更新日: 2003年3月20日

2003年3月20日 会議録

会議
午前10時4分開議
○寒川一郎議長これより本日の会議を開きます。


○寒川一郎議長日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員おはようございます。公明党の松葉雅浩でございます。一般質問を行います。
 初めに、北千葉道路についてお伺いいたします。
 1点目に、事業内容と今後の見通しについてであります。
 この北千葉道路は、外環道路から成田空港を結ぶ道路と伺っておりますが、まず、この道路を計画された経緯と、この道路の役割についてお伺いいたします。
 また、市川市から印旛村間の31㎞が昭和44年に都市計画決定されておりますけれども、市川市から鎌ヶ谷市までの幅員が40mというふうに伺っております。この幅員についての見直しはあるのか、その辺についてお伺いいたします。そして、この北千葉道路に対する市川市としての考え方についてお伺いいたします。
 2点目に、道路建設に伴う稲越町の影響についてお伺いいたします。
 この北千葉道路建設によって、稲越町にどのような影響が考えられるか、お伺いいたします。
 次に、市営住宅について。
 入居する際の連帯保証人の所得証明書についてお伺いいたします。
 現在、市営住宅に入居する際、連帯保証人の誓約書と連帯保証人の所得証明書を添付することと伺っております。ある入居者の方にお伺いいたしましたが、高齢者の入居時などは連帯保証人を探すことが大変困難な方もあり、所得証明書も添付するとなると、ますます難しいのではないかと、そういった話をお伺いいたしました。
 そこでお伺いいたしますが、入居の際、連帯保証人は必ず必要なのか。また、連帯保証人の所得証明書についても必ず必要なのか、お聞きいたします。
 次に、ペット行政について。
 1点目に、犬の散歩に伴うふん公害についてお伺いいたします。
 ペットブームによりまして、犬や猫を飼う方が大変多くなってきております。中でも犬の飼育には犬の散歩は欠かせない大事なことであります。心ある飼い主の方は、散歩のときにはふん尿の排せつをしないよう、しつけをきちんと行っておられます。また、万が一散歩途中で排せつした場合には、袋に持ち帰っておられます。しかし、一部のマナーの悪い飼い主は、道路や公園、空き地などにふんを放置したままにしております。放置されたそのふんによって、悪臭を放ち、近隣住民へ大変迷惑をかけております。家の前にふんが放置されていれば、仕方なく片づけなければならない。また、よそ見をして歩いていると、そのふんを踏む場合もあり、靴が汚れ、洗うのも大変なことであります。また、小さい子供がそのふんを手でさわることで、人畜感染症といった病気になることも否定できません。このように、犬のふん公害によって多くの方々が迷惑をしているのが現状ではないでしょうか。
 動物の愛護及び管理に関する法律、この中にも飼い主に対する責務として、人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないと明記されております。市川市をきれいな町にしていくためにも、この犬のふん公害をなくしていくべきであると考えます。この犬のふん公害についての県や市の対策についてお伺いいたします。
 2点目に、猫の飼育に関するガイドライン策定についてお伺いいたします。
 横浜市の磯子区では、猫の飼育ガイドラインというものを作成し、最低守るべきルールとして正しい飼い方、接し方、遵守事項などを明確にして、人と猫が快適に共生できるまちづくりを進めております。それには、猫を飼育猫、地域猫、ホームレス猫と3種類に分類し、ホームレス猫を減少させていこうというものであります。これについて、平成13年9月議会で市川市においてもこのような猫の飼育ガイドラインを策定したらどうかと質問をしたところ、そのときの答弁では、磯子区での試みについての効果や反響を検証するとともに、本市においてどのようなことができるか、ボランティアや獣医師の意見を聞くなど、研究をさせていただきたいと考えておりますとの答弁でありました。それから1年半経過をしているわけですが、これまでの研究の成果についてお伺いいたします。
 次に、多様なスポーツ施設整備についてお伺いいたします。
 スポーツをすることで体と精神を鍛えたり、また、楽しむことによって青少年の健全な育成につながり、高齢者の生きがいを呼び起こさせるなど、人生を豊かにすることと思います。現在、そのスポーツの分野は多様化しており、1人でできるものからチームで行うもの、体育館で行うものや広場で行うもの、また、専用の施設が必要なもの等、さまざまであります。
 1点目に、市川市のスポーツ施設は現在どのようなものがあるか、お伺いいたします。
 2点目に、多様化しているスポーツに市川市はどのように取り組んでいるか、現状をお聞かせください。
 3点目に、今後のスポーツ施設整備についてどのように考えているか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○寒川一郎議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長北千葉道路についてのご質問にお答え申し上げます。
 最初に経緯と役割でございますけれども、北千葉道路は、本市から千葉ニュータウンを経て成田市を結ぶ延長45㎞の道路でございます。この道路の整備により、首都圏北部、都心部並びに県西地域から成田空港へのアクセス強化が図られるとともに、地域相互の交流、連携の促進などが期待されるなど、地域の活性化に寄与するものでございます。この区間のうち、本市から松戸市、鎌ヶ谷市、千葉ニュータウンを経て印旛沼に至る約31㎞の区間は、昭和44年5月に都市計画決定されており、千葉ニュータウンの区域内は、ニュータウン造成にあわせて北総公団線の両側に一般道路部が整備され、国道464号として供用されているところでございます。また、幅員等の見直しについては、特に伺っているところではございません。
 次に、市としての考え方でございますけれども、市川市区間は、大町地区と稲越地区から国府台地区までの約5.1㎞が昭和44年に都市計画決定されておりますが、現在のところ具体的な事業予定はございません。しかしながら、本市といたしましても、今後道路の構造、幅員、外郭環状道路との交差、県道市川松戸線との接続、環境問題など、道路整備に際して解決しなきゃならない課題がありますので、国、県などより情報を収集し、対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、具体的な稲越町への影響についてでございますけれども、このような状況でありますことから、現時点では市域内の北千葉道路の構造、整備主体、整備時期など、具体的な内容は決まっておりませんが、本道路が建設されることにより、直接的、間接的な影響が懸念されるところでございます。つきましては、今後国、県など関係機関に対しまして、都市計画決定手続の見直しなどの機会をとらえ、市民生活に与える影響を最小限に抑える方策などを検討し、計画に反映させるよう要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川 寛街づくり部長2点目の市営住宅に入居する際の連帯保証人にかかわる2点のお尋ねにお答えします。
 ご承知のとおり、公営住宅につきましての家賃等につきましては、一般的には私法上の債権と解されておるところでございます。したがいまして、民法の適用ということが言えるかというふうに思います。
 まず、ご質問の1点目の市営住宅に入居される際の保証人の関係でございますけれども、ご承知のとおり、市営住宅の入居につきましては、例年6月に空き家住宅入居希望者の登録募集を行っておりまして、住宅の困窮の度合いに応じて登録の順位を位置づけしまして、その中で住宅審議会にお諮りいたしまして、入居の決定をいたしておるところでございます。
 お尋ねの連帯保証人につきましては、入居者として決定された方は、市営住宅への入居に際しまして、条例に基づきまして私どもからの通知によります入居可能日までに入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人の連署する誓約書兼請書を提出することを義務づけているところでございます。
 この連帯保証人を義務づけておりますのは、大きく理由は3点ございます。1点目は、入居者が仮に家賃を滞納した場合に、その支払いを連帯保証人に求めること。2つ目といたしましては、入居者の故意、過失によって住宅等を損傷した場合、原状に回復する費用を賠償しないときには、その費用負担を連帯保証人に求めること。3点目につきましては、入居者が退去したときに要する修繕費用、これは主に畳がえとかふすまがえでございますけれども、こういった費用を負担しない場合に、その負担を連帯保証人に求めること。要するに、市営住宅の入居者として本来負担すべき家賃などの債務を履行しないときにその債務を保証していただくためのもので、言いかえますれば、市として債権を適切に回収するための担保、こういった意味合いがございます。
 次に、2点目の連帯保証人の所得証明の関係でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、連帯保証人の連署する誓約書兼請書を提出することを義務づけております。この誓約書兼請書につきましては、条例の施行規則において様式を誓約書兼連帯保証人請書として定め、この様式の中で連帯保証人となる方の源泉徴収票その他の収入を証する書類の提出を義務づけ、これによって入居の決定者と同等以上の収入を有する者であるか否かの確認をいたしておるところでございます。この連帯保証人につきましては、入居決定者と同等以上の収入があることとしておりますのは、先ほども申し上げましたとおり、万一入居者に家賃滞納等が発生し、連帯保証人にその支払いを求めることとなった場合に、連帯保証人が無資力であったり、また、入居決定者より資力が乏しかったりした、こういった状況ではなかなか債務の弁済が図られず、連帯保証人としての責任を果たしていただけないことから、結果的には連帯保証人を立てることとした意味がなくなってまいります。市といたしましては、債権の回収が困難または不能となってしまうこと、こういった結果になってしまうからでございます。
 したがいまして、連帯保証人につきましては、最低限入居者と同等の収入があること、つまり保証能力を有することを求めることといたしまして、その裏づけのために所得証明書などの源泉徴収票、またはその他の収入を証する書類の提出を求めているところでございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長ペット行政についての2点についてお答え申し上げます。
 初めに、犬の散歩に伴うふん公害についてでございますが、まず、現状を申し上げますと、ふんに関する苦情でございますけれども、平成13年度で見てみますと、市には5件、それから県の保健所には34件寄せられております。それから、14年度の市の状況を申し上げますと、15年2月まで6件、それから保健所では14年12月までは8件というふうに伺っております。このふん尿の放置につきましては、きれいなまちづくりを推進する中、町を汚し、悪臭を放つなど、環境への影響が問題となっております。また、小さなお子さんがふんに直接触れたりすることにより、感染症を引き起こすこともご指摘のとおりでございます。
 そこで、市といたしましては、心ない飼い主に自覚と責任を持っていただくため、マナーの向上を訴える記事を広報に掲載するとともに、注意を促す看板の設置、それからステッカーやチラシの配布、それから予防対策の徹底に努めているところでございます。また、14年11月、昨年の11月9日には、初めての試みといたしまして保健所と共同で犬のしつけ方教室を開催し、少しでも多くの飼い主の方に犬の正しい飼い方について学んでいただくよう努めているところでございます。
 また、ふん尿の問題につきましては、千葉県犬取締条例の中で、飼い主が公の場所または他人の敷地内を汚物その他により汚染することのないように管理することと規定されているところでございますが、そのことから、私どもといたしましては、保健所職員と同行いたしまして、苦情申立者に直接会い、状況を確認した後、原因者に対し必要に応じ指導及び改善を求めるなど、問題解決に努めております。
 この指導につきましては、犬の取り締まり条例の中に罰則規定といたしまして、指導及び改善を求める措置命令、これにつきましては市には権限がございません。県が行うことでございますけれども、これに従わない場合は、現在の条例は3万円以下の罰金、拘留、また科料に処するとされております。飼い主のマナー向上を図る意味からも、また、この条例を知らない飼い主へ知らしめる意味からも、今後もより一層の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
 2番目の猫の飼育に関するガイドラインの策定についてでございますが、この問題につきましては前にもお答えしておりますけれども、問題解決に向けましては、1人1人の飼い主が猫の習性を理解し、正しく飼うといった自覚が何より大切なことと考えているところでございます。猫の飼育に関しましては、犬と異なり、係留、つなぎとめるということですけれども、これに関する法的な義務がないことや、その習性から、一般的には自由を拘束したり、室内で飼育することが大変難しいと考えられることから、屋外での行動が一般化しており、他人の敷地を汚物で汚したり、器物を傷つけるなど、トラブルが発生しております。また、猫自身の問題としても、屋外での不慮の事故の危険性にさらされることも、これも事実でございます。
 このようなことから、昨年の5月28日、14年5月28日、環境省で家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を告示されました。この動物の生態、習性及び生理を正しく理解し、命あるものとして愛情を持って終生飼養することなどとする一般原則や、逸走の場合――これは逃げ回るという意味ですが――発見を容易にするための名札などを装着すること、それから生活環境の保全として、公園、道路など公共の場所及び他人の土地などをふん尿などの汚物で汚さないこと、繁殖制限といたしましては、飼養数が増加しても終生飼養できるか、適切な譲渡が可能である場合を除き去勢、不妊手術を講じることなどの共通基準を規定しているところでございます。
 市といたしましては、昨年環境省で示されたこの原則、基準を飼い主の皆様方が正しく理解し、遵守することができれば、多くの問題が解決されるものと考えております。したがいまして、今後とも原則や基準の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
