要綱だからといって、市が県に働きかけても私はいいと思いますので、その点についてお示しをいただきたいと思います。
 それから、最後になりますが、自転車の安全運転に対する指導をどのように行ってきたか。この問題も、私は平成8年と平成14年に、2回一般質問をした経過があります。平成8年の議会では、所管の部長さんが、自転車の走行マナーについては市の条例ができないかという私の提案に対しまして、歩行者の通行の安全を図り、良好な生活環境を保護するという目的も規定してありますもので、私の提案につきましては、今後整理して検討させていただきたいというご答弁がありました。そして、平成14年の私の再度の質問に対しては、第7次市川交通安全計画の中で、自転車利用者に対する交通マナーの徹底や交通安全に関する啓発推進等の項目を加える、そういうことでありましたが、その後の経過はどうなっていますか、ご答弁を求めたいと思います。
 それで、1つだけ答弁者にご忠告をしておきたいのですが、持ち時間も決められておりますので、過去の答弁はぜひ触れないで、繰り返していただいても、もう私わかっていますから、今後どういうふうにするのか、そういう自転車安全運転の条例をおつくりになるのかどうか。先日、テレビをごらんになった方もいらっしゃると思いますが、板橋区では、自転車の歩行者に対する安全運転条例というのをつくっておりますので、そういうこともかんがみてご答弁をいただきたいと存じます。
 以上であります。答弁によって再質問させていただきます。
○寒川一郎議長教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長学校における防災、犯罪対策についてお答えします。
 現在、学校における夜間及び休校日の対策につきましては、業者委託による機械式無人警備で、業務の対象は防犯対策と火災異常の早期発見であります。警備の対象箇所は比較的重要な物品を保管している校長室、職員室、事務室、保健室、放送室、視聴覚室、理科室、音楽室等となっております。具体的な警備の流れですが、学校を最後に出る職員が警報機器をセットしたときから機器の作動が開始されます。室内で異常が発生しますと、警報機器が感知いたしまして警備会社の管制本部へ異常事態が発生したことが通報され、おおむね10分以内に緊急要員が現場に急行し、異常事態の内容を確認することとなっております。その際、状況に応じて警察や消防局へ通報するとともに、決められた順序に従いまして、校長、教頭等に連絡することとなっております。この緊急要員は1名でありますが、この1名は盗難及びその他の侵入行為等の早期発見及びその拡大防止が業務であり、犯人を捕まえたりすることは業務の対象ではなく、あくまでも緊急事態を関係機関へ連絡することが業務となっておりますので、1名で対応しております。この方法につきましては、他の警備会社も同様の形態をとっておられるとのことです。参考までに、13年度の通報による出動件数を申し上げますと、全体で277件ございまして、内訳は室内の温度差での感知や、小動物あるいはカーテンの揺れ等で感知したケースが125件、侵入の形跡があったケースが17件、窓ガラス等の破損が2件、原因不明が59件、セットミスが62件となっており、そのほか火災報知器による異常通報が12件ございました。警備に要する予算でございますが、現在、幼稚園、小中養護学校64カ所で、年間約3,300万を擁しております。
 次に、火災対策につきましては、火災報知器を設置している箇所につきまして、365日、24時間体制でセットしておりますが、この火災報知器は直接消防局には連動しておりません。しかしながら、機械警備の機器は火災報知器と連動しておりますので、火災報知器が感知すれば警備会社へ通報が入り、侵入等と同様の措置がとられ、緊急要員が現場に急行し、現場確認後、消防局に通報することとなっております。13年度に火災報知器による異常通報は12件ありましたが、どの場合も火災ではなく、いたずらや誤作動によるものでございました。火災報知器が異常を感知すると同時に自動的に消防局につながる装置を設置できないかとのお尋ねでございますが、この装置は、設置は技術的には可能でございます。現在、500㎡以上の特別養護老人ホームなどの福祉施設や病院などでは一刻も早い対応が求められていることから、法的にも設置が義務づけられているとのことでございますが、学校におきましては、このような装置は設置しておりません。しかしながら、学校において、昼間は教員がいるわけですが、夜間の緊急時においての火災に対応するケースとしましては、ほかへの延焼を防ぐためにも素早い対応が求められているわけでありますので、その1つの方法としましては、機械警備会社へ異常が通報された時点で、その異常が火災報知器からのものか、防犯警備のものかがわかりますので、火災報知器からの場合のみ、現場へ出動する前に消防局へ通報することは可能でございます。これまでは、実績から見て実際に火災であったケースがないことから、現場を確認した後の通報という方法をとっておりましたが、この方法は近隣の船橋、松戸も現在同様でやっております。今後につきましては、現場確認前に消防局へ通報する方法について、消防局と協議してまいりたいと考えております。
 次に、体育館も機械警備の対象に加えるべきではないかというご質問でございますが、最初に述べましたとおり、現在、警備対象箇所は比較的重要な物品を保管している箇所を対象としておりますため、体育館は除いております。体育館につきましては、夜間に侵入されたケースが幾つかの学校で報告されておりますが、原因は入り口や窓の施錠が不完全であったケースが多くあります。このため、学校、あるいは夜間開放しているところは、その利用団体に対して施錠の徹底を図ることが必要かと考えております。それでもなおかつ侵入等が多く発生するようであれば、警備対象に加えることも検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長都営地下鉄新宿線が終点となっている本市として、韓国で起こった地下鉄火災事故をどう認識しているかについての4点のご質問にお答えいたします。
 1点目の、都営新宿線本八幡駅で発生した場合、同じような大惨事になるかについてお答えいたします。同じような大惨事の可能性を想定することは、災害の発生状況によりさまざまな要因、経過、対応等が考えられますことから、具体的に想定することは難しい点があるかと思いますが、今回、韓国で発生した地下鉄火災は、全く予期せぬ犯罪から発生しております。日本の地下鉄の場合は、車体がステンレス、またはアルミ合金製、天井や床板の内装も不燃材でできているため、火を近づけても着火しません。また、座席も難燃材でできており、着火しても燃え広がることはございません。1993年に東京消防庁が本物の鉄道車両を使い、電車内に灯油2リットルを浸し、点火して実際に燃焼実験を行った結果、最初は勢いよく燃焼しましたが、ほかへは燃え広がらず、灯油が燃え尽きると火勢は弱まり自然沈火しております。座席も灯油のかかった部分だけの燃焼でありましたことから、韓国でありました地下鉄火災のような大惨事になることは、日本で発生する可能性は少ないと思います。
 2点目の、過去に地下鉄火災を予測して点検したことはあるかについてお答えいたします。都営新宿線本八幡駅が開通する直前の平成元年3月10日に集団災害発生時における消防総合訓練を実施し、その際に防災設備の点検も行っております。その後、平成7年3月20日、東京で起きました地下鉄サリン事件後に地下鉄本八幡駅の警防調査と警防計画検討会を行っております。さらに、毎年1回、管轄の東消防署で駅施設及び防災設備の立入検査、実態調査である予防査察を実施しております。
 3点目の、韓国の地下鉄火災後、どのような対応、対策を立てたのか、また、調査した結果、改善を要する点とよかった点についてお答えいたします。韓国の地下鉄火災の翌日、19日に消防隊の現状活動に問題はないか、緊急の警防調査を警防課、予防課、東消防署、西消防署、地下鉄本八幡駅と合同で実施しております。2月26日には総務省消防庁から地下鉄の一斉点検実施の通知があり、予防課、東消防署、市建築指導課、国土交通省関東運輸局、地下鉄本八幡駅と合同による駅施設と防災設備についての特別点検を実施しておりますが、2回実施した調査点検の結果、駅施設、防災設備には特に問題はありませんでした。また、3月14日には東消防署、西消防署と地下鉄本八幡駅合同による初期消火、通報訓練を含む避難誘導を中心とした消防訓練を実施しております。改善を要する点といたしましては、本八幡駅の駅員は、通常10名勤務であり、ラッシュ時に災害が発生した場合、多数の乗客を少ない人員でいかに安全に避難誘導と初期消火を行うのかに難しさがあるかと思いますことから、今後は防災関係機関との連絡、連携体制の強化をさらに図ってまいりたいと考えております。次に、点検してよかった点ですが、駅施設の再確認と合同訓練による駅と消防の連携強化と活動の迅速化、防災設備の確認と取り扱いの徹底が図られた点にあります。
 4点目の、災害が発生したときの指導として、何を先にすべきかを考えているのかについてお答えいたします。災害が発生した場合、一番先に行動すべき点は、初期消火と並行して避難誘導と人命救助を最優先とした活動を行うことでありまして、消防局としては、組織の総力を挙げて、あらゆる設備、人員、資機材を最大限に活用し、乗客の安全を絶対に守るという信念のもとに活動を行い、災害の拡大防止を図り、被害を最小限に抑えることであると考えております。韓国の地下鉄火災で被害を大きくした原因として、次の問題点が指摘できると考えられます。まず1点目として、火災が発生しているのに別の電車を駅に入れたこと、2点目に、電車のドアを開けなかったこと、3点目に、危険を避けるために電車を発車させなかったこと、4点目に、乗客の避難誘導を怠ったこと、5点目として、初期消火活動がほとんど行われていなかったこと等が大惨事を招いた問題として指摘されております。事件、事故、災害等を100%避けることは不可能であっても、応急対応が的確に行われていれば多くの人命が救われた可能性が大きいと思いますが、詳細は現在調査中でありますので、今後の結果を注視してまいりたいと考えております。
 日本の地下鉄は安全性が高いと言われておりますが、緊急時における駅職員の応急対応についても、さらに安全性を高めるため、駅で異常事態が発生した場合を想定した対応訓練の徹底を図る必要があると思います。今後、韓国で発生した地下鉄火災の教訓を生かすことはもちろん、毎年実施しております予防査察と消防訓練、そして現状活動の万全を期するための警防調査をあわせて実施し、防災設備の点検と現状活動の強化を図るとともに、今後、機会あるごとに安全対策の徹底を関係する機関と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長ナシの剪定枝の焼却に関するご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問者お話しございましたように、一般的に廃棄物の焼却につきましては、平成12年6月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、一定の基準に沿った焼却以外の焼却は全面的に禁止となりました。その後、同法の施行令の一部改正が行われまして、特例として農業、林業、または漁業に関する焼却は一部認められる、こういうことになって現在に至っているわけであります。したがいまして、本市のナシ畑から出ます剪定枝は、法的には、いわゆる野焼きが認められている、こういうことになっております。そこで、本市の農業における廃棄物の状況でありますけれども、千葉県一の生産額を誇りますナシの生産、これでありますけれども、約300戸の農家が栽培する約280haのナシ畑から、毎年1,600tの剪定枝が排出される、このように推測されております。一方、この剪定枝の処理でありますけれども、ナシの剪定枝は、先ほど申し上げましたように、廃棄物に関する法律の規定によりまして事業系の一般廃棄物と位置づけられておりますことから、処理に当たりましては、農家の方はみずからの責任で、1つには処理業者への委託、1つには市のクリーンセンターへの持ち込み、1つには自分で焼却するといった3つの方法のうちいずれかの方法で処理する必要がございます。本市の場合は、ほとんどの農家が焼却処理しているというのが現状でございます。しかし、一方では昨今の社会的な環境保全への関心が高まる中、循環型社会の形成に向けた関連法令の整備が進められておりまして、有機性の廃棄物やその他の廃棄物の再資源化やリサイクルなど、有効な処理方策が求められております。さらには農業政策におきましても、平成11年度に制定されました食料・農業・農村基本法の基本理念の1つとしまして、環境負荷の軽減に配慮した持続的農業を推進する、こういったことがうたわれているわけでございます。
 私どもといたしましては、こういった背景を受けまして、焼却処理にかわる方策のシステム化を検討するため、生産者と千葉県、あるいは農協、市、こういったメンバーで構成します梨剪定枝等処理対策検討会を設置いたしまして、基本的にはナシ畑から出たものはナシ畑に戻すという、こういう循環型の考えのスタンスで調査研究を行ってまいったところであります。この検討の中身を若干申し上げますと、例えば横浜市のグリーンコンポストプラント、そういったものや町田市の剪定枝資源化センター、こういった先進市の事例を視察しまして、あるいはチップ化の破砕処理機の実験会への参加、こういったものを見学してまいりました。さらには、炭化処理を行っている近隣の工場の視察など数多くの調査をしてまいったところであります。こうした検討の結果、剪定枝をチップ化し堆肥化した場合には木材の部分が残ります関係で、これが土の中の紋羽菌の発生源ということでナシの木が侵されてしまう、こういったことがありますので、ナシ農家では使用できないということが明らかになったわけであります。そこで、ほかの方策として、ナシ枝を炭化する方式を検討いたしまして、炭はナシ畑の土壌の改良剤として非常に有効である、こういうことがわかりまして、これを取り入れて、今回の議会で予算をお願いしたところでございます。こういった中で、まず初めに住宅地に近いナシ畑を対象といたしまして、焼却処理にかわる炭化の普及を図るため、新年度にこれを実施の方向で取り組んでいるところでございます。
 ご質問者もご指摘ありましたように、法律的に特例として認められている部分と、一方では地球的規模で言われておりますダイオキシンの発生など、環境問題の取り組みとの矛盾ということにつきましては、確かにご質問者言われます、こういったことは十分認識しております。環境問題の取り組みが行政としては最重要課題でありますことは論を待ちませんけれども、一方で、都市部における農業、とりわけ本市の特産物でありますナシ生産の振興策も、また重要な問題であります。そういった中で、先ほど申し上げましたように、農家の方が中心で構成されております検討会での皆様の意見は、やはりナシ畑に返して土壌改良剤に使いたいという意見が大半を占めておる関係で、先ほど申し上げました炭化に取り組む、こう相なったわけでございます。
 いずれにいたしましても、運搬を市で行うかどうかというご指摘がございましたけれども、先ほど申し上げました法律と現実のはざまにあって、当面は炭化の方向で取り組んでまいりますけれども、先ほど申し上げました検討会、あるいは関係部署とも今後の課題として十分研究させていただきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長青少年相談員の定年制の引き上げについてのご質問にお答えいたします。
 青少年相談員は地域の青少年健全育成の担い手として、青少年活動の促進、社会環境の浄化と育成環境の整備、健康づくり、体力づくりの促進、健全な家庭づくりなど、青少年の非行防止等を推進するために、現在175名の方が委嘱されております。この制度は昭和38年10月に千葉県青少年相談員設置要綱が施行されまして、本市におきましては、当初34名が委嘱されております。当時の特色といたしましては、年齢を25歳から35歳までの比較的若い世代に限定したこと、知事が委嘱したこと、また定員の5分の1は女性としたことなどがございます。また、任期につきましては、昭和38年から40年の第1期のみが2年、これ以降は1期3年となり現在に至っております。現在の175名の青少年相談員によります市川市青少年相談員連絡協議会が全市的な組織として設けられているほか、この中に13の地区協議会が置かれ、連絡協議会全体で行う育成活動と、13地区のそれぞれの地域の実態に即した育成活動を個別に展開しているところでございます。
 ご質問の青少年相談員の定年の引き上げについてでございますが、本制度が創設されて40年余りが経過する中で、これまでも社会環境の変化に対応し、効果的に活動が行えるよう、何回かの制度の見直しがなされてまいりました。具体的には、委嘱年齢の上限について、昭和43年5月には35歳から40歳に、また平成4年10月には40歳から45歳に、それぞれ定年が引き上げられました。また、平成12年11月には一部改正が行われ、25歳以上45歳の原則であったものが、最初に委嘱する年齢が45歳であれば、2期51歳まで委嘱できるという特例が設けられました。この改正によりまして、本市では、現在6名の方がこの特例に該当しております。この12年の改正に際しましては、県でもアンケート調査を行いまして、市町村、また各青少年相談員の方に個別に聞いてございますけれども、おおむね6割、7割の方が現在の年齢でよいというような、また45歳を超えても2期目まで、先ほどの61歳程度までの引き上げは可能だという意見が多数を占めてございます。その結果、この12年の改正につながったものでございます。
 なお、次期の青少年相談員の改選は16年4月1日となりますが、14期175名の相談員さんのうち、45歳以上で年齢制限に該当する方は45名おります。この後任につきましては、本年度中に自治会長、学校長さん等、地域の方々に推薦のご協力をお願いしてまいりたいと思っております。
 最後に、青少年相談員の定年制の年齢を引き上げる考えについてのご質問でございますが、現在の青少年相談員さん、全市的な連絡協議会の事業や各地域で自治会や子ども会等、遊びやスポーツ等の行事に子供と一緒に行動できる、体力的にも精神的にも若々しさが求められる必要があるというふうに考えております。また、定年の中には、十分余力を残していて、まだまだ活動できる方や、ご指摘にもありましたとおり、後任のなり手選びに困難するような場合もございます。今後とも各地域の状況を十分伺いながら、4月以降、県との改正に係るいろいろな協議、説明会等の場がございますので、私ども市川市の実情を説明しながら、十分余力、能力のある方、また市の健全育成に貢献いただける方について、引き続き相談員の職をお願いできないか、県に年齢の引き上げについての要望をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長自転車安全運転のその後の指導についてお答えいたします。
 初めに、自転車に関係する交通事故ですが、全国的には大変多くなっておりまして、平成14年は18万1,181件発生いたしまして、前年より1.9%の増となっております。次に、市川市内における発生状況ですが、平成14年は自転車に関係する交通事故が644件発生いたしまして、前年よりは62件減少しております。また、死傷者数でございますが、681人で、交通事故全体の約24%を占めている状況でございます。幸いにして市川市内では前年よりも事故が減っている状況とはいいましても、町中でよく見かけます若い母親が子供を自転車の前後に乗せて運転したり、青少年の2人乗りや無灯火走行、それから荷台への立ち乗り等、危険な自転車走行が横行していることにつきましては、私どもも非常に危惧を感じているところでございます。自転車は交通安全対策上、歩行者とともに交通弱者として位置づけられておりますけれども、自転車と自動車との関係では、確かに自転車は弱者でございますが、歩行者と自転車の関係になりますと、スピードもパワーもあるため加害者となってしまうということにもなりかねず、交通事故の主たる原因である第1当事者になるケースが非常に多くなっております。本来、自転車は道路交通法に規定する軽車両に含まれますので、一般的な歩道の走行、また夜間の無灯火走行、2人乗り、酔っぱらい運転等は禁止されておりまして、当然、このような行為を行った場合は罰則が科せられるということでございます。ちなみに、事故で相手を死傷させれば刑法の重過失致死罪が適用されて、治療費や慰謝料などの民事上の責任も問われることもございます。しかしながら、自転車利用者の方は、こういう罰則についてはほとんど認識をしておらず、危険を顧みない危険な乗り方をしている心ない人が目につくようになっているところでございます。このような中で、千葉県では県民一丸となって平成13年12月から交通事故撲滅運動を展開するため、千葉県の交通安全条例を制定いたしまして、その条例の中で自転車の事故防止等について定めまして、広く県民に自転車の事故防止に努めるよう義務規定を設けておるところでございます。
 ご質問者からもございましたが、本市におきましても、市が講ずるべき交通安全に関する施策を定めた第7次市川市交通安全計画におきまして、特に自転車マナーの向上に関する啓発事業を重点施策の1つとして取り上げているところでございます。まず、14年度から新たに充実強化した事業といたしましては、小学校を対象に自転車に関する交通法規、マナーなどを教える自転車教室の実施、市のホームページへ自転車事故などの交通事故発生状況の掲載、市内の高齢者クラブを対象に、高齢者の交通安全教室の実施がございます。また、継続的に実施しております事業といたしましては、広報紙への掲載とか、幼稚園、保育園において交通安全教室を実施する、自転車マナーの向上キャンペーンの実施とか、アクション10の実施といたしまして、これは千葉県の交通安全条例により毎月10日は交通安全の日と定められておりますが、市と交通安全母の会が中心となって、毎月10日に広報車による広報活動を実施している等がございます。また、警察とか交通安全協会の関係団体が実施している活動といたしましては、自転車マナーの向上キャンペーンの実施や交通安全講習会の実施、それから、14年度から新たに警察官が常時自転車に関する罰則等が書かれました紙を携行いたしまして違反者に対して警告する、通称イエローカード指導等を行っているところでございます。このほか、春、秋の全国交通安全運動や夏、冬に実施いたします県の交通安全運動におきましても、警察や団体と協力いたしまして反射材の啓発物資を配布するなど、事故防止のキャンペーンを積極的に展開しているところでございます。また、今年度より地域で交通安全運動に取り組むボランティアを募りまして、交通安全推進隊というのを組織しまして、小学校の通学路での街頭監視を中心に活動をしておるところでございます。
 このように、幼児から高齢者まですべての人々を対象にした自転車利用者のマナー向上の啓発活動を積極的に推進しているところでございますが、交通ルールやマナーの啓発というのは個人のモラルに訴えるものでございますので、成果が目に見えてなかなか上がらないところでございます。そこで、ご質問の条例をつくらないかということでございますが、条例につきましては、まず交通ルールにつきましては、軽車両として道交法の中で詳細に規定しておりますので、市が新たに条例を制定するといたしますと、法律と重複する内容を規定することとなって問題があろうかと考えております。また、道路交通法との重複を避けまして、理念を中心とした条例といたしましても、心ない人々に自転車の交通ルールを守っていただくには、結局は交通安全に対する意識を高めていただくしかなく、地味ではありますけれども、行政といたしましては、啓発活動や交通安全指導をさらに積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
 以上でございます。
○寒川一郎議長海津勉議員。
 残り時間を考慮して再質問をよろしくお願いいたします。
○海津 勉議員残り時間が来たら切って結構ですから、ご忠告ありがとうございます。
 まず、自転車の件から質問します。
 板橋区の自転車条例というのは、自転車にぶつけられて歩行者が亡くなったということで自転車条例をつくったんですね。行政というのは、何かそういうアクシデントがないと、そういうことをやらない。事前にこういうことが板橋区でもう行われているんですから、市川市だってもうこれで私、3度目です。危ない。後ろから来て蛇行して、スピード出して、結構事故があると思うんですね。まだ亡くなったということはないのかもしれませんけれども、これは板橋区と同じで、近い将来考えられるんで、そういうことがあってから対策を講じるというのが行政側のやり方なので、ひとつそこら辺を十分考えて、もう1度答弁ください。
