更新日: 2003年3月19日

2003年3月19日 会議録

会議
午前10時4分開議
○寒川一郎議長これより本日の会議を開きます。


○寒川一郎議長日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員日本共産党の樋口でございます。一般質問を行います。今議会においては、市民の安全対策について質問いたします。
 まず最初に、幹線道路の危険箇所の整備についてお聞きしたいと思います。
 市川市内には主要幹線道路として幾つかの県道が通っておりますが、この県道を調査してみますと、ほとんどの道路が都市計画がかかっております。しかし、整備が進んでおらず、相変わらず歩道が狭く、危険な縁石と歩道内の電柱、排水路を歩道がわりに使ってふたの破損など、改善すべき箇所がたくさんあります。特に主要交差点の幅が狭く、大型車の右折、左折に伴う通行人の危険性は大変問題となっております。私は、議会のたびに取り上げてきました主要幹線県道市川柏線、すなわち都市計画道路3・4・18号、通称八幡中央通りとも言っておりますが、県の事故多発道路にも指定されるほど危険な道路であることは具体的に指摘し、その改善を求めてきました。
 そこでお尋ねしますが、特に千葉県の1期事業で進められております整備拡張工事は、今年、最終年度となっておりますが、その工事の進捗状況と今後の整備計画についてお答え願いたいと思います。
 さらに、昭和学院までの安全対策の取り組み状況と今後の整備計画についてもお答え願います。
 また、この都市計画道路においての主要交差点である東菅野2丁目、昭和学院角の交差点または宮久保坂下の信号のところの交差点、さらには曽谷1丁目のT字路の交差点、この3カ所は大変危険な交差点ですが、その改善計画については何か考えていらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。
 次に、治水対策について質問いたします。
 真間川流域の治水対策については、大水害に伴う市民の多大な被害に激特事業を含む多額の予算と日時を費やして取り組んできました。その結果、今日、真間川を中心とする主要河川の整備については、春木川と派川大柏川の整備及び北方調整池並びに国分調整池を残し、ほぼ完成しております。しかし、近年、住宅開発の促進と道路の舗装化などと相まって、住宅地域内の水害が急激にふえてまいりました。私は今回、市民から寄せられた要望の中で、緊急性の高いところ3カ所の治水対策についてお聞きします。
 第1が、曽谷2丁目から4丁目に至る松戸境、すなわち曽谷2丁目弁天池からの排水路であります。市は下流、国分高校から市道を横断し、バイパス水路を設置していただきました。しかし、4丁目の水害は解決したものの2丁目の水害はさらにひどくなり、多少の雨量でも地元は心配せざるを得ません。その原因は、松戸側の急激な開発と台地の道路舗装と排水路の整備によってであります。今後のことを考えますと早期に改修が必要となっておりますが、市は調査したと思いますが、その調査結果と対策についてお答え願いたいと思います。
 2つ目に、宮久保坂下交差点を中心とした低地域の急激な雨水が流出し、道路が冠水する、この問題であります。自動車の通過に伴い、通行人が歩けない状況がたびたび続きます。この低地域の水害対策についてどのように考えていらっしゃるのかお答え願いたいと思います。
 3番目に、市川3丁目地域の水害対策であります。この地域においては地元住民からの強い要望に基づいて、我が党は6年前から数回にわたって、この議会でも取り上げてまいりました。その結果、真間川に直接雨水を排水するための自動排水ポンプを設置していただき、床上浸水の心配はなくなりました。しかし、この地域は平たんな低地域であるとともに、雨水、汚水合流式の菅野終末処理場の処理区域のため、排水能力以下の古い下水管ですので、床下浸水や道路冠水はまだ解決しておりません。
 そこでお伺いしますが、当面、あと1カ所、雨水だけの排水施設を設置する必要があると考えますけれども、市はどのように考えていらっしゃるのか。
 また、根本は流域下水道に投入することができないものかどうか。この点については今回答弁は要りませんが、根本的な考えとして考えておく必要があると思います。
 以上、質問いたします。答弁によって、また再質問させていただきます。
○寒川一郎議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長主要地方道、県道市川柏線の安全対策についての2点についてお答え申し上げます。
 県の拡幅事業の進捗状況でございますが、この事業の経緯等につきましては、これまでに数回、本会議でご質問いただき、その都度ご説明させていただいておりますので省略させていただきます。
 事業の現状でございますが、県が事業主体となり進めております県道市川柏線は都市計画道路3・4・15号と位置づけされております。その中で八幡3丁目から東菅野1丁目の延長約350m区間の用地買収につきましては、市が受託しているところでございます。買収状況といたしましては、買収予定面積約2,800㎡に対しまして、平成13年度末に約440㎡、16%の買収率でございます。平成14年度見込みで約540㎡となり、その買収率は、20%の土地が買収されることと見込んでおります。
 続きまして、危険な3交差点の改修の具体化についてでございますけれども、県道市川柏線におきます3カ所の交差点についてのご質問についてお答え申し上げます。
 1点目の昭和学院南側の交差点でございますけれども、この箇所は県道市川柏線と幹線1級市道0124号及び2級市道0227号が十字交差しておりますが、交差部におきまして県道及び市道の幅員が異なっていることから道路中心線が食い違っており、また歩道も狭く、歩行者などにとりましても危険な箇所となっていることと認識しております。そこで、市では交差点部の安全対策としまして、地権者の協力を得て平成13年度、東菅野2丁目地先の交差点南側の用地、面積約144㎡を取得し、横断歩道部の歩行者のたまり場として整備したところでございます。また県におきましては、平成14年6月7日付にて交差点東側の東菅野3丁目地先の用地を地権者から無償借地し、幅員約1m、延長約37m、面積にして37㎡の歩行空間を確保し、歩行者などの安全対策を図ったところでございます。
 続きまして宮久保坂下交差点でございますが、ここも同じく県道市川柏線と幹線2級市道0229号及び0230号が十字交差している箇所でございますが、県道には歩道がなく、また交差点にも隅切りがないため見通しが悪く、車両や歩行者などにとりましても危険な箇所となっております。この箇所につきましては、四隅に住宅が張りついているなど拡幅するには条件に厳しい状況にありますが、今後どのような安全対策を講じられるか、県と調整を図ってまいります。
 続きまして曽谷交差点でございますが、ここは県道市川柏線と県道高塚新田市川線が交差している箇所でございます。県道高塚新田市川線が交差角度約55度で、県道市川柏線に取りつけている変則的なT字路交差点でございます。この交差点では県道市川柏線の上り車線に右折レーンが設置されてないことから、高塚新田から曽谷方向へ右折する車両によりまして慢性的な交通渋滞が発生しております。また、交差点部付近も歩道がないことから、歩行者などにとりましても危険な箇所でございます。このようなことから、交差点北側に隣接しているガソリンスタンドが現在営業を廃止しているため、この機会に用地を取得し、交差点改良を実施できないかということも現在検討しているところでございますけれども、いずれにしても両路線は県道であり、かつ都市計画道路と位置づけされているところでございます。この県道高塚新田市川線につきましては、国分小学校前からこの曽谷交差点までの約1,690m区間につきましては外環道路に接続する都市計画道路として、千葉県が外環道路供用開始に合わせて整備する路線として位置づけされております。そこで、県では13年度に道路予備設計を行い、その後、交通管理者である千葉県警察本部、交通規制課を初めとする関係機関と事前協議を行ったところ、現都市計画道路幅員につきましても12mを20mに見直す必要が生じ、また、県道高塚新田市川線と県道市川柏線の交差角度を直角に近い形への変更が必要という結論になりました。
 いずれにいたしましても、この3カ所の交差点につきましては、県道と県道の交差点及び県道と市道との交差点でございます。上位計画、つまり県道の管理者でございます千葉県に改良計画を策定していただくようお願いしてまいります。
 以上でございます。
○寒川一郎議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長水害対策についてお答えいたします。
 市川市の治水対策は、昭和56年の台風24号の水害を契機に時間雨量50㎜に対応するため、真間川の河川改修計画と整合を図った市川市雨水排水基本計画を策定しまして、雨水幹線排水路や排水機場の整備を行ってまいりました。幹線排水路の整備は、計画延長22万9,117mに対して、平成14年度末までに13万575mの整備が完了しております。これは整備率に直しまして約57%でございます。また、排水機場20機場が稼働しておりまして、市内低地域の浸水被害の解消に努めているところでございます。近年は雨水排水基本計画の時間雨量50㎜以上のゲリラ降雨が多発しているため、局地的な都市型水害が発生しております。
 そこで、ご質問であります3カ所の浸水対策でございますが、初めに曽谷2丁目の低地域の浸水対策ということでございますが、曽谷2丁目地先は本市の曽谷貝塚の台地と松戸市高塚新田の台地に挟まれたくぼ地のため、周辺の雨水が集まりやすい状況となっています。このため降雨時に浸水被害がたびたび発生しておりましたので、昭和61年度より曽谷・高塚排水区水路改良事業として整備を進めております。曽谷・高塚排水区につきましては、放流先の春木川から弁天池公園までの計画延長1,607mの雨水幹線排水路を整備するもので、平成14年度末までに913m、率で56.8%の整備が完了しております。これによりまして、雨水幹線排水路と既設管渠――これは1,100㎜の口径のヒューム管でございますが、接続されまして、当初の目的でありましたバイパス排水路が完成しまして流下能力が大幅に増大されて、上流部での浸水被害の軽減が図られております。今後の整備につきましては、放流先の春木川がいまだ未改修なため、河川の改修状況に合わせて、また上流部の出水状況を確認しながら、残りの上流部の整備計画について検討してまいります。
 次に、宮久保坂下交差点の低地域の浸水対策につきましては、上流部の宮久保地域、曽谷地域の雨水は、主要地方道市川柏線の真間川にかかっております宮久保橋が高いために、地形上、一番低い宮久保坂下交差点付近に雨水が集まるような地形となっております。このような地形のため、降雨のたびに道路が冠水しまして、車両の通行や歩行者の通行に支障を来しているところでございます。私どもはその対策としまして、平成7年度に完成しました宮久保橋のかけかえ工事に合わせまして、真間川へ放流する排水施設を整備しておりますが、県道の道路両わきの――大きさが35㎝の幅、深さが55㎝の排水施設でございますが、この能力不足により浸水被害が発生しております。私どもとしましては、道路が県管理の道路であるため、千葉県に対しまして、早期に浸水被害の解消を図るようにお願いしてまいりましたところ、平成13年度から千葉県が実施する地域排水路整備事業による整備が事業化されました。平成13年度と14年度は測量委託や実施設計委託などを行ったところでございます。事業の概要としましては、幅1,400㎜、深さが1,000㎜のボックスカルバートを153m、管渠が約450m、側溝約168mを合わせて771mを整備する計画となっておりますが、事業着手時期は現在調整中でございます。
 次に、市川3丁目の排水ポンプ増設についてでございますが、当該箇所には昨年度、低地域浸水対策事業としまして仮設の排水ポンプを設置しております。この低地域浸水対策事業は、平成12年度の台風及び集中豪雨等による浸水被害に対応するための緊急対策としまして、道路下に水中ポンプを設置して浸水被害の軽減を図るものでございます。しかしながら、昨年夏から秋にかけて、9月7日が国府台出張所の降雨計によりますと、1時間当たり112㎜の降雨がありました。また、9月30日は75㎜ということで、短時間に大量の降雨があったことで、一時的に排水能力を超えた降雨量によりまして道路冠水等が発生しております。しかし、通常であれば床上浸水にもなりかねないところでございましたが、今回はポンプを設置した効果によりまして被害を軽減することができました。昨年の降雨は、先ほど申し上げましたように、短時間に大量の降雨に見舞われたものでございます。このようなことから、ご質問者からご提案がございますポンプ増設に関しましては、いま少し状況を確認してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長樋口義人議員。
○樋口義人議員1つ訂正をお願いしたいんですが、先ほど私、都市計画道路3・4・18号と言ったんですが、3・4・15号ですので、ちょっと訂正しておいてください。
○寒川一郎議長訂正を許可いたします。
○樋口義人議員千葉県が5カ年で1期工事として進めてきたんですが、土地の買収率がまだ20%ということですね。そうすると、ことしがもう最終年度なんですが、どの辺まで、どのような形で改修されるのか。残ったところはどのような形になるのか。今後の計画、それは県とまだ打ち合わせ、やってないんでしょうかね。もしやっているとしたならばお聞きしたいと思います。
 この第1期工事がこんなにおくれているんでしたら、第2期工事、その先にはほとんど進めないというような状況ではないかなと思っているんです。地元の人たちは、第1期工事が順調にいって、第2期工事として昭和学院あたりまで、少なくとも広小路の交差点を超えた農協あたりまでは何とかなるんじゃないかというような期待は持っていたんですけれども、これでは事業計画は立てたものの、ほとんどやってないと言っちゃ語弊があるんですが、特にこの場合、市が県から委託されて土地の買収に当たっているわけですね。だから、市川市にも私は責任があると思うんです。確かに道路を拡張するのは、土地が買い上げられなければ、協力していただけなければ進まないという問題があります。私、毎議会出しているので、もう内容はあれなんですが、なぜこんなにおくれているのかということについてと今後の計画についてお聞きしたいと思います。
 2つ目は昭和学院までの、これは本来なら県の事業なんですが、県が余りにもたもたしているので、住民の要求にこたえて市が積極的に今進めているということは、それは評価したいと思うんです。しかし、確かに昭和学院の交差点のところは、ああ、やっていただいたなというのが目に見えるんですが、住民が要望しておったバス停の移動ないしバス停のところの安全対策。昭和学院の前のバス停と、あとは広小路のバス停、それについてはほとんど手がつかない。なぜ手がつかないのかな。一番最初聞いたときに、前の前の部長ですけれども、昭和学院のところは3mぐらい移動すれば、信号の反対側の方に駐車場があるから、それあたりをお借りしてか買ってか知りませんが、安全対策をするような意味のことをちょっと言っておったんですがね。しかし、その後、全然何の対策もとってないというようなことなんですが、これらの具体的な対策はどんなぐあいになっているのかお聞きしたい。この2カ所のバス停を含めて。
 それと3カ所の交差点ですけれども、私は4カ所と言いたかったんですが、交番のところの交差点は、あれはもう県の事業の中ですから。一番早く改良するんだと、そういう答弁も以前なされておったわけですが、なかなか改良されないんですけど、その辺も含めてですね。
 あと、昭和学院の交差点は多少やっていただいたんですが、改良というところまでではないんですよね。ですけど、何とかしなければ、あそこは非常に事故が多いところですから、問題がまた発生すると思うんですが、何か考えていらっしゃるのか。先ほどのことはわかりました。先ほどのは、要するに144㎡の土地を取得して、そこはたまり場として、歩道として広げていただいたということは現地へ行けばすぐわかるし、大変喜ばれています。反対側のガソリンスタンドのところは1mの幅で37mほどお借りしたということも、それももうちょっと広ければよかったんですけど、わかりました。しかし、交差点改良ということになると、なかなか進まない。その辺は相当に期待しているんですが、見通しはないんでしょうか。
 宮久保の坂下については県と調整していきたいということですから、それは了とせざるを得ないかなと思っているんです。というのは、まだ何も進んでおりませんからね。これから、あれだけ家が張りついているのを改修するというのはなかなか大変なことだと、こう思いますので、それは今後、県と早く話し合って調整して、何らか、しかるべき計画を立てていただきたいということで結構です。
 曽谷の交差点、この問題なんです。これが一番大きく出されているんですが、確かに都市計画道路3・4・15号が交差しておりまして、それが直角に入っているんじゃなくて斜めに入っていると。今、55度の角度で入っていると言いましたけれども、斜めに入っていますから、本当に曲がりにくいという感じがあるんです。幸いにしてガソリンスタンドが、理由は何か知りませんが、廃業したということもあって、先ほど土地を取得して改良していきたいというような答弁があったので、その見通しはどの辺まで進んでいるのか。
 それでガソリンスタンドがやめたので、逆に危険になってしまったんですね。ガソリンスタンドさんがずっとロープを張っちゃったから。今までガソリンスタンドの中をちょっと失敬しながら歩いていたんですよね。あそこは本当、歩きにくいですから。ですから、歩行者だけでも、そのガソリンスタンドの中、1mなら1m幅で土地をお借りして、そこは、もちろんロープを張りますけど、ここのところは通っていいよという形をとれないものかどうか。それらを含めて……。一番理想的なのは、土地を取得して交差点改良。都市計画道路ですから、都市計画の幅は決まっています。片方は12m、片方は18mかな。ですから、その幅でもって取得できれば一番いいんですが、そういう形で考えられないのかどうか。その辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。
 それと、3・5・28号。3・5・28号というのは、先ほど言った国分小学校から来る路線ですけれども、これは外環道路に伴う改良工事の一環として位置づけられているということですけれども、それは国分交差点から曽谷の交差点までの、先ほど1,690mと言いましたが、これ、すべての改良工事……。都市計画道路、あそこは12m幅かな。12m幅にずっと、国が外環道路の1つの改良工事としてやってくれるという意味のことを今答弁したんですか。その辺も確認しておきたいと思います。
 外環道路というのは、これは平成19年までに完成させると言っていますけど、だれもそんなことは思ってないのでね。もうやめた方がいいんじゃないかと。いつになるかわからない。下水の松戸幹線も障害があるし、いろんなところに弊害をもたらしているので、もうそろそろ見直さなきゃならないと。まして国の審議会でも、こんな赤字道路はつくるべきじゃないというような意見まで出されるぐらい大変な道路ですから。それは何も聞いているわけじゃないんですがね。道路については、それだけ答えてください。
 水害対策について。私、確かにバイパスをつくっていただいたのは、工事も、つくっているとき見ましたし、バイパスのところまで来たということもわかっています。問題は、バイパスをつくったので4丁目の方は助かったんですが、その上、2丁目が、今度は逆に水が出るようになっちゃった。ですから、2丁目の土管というか、排水路を入れかえしていただく、それは今、計画はないんですか、あるんですか。具体的に聞きます。
 それと問題は、なぜこんなに早く水が出るようになったかというと、私は松戸の開発問題を言ったんですが、確かに松戸の方が、私から言わせるなら、野放し開発と言っていいぐらい開発が進んでしまいましたね。行政区境というのはこんなものかと思うぐらい乱開発が進んでしまいました。弁天池の一番上のところも高い擁壁。あれ、3m、4mぐらいあるんですか。コンクリートの擁壁がわっと、にょきっと言っていいぐらい出てしまいました。そういう形の中で、市川の側の高台の方は貝塚ですから、家が建つということはほとんどない。逆に家は移転していただいて、早く貝塚公園にしようということでやっていますから、せいぜい道路の舗装とか、今あるところの排水整備に伴っての水が急激に下に流れていくとか、そういう程度なんですが、松戸においては、それこそ大変な量が流れてくると、こう思っているんです。そういう中での2丁目の排水対策ですから、当然松戸とも話し合いが行われなきゃならないと思うんですけれども、松戸とはどのような話し合いをしているのか。
 それと負担割合についても、面積割合でもっていつもやっておるんですけれども、面積割合だけでいいのかなと私は疑問を持つようになってしまったんですが、今、負担割合はどれぐらいの割合でやっているんですか。教えてください。
 2つ目の宮久保坂下の排水は、いよいよ県が工事をやると。1,400の1,000のボックスカルバートを道路の中に入れるということですので、これは了解します。これができれば相当に助かると思うんですが、現地の調査を終わったと。測量設計も終わったということですから、おそらく新年度は工事にかかるものと判断しております。それでいいのかどうか。千葉県は、今、金がないということをしきりに言っていますからね。下手すると、また延ばされてしまったりしたら困るんですが、その辺の確認だけ、じゃ、しておきます。
 それと、これはお答えは結構なんですが、宮下橋の例の排水機ね。あれ、私、いつも言うんですが、つくったものの活用されない、大変むだに終わってしまったという圧送式と言うのかな、圧搾式と言うのかな、排水路をつくったんです。当時はそれが一番よかったと思ってつくったんでしょうけれども、しかし、結果的には何も使われないまま、もう20年くらいになりますか、ほうったままになっているんですけどね。公共事業としてはちょっとまずかった事業かなと思っていますけれども、今後活用できるんでしたら、やっぱり活用していっていただきたいと思うんです。せっかく道路の下に埋めたんですから、それは一応要望しておきます。何か今活用しているんでしたら、また教えていただいても結構です。
 3丁目の排水対策なんですけれども、確かに1本だけ、雨水を緊急に暫定的に真間川に放出する排水路をつくっていただいたので、それは非常に助かりました。それはそのとおりです。国府台駅初め高台から流れて落ちてくるのと合わせて、あの地域は低地域で、まして終末処理場の管渠が非常に小さな管渠でもち切れないと。それがあふれて出ちゃうというようなことも重なって、そういう形になったんですけれども、しかし、もう1本入れなければ本当に危険だなと思うのは、たびたびあるんです。