 最後ですけれども、横浜市の磯子区での猫によるガイドラインでございますけれども、この研究成果ということでございますが、私ども、この磯子区についていろいろとお尋ねしてまいりました。区からのお話ですと、この磯子区の場合は、横浜市は政令都市でございますので、当然保健所が設置されております。そういう意味での取り組みでございますけれども、これについて区からのお話ですと、ガイドラインの作成段階から協力をいただいた磯子区猫の飼育ガイドライン作成推進協議会に、地域猫に関する活動をお願いしていると伺っております。平成12年度には不妊、去勢手術を実施したということでございます。また、猫に関する苦情は、平成13年度で93件、そのうち3分の1がふん尿に関する苦情であったとのことでございますが、この猫の飼養件数がふえる中で、現在の段階では苦情件数は増加していないというふうに伺っております。また、このガイドラインの作成効果につきましては、現段階ではまだはっきりしていないということでございました。
 いずれにいたしましても、この環境省のガイドラインが作成されましたので、私どもはこの辺の啓発もあわせて考えていきたいということと、また、この磯子区の内容についても、今後また先進市の情報もとりながら、引き続き研究させていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長生涯学習部長。
〔奥田 旭生涯学習部長登壇〕
○奥田 旭生涯学習部長多様なスポーツ施設整備につきまして、3点のご質問にお答えをさせていただきます。
 ご質問者からもお話がございましたように、スポーツにつきましては、明るく豊かで活力に満ちた市民生活の形成や心身の発達、特に健康づくりに必要不可欠なものでございまして、本市におきましても幼児から青少年、高齢者まで、市民が健康、体力づくりを目指し、あるいは仲間との交流や触れ合いを求めてスポーツ活動が活発に行われているところでございます。
 このため、市川市の体育協会、体育指導員連絡協議会等の団体と連携を図りながら、身近で気軽に参加できるスポーツ活動の一層の促進、スポーツ施設の整備を進めているところでございます。
 まず、お尋ねのスポーツ施設の現況について申し上げますと、本市の主な公共スポーツ施設としましては、市川市スポーツセンター、塩浜市民体育館、信篤市民体育館、市民プール及び福栄スポーツ広場等がございます。施設別で申し上げますと、市民体育館が国府台、信篤、塩浜の3カ所、また、公民館の体育館が9カ所、野球場が国府台球場、河川敷球場等を含め30面、陸上競技場が1カ所、テニスコートが23面、プールが市民プールのほか3カ所、サッカー場、ゲートボール場等の運動広場が14カ所、柔道場、剣道場が各2面、相撲場、弓道場が各1カ所、トレーニング場が3カ所、キャンプ場が1カ所、それに江戸川堤などにランニングコースを3カ所設けております。
 次に、多様化しておりますスポーツ活動への取り組みでございますが、体育協会、体育指導員、また少年野球、女子フットベースボールといった青少年育成団体など、多くの人たちの協力のもとに、市民の方が幅広く参加できるための各種スポーツ教室や大会行事を行っております。主なスポーツ教室といたしましては、学校週5日制に対応したサタデージュニアスポーツ教室、親子を対象した親子水泳教室、親子体操教室、高齢者を対象といたしましたシルバー体操教室、また、体の不自由な方を対象といたしました軽スポーツ教室などを実施しております。また、大会行事につきましては、ウオーキングいちかわ、ファミリーデイキャンプ、体育の日みんなでスポーツ、53回目を迎えました市民元旦マラソン大会などを行っております。
 ご指摘にもございましたように、スポーツは多様化しております。そこで、だれでも気軽に参加できるよう、これら事業の中にグラウンドゴルフ、ソフトバレーボール、バウンドテニス、ペタンク、ダーツ、またビーンボウリングといったニュースポーツ種目も取り入れ、普及に努めているところでございます。
 次に、スポーツ施設の整備についてでございますが、スポーツ振興を図っていく上で、スポーツ空間の確保はまず1番目に必要なことから、これまでに体育館、野球場、陸上競技場、テニスコートやプールなど、多くの施設を整備してきたところでございます。今後の施設整備につきましては、体育館やサッカーグラウンドなど、スポーツ施設に対します需要の高まりと、フットサル、スケートボード、ストリートバスケットなどの若者を中心として行われるスポーツ活動の場の確保、現在、スポーツ振興審議会の委員の皆さんのご意見をいただいておりますが、作成しておりますスポーツ振興基本計画の中に組み入れ、多様化するスポーツ要望に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長答弁終わりました。
 松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
 初めに、北千葉道路についてでありますけれども、昭和44年に都市計画決定をされて、これは市川市から印旛村までのところでありますけれども、既にこれは34年になろうとしているわけですね。それで、内閣の方といたしましても、平成13年に都市再生プロジェクトの中で空港アクセスの利便性を図る路線として計画の早期具体化を推進する、そういったことでありました。また、千葉県としても、この成田空港へのアクセス強化ということを掲げて、調査の促進を図る、そういうことでありますけれども、まだまだこれからなのかなという、そういった感じがいたします。
 ただ、外環道路が平成19年に供用開始予定、そういう目標でやっているわけですけれども、そこと接続することになるわけですから、要するに外環道路だけ先にできまして、そこにジャンクション等できるわけですよね。そうなると、要するに外環道路が開通したときには、そこからかなり市の北部の方に車が流れてくる。北千葉道路についてはまだ相当先だ、そういったことになりますと、ますます車の渋滞とか、そういったことが発生してこないか、その辺の影響についてはどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。幅員についての見直しは今のところないということでわかりました。
 それと、稲越町の影響ということで、いろいろ考えられるということで、これから十分に調査をしていただきたいと思います。また、特にこの稲越町は、道路によって分断されるわけですね。稲越町の住民の方々も、これからどういったことになるのかと、そういった心配もされております。今現在、道路建設の予定地に、そういったところがどんどん宅地開発されて、家も建ってきております。まだ相当先のことなんでしょうけれども、いざ道路の用地買収等をしていくといったときに、家が建っていると余計にお金がかかってくるんじゃないか。用地買収にしても、ますます困難になっていく、そういったことは考えられないのか。それについて市はどういうふうにとらえているのか、お伺いいたします。
 続きまして、市営住宅について。
 今、不況の影響で、連帯保証人にだけはなりたくない、そういった人はだれしも思っていると思われます。中には、親兄弟であっても連帯保証人だけはごめんだ、そういった話も伺ったことがあります。この市営住宅の条例の中、第12条の4項に、特別の事情があると認める入居決定者には、第2項第1号の誓約書兼請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる、そういうふうに明記されておりますけれども、この特別の事情というのは非常にあいまいな表現になっておりまして、この事情というのはどういう事情なのか、これを具体的にお伺いいたします。
 それと、連帯保証人の所得というのは、入居決定者と同程度の収入を有する者とされておりますけれども、例えば、何年も市営住宅に入居しておりますと、入居者と連帯保証人の所得のずれも出てくると思うんですね。連帯保証人の方の所得も退職してやめると、そういったことになると、同程度の収入とはなくなるわけでございまして、そういった場合の確認をされているのか。要するに、入るときだけ確認をして、入ったらもう全然確認も何もしない、そういったことになっているようであれば、この所得証明書というのは全然必要ないんじゃないかと、そういったふうにも感じます。そういったことで、これについてはどういう扱いをされているのか、お伺いいたします。
 次に、ペット行政についてでありますけれども、犬の散歩に伴うふん公害、いろいろチラシもつくって、こういった、これは市と保健所でつくったチラシでありますけれども、ふん尿の放置は千葉県犬取締条例で禁じられていると。犬が公の場所で、他人の敷地内で排せつすることは、他人に迷惑をかけることになります。排せつは自宅で済ませるようしつけましょう、そういったような内容が書いてある。こういったチラシは私も初めて見ましたけれども、このチラシはどういったところに配られているのか。これはつくっただけでは、保健所に置いてあるだけでは皆さんにこれは全然広まっていかないわけで、やっぱり広めていかないといけないと思います。
 いろんな看板が市内で目につきますけれども、公園の入り口なんかに、これは公園緑地課の方でつくっている看板だと思いますけれども、ふんをしないようにという、そういった看板もあります。また、駐車場の入り口なんかに独自でつくって、犬の散歩禁止という、明確に書いてある看板もあります。また、あと自宅の前に手づくりで、ここにふんをさせないでくださいという、そういったものをつけたり、いろんな防御策を行われているようですけれども、保健部の方でつくっている看板、これは内容が、追放しよう犬のふん公害と放し飼い、そういった看板を保健部の方で配られていると思いますけれども、これは相当あちこちで見かけます。今までこれは何枚ぐらい配布したのか、お伺いいたします。また、この看板の効果というのはあるのか、お伺いいたします。
 それと、看板の追放しよう犬のふん公害と放し飼い、これは赤と黒で書いてあるんですね。赤で書いてあるところは、犬というところとふん公害、あと放し飼い、これが赤で書いてありますね。この赤が消えて、黒しか残っていない看板が市内に相当あるんですよ。そうなると、見えるのは「追放しよう」「の」「と」、これだけなんですよ。追放しようというのは何を追放しようというのか、さっぱりわからないですね。(「フセイン」と呼ぶ者あり)フセイン。そうですね、そのとおりですね。要するに、この赤の文字、これがなぜこういうふうになるのか、せっかく看板をつくっているわけですから、やっぱりこれはきちんとした看板を、どうせつけるならつけてもらいたい、配っていただきたい。これについてどういう対策をしていくのか。
 あと、犬取締条例でありますけれども、措置命令に従わない者は3万円以下の罰金と、拘留または科料と。これもやっぱり知らない人が非常に多いと思いますね。まさか犬のふんを放置していくと3万円以下の罰金になると、そういったことはどんどん広めていくということは大事なんじゃないかというふうに思います。また、そういったケースというのは、今まで千葉県の中で実際あるのか、そういったこともちょっとお伺いします。
 あと、市としてもやっぱりきれいなまちづくりを推進していくためには、犬のふん公害防止条例という、そういったような条例もやっぱりつくっていくべきではないかというふうに思いますけれども、市としての考えをお伺いいたします。
 次に、猫の飼育に関するガイドライン策定についてでありますけれども、これはもちろん猫の飼育には、今部長さんが言われた1人1人の飼い主が正しく飼育していく。もちろんこれが大事なことで、それができないからどうするかという、そういったことでありまして、猫の苦情も何か少ないようなことを言われていましたけれども、去年の12月に中国分4丁目、猫による被害調査アンケート、このアンケート調査を実施したそうであります。それで、4丁目、413軒に配って、回答数が242、それで、まず初めに動物愛護法で猫を捨てることは30万円以下の罰金、いじめたり殺したりすることは100万円以下の罰金または1年以下の懲役と定めていることを知っているか、知っていないか。知っていたと答えたのは64人、知らなかった169人。もう1つ、野良猫、飼い猫によらず、猫による被害に困っている、困っていない。困っていると答えた人145人、困っていないと答えた人92人。240人中145人、60%の方が困っている、そういったアンケート調査結果が出ております。
 どのような被害でお困りですかと。ふん尿の被害119人、植木を荒らす40人、車に傷をつける40人、鳴き声がうるさい51人、近所で野良猫がふえている59人、猫を捨てられて困っている9人、その他39人、そういった結果もあるわけですね。やっぱり市とか保健所に苦情を言わない人の方が多いんですよ。困っているんだけれども、言ってもしようがないと、そういったことで、非常にやっぱりそういった被害で困っているということが多いということがわかると思います。
 それと、ガイドライン策定、磯子区は政令都市だから保健所も持っている、そういったことでできるんだと。市川市は、市としては保健所は持っていないと。じゃ、市川市として保健所とか県に要望していくしかないんじゃないですか、これは。市でできないんだったら、やっぱりきちんと要望してやっていただきたいと思います。引き続き研究していくということで、研究もいいんですけれども、研究ばっかりしても何も始まりませんので、しっかり策定できるように要望していただきたい。これは市長さんの方からも要望していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、多様なスポーツ施設整備ということでありますけれども、体育館についてもなかなかあきがないということで、なかなか使用できないということもあります。また、学校の体育館、学校開放でも、なかなかいっぱい埋まっていて使えない。この体育館の増設についてどう考えているのか、お伺いいたします。
 それと、フットサル、先ほどもありましたけれども、体育館の中でできるわけですけれども、これはやっぱりゴールとか、囲いなんかも必要だといったことで、そういった設備もやっぱりきちんと整備していくべきだと思いますけれども、これについて整備していただけるのか、お願いいたします。
 また、広場についても、やっぱり同じようになかなかあきがない。特に、曽谷の6丁目のピジョン跡地が外環の代替地として開発されている。ますます空き地も減っていっているという、そういった状況で、やっぱり市としてもこの広場も広げていくべきだと思いますが、どこか考えているところがあるのか、お伺いいたします。
 また、スケートボードについても、やる場所が本当にない、そういったことで、この間も公民館の駐車場である青年がスケボーをやっておりました。そこで、公民館の職員が、そこでやるなということで怒っておりましたけれどもね。そういったことで、場所がないんですよ。やっぱりこれはきちんと整備をしていかなければできないと思いますので、これについては検討されているのか、お伺いいたします。
○寒川一郎議長都市計画部長。
○山越 均都市計画部長北千葉道路つきます2点のご質問について、私の方からお答えさせていただきます。