 それから、青少年相談員の定年の引き上げですが、これも時代とともに随分変わっているんですね。つい最近では昭和43年、35歳から40歳まで引き上げた。それから平成4年では、今度は45歳までにした。ですから、時代とともにどんどん変わっているわけです。先ほども申しましたように、今、人生80年の時代ですから、もう50――だって、市の職員さんだって60歳定年で、60歳でもぴんぴんしていて、まだ仕事したいという方がいっぱいいらっしゃいます。ですから、50歳ぐらいはもう動けますし、青少年の育成とか健康づくり、体力づくりとか、そういうことも一緒になってできるはずでありますから、これは早急に県と協議してやっていただきたい。今後積極的に青少年相談員の定年制を引き上げるということは、もう1度ご答弁をいただきたいと思います。
 それから、ナシの特に剪定枝の焼却ですが、環境的にはダイオキシンが出るということで、そしてまた、野焼きということは法的には認められているということでありますが、しかし、今度はそれを炭にする。炭はマイナスイオンが出たり、壁に塗るとにおいが消えたり、今すごく体にいいということですが、悲しいかな、1,600tのうちにわずかですよね。六十何万ぐらいの予算でしょう。1,600tの剪定の枝を60万ぐらいのあれで炭で解消できるのかな。何tぐらい炭をやるのかな。炭化するにはもちろん予算を立てなくちゃいけませんから、ですから、これも早急に積極的に取り組んでいただきたい。これはすぐに答弁無理だと思いますから、答弁は結構です。要望にとどめておきます。
 それから、学校の火災ですが、体育館は余り重要なものはない。職員室は重要なものがあるからセコムを設置している。重要なものほど家へ持ち帰ったり……。お金とか、そういうものを置いてあること自体が、私は納得できないと思いますよ。通信簿とか、よく電車へ忘れちゃったとかという先生もいますが、そういう重要なものこそ、そういう職員室をねらうというなら考えなくちゃいけないし、体育館のかぎが簡単に壊されるようじゃ、そこからもし……。先ほど言いましたように、火災になってからやるんだよね。何か起きないとやらない。二中に聞いてもらえばわかるけど、何回も警察官が体育館に行っていましたよ。そういうことも1つ考えてやっていただきたい。
 それから、セコムとか総合警備保障、全日警とか、全体的な予算は幾らぐらいかかっているのか。これは市で消防なら消防、火災なら火災、そうやって直接できるんだったら、そういうのも削減できないものかなと。これはどのくらい予算がかかっています。削減できるものは削減すべきだ。
 それから、地下鉄火災ですが、避難誘導を中心としたということがありますけれども、避難誘導というのは、実際、乗客が一緒になってやらなきゃ、これは無理だと思うよ。ラッシュのときはそんなことはできないと思いますけど、乗客も交えて……。だって、みんな防災訓練なんかそうでしょう。市民も一緒になって煙の中を歩いたりやるでしょう。だから、そういうことこそ私は重要なもので、避難誘導にはぜひ乗客も交えてやっていただきたい。
○寒川一郎議長答弁の時間がなくなります。
○海津 勉議員はい。では、そういうことでありますから、よろしく。
 それから、そういう乗客に対して、こういうときのマニュアルをつくって配るべきです。どういうふうに逃げられるか、避難できるか。
 以上です。
○寒川一郎議長市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長板橋区の条例制定でございますが、当時の建設省から平成11年に自転車利用環境整備モデル事業の指定を受けまして、自転車利用環境整備基本計画の中で自転車を主要な交通手段として位置づけて自転車交通システムの確立を目指していた中で、ご質問者おっしゃったように、自転車事故が起きて亡くなったという特殊な事情があって条例を制定したということでございます。条例の中身は、自転車も道路交通法の規定による車であり、規則を守る義務があるんですということと、罰則もあることを周知いたしたいということでございます。このように、板橋区は自転車の交通手段としての位置づけが明確になっておりますが、市川市は、残念ながらそういうふうにはまだなっておりません。したがいまして、同一には考えられないのかなという感じがいたします。むしろ当市におきましては、マナー条例をつくるよりも、警察とか関係の団体、市が協力して啓発活動をさらに充実強化してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長こども部長。
○髙久 悟こども部長再質問にお答えする前に、私、先ほどの何回かの中で、51と申し上げるべきところを61と言った箇所が1箇所ございます。訂正をお願いします。
 それから、今の改正に関してのご要望です。地域の実情に応じて、よく実態を調べて要望してまいりたいと思っています。
 以上です。
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○寒川一郎議長次に、村岡民子議員。
〔村岡民子議員登壇〕
○村岡民子議員太陽・尊命の村岡民子です。通告の順に一般質問をいたします。
 まず、行政窓口人事目安箱の設置について。
 これは、千葉市政になって市民との協働ということから、そして市民の皆さんにもさまざまなところに参画していただきましょうということで、審議会の中にもさまざまな公募の枠がつくられたり、または何とか懇話会というように、すべて公募の方たちで集まっていただいて、子育て支援の体制ですとか、高齢者福祉のことなどを協議する機関もたくさんつくられています。私はこの通告の中に、窓口職員という言葉で触れていますが、これは単なる市民課の窓口のような、テーブルに座って書類を受け取る方を指しているのではなく、すべての行政サービスの中で市民とかかわりを持つ方のことをイメージして、この通告をいたしました。なぜならば、今、千葉市長が市民とともに行おうとしているこの協働の中で、市民の持っているノウハウ、それから市民の本当の行動力というのをなしには進められないことをさまざまに施政方針の中にも、そして予算の中にも、すごく少額なんだけれども、すごくたくさんのことを期待しているという事業がたくさん並んでいるからなんです。そして、それらに手を挙げてくださる市民の方々は、本当に市川市のために自分の能力を発揮できるのならば協力したいという気持ちを持って、熱意を持って来てくださるんですね。ところが、その相対する、必ずそこには市の職員の方がサポート役として、そして一緒にやろうということとして登場するわけですけれども、その職員の方たちが、せっかく手を挙げてくださった市民の方の意をそいでしまうような行動をしてしまったときには、その市民の方は二度と市の呼びかけに対して、じゃ、力をかそうかというふうになってくれない人材になってしまうと思うからです。
 私は青年会議所に所属をしておりますが、市川市で市長が一番最初に、本当に市民による運営ということで始められた第Ⅰ期環境市民会議の中に青年会議所のメンバーが選ばれました。そして、このときの加藤課長を初め、中村さん、大瀧さん、そして私が名前を挙げられない本当に多くの環境部の職員の方たちが、土曜日、日曜日を問わず、そして平日も夜遅くまで、熱心な市民の方たちによる集まりで、当初6回計画されていたものの勉強会として、50回以上もの会議に職員の方たちも自分のお休みを削って一緒になって参加してくれて、そしていい提言までこぎつけることができたと、このとき参加をして、本年度、青年会議所の理事長をしている者が言っています。そして、その次の環境市民会議では私の夫も参加をさせていただいたんですけれども、やはり環境部の職員の方の熱意の中で一緒に職員の人と仕事をするおもしろさも経験したようです。それが種となって、本年度、青年会議所の理事長は、今度は星野道夫プロジェクトということで、また市のたくさんの協力を得ながら、自分の時間も随分割いて、大きなイベントを市民とともに仕掛けようとしています。もしこれが最初の環境市民会議のときに、何だか適当に提言書をつくればいいんだ、だから、そんなに年中集まってくれなくていいよ、私たちも忙しいしというような扱いをされたら、次へ次へとつながっていくことはなかったのではないでしょうか。しかし、人には生まれながらの資質があると思うのです。事務処理能力にたけているからといって、人と相対することが得意とは限りません。そして、人と相対することが不得意だからといって優秀な職員でないというふうにすることもできないのです。それぞれの適材適所に人事配置をすることこそが、市民を裏切らずに、市民と協働というサービスを展開していくのに、最も市が神経を使わなければいけないことなのだということを、今回のコミュニティクラブ移行のいきさつの中でも感じました。
 ですから、私がここで言いたいのは、ぜひとも市のあるセクションに、これはやっぱり人事課になると思うのですけれども、市民が直接そこに投書できる。メールのシステムも進んでいますので、直接郵便でも構わないし、メールでも構わない。限られた職員だけが目にすることのできるというセキュリティーを持って市民の方々に、もし皆さんが市民と市との共同参画の中でお気づきの点があったら、この方のこの職務の仕方は、この場所にはふさわしくないと思うから、ぜひとも注意をしてもらいたいというような要望を寄せられる目安箱をつくっていただきたいと思います。そして、それぞれに向いた仕事を――向き、不向きがあるのに向かない仕事を一生懸命させられていれば情熱もわいてこないのではないでしょうか。そして、情熱のないところに幾ら市民に協力をしてくださいと呼びかけても、この人と何でこんな休みの時間を使ってやらなければいけないのという気持ちに市民の方がなってしまっては、次へのステップがつながっていかないと思うから、このような提案をしています。これは市の人事権に議会も参入することがないのにもかかわらずというご意見があるかもしれませんが、市民のための市民の行政サービスをやっていくには、すべてのことに関して、人事の方が目を配らせるということが不可能な今の実態の中では、市民の適切な査定というものを素直に受け取る窓口が必要、そしてそれがサービスの向上につながると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 次は、冒険遊び場の設置についてです。
 この冒険遊び場というのは、ヨーロッパで、そしてカナダやアメリカで広く市民の中に愛されている公園のようなところなんですけれども、ルールもなく、ただ、ここを自由に使っていいよという場の中に、子供たちに、子供がこんなことをしてみたいと思ったときに、それをするんだったら、こんな道具を使ってみたらどうだろうとか、これしちゃいけないよという監督するための大人ではなく、子供が子供のしたい遊びをより実効性のあるものにしていけるような提案をするサポーター的なプレーリーダーという方が常設されている遊び場です。これは日本では1975年に、ヨーロッパでこの冒険遊び場を体験してきて、子供にとってこんなすばらしい場所はないと感銘した方が世田谷で、地域の中に地域の人に呼びかけて始め、3年間は住民だけの活動だったのですけれども、国際児童年を契機として、1979年に世田谷区の事業として羽根木プレーパークというものが始まり、世田谷区の中には、それ以外にも多くの場所で現在は展開されています。そして、この事業は世田谷では、行政が場と資金を提供し、運営は地域住民がするという、まさに協働の形で進められているのです。そして、2002年、現在では常設のプレーパークが全国で10カ所、週に1度とか月に1度限定というような形のものを含めると120カ所ものプレーパークが、今日本の中で展開されているということです。
 市川の中では、本当に私ももうすぐ3歳になる子供と一緒に公園で遊んでいても、常に常に親が背後霊のようになり、子供がけんかしないように、お砂場で遊ぶときでも、周りの子に砂をかけないように監督するのが親でいなければいけないような現状の中で子供は遊んでいます。やってみたいことは先に大人が察知して、それはやめましょうねというふうにしなければいけない中で遊ぶ子供も楽しくはないでしょうし、また、それを管理していなきゃいけない大人にも、かなりの人間関係上のストレスも私自身が感じています。この冒険遊び場設営、運営のためには、住民によって運営をする、そして、行政が施策に位置づけてバックアップをする、さらに、プレーリーダーを置くという3つのことが整って初めてうまくいくというふうに言われておりますが、行政として、この2つ、行政が施策に位置づけてバックアップする、それからプレーリーダーを置くということに関しても、養成講座のようなものをやったりというサポートができるのではないかと思いますが、このプレーリーダーについて、今現在お考えのところをお聞かせください。
 次は、真間山4丁目木内別邸跡地の建設中のマンションについてです。
 この話題については、ここのところ毎議会扱わせていただき、そして前回の議会のときには、斜面緑地に関して専門家を入れての調査も予算づけをして、していただくというお答えをいただき、実際に調査ももうしていただいたようで感謝をいたします。今回は、その斜面ではない高台の、実際にマンションを建設している部分にフォーカスを当てたいと思うのですけれども、春ごろには木の移植というのも行われる計画であったと思いますが、その移植も含めて、従来より市長が市民への広報を使って「市長からの手紙」というのでもお話ししている9割の木の保全というのが、今もってきちんと確保されているのかどうか、その検証を市ではどのようにしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 そして、その検証のためには、実際に敷地内に入り、職員の方々が木の状態などもチェックしなければいけないと思いますけれども、直近で敷地内に入り、移植の木なども含めて調査をなさったのはいつでしょうか。そして、その結果をお知らせいただきたいと思います。
 それから、もう1つ、このマンションはもう分譲が開始されているのですけれども、もしご存じでしたら、分譲の状況、何戸売り出して何戸売れているというようなこともお聞かせください。
 最後に、性同一性障害の方に配慮をして、行政ができることはないかという質問です。
 性同一性障害とは、もう近ごろ、言葉ではよく聞かれるようになりました。生まれたときに生まれ持った性と心が感じる性が異なる。私でしたら、例えば女の体で生まれているんだけれども、どう考えても頭は、僕は男として生きるべきだ。何で親にスカートをはかされていなければいけないのだと脳が思う。これの一番最近皆さんよく知っているニュースとしては、競艇の選手が、女性選手としてモーターボートの競艇の選手と登録をして、女性選手としてレースに臨んでいましたが、性転換手術を受けて男性選手としての登録に変えてもらい、今は男性の選手として競艇の場で活躍をしている人がいます。その方は、本当にやっとこれで自分の居心地のいい場所を見つけたというふうにインタビューでも答えていますが、法律の上で、日本ではまだ性転換手術を受けても、法律上の戸籍の女性、男性を変えることができないという状態になっています。今現在、性同一性障害を持つ方自身が国会への陳情などを繰り返しているようで、法的整備というのがなされなければ、地方自治体でできることというのは非常に限られてくると思うのですけれども、私の友人で小金井市の市議会議員をしている女性から、こんなことを全国展開できないかということでお知らせをいただき、今回の質問をしているのですけれども、小金井市では、印鑑証明の発行に関して性別を入れなければいけないという法律の規定がないので、これを削除することに決めた。それから、来る統一地方選挙のときには、はがきで送られてくる選挙の整理券にも、男、女という表記を入れないで発行することになったということを伺っております。市としてこれらのことを調査くださいというお願いも事前にしておきましたので、市川市として、同じようにこの性同一性障害に苦しむ方たちが、自分の性を自分で心で感じる性として生きられるように手助けできる方策はないかどうか、お伺いします。
 以上、1回目の質問にします。
○寒川一郎議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長第1点目の行政窓口人事目安箱の設置についてと、第4点目の性同一性障害に関するお尋ねにつきまして、お答えをいたします。
 初めに、行政窓口人事目安箱の設置についてであります。行政もさまざまな分野で市民の協力をいただくようになりました。協力してくださる市民にとりまして、担当職員の誠意ある対応や職員自身の仕事への意欲や熱意が伝わってくれば、市民もより一層協力しようという気持ちを持ってくれるのではないかと思います。しかしながら、その逆になりますと、むしろ協力するのがばかばかしいと、逆に行政への不信というものにつながってくるのではないかというふうに考えております。庁内では、多くの部署で市民の協力をいただいている分野がありますが、例えば企画部の例で申し上げますと、広報課では、障害者の方のために広報の点訳、朗読を点訳朗読友の会にお願いをしております。50名の方々がローテーションを組んで、毎週、中央図書館で作業をしてくださっております。また、情報関係につきましては、IT講習会の開催につきましては、多数のボランティアの方に協力をいただいております。このような事業を進めていく中で、職員の意気込み、あるいは誠意というものが伝わることによりまして、現在では市民との協働、パートナーシップがとてもよい状況で築かれている、こういうふうに感じております。このように、ご協力いただいている市民は、一方では窓口を利用される市民とはまた違った意味で、職員の仕事でありますとか態度、熱意というものを肌で感じておられますので、これらの市民の声をいただくことは、今後の事業執行にとりまして、また職員の育成、あるいは資質の向上にとって意義のあることと感じております。
 しかしながら、ボランティアの方々1人1人は、例えば現場ではなかなか直接言いづらいということもあることも確かではあろうかと思います。特に特定の職員についてのことになると、なおさら言いにくいのではないかというふうに思います。そういう意味で、ご指摘のように、このような声が人事担当、あるいは上司に届くような仕組みづくりについてのお考え方ということでありますが、専用のメールボックスを設置するとか、活動の途中、あるいは終了後にアンケートをいただいて、それを密封して回答していただく、いろんな方法が考えられます。また、そのような仕組みを市全体として制度化していった方がいいのか、あるいはそれぞれ市民の協力いただいている部門で適切な方法をとることがいいのか、この辺につきましては前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
 次に、第4点目の性同一性障害の方に配慮し、行政の発行する証明書などにおける性別記載の取り扱いについてお答えをいたします。ことしに入ってから、テレビ、新聞のマスコミに、心の性別と体の性別が食い違い、自分の性に強い違和感を持つ性同一性障害に関する記事が取り上げられております。この障害を抱えた方は数万人、あるいは10万人に1人と言われておりますが、自分が思っている性別と実際の性別が違うことによりまして、病院の診療でありますとか、あるいは就職活動など日常生活の中で苦痛を味わうなど、精神的に不安定な生活を送っていると言われております。このようなことから、この人々の権利を守ろうという運動が立ち上がっておりまして、ご質問者からもお話がありましたとおり、自治体の中にはそれらの方々に配慮いたしまして、印鑑証明書や、あるいは申請書の性別の記載欄を削除しようとする動きも出てきております。
 ご指摘の性別の記載の削除の件でありますが、市川市では、かつて申請書への押印の廃止をした際、全庁的な作業になりましたが、今ご指摘の問題につきましても同様に、その効力、あるいはその用途を勘案して精査することが必要であろうかと思います。したがいまして、申請書などを含めて全庁的な取り組みとなると思いますので、多少時間が必要かと考えております。いずれにいたしましても、このような人権の問題に地方が先鞭をつけ、国を引っ張っていくという形で動き出しておりまして、市長が施政方針でも述べておりますように、地方が国をリードする時代の姿そのものではないかと思います。本市といたしましても、この問題につきまして前向きに検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長冒険遊び場の設置についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問にもございましたように、プレーパークは冒険遊び場とも呼ばれ、子供たちがしたいことを自分のペースで自由にできる遊び場とされております。デンマークを初めヨーロッパを中心に、1940年代以降広がった新しい遊び場というふうに伺っております。日本においては、ヨーロッパのこうした施設を見学した関係者たちが自主的にこうした広場をつくりたいと設置、運営を行ったのが始まりと言われておりまして、古くは昭和49年に佐賀県唐津市の青年会議所の方たちが2カ月間、冒険村というものを設置し、また同じ年には横浜市の南区で学習塾の経営者等、地域住民によりましてがらくた広場と言われるものが開設されております。その後も、この広場を運営した人たちが、子供たちを思い切り冒険させたり、物をつくるなどの体験活動や異学年との交流をさせたいという思いや願いを込めまして、自分たちが中心になって空き地、休遊地などを探し、場所の整備、企画、子供の遊びの見守り、また相談だとか一緒に遊ぶプレーリーダー役なども務め、現在のプレーパークの原型とも言われております。その後もこうした活動は徐々に広がりまして、平成14年4月現在では、全国約120カ所と言われております。そのうちの3分の2以上は平成9年以後に開設されました比較的新しい施設というふうにも聞いております。いずれも市民のグループ、団体が主体的にこの運営等に取り組んでいるというふうに伺っております。
 ご質問者から事例として挙げられました世田谷区の羽根木公園のプレーパークにつきましても、1979年の国際児童年、この記念事業として親たちが区に働きかけ実現したもので、開設当初より地域の親や学生たちが企画、運営に携わり、遊びの指導者としてプレーリーダーが常駐していることが大きな特徴となっております。このプレーパークの効果としましては、子供の好奇心や冒険心を伸ばすこと、また自然の中で木登りや穴堀り、また廃材を使っての遊具や小屋づくりなどに熱中できること、火を使った屋外での料理などは、ふだんできないことにチャレンジできること、さらには異年齢、同年齢の子供たちで主張したり協調しながら自分たちの遊びのルールをつくり出すこと、こうした交流を通じて人間関係、健全な人間形成につながるものというふうに考えておりまして、とても大切な体験学習の場になると考えられております。
 本市におきましても、現在設置されております水辺や自然に親しめる類似の公園としましては、大町の自然観察園、また小塚山のアスレチック等がございますけれども、他市の例のような冒険的要素を盛り込んだ公園は現在ございません。仮にこうした公園を設置しようとした場合、自然に囲まれた冒険遊び場に適した公園、休遊地等の確保の問題、2点目に地域住民による運営組織の問題、また立ち上げ、育成の問題、地域住民によるプレーリーダーの確保、養成などの問題があり、これをクリアしなければいけない課題も多々ございます。また、行政が主体として設置する場合には、施設管理者としての責務として、安全面の確保、配慮が不可欠であります。その結果、事故やけが防止のための禁止事項も必然的に多くなりまして、本来、自己責任で自由に遊べる広場としての意義、目的からかけ離れてしまうことも考えられます。プレーパークの設置には多くの課題がございますが、一番大きな課題は、こうした趣旨に賛同し、また主体的に取り組む意欲を持った市民、団体をどう発掘し、市と協働の関係をつくれるか、そういう点に尽きると思います。幸い、市川市には子供の健全育成や子育てサークルなどさまざまな団体、個人も多数いらっしゃいます。私どもこども部、また建設局とも十分協議し、設置の可能性については、今後とも調査研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長(3) の真間4丁目木内別邸跡地に建設中のマンション周辺の緑地の保全についてお答えいたします。
 まず、90%の樹木の確保についてでございますが、この緑地における樹木の90%保全の考え方につきましては、事業者が建物配置を再検討した結果として、高さ5mを超える既存樹木――これは風致地区条例の基準ということでございます。移植樹木と保存樹木と合わせて既存樹木の約90%を残すということで、これまで説明したところでございます。なお、移植樹木は文化財調査に伴うもの及び当初予定の工事影響範囲内における移植樹木41本と、工事着手時の樹木調査等により工事の影響等を考慮して行った移植樹木9本によるもので、合計で50本となっております。そして、建築工事前には事業者が当該緑地内の樹木の活力度調査や工事等の影響を受ける樹木の対応についての検討を行い保全対策を講じておりますので、これらの保全対策を行うことにより、当初の計画どおり、移植樹木も含めて90%の樹木が残る見込みとなっております。また、工事中においても定期的に樹木医により影響が予想される樹木に対して樹木診断を行い、その樹木の状況に応じた対策を講じ、保全に努めております。また、移植樹木につきましては、移植のときに樹木が枯れることのないように十分注意し、枝の剪定、根回し及び養生を行った上、本敷地の北西側に支柱を施して50本仮植しております。また、その移植樹木の周りにおいては十分なかん水と除草等を行いながら、移植樹木の保全に努めております。今後、これらの仮植えしたに移植樹木につきましても、3月中旬から7月にかけて、移植に適した時期に建物足場の解体工程と調整を図りながら、建物の周りに再度移植することになっております。また、その移植場所の位置につきましては、樹木の健全な育成を図っていく必要があることから、樹木の種類、形状及び移植場所の状況等を十分検討した上、移植することになっております。