 それと私、前の議会でも言いましたけれども、菅野終末処理場が合流式。ですから、ちょっと雨が降ると真間川に放出してしまうと。それで、この前の雨のとき、住民から連絡をいただいたのでポンプ場の方に行ったんです。真間のポンプ場の方にね。そしたらポンプ場からも、やっぱり放出しているんですよね、相当の量。何でこれっぽっちの雨で放出するのかなと思うんですけれども、真間小学校のところに相当の量を放出しているんです。あれは今度は根本水門の方に流れていきますけれども、それにしても、そういうものは余り芳しいことじゃないのでね。旧法でつくったので、やむを得ないと言えばやむを得ないんですけれども、それを解消するために、完全な分流方式にならないとしても、雨水を直接真間川なりに流す、そういう策を今後とっていけるんだと。法律が変わって、それには補助金が出るんだという答弁もいただいておるので、そういう補助金をもらうということも含めて、もう1本か2本は入れる必要があるのではないかと。根本は、私は江戸川流域下水道の本管に流し込むか、そうじゃなければ市川幹線の方に流し込むか。松戸幹線はちょっと当てになりませんから。そういうことの計画の切りかえを早くやらなきゃならんと思いますけれども、当面は真間川への排水路を一、二本つくる必要があると私は考えておるんですけれども、先ほどのあれでしたら検討というところなのかな、答弁は。もう1度答えてください。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長市川柏線の何点かのご質問についてお答え申し上げます。
 第1点目の進めている事業350m区間について、なぜ事業は進まないのかと。それから、今後の見通しはどうなっているかということでございますけれども、まず1点目の事業が進まない原因としましては、大きくは用地買収の状況にございます。この用地買収につきましては、ご質問者も十分ご存じだと思いますけれども、地権者と我々市、県を含めて交渉を進めておるところですけれども、この事業地の区域は沿道が商店街、また共同住宅と非常に複雑になっていまして、特に店舗等につきましては店子さん等がいまして、その権利関係の複雑さにおいて、交渉に非常に時間がかかっているところでございます。市としましても、このようなことから積極的に交渉を進めているところでございますけれども、そのようなことの中で非常に時間がかかってございますし、権利関係の複雑さについても、市としてはきちっと整理し、契約をした上で買収を進めたいというふうに考えてございます。また、土地につきましても、更地にして引き渡しを受けるわけですけれども、そういう状況をきちっと確かめて事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
 続きまして2点目の、じゃ、事業は今後どうなっていくかということでございますけれども、平成17年度までは、現在、交通安全対策事業ということで事業を進めているところでございます。その後につきましても、事業名称等、内容は若干変わるかと思いますけれども、このような趣旨の事業を進めていきたいということで、千葉県の方と鋭意交渉していきたいというふうに考えてございます。
 次に、3点目の昭和学院前のバス停と広小路のバス停の件でございますけれども、バスベイをつくるということになりますと、バスの本体の長さとその取りつけ部を含めますと約40m区間の間口が必要でございます。先ほどもお話し申し上げましたように、この市川柏線につきましては住宅が連続していますので、このような長さの間口を確保するということについては相当多くの地権者の協力が必要でございますので、現状ではバスベイをつくるというのは非常に難しい状況にあるんじゃないかというふうに考えてございます。
 続きまして昭和学院前の交差点の改良でございますけれども、ここにつきましては、先ほどご答弁申しましたように、第1次的な改良をさせていただいていますので、今の状況をいましばらく見守っていきたいというふうに考えてございます。
 続きまして曽谷交差点の改良でございますけれども、スタンドが廃止されたということで用地を取得してはどうかというお話も伺っていたところでございますけれども、いずれにしても、事業につきましては県の事業でございますので、先ほどからご質問のある歩行者の空間ということにつきましては、そのような要望をきちっと千葉県の方にお伝えしてございますので、今後とも千葉県と、その交差部を含めて改良について打ち合わせをさせていただきたいと考えてございます。
 最後に県道高塚新田市川線でございますけれども、この区間につきましては、外環受け入れ時の中での市川市側の整備4路線、県側の整備4路線の中の1つでございます。この1,690m区間については、基本的には千葉県が施行するという中での事業でございますので、先ほどもお話し申し上げましたように、まだまだ幅員の見直し等の作業はございますけれども、今後とも鋭意進めていただくように要望してまいります。
 以上でございます。
○寒川一郎議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長再質問にお答えいたします。
 まず、曽谷2丁目の件でございますが、曽谷4丁目は解消されたが、曽谷2丁目の浸水対策ということで計画はないのかということでございますが、先ほどお答えしましたように、上流部の出水状況を確認した上で整備計画について検討してまいりたいと考えております。
 また、曽谷2丁目の負担割合につきましては、この曽谷・高塚排水区の水路改良工事事業につきましては、松戸市の地域の一部が含まれるために、両市の負担割合を含めた協定を平成9年の3月18日に締結しております。負担割合は排水面積比率で決定しておりまして、市川市が66.5%、松戸市が33.5%でございます。
 次に、宮久保橋下の工事の確認とのことでございますが、県と協議を行って、早急に事業に着手していただくように要望してまいります。
 2点目の宮下橋の件についてでございますが、圧力管ということでございますが、この宮下橋の北側の低地域の浸水解消対策としまして、真間川の改修に合わせまして、当該地区の上流部の排水路として、平成6年度から7年度にかけてボックスカルバートを203m整備いたしました。これによりまして、当該区域の浸水被害の軽減が図られていると認識しております。この圧力管と申しますのは、例えば口に水を含んで、ストローとかゴムの管を用いて、水を勢いよく吹き出すことを想像していただくとわかると思います。一番先の出口が真間川、また、ゴムの管がボックスカルバートというようなことで、口のところが宮久保地区の台地というようなことを仮定していただくとわかると思いますが、口で流した水は真間川で出ると。もし途中に穴をあければ、穴のあいたところで急に吹き出すということで、その地区のU字溝については、途中で接続はしてございません。そういうことで、この付近に集まる水をカットして直接真間川に接続しているというような圧力管で利用はされています。
 次に、3丁目の仮設ポンプの増設の件でございますが、このご質問の場所は低地域浸水対策事業でポンプの設置を検討いたしました。京成線の軌道敷に隣接していることや道路幅が狭いことによりまして、設置が困難と判断いたしました。そこで私ども、この地域の浸水対策として今現在検討していることは、真間川処理区の中継排水をしている真間川のポンプ場の改善工事を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長答弁終わりました。
 樋口義人議員。
○樋口義人議員それじゃ、幾つか絞ってお聞きしたいと思います。
 県の1期工事ですが、ことしで終わるんじゃなくて17年度まで延長するということですから、その間には今の1期工事が完成できるんじゃないかなと期待するわけですが、まだ20%しか土地を買収しておりませんから、あと80%を2年でやるというのは大変な額になるんじゃないかなと思ってはいるんです。ですから、県に対しては強く要望していただきたいと同時に、ことしの県の予算で、ここにはどれぐらいのお金がついたんでしょう。一番最初は3億ぐらいついたんですが、それからどんどん減ってきちゃって、それで一番少ないときは7,000万ぐらいしかつかなかったときもあるんですけれども、新年度予算はどれぐらいついているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。あと2年間ということですから、相当の額を予算化しないと進まないんじゃないかなと思っております。その辺だけ、ひとつ……。
 それで、できれば17年度までに1期工事だけでも完成するんだというぐらいの意気込みをひとつ……。これは要請です。
 それとバスレーンの件ですけど、また同じこと言い出しているんですね。40mの距離がなければバスは寄れないなんて、そんなことはないんですよ。バスレーンは、バスの入るところそのものは大体五、六mですけれども、都市計画道路、要するに昭和学院からずっと病院に行く道路も、バスレーンというよりも、バスの一時とまるところ、バスの停車位置ですね、ちょっとばかりくり抜いているだけで、あれで相当助かっているんですよ。幅はわずか1mぐらいで、長さにしてみれば10mあるか、ないか。あれでもって後続の車が非常にスムーズに行くようになるんです。まして昭和学院の場合はお子さんたちが乗りおりするところですから、安全第一ですから。今のままでは、安全というのはだれも思ってないと思うんです。歩道の幅が70㎝ぐらいですか。それで、そこにバスをとめるんですからね。40mのバスレーンというのは、この前の議会でも聞きました。そんな本格的なことを私は言っているわけじゃないんです。当面住民が要求しているのは、安全対策として、わずかでもいいから、バスが中に安定して停車できれば、そして乗りおりする人たちが安心して乗りおりできれば結構なんだという、こういう考えなんですが、この2カ所のバス停については、そういうことは不可能なのかどうか、もう1度。部長が言うように、40mの都市計画道路がぴしっとそろえば、全部整備されれば、それはそうなるかもしれませんけど、今のところ、そうは期待できないんですが、安全対策の1つとして、私が言っているようなことができるのかどうかお答えください。その2つ。
 あと交差点については、曽谷のT字路の交差点、県の事業であるので県と打ち合わせをやっていきたいということなんですけれども、それはそうですね。県の事業なんですよ、県道ですから。都市計画道路という形になれば市の方もあれですけれども、そういう形で県と打ち合わせをやって早期に土地を買収してからじゃなくて、今のままでも安全対策は考えられると思うんですよね、何かを。さっき私が言いましたけれども、ガソリンスタンドはやめてロープを張っちゃった、それが危険になっちゃったんです。非常に危険なんです。そのロープを部分的に途中から曲げていただくだけでも多少安全なんですね。それはお願いでできるんじゃないでしょうかね。要するに歩行者はガソリンスタンドの中の一部を歩くというような形なんです。それはお願いでもってできると思うんですよ。どうでしょうね。根本的には、やはり県と打ち合わせをやって、土地の買収も含めて改良工事をやるという方向を確認していきたいと思います。
 それと3・5・28号ですけれども、当然県道ですから、県がやるのは当たり前です。外環道路事業に伴ってやると言うんですかと聞いたの。県がやるんだよというのは、県道の拡幅ですから、県がやるのは当たり前なんです。どっちなんですか。早くやるという意味のことを言っているんですか。どういう意味のことを言っているのか、ちょっと理解できないので。外環道路の一部としてやるということならば、またそれはちょっと私も考えを変えなきゃならないのでね。果たしてそれでいいのかどうかというのも含めて、ちょっと教えてください。
 あと水害の方ですけれども、面積割合で言うと66.5%、33.5%でやっているということなんですが、こういうことはできるのかどうかというのがあるんですけど、現状をよく見て……。水の量からいったら、松戸の方が圧倒的に多いんじゃないかなと私は思うんです。しかし、そういう契約を結んでないので、やむを得ず、これでいくというならば、これはやっぱり松戸に一緒に現地を見てもらって、そして排水対策を考えていくと。水害が出るのは市川市民だけなんです。松戸市民は入っておりません。ちょっと高台になっている。あのマンションは松戸です。といっても、駐車場に水が入る程度ですから。その辺を、ひとつもう1度確認とっておきたいと思います。
 あと3丁目なんですが、ポンプ場の改良工事を計画しているということですね。ポンプ場をどのように改良工事をやるのかというのは今後の課題になるんでしょうけれども、それによって排水対策も相当に能力を増すと、こういう考えを持っていいですか。そこだけ聞かせてください。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長市川柏線についてお答え申し上げます。
 先ほど私、17年度と申し上げましたけれども、この事業期間は14年度で、事業としては1つの区切りとなります。今後、その事業が終わった後に、さらにこの事業を延伸すべく、市としては要望しているところでございます。
 事業についての内容でございますけれども、来年度予算についてはどのくらい確保できているかについては、まだ定かな数字についてはつかんでいない状況でございます。
 2点目の曽谷の交差点の関係でございますけれども、ここにつきましては先ほども申し上げましたように、県道と県道が交差している道路でございます。一時的避難場所として、スタンドが廃業されているような土地があるということでございますので、歩行者の人だまりとして安全対策がとれるかにつきましては、道路管理者である千葉県、また警察とも協議して、どのような方法がとれるか協議していきたいと考えてございます。
 次に、バスベイと、それから人だまりの関係でございますけれども、安全対策という視点での歩行者や人だまりについてどのような対策ができるかにつきましても、あわせて千葉県及び警察と、そのような対策がどのような形であれば安全と言えるかについて相談、協議させていただきたいと考えてございます。
 続きまして県道高塚新田市川線の件でございますけれども、これにつきましては外環道路と並行して進めるべき道路ということで、千葉県が4路線の中の1路線として位置づけして進めるというふうに理解しております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長松戸の宅地開発についてお答えいたします。
 この宅地開発につきましては、宅地開発事業等に関する条例に基づきまして雨水流出抑制施設設置基準によりまして、開発区域内の雨水が開発地区外に影響を与えないように、開発の規模によりまして雨水の流出抑制量を、また、雨水調節施設として設置するよう義務づけしております。この開発された宅地内に降った雨水は、すべて一たん貯留槽に入りまして、そこから時間をかけまして、細い管で徐々に排水して下流の水路に負担をかけないようにしております。さらに、各宅地に浸透升や浸透トレンチを設置するよう義務づけ、一時的に降った雨水をすべて貯留して雨水の流出抑制を行っております。また、現在整備されている排水施設の大きさは、市街化区域内が全域にわたって宅地化された土地利用状況を想定したものでありまして、開発による影響はないものと考えております。このようなことで開発を見込んだ排水施設を整備しておりますので、松戸市の負担割合をふやすとか、そういう協定書を見直すということは考えておりません。
 次に、2点目の真間のポンプ場の改修の件でございますが、ポンプの改修による能力の維持向上を図るため、現在、毎分5.8t、それを11tに能力アップする改善工事を行ってまいります。
 以上でございます。
○寒川一郎議長樋口義人議員。
○樋口義人議員それじゃ、意見も含めてまとめておきたいと思います。要望も出しておきたいと思います。
 17年というのは言ったような言わないような感じなんですけれども、ことしですべて終わってしまうんですから、中途半端にしないで、やっぱり早く完成させるということが基本じゃないかなと思うので、ひとつ県に強く申し入れてください。できれば、先ほどちょっと言葉に出た17年ごろまでには完成させるというぐらいの勢いで、ひとつ市が強く要望していただきたいということを言っておきたいと思います。
 ことしの予算はちょっとわからないということなので、聞いてみていただきたいと思うんです。やっぱり土地の買収が進まないとなかなか工事が進まないというのは、それはそのとおりなのでね。からといって、そのままにしておくわけにいきませんから、ひとつ強く要望しておきます。
 それとバスレーンの改良なんですけれども、どうも私の言っていることが部長さんには理解されないようなんですが、ほかの理事者は大勢いらっしゃるので……。根本から改良してくれと言っているわけじゃないのであって、本当にちょっとした改良で安全対策というのは進むんですよね。ですから、ぜひひとつ、その2つのバス停については事故が起こる前にきちんと改良していただきたいということを要望しておきます。
 それと曽谷の交差点についてですけれども、県事業、それはわかっていて言っているんですよ。しかし、市川市民が犠牲になる、市川市の中の危険箇所だということになれば、県、県と言ってないで、市川市が当面の対策はとるべきじゃないかということなんです。それは、金かけなくてもとれる方法あるでしょう。それは、やっぱり現地を今後きちんと調査してやっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 あと弁天池については、バイパスをつくっていただきましたから下流の方は助かったんですが、今まで私が説明しているように、上流が今度は困ってきているというのがあるので、2丁目の上流の方の対策として、ひとつもう1度検討していただきたいと。現地を見ていただいたんですけれども、そのときに、どなたというわけじゃないんですが、上流の方は、あと10年ぐらいは手つけられないと。10年後ぐらいかなというような言葉が職員から出ちゃったから、住民の方が、何、あと10年もこのままにしておくんですかということになってしまったんですよね。そうじゃなくて、やっぱり緊急度の高いところは緊急度の高いなりに工事をしていただきたいと、こう思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 ポンプ場についてはわかりました。
 以上、終わります。
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○寒川一郎議長次に、篠田邦子議員。
〔篠田邦子議員登壇〕
○篠田邦子議員日本共産党の篠田邦子です。ご質問いたします。
 まず初めに、石垣場、東浜地区の問題についてです。
 県が都市計画決定し、30年間放置した状況の中で、この石垣場、東浜地区の周辺に生活している人たちに多大な環境被害をもたらし、やっと購入した家も余りにひどい状況。健康が心配だと手放された方も、私の知人の中にも何人かおられます。また、地権者も被害者と言えるのではないでしょうか。
 先日、何軒かの地権者の方をお訪ねしました。その方は、土地の利用ができないので、年をとってくると、業者に貸した土地代の収入が生活費の一部になってきています、こう話されていました。また、あの土地の周辺の皆さんには本当に迷惑をかけていますね。いい方向でこの場所が解決できればと思っていますと話されていました。
 1月29日、30日の県、市の説明会にも私は参加いたしました。また、塩焼小で開かれた地元住民の皆さんの集会にも参加しましたが、周辺の皆さんの声は、一日も早く、今の状況を改善してほしいということです。
 そこでお尋ねをいたしますが、現状の環境悪化に伴う対応についてです。
 防犯カメラの設置や植樹が行われていますが、現状はなかなか改善されていません。土砂の搬入、土盛りの高さは高くなるばかりで、山もふえています。騒音、振動と、環境改善がされたとは思えません。4月に入ると、風も南風に変わり、砂じんは住宅側に舞い込んできます。一日も早く、この状況をなくしてほしいと、周辺住民の皆さんの切実な声です。この住民の皆さんの切実な声にこたえる対応、そして日程や方向性を明確にすべきではないかと思いますが、それについてお聞かせください。
 第2点目は、設置された検討委員会と土質、水質調査の見通しと問題点です。
 1月29、30日、石垣場、東浜地区の地権者、周辺自治会長への県、市の説明会が開かれ、検討委員会の設置が明らかにされました。当初は6名の地権者をと出されておりましたが、地権者の方から9名にという声が出され、地権者9名、周辺自治会長さん3名、県2名、市2名、計16名での検討委員会がつくられ、メンバーも決まり、第1回の会合も決まっているということですが、お聞きいたしますが、この検討委員会は公開で行われるのでしょうかお聞かせください。また、48haの土地の土質、水質調査が行われることになったのですが、この調査はどのように行われるのか、その検討内容をお聞かせください。
 3点目は、私は石垣場、東浜の問題については、この4年間、たびたび質問をしてきました。その内容は、周辺の住民の皆さんにお願いしたアンケートの結果や、この地域を回り、皆さんの生の声を要望として取り上げてまいりました。その皆さんの要望をまとめ、アンケートをまとめ、この周辺に住まわれているイラストレーターの方にイラストとして、石垣場、東浜地区土地利用計画図としてかいていただきました。ここに持ってきておりますが、小さいので皆さんにわかりづらいかと思います。この提案図を市長さんや知事さんにも提出いたしました。そして、今後の土地利用計画の一案として考えていただけるよう要望いたしました。
 行徳地区には、人口の割にさまざまな施設が不足しているのはご存じかと思います。唯一残されたこの土地は唯一残された空き地です。市の北側には老人福祉施設などが点在しています。地域のバランスを考えて今後検討していただけるよう要望したいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
 次に、障害者支援費制度についてです。
 この4月から障害者福祉は措置制度から支援費制度への移行とされます。障害者の方々の声を聞きますと、いろんな不安を持っておられるのが現状です。
 質問の第1点は、市では障害者基本計画が10年の3月に出されております。4月から支援費制度に移行されるわけですが、この障害者基本計画とのかかわりについて変化はないのか。どのようになっていくのかお聞かせください。
 2点目は、施設にかかわる問題についてです。2点お尋ねをいたします。
 1点は、障害者が希望する施設への契約ができるのか。基盤整備への計画を明確にしていく必要があるかと思いますが、この方向はどのようになっておりますでしょうか。
 2点として、支援費制度の対象外となる事業、小規模通所授産施設、無認可小規模作業所などについてどのように施策を進められるか。また、拡充できるのかお聞かせください。
 指導員1名分の補助金しか出てない今の現状の中で、実際には二、三名の指導員の方が必要ということの中で運営がとても厳しい状況にあるというのは市の方も聞かれていると思います。ぜひその辺の方向性をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、まちづくりのバリアフリーの施策についてです。
 私は、この問題については、新潟市の「福祉のまちづくり総合計画~バリアフリーの街並みへ~」、また、世田谷区の「福祉的環境整備推進計画 バリアフリー世田谷プラン21 みんなでつくるバリアフリーの“いえとまち”」、こうした新潟市や世田谷区から出されている冊子をお示しし、まちづくりの中でのバリアフリー――道路や公共施設はもちろんですが、町の中の建物、こうしたところへの指導、また計画、公園のバリアフリー化など、どのように対応してこられたのでしょうか。また、今後の見通しについてお聞かせください。
 以上、ご質問いたします。
○寒川一郎議長建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長石垣場、東浜地区の問題についての3点についてお答えいたします。
 まず初めに、現状の環境悪化に伴う対応というご質問でございますが、ご承知のように、この地区は終末処理場として都市計画決定がされ、また、市街化調整区域であるということから土地利用が制限されておりました。そのために資材置き場、また残土の置き場、駐車場等に利用され、確かに砂じん等の問題が発生しているところでございます。このことにつきましては、付近の住民の皆様、また自治会からの改善要望を受けまして、市としても全庁的な対応を進めているところでございます。