 まず1点目に、外環が開通して北千葉道路がそれに接続しない場合に、市の北部の方に車が流れて渋滞を起こすのではないか、そういうことでの影響についてでございますけれども、北千葉道路につきましては、構造的に外環とはジャンクションで接続するようにはなってございます。ただ、先ほど道路交通部長が申しましたように、北千葉道路の具体的な事業主体等が定まっておりませんので、現状では現在の外環道路は設計上取りつけ部分及び出入り等については考慮してございません。それと、また外環事業者は市川市内は部分供用しないというようなことを表明しておりますので、外環が先に開通いたしましても、市の北部の方に車の渋滞等の影響はないというふうに考えてございます。
 2点目の北千葉線の計画区域内に建物が建ってしまうことによって事業に影響が出るのではないかということでございますけれども、これにつきましては、計画区域内に建築物を建てる場合には、都市計画法53条に基づきまして許可が必要でございます。この都市計画施設区域内では一定の条件のもとに建築物を許可いたしますので、ご指摘の点につきましては何ら問題はないというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長市営住宅に関します2点のお尋ねにお答えします。
 まず、連帯保証人の請書の提出の中で、市営住宅の条例第12条第4項におきまして、確かに例外規定はございます。この例外規定を設けた1つの理由でございますけれども、入居を検討された方が、親類縁者その他いろいろ手を尽くしてもなかなか保証人が見つからない、あるいはご質問者おっしゃいましたように、なかなか保証人になってくれる方がいない。そういった方に対しまして、客観的に本人の家賃に対します支払い等について、当然ながら債務の履行、それを前提といたしまして、いわゆる誠意と熱意と申しますか、そういった能力を客観的に認められ、あるいはそれらがやむを得ないといった場合の状況を想定いたしまして規定したものでございます。したがいまして、先ほどご質問にもございましたように、今後高齢者の方々の入居も増加の一途をたどるという状況も勘案しまして、今後この条例の例外規定を踏まえまして、やはり最終的には債務の履行というものが前提になりますけれども、入居者の方々の誠意あるいは能力、そういったものを客観的に、必要に応じてまた私どもも調査させていただきまして、そういった形での対応も考えていかなくてはならないというふうに感じております。
 それから2点目の、いわゆる連帯保証人の収入等の変動の件でございます。
 これにつきましては、ご承知のとおり入居者が連帯保証人の変動を来した場合につきましては、届け出を条例の施行規則の中で規定してございます。そうした中で、民間とは違いまして、この公営住宅につきましては入居の更新が規定されてございません。そうした中で、私ども年に1回、これは10月になりますけれども、次年度の家賃算定のための収入申告をちょうだいしております。そうした中で、この連帯保証人が仮に亡くなったり、あるいは所得の著しい減があるといった場合につきましては、その収入申告の折に記載していただく、あるいは届けていただく、そういったことをやってまいりますけれども、今後もそういった部分で対応してまいりたい、かように考えております。
 以上です。
○寒川一郎議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長ペット行政についての何点かのご質問にお答えいたしますけれども、ちょっと順序が逆になるかと思いますけれども、よろしくお願いします。
 まず、第1点目のチラシを配っている配布先だとか枚数ということのお話でございますけれども、ちなみに3年間のあれを見ますと、平成12年度は1万2,458枚、それから13年度が1万2,265枚、14年度は1万2,869枚というような形で年々ふえておりますけれども、この配布先につきましては、自治会を通じて行っているところでございます。
 それから、看板についてのお話でございますが、これにつきましては文字の耐久性の問題もご指摘いただいております。配布枚数でございますけれども、平成12年度は90枚、13年度は110枚、それから14年度は、2月末ですけれども、120枚ということで、このふん防止対策の一環として市民の方にご利用いただいておりますけれども、そういうことで毎年こういう形でふやさせていただいております。
 また、この文字の耐久性の問題でございますけれども、確かにご指摘のとおり、ある程度そういう、長年使っておりますとどうしてもそういう形もございますので、その辺の耐久性の問題について、長持ちできるようなものについて、耐久性のあるものについて考えていきたいというふうに考えております。
 それから、犬の県の取締条例に伴う罰則についてのケースがあったかというお話でございますけれども、これについては保健所の方に伺ってみましたけれども、そういう形で罰則を規定したケースはございません。
 それから、犬の防止条例の設置はどうかというお話でございますけれども、これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、犬の取締条例を県が制定されております。これの中で、当然これは権限は県の知事の権限でございますし、また、県がそういう形で条例を制定されておりますので、この辺の中で私どもは対応させていただきたいというふうに考えております。
 それから、このガイドラインの問題でございますけれども、これにつきましては、私どもも引き続き研究させていただきたいと申しますのは、確かに横浜、それから東京都にもいろいろとご照会させていただいたこともあります。これについては、やはり引き続き私どもが研究をさせていただきまして、より効果のあるもの、それから、当然県の保健所とも連携をとりながら私どもは考えさせていただきたいということで、また保健所にもこの議会でのお話も含めて、私ども、連携に努めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長生涯学習部長。
○奥田 旭生涯学習部長お答えをさせていただきます。
 体育館の増設につきましては、現在総合5カ年計画の中で体育施設の整備をしていく計画の中で、そのための用地を取得しているところでございます。また、場所の問題でございますが、学校体育施設の開放など、ほかの野球あるいはサッカーなど利用のために、国、県あるいは市民から遊休地を借用するなどして、スポーツ空間の確保に努めているところでございます。
 また、フットサルあるいはスケートボードにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在スポーツ振興基本計画を策定中でございます。今後のスポーツのあり方も含めまして、計画的に今後考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員3回目の質問を行います。
 まず北千葉道路につきましては、まだ事業主体も決まっていない。そういったことで何もわからない、そういったことですよね。これにつきましては、よく国、県から情報を収集していただいて、またお伺いできればと思います。
 市営住宅につきましては、連帯保証人、この横浜市の例でありますけれども、市営住宅の入居の際、60歳以上の高齢者については連帯保証人は必要としないというふうに明確となっております。市川市においても、ちょっとあいまいなんですね。特別の事情がある人については必要としない。この辺の、要するに探してもいない、連帯保証人を探したけれどもだれも見つからなかった、そういった人については必要ない、そういったことでよろしいんですかね。じゃ、その探し方にもいろいろあると思うんですよね。何人当たったのかとか、2人当たってもだめだったとか、その辺が非常にあいまいであります。特に高齢者の方というのは、やっぱり明確に連帯保証人は必要としない、そういうふうにしていくべきであると思いますが、これについて市としてはどう考えているか。
 また、所得証明書についても、入居者の方が要するに届け出をすれば、連帯保証人の所得証明がこういうふうに下がったからと、届ければいいんでしょうけれども、これは届けていない人がほとんどじゃないかと思うんですよね。中には本当に連帯保証人が亡くなって、亡くなった人まで連帯保証人になっているという、それがずっと続いている、そういった状況はないのか。そういったことであれば、余りこれは意味がないんですよね。きちんとしていればいいですけれどもね。そういったことで、所得証明については必要ないと思いますが、これについてはいかがですか。
 それとペットについてでありますけれども、看板ですね。看板については、これは長年使っていたから落ちたわけじゃないんですよ。保健所に要望して看板をいただいて、つけていたと。つけて3カ月、3カ月で赤の文字が消えたわけですね。だから、これはよっぽど、どういう塗料を使ったのかちょっとわかりませんけれども、やっぱりそういったことはきちんと、幾ら予算がないからといっても、耐久性の強い塗料にしていただきたいというふうに思います。
○寒川一郎議長答弁の時間がなくなります。
○松葉雅浩議員はい。あとは、ガイドラインについてはやっぱりきちんと要望していただきたいというふうに思います。また、スポーツにつきましても、そういった基本計画の中でやっていくということですので、ぜひしっかりよろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長市営住宅の関係でございますけれども、家賃等につきましては、当然ながら私ども公金を使用した、いわゆる公の債権という1つの基本的な考えの中から、たまたま例外規定としております。ですから、必要としないという1つの文言もございますけれども、必要としないこととすることができるという、いわゆる客観的なもののやはり裁量の余地を残しているというふうにご理解をいただきたいと思います。
 次に、所得証明の関係でございますけれども、確かにおっしゃるような事柄も見受けられます。したがいまして、今後入居者の方々に再度徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
 以上です。
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○寒川一郎議長次に、岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員日本共産党の岡田幸子です。一般質問をいたします。
 学校給食の調理業務が委託化されてから3年が過ぎました。導入されるときには、将来的なことも含めて大変心配の声が上がりました。私もこの壇上から何度か質問させていただきました。今、学校現場や栄養士さんたちの努力もあり、落ちついて進められてはいるようです。今回、3年目の見直しの時期を迎えたこともあり、質問させていただきます。
 既に来年度の予算も通ったことから、この4月から6校の業者をかえるということでありますけれども、その業者がほぼ決まったと聞いております。平成12年、6つの調理場が委託化され業者が入ったわけですが、今回見直しになります。どこの業者に内定したのでしょうか。引き続き同じ業者なのか、それとも違う業者なのでしょうか。また、その理由をお聞かせください。そしてまた、3年目の見直しの中で、当然委託の調理場と直営の調理場と、それぞれもう1度検証されていると思います。改めて委託調理場と直営調理場のよい点と問題点を示してください。
 昨年、私も妙典小で行われました給食フェスティバルに参加させていただきました。栄養士さんや調理員さん、そして子供たち、地元の方々、一緒になって食のあり方を考えるという大変よい会になったと思っております。例えば、毛糸をジュースに浸して、着色料が胃にどのように付着してしまうのかがわかるような実験をしたり、それから腹話術やお芝居などで給食のあり方や食のあり方を子供たちにお知らせをしていたりと、大変さまざま、バラエティーに富んだ会であったと思います。直営であるからこそ、こういったすばらしい会もできるのだなと思っていたところです。そういったところもあわせて、直営のよさをもう1度見直していると思いますけれども、その点も含めてご答弁いただけたらと思います。
 そのほか、今回見直しをした内容はどういったものがあるのか、3年後はどこまで委託化を進める予定なのか、そういったこともあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、学校給食の将来の見通しです。
 3年後の委託まで考えているということですが、その後も退職者不補充をこのまま続けて、次々と民間の委託化を進めていく考えなのでしょうか。最終的には全部委託化させていく方向性なのですか、お答えいただきたいと思います。
 そして今、ベテランの栄養士さんが次々と退職期を迎えていると聞いています。今までは栄養士さんと調理員さんがタイアップをする中で、市川の給食をつくり上げてきたわけです。今後委託化が進んでいけば、そのノウハウは各事業者、それも数人のチーフに引き継がれるだけで、市川市のものにはなっていかないと思います。市川市の学校給食の継承をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
 次は、鬼高の水害対策です。今回は、特に鬼高3丁目、船橋市境、産業道路の北側に住んでいる方々の要請がありましてお答えをいただきたいと思います。
 ここは私道ということで、行政としては手が出せないということですが、実際に住んでいる方々は、大雨が降るたびに心配しなければなりません。何らかの手だてができないものか、質問いたします。
 次は、八幡1丁目10番地先の信号機の改善です。
 3・4・18号沿い、国道14号から南に向かって1つ目の信号です。近年、交通量が大変ふえたにもかかわらず、押しボタン式の信号機です。しかし、昼間は押す人がいなくても信号が変わるように設定されております。そのために、西側から来た車はさまざまな対応をしております。あるドライバーは、赤の信号なら青になるまで待っています。初めてここを通るドライバーや、しばらくすれば青になると知っている人は待っているわけです。しかし、押しボタン式の場合は赤でも進入してよいということになっておりますので、とまっている車を追い越して入り込もうとしたり、また、とまっている車をせかすようにクラクションを鳴らすわけです。土曜や日曜などは、自転車や人通りも多く、だんご状態になってしまうということもよくあることであります。特に、自転車や歩行者は大変危険な目にも遭うわけです。何とか信号機の改善を含め、安全対策はとれないものでしょうか。
 以上3点について質問いたします。答弁により再質問をさせていただきます。