 そこで、樹木等の調査についてでございますが、直近では15年でございますが、1月23日と2月19日に行っております。樹木等の保全対策につきましては、今回の調査において、冬季の植生状況を調査し、学識経験者の意見を伺っておりますが、平成15年度においても引き続き春の調査を行うこととなっておりますので、その調査結果に基づいて対策案を策定していくこととなっております。今回の調査では、特に斜面東側の上部において、根元が崩壊している樹木の保全が課題として挙げられておりまして、何らかの対策が必要であると指摘されております。今後も2カ月間隔で調査をする予定でございます。
 次に、分譲の状況についてでございますが、全棟122戸の予定でございまして、1期、2期分譲は終了しております。3期分譲としましては15年の4月以降と聞いております。また、今後、4期、5期が予定されていると聞いております。その中で、分譲がどのぐらいされたかという数については把握しておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○寒川一郎議長村岡民子議員。
○村岡民子議員それでは、ご答弁いただいた順番に再質問をしたいと思います。
 まず、一番最初の行政窓口の人事目安箱について、前向きにということで大変ありがたいお答えをありがとうございます。先ほど壇上でもちょっと言いましたけれども、本当に今回、ナーチャリングコミュニティ、それからコミュニティクラブへの移行という話の中で、委員会審査の間でも感じたことなのですけれども、本当にこの市民の協働のためにいろいろな力と時間とを提供してくださっているのは、ピラミッドの一番下の人たちのはずなんです。だけれども、市の職員の方たちが直接かかわることができるのは、その代表者であったり、団体の長であったりということで、ここのコミュニケーションもうまくいってない。恐らく教育委員会の方たちは、9割5分の方がコミュニティクラブへの移行に積極的に賛成をしていらっしゃいますというふうに私たちにお話ししていらっしゃったんですけれども、我々が委員会の中で、いや、やっぱり現状はナーチャリングでしょうということで、そちらに予算のつけ方を変えていただく結果になったところ、私のところにも、本当によかった、子供からもなれ親しんだナーチャリングという名前が残ることは、本当に大人の人たちがまじめに政治をやってくれているということを知りましたというようなお知らせもいただきました。でも、皆さんが50回も繰り返したという説明会のときには、トップの人とお話ししていますから、9割5分の人が賛成しているんだというふうに受けとめてしまって仕方がないんだと思うんです。そして、末端の人たちが、そうじゃないんだという声を伝えるための、そういう手法がなかったところから生まれたこのぎくしゃくだったのではないでしょうか。皆さん教育委員会の方たちは、ナーチャリングをやってくださっていた方に、自動的にコミュニティクラブに登録を変えてもらってコミュニティクラブをしていただきますとおっしゃって、私たちにも説明をなさっていましたけれども、実際にナーチャリングをやっていた方の中には、今までこんなに一生懸命やってきたのに、そんなに簡単にコミュニティクラブにされてしまうんだったら、コミュニティはやらないわとおっしゃっていた方もいらっしゃるようです。皆さんの方は、勝手にコミュニティクラブボランティア登録証というのに、今までのナーチャリングに乗っかっている名前の人をコピーのように写させて提出してもらいましょうと思っていたようですけれども、人の心はそんなに簡単なものではないと思います。ましてや、適正な報酬が支払われるわけではなく、ボランティアという位置づけで、自分の余暇を自分のしたいことをする方にとってみれば、楽しくなければなかなかその気にはなっていただけない。その気持ちを継続させてくれる役目を果たせるのが、直接市民に対する職員の方の能力なんだと思います。能力はだれもに求められるものではなくて、本当に生まれ持った資質というのが、対人関係というのは、本当にそれが大きく影響するものですから、すべての人にそれを求めるのではなく、やりがいを持ってできる仕事のところになるべく当てられるようにする工夫をすることも人事のお仕事なのではないでしょうかということで、このことに取り組んでいただけるそうなご答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次の性同一性障害ですけれども、これは本当に病気なんだと私は思います。「奪われし未来」という本の中に、ネズミの子供で実験をしてみると、ネズミは多産ですから、いっぱい子供の部屋がお母さんのおなかの中で並んでいて、雄と雄に挟まれた雌は、この雄と雄の両方が出す男性ホルモンの影響を受けて非常に凶暴な雌になるとか、雌と雌に挟まれた雄は、どうもやっぱり刺激に対して弱い雄になるとか、そういう本当に生物的実験を生物学者がして、だから環境ホルモンが人間に対して及ぼす影響は見捨てておけないんだ、なおざりにしてはいけないんだという本を書かれているんですね。私たちは今、本当にもうどれだけ種類があるかわからない環境ホルモンにさらされています。子供が持ってなめているプラスチックからさえも環境ホルモンが出ていると言われ、合成洗剤にも入っている。ダイオキシンも環境ホルモンの1つです。ですから、子供が母親の体内にいるときに、性の分化は形、構造的に性が男になるか、女になるかが分かれる時期と、脳が男であるか女であるかを識別する、分化する時期がずれているんですね。そのずれているときに、それぞれどちらかが男性ホルモンなり女性ホルモンなりの過剰な環境ホルモンの影響を受けてしまったときに違う性に転換してしまう確率が、現代社会は非常に高くなっているというのは間違いないことなんだと思います。だからこそ、現代に生きる私たちは、その方たちの人権も守ってあげなければいけない。そして、行政としては、そのことができるのであれば、例えば女性の格好をして、それも本当にたくさんのお金をかけて手術をして、女性ホルモンを服用することによる副作用の苦しみにも耐えながら、でも、脳が絶対女として生きなきゃ嫌なんだと思って女性の格好をしている人が、本当はその人たちが一番政治の助けを欲しいはずなんです。保険証にだって女と書いてもらって、病院に真っ当に行きたいだろうけれども、保険証は男と書いてあるから、多分病院には行かないでしょう。そして、選挙だって、そういう政治の助けが欲しいのに、女と書いてない紙、男と書いてある紙を持って投票所のところに行って、あれという目をされるとしたら、投票には行かないのではないでしょうか。そんな声を伝えたいということで、今度、東京都の中では、区議会議員の選挙に実際に性同一性障害を持った方が立候補するという話も聞いております。いろいろな方が本当に暮らしていて、男女共同参画もそうですけれども、このような病気で生まれてしまった方たちの人権も守ること、大して難しいことでなければ、積極的にそれをしていくことが、さっきご答弁いただいたように、市から国を動かすということに必ずつながると思いますので、どうぞ積極的に調査をしていただいて、いろいろな道でこれができるのじゃないか、あれができるのじゃないかと前向きに調査をしていただいて、できることからどんどんスタートをしてもらいたいと思います。
 国会議員への陳情の様子を伺っていますと、国会の方たちも、自民党の中でも、それは大変な問題だということで、研究部会をつくろうという動きにもなっているそうなので、国自体の動きも、もしかしたら夫婦別性問題よりも早くに解決してしまうのかもしれないというふうな印象を持っております。これもどうぞよろしくお願いしますということで、結構です。
 冒険遊び場ですけれども、おっしゃるとおり、地域住民がまずつくってくださいというか、私たちがこういう場所が欲しいんですという声がなければ、施設管理者としては、もしナイフで竹トンボをつくっていて指が切れちゃったらどうするんだとか、高い木に登っていて、そこにトムソーヤの家みたいなのをつくろうと思っていて、落っこちて足が折れたらどうするんだ、心配するのは当然で、自分たちから働きかけができないというのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、この冒険遊び場に関しては、やはり運営、そしてプレーリーダーを常設しなきゃいけない。職業としてもプレーリーダーは常設するようにするんですね。ボランティアでいるというよりは、もうこれをプロフェッショナルなお仕事としていてもらいましょうという位置づけが強いものですから、それなりの費用がかかってくるんです。やはり常設するとなれば、最低でも30万円ぐらいの資材の購入だとか補修とかにも費用がかかるということも本に書かれておりますので、もし地域住民がこんなものをつくりたいというふうに声を上げてきたときに――市川は幸いなことに都市部にありながら、まだ雑木林と言えるような小塚山公園、森の中ですとか、あと本当にいい場所として柏井のキャンプ場などもあると思います。ここはまた東葛公園として整備されるというお話も今議会で出てきていると思いますが、そのようなふさわしい場所を提供する、それから、形なりにも少しの資金のバックアップもできるというようなご準備を持つところまで考えられるかどうか、もう1度ご答弁をいただきたいと思います。
 最後に、真間山のところですけれども、9割の樹木の――これ実はね、本当に過去の議事録に戻っていただけば、ある議会から突然、5m以上の風致対象木というお話は出てきているんです。私たちが議員として説明をいただいたのは、この形態規制と保存可能な樹木本数ということで、保存可能な樹木が何本、これは平地の部分に、今伐採を予定しているのと移植をする予定も含めて、現在320本あり、斜面部分に130本あり、合わせて450本のうち、伐採をすることとなる、もう既にしてしまったものも含めて50本。だから、450分の400の9割が保全することが可能なのですという、はっきりと数字でいただいたことを根拠に9割保全と言われているんだと私は信じています。そして、市長の答弁の中にも、本数でこの450本をお挙げになって9割保全という答弁をなさったり、ボリュームで9割という、本会議場でそのお話もなさっているはずです。先ほどの答弁の中で、9割保全することとなっていると、何か他人事のような文章だったと思うんですけれども、この9割は本数での保存でしょうか、ボリュームでの保存なのでしょうか、まずこれを伺いたいと思います。
 そして、斜面に対しての対策をしていただいているのは先ほどもお礼を申し上げましたけれども、450本のうちの320本もが高台の方に、平たん部の方にある木なんですよ。斜面は130本。それももう本当に枯れそうなものもこちらには多い。高台の方には元気な状態であるのの割合が斜面と比べれば高いのではないかと思うんですけれども、だからこそ斜面林も大事ですけれども、高台の部分の木、平たん部でもその保全に対して市が積極的に監督していかなければ、9割保全ということに対しての責任を持てないのではないかと私は感じています。そして、それをなぜ言うかというと、地区計画を導入するときにも、都市計画審議会の方々に対して、これは継続審議のあった後に説明されている資料ですけれども。地区計画制度による緑地の保全ということで、市の財政を考えると、とてもこの土地を購入することはできないんだと、さまざまに買えない理由をずっと挙げていき、緑を残すことは私たちだって本当に大事だと思っているんだけれども、財政状態や緑の基金を使えないことを考えると、地区計画制度の導入によって緑地を保全する道が最善なんです。旧木内別邸跡地はこれまでの協議の経緯や市の財政負担を考えると、樹林をできる限り保全できる地区計画制度を導入し、その制度の範囲内で開発を認めることが最善の方策であると判断し、地区計画制度による緑地の保全を図る。保全を図るなんです。これにより既存の緑地の9割が保全されると皆さんがおつくりになっている都市計画審議会、平成13年6月8日に用いられた参考資料の中ではっきりと、これにより既存の緑地の9割が保全されるとなっているんです。先ほどの答弁は、「こととなっている」とおっしゃっていますけど、ここでは「される」とご自分たちで書いているんですね。そして、「市長からの手紙」として2度も市民に、やはり9割保全されることとなりますと書いている。これは本当に責任が大きいんです。
 なぜこの責任のことを言うかというと、国立市の裁判で、既存のマンションの7階より上の部分を、景観を損なうから切り落としなさいという判決が出るような時代なんですね。明らかにこの地区計画は――本当は地区計画の使い方というのは、良好な環境を守るために地区計画を適用しましょう。まさにこれは樹木という良好な環境を守るために高さ制限を緩和するという地区計画を適用したわけですけれども、結果として良好な環境が守られなかったということになれば、この地区計画の適用が違法なのではないかというふうに読めることになってしまう余地があると思うのです。だからこそ、市は最後まで責任を持って、この9割の保全に対しての責任を全うしなければいけないと考えるのですけれども、その部分、いかがお考えでしょう。
 それから、分譲に関して、分譲はされています。売り出しはされていますけれども、売れているかどうかわからないというご答弁でした。私は一顧客として、こちらにモデルルームを見に行って、自分の戸籍名を書いて帰ってきたりもしているので、いろいろなアプローチをこの業者から受けているので、どうも感触として、売れてはいないのではないかという印象を持っています。これは私の印象です。
 なぜそうかというと、市川はもう今、マンションラッシュですね。ちょっとチラシを持ってきていますけれども、これらのチラシを見て、普通、マンションを購入する客というのは、マンションに求めるものは眺望と日当たりです。本当なら地面がついている土地付き一戸建てが欲しいけれども、小さな土地でそれなりの広さをとってしまったら日も当たらないし、眺望など望めるべくもない。だから、マンション購入者には、マンションを購入することの大きな理由の中に日当たりと眺望があるはずなんです。でも、この真間のマンションでは、6階の方の窓の半分より下ぐらいに木がかかるようになって、ましてやベランダから届きそうなところに太い木がありますから、最低でも4階より下の方たちには、日も大して当たらないでしょうし、眺望もないでしょうというマンションと予測ができるんですね。それなのにもかかわらず、この真間マンション――真間マンションと呼んでいいんでしょう。サンウッドのマンションでは、75.65㎡で2LDK、2階です。2階で4,570万円もするんです。これを近ごろ分譲になっているプリームスクエア24階建てというここの中で、最多価格帯75㎡、同じ程度の広さですね。3LDKで4,100万円で買えちゃうんですよ。ここは駅に雨にもぬれずに行けますし、地下にはスーパーマーケットもある。サンウッドのマンションは、細い坂道をたらたらおりていって7分も歩いて京成電車の国府台の駅です。急行しかとまらない。そして、お買い物をして帰ってきても、また、坂道を一生懸命上ってこなきゃいけない。立地としては非常に劣るのに、サンウッドのマンションの方が高いんですね。さらにディアステージ、これも皆さんご存じの八幡神社の参道のところにできる――あんなところにマンションができるのも嘆かわしいとは思いますが、それであっても76㎡、同じぐらいのサイズ、3LDKで3,640万円。1,000万円も安くて買えるんです。この条件を、これだけたくさんの広告が毎週金曜日に入れられる中で、何のメリットがあって、8,000羽ものカラスがあそこにすんでいると言われるこのマンションに住む、買う人がいるのかなというのが私の感想です。
 そして、なぜこのことを言うかというと、緑地協定を結んで高台部の緑地は保全していくことになっていますが、緑地協定の中には、所有者が複数になったとき、サンウッドから複数の者に所有権が渡ったときに効力を有するというふうに書かれています。ということは、このマンションが売れ方がよくなくて、サンウッドが間違って倒産してしまった場合とか、もしくは安くほかの業者に――サンウッドの名前では安く売ることはできませんから、ここは高級マンションを分譲しているという名前で売れている会社ですから、ほかの業者に一括転売をしてしまって安く売るということがあった場合には、その転売された業者が緑地協定なんか引き継がないよという余地があるんです。このことに関して、非常に恐ろしさを感じるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
 時間なくてごめんなさい。
○寒川一郎議長こども部長。
○髙久 悟こども部長今後の問題としての場所の提供の問題と資金面の支援ということでのお話でございます。今回のご質問に絡めて、私ども建設部門ともいろいろ調整しました。その中の1つの結論としては、公園という形の中ではなかなか管理責任上の問題があって、例えば他市の都市でやっているような一定の区分をして免責といいますか、管理責任の明文化が図れるような条件が整えばということでは、今後考えられないことではないというお話はいただいております。また、他市の例でも民有地という、まるっきり新しい条件で整備するということも1つの方法だろうというふうに思っています。
 それから、資金面の問題でございます。これはそういう条件があれば、いろいろ市民の誘導ということもあるんだと思いますが、私どもとしましては、やはりこういう新しい形の取り組み、特に補助金なりいろいろな事業として取り組む場合には、役所の行政計画に盛り込むとか、例えば個別計画の中で、今年度、私どもはエンゼルプランの実施計画部分についての見直しを進めますが、そういう中での位置づけを明確化していくことが大事だろうというふうに思っております。そういう中で一定のルールづくり、プランづくりのルールといいますか、そういうものが確立された時点では、市の方向を示すことは可能だろうというふうに思っております。今後、そういう中でもぜひ協議を検討していきたいというふうに思っています。
 以上です。
○寒川一郎議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長まず、訂正をお願いいたします。先ほどマンションの分譲計画戸数122戸というお答えをいたしましたが、125戸の誤りでございますので、訂正をお願いします。大変失礼しました。
 次に、9割保全のことでございますが、私どもは既存樹木388本と受けとめております。その中で伐採樹木が20本、また工事等の影響が大きい樹木として4本、移植により枯れた樹木が8本ということで、合計32本ということで、それを割り戻すと9割残るということでございます。
 最後に、今の事業者が倒産した場合というようなご質問だと思います。今回の緑地協定は都市緑地保全法の20条に基づく協定でございます。これは開発事業者が分譲前に市長の認可を受けて協定を定め、また後に分譲され、複数の土地所有者が存在したときから有効な緑地協定となりまして、その分譲を受けた者に同協定が承継されるものでございます。そこで、私ども平成14年9月6日付で本開発区域内で定められた同法第20条に基づく緑地協定の承継につきましては、協定区域内の新たな土地所有者に承継される要件として、同法第18条に基づく緑地協定が有効となった後ということになっております。したがいまして、仮に現事業者が、先ほどご質問者が言われました倒産ということで、他の事業者に協定区域のすべてを譲渡した場合、仮にそのような状況になった場合においても、現事業者は、今まで市と締結した協定等を承継することを条件に、新たな事業者に譲渡すると聞いております。
 また、現事業者は、昨年の9月より協定区域内の共同住宅の分譲を開始しております。緑地協定等について十分説明した上で、今後も現事業者が自分の責任を持って最後まで分譲を行っていくと確認しておりますので、協定区域内の緑地の保全が図られると考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長都市計画部長。
○山越 均都市計画部長国立市の裁判判例の件と地区計画の設定についてご説明させていただきます。
 国立市における裁判につきましては、これは住民と業者、行政、3者が争ったケースでございまして、今まで5件の訴訟がございまして、そのうちの1件がこのような判決になっているわけでございますけれども、これにつきましては、同じような趣旨で訴えているものについては、東京高裁では、東京都を訴えた部分については住民敗訴というようなケースにもなってございます。ですから、今回の件につきましても、業者が今公訴中ですので、今後の推移を見守る必要があるかと思います。
 地区計画の設定については、そのようなことで違法のおそれがあるのではないかということでございますけれども、これは都市計画法12条の6項にございます「現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる区域」ということで、その当時、放置いたしますと、風致地区の中で10m以下で戸建て住宅で開発されて、あそこの貴重な緑が伐採されるおそれがあるということで、住宅地高度利用地区計画をかけて保存をしたということでございまして、私どもは違法というような認識は持ってございません。
 以上でございます。
○寒川一郎議長村岡民子議員。
○村岡民子議員このサンウッドのマンションに関しては、本当にはっきりとどのくらい売れているのかどうかというのを知りたいなという思いが非常に強いんですけれども、民間の事業のことですから、わからないものはわからないとおっしゃるのでしょう。既存樹木388本をベースにしているとおっしゃっていますけれども、本当にスタートは450本だったんですね。答弁の中でボリュームでということもおっしゃっている。ボリュームでいくと、多分枝を随分落としていますから、9割保全はもう既に厳しい状態に絶対になっていると思います。それを、なぜこんなにしつこく言うかというと、地区計画を適用してまで業者が開発ができるようにしたと見えないことはないんですよ。これは木を守るためにやったという、これしか方法がなかったということも理解いたします。市川がまた同じように業者にねらわれないためには、よその業者にやってあげたんだから、市川で私たちにだってやってくださいよと言われたりしたときに、いや、あれはもう本当に大変だったんだというのがだれにもよくわかるように、しっかりと9割保全ということを、市がいつまでもしつこくやり続けることをしていくこと以外に、今後の樹木を守るすべがないと私は思っています。そして、ボリュームでの9割は無理だとしても、これからまだ生えている木を本当に守っていくことをしていくことが市の責任なんだと感じておりますので、大いに頑張ってやっていきたいと思います。
 そして、私は一身上の都合で、今議会で立候補はいたしませんが、これからは市民として、市長の市民の目線で市の運営を見守って協力もしていきたいと思いますので、どうぞ頑張って続けてください。地域主体の地方自治の発展をお続けいただきたいと思います。ありがとうございました。
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○寒川一郎議長この際、暫時休憩いたします。
午後0時2分休憩


午後1時3分開議
○石橋定七副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員質問に入る前に一言、大変な事態になりましたので、申し上げなければならないと思っております。
 アメリカのブッシュ大統領が、国連の決議なしに、2日間の猶予を与えるという条件つきでイラクへの先制攻撃を強行することを表明しましたけれども、これに対しては世界の……。
○石橋定七副議長谷藤議員、質問してください。
○谷藤利子議員質問いたしますけれども、一言言わせていただきたいんです。これは世界の緊急事態ですから。
○石橋定七副議長谷藤議員、質問してください。
○谷藤利子議員国連のルールを踏みにじる暴挙に対して、断じて抗議をするものであります。
 それでは、質問に入ります。通告に従いまして一般質問をいたします。
 南行徳駅周辺の放置自転車対策の問題についてです。全国ワースト9位、市内ワースト1位という、この放置自転車につきましては、この間、昨年の議会の中でもたくさんの質疑もされました。市の調査、あるいは私たちが一緒に参加しました住民の調査などによりましても、その原因がはっきりしたところではないかと思います。決定的なのは、この駐輪場が、この20年間、増設をされてこなかった、そして、必要台数分の約半分ぐらいしか設置をされてこなかったということ、しかも、通勤者の動線からそれていたり、駐輪場から信号待ちをして駅に行かなければならなかったり、利用しにくいという状況があるということなどです。