 その対応策でございますが、部分的な道路の再舗装、また道路の清掃、土地の管理会社が地元にありますが、その業者等による定期的な散水等を行っているところでございます。また、砂じん防止のために、植栽帯につきましては住宅地側に近接いたします、これは水路敷でございますが、164mにわたって植栽を実施しているところでございます。なお、現在稼働中の監視カメラは、昨年の3月、東浜の江戸川寄りでございますけれども、東電の鉄塔に設置したものでございます。監視カメラによる監視につきましては、昼間はモニターによる監視、また、休日、早朝、夜間につきましては録画により状況を把握いたしまして、違法な行為につきましては、すぐその場で指導を行っているところでございます。また、監視カメラの死角に入る地区におきましては、パトロールを強化して監視しているところでございます。いずれにいたしましても、引き続きこれらのパトロールを強化いたしまして指導に当たっていく所存でございます。このようなことから、本市といたしましても状況を把握いたしまして、関係部署、また現場の、先ほど申しました土地の管理会社とも連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 また、検討委員会の委員の選出についてというお尋ねがございましたが、この選出につきましては、去る3月14日、これは公開によります抽せん会を行いまして、16名の委員の方が決定しているところでございます。3月27日に第1回の検討会を6時半から行うという予定で、現在作業を進めているところでございます。
 次に、土質、地下水調査についてのお尋ねでございますが、これは平成15年1月29、30の2日間にわたって、地権者、また周辺自治会の人を対象に千葉県、また市川市と合同で説明会を開催した折に土質、また地下水調査の実施を説明いたしまして協力をお願いしたところでございます。その後、調査の位置に当たるすべての地権者から了解が得られましたので、県の方で早々に作業を現在進めているところでございます。
 なお、この調査の目的は、建設残土等で盛られたという経緯を踏まえまして、将来の土地利用計画検討に影響を及ぼすことにもなることから盛り土の状況、また盛り土材の安全性、地下水の安全性などを調べるものでございます。調査の方法は、おおむね100m間隔として、全地域64カ所について調査を行うものでございます。作業の方法といたしましては、地形が複雑なものですから、地形に沿って足場を組みまして、その中にボーリングの機械を据え、そこから直径6.6㎝の管を土中に差し込みます。その管の中に入った土を採取いたしまして分析を行うというものでございます。その掘る深さについては、原地盤が昔は塩田や蓮田だった部分、その上に残土が盛られたということでございますので、昔の地盤から5mから8mを掘り下げます。なお、その上に後に盛られた残土についても、上から土を採取することになりますので、全層にわたる分析を行うことになります。採取した試料については、土壌汚染対策法に基づきまして、カドミウム、全シアン、有機燐、鉛、六価クロム、砒素など全部で26項目に及ぶ特定の有害物質のほか、ダイオキシンについても同時に検査を行う予定でございます。その調査結果につきましては、地権者、周辺自治会、県、市で構成いたします検討会の中でも役立てていくことになろうかと思います。
 次に、今後のまちづくりの方向性についてのお尋ねでございますが、平成14年度中に現地で先ほど申し上げました検討会が既に立ち上がっておりますが、第1回の会議を開きまして、処理場を含めた48ha全体の土地利用を検討いたしまして、平成15年度半ばを目標に計画策定を行いたいということを、これは合同の説明会の中でも皆さんに説明しているところでございます。その後、説明会に参加されなかった方々につきましても、検討会の設置について了解を得られました。そのようなことから、先ほど申し上げましたように、公開によります抽せん会を開いて、現在のような16人の委員が決まったことでございます。また、これらの検討会の内容につきましても、逐次、地元の地権者、また自治会等に詳細にわたりまして説明をして、会議の内容がわかるように方法をとりたいと思っております。また、市の内部でも行徳臨海対策本部、また石垣場・東浜地区土地利用検討部会等についても並行して検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、市議会の皆さんにつきましても、随時報告して意見を伺う機会を設けてまいりたいというふうに考えております。市民の皆様には広報等でお知らせいたしまして、広く意見を求める機会をつくっていきたいというふうに考えております。そうした作業を踏まえまして、15年度の早い時期に基本的な計画案を策定してまいりたいと、このように考えております。この処理場以外の土地利用計画につきましては、この地区にとりまして、よりよいまちづくりが実現できるよう協力してつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長建設局次長、検討委員会が公開かどうかということは出ましたでしょうか。
○新井宏光建設局次長会議については公開で行いたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長障害者支援費制度についてお答えいたします。
 初めに支援費制度と障害者基本計画についてでありますが、市川市障害者施策長期計画は、障害者が住みなれた家庭や地域社会で自立し、安全で快適な生活を送ることができるよう、障害者のニーズに即した保健、医療、福祉を初め教育、住宅、雇用、生活環境など、障害者にかかわる生活全般にわたる施策を総合的、計画的に整備、推進していくことを目的に、平成10年3月に策定されたところでございます。計画期間は平成10年度から19年度までの10年間であります。本市ではこの基本計画に沿って、これまで障害者が地域で安心して暮らせるため、他市に先駆け、レスパイトサービスの実施や地域作業所への支援、全身性障害者への自薦式介護人派遣事業などの施策に取り組んできているところでございます。
 そこで支援費制度とのかかわりでございますが、ご案内のとおり、本年4月に施行されますこの制度はノーマライゼーション理念の具体化を図るものとして、障害者みずからの自己決定を基本とした制度として創設されたもので、措置制度のもとでは施設入所や入院が中心であった施策から、支援費制度では住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる仕組みへの転換が特徴でございます。障害があっても、地域の中で自分らしく暮らしていく社会の実現に向けた支援費制度と障害者施策長期計画は、目指すところは同じであると認識をしております。
 次に、支援費制度の施行に伴う長期計画の見直しについてでありますが、市川市障害者施策長期計画は平成10年に策定以来、5年が経過いたしております。この間には、中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会により「社会福祉基礎構造改革について」が取りまとめられ、措置制度から契約制へのサービスの利用方法の転換や社会福祉体制の確立などを初めとする提言がなされ、平成12年6月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が施行されましたことから、本年4月から新たな制度として、障害者みずからがサービスを選択する支援費制度に移行するものでございます。
 また、国は昨年暮れに平成15年度から10年間の計画として、障害者本人の人格と個性を尊重して相互に支え合う共生社会の実現を理念に掲げた新障害者基本計画を策定するとともに、平成15年度から5年間の数値目標を定めた新障害者プランもあわせて策定されております。本市の長期計画でありますが、障害者を取り巻く社会情勢の変化や、国、県などの社会福祉の動向などにより、必要に応じて計画の見直しを行う旨を規定しておりますことから、以上のような状況を踏まえ、支援費制度への移行後、障害者やその家族、障害者団体などを対象としたニーズ調査を実施いたしまして、平成16年度には計画の全般的な見直しを図ってまいります。
 次に、障害者が希望する施設への契約ができるかについてであります。本市におけますサービス提供体制の状況を申し上げますと、施設援護につきましては、知的障害者援護施設では、市が運営している通所施設として松香園、梨香園、明松園の3施設、社会福祉法人が運営している通所更生施設として、かしわい苑1施設。このほか、近隣4市と共同で設置、運営しているもくせい園とやまぶき園2施設により、支援費制度の指定施設としてサービスを提供してまいります。また、身体障害者指定デイサービス施設として、身体障害者援護施設である身体障害者福祉センターでデイサービスを提供してまいります。
 そこで、支援費制度の施設訓練等支援費の対象となる方でありますが、身体障害者77名、知的障害者381名を見込んでおり、これらの方々は市内外の施設で既に訓練などを受けております。待機者といたしましては、5名の方が身体障害者入所施設の待機をしております。市といたしましては、待機している方の希望に沿った利用が速やかにできるよう、あっせんや入所調整に努めてまいります。
 居宅生活支援にかかわるサービス提供体制ですが、居宅介護事業者として参入する事業者数につきましては、参入予定事業者に対する市の説明会や県への問い合わせなどの状況から、現在、福祉サービスを提供しております6事業者を含め15事業者程度が見込まれており、各事業者の提供可能なサービス提供量から見て、身体障害者のホームヘルプサービス、短期入所、知的障害者の短期入所などの要望にこたえられるものと考えております。市といたしましては、地域生活の継続を望む障害者の増加や介護者の負担軽減を図るためのホームヘルプサービスなどのニーズがふえることが考えられますことから、介護保険に規定する指定訪問介護事業者などに対し、居宅生活支援事業への参入を積極的に働きかけるなどして、障害者みずからが選択できる幅を広げてまいりたいと考えております。
 次に、支援費制度の対象外となる小規模福祉作業所の今後の施策と拡充についてであります。小規模福祉作業所はノーマライゼーションの理念のもと、養護学校を卒業された方や雇用されることが困難な方、企業を解雇された障害のある方などに対して働く場を提供し、就労の機会を与えるとともに、障害の種別や程度に合わせた作業支援や生活支援などを行い、利用者の自立を助長させることを目的としておりますことから、小規模福祉作業所は障害者の地域福祉において欠くことのできない重要な役割を担っております。本年3月1日現在におきましては、市内に16カ所の小規模福祉作業所が整備されておりますが、小規模福祉作業所の定員238名であるのに対し、268名の方が利用している現状であります。毎年、養護学校を卒業した後に通所施設を希望する方や、企業を解雇され、作業所への通所を希望される方が後を絶たない状況が続いておりますことから、平成15年度には新たに3カ所の小規模福祉作業所が開設される予定であります。なお、平成16年度以降の小規模福祉作業所の整備につきましては、障害者団体との協議を進めてまいりたいと考えております。
 この小規模福祉作業所は任意の団体による運営であることから財政的に不安定な状況にあり、運営の健全化を図ることと、障害者の地域による援護の充実を期することを目的に、市及び県において人件費や家賃などの運営費補助を行っているところでありますが、昨年、千葉県におきまして心身障害者小規模通所授産施設事業実施要綱及び心身障害者小規模通所授産施設運営費補助交付要綱が制定されましたので、昨年10月に市と各小規模福祉作業所と協議いたしましたところ、16カ所の作業所のうち、13カ所の作業所が小規模通所授産施設への移行を希望している状況となっておりますことから、現在、福祉サービスの向上を目指した小規模通所授産施設への移行についての要綱の制定に向けた整備を検討しているところでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島 彰建設局長まちづくりのバリアフリー施策について、公園、道路、各種の公共施設にいろいろとまたがりますので、私の方からご答弁申し上げます。
 本市におけますバリアフリー施策につきましては、平成12年度に市川市人にやさしいまちづくり方針を策定いたしまして、障害をお持ちの方はもちろん、だれもが安心、安全で潤いのある暮らしを実現できるというユニバーサルデザインの考え方を基本といたしまして、まちづくりの整備に取り組んでいるところでございます。これらの施策を進める上で、庁内組織といたしまして、人にやさしいまちづくり連絡調整会議を平成13年度に設置いたしました。それは、建設局と保健福祉局、そして教育委員会の関係課が連携しながら各種のバリアフリー化を進めていこうという庁内組織でございます。
 そういった調整会議を設けた上でいろんな面で取り組んでいるところでございます。具体的な整備の一例といたしましては、まず道路のバリアフリー化につきましては、平成13年度から人にやさしい道づくり事業といたしまして計画的に実施しております。特に市川駅、本八幡駅、行徳駅周辺を重点地区と位置づけまして、歩道の改良を初め電柱などの移設、除去、街路灯の増設や照度の向上を図ってまいりました。歩道の整備につきましては、行徳の塩焼2丁目、末広の通称カリフォルニア道路の歩道整備なんかも行っております。また、歩行者の障害となります放置自転車につきましても、放置防止のPRとあわせまして撤去作業を続けておりますし、駐輪場も市川駅北口で行いましたように、歩道内駐輪場を設置するなどの対策を行いながら放置自転車対策も取り組んでおります。
 公園につきましては、車いす対応の水飲み場の設置ということで、じゅん菜池緑地だとか里見公園、それから塩の花公園、サルビア公園等につきましても、そういった車いす用の水飲み場の設置を行いました。また、公園入り口の段差の解消につきましても、塚の上公園だとか小田山公園、若宮児童公園、菅野児童公園、こういったところについても行っておりました。また、行徳地域におきましては、行徳ふれあい周回路整備事業といたしまして、地元自治会と協議しながら公園と歩道の一体化や歩道の改良など、平成12年度から順次進めております。東場公園だとか欠真間公園等の整備をその一環として行いましたし、歩車道の色分けを行ったりとか、あるいは歩きやすいように、クッション性のよいウレタン樹脂の舗装をするというようなことも改善いたしました。
 また、市営住宅のバリアフリー化とか高齢者向けの公共住宅の供給につきましても、整備、改修の段階で、そういったバリアフリー化に向かっての促進や拡大を行っております。また、学校施設や公民館などの生涯学習施設につきましても、身障者用トイレの整備だとかスロープとかエレべーターの設置など、バリアフリー化の整備を進めているところでございます。まだまだ取り組みの最中というところでございますが、こういった整備を行うに当たりましては、市民や利用される方々の意見や声をお聞きしながら取り組んできております。
 今後の見通しといたしましても、先ほどもお答えいたしましたように、本市のバリアフリーのまちづくりにつきましては、少子・高齢化の進展とかノーマライゼーションの展開、身近な生活環境の関心の高まりとか法制度の充実と自治体の責任の増大、さらには、そのようなものの総合的な取り組みの必要性などの社会的な背景を踏まえまして、ユニバーサルデザインの基本的な考えに立ちまして、人にやさしいまちづくりとして進めてまいるつもりでございます。
 また、総合計画のリーディングプランにおきましては、安全で快適な魅力あるまちを目指すためにバリアフリーのまちづくりを進めることとして位置づけられてもおります。また、現在策定中のバリアフリー基本計画では主要駅周辺の整備計画を策定しておりますし、まちづくりの基本となる都市計画マスタープランの現在の案でございますけれども、その中でも安心して暮らせる都市形成ということもうたっております。そして先日、広報で中間報告をいたしました、安心して暮らし続けることができるまちを目指す地域福祉計画におきましても、基本目標の1つに「安全とうるおいのあるまちづくり」として、バリアフリーの環境整備を重要課題として取り上げております。このように、今後のバリアフリーの施策の進め方といたしましては、建設局、保健福祉局が連携いたしまして、市民の視点に立ちましてバリアフリーのまちづくりを進めてまいりたいと思っております。いろんな面で改修をするとき、あるいは改善をするときには、もちろんでございますが、特に人の利用が集中する駅周辺や市役所などの公共施設周辺からまず重点的に始めて、全市的にそれを広げていきたいとも考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長篠田邦子議員。
○篠田邦子議員では、何点か再質問させていただきたいと思います。
 1つは、私が石垣場、東浜地区の問題として申し上げたのは、地域の切実な要求として、今の環境がいつになったらきちっとなるのかという、その計画ですね。方向性を明確にしていく必要があるんじゃないか、そのことが地元の皆さんにきちっとわかってもらえる方向ではないかということを申し上げたんですが、いろいろ検討委員会とか、土質とか水質の調査の中身はわかりました。しかし、ある程度の方向性というのは出てくるのではないかなというふうに思うんですが、その点、再度お聞きしたいと思います。
 一応、先ほどの中では、15年半ばぐらいには土地利用計画というか、そういう方向をも含めて考えていきたいと言うんですが、それまでにかかる、いろんな問題がいっぱいあるのではないかなと思うんですね。そうすると、そういう方向で打ち出されたとしても、土地利用計画というのはずっと後回しになっていくという現状があるんですが、その辺はどうなんですか。
 具体的に言えば、県と市の説明会の中でもやはり地権者の方から、納得いかない。私は、ここを住まいとして買ったんだから、どうしてもあれなら代替地を出してほしいとか、いろんな声が出たと思うんですね。そういった形の中で、一挙に地権者の方との話し合いというのは難しいのではないかなというふうに思うんですが、代表は9人出ていらっしゃいますよね。あの場でもお話をされたように思うんですが、石垣場から3名、東浜から3名、下妙典の地域から3名というふうに9人の方が出ていらっしゃるので、その代表の方の中で取りまとめというのがされるんだと思うんです。やはり土地の問題、先ほども言いましたように、生活とかかわってきている方もあるわけですから、そういった中で話し合いというのは結構長引く方向にあるのではないかなと思うんですが、その辺の見通しなど明確になっていかなければ、この土地の利用計画をはっきりさせることができず、また皆さんに、ああ、すてきな町だなというふうに、案を見て、それに対してのご意見というのもなかなか難しいのではないかなというふうに思うんです。15年の半ばを計画していらっしゃるというんですが、そういったことの内容について、もう少し詳しくお聞かせください。
 私どもが地域の皆さんに提案した土地利用計画については、皆さんが要望された地域でない施設、欲しいなというふうに思われた施設をアンケートに出してくださったので、アンケートに基づいて、そのことを盛り込んで土地利用計画という形の中で出させていただきました。この案、申しましたように、一案としての土地利用計画ということで、今後の検討委員会の中身でも、こういう考えもあるよというところで参考にしていただきたい。ただし、申し上げたように、この行徳地域の福祉関係の施設というのは本当にないわけです。老人福祉関係の施設とか、そういうところはぜひ配慮をお願いしたいなというふうに思うんですが、その点、ぜひお聞かせください。
 それから、検討委員会は公開するんだということなので、これについては大変いいことだと思いますし、おっしゃっているように、中身は地域の皆さんに随時返していただけるということなので、今後の要望をいろいろ含めて、皆さんも出していくのに本当にいいことだなというふうに思います。これは、ぜひそういうことを含めてやることを地域の皆さんにわかるようにお知らせをしていただきたいなというふうに思います。
 それと支援費制度なんですが、今ご答弁いただいたんですが、1つは、10年の長期基本計画の中で何が変わるというふうになると、やはり福祉サービスの部門だし、施設の部分が措置から支援費制度に変わるところで、サービスという部分での変化というのがあるのではないかなというふうに思うんです。1つ、障害者の方が心配していらっしゃる問題としてホームヘルパーさんの問題なんですね。先ほどご答弁の中に、そういうところの居宅サービスでの福祉サービスについては、新たな施設の人も含めて今6施設あるけれども、今後の参入を働きかけていきたいということです。このホームヘルパーなんですが、法律が変わる中だと思うんですが、介護保険のホームヘルパーさんを障害者の方たちのホームヘルパーさんに置きかえていくというふうな、介護保険のホームヘルパーさんを利用してもいいよと。それから堂本さんなんかは、主に介護保険のホームヘルパーさんを障害者のホームヘルパーに充てるというふうな方向も出されていると思うんです。
 そういった中で障害者の方の心配は、お年寄りの介護保険にかかわるホームヘルパーさんと障害を持っている私たちに対してのホームヘルパーさん、同じように扱われるのでは、障害を持っている自分たちのそういう状況をどれだけ理解してもらえるのかなという、そこを大変心配をされておりました。そういうことの中で、市川市としては介護保険でのホームヘルパーさんに一緒に組み込んでいくのか。あるいは、障害者の方たちへ対応できるホームヘルパーさんなどを――もちろん業者がその中で、うちはホームヘルパーをやりますけど、障害者の方も受け入れは大丈夫ですよというふうになっていくんだろうと思うんですが、その辺での障害者の方に対するホームヘルパーさんの行く末を含めて、どういうふうに市として考えておられるのかお聞かせください。
 それから、施設が不足している状況というのは、今申請されている方は、今後、お話しされたように大丈夫だというふうに受けとめてよろしいんですね。その点、確認をしておきたいと思います。
 それからあと、小規模通所授産施設、あるいは無認可小規模作業所ですが、これは県が運営要綱をつくって、13カ所の小規模の福祉作業所など、授産施設の方が対応していくということですが、これに関しては、それなりの補助金の確保、そういった面では運営がある程度スムーズにいくということでよろしいんでしょうか。その辺、もう1度確認したいと思います。
 それからバリアフリーですが、私、申し上げたのは、公共施設とか道路とかは今本当に一生懸命やってくださっていると思うんです。その点はわかるんですが、先ほど申しましたように、世田谷とか新潟というのはそうじゃなくて、一般の町並みのところで障害者の方が利用しやすいようなバリアフリー化を進めていくとか、例えばマンションの下に商店を持ってくるとき、こういった場合でも、お店を持たれるんだったら、こういうふうなバリアフリーの方向をやってほしいんですという届け出が建築確認なりのところへ来れば指導できる部分ではないかなと思うんですね。もちろん公共施設とか、そういう道路のバリアフリーというのは、今、市川では道路問題というのは大変要望が多いわけですから、そういうバリアフリー化というのは本当に目に見えてよくなってきているというのはわかるんですが、そういっただけでなく、一般のところへの対応というのをどういうふうにお考えなのか、その点、もう1度お聞かせください。