○寒川一郎議長学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長学校給食についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、平成15年度の新規委託の3調理場及び3年目を終えた6調理場の業者につきましてでございますが、本市の入札参加適格業者のうち、市川市の学校給食調理等業務委託の基準を満たした17業者で、去る2月19日に入札に準じた見積もり合わせを行い、市川市議会の議決を条件に委託予定業者を決定いたしました。その結果、新規委託の3調理場につきましては、新しく3業者が予定業者となり、4年目を迎えます6調理場では、これまでと同じ業者が予定業者となりました。現在、新年度の給食開始に向けて各業者との打ち合わせや栄養士の研修を行い、準備を進めているところでございます。
 次に、3年目の見直しと17年までの予定についてでございますが、12年度から今年度までの3年間では、委託の最初の年であります平成12年度は、食数の小中規模の小学校から始め、2年目の平成13年度は食数の多い小学校のほか、中学校も含め委託いたしました。3年目の今年度は、1年目、2年目の単独調理場方式の委託化の検証をもとに、親子方式での学校を含め委託を行うというように、1年ごとに次のステップに向け食数と従事者数、子校への給食の輸送と受け取りなど、委託内容の検討や見直しを行いながら実施し、この3年間で、小中学校の単独調理場校及び親子方式校といった本市の調理場のすべての形態を委託してまいりました。来年度は、この経験を生かし、単独調理場及び親子方式校の3調理場、4校を委託する予定です。
 今後についてですが、本年度は本市の調理業務の経験が初めての業者、2年目、3年目、4年目の業者がそれぞれ混在いたします。全部で14業者との契約となり、今後もその数が増加することは確かですので、いかに委託校の状況を把握していき、安全でおいしい給食を提供していくかが課題となってまいりますので、契約内容や業務状況についての保健体育課栄養士の巡視回数や方法、また、委託校栄養士の研修や打ち合わせ内容などについて、これまでの経験をもとに検討してまいりたいと考えております。
 次に、直営、委託の検証についてですが、委託につきましては、各委託校で学校関係者、これは校長、栄養士等です。それから、保護者、教育委員会、受託業者の4者で学校給食運営協議会を開催し、課題解決を図っており、また、子供の声や保護者の意見をいただき、それを反映させております。また、委託により経費の縮減が図られ、このことにより食環境の充実、具体的には強化磁器食器の導入や、機械、器具の整備更新を行っております。さらに、そのほかに直営時に比べ人員の増も挙げられ、これによって本市の特徴である手づくりや栄養士の考えた献立が実施しやすくなっており、その結果、子供の声だけでなく、各学校における給食試食会や給食運営協議会でも高い評価をいただいております。
 一方、直営についてですが、本市は昭和29年度より小学校で給食を開始して以来、半世紀近い歴史があり、その間、栄養士や調理員による献立や調理方法の開発をしてまいりました。そして、これらは各研修会などを通して伝達されており、これにより給食関係者が異動しても、本市の標準献立などの調理手順や方法については簡単な打ち合わせで実施できることがあります。教育委員会といたしましては、これまで実施してきた給食のレベルをさらに向上させるため、市川市の標準献立の見直しや、衛生管理マニュアルを見直すなど、直営、委託にかかわらず、安全でおいしい給食の実施ができるようにしております。
 次に、市川市の学校給食の継承についてですが、学校給食における栄養士の役割は、児童生徒の実態に応じた献立作成から始まり、給食の提供、そして実施後の給食会計や摂取した栄養価の把握など、学校給食実施において重要な役割を担っております。
 このようなことから、教育委員会といたしましても栄養士の育成は大切なことと認識しております。そのため、栄養士研修会、献立研究のための調理実習研修会、衛生的な調理を目指すための作業動線研究などを実施し、献立や衛生管理の向上を目指しております。また、市川市の学校給食開設以来のよい面や特徴を引き継ぐために、先ほど申し上げました標準献立の調理方法のほか、調理作業における衛生管理の方法、学校給食事務の方法など、これまで実施しております実務的内容について、学校給食の手引等を作成し明文化しております。さらに、新規採用の栄養士に対する指導では、講師として本市の学校給食を経験し、退職された元職員をお招きしたり、保健体育課の栄養士を派遣するなど、支援や相談に当たっております。
 また、委託校に配置する栄養士につきましては、委託開始に向けての研修のほか、既に委託化された学校の栄養士との研修会を設け、その中で委託についての情報交換やアドバイスなどを行っており、このようなことで市川市の調理や作業の方法、衛生管理等の特徴については引き継がれていくものと考えております。
 次に、今後についてですが、この委託は調理員の退職者不補充という市の方針の中、学校給食の安定的な運営を図るため導入されたものであり、調理員の退職者数の状況に合わせ、委託校の数及び委託校の選定を行っております。
 退職者につきましては、定年での退職者のほか、中途で退職される方もおられ、その状況は年ごとに違いますので、その状況に対応するため3年を一区切りと考えて計画しており、15年度では3調理場、4校を委託し、さらに平成16、17年度の2カ年で5調理場程度の委託が必要と考えております。
 いずれにいたしましても、当面は調理員の退職者数に合わせた委託化を続け、直営、委託にかかわらず、学校給食のレベルの向上を図れるよう、また、学校給食の安定的な運営が図れるよう、調理員の退職者の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長鬼高の水害対策についてお答えいたします。
 鬼高地区につきましては、1級河川真間川と京葉道路に挟まれた区域で、昭和40年代からの急激な都市化の進展に伴い、雨水の流出量が増大したことにより、放流先である高谷川の流下能力も不足したことで、一時的な降雨でも道路冠水や住宅への浸水被害が発生していました。特に、県道若宮西船市川線の鬼高3丁目、ファミール市川ガーデンプラザウエストの交差点付近の被害が目立ったものでございます。この水害の解消を図るためには、高谷川の改修計画を前提とした雨水幹線排水路の整備を行う必要がありますが、しかし、高谷川の改修計画が具体化されていないことから、当面の間、地域の内水対策として暫定的に真間川へ放流するため、千葉県と協議を進めてきたところ、真間川への暫定放流についての県の同意が得られまして、さらに千葉県が事業主体で行う地域排水路整備事業として、平成7年度から真間川右岸の北原木橋のところに毎分70tの排水機場の整備や、雨水路の改修を進め、平成12年度に整備が完了したところです。この事業の完了によりまして、慢性化しておりました県道部分の、また、周辺地域での道路冠水はほぼ解消されたものと思われます。
 そこで、ご指摘の道路の件でございますが、本市と船橋市境にある市川市道6033号の南側にある私道で、この道路の排水施設は十分ではなく、また、付近の道路より25㎝程度低くなっていることが原因で道路冠水が生じているものでございます。ご質問でありますこの私道の浸水解消を図るためには、この私道の整備、側溝等を行うことで浸水解消が図れると考えております。
 そこで、この私道の整備を行うのには、市川市には私道整備に関しましてはある一定の要件がございますが、私道整備助成制度がございますので、この制度を利用することで私道をお持ちの地権者の皆様方の整備に関する費用が軽減されますので、ぜひ利用していただき整備を進め、浸水解消を図っていただきたいと思います。なお、私道の整備要件としましては、道路の幅員が2m以上あること、私道所有者及び関係者全員の承諾が得られること、私道がつくられ、また整備されてから5年以上経過していることなど、このほかに幾つかの要件がございますが、整備の内容及び構造によりましてそれぞれ負担率が異なってまいります。
 以上でございます。
○寒川一郎議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長八幡1丁目10番地先の信号機改善に関しましてお答え申し上げます。
 ご質問の箇所は、国道14号の市川インター入り口の丁字路交差点より南側へ約100mほど離れた十字路交差点でございますが、片側2車線の都市計画道路3・4・18号を横断する方々の安全を図る目的で千葉県警察が設置し、管理している信号機でございます。
 この交差点では、都市計画道路に対しまして西側から道路幅員約5mの市道6011号が接続され、南八幡方向への唯一の路線であるため、交通量の多い状況がございます。また、都市計画道路の東側方向への道路につきましては、幅員が約4mの市道6016はありますが、この道路は車両の通り抜けができないために、交通量は非常に少ない箇所でございます。このようなことから、交差点の形態といたしましては、十字路の交差点となっている状況でございます。
 なお、現況の交通規制につきましては、東西のいわゆるわき道側は一時停止及び大型貨物車の通行どめなどの規制、また、西側の交差部では横断歩道が設置され、大型の規制標識など、ドライバーからよく認識できるような対策を講じられているところでございます。また、横断者用の信号機につきましては、日中は国道の信号機と連動の制御で交通整理がされているため、横断者はボタンを押さなくても一定の周期に変化する信号となっております。なお、わき道からの車両も、この制御で交差点を通行しております。夜間につきましては、21時から朝の6時までは押しボタン式として作動している状況でございます。
 以上のような道路交通環境において、車と横断者との事故防止のために、現在押しボタン式を普通の信号機にすることができるかどうかとのご質問につきましては、以前にもご要望をいただきました際に、市川警察署の交通課と現場の調査や協議をした経緯がございますが、その際、警察の見解としましては、1点目として、東側の狭い道路において赤信号で停止している車両があった場合に交差することができない。2点目としては、東側交差道路の横断歩道幅が約4m以下と狭く、横断者や歩行者が赤信号を待ち切れずに無視することが多く危険である。3点目として、国道と連動した信号機制御をした場合に、東西の道路では信号待ちの渋滞が多く発生するなどの指摘がございました。
 以上のような問題があることから、普通の信号機とした場合の課題が多いため対応に非常に苦慮しているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、交通量が多く、交通事故を未然に防ぐ対策が必要であるということに対しては、十分認識しておりますので、今後現場の交通環境をさらに精査し、所轄の市川警察署と連携を図りながら安全対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをいただきたいと思います。
 以上でございます。
○寒川一郎議長答弁終わりました。
 岡田幸子議員。
○岡田幸子議員それぞれご答弁ありがとうございます。2回目の再質問をさせていただきます。
 まず、学校給食の方からご質問いたします。
 3年前に決められた6調理場は同じ業者さんということですね。その経緯というのはどういうことかなと思うんですけれども、栄養士さんに私も幾つかお話を聞きまして、その中で、やはり3年たってくる中で、それぞれなれてきたというのは了解しているんですね。しかし、やはり業者さんは業者さんなりのおごりが出てきている部分も時々見受けられると。例えば、栄養士さんがいなくても大丈夫ですよとか、しからないとというと変なんですけれども、本当に一生懸命言わないと勝手に物事を進めようとするようになっただとか、そういう指摘もされているわけなんですね。やはり同じ業者さんで、本当にそういう面からもいいのかな、学校側からすれば、なれている業者さんがいいのかなということもあると思うんですけれども、そういった面からすると、これから先、心配な部分もあるなという気がするわけです。
 特に、ベテランの栄養士さんが退職されるというようなこともいろいろなところで発生してくると思うんですけれども、そういったベテランの栄養士さんがかわるとき、そういったときが新しい新採の方が入ってくるとなると、ある一定おごりのある業者さんに対しては、かなり強い影響力を持つ栄養士さんでないと、業者さんに負けてしまうということも往々にしてあるんじゃないかというおそれもちょっと感じたところがあるわけなんですね。そういうところに関しては、いろいろ研修などをされるということでしたけれども、そういう栄養士さんが今回の6調理場の中でやめてしまう、新しい方にかわるんだというところがどれくらいあるのか。それから、そういったところも配慮しての栄養士さんの交代というふうになるのか、そこら辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、委託料のことなんですけれども、委託料、私は事前にいただきまして、3年間は同じ委託料ですよね。4年目になって委託料の変更ということになるんですけれども、国分小学校では7人の生徒が減る、食数は7人減るんですけれども、7人の食数が減るんだけれども、100万円の委託料の増加。それから、大柏小学校では58人食数はふえるけれども、180万円の増加、それから宮久保小学校では28人食数は減るけれども、3万円の委託料の減、それから新井小学校では90食ふえるけれども、100万円の増加、それから大野小学校では50人ふえるところの95万円の増加、稲越小学校では45人食数が減るんですけれども、25万円の減ということで、大幅な増加ではないかなと思うものの、やはりじわりじわりと委託料は上がってくるのかなということがちょっと見受けられるんですけれども、その点どうお考えなのか、お聞かせください。
 それで、木更津市ですけれども、木更津市は小さな調理場なのかなと思うんですけれども、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ここら辺は市川市としてはどう考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、これから先、退職者不補充で進めていくということになっているということで、退職者不補充が先にある、だからその部分で委託化を進めていくということなんですけれども、やはり先ほど部長さんもおっしゃられていたように、調理員さんと栄養士さんとで本当に半世紀にわたる中で、ずっと調理方法の研さん、開発ということでなされてきたのが市川の給食なんですよということをおっしゃられたと思います。私も少し聞いたんですけれども、例えば、普通の卵とじをつくるにしても、たくさんの、300から400一遍につくるというところでは、普通のつくり方とは違うわけなんですよね。それを、普通のようにふわふわの卵とじをつくるにはどうしたらいいかというのを、やっぱり何回も何回も調理員さんと栄養士さんと一緒になって模索しながらつくり上げてきたというのが学校の給食なんだ、全く普通の家庭でつくるのとは違う方法を編み出さなくちゃならないということが言われていました。そういうことをやりながら、この市川の学校給食は進められてきたと思うんですね。それは、やはり直営のところがずっと続けてきたからじゃないかと思います。