 先日、営団本社に駐輪場の設置、あるいは臨時改札口などについて、古小高県会議員と一緒に申し入れにも行ってまいりましたけれども、営団も積極的な姿勢がない、非常にそういうことを感じました。また、パチンコ店などの店舗が駐輪場をきちんと設置をしていないというような状況もあります。さまざま原因があるわけです。日曜、祭日などは、駅周辺の歩道は全くと言っていいほど、歩道としては利用できないくらい自転車で占拠されておりまして、安全対策として待ったなしの課題だということは、もう承知のとおりかと思います。
 先日、地元の住民の皆さんのご意見を、住民の皆さんが何をお感じになっていらっしゃるのか、直接お聞きしようということで、市民センター談話室をお借りいたしまして、市民集会ということで集まりを持ちました。市の自転車対策課長さんなど複数でおいでいただきまして、活発な意見交換がされたところです。やはりその中でも、南行徳地域に対する市の取り組み方について大変な不満が出されました。南行徳地域は僻地だということで、真剣に改善をしようという姿勢がないんじゃないかということが大変強調されました。実際にはそういう僻地だということではありませんが、市から見ると、そういうふうに見られているのではないかという、そういう意味かと思います。20年間放置されていたということについても、都市計画としての位置づけが非常に弱いということを強調されていました。それから、本八幡や市川駅との整備の格差、それも非常に大きいというような意見がたくさん出されました。そこで、この市民集会の中で出された意見交換などをもとにお伺いをしたいと思います。
 まず1点目は、当面、歩道や車道駐輪をつくって、あるいは民有地を借りることも視野に入れながら増設に努力をするというふうに、その市民集会の中でもおっしゃっていただきました。この必要台数が確保されていないということを、まず解消しますよということと理解をするのですが、その見通しはいつごろになるということなんでしょうか。
 さらに、歩道や車道の駐輪は、あくまでも暫定的なものですよということも、その場でおっしゃっていただきました。抜本的にはどうしようというふうに考えておられるのか。例えば市民の皆さんからも出されておりましたけれども、目の前にある市民センターの地下は駐輪場がありながら、ほとんどがらがらの状態だ。せっかくある公共施設の地下を利用できないのかという意見、あるいは北口のロータリーの地下など、これは大変な事業になりますけれども、南行徳地域をきちんと都市計画の中に位置づけて、地下の駐輪場や駐車場の増設という安全対策という位置づけからも、そこまで視野に入れて抜本的な対策をとるべきじゃないかという声も、私自身の思いとしてもありますが、その辺については今後の抜本的な課題として位置づけをされておられますでしょうか。
 2番目は、事業者の責任の問題です。私も申し入れに3年前も行きましたけれども、またこの間行った中でも、改めて営団の姿勢の弱さを感じたわけですが、営団や店舗には、今後どのようにきちんと働きかけていかれるのか、その辺もお聞かせください。
 それから、地域住民の意識の問題、これはかねがね南行徳地域という地域性の中では大変若い、独身層の多い地域ということもありますけれども、その意識を変えるということが決定的なことにもなるかというふうに思っております。早急に駐輪場を設置するということが最低条件になりますけれども、放置しないように、ここに駐輪場がありますよ、ここは無料ですよ、そういうことを周知するということ、それから、地元の住民や事業者、店舗などもそうかと思いますけれども、そういう関係者を入れてこれから仮称南行徳自転車対策連絡協議会をつくるということでございましたけれども、その中に一般市民を複数参加させて、みずからの問題という意識を変える1つの場所にしていくことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
 次は、塩浜橋から浦安に向かう道路横の桜並木の土手を遊歩道として利用できないかという問題についてです。
 この歩道ではなくて下の道路は大変狭くて、片側が土手ということもありまして、危険なときに車からよけることができないという状況があります。歩行者が塩浜橋から左折をする際には、なだらかな下り坂になります。逆に車は上り坂になりますから、そして出入り口が非常に狭くなっていますから、危険な場所になっています。先日、地元の皆さんとも一緒に現地調査をしましたけれども、その土手の上は幅が思った以上に広くて、四、五m、車が出入りすることができるくらいの広さでございまして、浦安側からは入れるために、実際にはもう歩道として砂利も敷かれておりまして、犬の散歩コースになっているという状況がわかりました。この塩浜橋からこの土手を連続するためには、10mぐらい下に水路があって、そこが遮断されておりますから、その10mぐらいをどう連続させるのかということが大きな課題になるのかと思っています。歩行者の安全対策ということを第一に、桜並木でありますから、桜の名所にもなっているところですから、遊歩道として利用できるように、何とかそういう見通し、努力をしていただけないものかどうかということについて、いかがでしょうか。
 これにつきましては、護岸ということもありまして、護岸の管理は千葉県という管轄になりますから、せんだって古小高県会議員と一緒に、これも千葉県葛南土木事務所に申し入れにも行ってまいりました。意外なことに、この葛南土木事務所の方では、護岸としての機能を損なわない限りは、市でそれを歩道として利用するかどうか決めていいし、その整備についても市の方でやっていただければいいということでございましたので、護岸の補強工事もあるとすれば県の負担ということも考えられますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
 次は分譲マンションの維持、管理への支援のあり方についてです。
 この問題につきましては、これまで3期12年の間に何度も、一番最初の質問のときから提案なり質問なりさせていただきましたけれども、10年以上たちまして、やっと市の方も国の法整備に伴って実態調査も行い、ホームページも立ち上げ、パンフレットなどもつくる、それなりに市川市としても取り組みが始まっているというふうに認識はしております。実際にこれから具体的な支援ということについては、どこまで今視野に入れて考えておられるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、マンション住民、あるいは管理組合の皆さん、供用部分の維持管理ということに複雑な権利関係の問題がありまして、いろんな情報を仕入れたいということは大変な要求でありますから、それも大事ですけれども、いざ大規模修繕、あるいはバリアフリー工事ですとか、駐車場増設ですとか、具体的な大きな工事が始まる際には、その負担の問題、合意形成の問題、さまざま苦労が絶えません。具体的な助成なども含めて検討をするべきだと思うのですが、そろそろもうそういうところに入っていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、最後に老人いこいの家の充実についてです。
 60歳以上の高齢者の方が利用する、この老人いこいの家は、大変活発に利用されているというふうに私も感じております。先日もお話がありましたけれども、65歳以上の高齢者の9割の方が介護を受けていないという実態がありますから、高齢者の生きがい対策、医療や介護を受けないでいつまでも元気にいられる、そういう条件づくりという位置づけの中でも、老人いこいの家は、その拠点として充実をすることが本当に今求められているというふうに考えているところです。そういう位置づけになっているかどうかということ。そして、整備状況、老人いこいの家、あるいは公民館などにも設置されております高齢者の集会所、その辺まで視野に入れて今後の整備計画なども含めて、充実についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、ご質問いたします。
○石橋定七副議長答弁を求めます。
 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長南行徳駅周辺の放置自転車対策についてお答え申し上げます。
 市といたしましては、この地域の自転車対策について、最優先課題ととらえて、その対策を進める考えでおります。その基本的な考え方としましては、まず不足している駐輪場の確保、そして自転車利用に関するマナーやモラルの向上の啓発活動、次に街頭指導と放置されている自転車の撤去となります。そこで、南行徳駅周辺の市営の駐輪場は、現在3カ所で2,350台、民間の駐輪場2カ所で900台が収容となる施設が整備されておりますが、平成14年11月現在、当駅周辺に集まる自転車は約5,200台あります。この不足している駐輪場の確保につきましては、駅周辺で未利用な土地について、駐輪場として利用が可能かどうか調査しているところでございます。また、既設の駐輪場についても、平置きから自動機械式などの導入を図り、利用者の利便性向上や収容台数の拡大を検討しているところでございます。そして、民間駐輪場についても、この地域に整備していただくよう誘導もしてまいりたいと考えております。なお、駅前広場や歩車道を利用した駐輪につきましても、あわせて整備を図ってまいります。
 また、ご指摘の北側ロータリー地下の利用でございますけれども、地下駐輪場につきましては、既に市川駅、本八幡駅周辺で実施しているところですが、整備当時の緊急性や集中的な整備が必要となり、土地の高騰などから、そのような整備を行いましたが、今日、社会状況も大きく変化していることから、先ほどお答えしました方法にて対応したいと考えております。
 次に、駅周辺の公共施設の駐輪場の活用ですが、市民センターの地下にセンター利用者の駐輪場がありますが、施設の構造上のことから管理面での課題があり、また施設利用者がセンター行事に参加して利用するときに多くの自転車が駐輪することもありますので、これらの点について改善策を協議しているところでございます。
 次に、鉄道事業者の対応でございますが、自転車法及び市の条例にも規定をしております。「鉄道事業者は、市から鉄道用地の提供について申入れがあったときは、その事業との調整に努め、当該鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならない」となっております。そのため、営団とは駐輪場用地の賃貸などについて協力をいただいているところでございます。また、店舗などの駐輪場の設置義務については、昭和56年10月から条例にて施行し、駐輪場の確保の促進に努めております。なお、放置自転車が集中しています銀行等の周辺については、道路と隣接している駐輪場の利用について協議をしてまいりましたが、管理上の面から難しいと言われていますが、放置の現状について、銀行側も問題にしておりますので、今後も協議を重ねて理解を求めていきたいと考えております。
 また、街頭指導と放置自転車の撤去でございますけれども、駅周辺には街頭指導員を配置したり放置禁止区域を明示して、自転車利用者がこの地域に自転車を放置しないように指導してまいります。また、既存の駐輪場の空き状況や、その利用についてPRして対応を進めてまいりたいと考えております。その結果としまして、放置されている自転車がありましたら徹底的に撤去してまいりたいと考えております。
 次に、地域住民と自転車に対するマナー、モラル向上を促進するために、地元の商店会、自治会、学校の組織など地域住民の方々と連携をとり、放置自転車の減少や駅までの近距離の方々の自転車利用の自粛などをお願いしてまいります。その一環としまして南行徳自転車対策協議会を立ち上げるため、去る2月に関係者と第1回の協議会を開催いたしました。この協議会を開催することによりまして、地元の意見を聞くとともに、地域の状況を把握しながら効果的な対策が図られると同時に、地域の方々と協働して対策を実施することが可能となりますので、今後、メンバー構成につきましては、いろいろな立場の人々に参画をお願いしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長南行徳、塩浜地区のまちづくりについて、(2) 塩浜橋から浦安に向かう道路横の桜並木を遊歩道にできないかについてお答えいたします。
 ご質問の堤防敷は千葉県が管理する海岸保全区域で、以前、地域住民の方々の強い要望がありまして、水辺景観の向上のために、平成元年に延長281m、幅員2mの占用許可を河川管理者である千葉県より受けまして、オオシマザクラ35本、キリシマツツジ560本を植栽し、桜堤を整備してきました。現在は桜の名所として地域の方々からも親しまれているところでございます。ご質問の遊歩道の整備につきましては、現在、千葉県管理の堤防敷を遊歩道として整備していくことになりますが、堤防上部と護岸との高低差の低いところがありまして、河川への転落防止さくの設置など必要な場所や護岸の未整備箇所もあります。また、歩行者の安全性を確保するためには、塩浜橋から堤防敷の間にあります水路をどのように横断させるかという大変大きな問題もございます。いずれにしましても、平成15年2月3日に市川市に出されました要望書の内容につきましては、2月28日に県の葛南土木事務所に説明し、伝えております。今後、遊歩道の構造案について、庁内関係各課と協議しながら、整備について県へ要望してまいります。
 以上でございます。
○石橋定七副議長街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川 寛街づくり部長3点目の分譲マンションの維持、管理の支援に関するお尋ねにつきましてお答えいたします。
 マンションも一戸建てと同様に建物の維持、管理につきましては、基本的には建物の所有者が自己の責任においてなされるべきものというふうに考えております。ご質問者もご承知のとおり、昨年12月にはマンションの建替えの円滑化等に関する法律が施行されまして、また、それとあわせまして建物の区分所有等に関する法律が一部改正されたところでございます。これらの法律の制定、あるいは改正がなされました背景といたしましては、マンションは居住様式や所有形式に起因します権利関係が複雑、また入居者間の建てかえなどに関します合意形成が難しい、こういった課題がございます。このように、マンションは1棟の建物に複数の世帯が共同で居住する集合住宅でございます。戸建て住宅とは異なった住まい方が当然の前提となっているものでございますけれども、本市に限らず、全国的に見ましても生活慣行がなかなか十分に成熟しておらず、居住ルールが未整備な部分もございまして、入居者の共同認識がまだまだ浅く、また管理組合が適正に機能していない、こういった状況も見受けられるところでございます。このようなことから、本市におきましても、各マンションの管理組合が適正に機能されるよう、先ほどご質問者おっしゃいましたけれども、マンション維持管理ガイドブックを初めとする各種リーフレットの配布、あるいはビデオテープ等の貸し出しを行っております。また、私どものホームページに関連情報を掲載するほか、住宅課に管理の相談窓口を設けております。そうした中で、日々相談に対応しておるところでございます。また、専門的、技術的な問題につきましては、相談先のご紹介、あるいは県との共催によりますマンション管理セミナー、あるいは個別相談会などを開催いたしまして、課題への対応に努めておるところでございます。
 また、本市におきましても、マンションが都市型居住形態としてかなり定着してまいりましたことを勘案いたしまして、現在策定中であります住宅マスタープランにマンション施策のあり方といったものを、学識経験者、さらには市民の代表の方々のご意見をいただきながら、現在策定をいたしておるところでございます。平成15年度につきましては、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、あるいはマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令等を踏まえまして、マンションごとのカルテを作成するとともに、管理組合などの皆さんの声を聞くことも必要であるというふうに考えておりますので、そのような形で、今後も機会を設けながら側面的な支援を図ってまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長老人いこいの家の充実につきましてお答えいたします。
 現在、本市には60歳以上の高齢者が約8万4,000人いらっしゃいますが、そのほとんどが元気な方々でございます。ご案内のとおり、本市では高齢者の教養の向上とレクリエーションなどのための活動の拠点として、市内13カ所に60歳以上の元気な高齢者を対象とした施設を設置し、高齢者の生きがいづくりや友達づくりの拠点としてご利用いただいております。これら施設の現状でありますが、施設の利用登録者数は、本年1月現在、13施設全体で約6,700人、1施設当たり平均で約500人となっております。利用者数でございますが、全施設で延べ約13万9,000人、1施設当たりでは平均で約1万人強でございます。なお、13施設のうち7施設に入浴施設があり、延べ約1万9,000人の方が利用いたしております。
 次に、いこいの家等の今後についてでありますが、現在のところ、元気な高齢者を対象とした老人いこいの家を増設する計画はございませんが、老人いこいの家のほかには公衆浴場や自治会館などを活用した高齢者のための集会施設が市内に6カ所ございます。さらには、市内にある公民館15館中9館には高齢者専用の集会室がございます。また、老人いこいの家を含めまして、これらの施設の中には、曜日や時間帯によってはまだ利用可能な施設もございますので、その利用についての周知を図ってまいります。また、今後、市の公共施設の新設計画、あるいは建てかえの際の複合施設の整備計画の中で、元気な高齢者を対象とした施設を取り込んでいくといった手法を考えているところでございます。元気な高齢者に関する施策は、高齢者施策の中でも重要な柱であると認識いたしております。今後につきましては、老人いこいの家の運営を初め、ゲートボールなどのスポーツ大会の開催、いこいの家まつりのような趣味、教養活動に対する支援、そしていきいき健康教室などの介護予防事業の実施などの施策の充実を図ってまいります。
 以上でございます。
○石橋定七副議長答弁が終わりました。
 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 南行徳駅周辺の放置自転車対策ということですが、増設につきましては、未利用地、それから既設の駐輪場、民間のということですね。それから歩車道と、増設については具体的に計画をしていくということですが、市川駅、本八幡駅、行徳駅、南行徳駅、市の職員さんも一緒に来ていただいて実態調査をしましたから――本八幡駅については別途行ったわけですが、整備状況につきましても、それから街頭指導につきましても、施設そのもののつくり方にしましても、私が最初にお聞きしました非常に格差があるということがはっきりしたわけです。その中で、南行徳については、当然のように絶対数が足りないわけですから、まず、市民のモラルを言う前に、あるべきものがないということがはっきりしたわけですから、増設をまず急ぐ。手段はあらゆる可能性の中で歩車道ということも含めて出てきたんだと思いますが、これについては、当面の努力ということでは、そういうことでやっていただきたいということはもちろんなことなんですが、いつごろまでにということを最初にお聞きしましたので、考えていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただきたいということ。
 それから、歩車道も含めてということで、抜本的に当面の対策ということですが、今の状況を見ておりますと、歩車道がもう最優先になってくるんじゃないかな。急に場所を確保するということも難しいでしょうし、例えば民間に来ていただいたにしても、民間は非常に高いわけですから、一番近いところに可動式の民間がありましたけれども、がらがらですよね。あんな近くにあってもがらがらです。置きづらい。ですから、やはり安く、そして近くに駐輪場があるということが、放置をしないできちんと入れていただくということになるわけですが、その辺、なかなか近くに場所を確保するということも難しいということで、車道、歩道を利用するということになる。そうなると、駐輪場対策ということで、それが最優先で当面整備していくということになるんだろうと私は思わざるを得ないんですね。そうなると、これは暫定的ですよと市民集会の中で職員さんに言っていただきました。私も歩車道が駐輪場ですと、ほかの自治体に行って胸を張って言えるようなことではない。暫定的なこととしてやっていただくということについては認めざるを得ませんけれども、やはり今後の場所の確保、未利用地を探していただくということですが、何か当てはあるんでしょうか。ないけれども、そういう努力をしますよということなんでしょうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。歩車道で何かごまかされてしまうというようなことでは困るんですね。
 市民集会の中で、市民の皆さんもおっしゃっておりましたけれども、私も4駅を見て痛切に感じましたけれども、やはりまちづくりとして後手後手になっているということは、もうはっきりしているというふうに思うんです。こんなふうになってしまった。結果こうなってしまったということだと思うんですね。千葉市長さんの前の代からの問題だとは思いますけれども、やはりそこまで見通していなかったし、それを感じたときにも手をつけてこなかった。そういうことですから、やはり抜本的に南行徳地域も市川市内の一番端っこだけれども、きちんとまちづくりとして今後真剣に取り組んでいくよということであれば、歩車道で暫定じゃなくて、これでずっといくということじゃなくて、抜本的な対応、ここまで考えていくという積極的なまちづくりとしての……。それから安全対策ということですね。歩行者にとっての安全対策ということでは緊急課題だというふうに思いますので、そこまでやはり視野に入れていただくという姿勢がないと、やはり僻地だから、そこまでお金をかけるつもりはないんだろうという市民の意見というのは、もうそういうふうに受けとめざるを得ないということにもなりますので、もう1度その辺の、暫定ではないという――暫定的だということなのか、ずっとこういうことでいくということなのか、抜本的な対策については何か考えてはいないのか、もう1度増設についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、対策協議会、市民参加ということで、今後、地元住民の関係者のほかにも、メンバーはいろんな立場の皆さんの参画を求めていきますよということでしたので、これについては、市民の皆さんがやはり無関心な層が多いというふうに思われているかもしれませんけれども、そうではなくて、真剣にこのことを考えている方がいらっしゃるということも、この間の集会の中でもおわかりいただいたと思いますので、やはり地元の皆さんに啓発していくということであれば、自治会ですとか、そういういろんな忙しい仕事に携わっている方々だけじゃなくて、本当の一般の自転車を利用している市民を巻き込んでいくということが一番大事かなというふうに思いますので、これについては、ぜひ具体化していただきたいと思います。2月に第1回の協議会をやったということの中で、まだ入ってないんだろうというふうに思いますので、これからどういう形で募集をしていくのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
 それから、営団なんですが、事業者としての協力をしなければいけないことになっている。協力してもらっているというお答えなんですが、3年前はエレベーター、エスカレーターが主でしたけれども、今回は駐輪場の増設と、それから臨時改札口ということで申し入れに営団本社に行ってまいりましたけれども、3年前と同じように、民間としては採算第一だということをはっきりとおっしゃっておりまして、現在でも固定資産税を市川市に100%払っているじゃないか、賃借料を安くしているじゃないかというようなことを非常に言いまして強気なわけですね。エスカレーター、エレベーターの設置なども大変おくれた経過も、市の方との話し合い、市の応分の負担ということの中での理解が求められなかったという経過があるんじゃないかなと思いますけれども、なかなか強気で、信号で遮断されて信号待ちしなければならないような駐輪場のところについては、そこから改札口に上がれるような臨時改札口を設けるということを提案したのですが、採算に合わないというようなこと、危険性、安全性の問題もあるかと思いますけれども、積極的な回答をなかなか得られませんでした。具体的に、やっぱり駅近くのところ、改札口に近いところはもう一番採算の合う店舗に入ってもらうんだということも見え見えでしたけれども、どこまでこれから営団が協力していく――協力というよりも、そういう位置づけ、責任ということをきちんと果たしていくということなのか、市としてどういう話し合いを進めていくのかをもう1度お聞かせいただければと思います。その辺ですね。