 それと、塩の花のバリアフリーは以前にも要望を出しておりまして、今、工事が進んでいるところで、これは皆さん、大変喜んでいらっしゃいます。あとは公園の中の遊具とかの改善を進めていただきたいなというふうに思います。
 もう1つお願いをしておきたいのは、これは答弁は結構ですが、区画整理の中、あるいはマンションがたくさん建っている中では、市に移管される提供公園というのがありますね。今やられておりませんが、以前に、開発行為の1つとしてマンションの中に公園をつくると。その公園を市に移管していくというふうな形があるんですが、この提供公園の改善ということも、これはマンションのかかわりがあるのかわからないんですが、やはりこの辺でのバリアフリー化の話し合いもぜひ進めていただきたいなと、これは要望しておきます。
 以上です。
○寒川一郎議長建設局次長。
○新井宏光建設局次長処理場の件で、先ほど私、ボーリングの箇所を100m間隔で64カ所と申し上げましたが、46カ所の間違いです。訂正願いたいと思います。済みません。
 それと、現在の環境の悪化の対応ということでございますが、先ほど申し上げましたように、市では現在、できることは全庁を挙げて協力体制をとりまして、散水ですとか、ひどいところの道路の補修等に努めているところでございます。ご質問者おっしゃるように、確かにそれ、抜本的な解決にはならないと思いますが、これからも監視、また散水等の回数をふやすなど努めてまいりたいというふうに思います。一刻も早く土地利用計画を策定いたしまして、整備がされるように努力してまいりたいというふうに考えております。
 それと地権者の土地利用についてでございますが、ご承知のように、県のアンケートの中でもさまざまな意見がございました。買い取りを希望する方、また、みずから土地利用をしたい方、現状のままでもいいよというような方がございます。そのほかにも条件によっては、その整備に協力するというような方がいらっしゃいますので、これから検討会の中で地主さんの意向を聞きながら、また条件の整理をして、今後は整備の手法、また、その手法が決まりますと法的な手続が開始されるわけでございますが、それらの中で地主さんの将来の土地利用についても細かな意見を聴取していきたいというふうに現在考えているところでございます。
 もう1点の、市の方に提案された件でございますが、その提案された意見につきましても、検討会の中で取り上げていただいて参考にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長ホームヘルパーの育成を含めたご心配でございますが、実はホームヘルパーにつきましては、既に支援費の対象サービスを提供しております居宅介護事業者みずから、障害者の特性に合った細かな提供をするということで、ヘルパーを対象とした研修を計画している事業者もございます。また、福祉サービスの提供は、まず人材育成であるということは、市といたしましても認識しておりまして、この人材育成の支援のため、県が主催しておりますヘルパーの研修の情報の提供ですとか、事業者がみずから行います研修に対しましては、その講師を市の職員の講師で派遣をいたしましたり、さらに現在まで市の福祉公社の方で居宅介護にかかわりますノウハウなどを備えておりますので、これから参入いたします事業者も含めまして、福祉公社のノウハウを提供していただくように働きかけるなどいたしましてヘルパーの資質の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、補助金の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、市と県で700万を限度とした基準額の補助額になっておりますが、小規模福祉作業所が小規模通所授産施設に移行しますと、国からも補助金が受けられるようになりまして、年額、その補助基準額が1,100万円になります。そのうち国が2分の1、県と市が4分の1ずつという補助になりますので、現在よりも補助金が増額になりますので、作業所といたしましても安定した運営が行えるものというように考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長建設局長。
○本島 彰建設局長民間の建築物に対するバリアフリー化なんですが、これはある一定規模、2,000㎡以上の建物につきましては千葉県福祉のまちづくり条例で、ちゃんとバリアフリーになっているかどうかを届け出をするようになっております。また、特に今回、4月1日からハートビル法の改正によりまして、2,000㎡以上の建築をする者はちゃんと届け出をして審査を受けなきゃならないということにもなりますので、市の方が窓口になりますので、そういったかなり大きな規模の建築物については十分な指導ができると思っております。それ以外のことにつきましては特段の届け出がございませんので、今、ホームページで、いろんな面で、こういうことについては注意をしてくださいと。あるいは、届け出の内容等につきましてもホームページで出しているというような状況でございます。小規模も含めまして、どういうふうな対応をするかについては今後検討していきたいと思いますが、今のところ啓発とか啓蒙という段階でございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長篠田邦子議員。
 そろそろまとめてください。
○篠田邦子議員まとめていきたいと思いますが、第1点の東浜、石垣場の問題ですが、確かに環境改善というのは、お話を聞けば、そうかなと思うんですが、現状、やっぱり毎日住んでいらっしゃる周辺住民の方というのは、その辺が改善――あっ、よくなったというふうにはなかなか見られない部分というのがあるんですね。私も時々行きますけれども、日曜日だと煙が出ているし、騒音、すごい音しているしという感じで、日曜日だから、こうなのかなというのをいつも感じながら帰ってくるんですが、今後もその辺、まだまだ時間が少しかかりそうなので、そういった点をぜひ皆さんにも改善方がわかるようにやっていただきたいなというふうに思います。
 それともう1点は、これでいいのかどうかという確認を含めてしておきたいんです。よければ、いいということでお答え願いたいと思いますが、まず初めに、土質や水質の調査をこれから始めるんだと。検討委員会を開き、そういう方向での調査が行われる。これ、第1ですね。それから2番目は、その結果を公表して、その上で土地利用計画を検討委員会の中で話し合っていくと。この検討委員会の中で地権者の方もいらっしゃるので、今いろいろ出されておりました地権者の方の要望とか、それから、先ほども検討委員会にも提案していただけるということなので、ぜひお願いをしておきたいと思いますが、そういう地元から土地利用についての計画などがいろいろ出されて、そのことをまず検討した上で地権者の方とか、そういう皆さんにも話し合いを進めていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。その点、ちょっと確認をしておきたいと思います。
 障害者支援費制度については大体わかりました。これについては結構です。
 それからバリアフリーについて、民間業者に対しても、大きい規模のところということですが、この辺、せっかく道のバリアフリーが進むのに、そのわきにある商店の方のところがうんと高かったりなんていうのは、やっぱり入りづらいということにもなりますので、そういったところを含めて今後も検討をしていただきたいと思います。
 じゃ、その点。
○寒川一郎議長建設局次長。
○新井宏光建設局次長処理場の土地利用につきましては、いろいろな施設をどういうふうに配置したらいいかというようなことを決める上でも、まず、その下にどういうものが入っているかということを把握する必要がございます。その作業を、現在、これから始めるわけでございますが、その中にあるものが判明した時点で各施設の配置が決まっていく。配置が決まった上で、将来の土地利用を検討する検討委員会の中でも、同時に地権者の意見を聞きながら計画を立てていくということでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長篠田邦子議員。
○篠田邦子議員大体わかりました。まだ任期が残っているんですが、私、このたびで議会をやめるわけです。8年のブランクがありましたけれども、20年にわたって皆さんにお世話になりました。議員の皆さん、それから理事者の皆さんも、8年、間があいて帰ってきて、お顔が前の方もいらしたんですが、本当に議員20年の生活で議員の皆さんからも、また理事者の皆さんからも大変勉強させていただきました。このたびでやめますが、また市の皆さんのところにはいろんな要望を持って伺うことが多いと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。また、皆さんも健康に気をつけて。どうもありがとうございました。(拍手)
○寒川一郎議長ご苦労さまでした。
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○寒川一郎議長この際、暫時休憩いたします。
午後0時4分休憩


午後1時5分開議
○石橋定七副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員市政一般について、2点にわたりお尋ねをいたします。
 まず第1点目は、医療体制の充実、強化を求めることについてでございます。
 私たち公明党が医療体制の充実、強化を求める署名を行いました。約1カ月間にわたって行ったわけですが、その署名の数が11万6,688名ということで、今、一般の市民の方たちはこの救急医療を含めて、やはり医療についての充実、強化ということに非常に大きな関心を寄せておるということがわかったわけでございます。そして、2月に市長さんに、この11万6,688名の署名を手渡したところでございます。
 その中で、特に第1点目としてはアレルギー科の新設についてでございます。
 私ども公明党は浦安市川市民病院の方にも議員を送っていますが、その中でも論議がされたと思います。今、ちょうど花粉のピークを迎えている時期でございますが、このアレルギーそのものが花粉だけに代表されるのではなくて、いわば国民病に近いほど数多くの方たちがアレルギーで悩んでおります。だとすると、今の市川市にアレルギーの専門病院というのは余りございません。内科の医院が若干アレルギーを含めて治療をしているというのが実態ではないかと思います。当然このアレルギーについても、家庭医または病院等でできるものは、そこでやってもらう。しかし、それ以上のものについては、やはり公立病院がそういったものを担うことが私は第一ではないのかなというふうに思っております。
 そこで、このアレルギー科の設置については、浦安市川市民病院の中にアレルギー科を設置したらどうかなと。ただ、今の現状では、なかなか手狭でもあります。聞くところによると市民病院の増改築、いわゆる拡幅を考えているということでございますので、その中にアレルギー科というものを新設したらどうかなと。今、国の厚生労働省についても、このアレルギーについてはそれなりの助成をしながらやっているようでございますので、ぜひ市民病院が増改築するときには、このアレルギー科を設置してほしいというのが第1点目でございます。
 第2点目については、いわゆる乳幼児、また小児を含めて24時間体制の小児科体制というものをできないかというふうに思います。
 東京歯科大の総合病院が若干やっておるようでございますが、その中で、特に私は浦安の順天堂病院、それから浦安市川市民病院、そして東京歯科大の附属病院と、この3つが何とか輪番制を持つなり、こういったことで24時間体制を組むことができないのかなというふうに思いますので、その点についてお尋ねをいたします。
 次に、3点目については乳幼児の医療費の無料化。
 今回、議題にもなって採決されましたが、千葉県においては3歳未満まで、市川市については3歳まで医療費の無料化を実現させました。その中で特に今回大きな着目をしているのは、3歳については所得制限を設けた。年間703万。20代、30代、40代の方たちを抽出をしてやったけれども、大体82%の方たちについては、この所得制限にはひっかからないということであれば、相当の方たちがこの3歳までの医療費の無料化の恩恵に浴するということでございます。そこで私たち公明党が言っているのは、要するに就学前、6歳まで、ぜひ医療費の無料化をしていただきたい。ただ、今、こういう時代でもありますので、何でもかんでも無料でいいというわけには、やはり今の時代はいかないのかなと。ですから、所得制限を設けても結構ですから、何とか市長の任期中には就学前までの医療費の無料化、ぜひ実施をしていただきたいというのが3点目でございます。
 次に大きな2点目ですが、救急救命士の業務の拡大についてお尋ねをいたします。
 ご承知のとおり、救急救命士については、市川市はいち早く、この救急救命士を登用しました。そして、いわば千葉県の中でも先進市的な、そういった役割を持っておるのがこの救急救命士ではないのかなというふうに思います。特に今回、大きく3点にわたって変わっていますね。その3点について、現状と、どういうふうに法律の内容が変わるのか、ぜひお聞かせを願いたいというふうに思っております。
 次に救急救命士の女性の登用ですが、皆様もご承知のとおり、市川市の消防官、特に女性の消防官についてはなくなりましたが、麻生さんという方が予防課長の時代に、私、提案をして、女性の消防官の登用をしていただいた。いわば増田三郎さんの次の局長の時代でしたよね。だと思います。その方が課長の時代に登用したわけです。しかし、この中で、ほかの市の女性消防官と違うのは、全員が保母さん――今、保母さんと言わないんですね。保育士の資格を持っている方たちを登用した。そして保育園なり、また幼稚園、それから小学校の低学年を中心にして初期消火とか、消防の紙芝居をやったり、ぬいぐるみを着て、そういったもので消防、防災等の普及に努めたということでございます。
 特に現在も女性の救急救命士もおるようでございます。というのは、女性の方たち、特に若い女性の方たちなんかの場合は、男性が搬送するということについて抵抗があるという方もおるようですね。ですから、そういう意味では、女性のこういった救急救命士というものをもっと登用すべきではないのかなというふうに考えておりますので、その点についてお尋ねをいたします。
 3点目については今後の見通しですが、この救急救命士については、市としてどの程度の人数を考えておるのか。当然、今は東西南北の署に全部配属をされていると。特にまた今回、大洲の防災公園にできる、あの消防の出張所についても、この救急救命士を派遣をしてほしいというふうに思っていますが、そういった今後の見通しについてお尋ねをいたします。
 以上です。
○石橋定七副議長答弁を求めます。
 保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長医療体制の充実、強化についての2点についてお答え申し上げます。
 まず初めに、アレルギー対策につきましては、平成12年9月と平成13年2月の本会議の中でも議論され、また、平成14年6月と同じ年の12月の市民病院議会の中でも取り上げられまして議論がなされた経緯がございますので、その質疑内容を踏まえてご答弁申し上げます。
 さきの議会でも申し上げましたけれども、アレルギーにつきましては、アトピー性皮膚炎、花粉症、アレルギーぜんそくなどの疾患がございまして、多くの患者さんがこれらの疾患に悩み、その発症の原因が十分解明されていないため、根本的な治療法が確立されていないのが現状でございます。ちなみに市内の病院や診療所におけるアレルギー科の設置状況で見てみますと、アレルギー科を標榜する病院では1病院、それから診療所では12カ所の診療所がアレルギー患者の診療に当たっているのが現状でございます。
 次に、現在の浦安市川市民病院における診療体制でございますが、成人、小児ともアレルギーの専門外来については、単独で科は設けていない状況にございます。アレルギー性疾患の患者さんの症状につきましては多種多様であるため、それぞれの診療科におきまして、それぞれの病状、病態の相談を受けた後、当該診療科で診療、治療を行っているところでございます。また、特にアレルギー疾患の中で圧倒的に患者さんが多いと言われますぜんそくにつきましては、日常生活に支障を来すばかりでなく、時には深刻な症例もありますことから、平成12年の11月初めから内科におきまして、ぜんそく専門の外来を設けました。毎週月曜日の午後に診療を行っておりますとともに、病院の中で講習会等を開催し、アレルギーに悩んでいる患者さんに対する啓発に努めているところでございます。
 このアレルギー科の新設の見通しでございますが、アレルギー科を単独で設けることにつきましては、先ほどもご指摘いただきましたけれども、院内スペースの問題、診療に当たる専門医師の問題、さらにはアレルギーの発症に関する未解明な部分が多く、さまざまな課題もあることから、現在のところでは新設の見通しは立っていないのが現状でございます。しかしながら、国におきましては病気の原因や病状の解明、それから治療法に係る研究の推進が図られており、治療研究拠点の整備も進められるなど、研究体制の強化がされつつあるのが現状でございます。このようなことから市民病院におきましても、先般の議会でもご答弁申し上げましたが、順天堂大学に研究機関としてアトピー疾患研究センターが設置されておりますことから、当面はこのアトピー疾患研究センターと研究成果の中で連携を図りながら対応を図っていきたいというふうに考えております。
 また、平成12年12月の病院議会におきましても、建てかえ問題等の中で考えていきたいとの答弁もありますことから、今後も病院議会の審議内容を十分尊重し、また、その対応については、管理者である浦安市、それから病院など関係機関と協議、検討を行ってまいりたいと思います。
 次に、3病院の輪番制による小児救急の問題でございますが、本市の全般的な時間外における救急医療体制については、既にご案内のとおり、急病診療所が初期救急患者の当番病院、あるいは救急告示病院が2次救急患者の対応としており、これらの病院で対応できない患者につきましては、市川市と浦安市の独自の体制として、2.5次救急医療の国立精神・神経センターのほか、3病院で救急患者の受け入れを行っているところでございます。
 以上が本市の救急医療体制でございますが、お尋ねの24時間の小児救急でございますが、昼間の時間帯につきましては、初期治療については小児科を標榜する開業医が開設している市内の各診療所や各2次医療機関が対応しております。夜間や休日等の時間外の対応につきましては、基本的にはほかの診療科と同様でございまして、初期治療や応急処置を必要とする患者さんは急病診療所が、また、ここで対応ができない患者さんについては、先ほど言ったような2.5次等の病院で受け入れを行っているところでございます。
 今現在の3病院の小児科の医師の数で申し上げますと、いずれの病院も夜間が1名で、市民病院と順天堂病院につきましては常時1名が配置されており、歯科大学市川総合病院につきましては、本市が2.5次救急医療委託事業の中でお願いしております月曜、金曜、土曜日について、それぞれ1名が配置されております。また、新年度につきましては、水曜日が新たに加わるというようなことになっているところでございます。その結果、本市では、3総合病院による小児科の救急患者の受け入れにつきましては、輪番制になりますけれども、受け入れ態勢が整ったというふうに認識しております。今後につきましては、さらに受け入れ態勢充実を図るため、関係機関と協議、検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長医療体制の充実、強化についての3点目、乳幼児医療費助成に関する無料化についてのご質問にお答えいたします。
 乳幼児医療費の助成事業は子育て支援、また、児童の健全育成や乳幼児の保健対策等と並ぶ少子化対策の重要な施策となっております。平成15年度からは、これまでの保護者の立てかえ払いであります償還払い方式から、医療機関の窓口で一部負担金200円を支払うことで精算できます現物給付方式に移行いたします。これまでの煩雑な手続が、年1回、市に申請いただくだけの事務処理となりまして、利用者の皆様の申請・請求手続が大幅に軽減されますので、市民の利便性向上に寄与するものと考えております。しかし、これによりまして、事業費も15年度当初予算では6億1,000万と、前年に比べ約1.7倍増の予算計上をさせていただいたところでございます。
 これまでも市川市では、この事業費増に対する財源確保が大きな課題となっております現状を踏まえ、県に対しまして、1点目、各市の財政負担の増額に対し配慮されていない点、また2点目として、各市単独助成部分に対する配慮が欠けている点、これらを十分配慮した上で実施すべきであると考えてまいりました。また、市町村の独自性、自主性を抑制してはならないという考えのもとに、1点目、国に医療費の公費負担制度の創設、2点目、現行2分の1の県補助率をさらに引き上げ、市町村の財政負担の軽減を図ること、3点目、負担能力のある保護者には応分の負担をしてもらう、いわゆる所得制限を設けること。この3点について、昨年10月に近隣市と協調して市長会を通じ要望したところでございます。この要望の結果として、市としましては、国における公費負担の制度創設について、県が国に直接働きかけるなど、一部市の考えが県に受け入れられ、推し進められた点なども評価できる点がございますが、直接財源の確保にかかわります部分については、いずれも先送りの回答となっております。
 そこで、ご質問の今後の考え方についてでございますが、現行の3歳児までの入通院を就学前6歳児まで拡大した場合の所要見込み額ですけれども、推計で約2億6,000万円がさらに見込まれます。平成15年度当初予算の6億1,000万円と合わせますと約8億8,000万円近くとなりまして、これまでの給付の2倍以上の経費が必要となりますことから、市の財政負担も大変大きいと考えております。つきましては、これまでも県に対して、国における公費負担制度の創設や助成額の拡大を要望してきたところでございますけれども、今後も県が主体的に取り組んでいくべきものとして、さらに強く要請してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この乳幼児医療費助成事業は少子化対策の重要な施策であるところから、本市の財政状況や近隣市の動向、さらには県の事業拡大の意向等を勘案しながら、就学前児童までの医療対策を考えていかなければならないと思いますし、市川市としても取り組める最善の策を講じてまいるよう、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○石橋定七副議長消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長救急救命士の業務拡大についてのお尋ねにお答えいたします。
 初めに救急救命士法の改正内容ですが、我が国の心肺停止者の救命率が欧米先進国に比べて低いことから、先進国並みに向上させることを目的に、重篤な傷病者に対して高度な救命処置ができる資格を付与させることでプレホスピタルケア、いわゆる病院外救護の充実を図る制度として、平成3年に救急救命士法が制定されました。ご案内のように、救急救命士法では除細動、静脈路確保のための輸液、器具使用による気道確保を行うことができますが、これらの行為は心肺機能停止者に対して、医師の指示のもとに行わなければなりません。しかしながら、医師の指示を待つ間に、救えるはずのとうとい命が失われてしまう現実を目の当たりにした東北地方の一部消防機関の救急救命士が違法な気管挿管を実施したことが平成13年10月に発覚し、連日マスコミに取り上げられ、大きな社会問題となりました。この機運は救急救命士法の見直しを求める世論の大きな動きとなり、平成14年4月に厚生労働省と総務省消防庁による救急救命士の業務のあり方等に関する検討会が設置され、このたび、その検討内容が公表されました。