 ですから、退職者不補充で、これからそれにのっとってやるんですよということなんですけれども、これは教育委員会ではどうにもならないということですので、ぜひ市長さん初め退職者不補充ということは、ずっと続けるんじゃないんだということをぜひ言明していただきたいと思います。やはり直営をしっかり残すということの方向性に立っていただきたいと思うんですけれども、ここら辺、もし見解をお聞かせいただけたらお願いしたいと思います。
 それから、今回の議会の中で請願が出されておりました。学校給食検討委員会というのがつくられていると思いますけれども、これにさらに市民の声を反映させるための請願というのが出されておりまして、ここでも全会一致で通ったわけですよね。ですから、これの方向に沿ってこれから施策をしていかれると思いますけれども、請願項目をちょっと読み上げますと、学校給食検討委員会要綱の第2条へ以下の内容を加えること。1つ目は、教育の一環としての給食のあり方及び位置づけ。2つ目は、健全な食生活の習慣づけのための食教育の充実。2つ目が、学校給食検討委員会の組織改善ということで、■■■■■■■■■■■■■■■■■■とか、その他一般市民の委員公募枠を設ける。それから、検討委員会の周知徹底として、開催日を事前に市民へ公表する。議事録はホームページで公開するというようなことが挙げられておりまして、ここでも通ったわけであります。これについて、教育委員会としてももう検討されていると思いますけれども、どういうふうに具体化していくという方向であるのか、もしもうご検討されていたらお答えをいただけたらと思います。教育委員会へはそれだけです。
 水害対策に移ります。
 私道なので大変難しいというようなことですけれども、やはり先ほども申しましたように、私道だからといって水害は、そこは避けては通らないわけですよね。ですから、やはりちょっと大降りになると大変皆さん心配されています。助成の制度を使ってほしいということなんですけれども、何かこういう私道の整備に対して助成の制度というような規定か何かはあるんですか。この規定によってどれぐらいの助成ができるのかというのをもしお聞かせいただけたらと思います。この要件が大変難しくて、全員の承諾が必要、それから、それぞれに負担がありますよということなんですけれども、この要件は何とか満たさなければ、それぞれのご家庭であると思いますけれども、どれくらいの助成なのかということだけ1点お聞かせいただければと思います。
 それから、八幡の信号なんですけれども、大変危ないということは認識されているということを、先ほどのご答弁でわかったところです。警察の方とのお話の中では、大変難しいという方向なんですけれども、でも、やはり一般の市民、通行される、特に自転車や歩行者の方々ですよね。土曜日や日曜日になりますと、本当にすごい混雑になりまして、それも何とか入り込もうとするわけなんですよ。だから、その歩行者や自転車もすり抜けるようにして、本当に危ない思いをして通り抜けるというようなことにもなるわけですね。ぜひ改善の方向ということで、どういったことが考えられるのかということをもうちょっとお聞かせいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長村岡民子議員。
○村岡民子議員ごめんなさい、質問の間に割り込みまして。
 環境文教委員長として、今の岡田さんの発言の中で、議事録を整理して訂正をしておいていただきたいお願いがあるんですけれども……。
○寒川一郎議長済みません、村岡議員、終わってから。途中はだめです。
○村岡民子議員質問が全部終わってから。
○寒川一郎議長はい。
○村岡民子議員じゃ、後で指してください。
○寒川一郎議長失礼しました。
 学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長学校給食に関する幾つかのご質問にお答えいたします。
 初めに、来年に4年目を迎える6調理場の業者が同じということで、マンネリ化というふうに申し上げてよろしいかと思いますけれども、そのような危惧はないのかというご質問でございましたけれども、これにつきましては、そのような状況があれば、先ほどお答えいたしました各学校の給食の運営協議会で十分にそこら辺はお話しできると思います。また、保健体育課の方の職員、栄養士中心の職員が巡視しておりますので、そういう中で指導もできますし、その指導が通らないようでしたら、契約を改めるということもできると思います。そのような形で、契約関係ですので、それは遵守させるという方向でいきたい。その結果として、このマンネリということは防げるだろうと思っております。
 それから、栄養士が交代するということですけれども、現実にベテランの栄養士さんが定年で退職される学校もございます。委託を経験されていない栄養士が回るような状況なのか、そこの人事につきましては詳しくお答えはちょっと今資料を持っておりませんのでできませんけれども、異動する場合、経験のない者であれば、先ほど申し上げましたけれども、新規委託校と同じように保健体育課の栄養士、職員が入りましてサポートしていくという形はとってまいります。
 それから、委託料ですけれども、各学校の食数との絡みでのご質問でございましたけれども、食数が増加したところ、減少したところ、それぞれございます。と同時に、調理従事者の配置基準の見直しを図りました。そのため、食数に大きな変動がなくてもふえている学校が多くあります。パートをもう1名ふやしてくださいという、そういう仕様で見積もり合わせをしていただいておりますので、ふえている学校につきましては、そのように仕様が変わっているというふうにご理解いただきたいと思います。
 それと、委託と直営での財政面での問題ということで、木更津市の事例を示されましたけれども、私ども承知しておりませんけれども、さきの議案質疑でもお答えしたと思いますけれども、12年、13年の決算ベースで見ますと、現状のところでは縮減の効果は出ている、それを食環境の改善の方に生かしているということでございます。
 それと調理技術、栄養士さんと調理員さんで培ってきた調理技術をというお話でしたけれども、業者に調理法も丸投げではございません。チーフと栄養士が前日に、あるいは当日の朝に打ち合わせをする中で、これはこのような形ですればこういうものができるだろうということは、打ち合わせの中で入ります。あるいは、委託業者の中でも市川だけではなく、いろいろな市で学校給食を手がけている、あるいは病院給食等も手がけている、そういう業者ですので、業者の持っているノウハウを私どもが学ぶこともできると思います。栄養士同士の研修会で、そういったものをお互いに高め合っていくということも可能ではないか。ですから、決して今までの調理員さん、あるいは栄養士さんの培ってきた技術がそこでむだになってしまうということはないというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長私道整備の件についてお答えいたします。
 先ほど幾つかの要件についてはご説明いたしましたが、負担率についてお答えいたします。
 私道の両端が公道に接する私道、または一端が公道に接する私道、それぞれ要件が違いますが、工事費総額に対しまして最低が25%、最大が50%という状況でございます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長具体的な安全対策はないのかということでございますけれども、交通事故防止を図る目的で今まで市が、例えば横断者が多いことなど、ドライバーが交差点に入る手前で十分事前に予知、予見できるような注意看板等の設置、適所に置くということもございます。この箇所につきましても、このようなことがどう可能か、また、その効果が具体的にどうあるかについては、警察とも協議をしてまいりたいと考えてございます。なお、交差点につきましては、この交差点改良だけじゃなくて、3・4・18の渋滞をきちんととらえるということが、渋滞対策をきちんとやることが大きな対策だと考えておりますので、今後その点も含めまして検討を進めたいと考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長終わりました。
 岡田幸子議員。
○岡田幸子議員ありがとうございます。
 業者さんに対しては、そういう強い姿勢で望んでいただく、入札を変えるというようなことでも、そういった姿勢でも臨んでいくということで、強い姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思います。
 調理技術のことなんですけれども、丸投げではないということで、栄養士さんも一生懸命やっていらっしゃるからこそ、この3年間、大きなこともなく進んでこられたのかなと思います。これから先のこともやっぱり心配が出されるわけなんですね。そういう積み重ねというか、チーフさんはどこへ行っちゃうかわからないというのもありまして、なるべくとどまってほしいという要望の中でとどまったという学校もあるということも聞いております。業者のことですから、そんなにはこちらで規制することはできないですよね。ですから、市川の給食をどうしていくのかというためには、やはり全部の学校を委託にしてはいけないということを申し上げたいということであります。
 それで、1つ答弁がなかったんですけれども、学校給食検討委員会のことなんです。これは多分教育委員会の中でも、余り時間はなかったんですけれども、もう話されてはいると思うんですけれども、ここら辺、すぐできることもあるわけですよね。例えば開催日を市民に公表したりとか、議事録をホームページに出すとか、そういったところはすぐにでもできることですので、ここら辺はぜひやってくださるということを言っていただきたいんですけれども。
 あと、委員長さん、今は教育長さんですよね。違いましたっけ。委員長さんを委員の中で互選するというふうな内容にたしか変わったんですよね。と思いますけれども、そこら辺の部分はどういうふうにとらえていらっしゃるのか、もし検討されていたら教えていただきたいんです。お願いします。
 それと、水害と信号の部分は大体わかりました。水害対策につきましては、地元の方々の意見が大事だと思いますので、これから私も持ち帰って、50%ということですよね。ぜひ来られたときにはしっかりと話し合いに乗っていただければと思います。よろしくお願いします。
 それから信号機のことですけれども、これも地元からの要望がかなり多く出ていますので、ぜひ多くの検討、ただ看板を出してそれでおしまいということではなくて、信号機の改善も含めた大変複雑なことになるとは思いますけれども、ぜひご検討いただければと思います。
 じゃ、給食の方だけお願いします。
○寒川一郎議長学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長答弁が漏れまして申しわけございません。
 学校給食検討委員会ですけれども、委員長は教育長ではありませんで、学校教育部長でございます。
 それから、請願で示された幾つかの点につきましては、事務局、保健体育課の方で検討しております。要綱等の改正等も必要になってくる部分もありますけれども、できるところから、ご質問者おっしゃるように、15年度進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長村岡民子議員。
○村岡民子議員ご自分で訂正していただけばよかったんですけれども、今お話に上った「学校給食検討委員会」の一層の充実と市民の声を反映させるための請願というのを岡田議員の最初の再質疑の中で読み上げたときには、■■■■■■■■■■■■■■■■■■という、従前のもので読んだまま、それが全会一致で採択されたのでというふうにご発言なさったので、それでは事実と異なるので、その部分を、2度目の再々質疑のときに読み上げられた、委員長は委員より互選するというふうに訂正されたものを採択したという事実がありますので、そこの部分の議事録の訂正をお願いしたいという要望です。お願いします。
○寒川一郎議長岡田幸子議員に申し上げます。ただいまのご指摘のとおりでありますので、訂正前の発言部分については取り消しを求めます。
 よろしいでしょうか。
〔岡田幸子議員「はい。」と呼ぶ〕
○寒川一郎議長お諮りいたします。岡田幸子議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長ご異議なしと認めます。よって岡田幸子議員の発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
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○寒川一郎議長暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩


午後1時3分開議
○石橋定七副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員日本共産党の金子貞作です。一般質問をさせていただきます。
 まず1点目は、緑地保全についてであります。
 真間山のマンション建設のその後について。
 これについては、前任者の質問で大体市の考えはわかりましたので、今後、裁判の行方を見ていきたいと思います。これについては割愛いたします。
 2点目の山林所有者の管理に対する支援について。また、相続が発生したときの市の対応について伺います。
 緑地の保全について、私も議会で何度も質問をしてきましたが、市内の山林はわずか2.3%の面積で、本当に少ない現状です。市もこれまで178億円の市費を投入して21haを買収し、市民から寄附された緑地を合わせると23haの緑地が公有化されています。一定の努力をしてきたことはわかります。しかし、今後本当に緑地が残っていくのか、非常に疑問です。そこで、今回は山林の所有者への対策を質問させていただきます。
 本市では、山林の大半がまだ民間の所有地になっていますが、所有者は山林を管理していく上で大変苦労しています。隣接する住民からは、日影になるから木を切ってほしいと言われたり、また、台風などの倒木で民家に被害を与えた場合は、損害賠償責任も発生します。そういうこともあって、山林を管理できず、手放してしまう傾向が見られます。そこで、山林所有者に対し市がもっと支援する必要があると思います。そこで、現在市が行っている協定林への支援内容はどのようになっているのか。協定を結んでいない山林も協定を結ぶようにしていくべきではないかと思います。また、ボランティアによる山林の管理などの支援制度も考えていく必要があるのではないかと思いますが、市の見解を伺います。
 次に、相続が発生したときの市の対応についてはどのようにされているのか。これまで、物納して山林が伐採されている、こういうケースが市内各地で見られます。あわせて対策を伺いたいと思います。
 次に、前畑緑地を含めた大野地域の緑地の活用について、また、散歩道のその後について伺います。