 それから、遊歩道についてですが、これはちょっと驚いたご答弁だったんですね。先日、市に、水と緑の部の方に住民の皆さんと申し入れに行った際にも、県に要望していきます、話を進めていきますということでしたので、恐らくこれは護岸だから県の管轄なので、県がやるということにならざるを得ないのかなと思いまして、県の葛南土木事務所に今度行ったわけです。そうしましたら、葛南土木事務所ははっきりと、これは護岸は県の管理だけれども、歩道として利用するのであれば、市が利用するかしないかも決めていいし、それを整備するのも市の方でやっていただく。県としての護岸の補強管理ということで、県で負担が必要だということであれば、その辺については話し合いを進めていかなければならないことだというふうに回答されたんですよ。ですから、やるかやらないかは市の方の判断によるんだというふうに私は理解をしましたので、県に要望するということで、何を要望されるんでしょうか。どこを県が責任を持って判断すればやれるということなんでしょうか、その辺の、何を要望するということなのか、もう1度わかりやすくお話を聞かせていただければというふうに思います。
 それから、県と市との管轄の違いから来る手続上の問題とか、予算上の問題とか、いろいろ複雑な関係があるのかなと思いますけれども、その辺もちょっとわかればお聞かせいただきたいと思います。1つの解決といいますか、見通しの糸口に何がなるのか、その辺ちょっと見えるように教えていただきたいと思います。
 それから、転落防止さくなども、コンクリートの護岸に転落防止さくをつけるとなれば、護岸は県の管轄ですから、それは勝手にできないということになるでしょうから、その辺の管轄の違いから来るさまざまな問題が出てくるかと思いますけれども、その辺、もう少しわかりやすくお聞かせいただければと思います。
 それから、マンションの関係ですが、ことしについてはマンションごとのカルテをつくっていきますということですよね。あと、管理組合の皆さんの声を直接聞いていきますということで、この間、実態調査をしていただいて、その実態調査の内容というのは、他市からも、これは非常にすぐれた実態調査をやったと、浦安市の我が方の県会議員の小松県会議員――このマンション問題で非常に活躍しておりますけれども――さえも、市川の実態調査は大変よくやったというふうに評価しているんですね。ですから、私はそこから先を非常に期待をしているものですから、じゃ、これからマンションごとにカルテをつくって管理組合の声を聞くということは、具体的な支援のあり方について、これから探っていきますよ、考えていきますよということなんだろうというふうに前向きに理解をしたいのですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
 それから、浦安市の例をたびたび挙げて本当に申しわけないのですが、例えばこの間、これも塩浜団地の中を実態調査ということで市民の皆さんと見て回りましたけれども、古いマンション、団地ほど、入り口が非常に段差があり、そして入って、またエレベーターに行くところまで階段があり、またエレベーターは階と階の途中にとまって、エレベーターをおりてから、また上がったり下がったりしなければいけなかったりということで、バリアフリー工事をし始めたら切りがないというぐらいに相当に問題があるんですね。例えば浦安市などでは、工事費用の2分1、1世帯当たり1万円の助成をこのバリアフリーの工事にするとか、神戸の方ではエレベーターを設置する際に1,500万円まで助成するとか、具体的なこの助成をするというのは、東京都内は相当にありますけれども、県内では浦安市が大変先進的なことをやっている。それは分譲マンションが多く、その管理組合もしっかり協議会をつくって、市とのコンタクトをとって具体的な要望を管理組合の話し合いの中に、市も一緒に加わって話し合いを進めている経過の中で出てきたことかとは思いますけれども、やはり市川市も何か1つ具体的なそういう支援を一歩始めていただければなというふうにずっと期待をしているものですから、このカルテの動向、カルテをつくって管理組合の皆さんとの話し合いの中で、具体的なことを何か1つでも始めていくということなのかどうか、その辺について、もう1度お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、老人いこいの家の問題ですが、これは昨日の三宮議員さんの質問と趣旨は非常に似ているわけなんですが、やっぱり高齢者の方々の9割が元気だということで、60歳の方に高齢者なんて言ったら、この中でも怒られちゃいますからね。まだまだ70歳でも現役で元気で、80歳でもまだぴんぴんしているという方がたくさんいらっしゃるわけですから、その方々に大いに生きがいをつくっていただいて、元気になっていただいて、その力を地域に貢献してもらうということを相当に重視していく。新しい地域ケアシステムなどもそういうねらいかと思いますけれども、そういう力が発揮していただける、パワーがいっぱい生まれてくると思うんですね。その拠点づくりを、やはり今重視していくということは、いろんな意味で、介護についても、医療についても、そういうところとのバランスの関係でも、ますます元気な方々に対しての対応をすることで、そういうところの軽減も図れるということにもつながってくるかなというふうに思っていまして、これは地域の活力という意味でも大変重視をしていく必要があるというふうに私は思っています。
 それで、増設計画はありませんということですが、あとは自治会館、公民館などの利用できるところもありますということですが、公民館などはせっかくあった浴室がなくなったり、老人いこいの家のようにきちんと位置づけがはっきりしていないということからも、なかなか積極的な利用という形にはなっていないというふうに私は見ております。例えばお風呂も、老人いこいの家でもお風呂が半分ぐらいまだなかったりということもありますから、裸のつき合いといいましょうか、自宅にお風呂があっても、今ほとんど銭湯がなくなっている中で、お風呂に一緒に入って、そこで親睦を深めて元気になってということが、お風呂というのは1つの、そういう大きな元気をつくる源にもなるということでミニデイセントーなども始められたんだと思います。例えば行徳地域はそういうミニデイセントーは1カ所もないわけですから、そういうお風呂のないところにお風呂を設けていく、公民館、自治会館などももう少し充実をしていく手だてを考えていくということ、それから、新しく施設計画があるときには、そういう高齢者だけの施設ということじゃなくて複合施設ということになりますから、地域に開かれた高齢者の役割が大いに発揮できるような拠点にもなると思います。例えば私が住んでいる福栄2丁目の職員住宅の跡地利用など、これも複合施設としてこれから計画を立てるということですから、そういうところも大いにそういう位置づけをしていただく、あるいは青少年館なども、まだまだ十分に利用し切れていない部分もありますから、そういうところももう少し有効的に利用してもらえるような位置づけとか、地域の中にあるそういういろんな財産を、青少年の場所と高齢者の場所というような形で位置づけを、縦割りじゃなくて、そういうふうにしていくというふうなことでさまざま工夫をして、地域にいかに貢献してもらえる高齢者の生きがいづくり、拠点をつくっていくかということを考えていただくということが、今本当に大事なのかなというふうに思っております。
 いろんなことを言ってしまいましたけれども、要するに、1つはお風呂について、ないところにはつけていく、それから、公民館など、せっかくあるのになくしてしまっているようなところ、これについては、もう1度きちんと位置づけをはっきりさせて復活していく、そういうことについていかがでしょうかということです。それから、複合施設としての計画、福栄の職員住宅跡地の利用などについても位置づけをしていただたきい。その辺についてお聞かせくださいということです。
 以上です。
○石橋定七副議長質問は終わりました。
 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長南行徳駅周辺の駐輪対策でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、市としては、この地域の自転車対策については最優先課題として取り組んでいきたいというふうにお答えさせていただいています。抜本対策ということでございますけれども、土地等についての確保につきましては、未利用地をきちっと見きわめた中で、その所有形態等を今調査してございます。その中で見通しを立てていきたいというふうに考えてございます。
 それから、営団の協力でございますけれども、営団につきましては、私どもの方は駐輪場として用地を借りているところでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、さらにこの駐輪場を改造するケースもございますし、また他の隣接地の借用ということもございます。そういうことについても積極的にお願いしていきたいと考えてございます。また、鉄道施設周辺に歩道内路上駐輪の可能性がありますので、そういうケースの場合の協力もさらに一層していきたいと考えてございます。
 次に、協議会でございますけれども、第1回の協議会ということで、地元の自治会、商店会の方々にご出席いただきましてご意見もいただいています。皆様の声も聞きながら、どういう形での募集方法がいいのか、そういうことについて十分検討した上で対応したいと考えています。
 以上でございます。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長遊歩道についてお答えいたします。
 私どもとしましては、当該箇所が千葉県の管理地でありますから、原則として県で施行していただきたいと考えております。例えば現在行っております旧江戸川の堤防の遊歩道の整備、これについても、これまで市が県から補助金をいただいて整備を行ってまいりましたが、その後、県施行ということでいろいろ協議、要望をしてきたところ、本年度より千葉県で実施していただくこととなった経緯もございます。また、真間川の緑化護岸についても、これは河川のグレードアップ分でございますが、市川市からお願いして、2分の1の負担金を払って護岸を実現したこともございますので、今回の遊歩道整備についても、千葉県の管理地でございますので、できれば県で施行していただくよう要望したいと考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長マンションに対します支援についてお答えします。
 まず、基本的に行政支援、こういったものを要する前提といたしましては、一般的には不特定多数の利用とか、あるいは公共公益の用に供する、こういった中での、特に行政支援につきましては、公益上というものが言えるかというふうに思います。したがいまして、マンションにつきましては、区分所有等の私有財産でございます。そういったものの集合体。こういった面から見ますと、やはり財産の維持、管理、あるいは保全といったものはご自身方の自己責任でなすべきもの、かように考えております。しかしながら、先ほどもご答弁申し上げましたように、やはり管理組合等の合意形成に向けましては、あらゆる情報の提供、あるいは相談体制、そういったものが肝要ではなかろうか、そういった考えで進めてまいりたい、かように考えております。
 以上です。
○石橋定七副議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長お答えいたします。
 現在の市の財政状況などを踏まえまして、健康な高齢者の健康づくり、生きがいづくりの施策に取り組んでいくという考えでございます。
 1点目のお風呂のないところのいこいの家に風呂の設置ということでございますが、13施設のうち6施設に入浴施設がございません。この建物につきましては、限られた敷地の中での施設になっておりまして、現状からいいますと増築のような形での改築は非常に困難な状況でございます。そういうことから、本年度、15年度に建てかえ計画のあります南行徳の老人いこいの家のような、建てかえの際に入浴施設の設置について検討をしたいと思っております。
 それから、福栄の職員住宅の跡地の土地利用の関係での位置づけでございますが、この土地利用につきましては、近隣の住民の方々の自治会等の地元からのご要望もあるようでございますので、地域の皆さんが求められている施設、有効な土地を活用した地域の皆さんの要望に沿った形での施設を検討するということで現在進んでおるところでございます。
 以上でございます。
○石橋定七副議長生涯学習部長。
○奥田 旭生涯学習部長公民館の浴室の廃止についてでございますが、12年度で5館、13年度で2館廃止したところでございます。この廃止につきましては、利用者の減少ということでございます。少ないところでは2人、多いところでも20人。この維持管理費については、1回につき6万円ほどかかってしまうということで、利用者の減少、それから、高齢者が入るということで、健康の管理面ということでございます。また、これは保健所の指導にもよるのですが、特に抵抗力が弱い高齢者の方がかかりやすいレジオネラ菌という菌の対応によりまして、私ども、廃止をさせていただいたところです。
 以上でございます。
○石橋定七副議長谷藤利子議員。
○谷藤利子議員南行徳駅周辺の放置自転車については、最優先課題で取り組みを進めているということでございますので、土地をきちんと確保して、歩道、車道駐輪についてはあくまでも暫定的だ、そういうことを忘れずに、きちんと場所を確保するということについて、ぜひ積極的に取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
 それから、市民集会の中で、南行徳駅周辺の歩行者の安全対策という位置づけの中から放置自転車対策について考えるということでやったわけなんですが、歩道に乗り上げている車が相当に多いということも含めて、安全対策ということは、駐輪場、駐車場ということも含めて、駅前のつくり方そのものに最初から問題があったということを言われました。本当にそのとおりだと思うんですが、先ほど、営団との話し合いの中で、車の放置といいますか、違法駐車と言うんでしょうかね、そういうことについても話を進めていくということだったのかなというふうに思います。事故も、車が走っていて、右側にざっと歩道にいっぱい乗り上げた車の陰から出てきた人との関係で事故が起きたということなのかなと思いますが、事故も何度か起きているということですので、安全対策ということからすると、この放置自転車対策、最優先課題になりますが、それからずっと乗り上げている車の対策、そういうことも含めたまちづくりという位置づけの中で、相当に緊急に対策をとっていかないと、本当に日曜、祭日は歩道がないと言わざるを得ない状況ですから、緊急課題、最優先課題で取り組みを進めていただきたいと思います。
 営団については、引き続きこちらの方でも話し合いを進めていきたいと思いますけれども、臨時改札口などは、新浦安駅なども全国のワースト何位でしょうかね、そういうことで臨時改札口を設けた。構造上の違いがあって、営団のようにいきなり下から臨時改札口でホームに上がるというのは難しいというような話もありましたけれども、そういう抜本的なことも含めて真剣に取り組みを進めていただきたいということを、こちらも営団にも言いますが、ぜひ市としても営団との話し合いをそういう点でも進めていただければと思います。安全対策で営団との関係で、車の関係も含めて先ほどちょっとご答弁がありましたので、その辺もう、1度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、遊歩道についてですが、これも旧江戸川沿いの側溝のことで葛南土木に話しに行ったときも、市との話し合いを進めたときも感じたことですが、責任を押しつけ合っているわけですね。市に行けば県だ、県に行けば市だと、常にそうなんです。この間、本当に痛感したわけなんですが、これもやっぱりそうなんだということを感じました。旧江戸川沿いについては、市道認定をこのたびするということになって、県がやるべきことをやった上で市に移管して、カラー舗装の方じゃなくて、下の道路については市の方で管理をするということになったわけですが、この遊歩道についても、市民が利用するところだから、市としてやっていただければいいんだという県の考え、県の管轄なんだから県がやればという考え、これでは平行線で絶対にできないですね。だから、話し合いをどうするのか、一歩歩み寄った話し合いをする余地があるかどうか、その辺をお聞かせいただければと。県も市も全く財政難で、特に行徳、しかも南行徳、浦安との市境というところにまでお金は使いたくないということではないと思います。その辺のサービスの格差ということからも、地域の皆さんはよく見ていますから、そこにきちんと政治の光を当てていくという姿勢があるかどうかということ、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
 南行徳駅周辺についても、その辺を市民は大変神経質に、こんなところまで見えないだろうから、やっぱり市川の市役所から近いところほどよくきれいにしているよねということをよく言われます。その辺について、もう少し神経を使っていただきたいと思います。その辺についてもお聞かせいただきたい。一歩歩み寄って話し合いを進めるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○石橋定七副議長時間がありませんので、簡潔に答弁願います。
 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長違法駐車と営団との関係でございますけれども、まず、違法駐車につきましては、警察とも協議しまして、また、先ほどお話ししました協議会の中でも、違法駐車は困るということで話題になっています。私どもも道路管理者として、また交通管理者と協議しまして違法駐車対策を進めてまいりたいと考えております。
 また、営団との関係でございますけれども、先ほど私は営団の鉄道敷地の隣地にも路上駐輪することがあるということも考えられます。そういうことでの協力もお願いしていきたいというふうに考えておりますというご答弁をさせていただいています。
 以上です。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長先ほどもお答えしましたようなことを含めまして、県と早急に協議を進めてまいります。
 以上でございます。
○石橋定七副議長よろしいですね。
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○石橋定七副議長次に、大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員公明党の大川正博でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、土木行政について伺います。
 通告の1番目として、第一終末処理場建設の見通しについてお伺いをいたします。
 堂本千葉県知事は、平成14年12月定例議会において、市川市本行徳の石垣場、東浜地区に処理場を設置すると表明し、それと前後して、市川市は本行徳東浜の残土を昨年、平成14年11月25日付で本行徳東浜市有地妨害排除等請求訴訟の勝訴に基づいて東京江戸川区の中野建材興業らに対して、賃料相当損害金債権を確保するため、東浜に積まれている4.2ha、約63万m3の土砂を差し押さえました。このことを起因といたしまして、終末処理場建設と残土問題は30年の時を経て大きく動き始めました。
 先日、千葉市長は、施政方針に対する質疑の答弁の中で、終末処理場面積は30haとのご発言がありましたが、県は終末処理場20haを含む全体の48haを視野に入れて検討していくとの方針を打ち出しております。私は、終末処理場用地は20ha、残り28haをどのように解決していくのかとの思いをいたしておりましたが、この30haと20haとの違いについて、まずお聞かせください。
 また、今後、江戸川第一終末処理場計画地検討会を設置し、計画案を作成していくとのことですが、この問題の本質は、地権者の方々の私有財産の有効活用と、周辺住人の方々の環境問題ではないかと思います。地域住人の1人として、一刻も早い解決を望むものでありますが、利害の調整と住環境の整備がうまくかみ合う検討会となることを願うとともに、行政のかじ取りで長期化しないための本市の手腕と力量が問われるところでもあると思います。このことについて、お考えをお聞かせください。
 2番目として、不法残土の対応について伺います。
 私は昨年9月と12月議会で石垣場に3カ所、5事業者による新たなる違法残土6,117㎡が堆積している問題を取り上げ、高さ制限について言及いたしました。当局は、県残土条例の推移を見ながら市条例の改正も検討する旨のご答弁がありましたが、本年2月県議会で県残土条例の改正が採択されました。本市としては素早い対応を望むところですが、市川市の条例改正の今後のスケジュールと内容についてお伺いいたします。
 次に、妙典架橋の進捗状況について伺います。この問題は、平成9年2月議会で取り上げさせていただきましたが、妙典区画整理事業も終了し、妙典の町並みも一変いたしました。週末の土曜日、日曜日には近隣市から多くの方々が訪れ、買い物や映画鑑賞、江戸川沿いの散策など楽しまれておりますが、現在、妙典は江戸川沿いの袋小路の町として幹線道路と直結していないため、交通渋滞が大変問題となっております。妙典架橋の早期建設が望まれるところですが、架橋の進捗状況と都市計画道路3・4・24号と3・4・13号の整備計画についてお伺いいたします。
 次に、中江川親水公園建設の見通しと周辺環境、特に交通環境整備について伺います。
 間もなく桜が咲く季節となります。暗渠の上部の立ち枯れた4本の桜の木が、この2月に植えかえられ、肥料もたっぷりと入れられました。地域住人も、この桜の咲くのを大変待ちわびております。そこで、親水公園建設の見通しと中江川周辺4町6自治会の平成15年度の話し合いはいつごろ開催されるのか、お伺いいたします。
 次に、中江川の交通環境整備についてでありますが、中江川の側道には歩道がありません。したがって、歩行者の安全が確保されておりません。そこで、側道部分に歩車分離の道路ペイントを施し歩行者の安全を確保できないか、あるいは中江川暗渠中央に側道と並行に歩道を設置できないか、お考えをお伺いいたします。
 次に、保育行政について3点お伺いいたします。
 まず1点目として、待機児童の解消についてでありますが、昨日の三宮議員の質疑の中で、今後の保育園建設予定については伺いましたので、ご答弁は結構です。そこで、今後の待機児童解消の考え方について質疑をいたします。
 平成15年度4月待機見込み数を北部、中央部、南部とに分けてお聞かせください。
 さらに、4月の要保育、あるいはまた保育に欠ける保育といいましょうか、その見込み待機数をお知らせください。
 そこで、無認可保育に通う待機児童386人を含めて、平成14年度待機児童656人の合計1,042人の保育園契約について、市川市は今後もさらに施設建設と突き進むのか、あるいは既設の施設とマンパワーを活用して契約の推進拡大を図ろうとするのか、また、そのほかにお考えがあるのか、お聞かせください。
 次に、ISO9001取得の見通しについて伺います。
 市民が保育園を選ぶ物差しとして、ISOは社会的に普及し、保育の品質として最も信頼を寄せ、安心してお子さんを預けられる基準であります。市川市においては第三者評価導入の方向に進んでおりますが、第三者評価は、まだ市民には理解されておりません。そこで、パイロット的に公立保育園1園程度にISO取得を試みてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 また、第三者評価の平成15年度の実施予定園はどこかお知らせください。
 さらに、市民に対して第三者評価の認識を持っていただくことに対して、市はどのように考えているのか、お聞かせください。
 最後に、この4月に開園いたします妙典保育園の運営について伺います。
 妙典保育園の運営主体と子育て支援センターの運営主体、さらにファミリーサポートセンターの運営主体についてお知らせください。
 以上、1回目の質問を終わります。
○石橋定七副議長答弁を求めます。
 建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長第一終末処理場建設の見通しについてお答えいたします。