 公表されました内容によれば、除細動につきましては、24時間の指示体制や事後検証などのいわゆるメディカルコントロールを確立することで、医師の指示なしで本年の4月から認めるべきとあります。次に、静脈路確保のための輸液につきましては、現行では救命効果の高い薬剤の投与は認められておりませんが、救急救命士にも薬剤投与を認めるか否かについて、平成15年中をめどにして継続審議となりました。さらに、器具使用による気道確保につきましては、現行ではラリンゲアルマスク等の器具を使用して気道確保は認められておりますが、気管挿管については認められておりません。答申では、救急救命士資格取得後3年以上経過した者が62時間の講習を受講し、30症例以上の気管挿管の病院実習を修了した者を、都道府県が個別に気管挿管を実施できる救急救命士として認定することになり、運用開始は平成16年7月とされております。以上が報告書の内容でありますが、この答申による法の改正が行われれば、救命効果の向上には確実に寄与するものと考えております。
 次に、女性救急隊員の現況につきましては、本市消防では、職域の拡大と合わせて女性の特性を生かすために、平成6年度から救急隊員として救急業務に従事させております。現在は救急隊11隊のうち4隊に、救急救命士3人を含む8名が女性救急隊員として配置されております。また、平成16年度に仮称大洲防災公園の隣地に開設される仮称大洲出張所にも女性救急隊員の配置を計画しております。女性救急隊員は活動開始以来、昨年末までに3万8,097件の救急出動を数え、市民の皆様からはおおむね好評を得ておりますほか、各種イベントや救命講習などにおきましても一定の効果を上げておりますことから、今後も引き続き登用してまいりたいと考えております。
 次に、高規格救急車と救急救命士等の今後の見通しでございますが、本市消防では年度計画により、高規格救急車の整備と救急救命士の養成を図ることで救急業務の一層の充実に努めてまいりました。救急救命士は、現在22名が救急活動を行っておりますが、平成19年度には44名体制にすることにより、各救急隊に2名を配置する計画です。また、高規格救急車の配備については、現在11隊のうち8隊までの配備を終えておりますが、これを平成18年度には車両整備計画により、全救急隊が高規格救急車になる見込みでございます。なお、近隣市の状況ですが、船橋市は救急隊12隊中、高規格救急車4隊、救急救命士24名、松戸市は救急隊10隊中、高規格救急車5隊、救急救命士23名、柏市は救急隊8隊中、高規格救急車5隊、救急救命士23名という状況で、本市とほぼ同様でございます。
 最後に、本市消防といたしましては、救急救命士を含む救急隊員の資質の向上とさらなる救急業務の高度化を図る上で、医師の指示、指導、準備態勢の確立、救急活動に関する事後検証体制の充実、救急救命士や救急隊員の教育体制の充実を推進していくことで市民の皆様の期待にこたえていきたいと考えております。
 以上です。
○石橋定七副議長岡部寛治議員。
○岡部寛治議員まず、医療体制の件からいきますが、特にアレルギー科の新設については、今も保健部長から答弁がありましたが、全科目、例えば花粉症から、それからアトピー、こういったものも全部含めてやるということはなかなか難しいと思いますよね。ですから、そういうことであれば、月曜日はアトピーとか、それからまた、木曜日は花粉症だとか、そういうふうにして曜日を変えて分けながらやれば、私はできるんじゃないのかなというふうにも思います。今の市民病院を拡充することは間違いないようですから、その中にアレルギー科というものを新設してほしいと。
 やっぱり今、時代の一番先端ですよね。私も今、花粉症で非常に悩んでいますが、別に流行の先端をいっているわけでも何でもありませんが、4年前かかったら4年間つき合っていますが、春が来るのが非常に嫌ですよね。春が来た、春が来た、どこに来た、鼻に来た、目に来た、こんな調子ですよ。だから、非常に嫌ですね。これはスギの花粉だけじゃないんですよ。普通の生花の花粉もだめなの。いわばアレルギーなんですね。ですから、自動車なんかの排ガス、あれが舞っていて、それでもだめですね。今、国民病と言われているわけですから、そういったものを補えるのは、やはり私は公立病院ではないのかなというふうに思いますよ。今すぐつくれと言っているわけじゃないですから。そういう増改築するときに、そういったもののアレルギー科を新設したらどうかと。まして幸いなことに、アレルギーについて、順天堂では早くそういったものを取り入れて研究室をつくっているということであるならば、これは一番いい情報のメディアがあるわけですから、私はそういったものを使うべきじゃないのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
 それから24時間体制ですが、確かに本来の小児科の先生というのは本当少ないんだと言っていますよね。ですから、市長さんもあの署名を渡したときに、そういった輪番制を設けてやったらどうかなと。また、そういう方向にも行きたいということでお話をしていましたので、そういう方向になれるものなら、ぜひしてほしいと。昼間の時間、これは一般の小児科でもできますよね。でも、一般の病院がやめたときに、例えば休日だとか、夜間だとか、そういったところにできるのは、今言った東京歯科大の附属病院か、または市民病院か、または浦安の順天堂と、大体この3つの2.5次の医療を持つところしかできないわけでしょう。小児科の先生が少ないというんだったらば、その3つの病院の先生方を1つの病院に……。例えば月曜日は順天堂なら順天堂の、あの浦安の病院に東京歯科大の先生も、それから市民病院の先生もそっちへ行くと。何名か派遣してね。それから今度、水曜日が市川総合病院だったらば、市民病院の先生、それから浦安の先生もそちらに行くと。それで金曜日が市民病院だったら、同じように、また他の2病院の先生方がこちらへ来ると。小児科の先生が総合病院に来るというのはなかなか難しいようですよね。24時間でやられるという、そういうあれがあるようですよ。だとすれば、そういった先生方を相互乗り入れをしてもらってやることも一案ではないのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
 それから乳幼児ですが、市長さんの決断で、3歳未満ではなくて3歳児までやってくれた。これについては非常に敬意を表しますよ。しかし、これは就学前までやっているところがあるんですね。東京都が3歳までやっている。だから、千葉県はそれから比べたら非常におくれているよね。やっと今ごろやったんだから、これ。東京都については、3歳以上については各区市町村の財政に合わせながら、4歳児のところもあれば5歳のところもあるし、また就学前までやっているところもある、こういう状況ですよね。そういうことから考えて、市も少子対策の一環でもあるというふうな認識をしておるならば、先ほど私が壇上で申し上げたように、所得制限が入っても、やはり就学前までやってほしいと。それは完全無料化がいいんでしょうが、それをやっていたら、いつになったってできない。再度ご答弁ください。
 それから救急救命士等については、市川の皆さん、非常に頑張っていますよね。そういった意味では非常に敬意を表します。ただ1つ、消防局長さん、今、普通の救急車はあと何台ぐらい残っているんですか。それと普通の救急車と高規格車、どのぐらい金額が違うんですか。今の普通の救急車を高規格車にするためにはどのぐらいの予算がかかるんですか。その1点だけ聞かせてください。
○石橋定七副議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長まず、第1点目のアレルギーの専門医の配置のことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、アレルギーは、ご指摘もありましたけれども、いろんな形で内容が違うということで、その専門医がいない、現実的にはそういう形が非常に少ないというようなことで、まず内科なり、皮膚科なり、あるいは小児科なり、その辺の内容によって各科で治療を行っていくと。その辺の一貫性をとっているということが実態なわけです。
 現実的に全国的なアレルギーの専門という形の流れで入っている、いわゆる標榜されているアレルギーの専門科というのは非常に少ないわけです。ちなみに申し上げますけれども、県内の大学病院では千葉大以下、こういうアレルギーの専門科はありません。それから、県内の公立の病院、民間も含めて、アレルギーの科を持っている病院は亀田総合病院です。それから、県外の大学病院におきましても、関東では東大の医学部とか昭和大学というような形で、私も調べた範囲の中でございますけれども、そういう問題で、公立病院とはいえ、単独で設けるというのは、そういうことで非常に難しいということが1つございます。いずれにいたしましても、順天堂大学に今度アトピー疾患研究センターが補助事業で設置されましたので、その辺の研究成果を踏まえて、私どもは連携を図っていきたいということでご理解いただきたいと思います。
 それから小児科の問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、2.5次体制の中では輪番制に基づいてはやっていますが、365日体制は今回整ってございます。いわゆる市民病院、それから順天堂浦安病院、それから歯科大の総合病院という形で、来年度、水曜日には、歯科大の中に循環器も含めて協力をいただくことになりましたので、そういう意味では輪番制とはいえ、そういう形の体制は整ったということでご理解いただきたいと思います。
 それからまた、急病診の中でも、現実的には患者さんの大体5割ぐらいは小児科の患者さんなんですね。そういうことで医師会の協力を得ながら、今回、昼間の休日でございますけれども、小児科の先生の増置をお願いしたということで、今後ともそのことについては拡充に努力していきたい。
 それから、お互いに病院との相互乗り入れといいますか、その辺のあれというお話がありましたけれども、この問題につきましても、これはいわゆる開業医の先生が病院の方へ詰めるというようなことの検討もしたことはございます。ただし、そういう形では、開業医の先生方は自分で開業されているということもありまして、非常に難しいということも聞いております。いずれにしても、そういう形でいろいろと医師会の方も小児救急については大変力を入れておりまして、今回、内科の先生も小児科の内容がよくわかるような、そういう研修の機会も設けるというふうに聞いておりますので、そういう形でご理解いただきたいというふうに思っています。
 以上です。
○石橋定七副議長こども部長。
○髙久 悟こども部長今後、就学前まで拡大できないかというご質問でございます。私どもも少子化対策というもので考えますと、少子化が今全国的な問題になっておりますし、特に子供の一番最初の医療という、命、生命にかかわる仕組みでございますから、やはり重要な施策。特に国として取り組まなければならない問題だというふうにも思っております。
 昨年、社会保険の中で、子供の給付が3割から2割に引き下げられたこともございますけれども、乳幼児医療費という制度が、全国で半数以上のところが実施しているという現状を踏まえて、これを国がどう評価するかということが大変重要だというふうに思いますし、また各市レベル、自治体レベルの努力というものも、おのずと限界があるかと思います。今後とも県を通じまして国への働きかけ、これを強めることが制度拡大の重要なポイントになっていると思います。そういう中で、現状から一歩でも二歩でも改善される何らかの拡充策が示されるならば、市としても、この取り組みを前向きに考えていけるきっかけになるものというふうに考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長消防局長。
○石橋秀雄消防局長普通救急車5台ございます。値段ですが、高規格救急車が約3,300万、一般の普通救急車が1台1,700万です。ですから、普通救急車を高規格にするには1,500万ぐらいはかかると思います。
 以上でございます。
○石橋定七副議長岡部寛治議員。
○岡部寛治議員ここでまとめたいと思いますが、市長さん、先ほども申し上げましたように、市長さんにあの署名を手渡したときに、11万6,688人というこの重みはすごいですよねと、このように千葉市長は申されたわけですよね。私も、そういうふうに思いますよ。11万集めるということは、これは大変なことですよ。私も、その11万6,688人の思いで質問をしているわけですから。市長さん、聞こえませんか、後ろにいる11万何がしの人たちの何とかやってほしいという、その声が。私には聞こえます。ですから、今のこのアレルギーについての新設、それから24時間。当座は輪番制でもいいでしょう。だったらば、その輪番制を、今、市川、浦安の医療圏ではこういうふうにやっていますよということをPRすることも私は第一じゃないかと思いますね。そのことも含めて。
 それから、乳幼児の就学前までの無料については、これは、あとは市長の政治力ですよ。今の任期、あと3年何がしあるんですから、その中でぜひやってほしいなというふうに思いますが、時間が随分ありますから、市長さん、お願いします。
○石橋定七副議長市長。
○千葉光行市長まず、アレルギー科の問題なんですけれども、初めに11万という重みを私も感じる1人であります。そういう中でアレルギー科の問題は、アレルギー科を設置するというのは簡単そうで、非常に難しい問題があります。というのは、今の医学の授業というか、カリキュラムの中で各科別の授業になっているわけですね。皮膚科なら皮膚科学、内科なら内科学というような形での授業になっていて、さらにそれが専門医制という形で、肝臓なら肝臓の専門医、胃なら胃の専門医、肺なら肺の専門医という形で、さらに細分化していくわけであります。
 そしてアレルギーという位置づけを見てみると、まさにそれぞれを横ぐしに刺したような、それほど大きく細分化されてはいないんですが、皮膚なら皮膚科の中のアレルギー、さらに小児科なら小児科におけるアレルギー。小児科だけとってみれば、例えば食物アレルギーから始まって、小児のアトピー性皮膚炎によるアレルギーの問題、アレルギー性の小児性ぜんそくだとか、小児1つとっても、あらゆるアレルギーの名前がつくぐらい病名診断が変わっていくわけであります。そのように考えていった場合にアレルギー科というものをつくるということは、小児から始まって、それぞれの各科のアレルギー専門のドクターを集めなければならなくなるような今の医療体制になっております。浦安市川市民病院において、内科のぜんそくの専門医が週1回来て、外来として専門的に診ているという意味からいくと、質問者の趣旨に沿ってできるとするならば、各科にそういうようなアレルギーの専門科を置いていくというような形が最もベストな方法になるのではないのかなと。アレルギー科を設置することは非常に難しいけれども、小児の中でアレルギーの専門のドクターが週1回外来として来てもらうと。アレルギー性と考えられる疾患に関しては、そのときにその先生に診てもらうような医療体制の充実を図るという意味であるならば、それは可能性を持ってくるのではないのかなというふうに思います。したがいまして、アレルギー科を設置しようという意味とはちょっと違ってまいりますけれども、そういうような方向では今後考えていかなきゃならない問題だろうというふうに思いますし、その充実を図っていくべきだろうというふうに思っております。
 それから小児の救急医療、あるいは2.5次医療、3次医療という面で考えるならば、実際、2.5次医療という医療は学問上にはないのであります。市川市独自で2.5という言葉を使わせていただいているような感じ。今までそういう言葉で来ているので2.5次医療という言葉を使わせていただきますが、本来ならば3次医療。前任者が船橋救急医療センター、あるいは松戸の市民病院の3次救急医療という、100万に1カ所という国の指定の中で、ちょうど千葉県の西部の地区は人口が密集しているところで、北、西に広がっていくと船橋と松戸に1カ所ずつになって、市川がちょうど置かれたような状況にありますけれども、船橋の医療圏の方に市川市が入っているという形であります。
 そういう中で、市川市は市川市なりに3次救急医療をやるべきではないかというような理論は前からあるんですけれども、これは県に3次救急医療の充実したものがあります。むしろ私は、その中での救急医療の充実というものの大切さというのは、今、市川にある基幹病院としては、東京歯科市川総合病院と国府台病院、あるいは浦安市川市民病院、あるいは順天堂浦安病院。この4つ、あるいは3つになるかもしれませんが、そういう基幹病院の下に、救急を扱う病院が約9つぐらいあります。それらの病院連携のあり方というもの。特にこの4つの病院連携のあり方、救急医療、小児に対する4病院の緊急連絡網、あるいは、いろいろと曜日を変えた医療、休日夜間の救急医療体制の、2.5でも対応をとれるような体制づくりというもの。あるいは、9病院を加えた中での救急医療体制の病院間連携というものをどう充実させていくのか、また、それをどう発展的なよいものにしていくのかということが今まさに求められております。
 市川市においては、それらの問題を、ちょっと名称はしっかりしていませんけれども、救急医療体制協議会というような、そのような協議会をつくらせていただいて、どういうふうにやれば一番支障なく、一番問題なくできるのかということで、常に連絡をとりながらやらせていただいているのが現実であります。そういう中で市民としては、市川という名前がつかないで、船橋とか松戸とかつくものですから、そういうような感覚を持っておりますけれども、3次救急医療になれば、それは高度医療が必要になるので、例えばヘリコプターで日本医科大学の方へ搬送するというような形だとか、あるいは船橋だとか松戸の3次救急に持っていくというような医療体制の連携がこれからのまさに大切な部分になっていくのではないかなというふうに、この救急医療については感じている1人であります。
 それから、乳幼児の医療体制でありますけれども、これは代表質問でも多く、いろいろ答弁させていただきましたけれども、やはり大切なのは、私は千葉県が、例えば就学前までの乳幼児医療の形をきちっとつくるべきだろうというのは思います。それが第1点に思います。というのは、千葉県全体における乳幼児の医療体制というものをきちっとつくり上げていく。医療というのは、やはり公益性がありますから、そういう意味においてきちっとした、千葉県自体が先進県として、あるいは、そういう医療体制の先進的な施策を行うべきではないのかなと。それが、県民が健康に暮らせる基本になるというふうには思っております。
 ですけれども、県が2歳までという中で、市川市は今回、その体制を崩すことなく現物給付を取り入れたところであります。ただ、ことし取り入れて、15年度からそれが行われますけれども、現実として、実際どのぐらい費用がかかるんだろうかと。今、推計では言っていますけれども、今後どのぐらい費用の負担がふえる――減ることはないです。これはふえていく中で、どういうような試算をしていけばいいのかということがまだ明確ではありません。これから前年度比、扶助費だけでも16億円増と、今後とも扶助費はふえていく中、財政再建の立て直しの中で、それをどのように見ていくのかと。そして、あらゆる施策の中で、それがバランスのある施策として取り入れられるように考えなきゃいけないだろうというふうにも考えております。
 ただ、基本的には、就学前までの乳幼児の無料化というものは、私は非常に大切な施策であろうというふうに思っております。ですから、そういう方向では考えていきたいとは思いますけれども、全体のバランスと、また今後、15年度から取り入れるこの現物給付のあり方というものをよく見させていただく中で、それぞれの政策を今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
○石橋定七副議長岡部寛治議員。
○岡部寛治議員今、市長さんの方からそれぞれ答弁がございましたので、これ以上申し上げるあれはありませんが、特に乳幼児医療費については、私どもも千葉県の県政の中で、これについてはどんどんやってもらいたいというふうに思っています。それと同時に千葉市長さんは千葉市政の中で、今の乳幼児の就学前までの医療費についてどう取り組んでいくかということについても今後見守っていきたいというふうに思っております。
 終わります。
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○石橋定七副議長次に、笹浪保議員。
〔笹浪 保議員登壇〕
○笹浪 保議員公明党の笹浪保です。通告をしました2点について質問をします。
 第1点目のクリーンセンター余熱利用施設について。
 長年の市民、地元住民の要望であったクリーンセンター余熱利用施設の建設が大きく動き始めました。この施設は、旧清掃工場の時代から地元住民の要望などにより計画が検討されていましたが、遅々として進展しませんでした。しかし、平成6年に現在のクリーンセンターが建設されたことにより、余熱利用施設の建設に対する市民要望が再び高まってきました。私たち公明党は、この余熱利用施設の建設については、当初より何度となく議会質問、毎年の予算要望、先進市の施設を視察するなど早期実現を要望してきました。私も平成12年2月、平成13年9月に質問をしました。特に平成13年9月の質問で、ふろについては普通のふろではなく、温泉を掘って温泉施設にすべきであると提案をしました。平成15年度施政方針で千葉市長は、「温水プールや浴室ゾーンを備えた、子供からお年寄りまで楽しめる市民の健康増進施設として整備したいと考えております」と発言をされました。また、先日の我が党の代表質疑に対し環境清掃部長より、温泉を掘る予定であるとの答弁がありました。
 そこでお尋ねをしますが、温泉施設導入について、これまでの経過と今後の見通しについてお聞かせください。
 2点目の行徳のまちづくりについて。
 南行徳駅の駐輪場対策について、その後の経過についてお尋ねします。
 私は、これまで何度となく、市の駐輪場対策、放置自転車対策について質問をしてきました。特に平成8年12月議会では、かつて放置自転車全国ワーストワンになった西宮市の先進的な取り組み、施策を紹介しました。その際、県道、市道の歩道を駐輪場として有効利用する歩道駐輪場の設置を提案しました。さらに平成10年9月議会では、行徳駅が放置自転車全国ワースト2位、首都圏ワースト1位、南行徳駅が全国ワースト23位、首都圏ワースト14位にランクされたため再度質問し、歩道駐輪場の設置を要望しました。私の要望に対し、当時の土木部長さんは、「地元自治会、商店会並びに関係者と協議を行いながら、前向きに進めてまいりたいと考えております」と答弁をされました。しかし、残念なことに、これまで目に見えるような対策は余りされませんでした。その後、南行徳駅が放置自転車全国ワースト9位にランクされたため、平成14年9月議会で歩道駐輪場の設置と駐輪場対策について再度質問をしました。千葉市長さんもその後、南行徳駅を現地視察されたそうでありますが、今年度の施政方針演説で、「特に昼間の放置が多い南行徳駅につきましては、新たに駅前広場や歩道に駐輪場を整備してまいります」との発言がありました。市長さんの対応の速さに対し敬意を表したいと思います。
 そこでお尋ねしますが、これまでの経過と市の対応について。また、今後の見通し、計画についてお聞かせください。
 次に、江戸川左岸堤防の改修についてお尋ねします。