 前畑緑地の買収が完了し、今後、大野地区の市有地の緑地をもっと市民が親しめるように活用すべきではないかと思います。活用に当たっては、生態系に配慮しながらも緑地に散策路を設けるなど、今後の整備のあり方についてどう考えているのか伺います。また、大野地区は民間の屋敷林を含めた緑地が多く見られますが、こうした緑地をめぐる散策路については、以前質問したときにプロジェクトをつくって検討しているとのことだったが、その後の検討経過を伺います。
 次に、交通行政について。
 大柏地域のバス路線の改善、循環バスの考えについて伺います。
 高齢化が進み、交通バリアフリー化とともに公共交通についても改善が求められております。大柏地区の特徴は、公共施設が多く、また福祉施設も集中しております。しかし、それに対して公共交通機関の整備はどうでしょうか。私は議会で何度か質問しましたが、実態は大変おくれていると言わざるを得ません。大野町4丁目に法務局が移転してきました。また、特別養護老人ホームも来年度計画されています。高齢者や障害者に優しいバリアフリー化とともに、また、それにあわせた公共交通の要望は切実になってきていると思います。私は97年2月議会で、市川駅発の循環バスの延長や大町市営住宅団地のバスの乗り入れとか、要望してまいりました。それに対して、市はバス会社と協議し検討すると答弁しています。その後も大町地域の改善では、コミュニティーバスの検討を求めて質問いたしております。
 そこで伺いますが、大柏地区でこれまでどのような改善がされてきたのでしょうか。また、バス路線などについて、バス会社とどのような協議がされているのか。また、八千代市や浦安市で実施しているぐるっと号やおさんぽバスなど、循環バスなどについて大柏地区で検討ができないでしょうか。市は、必要性についてどのように考えているのか、市の考えについてもあわせて伺います。
 次に、市長の政治姿勢についてであります。
 近隣市での公共事業をめぐる不正問題について、市長の所見を伺います。また、本市で教訓とすべきことは何かについて、あわせて伺いたいと思います。
 ご承知のとおり、自民党所属議員だった坂井衆議院議員が政治資金規正法に違反するやみ献金の疑いで逮捕されました。鎌ヶ谷市長、八千代市長は公共事業をめぐる不正問題により逮捕され、浦安市長も今問題となっていますが、昨日の議会では市長の辞職勧告決議が可決されました。今、公共事業の委託のあり方、とりわけ随意契約が問題になっています。そして、公共事業受注業者との関係のあり方も問われているわけであります。市民の目は大変厳しいものがありますが、入札契約事務の透明性、公平性について市長はどのように認識しているのか。また、本市で教訓とすることはないのか。また、私も代表質問で申し上げましたが、清掃事業の不正疑惑もあります。市として随意契約のあり方で改善すること、今まで改善してきたところはあるのでしょうか。また、より透明性を高めるために、本市でも検討している電子入札の導入はどのようになっているのか、あわせて伺いたいと思います。
 第1回目の質問は以上です。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長緑地保全についてお答えいたします。
 初めに、(2)山林所有者の管理に対する支援について。また、相続が発生したときの対応について。そのうち協定山林の支援内容についてということでありますが、この協定山林の支援につきましては、緑化対策事業の一環として、緑地の所有者と本市との間で緑地保全に関する協定を締結しまして、山林を管理していただいている方に対し、管理に係る費用の一部を補助しているものでございます。補助金の額は、市街化区域内の緑地が1㎡当たり34円、市街化調整区域内の緑地が1㎡当たり年25円となっておりますが、都市美観法に基づく保存樹林、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区及び都市計画決定された都市緑地に該当する緑地につきましては、1㎡当たり年58円を補助しております。現在では、約180名の山林所有者と緑地保全に関する協定を締結しまして、約50haの緑地に対し、年間約1,500万円の補助を交付いたしまして、緑地の適正な維持管理を行っていただいているところでございます。
 さらに、市では協定山林を対象として、山林保険に加入し、台風などの倒木により民家に被害を与えた場合などの緊急的な対応も図っているところでございます。また、市と協定を結んでいない山林も協定を結ぶようにすべきではないかということでございますが、現在未協定の山林は約54haございます。今後、山林の保全を目的としまして、山林保有者で構成される市川みどり会との連携強化を図りまして、未協定山林の協定締結を促進していきたいと考えております。
 次に、ボランティアによる山林の管理などの支援制度も考えていく必要があるのではないかということでございますが、緑地の維持管理につきましては、山林所有者の高齢化や人手不足により、所有者自身での維持管理が困難な状況となっております。今後、緑地の維持管理に市民参加を取り入れることも必要になってくるかと思われますが、その人材育成や山林所有者の理解が必要となることから、これらについて十分調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、相続が発生したときの市の対応についてということでございますが、山林に関しましては相続税猶予がないため、相続に伴い山林が手放される傾向にございます。優良な山林につきましては、できますれば公有地化を図り保全していくことが望ましいわけでございますが、財源が逼迫する中、大変難しい問題でもございます。今後は大規模な山林所有者に対しまして、事前対応を図る必要があります。例えば、相続税の評価額の減額措置がある市民緑地制度の活用を含めまして、山林所有者との意向や周辺の状況に応じた保全対策を検討することになるかと考えます。
 次に、(3)の前畑緑地を含めた大野地域の緑地活用について。また、散歩道のその後についてのうち、前畑緑地を初め大野地区の市有緑地の今後の整備の考え方ということでございますが、大野地区の緑地は、そのほとんどが台地と低地との境界をなす帯状の斜面緑地であります。この地域特有の景観を醸し出しておりますので、市ではこの地域において、これまで大野緑地、梨風緑地、梨風東緑地など、総面積約1.8haの斜面緑地を計画的に取得して公有地化を図ってきているところでございます。
 緑地整備の考え方につきましては、市民要望の多様化や自然環境等に対する関心が高まっていることから、緑地の樹木及び貴重植物の現地調査や住民の意見を聞くとともに、斜面緑地の傾斜等を踏まえながら、利用者の安全性や利便性などに配慮した緑地の整備を行っていく考えでございます。
 次に、大野地区をめぐる散策路にかかわるその後の検討経過ということでございますが、このことにつきましては、大柏地区の水と緑のネットワーク軸の形成に向け、平成12年度に庁内の職員によるプロジェクトを設置して検討した経緯がございます。このプロジェクトでは、水と緑のネットワークの形成を目指しまして、大柏地区の現況把握と問題、課題の整理を行ったところでございます。
 当プロジェクトでは、大柏地区の中でも最も資源の充実している大町地区に着目し、優先地区として大町レクリエーションゾーンに係る検討を平成13年度より開始しております。このプロジェクトは、形を変えながらも現在も継続して、住民の参加のワークショップなどを行いながら検討を行っています。なお、大野地区の緑のネットワークにつきましては、現在策定作業を行っている緑の基本計画を受けまして、今後具体的に検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○石橋定七副議長市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長質問の政治姿勢についてお答えさせていただきます。
 近隣市の市長が公共事業や業務委託の不正事件にかかわり逮捕されるという事態に接しまして、同じ市長職にある者として、まことに遺憾に感じているところであります。改めて申し上げるまでもなく、市民の負託にこたえていかなければならない立場にある市長みずからがそういう不正にかかわるということは、市民への背信行為であると同時に、事情はともあれ、断じてあってはならないことであるというふうに思っています。
 幸い、市川市の契約関係においては入札審査会が設置されております。極めて高い公正性、あるいは透明性が確保されているものと自負しているところであります。事業者の指名から入札、落札、事業者決定までの一連の流れの中で、私が関与する仕組みにはなっておりません。事業者決定においての私の権限が及ばないという仕組みになっているところでもあります。また、さらに入札審査会の内容を再検討する入札事務改善検討委員会において入札の検討も行われているところでもあります。したがって、ある特定業者なりに契約をめぐって便宜を図るというようなことができない仕組みになっていることを申し上げたいというふうに思います。さらに、平成15年度より民間を主体とした第三者機関の市川市入札監視委員会を設置し、さらなる透明性、公正性を高めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 他の質問につきましては部長より答弁させていただきますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○石橋定七副議長財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長入札契約事務の透明性、公平性について及び随意契約のあり方について、私の方からお答えさせていただきます。
 まず、随意契約についてでありますが、随意契約は一般競争入札、指名競争入札、競り売りとともに、地方自治法第234条で規定されている契約方法の1つであります。地方公共団体の契約は競争入札が原則とされておりますが、随意契約ができる場合につきましては、地方自治法施行令第167条の2において定められており、予定価格が規則で定める額を超えないもの、性質または目的が競争入札に適しないもの、緊急の必要により競争入札に付することができないもの、競争入札に付し、落札者がないときなどの7項目に該当する場合に随意契約を行うことができるとされております。
 随意契約は、契約の相手方を選定するのに、競争の方法によることなく任意に特定の者を選んで契約を締結する方法で、競争入札に比べて手続が容易であり、経費面の負担も少なく、資力、信用及び能力の確実な者を選ぶことができる等の長所を有しております。その反面、公正な契約の締結、価格面での競争性が低いなどの懸念もあるところでございます。このようなことから、本市では平成9年に市川市随意契約ガイドラインを定めまして、随意契約ができる場合の具体的な事例を示して限定的に適用しております。また、価格面で競争性の低い契約とならないように、随意契約の場合にあっても原則として2社以上の業者から見積もりをとることとしており、契約金額の比較も行っているところでございます。
 そこで、平成13年決算におきます委託契約の随意契約についての事由別内容を見てみますと、総額約122億円のうち、地方自治法施行令167条2第1項第2号、「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」、この2号適用事業が約119億5,500万円、全体の98.2%となっております。その主な内容でございますが、特定の者と契約しなければ契約の目的を達成できないもの、一例を挙げますと、市の関係団体等への委託契約として、清掃公社へのし尿収集業務委託、社会福祉協議会への事業委託、シルバー人材センターへの駐輪場管理委託、文化会館の管理委託等、約14億円、全体の11.4%となっております。また、福祉団体等への委託契約としましては、私立保育園の保育委託、それから社会福祉法人への事業委託等、約18億円、全体の15%、また医療機関、医師会への委託契約といたしましては、3医師会への保健福祉事業の委託等で約22億円、全体の18%となっておりまして、以上の公的団体等に委託契約しているものとしましては、約54億円、全体の44.3%となっているところでございます。
 また、2号適用事業のうち、入札に準じた随意契約によるものとしましては、競争入札により建設した施設、例えば清掃工場ですとか衛生処理場等の施設保守管理委託、業者が限定されるものといたしまして、焼却残渣処分委託等、また、3年ごと、5年ごとに競争入札を実施し、中間年を随意契約としている施設総合管理委託、それから清掃委託、機械警備委託など、入札に準じた随意契約としては約65億円、全体の53.7%となっているところでございます。
 今後も可能な限り競争入札による契約に移行するよう全庁的な調査も行い、その見直しを行っているところでございます。
 さらに、本市では他市に先駆けまして契約の透明性を高めるために、本年2月に市川市委託業務業者選定要領を策定いたしまして、委託業者の選定について統一的な基準を定め、委託業者の入札と契約過程のさらなる適正化を図ったところでもございます。
 また、建設工事につきましては、平成14年度から競争入札となる工事について予定価格を入札前に公表する、2点目としましては、公募型指名競争入札の対象を、従前は3,000万円以上としたものを2,000万円以上に拡大しました。3点目としましては、設計金額1,000万円以上の工事について、指名業者の数をふやし、また、入札結果をインターネットで公表しております。4点目としましては、指名停止措置の内容を公表する等々の制度改正を行いまして、入札契約制度の透明性、公平性、競争性の向上を図っているところでもあります。なお、入札契約についての情報の公表につきましては、平成13年度から設計金額250万円を超える工事については、年間の発注予定を公表し、あわせて指名理由、契約の内容等についても公表しているところでございます。
 また、入札や契約制度の見直しにあわせまして、建設工事や業務委託の完了時のチェック体制も強化してり、これまでの建設工事に加えて、新たに業務委託や施設修繕、物品の受け入れに対しても検査組織を整えたところでございます。従来は業務委託や施設修繕の検査につきましては、発注した担当課が行っておりましたが、平成14年度から新たに指定検査員制度を設けまして、発注課以外の検査員がチェックを行えるようにし、検査体制の充実と透明性の確保に努めているところでございます。
 次に、電子入札につきましては、新年度にシステム構築の予算を計上させていただいているところですが、電子入札を導入することで入札事務の効率化が図られるばかりでなく、入札制度の透明性という点においても、より向上するものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○石橋定七副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長大柏地域のバス路線の改善、巡回バスの考え方についてお答え申し上げます。