 処理場の面積についてのお尋ねでございますが、当初、県は埋め立ての計画地における必要面積として20ha程度と説明してまいりました。しかし、それは埋立計画をできる限り縮小するために、予想される汚水量を処理するための必要最小限の面積で20haと表明したところでございます。したがいまして、埋立地計画という特殊な地域における面積と、現在のような市街地の中の処理場の面積とでは、おのずと変わるのではないかというふうに考えております。この中で、市街地の中では必要に応じて緩衝の緑地帯などをとる必要がございます。それらを設置することによって、当時の20haから、それ以上の面積になると予想されるところでございます。
 次に、検討会の長期化を防ぐ対応ということでございますけれども、ご指摘のように、この地区においては30年間もの間、懸案となっておりました。地権者の多くの方々からも、一日も早く土地利用を実現してほしいと要望がされているところでございます。このことについては、県も市も十分承知しているところでございます。できる限り早い解決に努力しなければならないというふうに考えます。その対応といたしましては、まず、土地利用の基本となります地盤の状況を把握するために必要な事項、例えば土質、また地下水の調査、面積を把握するための測量など、必要な調査はできる限り早く進めて、早急に土地利用計画案を作成したいというふうに考えます。また、もう一方では、検討会の議論に対しましては、市も県も積極的にたたき台を提案いたしまして、それらについて議論をいただくような方式、これは議論の中身を一日でも早く促進できるようにというような中で、こういう方法も考えられるのではないかというふうに思っております。さらに、買い取り価格に関しまして、全地域が公平になるように、当該地区の全筆について、不動産鑑定に基づく土地評価を実施してまいりたいと考えております。このように県も市も前向きに対応して、早急に計画案が策定できるように努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○石橋定七副議長環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長市残土条例の改正の今後のスケジュールと内容についてお答えいたします。
 本年1月23日、市川市環境審議会に条例改正を諮問し、1点として、千葉県条例との整合性に努めること、2、手数料の設定に当たっては市川市の地域特性を踏まえるとともに、農業振興にかかわる埋め立て等に関し減免措置を講じること等の答申を受けておりますので、6月に向け抜本改正を行ってまいりたいと考えております。なお、主な答申内容を申し上げますと、1点として、土壌及び水質の安全基準の設定、2点目として、規制対象外であった他法令の許認可事業についての適用、3点目としまして、違反者に対する罰則の強化、4点目としまして、土地所有者への措置命令、5点目としまして、手数料の徴収、また土砂や地質検査等の報告義務等でございます。
 以上でございます。
○石橋定七副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長妙典橋の進捗状況と妙典橋につながる道路の整備計画は進展しているかの2点についてお答え申し上げます。
 妙典橋につきましては、高谷・原木地区の都市計画道路3・4・13号と行徳地区の都市計画道路3・4・24号を結ぶ路線の一部としまして、平成5年の東京外郭環状道路計画の受け入れに際し、具体化を要望した橋でございまして、平成7年度から千葉県が事業主体となり事業を進めております。この橋が完成しますと、江戸川を挟む両地区の利便性が向上するだけでなく、市南部の交通処理、救急活動などに多くの効果をもたらし、また市域の一体性を図る上でも重要な役割を果たします。そこで、進捗状況でございますが、まず、用地買収につきましては、平成11年度から県が妙典地区の用地買収に着手しておりまして、面積比で約90%を確保していると聞いております。また、高谷地区につきましては、昨年度、用地測量を実施しており、平成15年度から用地買収に着手すると聞いておるところでございます。
 続きまして、取りつけ道路でございますが、妙典側につきましては、既に妙典土地区画整理事業が完成しておりますので、この橋との交差点となる都市計画道路3・4・38号及び都市計画道路3・4・24号につきましては、全線整備が整っております。また、高谷側の受け皿である外環道路は、現在、国土交通省及び日本道路公団において整備が進められておりますが、これに接続する都市計画道路3・4・13号につきましても、妙典架橋同様、外環道路受け入れの際に、千葉県に整備を要望した道路の1つでありまして、外環道路から市道0112号、通称産業道路でございますが、ここまでは妙典橋の架橋にあわせて整備をする予定と聞いております。いずれにいたしましても、都市計画道路3・4・13号につきましては、京葉道路原木インターと外環道路妙典橋を結ぶ道路であることから、道路ネットワークの上でも重要な路線であり、交通の流れの改善だけでなく、高谷・原木地区の発展や防災面などでも重要な役割を果たしますので、引き続き千葉県に事業の具体化を要望してまいります。
 以上でございます。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長(4)の中江川の親水公園建設の見通しと周辺環境整備についてお答えいたします。
 中江川の上部利用につきましては、かねてより周辺自治会との協議を重ねてまいりました。平成13年2月に地元の関係自治会長並びに役員の方々を対象に説明会を開催し、上部利用について協議を行ってまいりましたが、当時の地元からの意見としましては、住民に対して大きなメリットがないとの内容でありました。例えば桜の管理、雑草の刈り込み、ごみの不法投棄並びに犬の散歩に伴う諸問題など、整備後の維持管理などについてさまざまな意見が出されたところでございます。その後、地元関係者と数回にわたり調整をさせていただきましたが、整備後の維持管理や水路の悪臭にかかわる意見が重要な問題としてクローズアップされ、具体的な上部利用については明確な回答がないまま悪臭対策が優先されることとなり、私どもといたしましては、これらの意見を踏まえ、平成14年度に悪臭対策のしゅんせつ工事を行ったところでございます。
 次に、中江川周辺道路は歩道がなく危険なので、歩道を設置できないかにつきましては、中江川周辺の現況といたしましては、現在の水路改修の終わっている区域の断面は、中央部に幅員約10mの緑地帯、その両側には幅員約4mの道路がありますが、上下線各4mの中に歩車道分離のペイントで歩道を設けることは、道路構造的に難しいと判断しております。
 次に、平成15年度の周辺自治会との話し合いの具体的なスケジュールということでございますが、話し合いにつきましては、具体的なスケジュールの見通しなど、新年度に入りましたら早急に実施したいと考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長保育行政についての3点のご質問にお答えいたします。
 1点目、待機児童解消についてでございますけれども、平成15年4月1日現在の保育園数は、4月に妙典保育園が開設しますので、公立は28園、市立の13園と合わせますと合計41園、定員も妙典保育園の定員70名を加え、公私立合計で4,339人となります。現在、4月入園の手続を進めているところでございますが、15年4月1日現在の入園状況、また待機状況の見込みを申し上げますと、入園児童数は昨年に比べ256人、約6.3%増の4,300人を受け入れる予定で、また、待機児童数は、現在4月の最終集計の途中でございますので、年齢別、地区別等が集計できませんが、約350名程度を見込んでおります。大体前年並みになるものと考えております。このように、昨年に比べ大幅な受け入れ増ができましたのは、妙典保育園の新設による効果に加え、公私立41園すべてが定員を超えて受け入れられる、いわゆる定員の弾力化に対し積極的に取り組み、約186人、4.3%程度を受け入れていることによるものでございます。この結果、2月1日現在の待機児童約656人のうち、常勤職、母子家庭など要件の高い、いわゆる要保育児童129名については、ほぼ全員が入園可能となる見込みでございます。
 続きまして、今後の施設整備に関しまして、既存の簡易保育園の対応ということでございます。現在、簡易保育園には、待機児童約350人のうち要保育児童などの受け皿となっているところでございますけれども、15年4月1日現在では施設数は17園、定員は675人となる見込みで、昨年と比較しますと2園、80人の定員増となります。これらの簡易保育園の入園児に対しましては、認可保育園の申請をしていることなどを条件に、負担を軽減するため、保護者への助成を行っております。助成額は、3歳未満児で1万9,400円、3歳以上児で1万200円となっております。当初予算で申しますと、15年度は延べ4,992人、実人数で322人に対して7,945万9,000円の計上となり、また、前年の14年度の延べ3,864人、実人員416人、5,945万3,000円と比較しますと、延べで1,128人、実人数94人、2,000万円の増となっております。なお、市川市では、今後これら簡易保育園のあるべき姿としまして、東京都が実施しております認証保育園制度、すなわち一定基準を満たした簡易保育園に対し認証を与え、これらの保育園に東京都と区及び市が、経営の安定化という目的のために施設整備費及び運営費の助成を行うものでございますが、千葉県でもこうした制度を制度化していただくことが最も適切ではないかと考えております。このため、昨年11月に市川選出の県議会議員による市政懇談会を通じ、千葉県知事に対しましても、この実現方の要望書を提出したところで、今後も引き続きこの制度の創設について要請してまいりたいと考えております。
 次に、2点目、ISO9001の取得の見通しでございます。国におきましては、昨年秋から、保育園が提供するサービスの質を当事者以外の公正中立な機関、いわゆる第三者機関が専門的で客観的な立場から評価する第三者評価制度を導入しております。その主たる目的としては、ISO9001と同様に保育サービスの質の維持向上ということでありますが、加えて利用者が保育園を選ぶに当たっての利便性を図るため、評価結果を公表することにしております。現在、社団法人全国保育士養成協議会が第三者評価機関を設け実施しておりますが、近い将来、各県単位ごとに第三者評価機関が設けられ、これらに当たることになっております。平成14年度は全国保育士養成協議会に全国から62件の申し込みがあり、年度末までにはすべての評価が完了すると伺っております。第三者評価は子供の発達、子育て支援、地域の住民や関係機関との連携、運営管理など4つの評価対象と52の評価項目に分けられ、それぞれ定められた評価基準に基づいて、保育園による自己評価と利用者によるアンケート調査と第三者機関の評価調査者による実地調査が実施され、第三者機関から保育園に対し評価結果が通知されるとともに、利用者にも公表されることになります。この評価は保育指針などに基づいた保育サービスが提供されているか、マニュアル的なことだけでなく判断基準のみでは評価しにくい各保育園の特色などを評価に反映させるため、文書による総合所見が設けられており、その保育園らしさも評価の対象となっているところであります。本市としましては、まず保育園のサービスに対する客観的な評価を行うことが必要であると考えておりまして、平成15年度には公立保育園、新田第二保育園になりますが、1園で第三者評価の実施を予定しており、順次これを進めていきたいと考えております。
 なお、ISO9001につきましては、保育サービスの維持向上を図る上で非常に有効な手段であると認識はしております。特に職員みずからが目標設定し、その改善に取り組むなど職員の資質向上に有益であるというふうに伺っております。また、その一方で、保育の勤務時間に大変余裕がないという職場環境の中で、職員の負担の大きさ、また経費の面などでの課題もあります。今後、第三者評価を推進する中で、必要に応じて、その取得を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、3点目の妙典保育園の運営についてでございます。ご承知のとおり、本市では新設保育園については、その維持管理を民間に委託化していくことを基本としております。昨年4月に開設いたしました湊新田保育園は市内の社会福祉法人東和福祉会に運営をお願いしたところであります。この1年間、大変熱心な保育に取り組んでいただき、利用者からも大変評価をいただいているところでございます。この実績を踏まえまして、今回の妙典保育園につきましても、市内の社会福祉法人で組織されます市川市民間児童福祉施設協議会、民児協に受託園の推薦を依頼し、その結果、社会福祉法人杉の木会に運営をお願いすることになりました。また、子育て支援センターも保育園の附属施設としての位置づけから、保育園同様、社会福祉法人杉の木会に運営を委託いたします。また、ファミリーサポートセンターは支部の設置ということになりますので、本部と同様、市川市民間児童福祉施設協議会が運営することになります。
 以上でございます。
○石橋定七副議長答弁が終わりました。
 大川正博議員。
○大川正博議員それぞれご答弁ありがとうございました。ご答弁に従いまして、再質問させていただきます。
 まず、第一終末処理場の建設の見通しということで、広さについての質疑をいたしました。登壇をいたしまして、30haと20haの違い、埋め立てを最小限ということで20haだ、市街地側に持ってきて緩衝緑地等を設けて30ha、こういうご答弁がございました。そこでお伺いするのですが、先ほど登壇いたしまして、思いは、最初、終末処理場は20ha、あと28haを有効活用というふうな形で私どもは認識をしておりました。以上のことから、そうしますと、都市計画決定という部分の外す外さないということが、まず前段ありまして、その後、こういった検討会に付される面積ですね。これは30ということを1つ目安に今後検討されるのか。この2点ですね。1つは、都市計画決定を外すという部分、外さないのか、検討会において、今後、18haというものが、その検討の面積になるのか、この2点お伺いします。
 それから、検討委員会の選出基準なんですが、これはどういうふうに決まったのかなというふうに……。1月29日、30日の説明会の折、私、30日に参加させていただきましていただいてきた中には、これは多分変わっているんだろうと思うんですけれども、地権者が9名――石垣場が3名、東浜3名、下妙典3名――周辺自治会代表3名及び県2名、市が2名、合計16名。たしかこれプラス、あと地権者が2名、18名でしょうか、変わっているのかなというふうに認識を持っております。実は、これらの方々の検討会ということで、今後の土地利用計画というものは推移していくということと、もう一歩突っ込んで、これから21世紀初頭ということもありまして、将来にかけて、この行徳地域に残された本当に貴重な広大な面積でございます。そういったことで、さらにこういった若い世代の方をこの委員会の中に入れることはできないか。例えばナーチャリングの代表だとか、あるいは公募によって塩焼1丁目、2丁目、幸1丁目、これらの大体20代から30代の方を公募という形がよろしいかなと思うのですが、この参加は考えられないか、ちょっとお伺いいたします。それから、この検討委員会は今どこまで進んでいるのか、もう決まったのか、この状況もちょっとお知らせください。
 残土の問題です。地権者と事業者との今後の契約について、市条例で高さという部分と土地の全体の、どう土地を整理していくのかという観点から今後考えられることは、あそこを使わせないということで、地権者と事業者の今後の契約について、行政側から事業者、地権者との契約の制限、これをしていかなければならないと考えますが、今後またこういう計画を進める中にどんどん契約を更新されちゃいまして、いざ建設段階になって、いや、まだ契約がありますので立ち退きませんなんていう状況にもなりかねないので、この契約の制限をぜひすべきではないかと考えます。この辺のお考えをちょっとお聞かせください。
 2点目といたしまして、先ほど環境清掃部長の方から、県条例との整合性を図りながら6月制定に向けてというご答弁がございました。私の方にもこの内容的なものをいただいておりますが、2番目の規制対象外であった他法令の許認可事業についての適用、これについてもうちょっと詳しく……。これが多分高さ制限のところ、例えて言うならば、市川市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例という部分で2.5だとか、そういう高さ制限がまちまちだったもので、いわゆるここは農地ですよ、ここは原野ですよなんていうので、その高さ制限は違法というふうに私はいつも言っているんですけれども、部長はいつも違法じゃありませんという、その見解の違いですよね。この法律については、ここは2.5をクリアしていますよ。いや、これは違反だよという私たちの主張と、違いが実はそこにあるわけですが、今回は、今後の法令改正で、この高さ制限が、こっちはだめだけど、こっちはいいよということが是正される、こういう解釈でよろしいのかな、この辺のところを詳しく聞かせてください。
 それから、3点目、中野建材興業の倒産に伴う平成6年から14年までの法人税並びに代表者の税金滞納分1,774万円、その他費用の回収について、市川市は残土を差し押さえましたが、事業者じゃなくて地権者が、土地の使用料を払ってないから、おれが差し押さえたんだということ、こちらは法的な部分で手続をとっていますから、こちらに優先権があるんだと思うんですが、地権者がもし残土の所有権を主張した場合、市として回収見込み、いわゆる中野建材興業のそれというのは危うくなるのかなというふうに思うんですが、この辺はどういうふうに理解したらいいか。いや、市川市が最優先をもって間違いなく回収できるんだ、それならば、そういうふうにご答弁いただきたいと思います。
 次に、妙典架橋につきまして、平成17年度着工との話を聞きます。本事業は道路交通部長のご答弁で、今後の行徳の生命線――行徳の地域というのは、ご案内のとおり三角州といいましょうか、橋が全部落ちると陸の孤島になってしまうというところでございます。その中にあって、日常慢性的な交通渋滞の緩和という部分では非常に期待をして、早期の着工、完成を望むところなんですが、今お伺いするところ、妙典区画整理事業が終結をして、こちらの3・4・24の方は整備されているのですが、3・4・13の方が平成15年、高谷の買収に入る、こういうことでございます。それもお伺いして、おやと思ったのですが、これは当然、外環にかかわる部分であるということで、どうなんでしょうかね、外環というものは平成20年とも22年とも言われている中にあって、外環のおくれとともに妙典架橋がおくれてしまうようなことはないのか、その辺のところを、現状がどうなっているのかちょっとお聞かせいただきます。
 それから、3・4・13の方の土地買収、私はこれは平成9年の質問のときに、該当する方は9件というふうな話がありました。最近あそこ、かなりマンション等が建ちまして、いわゆる地権者といいますか、買収対象者もふえているんじゃないかと思っておりますが、もし対象的なものの増減があるならば、おわかりになりましたらお知らせください。
 次に、中江川なんですが、本当に中江川はよくやっていただけております。感謝しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたこの中江川の親水公園については、今後の地域のお話し合いを進めながら、いろいろ悪臭の問題だとか、そういったことの検討課題の中に到達点、親水公園の建設ということで推移したらいいなと私個人は思っているんですけれども、まずもって今現況における、いわゆる交通の安全性が保たれてないというか、確保できていない。先ほど部長の方から、4mのところの幅員では、横断歩道は道路ペイントをもっても確保できないというお話ができました。これはもし確保できないならば、中江川の真ん中をくり抜いちゃって、あそこを通して――登壇して私が言った後段の部分の、中ほどを抜くというのでは構造上の何か問題があるのか。問題がなければ、何か支障があるのか。また、こういった唐突もない中をくり抜いて歩道にするというのはどうなのかということ、その辺のところをちょっと市の見解をお伺いしたいと思います。
 2点目に、この安全性が保たれてないということです。あそこは幸公民館がございます。幸公民館の前に憩いの広場ということで駐輪スペースを設けていただいて、地域は大変喜んでおるのですが、実はこれが完成した後に、私が昨年の2月議会で、安全性を保ってくださいよ、横断歩道を設置してくださいというお願いをしたのですが、確かにそのお願いはかなわないまでも、標識を立てていただきました。ところが、地域の方はあの標識を見て勘違いをするんですね。当然、一方通行ですから、一方通行を走っている中で、公民館前に、まさか憩いの広場の入り口があいているというふうな認識は持っておりません。たまたま現実の問題として、あそこから子供が飛び出して、危うく大惨事になるという事件がございました。こんなことで、公民館前の注意看板の取りつけ位置と表示の内容の変更、あわせて横断歩道の設置、これができないかお伺いいたします。
 次に、保育園の問題です。1点目として、先ほど前向きな髙久部長のご答弁がありまして、無認可も受け皿的な部分で、県という部分で県会議員と県の方に申し入れているということで、非常に前向きなご答弁をいただきまして大変うれしく思っているわけですけれども、無認可といっても、かつての私の議会での質問の中でも、やはり虐待という無認可もあれば、また大変優良な、認可を受けてもおかしくない保育園もあります。そういった中に、やはりサービスの提供を受ける利用者の側が、どこを信用してお子さんを預けたらいいのか、そこに本当は大変苦慮するんですね。もう物理的に時間がない。えいや、どこでもいいやというので預けてしまう。その後に大変悲惨な状況があるというようなことも、社会的な現象ではままあるわけでございます。さらに、無認可保育を受け皿とする待機児童解消策、これは先ほどご答弁いただいて、県に働きかけているということで、やはり全国的にもこういった施設助成を図りながら受け皿の整備をやっていく。やっぱりいかに器を、箱物をつくっていただいて容量をふやしても、先ほど部長のご答弁がありましたように、待機児童というのはほぼ変わっていない。つくってもつくっても待機者がほぼ変わっていないというような、こういった悪循環でしょうかね、それを、いわゆる財政が大変逼迫する中で、今後やっぱり箱物をつくり続けるというのは大変困難なことではないかと思います。そこで、これは要望で終わりますけれども、今後、この無認可保育園の待機児童解消策をぜひ強い姿勢で検討をお願いしたい。その後、現況において、また私もかつての議会で、準認可、これついて市はどのようなリーダーシップをとってこられたのか、この1点ちょっとお伺いします。
 それから、ISOの問題につきましては、またの機会に質問させていただきますので、これは結構でございます。
 妙典保育園の運営ですけれども、この妙典保育園は、聞き及びますところ、大変政治色の強い運営主体が、今後、妙典保育園を担うというわけでございます。仮にも市川市の名を冠する公立保育園でありますからして、運営上支障を来す行為、行動があった場合、市はどのような対応をされるのか、またその規定、これについて、どのようになっているのかお伺いいたします。
 以上でございます。
○石橋定七副議長建設局次長。
○新井宏光建設局次長第一終末処理場の件についてお答えいたします。
 まず、都市計画の件でございますけれども、この都市計画の変更につきましては、今後、検討委員会の中で土地利用の方法が固まった時点で都市計画の変更が来るということでご理解願いたいと思います。
 それと、面積の件でございますけれども、この面積は48ha全体の中で20ha以上ということを考えております。これは先ほど申し上げましたように、いろいろな緩衝緑地帯もとらなくちゃいけないようなことが出てきますので、これらについても、その方法についても、今後、検討委員会の中で細かな議論がされると考えております。
 次に、この中の委員のメンバーについてでございますが、去る14日に公開によります抽選会を実施しております。その中で、まず地元の地権者、石垣場、東浜、下妙典からおのおの3名ずつ、それと周辺の自治会から3名、あと県と市の3名ということで、合計16名で編成されることになりました。メンバーも既に決定しているところでございます。それらを踏まえまして、早速3月27日に第1回の会議を予定しているところでございます。
 もう1点、若い人の意見、参加をということでございますが、必ずしもこの中では若い人が入っているかということでは、ちょっと確認できませんが、若い人の意見も非常に重要と考えておりますので、各自治会、また地元に帰った中で、いろんな若い人の意見を吸い上げる機会をぜひ持っていただきたいというように、会の中でも私どももそういうふうに要望してまいりますし、なるべく広い範囲で一般の市民の方々の意見も入れられるように工夫していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長規制対象外でありました他法令の許認可事業についても規制するということで、現在、石垣場等では農地法の許可を受けた者については、私どもの市条例の残土条例は適用されません。農地法につきましては高さの制限がございません。そういう意味で違法ではない。また、私どもの現在の市の残土条例では、埋め立て、盛り土については高さの制限がなく、堆積について2.5mというような規制がございます。今後につきましては、改正する条例の基準ですべてのもの、埋め立て、盛り土、それぞれの規制の中でやっていきたい、このように思っております。