 最近、江戸川区側の堤防の内側に重機が入り、プレジャーボートの係留場所や河川敷が整備され、市民が堤防から下におりて河川敷で遊んでいる姿を目にします。住民の方から、江戸川区側はきれいに整備されているのに、どうして市川市側は整備されないのですかと質問されます。
 そこでお尋ねします。江戸川区側で行われているような堤防の整備が市川市側でもできないものかお聞かせください。
 次に、島尻・広尾・新井地区の公共施設の整備についてお尋ねします。
 私は、これまで議会で市境のまちづくりについて質問をし、市の対応、取り組みについてお尋ねをしました。特に南行徳地区の島尻・広尾・新井地域は、近年、大型マンションが建設され、新住民が多く居住するようになりました。住民の方から、この地域には公共施設が何もないため、日常生活が不便であるといった苦情が寄せられています。そもそもこの広尾・島尻地区は工業地域であり、工場が閉鎖、縮小される中、跡地にマンション、戸建て住宅が無計画に建設されているため、公共施設がなくてもやむを得ない事情があります。しかし、環境や立地条件を知らずに転居してきた人たちから、幼稚園、保育園、公民館、図書館などの公共施設をつくってほしいといった要望が多く寄せられています。
 施政方針で市長は、「新年度は、とかく縦割りの発想になりがちな組織に事業チームという考え方を取り入れ、複数の部門が連携した短期決戦、課題解決型のチームを2つ設置することといたしました」と述べられ、トータル的なまちづくりをし、公共施設などを設置する地域の1つに、この島尻、広尾の地域が入っているとの答弁をされました。島尻・広尾・新井地区の今後のまちづくりの見通しについてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○石橋定七副議長答弁を求めます。
 環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長クリーンセンター余熱利用施設における温泉施設導入についての経緯と今後の見通しについてお答えいたします。
 先ごろ、お台場に大江戸温泉物語がオープンし、大変な人気を呼んでいることがニュースで報じられ、今後も東京都内では温泉施設が順次オープンするという温泉ブームとなっております。お尋ねの温泉施設導入の経緯につきましては、昨年12月20日にPFI法に基づき事業内容を定める実施方針において、事業目的をより高い水準で達成する観点から、温泉機能を必要施設として位置づけ、交渉をしたところでございます。また、市として、本事業をPFI事業として実施することが適当であるとするPFI法第6条に基づく特定事業の選定において、利用者ニーズに応じた良質なサービスの提供として、本事業の目的であるクリーンセンターの余熱を利用した健康増進施設を補完する設備として温泉を導入することは、その効能、魅力により利用者の増加につながるなど、施設運営の付加価値が期待でき、そして民間事業者の参加意欲もあると判断され、本年3月3日に民間事業者の第1次募集を行ったところでございます。
 また、近隣の公営温水プール等の運営状況を見ますと、余熱利用施設として、温水のプールゾーン、ふろゾーンだけでは、事業期間中に安定した利用者を確保し、施設を運営することは厳しいと危惧されることから、温泉施設導入により、他の類似した公共施設との差別化を図るとともに、民間事業者から、そのノウハウを施設づくりや運営に生かす方法を採用したものでございます。
 次に今後の予定でございますが、先ほど申しましたように、3月3日に第1次の募集を開始しまして、4月14日に第1次提案書の受付を行いまして、5月9日、第1次審査通過者の公表と同時に第2次の募集の開始を行います。そして、9月上旬には優先交渉権者並びに次点の交渉権者の選定、公表を行いまして、12月の議会承認後契約締結をしたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長南行徳駅周辺の歩道等を利用した駐輪対策についての、その経緯と取り組みについてお答え申し上げます。
 本市の駐輪対策は、駅周辺の空き地や鉄道の高架下にその用地を確保しながら進めてまいりましたが、市域全体が急速に都市化され、それと合わせたように人口も増大し、また鉄道を利用しての通勤、通学もふえ、駅までの交通手段も、バスの定時性が低いことや平たんな地形であることから自転車利用に一層の拍車がかかり、結果として駅周辺の広場や道路に自転車があふれ、さらなる自転車対策が求められてきました。そこで、当時の駅周辺の土地は高価であり、また取得も困難であることから、駅周辺の道路などの地下に駐輪場を整備してきました。また、鉄道の高架下や空き地などを確保して駐輪場の整備を進めるとともに、公共用地の地下を利用してまでの整備もあわせて進めてきましたが、駐輪場の確保としては十分ではない状況でありました。
 そこで、ご質問者より先ほどのご質問の中でお話がありましたとおり、関西地区などで駅前広場や歩車道の一部を利用して駐輪場を設置し、自転車対策を図っているが、本市においても、そのような対策を進める考えがあるかとのご質問やご提言をいただいたところでございます。市といたしましても、当年に本八幡北口地区をモデル地区として、懇談会を立ち上げて検討を始めました。その中で商店会、身体障害者団体などから、歩道は歩道として使いたい、車いすや緊急車両、歩行者などの安全通行の確保が求められ、さらに植栽帯の撤去については景観の面からも問題があるとのことで、賛同される方は少数でした。また、庁内の意見としましても、この対策の効果が疑問視され、多くの課題を抱えていることから、歩車道を利用した駐輪場は、まず第1に、地元の強い一致した要望があること、設置に際して諸条件をクリアできるところから進めていくことといたしました。
 その後、市川駅周辺のまちづくりの会や地元商店会から放置自転車の対策を進めてほしいとの要望が出されたことから、暫定的であるが、地元商店会や自治会の協力を得て、2カ所、歩道などを利用した駐輪場を確保して試験的に実施しました。この駐輪場について、利用者や隣接する商店にアンケートを実施したところ、予想以上に評価され、放置自転車も大幅に減少しました。このことから、駅周辺の地元の方々や市が協働して実施することで、歩道などを利用した駐輪場は十分な自転車対策になることが可能であると判断し、平成15年度より南行徳駅周辺に実施することになりました。当地域は、土地区画整理事業にて駅前広場を確保し、周辺道路についても比較的広いことから、その実施についても地元の関係者の協力をいただくことで一定の効果は十分見込めますので、15年度に具体的に実施してまいります。
 なお、実施する際においては、先ほどお話ししましたような課題を当地域においても解決していかなきゃならないと考えております。また、駐輪場については、地元関係者と話し合いながら具体的な場所も決めてまいりますが、駅北側の広場、比較的広い車道、歩道などに分散して約600台程度の駐輪場を確保していきたいと考えております。
 なお、歩道などを利用した駐輪場は駅に近く、利便性が高いことから、買い物客などの1回利用を先々には中心としていきたいと考えております。また、他の駐輪場が有料のため、有料化も視野に入れております。
 次に、歩道駐輪場の設置の前に、放置自転車に対しましては徹底した撤去作業が必要なことから強化期間を設定し、集中的に継続的に行って、駐輪場への利用の促進を図ってまいります。この対策を推進していくには地元の協力が不可欠であり、地元商店会や自治会などの地域住民に事前に周知するとともに、連絡協議会を通しましてご意見、ご提言を受けながら協働して実施してまいります。今後の自転車対策に当たりましては、関係する皆様の意見を伺い、その対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長行徳のまちづくりについて、(2)江戸川の左岸堤防の改修についてお答えいたします。
 現在の旧江戸川は、江戸川放水路を掘削する以前、本行徳付近で大きく蛇行していたことにより江戸川区側に干拓ができまして、一方、市川市側は侵食を防止するためのコンクリート護岸が整備されました。このような経緯で形成されました干潟を江戸川区がグラウンドとして整備し、利用しているものでございます。したがいまして、市川市側に同様の河川敷グラウンドを設けることは、市川市側のコンクリート護岸の位置が河道計画ラインとなっていることで困難な状況でございます。
 以上でございます。
○石橋定七副議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長行徳のまちづくりについての3点目、島尻・広尾・新井地区の公共施設の整備につきましてお答えをいたします。
 ご質問の島尻・広尾・新井地区は、旧江戸川の方から見てまいりますと、用途地域につきましては、工業地域、第1種住居地域、第1種中高層住居専用地域というふうになっております。中でも工業地域の中で、景気の低迷でありますとか操業環境の悪化によりまして企業が用地を売却いたしまして、その跡地にマンション建設が進んでいるところであります。
 このような状況の中で、この島尻・広尾・新井地区の人口の推移を見てまいりますと、平成12年度までは大きな変化は目立ってなかったわけでありますが、平成12年度から13年度にかけまして約280世帯、600人の方が増加をしております。年齢別では、30歳代の方が約200人、全体の44%、10歳未満の方が150人で約28%と、小さな子供を持つ30歳代の世帯が70%を占めていると、このような状況になっています。また、13年度から14年度にかけましても、約330世帯、680人の人口がふえております。年齢別でも、同じように30歳代の方が約300人、全体の50%、10歳未満の子供が120人で21%と、同じように70%を超えている状況でございます。中でも、ご質問にもありましたが、島尻地区の人口増加が目立っているところであります。
 また、この地域の公共施設の状況でありますが、公園では、約2,300㎡あります広尾公園、480㎡の島尻公園、260㎡の新井公園、少し離れていますが、新井3丁目に3,170㎡の北浜公園があります。また、小学校では新井小学校。そのほか新井青少年館が主なものでありますが、近隣を見てまいりますと、南行徳公民館、あるいは南行徳図書館、駅前にあります南行徳市民センターなどがあるところであります。
 お尋ねの公共施設の整備でありますが、ご質問にもありましたように、新年度に、仮称ではありますけれども、人口急増地域対策事業チームを編成し、人口急増地域に対する課題に対応することとしておるところであります。このスケジュールにつきましては、15年度に人口の現況でありますとか、あるいは人口の推計の予測、それから公共施設の現況でありますとか利用状況の調査、このような現況の把握をいたして課題の抽出をしてまいります。16年度には、その課題に対する対応策の検討でありますとか計画づくりを行うこととしております。この中で、ご質問にありましたような公共施設につきましても検討を行っていく予定でございます。
 また、市境ということで、不便にならないよう隣接市と連携を図っているところでありますが、特にこの地域につきましては住宅と工場が混在をしているところでもありますので、児童の通学の安全の確保でありますとか歩道の整備、防犯灯や街路照明灯など、地域に配慮した生活環境の整備が必要であると考えております。このことにつきましては、地元の自治会から生活環境の整備についての要望をいただいているところでもありますので、自治会とも協議をいたしながら整備を進めているところであります。今後とも十分精査をしながら、住民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長答弁が終わりました。
 笹浪保議員。
○笹浪 保議員それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
 クリーンセンター余熱利用施設についてでありますけれども、今、部長さんが言われたように、東京は温泉ブームといいますか、お台場に3月に温泉施設が開業しまして、6月には豊島園に同じような施設がオープンすると。また、後楽園にもこういった温泉施設ができるということで、本当に今ブームになって、遠くに行かなくても近くで温泉に入れるということで非常に評判になっているようであります。
 これも1つの例なんですけれども、栃木県に小山ゆうえんちがありますけれども、ここもテーマパーク――遊園地なんでしょうけれども、なかなか人が集まらなくなったということで、ここに温泉を掘って温泉施設をつくったら人がいっぱい集まってきたということで、経営面でも非常にプラスになっているというような報道もされておりました。
 日本人というのは非常に温泉が好きですよね。普通のおふろに入った場合と温泉に入った場合の違いなんて、皆さん、やっぱり温泉の方がいいというふうに思っておられるでしょうし、市の方針であります、子供からお年寄りまで楽しめる市民の健康増進の施設というように考えても、やっぱり温泉というのが最適じゃないかなということで、ぜひこれ、実現をしていただきたいわけですけれども、このPFIの募集要項の中に、平成14年の11月に温泉源探査調査をやると。その結果に基づいて、参考にまた市がいろいろな計画を立てるというふうなことが書かれておりますが、ということは既に調査をされているのかなと思うんですけれども、その結果がもしわかれば……。今後の見通しですね、わかれば教えていただきたいと思います。それが1点です。
 次に、南行徳駅の駐輪場対策ですけれども、先ほど言いましたように、昨年暮れですかね、市長さんが南行徳の放置自転車をずっと見て回ったというような話が出ましたけれども、それで今回の施政方針でちゃんと、すぐに対応されているということなんですけれども、私が平成8年12月にこのような提案をしてから6年ぐらいたっているわけですよね。何でもっと早くできないのかなというような気がするわけですけれども、どうしてこんな時間がかかるのか、そこら辺、ちょっと経過についてお聞かせいただきたいと思います。
 先ほどちょっと話がありましたけれども、歩道駐輪場をつくったために、障害者の方から車いすで通れないとか、そういう反対意見が出たとありましたけれども、私は、そういうところにつくれなんて1度も言ってないですよね。幅が広くて、駐輪施設にしても全然支障のないようなところがあるじゃないですかと。そこに皆さん、自転車をとめているわけですよ。不法にとめているわけですよ。だから、そういうところだったら駐輪場にしちゃった方がいいんじゃないですかというような提案をしているわけですから、そこは市の説明の仕方もやっぱり問題があるのかなというふうに思います。
 それで、この歩道駐輪場以外にも私はいろんな提案をしましたね。駅周辺の駐車場の上部を利用して、そこに駐輪場をつくっていますよと。駅の周辺にも駐車場がいっぱいあるじゃないですか。そういうところの上部をお借りして、そこに駐輪場をつくったらどうでしょう、こういうようなことも言っております。聞くところによりますと、ロータリー側の民間の駐輪場がありますけれども、これは非常にいい場所にあるわけですけれども、この駐輪場が閉鎖をされるというような話を聞いております。これに対しても、市もいろんな取り組みをされているようですけれども、その後の取り組み、どういうような形で対応されているのか。また、閉鎖されることの影響と今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、江戸川左岸堤防の改修ですけれども、部長さん、簡単に困難であるというような答弁だったんですけれども、それはそれでいいんです。今回、何で江戸川区がこのように整備を始めたのかということなんですけれども、これは資料を取り寄せたんです。この工事の内容なんですけれども、放置船舶問題解決に向けて新たな計画を策定ということで、東京都船舶の係留保管適正化計画を東京都がつくって、それで、あそこの江戸川もその計画の中の一部として、プレジャーボートの係留保管施設、こういったものをつくっていると。それに合わせてだと思うんですけれども、あそこに河川敷のようなものをつくっている。
 行徳の方は、毎日、家からどんどんきれいになっているのを見て、江戸川区のはきれいになっていますね。あそこに、ああいう鉄骨ですばらしい係留施設ができています。同じ江戸川でも、こっちの行徳側の方は竹ざおが刺してあったり、木くいが刺してあったり、板切れで不法に道といいますか、川の中に渡し場をつくってやっている。船もまた、沈んだままになっている。何もきれいになってない。どうしてこんなに違うんでしょう。これは素朴な疑問ですよね。
 これは東京都の放置船舶対策として、このような事業をやっているわけです。取り締まりも厳しくしますよと。そのかわり、そういった係留場所もつくりますよということであれば、そこの係留場所に置かないプレジャーボートというのは、私、前から何回もプレジャーボート問題を取り上げてきましたけれども、取り締まりのしない方にどんどん来ちゃうじゃないですか。今、三番瀬でも県がやっていますよね。県が三番瀬の不法係留されているプレジャーボートを撤去します。じゃ、撤去したら、その船はどこへ行くんですか。取り締まりしないところへ行っちゃうじゃない。そしたら、市川市側の江戸川のところにみんなとまるじゃないですか。もっと今以上に、あそこは大変な場所になってしまいますよ。それであるならば県に要請するなり何なりして、同じように不法係留をなくす。なくすためには、そういった設備をつくっていかなければなくならないわけですから、設備をつくって、料金を取るなら取る、ちゃんとそのような対応をすべきだと思います。これ、江戸川区は東京都がやっているわけですから、市川だったら、市川ができなければ県にやってもらう、このような姿勢が大事だと思いますけれども、この点についてお聞かせください。
 島尻・広尾・新井地域の公共施設の整備についてですけれども、事業チームをつくってやっていくということですね。今年度は現況調査をすると。部長は、あそこは住工混在地域だと。だれが見てもわかるところなんですね。平成16年に計画をつくって、これ、平成17年以降に事業に着手するということになると思うんですけれども、計画をつくるにも、公共施設をつくりましょうと言っても、場所がないとつくれないわけですから、やはり用地の確保というものが非常に大事になってくると思うんですけれども、気がついたら工場が閉鎖になって、マンション業者に転売されたと。ここにはマンションできますよ、それじゃ、後の祭りなんですね。ですから、そうなる前に、やはり事前にこの地域の企業、事業所、そういったところと話し合いをして、市の計画の話をしていただいて、要するにそこを売るんだったら、ぜひ市に売ってくださいというような交渉事が大事になってくると思うんですけれども、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○石橋定七副議長答弁を求めます。
 環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長温泉源探索調査の結果と今後の見通しということについてお答えします。
 調査の結果、掘削深度1,200mで温泉が出る可能性が大であるという調査結果を得ております。この温泉の温度は28度で、成分はナトリウム塩化物の温泉で、よく温まり保温効果が強く、神経痛、リューマチ、打ち身、手足のしびれ等に効能があると想定されます。
 それから、次に今後の見通しでありますが、本事業での温泉利用は、ふろゾーンの温泉利用としておりますが、PFI事業として実施することから、市で温泉の利用について保養システム等詳細な規定を行うことは、利用料金等で新たな負担を生じることも懸念されますので、施設整備条件とはせず、温泉の有効利用につきましては、民間事業者の創意工夫、ノウハウが十分に発揮できる事項と判断し、民間事業者からの提案にゆだねているところでございます。市では民間事業者からの提案に対しまして、評価項目として温泉の有効利用等も含め評価しまして、よりよい提案が民間事業者からなされることを期待しているところでございます。それが市民のサービスの向上になると、このように考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長既存の駐車場の上部利用というお話でございますけれども、きのうの先順位者の質問でご答弁させていただいたとおり、南行徳駅につきましても、未利用地の土地について所有形態を調査しながら、現在その作業を進めております。そういう中で、既存の駐輪場につきましても駐輪の台数が少ないことから、その駐輪場の改造も計画しております。そのような状況を見きわめた中で、現在ある既存の駐車場の上部というものについても考えていきたいというふうに考えてございます。
 2点目の閉鎖予定されている駐輪場の対応ということでございますけれども、現在、私どもの方の情報を確認している中では、地主の土地利用の都合上で変更するというようなことでございますけれども、その一本北側の道路の奥に2層構造で、民間でございますけれども、700から1,000台ぐらいを予定した2層構造の駐輪場をつくっていくというようなお話も伺っているところです。
 以上でございます。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長2点についてお答えいたします。
 江戸川区のような堤防の件でございますが、旧江戸川につきましては、江戸川本川が下流に向かい、右へ90度大きく振れる流れとなっております。市川市側への堤防の洗掘が懸念されることから、重点的に現在あるコンクリートの護岸が整備されたと聞いております。江戸川区は、当時、民家が密集しまして護岸整備がおくれたことによりまして、土砂の堆積により干潟などが形成されました。近年、その川の流れを整えようということで、鋼矢板を川の中に敷く河道整備を行いまして河原となったことで、その空間を江戸川区がグラウンドとして整備することや、またプレジャーボートの係留施設、またスポーツ施設として利用しているということで聞いております。
 2点目の対岸の江戸川区のような係留施設につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、市川市側のコンクリート護岸の位置は河道計画ラインとなっていることで、現段階では河川の中へ設置するためには川の流れの阻害となることから、町側を削って入江をつくるような整備が必要となるため、係留施設整備は難しいというところでございます。現在、千葉県では、係留所の整備を船橋中央埠頭の海域において行っております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長企画部長。
○永池一秀企画部長公共施設の用地の確保については事前の交渉が必要だろうというご指摘でございます。確かにそのとおりではございますが、先ほどお答えいたしましたように、この地域にどのような公共施設が必要なのかという、いわゆる現況調査等々を明年度以降行っていく予定でございます。そういう中で十分検討してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○石橋定七副議長笹浪保議員。
○笹浪 保議員温泉施設、1,200m掘れば28度の温泉が出てくるということで、やるということなんですけれども、先ほども最初のご答弁でありましたけれども、ふろだけの施設だと、やはり効果が非常に少ない。やっぱり皆さん、1回行けば、それで終わりになってしまう。大きなふろだったら、近くに銭湯があれば銭湯でもいいわけですし、お年寄りの方だったら老人いこいの家へ行けばふろにも入れるし、ちょっと金を出せば今スーパー銭湯だとか、健康ランドだとか、近くにちょっと足を伸ばせばあるわけですから、わざわざあそこのクリーンセンターの横まで行かなくても、そういうところで済んじゃうわけです。ただ、それは温泉だとなると、また見方が全然違ってきちゃうんですよね。初めて新しく施設ができたから、1回ぐらい、ちょっと興味本位に行ってみようかということで行くと思うんですけれども、それはなかなかリピーターにはならないですよね。温泉ですと、1回行ってよければ、近くにあるから、また行って、1日楽しく遊んでこようよということになるわけですから。今、部長が言われた付加価値をつけていくという意味からも、ぜひこれは実現できるような方向でお願いしたいと思うんです。