 この地区のバス路線に関することにつきましては、以前よりご質問いただいているところでありますが、また、市といたしましても、いただきました要望につきましては、その都度バス事業者である京成電鉄に対しまして要望してきたところでございます。本市におけるバス交通は、現在14路線ございまして、42の経路にわたりまして、1日当たり2,400本のバスが市内を運行しております。大柏地区に限ってご説明申し上げますと、1点としましては、市川駅から京成バス国分線の市川北高校行きが1経路、2点目として、本八幡駅から高塚線の大町駅行き、市川大野駅行き、柏井車庫行き、各1路線、市川北高校線の市川北高校行きが2経路、市川大野駅行き、大野4丁目行き及び動植物園行きが各1経路となっております。3点目として、西船橋駅から下総中山駅を経由している柏井線の市営霊園行きが1経路となっており、合計4路線、10経路でバスが運行しているところでございます。なお、平日の1日当たりの運行本数につきましては、市川駅から市川北高校間が上下合わせて69本、本八幡駅から大町駅間が上下合わせて110本、以下市川大野駅間が10本、柏井車庫間が18本、市川北高校間が市川大野駅経由を含めて90本、大野町4丁目間が24本、動植物園間が28本となり、西船駅から市営霊園までの間が78本であり、合計しますと1日当たり427本のバスが運行しているところであります。
 バス利用状況につきましては、交通実態調査や市川市統計年鑑などのデータによりますと、朝のピーク時に市川北高校線の本八幡行きの路線で乗客数が50人程度となる一方、柏井線などの路線では、乗客数が10人以下の便も多く発生しております。このように、大柏地区のバスの乗客数は運行経路や時間帯により異なってはおりますが、平均いたしますと1便当たり乗客数は15人から25人程度となっているのが現状であり、バスの乗車定員数が82人であることからすると、多いとは言えない状況にあります。
 運行経路につきましては、主要な道路についてはほぼ運行されているものと考えております。また、運行本数につきましても、今までもご利用いただいているところでありますが、バス利用状況を考慮しますと決して少なくないと認識しているところであります。また、特に大町地区につきましては、平成3年3月に北総線が開通したことにより、松飛台駅、大町駅の徒歩圏内などに包括されたことから、今までバスを利用して市川大野駅、本八幡駅に向かい、JRを利用していた方が北総線を直接利用するといったように、近年では通勤通学者の流れがJRから北総線へと移行しているといった状況がございます。そのため、バス事業者からは、近年バス利用者が減少して、他の地域と比較し採算性の面で特に厳しい状況であるとの見解を示されているところでございます。全国的な傾向ではありますが、このように鉄道、自動車、自転車など、他の交通手段の利用が伸びている中、バスの役割については以前より小さくなったことは否定できないところであります。
 一方、ご指摘のようにこの地域につきましては、4月に千葉地方法務局市川支局庁舎が高谷から大野町4丁目に移転することや、既存の高齢者施設や新たな高齢者施設などの計画により、今後このような施設が増加することにより、大柏地域での新たなバス需要が発生することも予想され、このような状況の変化なども勘案した中で、新たなバスルートや循環バスなどの提案や要望などをバス事業者へ行っていくことを考える必要があると思っております。
 続きまして、松飛台駅のバス乗り入れについてでございますが、前回のご質問のときと道路状況が変わっていないことがあり、また、バス事業者にとりましては採算性の問題もございますから、現在のところ乗り入れは困難であると考えております。
 次に、どのように改善が図られたかについてでございますが、市民ニーズにこたえた事例としましては、既設運行でありますが、3月15日号の「広報いちかわ」にも掲載されておりますが、昨年のお盆やお彼岸の時期のバス需要が多い時期には、市とバス事業者が協力体制を整え、JR本八幡駅から市川北高校までの路線を市川霊園までに延伸し、市民の方の利便性向上を図っております。また、大柏地区以外も含みますが、利用者の多い路線の増便や最終便、最終バスの時間を遅くするなどの工夫も行われておりますし、市としましても、走行環境の改善としまして、バスベイの設置や交差点改良など、バス利用の促進と利便性向上に努めておるところでございます。
 次に、バス事業者との協議でございますけれども、大町東バス停の増発要望、アンケート調査などを実施し、市といたしましては要望者である大町自治会第1班の皆様方128名を対象に、市民ニーズや利用状況の把握などを目的に、バス利用に関するアンケート調査を平成13年10月から11月に実施しました。なお、回答につきましては128名中123名からいただいております。このアンケート調査結果から、大町東バス停を毎日利用する方が13名であり、調査対象者の約1割と極めて少ない状況でありました。市と京成電鉄で協議を行い、このアンケートの調査結果に基づく説明やバス事業の現状と今後の方向性などについて、平成14年2月2日に大町自治会第1班の要望者の代表の自宅に伺い、説明を行っております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長答弁が終わりました。
 金子貞作議員。
○金子貞作議員それでは再度伺います。
 まず、緑地保全についてであります。
 今、答弁いただいて、一定の努力はされているなというふうには思います。それで、山林の支援についてなんですが、柏井1丁目の姥山貝塚わきの山林が、これが相続によって物納されております。それで、住民がここはぜひ残してほしい、こういうことで署名運動を行ったわけであります。これについて市の方に提出をされておりますが、署名がどのぐらい提出されたのか。そして、市としてもこれについて保全していく必要があると思いますが、保全に対する考え方ですね、これについて伺いたいと思います。
 それで、こういう相続によって、やはり市内各地で山林が減っているわけですね。あるいはナシ畑が減っていく、こういう状況が本当に随所に見られます。それで、山林を所有していてもなかなかメリットが感じられないと、先ほど部長は補助金の話がありましたけれども、この補助金の額をもっと増額するとか、やはりもっとメリットを感じるような、そういう対策が必要だと思うんですけれども、今後の方向性についてさらに伺いたいと思います。
 それから3点目に、千葉県が里山条例を制定いたしました。市川市で里山と呼ばれる、そういうところは幾つぐらいあるというふうに市の方は考えているのか、もしつかんでいればお聞かせいただきたいと思うんですが、この県条例との関係で今後どのように保全を考えていくのか、あわせて伺いたいと思います。
 それから次に、大野地区の緑の散歩道に関する問題ですが、これについては具体的に検討していく、こういう答弁がありました。今後の構想はどのように進めていく考えなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、交通行政についてであります。
 バス会社の採算面が非常に厳しい、こういうことはもう全国的に言われております。そういう点では、本当にこの採算が合うような、そういう対策をやはり我々としてももっと考えていかなきゃいけない問題だと思います。それで、大柏地区については、私も先ほど言いましたけれども、公共施設が非常に多い、それから福祉施設も今どんどん建っていますね、調整区域。それに対して交通の便がどうかというと、市川駅から出ている循環バス、それから本八幡から出ているバス、それから西船という形で、非常に放射線状に路線が計画されておりますけれども、やはりあそこの特殊な事情を考えますと、コミュニティバスですとか、あるいは大柏地区を循環する、公共施設を結ぶような、そういう循環的なバスを走らせていけば、高齢者が買い物に行ったり、あるいは霊園を利用するとか斎場を利用するとか、リハビリ病院を利用するとか、そういう人たちの利用の便も非常に図れるんじゃないか。そうなれば、この採算性も非常に向上していくのじゃないかというふうに私は考えているんですけれども。新たな需要も今後展開される、そして市も要望していくという答弁をしていますから、このコミュニティバスや大柏地区を走る循環バスについて、その必要性についてあるのかないのか、その辺の市の認識をお答えいただきたいと思います。
 次に、市長の政治姿勢の問題で市長から答弁をいただきました。それで、今不正問題があとを絶たないのは、企業、団体献金、これをやはり禁止するという形になっていない、企業、団体献金は禁止する、こういう対策がやはり今必要だと、こういう論議を進めていくことが必要ではないか。そして、せめて市長として公共事業受注業者からの献金をやめていく、こういうふうなことが必要だと私は思います。それで、この間の不正の問題で一定の改善がされてきております。その点については非常に評価したいと思うんです。
 それで、まず随意契約から競争入札に移行してきておる、こういう答弁がありましたが、どのようなものが競争入札になってきているのか。先ほど答弁があったような気もしますが、今回の清掃事業、こういう問題でもう少し具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。
 それから委託業者選定要領、本年2月に策定したということで、そして検査体制も整えた、こういうふうな答弁がありました。この辺の内容についてもう少し詳しく伺いたいと思います。
 それから次に、市長に伺いたいんですが、この間の代表質疑の続きなんですけれども、政治資金パーティーの問題であります。
 市長は、委託業者からもらったのは会費であり、政治献金ではないと。法に基づいてやっているので不正はない、こういう議会の答弁でありました。それで、この中には、私が言ったのは、清掃事業で不正疑惑のあった業者から100万円もらっている。そして、随意契約でこれが清掃事業をやっている、こういうことであります。それで、国や地方自治体と請負契約を結んだ企業からの選挙に関する献金は、公選法199条、200条で禁じられております。私も政治資金のやつをちょっと見させてもらいましたけれども、この政治資金パーティーの開催、これについては対価を徴収して行われる催し物で、当該催し物の対価に係る収入の金額から当該催し物に要する経費の金額を差し引いた残額を、当該催し物を開催した者、またはその者以外の者の政治活動、選挙運動を含むこれらのものが政治団体である場合は、その活動に関し支出することとされているものということで、市長は平成13年の6月に市長選の立候補を表明して、11月25日に当選されたわけですが、それで千葉市長を励ます会、こういう政治資金パーティーをやったわけですね。
 それで、長崎県の知事選をめぐる自民党長崎県連の違法献金事件は、政治資金規正法に基づき届け出た献金でも、実質的に選挙に関する寄附であれば違法になることを示しております。それで、福井地方裁判所の判決、これについてもことしの2月12日、福井地方裁判所の判決では、政治資金規正法で適切に処理していても、公選法に違反するかどうかの判断を示しているということで、その内容は、選挙前の3年間全く献金していない企業が、選挙の年にどんとお金を出す、こういうことがあると、それは選挙を動機にした献金とされても仕方がない、こういうふうな判断を下したわけですね。
 そこで、やはり疑惑を持たれた企業からパーティー会費として通常の範囲を超えるものは、やはり政治献金と言われても私は仕方がないのではないかというふうに思うんです。それで、やはりきちんと届け出ていることは間違いないんですが、その辺のこういう公共事業を受注した業者、そういうところにパーティー券を大量に購入してもらう、100万円もの寄附をもらうということが、これが市長の政治家としての政治的道義、これについてやはり好ましいというふうに考えているのかどうなのか、その点について市長の見解を伺いたいと思います。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長4点についてお答えいたします。
 まず、姥山貝塚の物納された山林の保全に対する考え方ということでございますが、当該地は、旧地権者によりヒノキの植栽等が施されておりまして、良好な状態で緑地が保存されております。また、この緑地のほぼ中央には、柏井1丁目地域の八幡神社がありまして、当地域の安らぎと潤いの持てる緑地として、地元においてはなくてはならない空間であると伺っております。また、本年2月27日には、市川市長に対して緑地保全として五関議員を紹介議員として、地元自治会と1,850名の署名の要望書が提出されております。
 本市といたしましても、地域に密着した貴重な緑地であり保全すべきと考えておりますが、現在、相続発生に伴い物納物件として関東財務局が所管となっております。当該地の活用につきましては、隣接する姥山貝塚公園の整備活用にかかわる検討が現在行われております。この関連も含め検討をしているところでございます。
 次に、2点目の山林が減ることの今後の方向性ということでございますが、緑地に関する規制、誘導、整備などの諸施策を推進するための指針となります緑の基本計画を平成15年度の策定を目指して現在策定作業を実施しております。したがいまして、緑地対策の具体的な位置づけや方針につきましては、この策定中の緑の基本計画の中で今後明らかになってまいりますので、いましばらくのご猶予をいただきたいと存じます。
 次に、3点目の県の里山条例の関係で、今後の緑地保全の考え方についてということでございますが、市川では里山として、私どもは大町自然公園のわきの竹内さんの山などが里山だと考えておりますが、現在、先ほども申しました策定中の緑の基本計画の中において環境保全、景観、防災、レクリエーションといった観点から、緑地の配置方針や樹林地の評価基準を定めることとなっております。その中で、里山または優良な緑地につきましては保全のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の大野地区をめぐる散歩道の構想についてということでございますが、この大野地区の緑のネットワークにつきましても、現在作業を行っております緑の基本計画を受け、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長大柏地区のバスの問題でございますけれども、最初に、循環バスの必要性はどうなのかというご質問でございます。ご指摘を受けている公共施設については、その公共施設の設置目的がそれぞれあるということと、その相互間の関連性がどこまであるかということがございます。そういうことをかんがみますと、現状ではその関連性はそれほど高くないのではないかというふうに認識しております。そういうことから、循環バスについては現状では認識上必要性は低いというふうに考えてございます。