○石橋定七副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長妙典橋と、その取りつけ道路の件でございますけれども、高谷地区につきましては、15年度から用地買収に着手するというふうに聞いてございます。また、外環等の関係でございますけれども、外環と整合した形での整備が進められるというふうに考えてございます。
 続きまして、3・4・13号の抵触家屋ですけれども、前回ご答弁した中での棟数とほとんど変わっていないというふうに認識しております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長中江川の質問の2点についてお答えいたします。
 1点目の中江川の整備済みの緑地の真ん中に歩道を整備できないかというご質問でございますが、この緑地帯の中央に遊歩道を整備する方法といたしましては、幅員約2mの歩道を設けまして、その左右それぞれ2mから4mの緑地にベンチ等の休養施設、また景観施設として中低木を植栽して緑道として整備することが考えられます。しかしながら、地元7自治会の間ではさまざまな意見がありますので、まず地元自治会間の意見の集約を図っていく必要があろうと思っております。これまでの経緯を踏まえて、緑地の中央に遊歩道を整備することの是非を含め、また整備された場合、その後の管理方法と、上部利用につきましては地元自治会と再度話し合っていきたいと考えております。
 次に、2点目の幸公民館の前の看板でございますが、飛び出し注意などの看板の内容と変更についてでございます。この注意看板は幸公民館前の休息場の中に2基設置しておりますが、そのうちの1基につきましては利用制限に関する看板、もう1基については飛び出し注意の看板で、これは休息場の中の人が車道に出るときに注意を促す看板でございます。それと、休息場の上流部に1基、これは車両に対して注意を促すための看板でありまして、当該道路につきましては一方通行のことから、上流部に1基設けたものでございます。注意看板につきましては、今後、調査検討させていただきます。
 なお、安全を図る方法として横断歩道を設置する場合でございますが、これは道路法により千葉県警により設置されることになりますが、それには条件がございます。交通量調査の結果、また一定数の横断者があること、また周辺交差点からの距離などが問題となりますが、当該箇所については、こうした条件から、現段階では横断歩道の設置は難しいと伺っております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長こども部長。
○髙久 悟こども部長1点目、準認可のその後の取り組みということでございます。国の規制緩和によりまして、新たに社会福祉法人以外での保育園の運営が認められたところでございますが、施設整備費の面、また運営費面でまだまだ不十分なところがございます、全国的にも非常に事例が少ないというのが実情です。これまで本市でも何例かの相談はございましたけれども、やはり家賃等の自己負担が大きいことなどから実現されておりません。こうした中で、今般、JR本八幡シャポー内に設置を予定している保育園は、JRがソフト事業面で家賃等についてはいろいろ配慮していること、また、運営が保育士養成の学校法人であること等により実現したものというふうに考えております。今後とも条件が整った事例に関しては、選択肢の1つとして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 2点目の保育園運営に関してのご指摘でございますが、保育園の委託に際しましては、より運営の適正化を図る上からも、現在の湊新田保育園と同様に、契約書においてさまざまな取り決めを行う予定でございます。主なものは管理運営面での児童福祉法のほか関係法令の遵守、保育事業の実施に際しての事業計画書、実績報告書の提出、また保育事業の実施状況の説明、報告、また帳票類の閲覧、また不適当な場合の指導、改善命令ができる規定、さらには施設内での政治的行為の禁止、また宗教的活動の禁止規定、最後になりますけれども、契約に違反、または契約に基づく市の指示に従わない場合の契約の解除規定などを設けておりまして、仮に本契約条項に抵触するような行為があった場合、公設の施設であります関係から、当然に契約解除の場合もあり得るものというふうに考えておりますが、前例からも申しますとおり、社会福祉法人の運営でございますので、まず保育の実施を最優先に考えていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○石橋定七副議長大川正博議員。
○大川正博議員それでは、まとめてまいります。
 第一終末処理場ですが、1月の地域住民、地権者との説明会に参加して感じたことなんですが、あそこは今後、本当に時間を急ぐということと、あわせて地権者の方にしてみれば、いわゆる代がわりといいましょうか、権利も移っているような感じがあって、早く買ってもらいたいというふうな意向が強くあったのではないかなと感じております。いろんな問題を想定しますと、いっそのこと48ha全部県に買ってもらった方が、結論というか、話が早いような気がするんですね。これはもう限られた時間ですから、市長に今後の決意ということと、やっぱり新井次長のお話だと、これは20以上に今度なっちゃいましたけれども、20、20以上、30ということで、ちょっと私もわからなくなっちゃっているんですけど、今後の検討会で土地利用計画が決まるということなんですが、やっぱりこういった今せっかく立ち上げて、さあ28haの計画を検討するんだというふうな思いで私はいたんですけれども、その辺のところをもうちょっとすっきりわかるように、市長の方から説明をいただけたらなと。いわゆる市長が考えておる都市計画の法の網をなくすということ、この辺のところのご決意などもちょっと聞かせていただきたい。
 あとにつきましては大体わかりました。残土については、環境清掃部長が、すべてのものについてこれから適用できるようにと。これはぜひ……。先般、行徳の方でも住民との話し合いが議員との間であったんですね。やっぱり毎日残土をうずたかく積まれているのは、本当に気違いになっちゃうというような、そんな意味合いの住人からのご意見もあって、市は何やってんだ。よくやっているのはわかるんだけど、あのうずたかく積まれるのを何とかならないのか、そういうふうなお言葉も出ておりまして、なかなかこういった法的な部分はご理解がありませんので、今後6月の制定を見守りたい、こんなように思っております。
 それから、中江川ですね。道路交通部長、何とか公民館前、横断歩道が無理ならば、何か方策を講じてくれないですかね。本当に危ないんですよ。あそこは幸小の通学路にもなっておりまして、登校下校になりますと子供が膨らんで、横に並んで歩いているんですね。そこを一方通行の直進の見通しのいい通りで、しかも公民館前に入り口があいているなんてだれも理解していないところですので、あそこは何か1つ設置しなければ、何かしらの方策を講じなければならないと思うんです。もしこれについてご意見があったらお願いしたいと思います。そんなところですかね。
 それから、保育園の関係の、わかりました。市川市という名前を冠するわけですから、契約解除ということもあり得るということで、今後の推移を見守ってまいりたい。より充実した保育行政のありようとして、この妙典保育園を見守っていきたいと思いますので、市長ぜひご答弁をよろしくお願いします。
 以上です。
○石橋定七副議長尾藤助役。
○尾藤 勇助役石垣場、東浜の件についてお答えをいたします。
 まず1点は、土地利用計画につきましては、ただいま検討会をつくって検討いたしているところでございますが、具体的に処理場を何haにして、何々を何haにしてというところまではまだいってございません。しかしながら、先ほど先生からご指摘のありましたように、早急にやらなければならないということは我々も十分認識をしておりますので、こちらの方からたたき台を示しながら議論をしていただくということを考えているということでございます。30haとか、20以上とか、25とかいろいろございますけど、これはそういうたたき台をつくっている中でいろんな案が出てきておるということでございまして、例えば先ほど次長の方から緩衝緑地帯の話がございましたけれども、例えば住宅地を張りつけるとすれば、その間の緩衝緑地帯は処理場でつくるというのが考えられるだろう。ただ、隣に公園が来る場合には、それはその緩衝緑地帯を処理場の方でつくらなければならないかどうかというところは、またおのずと事情が違ってくるだろう。そういったことで、処理場事業で行う部分の面積については、まだ少し検討の余地があるといいますか、いろんなパターンが出てくるであろうということで、先ほど甚だ不明確な言い方ですが、20ha以上ということで、最低限やっぱり20haは要りますが、多少ふえることもありますよという答弁をさせていただいております。
 あと、都市計画変更の件でございますが、そういった検討を経た上で、処理場の面積が幾らということが決まれば、今は48haで都市計画がかかっていますから、その面積に変更をしていくということでございます。
 以上です。
○石橋定七副議長よろしいでしょうか。
 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長失礼しました。幸公民館の安全対策については、早急に検討させていただきます。
 以上でございます。(大川正博議員「終わります」と呼ぶ)
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○石橋定七副議長この際、暫時休憩いたします。
午後3時休憩


午後3時34分開議
○寒川一郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員通告の順序に従いまして、順次質問させていただきます。
 最初に、市川市におけるワンストップサービスの現状と今後の展開について、どのように考えていらっしゃるのかをお尋ねしたいと存じます。
 ワンストップサービスとは、市民にとって役所の受付窓口が便利で簡単であることや、1カ所の施設で複数のサービスが受けられることにより市民の皆様の利便性が向上することを言います。複数の機能を1つの建物に配置することにより、電気、ガス、水道等の施設管理費と人件費の節減ができることから、副次的に効率的な行政運営が可能になるということであります。市川市では、平成10年度から市民の視点で行政サービスをより充実させようと、いつでも、どこからでも、だれでもを基本コンセプトとする行政サービスの電子化に取り組んでこられました。市長は常々、市役所は最大のサービス産業であるとお話をされているわけでありますが、市川市におけるワンストップサービスの現状と今後の展開について、どのように考えていらっしゃるのかを、まずご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、市民のための安全・安心のまちづくり条例は制定できないかということであります。
 市民の方であれば、だれもが安全で安心できる町に住みたいと考えるのは当然のことでしょう。しかしながら、現実の生活の中では、安全な生活を保障されているとは言えません。むしろ昨今は危険と隣合わせの暮らしをしていると言っても過言ではございません。自身の安全は自分で守るという気概は大事なことでしょうが、精神論だけでは安全な町は構築できませんし、さらに安心して住める生活環境は確保されません。平成13年度版犯罪白書によれば、刑法犯の認知件数は昭和49年を最後の底として、50年以降、ほぼ一貫して増加を続け、57年にはそれまで戦後最高であった45年を上回り、平成8年以降は5年連続して戦後最高件数を更新しています。これを増加率で見ますと、昭和49年、167万1,965件から平成12年、325万6,109件までの26年間で94.7%に達しています。殊に近年における刑法犯の認知件数の前年比伸び率を見ますと、平成7年以降は0.4%、1.2%、2.1%、6.8%、11.9%、12.1%と毎年上昇しており、しかも、加速度的な増加を示しています。この傾向は本市においても同じような数字を示していることだと思います。そこで、私は市民の方が少しでも安心して住める市川市を築いていくためにも、安全・安心のまちづくり条例のようなものはできないかと提案させていただきたいと思います。ご答弁をお願いしたいと存じます。
 次に、救命救急についてでありますが、市民要望の中には、必ずといっていいほど医療施設の整備は高いランクに位置づけられており、医療問題の関心の強さがうかがえるところでございます。急病のとき、患者はわらをもつかむ思いで救急車の到着を今か今かと待っておりますけれども、その時間は実際より長く感じられると言われています。患者は一刻も早く適切な治療を受けたいという気持ちは、患者とその家族の共通した願いだと思います。特に脳溢血、クモ膜下出血等の脳血管疾患や心筋梗塞などの人の生死にかかわる疾患は、1分1秒を争う処置を必要とするため、近くに対応できる高度の医療機関の設置が望まれているところであります。そのような状況下にあって、1点目といたしまして、市川市に隣接する船橋市や松戸市には市立の第3次医療機関、いわゆる救命救急センターが設置されております。市民の救命救急センターに対する思いは強いものがあります。そこで、市川市においては設置する考えはないか、まずお尋ねをいたします。
 2点目といたしましては、この救命救急センターで扱う患者は、一般の病院では扱えないような重篤、重症患者と思われますが、その対象者はどのような患者なのか。
 また、3点目といたしまして、現在の市川市における搬送体制はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、青少年のための自然観察施設等の現状についてであります。
 第15期中央教育審議会答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」第1次答申では、子供たちの生きる力をはぐくんでいくためには、地域社会の中で大人やさまざまな年齢の友人と交流し、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験を豊富に積み重ねることが大切であると提言されております。また、平成11年6月の第4期生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」では、生活体験や自然体験などが豊富な子供ほど道徳観、正義感が充実している傾向が見られることを踏まえ、異年齢の友だちや地域の人々とのかかわりの中でさまざまな体験の機会を意図的、計画的に提供していくことにより、子供たちに生きる力をはぐくんでいくことが重要であると指摘されております。本市の青少年のための自然観察施設はどのようになっているのか、現状について、まずお尋ねをしたいと思います。
 最後に、家庭用生ごみ処理機購入の助成促進についてお尋ねをしたいと思います。
 本市では、ごみの発生抑制の一環として、家庭から出る生ごみの有効利用を図るため、生ごみ堆肥化容器と電気式生ごみ処理機購入費の一部を補助し、家庭での減量や資源化を図っております。現状と今後の促進について、どのように考えているのかお伺いをしたいと存じます。
 ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○寒川一郎議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長市川市におけるワンストップサービスの現状と今後の展開につきましてお答えをいたします。
 初めに、市川市のワンストップサービスの現状についてお答えいたします。本市では、ワンストップサービスの先鞭といたしまして、昭和49年に市民課で統合窓口を始めたところであります。これは、それまで戸籍、住民移動、証明など業務別に分けられていた窓口を、どの窓口でも受け付けることができるようにしたものであり、また国民健康保険でありますとか国民年金、し尿くみ取りなどの手続もここでできるようにしたものでございます。最近では、平成11年度の組織改正の際に、行政全般についての相談窓口、案内窓口機能を持たせた組織といたしまして、ワンストップ窓口を目指す総合市民相談課を設置いたしました。ここでは相談に訪れた市民の窓口としてばかりではなく、平成13年度からは市に寄せられた要望でありますとか、苦情のメールによる市民ニーズの窓口にもなっております。また、11年度には、それまで在宅支援課の窓口部門をさらに強化いたしまして、高齢者支援だけではなく、障害者などの福祉に関する総合相談窓口を目指した保健福祉ふれあい相談課の設置、こども総合相談窓口を設置したところであります。このように、窓口につきましては、市民の利用しやすい体制を工夫しているところでございます。また、いつでも、どこでもという観点から申し上げますと、市民のライフスタイルが多様になりまして、24時間型になり、昼間だけの窓口では利用できないという市民も多くなってきているのではないかと思います。ご案内のように、本市では本庁市民課を初め、支所では毎週水曜日に午後8時まで窓口業務を行っておりまして、市川窓口連絡所では午後7時まで開設をしているところでありますし、コンビニあるいは消防署を利用したサービスも実施しているところであります。このほか、昨年5月にオープンいたしました情報プラザでは、住民票や印鑑登録証明、税関系の証明も午後8時まで扱っているところであります。また、いつでもということでありますが、これは役所側の執務時間を越えたサービスが、身近な窓口がたくさんあるというようなことになろうかと思います。この、どこでもということにつきましては、市民の利用が最も多い市民課の窓口関係で申し上げますと、支所、出張所、南行徳市民センターに加えまして、信篤、中山などの窓口連絡所、そのほか先ほど申し上げましたコンビニとか消防署を使った対応もしているところであります。
 また、これからの窓口サービスのあり方でありますが、市民のライフスタイルが多様化をして、1日の生活パターンも多様になりまして、町そのものが24時間型になってまいりました。そういう中で、行政の窓口が土曜、日曜日のお休み、あるいは9時から5時までという体制も見直されているところもあります。例えば、最近では群馬県の太田市では3月から土曜日、あるいは日曜日にも市役所を開庁するということで話題になっております。ただ、市役所は最大のサービス業というふうに認識しておるわけでありますが、あくまでも市民の目線、あるいは市民の立場に立って対応しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、職員の意識の中に常にワンストップのサービス精神、つまり、できるだけ早く、そして市民に接するときの、いわゆる血の通った温かな気持ち、あるいは誠意を持って対応するという心がけ、そして市民に満足をしていただくという気持ちが、やはり基本にないといけないのではないかというふうに考えています。そのことを基本にいたしまして、職員にもそのような意識を持つような形で、これからも徹底をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長(2) の市民のための安全・安心のまちづくり条例の制定についてお答えいたします。
 初めに、犯罪を防ぐための基本的な考え方と防犯対策についてご説明いたします。まず、犯罪を防ぐための1番の効果的な方法ですが、警察力を強化して犯罪者をすべて検挙し、根絶やしにすることが何よりも効果的ではございますが、現実には少年犯罪の増加やピッキングなどのプロの窃盗団の暗躍などにより刑法犯罪が増加し、それに伴い検挙率の方は下がっておりまして、市民の不安が増大しているのが現状でございます。そこで、初めに治安維持のかなめでもあります警察の最近の動きでございますが、ひったくりや路上強盗などの公共空間での犯罪の増加を受けまして、千葉県警では、昨年12月に緊急治安対策を各署に指示いたしまして、12月、1月と最大限の警察官を投入して、犯罪の抑止と検挙に全力を投入したとのことでございます。また、去る2月25日には、ひったくりなどの身近な公共空間犯罪に対処するため、市川署などの大規模署に特別警ら隊――これは制服の警察官9名でございます――及び特別警察隊――これは私服警官6名が新たに配属され、所管の警察所長の指揮のもとに犯罪認知件数の2割削減を目標に、犯罪の抑止と検挙に当たっているとのことでございます。このような特別隊の編成により、ひったくりや乗り物盗は平成14年で見ますと、県内では増加する中で、市川市内では前年より減少しております。ひったくりは726件発生いたしまして、対前年では84件、10.4%の減、乗り物盗は4,240件発生して、対前年233件、5.2%の減でございますが、これらの取り締まりの強化がある程度効果をあらわしているものと考えられまして、特別警ら隊と特別警察隊の今後の活動に期待するものでございます。
 このように、治安維持のかなめとなります警察署も全力で市民生活の安全、安心のために努力しているところではございますが、残念ながら犯罪を根絶できる状況にはないため、市民の方みずからが自分の身は自分で防ぐという自主防犯意識を徹底して、あらゆる面に注意し、犯罪を寄せつけないこととともに、何よりも住民の目、地域のつながりが犯罪防止に効果的であると言われております。一昔前までの日本の社会は、世界の共通語となりました交番の存在とともに、遵法精神と地域社会の連携のもと、安全神話が息づいておりましたが、それが最近、地域社会のつながりの希薄化が進むとともに、他人の行動に関心を払わない人々がふえ、犯罪の抑止力を失いつつあると言われております。このような中で、犯罪を防止するには、自主防犯意識の強化とともに地域社会の復活や地域のつながりを取り戻すことが何よりも必要であると考えているところでございます。例えば隣近所に不審な人がいたら、何かご用ですかとか、どちらにお出かけですかとか声をかけることによりまして、ほとんどの犯罪をもくろむ者は、顔を見られたことによりまして犯罪をあきらめるとも言われております。このようなことから、市では警察署や防犯協会、地域の方々と協力していろいろな啓発活動を中心に実施しているところでございます。主なものを紹介いたしますと、初めに、市民の皆様に自主防犯意識を高めていただく活動といたしましては、犯罪発生状況の地図や防犯チラシを作成して情報提供するとともに注意を呼びかけたり、各地域に出向いて空き巣等の身近な犯罪の防ぎ方を中心とした地域防犯教室を開きまして、その具体的な手口、防ぎ方等を専門家がわかりやすく説明して、防犯意識の高揚と協力をお願いしているところでございます。
 これら市でさまざまな事業を行っておりますが、これらのほかに市が直接行っている防犯活動といたしましては、安全で安心なまちづくりを目指して、平成10年度から警察を初め行政、企業、自治会等、17機関や団体が連携強化いたしまして、市内の安全、防犯、防災に関する問題箇所の早期発見と横断的な連携体制による迅速な処理を目的とした街の安全パトロールを行っているところでございます。さらに、昨年3月には職員の発案による、まちパト安心隊も発足いたしまして、不審者の発見や犯罪の防止等を目的とした活動を行っているところでございます。
 お尋ねの犯罪を防ぐための安全・安心のまちづくり条例の制定についてでございますが、千葉県内では柏市、木更津市、袖ヶ浦市の3市で防犯を目的とした条例を制定しておりますが、この条例の中を見てみますと、どうしても理念を中心とした内容のものが多い傾向にあるようでございます。これらの内容を見てみますと、一般的には市や市民、事業者の防犯に対する責務を規定いたしまして、それぞれの連携や協力を目指しているものが多く、防犯活動を進める団体の育成や支援、繁華街などを抱える都市では防犯モデル地区の指定を規定しているものでございます。いずれにいたしましても、犯罪を防ぐためには警察力の強化とともに市民の自主防犯意識の強化と地域の連携の復活が何よりも必要でございますので、今後も警察や防犯協会等と手をとりあって地域ぐるみの防犯活動をより一層展開していくことが重要と考えているところでございます。
 また、条例の制定につきましては、今後の犯罪発生の動向や市民の意識、防犯活動の展開状況などを十分よく注意して見ておりまして研究していきたいと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○寒川一郎議長保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長救命救急に係る現状及び課題についての3点についてお答え申し上げます。