 それからもう1点、先ほど神経痛だ、リューマチだ、しびれに非常にいい効果があるということなんですけれども、私たち公明党は、今、全国の温泉地を中心に温泉療法という普及を進めているわけなんですね。医学の面でも、この温泉というのが非常に役立っていると。そういうことで温泉療法を推進しているわけですけれども、ただ入って楽しいだけじゃなくて、よかっただけじゃなくて、治療のためにも、こういったものを有効に活用していくという方法もあると思うんですけれども、温泉療法についての考え方についてもお聞かせをいただければと思います。
 それから、南行徳駅の駐輪場対策ですけれども、駅前の600台が閉鎖されちゃうということで市民の皆さんは心配されているわけですけれども、部長言われたように、その奥に2層式で大体700台から1,000台ぐらいの駐輪場ができますよということで、さっき言ったような2層式の駐輪場ができるというふうに理解をしました。また、あそこで空き地を確保して駐輪台数を確保するというのはなかなか難しいわけですから、いろんな工夫をしながら、先ほど来言っているように、広い歩道があれば、その歩道を有効に利用していく。また、狭いスペースがあれば、地下を掘るというのはお金かかりますから、2層式、3層式にするなりして有効活用をしていくような努力をお願いしたいと思います。今後の経緯、これは見守っていきますので、ご答弁は結構です。
 それから、江戸川左岸堤防の改修についてなんですけれども、市長さんが施政方針の中ですごくいいことを言われているんですよね。「民間企業の顧客満足度を把握するミーティングを見学」されたとありますね。それで、「行政の目標は、1にも2にも市民の満足度を高めるところにあるわけでありますので、これからはこのような民間の手法も取り入れながら、市民の満足度という視点であらゆる施策をチェックし、それを次につなげていきたいと思います」ということ。市民の満足度というのは、さっきも言ったように、他市との比較なんですよ。行徳に住んでいる人たちというのは、浦安市、江戸川区なんかと比較して、行徳、市川はおくれている、進んでいるということで、何やっているんだ、もっとやってもらいたいというような、そういう要望が出てくる。行政側の人たちというのは、そっちじゃなくて、松戸だ、鎌ヶ谷だ、船橋だ、そういうおくれているところと比較しながら、いやあ、市川はこんな進んでいますよというような相対的な物の見方なんですよね。だから、住民の目というのは、特に松戸寄りの方たち――松戸なんて言ったら失礼ですけれども、北部の方の人たちというのは、その隣接しているところと比較するから、そんな苦情出ないのかもしれませんけれども、私たちの住んでいる行徳というのは、今言ったように、都市整備が進んできている浦安だとか江戸川と比較しているわけてすよ。だから、そういったところにも光を当てて力を入れてもらいたいという、地元の議員への要望がいっぱいあるわけなんです。我々の立場もよく理解してください。
 それで、今言いました左岸堤防の改修については東京都がやっているわけですから、市川市にどうのこうのとは言えないわけですけれども、計画を見ますと、15年度に設計を始めて、15年から21年にかけてずっと整備をしていくと書いてあるんですよ。今、今井橋のところからやっていますから、これから平成21年まで、篠崎の方までずっと行くんでしょう。そうなると、今、こちらの相之川だとか、そこら辺の方たちだけが何でということで文句を言っているわけですけれども、これからどんどん行徳の方に向かっていけば、向こうの方からもそういう話が出てきますよ。ですから、県とよく協議をしていただいて……。都はプレジャーボートの不法係留をなくすための、そういう施設として、そういった係留施設をつくっているわけですから、県としても、県側のこちらの堤防についてもそれなりの対策をしていかないと、さっきから言っているように不法係留がどんどんふえますよと。幾ら三番瀬どいてくれと言ったって、そこはきれいになっても、それがこっち側の旧江戸川だとか放水路に来ちゃったら、市川の方はめちゃくちゃになっちゃうじゃないですか。そういう対策をよく県と協議をしてもらいたい、こういう要望をしているわけですから、この点について、部長、もう1度答弁をお願いします。
 または桟橋などでもいいと思うんですよ、そういう河川敷ができなければね。江戸川の方は下におりて、ちゃんと遊んでいるんですよ、広場みたいなところでね。行徳の方は、ちゃんとあそこに下におりる道があっても、鉄条網でかぎがかかっていまして、中に入れない。あそこに不法係留しているボートの所有者というのは、それを乗り越えて中に入っているようですけれどもね。あそこで釣りをしたいという人もいますし、何か、ちょっと皆さんが親しめるような、そういう施設もできないものかなというように私は考えているんですけれども、それは県との協議の中で検討していただければと思います。
 それから、島尻、広尾、新井のことなんですけど、あそこにマンションがどんどんできていますよね。マンションに住んでいる人たちというのは、私、何でこんなところへ来たんですかと。広尾なんて非常にすばらしい、東京で広尾と言えば高級住宅街で立派なところで、同じような名前だけど、大違いじゃないですか。こういうふうに冗談半分に言っているんですけれども、そしたら、その方たちはここに住むときに、このマンションを買うときに販売業者が、もうじきこの近くの工場なくなりますから大丈夫ですよと。販売業者がこういうふうに言ってマンションを売っていると言うんですよ。工場は近いうちなくなりますよ、そう言われたので買いましたという方もいらっしゃるんです。これ、大きな問題だと思うんですよね。
 見ていると、あそこに大きな鉄工所がありますけれども、移転をするといううわさも流れていますし、また、そこが持っていた、大きな桜並木のすばらしい名所だったところがマンション業者に売られてマンションが建ったり、駐車場だったところが建て売り住宅になったり、社宅だったところがマンションになったりで、どんどん切り売りされているんですよ。従業員の方に聞くと、これからも会社は必要ないところはどんどん売るみたいですよ、こういうような話をしていますよね。そしたら計画的なまちづくり、できないんですよ。だから、先にこちらからいろんなまちづくりの提案をして、それで用地を確保して必要な施設をつくっていく、こういうことが大事じゃないかなというふうに言っているわけですけれども、この点についてまた答弁をお願いします。
○石橋定七副議長環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長温泉療法についての考え方ということでございますが、我が国では古来、信玄の隠し湯などと言われて、湯治場など、その温泉水の温熱による物理的効果とか、また、先ほど申しました含有成分による化学的作用ということで、それによる健康づくりの効果とかストレス解消などという効果があるということは言われております。そこで先ほどもお答えしましたように、それらを含めて民間業者からよりよい提案をいただき、それを私どもも含めた評価選定委員会の中で評価して温泉利用の有効利用を図っていきたい、そういうふうに考えておりますので、民間事業者からこの温泉についてのどのような提案がなされるか、それに期待しているところでございます。
 以上です。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長旧江戸川の護岸整備につきましては、現在、ご質問者からの河原のある整備としてではなく、この対岸の江戸川区下流部にあるような、町と堤防を一体化するスーパー堤防化について、より親水性の高い護岸整備を目指して関係機関と構想検討を進めているところでございます。このスーパー堤防構想の具体的内容につきましては、川側は現在あるコンクリートの壁の堤防から、いわゆる傾斜の堤防として、川側へせり出して浅瀬を持つ多自然型護岸として整備するもので、低水敷部分につきましては、魚釣りなどの利用ができるよう親水テラス部を一部設けまして、また、堤防の天端にはサイクリングロードを整備することを想定したところでございます。この中に係留施設も設けるような計画でございます。そして現在、平成14年度、このスーパー堤防構想案につきましては、平成13年度より千葉県が行っているところの河川整備計画の検討会である江戸川左岸圏流域懇談会において、その記載の検討を経て、さらに、これを一般市民へ広く公表しまして意見聴取を図ったところでございます。今後は千葉県によりまして、この河川整備計画が、河川法の手続を行いまして法的な位置づけをされ、河川整備が可能となりまして、旧江戸川の楽しみのある水辺づくりが可能となってくるというわけでございますので、ご質問者のおっしゃる係留施設につきましても、ここで計画されますので、ご理解をしていただきたいと。
 以上でございます。
○石橋定七副議長企画部長。
○永池一秀企画部長島尻・広尾・新井地区の公共施設の整備でありますが、お話にございましたように、確かに先行取得という考え方は大変重要なことであるかと思います。ただ、私どもは公共施設を整備する段階におきましては、その地域だけに限定をしないで、もう少し広い観点で公共施設のあり方そのものを検討する必要も一面では必要ではないかというふうに感じております。そういう意味では、先ほど来申し上げているとおり、事業チームの中でその辺も含めて十分検討させていただきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○石橋定七副議長笹浪保議員。
○笹浪 保議員それぞれありがとうございました。要望とかまとめにしたいと思うんですけれども、まずクリーンセンター余熱利用施設ですけれども、市長さんは市川市を健康都市としてアピールしたいというお考えをお持ちですので、余熱利用施設を、温泉を活用して、できれば、ただ温泉に入って楽しんでよかっただけじゃなくて、今言ったような温泉療法も視野に入れて、本当に健康都市いちかわの施策の1つとして取り入れていただければなと、このように要望をしておきます。
 島尻・広尾・新井地区の公共施設の整備についてですけれども、先ほど言ったように、どんどん切り売りされておりますし、後からわかったんじゃ、やっぱりまずいわけですから、事前にこういう地域の事業者の方たちと、市川市の計画を説明しながら、何か売却するような、そういう相談があった場合には、必ず、まず市川市の方にも相談をしていただいて、市が先行取得できるところであればどんどんしてもらいたい。計画を立てて、じゃ、つくりましょうと言ったって、場所がなければつくれないわけですから。今、あそこの地域というのは、皆さんが集まって夏祭りをやろうといったって、やる場所はどこもないわけですよ。島尻なんていうのは、三角形の変則的な島尻公園しかないわけですよね。ですから、そういうことで、事前のそういった手を打ちながら、事業チームとしての成果が出るような計画を立てていただければと思います。
 以上で終わります。
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○石橋定七副議長この際、暫時休憩いたします。
午後2時53分休憩


午後3時49分開議
○寒川一郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員公明党の戸村節子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、子どもの読書活動推進計画についてです。
 読書は、子供たちが感性を磨き、想像力を高め、人生をより深く生きる力を身につける上で不可欠なものですが、子供を取り巻く読書環境は決して良好なものではなく、読書離れが指摘され続けてきていました。公明党は2000年1月、女性委員会に子ども読書活動プロジェクトを設置し、学校における朝の10分間読書や家庭での絵本の読み聞かせなど多彩な運動を進めてきました。さらに、公明党の主張で2001年4月、子どもゆめ基金の創設、同じ年の12月、子どもの読書活動推進法の制定を実現。この法律に基づき、昨年8月、国の基本計画も制定されました。また、国の新年度の予算案にも推進のための予算が計上されるなど、読書運動の施策は着実に前進しています。
 さて、市川市におきましては、読書教育に早くから取り組み、学校だけではなく、地域を挙げて積極的な活動を展開してきました。その歴史を継承しながら、現在に至っても、図書を使っての教育は物流やITを使うなど先進的であり、私は高く評価しているところです。
 さて、私自身も子供の読書について、議会の中でここ数年、何度か取り上げ、ご提案をさせていただいてまいりました。乳幼児のブックスタートは「楽しく絵本!はじめの一歩」というネーミングで、小さな子供たちの読書環境の充実を図っていただきました。また、朝の読書も随分多くの学校に広がってきています。関係者の皆様のご努力に心より感謝申し上げます。
 さて、子どもの読書活動推進法にうたわれている推進計画ですが、私は、ちょうど1年前にこれらの状況を踏まえ、あえて高いレベルでの市川市らしい計画をぜひ策定してほしいとお願いいたしました。これに対して、策定に向け検討してまいりますとの答弁をいただいておりますが、その検討はどのように進んでいるのでしょうか、まずお伺いいたします。
 次に、若宮母子寮の利用について伺います。
 昭和40年に建設されたこの施設は、平成9年の児童福祉法の改正により役割も幅を広げ、母子寮から母子生活支援施設若宮寮と名前を変え、昨年、最後の入所者の方が転出するまで40年近く、その使命を果たしてきました。
 さて、ここ1年は空き家になっておりまして、地域の方から、最近犯罪が多いことから物騒だという声が出ています。私は、この問題について過去2度質問をしておりますが、おそらくは私が最初に質問させていただいた平成9年ごろから、このことは行政改革大綱の中で課題となっていたわけですから、さまざまな検討がなされているものと思います。平成12年に質問した際も、福祉的な施設にとの方向性があるようでしたので、地元の声も聞いてほしいと要望を申し上げたところです。この若宮寮、現在までどのような検討がなされたのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、木下街道東山邸近くに押しボタン信号を設置できないかということについてです。
 木下街道沿いには、現在、2つの小学校と1つの中学校である第四中学校があります。この道路は大変狭い上に、大きなトラックがスピードを上げて往来します。歩行者はふたかけの歩道を歩きますが、大きな車が勢いよく行き過ぎると、足元のしっかりした大人でも風圧であおられ、怖い思いをすることが少なくありません。この木下街道の第四中学校正門前の横断歩道は、せっかく引いていただいてはありますが、子供たちが全く利用をしておりません。近くに住む方々にお話を聞くと、年に1度、卒業式のときだけとのことです。
 なぜ利用されないのか。それは、子供たちの動線に合っていないのです。街道の北側の北方や本北方、また北方町から通ってくるお子さんは、1つは中山小学校寄りの松崎園芸店の信号を渡り、比較的幅のある歩道を通って、すぐに住宅街に折れ、正門から登校します。もう一方は東山邸の並びにある鈴木酒店の向かい側の一方通行道路を通り、信号も横断歩道もないこの交差点を、車が往来する木下街道を走り抜けて横断し、東側の門から登校しています。大変危険なのですが、これは子供たちだけではなく、地域にお住まいの皆さんも、やはり同じように鈴木酒店の前を、ころ合いを見計らって走って渡る方が大半です。これは消防署側の大きなT字の信号を渡るのにはかなり大回りになることや、それから、ふたかけ歩道は歩きづらいこと。また、第四中学校正面の横断歩道は、これもまた交差点から離れており、信号がついているわけではないので、横断するのに車がとまってくれない、余り効果がない、そして、木下街道の歩道はできる限り歩きたくないという心的要因もあるのではないかと思います。特にこの道は東山邸のところが大きくカーブしており、自動車も見通しが悪く、いつ事故があっても不思議ではない状況です。子供たちや地域にお住まいの皆さんの生活動線に合わせ、この交差点にぜひ横断歩道を引き、押しボタン信号機を設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、情報プラザについて伺います。
 情報プラザがオープンして間もなく1年を迎えようとしています。私ども公明党も、行政が情報技術を活用することでむだを省き、効率よく市民の利便性を図ることができると、党として推進をしているところです。その意味で、この施設には大いに期待をしている1人でもあります。しかしながら、思ったほど利用者がふえませんでした。地域では、白いビルが建ったけれど、電子市役所だと知らない。1階の喫茶店のガラス越しにパソコンがたくさん並んでいるけれど、自分には関係ない、そんな意識です。まずは電子市役所はここですよと、だれにでもはっきりわかるように明示すること。もっとPRをしっかりして、訪れる人をふやすことが大事ではないでしょうか。通告で電子市役所の表示をきちんとしてほしいと書きましたが、ようやく看板の設置ができるようになったようですので、まず、その内容について伺います。
 次に、情報プラザの周辺はバイクや自転車が駐車し、道幅を狭くしています。電子市役所を訪れる方に駐輪場を用意してほしいと思い、通告しましたが、5台分は確保していることがわかりました。しかしながら、これは利用者に知らされていないのではないでしょうか。駐輪場の係員にも徹底がなされていません。無料駐輪場があることをPRするとともに、駐輪場をもう少しふやすことはできないかお伺いいたします。
 最後に、土、日の対応についてです。
 情報プラザでは、現在、証明書類の発行や相談以外の利用は、委託の職員さんが土、日も対応していることを承知しております。けれども、市民が一番やってほしいのは、そのように希望しているのは証明書類の発行です。たまたま私が土曜日に情報プラザにいたときも、若い青年が住民票の発行はできないかと訪ねてきました。市民の生活も多様になり、土、日や祭日など利用できれば大変都合がよいことになります。今議会では、予算の審議の中で自動交付機のシステム構築についての説明がありました。また、昨日は山本議員の質問に対し、ワンストップサービスの考え方についての説明もお伺いしました。今後、情報プラザを含め地域の拠点となる施設などで、自動交付機により住民票や印鑑証明、税の証明などが受け取れるようになるということですが、その時期や内容について伺います。
 まずは第1回目の質問とさせていただきます。
○寒川一郎議長生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田 旭生涯学習部長子どもの読書活動推進計画のご質問についてお答えをさせていただきます。
 ご質問者からもお話がございましたように、子供の読書活動につきましては、本市といたしましては、これまで多彩な事業展開で先進的な取り組みをし、成果も上げてきたと思っております。また、ご案内のとおり、さきに市川版ブックスタートとも言うべき、楽しく絵本!はじめの一歩事業もいち早く立ち上げまして、これも大変好評をいただいているところでございます。しかし、子供たちの成長にとりまして、読書がいかに大切なものであるかということは論をまつまでもございません。子供たちの読書環境をさらに一層充実したものとしていくためにも、また、子供読書活動施策の総合的、計画的な展開を図っていくためにも、推進計画の策定は必要なものと認識いたしております。
 そこで推進計画の策定についてでございますが、まず、県内各市の動向を私ども調査いたしましたが、その結果、県内32市のうち、策定中が1市ございます。また、県の動きに合わせて策定するというものが22市、策定の予定なしが7市、策定するかどうか未定というのが2市ございました。これは法第9条第2項の規定で、市町村が計画策定をする場合は、国の子ども読書活動推進計画及び都道府県の子ども読書活動推進計画を基本に策定するということから、多くの市が県の策定を待った上で対応していこうということではないかと思っております。本市といたしましても、市川市独自のもの、また高いレベルとのご要望もありますが、やはり県の推進計画を基本といたしまして、その整合性に配慮しながら策定していく必要があろうかと考えております。
 現在、県におきましては国の推進計画を受けまして、本年3月を目途に推進計画策定が行われております。既に素案ができ上がり、1月31日から2月20日の期間で一般に公表し、関係各方面からの意見を聴取するためのパブリックコメントが実施されておりまして、間もなく策定の運びになろうかと思っております。特に県の推進計画の公表時におきましては、市川市で取り組んでおります公共図書館と学校とのネットワーク事業について、県では紹介したいとの通知も来ております。
 以上のことから、私どもといたしましても、こうした県の策定を前提に、これを踏まえた形で関係各部署と協議いたしまして、15年度内の策定に向けまして作業を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長若宮母子寮の利用についての2点のご質問にお答えいたします。
 これまでの検討経過並びに法案についてでございますけれども、母子生活支援施設若宮寮は、昭和40年度に定員11世帯の母子寮として開設されましたが、居室の狭隘さ、トイレ、ふろ等、設備の老朽化等によりまして入居者が減少してきましたことから、行政改革大綱の方針に沿って、曽谷寮との統合化により、平成13年3月末で廃寮させていただいたところでございます。その後の跡地の利用については、当初、可能な限り現状の施設の有効利用を図りまして、障害者のための拠点となるよう活用していきたいと考えまして、庁内のこども福祉課、障害者施設課、高齢者支援課、管財課、建築審査課等、関係各課と協議を重ねてまいりました。
 初期の検討案では、知的障害者の生活ホームとして転用していくことが最適ではないかと考えたところでございます。しかしながら、若宮3丁目地区は現在第1種低層住宅専用地域でありますが、昭和40年に若宮寮が建設された後に建築基準法や用途地域が改正されましたことによりまして、施設の高さ、容積などが現行法に適さない既存不適格建築物と指摘されております。このため、既存目的以外に転用するには建築審査会の許可が必要になります関係から、日影の規制や高さ制限、避難路の2方向確保など安全面等の大規模な改修が必要になるなど、転用には大きな制約を受けることになります。現状では、大規模改修では財政面で、また新基準に沿った改修を行うには技術面や施設のスペース面等から、建築審査会の同意を受けることは大変難しい施設と伺っております。また、浄化槽もかなり年数が経過しておりまして、水質汚濁防止法の観点から大規模な改修も必要であります。
 以上のことから、この若宮寮を転用していくには用途地域、建築基準法、消防法、浄化槽等の問題が多く、これに適用するだけの改修を行うとしますと、予算的にも相当な額になります。そこで1点目は、部分的使用ができないかと検討を行いまして、1階部分のみを障害者の小規模福祉作業所などに利用し、あわせて一部を地域に開放して集会所等、地域の交流スペースとしていく。また2点目としまして、施設を取り壊しまして、新たに国・県補助金の対象となる福祉施設を建設していくなどを検討してまいりました。改修工事についてでございますが、一部改修でも、この場合2,400万以上かかりますし、建てかえとなりますと1億円近くの工事費が見込まれているところです。なお、全面改修に際しましては、隣接公園が都市公園の指定を受けておりませんので、この敷地も一部利用することが可能と思われます。
 今後の管理、転用に関して、現下厳しい財政状況の折、現在、本施設の転用計画は一時保留しております。しかし、障害者施設の需要が高いことから、欠くことのできない候補用地と考えております。つきましては、いましばらくお時間をいただきまして、庁内関係各課とも有効利用について検討を重ね、できるだけ早期に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○寒川一郎議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長木下街道東山邸近くに押しボタン信号を設置できないかについてお答え申し上げます。
 ご質問の箇所につきましては、県道主要地方道市川印西線で、道路の線形は見通しの悪いカーブ地点にある交差点であります。交差点の北側には幅員約5mの市道4362号と南側には幅員約3mから4mの市道4363号があり、中山法華経寺方向に通じる住宅地内のいわゆる生活道路として、市民の方が利用している状況でございます。また、近くには市立第四中学校と、県道には京成バスの北方停留所があることから、県道を横断する学生や市民の方々の利用が多い箇所でありまして、市といたしましても交通安全面で苦慮している箇所でございます。
 現在では、このような横断される方々の安全を図る目的で、ドライバーからもよく見える位置に横断歩道が設置されておりますが、ご質問者のご指摘のとおり、確かにこの交差点から既設の横断歩道まで60m離れているために、そこまでに行かずに横断している状況も見られ、その危険性を感じることはよく理解しております。市にも、昨年、この付近に住む方から安全対策についてご要望がございまして、現場の調査を実施したところ、道路を管理している千葉県において、既にドライバーに対して急カーブを知らせる大型の警戒標識や視線誘導を図るための道路区画線標示、あるいは横断者が安全を確認できるように大型カーブミラーなどを設置し、安全対策を講じている状況を確認しているところでございます。
 なお、市といたしましても、市川警察の交通課と協議した結果、警察の意見といたしましては、見通しの悪い道路において、横断者が多いとはいえ、この箇所に横断歩道を設置することは、たとえ押しボタン式信号機があったとしても、カーブ地点であるため、ドライバーが信号機や横断しようとする人の発見がおくれ、このために重大な事故の発生が十分予測されることなど非常に危険性が大きく、事故防止を図る上でも、この箇所での横断を警察として誘導することは問題あるとの意見でございました。
 そこで、これまで市といたしましては横断者の安全を図る目的で、ドライバーからよく見える位置に警戒のための注意看板を設置するなどの対策を講じておりますが、今後もこの箇所の交通環境に応じた安全対策を図れるように、交通管理者である警察や道路管理者である千葉県とも相談して安全対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいところでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長いちかわ情報プラザに関するご質問にお答えをいたします。
 昨年5月に地域の情報化社会の支援拠点といたしましてオープンいたしましたいちかわ情報プラザでありますが、開設以来、IT先進都市市川の中心的な施設として内外から注目を集め、海外や県外からの見学者を初め市民のご利用もふえてきているところであります。この施設は、その機能といたしまして市民交流の場、学習資源・技術活用の場、チャレンジの場、行政サービスの場、この4つの機能を持ちまして市民や学生、SOHO事業者、企業の方に現在ご利用いただいているところであります。
 初めに、情報プラザの利用を高めるための施設の案内看板のお尋ねであります。この点につきましては、昨年の9月議会におきましてもご指摘をいただいているところであります。その後の対応ということでありますが、施設管理者であります、また建物所有者であります地域振興整備公団と協議を行い、まず、正面の歩道にあります街路灯に案内板の表示の取りつけを行いました。また、建物のコーナーにありますシンボルツリーの前面に施設の案内板を設置する工事を発注いたしまして、年度内に完了させる予定になっております。この案内板の大きさでありますが、縦が1.7m、横が1.8mのもので、電子市役所を初めSOHO事業者など、いちかわ情報プラザをご利用いただく皆さんのための総合案内として活用する予定であります。また、施設の道路側のガラス面の利用につきましては、景観の問題でありますとか、あるいは施設設計者の意匠権の問題、それから入居者との調整の問題等で、地域振興整備公団との調整が現在まだついておりません。引き続き交渉してまいりたいと、このように考えております。
 次に、いちかわ情報プラザの地下1階にあります駐輪場に関するご質問であります。電子市役所をご利用になる場合、利用時間が2時間ということであれば無料で利用できるように、実は5台分を確保しております。しかし、この点につきましては、ご質問者からご指摘のありましたように、利用者が知らずにいるという方もおられます。今後、利用案内を徹底いたしまして、あらゆる機会に周知を図ってまいりたいと思います。また、駐輪スペースの増加につきましては、道路交通部とも協議をいたしているところでありまして、近隣の駐輪場も視野に入れながら、ふやす方向で対応してまいりたいと、このように考えております。
 また、土、日の電子市役所のサービスに関するご質問でありますが、現在、土曜日及び日曜日につきましても、夜の8時までサービスを提供しております。その内容といたしましては、スポーツ施設や公民館といった公共施設の空き状況の検索と予約受付サービス、公共図書館の図書の貸し出し予約受付と図書の受け取り、それから返却のサービス、それから官公署などで取り扱う各種申請書などのプリントサービス、パソコンの基礎から上級までの使い方を簡単なパソコン操作をしながら学習できるサービス、このようなサービスを提供しているところであります。今後も電子行政サービスを中心に、準備が整ったものから順次、土、日でも利用できるサービスを提供してまいりたいと考えております。
 そこで、ご質問の土曜、日曜における証明書等の発行でありますが、この情報プラザにおきましては本庁の市民課等とは異なりまして、電子サービスを中心に、電子申請などによる新しい方式を取り入れた窓口サービスを実施しているところであります。したがいまして、ここには業務を直接担当する職員でありますとか設備機器を配置しないで、本庁と連携した形で運用しているところであります。そのため現時点では、土曜、日曜のように、本庁等の窓口が開いてないというときにサービスを提供するというのは非常に難しいというふうに実は考えてございます。ただ、これは16年度に予定をしておりますが、証明書の自動交付システムを15年度に構築をいたしまして、証明書自動発行機を情報プラザなど利便性の高い場所に設置をいたしまして、夜間、あるいは土、日でも証明書の交付を受けられるようにしたいというふうに準備を進めております。このように電子申請などの環境が整備されることによりまして、各種証明書の発行が土曜、あるいは日曜であっても、情報プラザでお渡しすることが可能になると考えております。
 情報プラザにつきましては、駅前の非常に利便性の高い場所にありますので、電子行政サービスに限らず、少しでも多くの市民の皆さんにご利用いただく工夫が必要かと考えております。これまでも臨時に、例えば年金相談を行いました。1日に約100人近くの方がご相談に来られて好評でありました。また、この4月に行われる統一地方選挙におきましても、不在者投票所としてご利用いただきまして、情報プラザのPRを兼ねて活用を図ることとしております。駅から徒歩1分という立地を生かした利用を積極的に行いまして市民サービスの向上に心がけてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長戸村節子議員。
○戸村節子議員それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。情報プラザのご質問からさせていただきます。
 今、ご説明をいただきましたけれども、やはり広報宣伝することとか、さまざまな知恵をめぐらすことというのは非常に大事かなというふうに私も思っております。看板でございますが、ようやくつくことになったということでよかったと思っていますが、現在、情報プラザというふうに書いて固定してある表示は大変おしゃれでございますけれども、文字は薄い感じで、やはり見にくいなというふうに思っておりまして、例えば商売をする方が、店構えなどは売り上げにも大きく影響いたしますので、なるべく目立つものをというふうに、お店をどう売り込むかということで考えるわけで、情報プラザについても、そういう姿勢をもう少し強く持っていただきたいというふうに私は思っております。
 例えば玄関に入っていくアプローチのところなんかは正直申し上げますと、喫茶店の入り口の前を通らせてもらっているというような印象がございまして、そして、あそこのドアを入っても、まだ電子市役所はどこかしらと、表示をよくよく見ないとわからないという状況にあることはご承知のことだと思います。例えば素朴ですけれども、そういったマットみたいなものですとか、それからまた、移動できる看板なんて今あります。割合がっちりしたもので動かせるようなもの、電気もつくようなもの。固定しないで、そんなものが今あるわけですので、何かもう少し入り口のところを工夫されてはいかがかと思います。これは要望にとどめたいと思います。
 駐輪場の方は考えてくださるということで、よろしくお願いしたいと思います。
 自動交付機、土曜、日曜、祭日も対応してくださって、それから情報プラザだけでなく、利便性の高いところを考えて置いていく、夜間もやっていくということで、平成16年度から対応をしてくださるということで非常にありがたいことだというふうに思っています。近隣では鎌ヶ谷市、それから船橋も自動交付機を既に置いて対応されていますが、夜間等についてはまだ対応しておりませんので、もし市川市が16年からそういう形でやっていただけるのであれば、近隣の中では大変進んだ取り組みになるのではないかと期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、テレビ市川とか広報とかの宣伝も非常に効果あるのじゃないかと思っていますので、そういった取り組みも今後ぜひ続けてください。これも要望で結構です。
 次に、木下街道の押しボタン信号機ですけれども、大変つれないご答弁をちょうだいしまして、私はちょっとがっかりしているところですが、でも、それ以前には、市民の要望に対しまして注意看板をすぐにつけていただくと。現場の職員さんには本当に素早い対応をしていただいておりまして、ありがたいと思っております。いろいろ、あそこは難しいところだということも十分承知の上で、であるからこそ、またきょう、こうして議会でお願いをしているところでございます。
 この場所は予定されている東山記念館の真ん前に当たるところで、本市では歩いて市川の文化を満喫する街かどミュージアム構想を持ち、少しずつ整えてまいりましたけれども、このことを多くの市民の皆さんは好感を持って歓迎していると思います。この地域、中山の法華経寺、それから中山の清華園、片桐邸も近く、歩いて散策するには絶好の地域であると思います。また、この場所に信号機ができれば、その信号を渡って真っすぐ、二、三分のところに、先日、文化勲章を受けられました藤田喬平さんのご自宅もございます。また、左に折れまして、下に下れば水木洋子さんのお宅までは10分程度と大変絶好のシチュエーションにありまして、子供たちの安全は言うまでもありませんけれども、そういった観点から考えても、今、ここでまちづくりをしっかりと考えていくべき場所ではないかというふうに思っております。
 子供たちのことを忘れてはいけません。子供たちのことについては、実は第四中学校に参りまして、何人ぐらいのお子さんが木下街道の反対側から学校に通っているかということでお聞きしてまいりました。現在の生徒数が524名。北方、本北方、そして北方町から通ってきているお子さんが241名の半数。雑駁ですけれども、その半分は今申し上げた、そのあたりから通ってくる。241名ですから、100名ちょっとぐらいは、恐らくあそこを危ない渡り方をして来ているのではないかというふうに思っております。そういったことから大変厳しいのかもしれませんけれども、まちづくりという観点から検討をぜひ始めていただきたい。そのことについてご所見を伺います。
 それから、母子寮についてですけれども、今、丁寧にお話を伺いまして、生活ホームという計画もあったと。それからまた、途中から福祉作業所というようなこともあったけれども、今、いろいろ、さまざま、まだ具体的にこれという形で煮詰まっている状況ではないということのようですが、部長、公園のお話も少ししてくださいました。私も、この質問をする前に地域の方に、実はあの公園について利用がどうかということで少し聞いてみました。そういたしましたら、あそこは若宮児童公園という大きな児童公園。この年度の中で大変整えていただいて、小さなお子さんも遊びやすい、いい公園になりました。そういう大きな安心した遊べる公園が1つある。それからまた、もう少し、この若宮寮の方に寄ったところに、小さいですけれども、小さなお子さんが安心して遊べるような日当たりのいい公園がございまして、この若宮寮の隣にある公園は遊ぶ方も少ないですし、また、ちょっとやごんでいること、それから、木が高いことなどで日当たりがちょっと制限されて暗い感じがいたします。そういうことから、この公園も利用しながら新しい施設を考えていくということは十分可能ではないか、地域の皆さんの理解も得られるのではないかと、そのように思っております。
 つきましては、今、福祉作業所とか精神の方たちの生活ホームというような話が出てまいりましたけれども、ぜひ地域の声も聞いていただきたいというふうに思います。どういう施設になるにしても、やはり入居する方がいるような施設の場合、特に地域の皆さんが本当に温かい気持ちで受け入れてくださるということが大切ではないかと思いますので、地域のコンセンサスを得る形でぜひ進めていただきたい、そういうふうに思っておりますが、その辺についてちょっとご所見を伺わせていただきます。
 子供の読書について、県の方を見てということで今ご答弁をいただきました。県も3月までに策定をするということでございますので、15年度内にやっていただくということでわかりました。市川市、読書の問題につきましては大変先進的ですので、私も大きく期待しておりまして、早目に手をつけてくださるのかなというふうに思っておりましたけれども、でも、15年度内ということでございますので了としたいと思います。
 子供の読書について少々伺いますが、朝の10分間読書とか、一斉の読書とか進めていただいてきておりまして、ここまで数字もちょうだいをいたしました。朝の読書の実施ということについては、全国が小学校で言いますと65.7%という平均でありますけれども、市川市は89.8%ということで、全国に比べると取り組みが大変よいという形の結果をいただいております。それから、全校一斉の読書活動の実施ということについては、全国が小学校で言うと77.8%であるのに対して、市川市は66.7%ということになっております。朝の読書の実施ということについては、例えばその学校で1クラスでもやっている学校があれば、この数字は、もしかすると実施校というふうな形になるのではないでしょうか。ある学年がやっているとか。そうすると、実施校になる。だけれども、全校一斉と問われると、全校一斉でやっているところはこういう状況だというのが、このいただいた数字ではないかなというふうに思っております。私も、こういう時代でありますので、すべて一斉に、一括にというようなことを望むということではありませんけれども、この読書活動については、みんなが気持ちをそろえてやることが非常に効果があるんだということでございますので、ぜひ前向きに進めていただきたいなというふうに感想を持っておりますが、これ、所見をちょっと伺わせていただいてよろしゅうございますか。
 それから、最後にもう1点、楽しく絵本!はじめの一歩、スタートしていただきましたけれども、3カ月、4カ月ぐらいたちましたでしょうか。どんな状況でありましょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長印西線の道路の信号機の問題でございますけれども、まず、この道路には都市計画の決定がされております。その中でまちづくりという視点でございますから、まず、都市計画道路ということの中でどのような線形になってくるかなということで、線形は既に決まっておりますので、その線形の中でどのような対応ができるかということについて検討していきたいと思っています。東山邸のお話もございますので、その計画の中で都市計画道路との関係をどういうふうに整理するかということがございますので、そこでの検討もあわせてできるというふうに考えてございます。
 もう1点は、現在の県道の歩道が非常に使いづらいという点もあると思います。この点につきましては、管理者である葛南土木とも現地に立ち会った上で、通学路という視点もございますし、学校も集中していることですから、使いやすい歩道ということについても十分お願いしていきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長こども部長。
○髙久 悟こども部長地域の協力、理解ということでございます。この2年間で検討している中でも、一部、地域の方からいろいろお問い合わせもございましたし、私ども、皆さんの関心が高いこと、十分理解しております。仮に障害者の施設ということになりますと、今、障害者は地域で暮らすということが大きな視点になっております。ですから、こういう施設でありましても、地域の理解、協力というのが不可欠でありますし、ぜひ地元からも温かく迎えられるような施設運営をしてまいりたいと思いますので、十分皆さんにご理解いただけるような協議をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、読書運動に絡めてのブックスタート、私の方からご説明をさせていただきます。
 市川らしいブックスタート運動ということで、絵本の読み聞かせを中心に展開することにいたしました。特に事業主体として、こども館6館、また図書館4館で協力して行うということで、少し時間がかかりましたが、昨年11月から実質的にスタートしております。貸し出し用に約700冊前後の本を購入いたしまして、またPRとしましては、11月9日号の広報にこの運動のスタートをご紹介させていただきましたし、またパンフレットや絵本通信というものを発行しまして、こども館、図書館等で皆さんのPRに努めたところでございます。
 幾つかの事例の中でご紹介しますと、こども館の取り組みという中では、現在、幼児親子教室を毎日のように開催してございますが、その中で、この6館が特に週1回、教室の中で特別な時間を設けまして絵本の読み語りというものを実施しております。毎回30名、40名の方がお集まりいただいているというふうに伺っております。また特徴的なことでは、本年1月10日に保健センターで、母親学級での妊婦さんに向けての読み聞かせの機会をつくりました。約50名近い方が集まったそうですけれども、私ども、こども館の職員が3名で読み聞かせを行いましたけれども、本の内容が、おなかの赤ちゃんが母親に語りかけるような内容の絵本だったということもありまして、感動の余り涙ぐむ母親が大勢いたという話も伺っております。
 また、記念行事ということで、この2月26日には中央こども館で豊田一彦さんという絵本作家を呼びまして講演会を行いましたけれども、中央こども館の造形スタジオに230人という、入り切らないぐらいの親子が集まったというふうに伺っております。また、この本だいすきという全国規模の組織があるそうですけれども、この会長さんであります小松崎進先生をお呼びして、3月5日には中央こども館で絵本の会、また講演の会を行いましたけれども、130人の方が集まったというふうに伺っております。この後、3月中には、中央こども館と末広こども館で同じように小松崎先生の会を催す予定でございますけれども、大変多くの応募があるというふうに伺っておりますので、私どもも期待しております。
 このように市民の関心が大変高いということで、今後とも一人でも多くの親子に絵本の楽しさ、また感動を伝えるために努力していきたい。職員も、この事業を始めて、これだけ親御さんの反響が大きいこと、そうしたことから大変意気込んでおりますので、ぜひ次年度にもこの活動をつなげていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○寒川一郎議長学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長学校での読書活動についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、全校一斉の読書活動を全国と比較して少ない数字でということでございましたけれども、私も数字を見せていただいて、ちょっと少ないんじゃないかなと思って担当に確認しましたところ、県の出先が全県に幾つかありますけれども、そこでの頻度の解釈ですか、これにかなりばらつきがあったということなので、年間通して定期的に全校一斉に展開しているというものをカウントすべきだというとり方と、ある時期に実施すれば、それをカウントすべきだというとり方と多少違いがあったように思います。小学校では余り大きな違いはありませんけれども、中学では、むしろ全国平均をかなり上回ったのかなというふうに思います。
 それから、朝の読書活動ですけれども、小学校では全校一斉に実施する学校、それから学年単位で実施する学校、学級の計画で実施する学校、それぞれでございます。特に小学校の場合ですと、学校の中の蔵書を利用するということで、学年の中でクラスによって曜日をずらしている、そういった取り組みもしているのかなというふうに思います。逆に中学では、自分の気に入った本を持ってきて読みましょうということなので、全校一斉、あるいは学年で取り組むというような活動を多くしているというふうなことで、小中で多少違いが出てきているという結果がございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長戸村節子議員。
○戸村節子議員それぞれ大変にご答弁ありがとうございました。
 最後に1点要望ですけれども、木下街道の押しボタン信号機でございますが、ぜひ学校や、あるいはまた保護者の皆さん、そして地域にお住まいの皆さんの声も聞いていただいて、そして街かどミュージアム構想という部分でのまちづくりの意味もありますけれども、よりよいまちづくりができますようによろしくお願いしたいと思います。要望して、終わります。ありがとうございました。
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○寒川一郎議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時38分散会

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