 初めに、本市におきます救命救急センターを設置する考えはないかということでございますが、本市の救急医療体制につきましては、ご案内のとおり、だれもが必要なときに安心して適切な救急医療が受けられることを目指し整備を進めているところでございます。この整備の基本となりましたのが、国が体系的に進めてまいりましたところの昭和39年に創設されました救急病院、救急診療所の告示制度や、昭和52年からの初期、2次及び3次の救急医療機関からなる救急医療体制でございます。この体制に基づきまして、本市におきましても休日、夜間の体制整備として、初期診療につきましては急病診療所を、2次医療機関としては当番病院を、また、本市と浦安市との独自の体制といたしまして、この当番病院の後方支援病院として、いわゆる2.5次的医療を担う4つの総合病院、浦安市川市民病院、歯科大市川総合病院、それから順天堂浦安病院、それから国立精神・神経センター国府台病院の4病院を救急患者の対応のために確保してまいったところでございます。しかし、重篤救急患者の最後のよりどころとする3次医療機関、すなわち救命救急センターが本市にはございません。これは救命救急センターが広域的な整備となっているところから、本市が属しております東葛南部医療圏――これにつきましては6市が入っておりますが、市川、船橋、浦安、鎌ケ谷、習志野、八千代市の6市がエリアになっております。この東葛南部医療圏では船橋市立医療センターが救命救急センターとして指定されているところでございます。この指定する要件でございますが、おおむね人口100万人に1カ所を目標に整備が進められておりまして、本市に整備されていない3次救急医療機関である救命救急センターにつきましては、全国に165カ所が整備されております。千葉県においては8保健医療圏に8カ所整備されておりますところから、圏域から見れば、量的には当初の目標は達成されたところでございます。しかし、本市の属するこの東葛南部保健医療圏においては、人口が最過密医療圏であり、船橋市立医療センターが存在するものの、本市にも救命救急センターの開設を望む声もあるところでございます。
 こうした中で、平成13年12月に見直しがありました千葉県保健医療計画の中で、人口規模の大きい保健医療圏において、医療機関の整備状況や人口の推移を考慮しながら検討を進める旨の記述がなされました。また、昨年、平成14年3月に見直しされました東葛南部地域保健医療計画の救急医療体制の整備における具体的な施策といたしまして、東京歯科大学市川総合病院の2次救急医療体制の充実と第3次救急医療を担う救命救急センターとしての指定を検討するとの文言が明記されたところでございます。これは大変一歩前進というふうに理解しているところでございます。
 次に、2番目に救命救急センターが担う患者でございますが、救命救急センターは初期医療機関、2次医療機関及び救急患者の搬送機関との円滑な連携体制のもとに、重篤な救急患者への医療を確保することを目的に設置された高度な医療を総合的に24時間提供できる病院で、地域の救急医療を完結する機能を有する3次医療機関でございまして、救急患者は初期医療機関や2次医療機関で受け入れることができない心筋梗塞、脳卒中、それから多発性外傷等の重症、重篤患者及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者でございます。
 最後に、3点目でございますが、搬送体制でございますが、医療機関の確保とともに搬送体制や、その迅速性も求められておりますことから、救急車の拡充や搬送システムの構築及び救急現場や医療機関への搬送途上の応急処置の充実に努めてまいりました。こうした中で、医師の指導のもと医療行為を行える救急救命士制度が平成3年に創設されまして、その医療行為の範囲も拡大されつつあります。さらに、ご案内のとおり日本医科大附属千葉北総病院にドクターヘリが配備されたことによりまして、重篤救急患者の搬送がより迅速に行われることとなったところでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田 旭生涯学習部長青少年のための自然観察施設等の現状についてお答えをさせていただきます。
 まず、青少年のための自然観察施設等につきましては、文部科学省の生涯学習審議会がまとめました「青少年の『生きる力』をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について」の答申にもありますとおり、家庭や地域でさまざまな体験活動の機会を提供する重要な施設と認識いたしております。特に生涯学習審議会におきましては、平成9年6月に文部大臣から「青少年の『生きる力』をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について」諮問を受け、また、平成10年6月の中央教育審議会答申「新しい時代を拓く心を育てるために」におきまして、家庭や地域社会が子供たちの心をめぐる問題にどのように取り組んでいくべきかを具体的に提言されたことも踏まえまして、幅広い角度から審議が進められたものでございます。その結果、子供の心を豊かにはぐくむためには、家庭や地域社会でさまざまな体験活動の機会を子供たちに意図的、計画的に提供する必要があり、平成14年度からの完全学校週5日制の実施に向けて、子供たちの体験活動の充実を図る体制を一気に整備するため、具体的な緊急施策が提言されたところでございます。また、平成10年度の文部科学省が行いました子供の体験活動等に関するアンケート調査でございますが、子供たちが生活体験、お手伝い、自然体験をしていることと、道徳観、正義感が身についていることの関係を調べたところ、生活体験が豊富な子供ほど道徳観、正義感が充実している、お手伝いをする子供ほど道徳観、正義感が充実している、自然体験が豊富な子供ほど道徳観、正義感が充実しているということがわかりました。このようなことから、自然や社会の現実に触れる機会をもっと豊富に持てるようにするということが必要と感じております。子供たちにとりまして、体験は成長の過程、言いかえれば生きる力をはぐくむ上で欠くことのできない栄養素であると言ってもよいと考えております。
 しかしながら、今日の子供たちには生活体験、社会体験、自然体験の機会が少なくなっており、特に学年が上がるに従いまして、体験から学ぶ機会が減少している現状があります。現代社会におきましては、さまざまな体験の機会を子供たちが日常的に得ることができた時代とは違いまして、あえて子供たちに活動や体験の機会を提供することが必要となってきております。教育委員会といたしましても、子供たちの体験機会の充実という課題に意図的、計画的に取り組んでいかなければならないと考えております。特に平成14年度から実施されております新学習指導要領では、総合的な学習の時間はもとより、各教科でも体験が重視されており、地域の大人たちが特別非常勤講師や学校支援ボランティアとして学校の授業に協力していただくことや、地域で子供たちに物づくり、伝統文化、農業や商業等の体験ができるよう指導してくれる方々のご協力も必要と考えております。
 地域社会におきますさまざまな活動の中でも、自然体験は子供たちにとって自然の厳しさや恩恵を知り、動植物に対する愛情をはぐくむなど、自然や生命への畏敬の念を育てたり、自然と調和して生きていくことの大切さを理解する貴重な機会となります。さらに、自然の中での組織的な活動は、決まりや規則を守ること、友達と協力することなどの大切さや、みずから実践し創造する態度を学ぶことができるなど、まさに総合的な学習の機会ということができます。
 ご質問の市川市におけます青少年のための自然観察施設の現状でございますが、少年自然の家では天体観望やグリーンスクールで自然観察園や植物、昆虫の生態の観察などを行っております。また、自然博物館では、いきもの観察会という授業で、大町公園や自然観察園、江戸川放水路、柏井の雑木林などを利用した自然体験活動を行っております。さらに、稲作体験授業など幅広い自然体験活動の展開を図っているところでございます。また、ご承知のとおり、市川市の小中学校におきましても、児童生徒が自然に触れ合える場所として自然観察池や、草花の観察用として校庭の周囲や特設の花壇、さらには動物などに直接触れ合えるミニ動物園などを設置しております。さらに、今後、メダカ池や屋上に野鳥観察場を設置する計画をしている学校もございます。
 いずれにいたしましても、子供たちの生きる力をはぐくむため、環境整備に加え大人1人1人がそれぞれの立場で子供の問題に関心を持ちまして取り組んでいくことが大切と考えております。今後ともその点を踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長家庭用生ゴミ処理機の現状と今後の促進についてお答えします。
 本市は、一般廃棄物処理基本計画に基づくいちかわじゅんかんプラン21の施策である資源化を促進するため、昨年10月よりごみの12分別に移行したわけですが、この効果として、10月から15年1月までの4カ月間において、クリーンセンターへ搬入される燃やすごみの収集量が前年同期に比べ約22%減少し、ごみの資源化に大きな効果があらわれております。平成13年度の12分別前と14年度の12分別後のごみの組成、いわゆるごみの割合でありますが、今回、紙類のうち資源物として収集する新聞、雑誌、段ボール、紙パックが15.7%から8%に、プラスチック類が13年度17.4%から14年度13.7%に、いずれも市民の資源化への意識高揚から減少しておりますが、当然に生ごみの割合は13年度34.9から14年度37.3%に増加した結果となっております。このように、ごみの組成状況の比較のとおり、12分別開始後の家庭から燃やすごみの内容について、生ごみの占める割合が多くなってきたことから、今後のごみの発生抑制の手段の1つとして、生ごみ処理機の普及の拡大が対策の有効な手段となります。そこで、電気式生ごみ処理機補助の現状でありますが、市民対象のこの補助制度は平成12年5月からスタートし、平成15年2月末で449基に対して補助を行ってきたところでございます。補助の内容でございますが、購入店舗の限定はなく、補助率は税抜きで購入価格の3分の1で、上限は2万円までとなっています。一方、市民グループにおいても生ごみ処理機普及への独自の取り組みをされているところがございます。この市からの補助に加え、地域の清掃に関する活動をお願いしているじゅんかんパートナーによるごみの発生抑制に対する地域活動として生ごみ処理機の普及を促進するため、独自に補助制度を設けた自治会もあります。このように、購入を側面から支援してくれる自治会が出てきましたことを、市としましても大変頼もしく感じております。この電気式生ごみ処理機の効用といたしましては、投入した生ごみの量が7分の1以下に減ってしまうこと、また、ごみの減量に家族全員で取り組むことができ、市民1人1人の捨てるものへの意識改革、ごみ減量への実態を知る意味からも大変有効な手段であると私ども考えております。
 次に、コンポスト容器の補助でありますが、コンポスト容器の種類には屋内式と屋外式があり、ごみ発生抑制の一環として、家庭から出る生ごみを自然的に堆肥化するコンポスト容器購入費の一部を補助しているものでございます。この補助制度は平成3年度からスタートし、15年2月末までで5,708基に対して補助を行っております。補助内容でございますが、購入場所は市の指定店に限定され、補助率は税抜きで購入価格の3分の1で、上限は3,000円までとなっております。
 最後に、今後の促進についてでございますが、現行では補助を受けようとする市民の方は、市内の限定はなく、どの店で購入されても補助金を申請できます。その点では、通信販売が発達してきている現在では、一層購入範囲が広がり、市民の利用をしやすくしております。また、この電気式生ごみ処理機で生成された一次生成物は、家庭菜園、ガーデニング、土壌改良などの有機肥料としての活用が図られます。このように、処理機に関してのいろいろな利点を広報いちかわ、市川エフエム放送、市民まつりなどのイベントにおける実物展示によりPRを行ってまいりました。また、昨年の300回を超える12分別の説明会においても、時間をなるべくいただき、処理機の補助制度などにも触れ、ご説明させていただきました。しかしながら、現状の日常生活の中で必要不可欠な機器ではないため、目にする機会も少ないのが現状でございますが、今後ともメディアなどの活用はもちろんのこと、市民と直接接する地域のイベント、また15年度に作成するごみマニュアルなどで、ごみの現状の周知とともに家庭用生ごみ処理機の補助制度及び効用を市民にPRし、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長山本次郎議員。
○山本次郎議員それぞれご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
 まず初めに、ワンストップサービスについて2点お尋ねをいたします。
 まず第1点、ITを利用したワンストップサービス、庁内についてはシステム運用の課題、いつでも、どこからでも、だれからでもになっているか、こういう課題があると思うんですね。また、ITを利用するための人材も必要になると思われるんですけれども、こういった体制について、それとまた、ITを利用する方でも、私もそうですけれども、高齢者の方はなかなかIT弱者だと思いますので、こういった方に対して、いつでも、どこからでも、だれからでもするために、どういった方策を講ずるのか、これは大きな1点。
 続きまして、浦安市川市民病院、また保健医療福祉センター、こういった病院関係のワンストップサービスについては、今後どう展開されていくのか。
 続きまして、安全・安心のまちづくり条例です。部長さんも答弁で、柏市等がやっているけれども、理念を中心とした条例だ。今後、研究していきたい。何をどういったように研究するのか、答弁してください。
 続きまして、救命救急センターの設置について、2点お尋ねをいたします。
 まず第1点、救急医療の機能分担についてはどう考えているのか。これが1点。
 続きまして、救命救急センター整備にはいろんな問題点とか課題があると思うんですけれども、その内容についてお尋ねをいたします。
 次に、青少年のための自然観察施設、このことについては、まず2点お尋ねをいたします。
 資料をいただきましたけれども、学校内と学校外に分けてお尋ねいたしますね。中学校の中で申しますと、学校内では学校裏の花壇とか池、鳥のえさ台、江戸川土手、植木と芝生のコーナー、こういうふうなことが学校内に設けられていますね。部長の先ほどの答弁だと、今後、意図的、計画的に取り組んでいかなきゃいけないこと、こういう答弁がございましたね。ですから、中学校内において、どう意図的、計画的に取り組んでいくのか。これが1点ですね。
 それと、申し上げるまでもないことですけれども、青少年が社会性や豊かな人間性をはぐくんでいくためには、その成長段階等に応じたさまざまな体験活動があると思うんですね。ですから、そのさまざまな体験活動の機会と場所の充実について、成長段階ごとに、これからどう考えていくのか。
 最後の家庭用生ごみ処理機の助成促進についてです。
 内容はよくわかりました。今、部長が答弁されましたけど、自治会で補助制度を設けているのは鬼高自治会ですね。鬼高自治会と他の自治会の普及率の比較、このことについて。また1つが、市が補助しない自治会が二百数十あると思うんですけれども、このアンバランスについて、どう考えているのか。
 以上。
○寒川一郎議長答弁を求めます。
 企画部長。
○永池一秀企画部長庁内におけるITを利用したワンストップサービスの中で、庁内におけるシステムの課題というようなご指摘でございます。庁内につきましては、現在、庁内LANを使いまして活用しているところでありますが、やはり機器の不足というのが1つ課題というふうに対応してございます。この機器の不足につきましては、現在、財政状況も非常に厳しい状況でありますので、予算の許す範囲の中で機器の充足をしているというのが実態であります。
 また、人材の育成でありますが、これも毎年、情報化推進アドバイザーという制度がありまして、現在、100名ほど今養成していますが、これも年次計画でふやすよう、今計画をしております。この人材につきましては、やはり人づくりという面では非常に重要なことと私どもも認識をしているところであります。また、高齢者に対する対応ということでありますが、これにつきましては、今現在、情報プラザの中には2階に学習システムというものを使えることができるように準備してあります。状態を見ていますと、比較的やや高齢の方のご利用も非常に多いということと、それからもう1つは、IT講習会を新年度も3,000人を対象にやってまいりますので、そういう中で対応していきたいと思います。それから、この情報プラザの中ではIT相談というものも受けておりますので、そういう中でも対応していきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、高齢者につきましては、すべてITを強要するということは一切なく、窓口でも十分に対応できるような、そういう体制がやはり基本であるというふうに私ども認識しておりますので、両面対応していきたい、このように考えてございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長何をどういったように研究していくのかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、犯罪の発生の動向、これは犯罪の内容というのは景気や時代によっても変わるというふうに言われております。このため、その防犯対策も、そういうものに合ったもので対応していかなければならないということと、それから、市民の方の意識が防犯に対してどのくらいあるのか、それからまた市が行っていたり、警察、各団体が行っている防犯活動の展開状況などをよく見きわめまして研究していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長最初の市民病院、それからリハビリ病院のITのワンストップサービスということでございますけれども、特に市民病院につきましては、私どもも窓口の簡素化、あるいは二重の手間をかけないような形の窓口の一本化を今回も図っておりますし、今後の問題についても、またいろいろと検討させていただきたいというふうに思っています。
 それから、リハビリ病院につきましても、同じように、あそこは1日大体120人、それから入院患者が約90数名入っておりますので、その辺の内容については十分支障ないように進めてまいりたいというように考えております。
 それから、救急医療に関する2点の質問でございますけれども、1点目は救急医療の機能分担ということでございますけれども、第1点目の機能分担につきましては、今後、3次医療機関が整備された場合には、当然これは機能分担に基づく初期(1次)、2次、3次の救急医療体制を維持していくために、地域の住民の方々の受診行動も大変重要な要素となっております。つまり、3次救急の医療機関が指定された場合には、地域の方々がすべて軽症であっても全部3次救急に行かれるということになりますと、肝心な重篤患者さんが受けられない、こういう問題も発生してまいりますので、その辺の機能分担については地域住民の理解を深めるとともに、情報提供と同様に、今後の重要な課題というふうに考えております。
 それから、2点目の救命救急センター整備に係る問題点、あるいは課題ということでございますけれども、これにつきましては、先ほども登壇してご答弁申し上げましたけれども、大体100万人に1カ所ということでございますが、現在、東葛南部医療圏が6市加盟の中で約158万人でございます。ですから、100万人に1カ所ということですから、クリアしているんですけれども、最過密地域ということで、これは今回、医療計画の中にも明記されたということで、今後、国がどのように認可されるのか、その辺が大変重要になってくると思います。
 それから、認可するに当たりましては、現在の医療圏における救命救急センターが十分機能しているかどうかということも判断の材料になると思います。
 それから、病院を整備して設置していくには、当然かなりの経費が必要になってまいります。これを国の認可を受けなければ、補助金助成等の対象にならないと、当然これは一番大きな課題の1つだと思いますが、その辺の内容も出てまいります。いずれにいたしましても、救命救急センターに係る整備については、今後、運営形態、あるいは国の動向、県の動向を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○寒川一郎議長学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長自然観察についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、学校内の施設だけではなくて、学校周辺のさまざまな自然環境施設等も教育の場として活用している例がございます。例えば江戸川河川敷等におきましては、大洲中学校や大洲小学校が自然観察のために活用している。あるいは国分川の調整池につきましては、周辺の稲越小、曽谷小などというような例がございます。また、校外でのさまざまな活動、林間学校などでの自然体験、登山とかハイキング、こういったことを進めております。また、最近では中学校でも修学旅行で、関西方面だけではなくて他の地域に行って、そこで田植えとか農業体験とかいうような、さまざまにそれぞれの学校の工夫を生かした活動が進んでおります。また、博物館等の活用のために博物館の職員、学校の職員、それから教育委員会の職員での連絡会等も進めております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長家庭用生ごみ処理機購入についてお答えいたします。
 鬼高自治会では、現在27基ということで、他の自治会が467基ということになります。また、鬼高自治会につきましては、先ほどご答弁申しましたように、購入面を側面から支援してくれるということで、私ども市としても非常に感謝しております。そういうことで、この自治会に対しましては、今回、環境清掃行政に非常に寄与していただいたということで感謝状を贈呈しておりまして、また、市長からも広報等でPRするようにということで、今後このような自治会が私ども地域から発生してくるような、そういうPRもしていきたい、このように思っております。
 以上です。
○寒川一郎議長山本次郎議員。
○山本次郎議員時間もありませんので、まとめていきます。
 まず、ワンストップサービスについてでありますけれども、いつでも、どこからでも、だれからでもというのは易しいんですけれども、これはずっとつき物だと思いますので、これで終わりということはないと思いますので、またさらに充実に努めてもらいたいと思っております。
 安全・安心のまちづくり条例について1点だけお尋ねをいたしますけれども、安全・安心のまちづくりについて、自治会という存在は欠かせない、不可欠な存在だと思いますので、できれば安全・安心のまちづくり協議会みたいなものは設置できないか、このことについて、まず1点お尋ねします。
 青少年のための自然観察施設については、豊かな青少年の健全育成について、またさらに努力してもらいたい、これは要望しておきます。
 そして、救命救急センターの設置については、部長も答弁されましたけれども、本市にも望む声はあるということですから、国のそういった補助金の整備を含めて、また動向を見ながら努力をしてもらいたい。よろしくお願いします。
○寒川一郎議長市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長協議会の設置でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市で行っている街の安全パトロールにつきましては、警察や関係行政機関、それからご質問者ご心配いただきました自治会や企業が参加した町の安全のためのネットワークでございまして、私どもは、このネットワークが実質的な協議会であるというような認識をしておるところでございます。参加各団体の担当者が出席して毎年担当者会議を開きまして、新規事業の説明や所管警察署からの犯罪発生状況や注意点の説明、情報交換や各団体の活動状況等の報告を行って、連携強化や活動の活性化を目指しております。ただいまご答弁申し上げましたように、ここで改めて協議会ということになりますと、ただいま申し上げました関係各団体の意向もございますので、検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。(山本次郎議員「終わります」と呼ぶ)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○寒川一郎議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時33分散会

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