 また、先ほどもお話ししましたように、バスルートや循環バスの新たな検討はできないのかということでございますけれども、この地区において著しく需要が発生することが十分予測された中では、交通結節点となる主要駅からの運行等につきまして、そのバスルート、増便などにつきまして、そのような状況が見えた中で、バス事業者である京成バスに対しまして採算性を含めた形での検討をお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長財政部長。
○池田幸雄財政部長2点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の競争入札に移行したものはどのようなものがあるかということでございますが、長年随意契約で行っておりました一般廃棄物等収集運搬委託を、昨年の6月に、ごみの収集方法の変更に合わせまして競争入札を行い、業者選定を行ったところでございます。一般廃棄物等収集運搬委託を競争入札により業者選定している例は、県内でもごく少数だと聞いておりますし、入札の結果、契約金額の低減にもつながっているところでございます。また、これ以外につきましても、職員の健康診断業務委託や排水路、道路清掃等についても競争入札に移行しております。
 次に、委託業者選定要領についてでございますが、建設工事につきましてはさまざまな規定を設けて入札契約事務を行っておりましたが、委託業務につきましては、業者選定について統一的な基準や考え方がなかったことから、業者選定の透明性の向上を図るために制定したもので、具体的には契約方法の原則は競争入札であること、2点目として、業者を選定するための12項目にわたる選定基準を設けたこと、3点目としては、業者選定の手順を定めたこと、また、選定する業者の数を定めたことなどを規定しまして、さらに選定した結果が明確になるように業者選定理由書を作成しておくことを定めたものです。
 委託業務につきましては、各所管課におきまして過去の業者選定の方法等を参考としながら事務を進めてきておりましたが、今後はこの要領に準拠した形で業者選定を行っていこうとするものであります。
 以上でございます。
○石橋定七副議長市長。
○千葉光行市長不正疑惑のあった業者というような発言がありましたけれども、昨年、平成14年の2月と6月、2月だったと思いますけれども、2月議会で中間報告をさせていただきましたし、また、その6月議会で調査結果を報告させていただきました。そして、その結果については不正が行われているという指摘がありましたけれども、それを裏づけるものはなかったと、公正に行われていたということをこの議会で報告させていただいています。したがいまして、いかにも不正があったというような言い方はいかがなものかというふうにも感じますけれども、ご指摘いただいたメールに対しましては、きちんとそれに対応できるよう、また、真摯に受けとめてそれを対応したところでもあります。
 今回、ご質問をなされる中で、寄附という言葉、それから献金という言葉というのを非常に巧みに、うまく使われているなというふうに私は印象を受けるんですけれども、政治献金、あるいは企業団体からの献金というものは禁止されているとは思います。例えば、政治資金規正法では、企業が個人あるいは政治団体に、政治家の資金管理団体に寄附をするということは禁止されているわけであります。ですから、そういう意味では私は企業からの献金も寄附もいただいているわけではなくて、政治資金パーティーと言われましたけれども、政治資金パーティーではありません。励ます会のパーティーであります。ですから、何か言葉をそういう不正疑惑があるような言葉に変えられていますけれども、それも平成13年度になっているわけですから。ですから、そういうような、いかにも不正があるというような表現を使われていますけれども、私は決してそういうような、励ます会の対価としていただいた。対価としていただいたものは、今の政治資金規正法の中の法律の中できちんと報告しなさい、申告をしなさいということで、公表もしているわけです。そして、市民の皆さんから見ていただいているわけです。
 ですから、私はそういう意味においては全然、道義的責任と言われたけれども、道義というものも感じませんし、私は正しいことをきちんとさせていただいているというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、今の入札制度等を初めとする市川市の制度には非常にチェック機構がきちんと入っておりまして、そういうようなことができるような体制になっておりません。ですから、先ほど、前回の代表質問ではテレビというような、市民が見る前で、その言葉をうまく入れ違えながら、不正があるような、ああいうような形で発言されて、時間が切れて、切れてしまうというような印象だけを残す、過去の議会においてもわからない、余り法的根拠のない、1枚の市民からのはがきというような形の中で、いかにも権力とくっついているような発言をされて、そこですぱっとやめてしまう。余りにも意図的なやり方に私はやや不満を感じますし、また、そういうやり方は公的な場において非常に名誉毀損的な感じを受けるわけです。
 ですから、そういう意味において、逆に適法に行われているものを、不正と言われる根拠が何なのか、むしろきちんと示していただく中で私は反論させていただきたいというふうに思うわけであります。
 以上であります。
○石橋定七副議長金子貞作議員。まとめてください。
○金子貞作議員私は、この千葉光行後援会が出した資料に、政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳と、こういうふうに書いてあるんですよ。それで、個人から1名、それから法人その他の団体が14、政治団体から1と、こういう内訳で3,033万円の収入になっております。それで、先ほど私が言いましたけれども、これはあえて不正を持たれた、こういう言葉、市長は非常に嫌っておりますが、前にも言いましたけれども、選挙の年に政治資金パーティーも含めて相当集めております。この不正疑惑の持たれた業者から、過去3年間、ではお聞きしますけれども100万円ずつ、あるいはそれに近い寄附がされているのかどうか。それは、私は先ほど福井地方裁判所の判決の例を出して申し上げましたけれども、選挙の年だけどんと献金をするということは、やはりそれは形を変えた政治献金ですよと、これが判決で言われているわけですね。だから、なぜ選挙の年だけ、もしですよ、これは市長、100万円いただく関係ですから、過去3年間の金額は調べてすぐ答えられると思うんですが、そういう関係なのかどうか。
 それと、やはり市の委託業者から、ここでは例えばその商店街の会長さんも出している。そういうような、例えば市が補助金を出している、そういうところからこういう形でお金をもらうということが、やはり誤解を招かないか、市民から見てですね。
○石橋定七副議長金子議員に申し上げますが、答弁時間がなくなりますよ。
○金子貞作議員では市長、3年間の金額を教えてください。それで、やはり私はこういう市の委託業者、こういうところからもらうことはいかがなのかなと、それをやめていくということは、市長として考えはないのかなということを申し上げているんです。
○石橋定七副議長市長。
○千葉光行市長先ほども申し上げましたように、励ます会として、その対価としてあるということで、決して献金だとか、あるいは寄附というようなものではないというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますし、私は年に1回ぐらいは、昨年も行っておりますけれども、そういうような講師を呼んで講演をやりながら、その後のパーティーというものも開かせていただいております。ですけれども、その詳細について、今ここでその3年間分どうのこうのと言われても、資料も手持ちもありませんし、どうなっているのか、そういうような意図を持っては決して行っていないということだけはご理解をいただきたいし、そういうような考え方を持ってやっているわけではありません。そして、むしろ不正というような言葉に惑わされてしまう、いかにも何か今流行語になっているような感じがありますけれども、そういうような言葉に惑わされているのではないのかなというふうに思います。むしろきちんとした法的根拠を見せられる中で、私はきちんとお話をさせていただきたいというふうに思います。
 以上であります。
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○石橋定七副議長次に、佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員それでは質問をさせていただきます。
 実は、市川よみうりの最新号で、市川市自然環境調査会会長の山崎秀雄さんが、緑豊かな市川は間違いだと、こう述べておられる。緑豊かな市川という行政のキャッチフレーズは間違いと指摘ということを述べておられるんですね。その理由として、感覚的に江戸川の景観や国府台付近から里見公園にかけての斜面林を見て、何となく市川というのは東京側からJRに乗ってきた人たちが、ああ、市川に帰ってくると緑がやっぱり多いな、小岩だとかとは違うなという感じを抱くものですから、市川は緑が多いと。ところが、実際は上空から写真を撮ってみるとそうではないという意味だと思うんですが、私も全く同感であります。
 今、金子貞作さんの緑に関しては、私も全く同感でありますね。山林の質問をされましたけれども、市川市は50haの山林所有者に、180名に1,500万円の支援とかというのは、これはけたが違うのではないかと私は聞いておりまして思ったわけですよ。それで、やはり毎年毎年ナシ畑とか何かが、この7年間で約200haも、宅地化とは言いませんが、市川の場合畑がなくなっている。先ほど言いましたように、金子貞作さんの質疑の中で、山林というのはたかだか2.3%といって、市川は本当に緑、緑と言っても名ばかりではなかろうかという感じが私はするわけですね。私もするんですよ。ですから、私どものこの世代は、この議員は、行政も、やはり年々歳々削られておる市川の緑をいかに守るかということを、本当にこれは大変な課題だと私は認識しております。
 質問は、葛南広域公園というのがあそこにありまして、市民キャンプ場、私も実はこの間、部長さんらとあそこを歩いてみて、個人的にも行ったんですか、初めて行ったところもありまして、いや、すばらしいなと。山林が、ちょうど今、冬の中に落葉樹が、寒い空の中にばっと落葉樹があって、何かブナ林が葉を落とした、そういうような雰囲気で、市川にこんなにいいところがあるんだなというような箇所ですね、葛南広域公園というのは。あそこにはキャンプ場もあれば、若干の施設があるわけですが、私は部長と課長に連れられてずっと歩いていったらば、船橋と市川の市境の船橋側は、そういう森林は天をつんざくように、今の冬の中で落葉樹が空の青い中に突っ立っているわけですが、その下を見たら、みんなコンクリートでアスファルト化されていまして、船橋側は森林の中が駐車場になっているわけですね。どんどんどんどん歩いていきますと、すぐもう大規模墓地があちこちに見えるわけですね。地図を見ますと、入り口にも墓地がある。本当に市川の北部の、西も東も立派な今までの森林がどんどん侵食されて、今、金子貞作さんが言ったように、相続税が払えなくて、結局業者にわたってそれが墓地化する。
 資料をもらいましたけれども、これから墓地の業者があと8,000㎡も計画がある、こういう実態でありますね。これは、このままほうっておくと、どんどんどんどん市川の貴重な山林が減っていくということをすごく僕は心配しますので、この間の代表質疑では、どうも葛南広域公園構想の22.3haが、どうも県は財政的な事情で極めて消極的であるという答弁が代表質疑の中でありましたね。残念ながら今の県の姿勢からすると、これは恐らく県はもうやる気がないですね。どんどん虫食いにされていって、やがて墓地墓地だらけになって、あと50年後とか何かにえらく後悔するということにもなりかねないので、この際、ひとつ市川市としてはそこに都市計画決定などを思い切って手を打つべきではないか。都市計画決定というと非常にイメージが悪くて、石垣場だとか市川南の再開発を思い出して、都市計画決定というと何となくイメージが悪いわけですが、私はこれこそそういうことが必要ではなかろうかと思うわけですが、そういうお考えがあるかどうかが1つの質問です。
 次は、行徳の臨海部である石垣場、東浜です。
 実は、たしか千葉市長が選ばれてすぐだったと思うんですが、市川の広報を僕はここで持って、8歳ぐらいの行徳に住む女の子が、行徳富士と言われるあの残土の山に木を植えて、あそこが緑になれば、チョウチョが飛んできて、鳥が飛んできて、すばらしい公園になると思いますという8歳ぐらいの少女の投書が広報か何かに載って、私はそれをこう振りかざして、あの残土の山は、行徳、あちらの、大川さんだかに怒られましたけれども、行徳富士なんて言うとけしからぬなんて言われましたけれども、あそこを取り払うのに、当時30億とか50億というお金がかかるというようなことを私は聞いたものですから、いっそのこと、あそこに木を植えて緑化して、市川の名所にしたらどうかという、ちょっと破廉恥的な質問をここで提言をしたわけですが、代表質疑からさっきまでのやりとりの中でわかったことは、検討委員会ができる、この検討委員会が平成15年度内に土地利用計画をつくる、その土地利用計画に影響を及ぼすボーリング調査が46カ所、今から始まる、そのボーリング調査の結果を見て施設の配置が決まる、こうやって新井局次長さんが答弁していますね。
 そうすると、このボーリング調査の結果によっては、山を全部動かすこともあれば、山の一部が動かない場合もあれば、全然動かない場合もあれば、そういうことを示すんですか、このボーリング調査の結果は。それで、私はあそこは今、当時40haの終末処理場の計画がぐっと減って、20haに縮小されましたね。これは、もう人口も減る、それから水需要量が減る。したがって、バブル前に立てた計画がことごとく過大計画であったということがやっぱり主の理由ですね。技術が進んでいますから、この20haはもっと縮まっていいかもわからない。10haとか15haに処理地そのものがね。そうしますと、県に、あそこで例えば30とか新井さんは言っていましたね。30haとかなんとかの処理場として県につくってもらって、それで緩衝の緑化地区を、例えば30とか20の処理場以外の10haを緩衝緑地にする、こう言っているわけでしょう。だから、本体が10とか減れば、緩衝緑地はどんどんふえるわけですね。ですから、そういう中で、僕は今、あの高い残土の山、大川さんに怒られるかもわかりませんが、あの35mというのは市川で一番高いところなんですよ。市川の海抜で一番高いのは、せいぜい25mとか27mなんですね。ですから、あそこをもう少し工夫した緩衝緑地をつくっていただいて、それで崩れないようにして、それで小学校の遠足の、1日のハイキングコースとかやったら、私は今行徳はほとんどそういう緑というか、そういうものがない中で、単なる平面的な、芝生的な広場的な緑、緩衝地ではなく、やはり四季を感じさせるような、高木を植えて、よく私は言いますが、神宮の森的な、そういう親水的な、公園的なそういうものをぜひ市川市はこの土地利用計画の中で、たたき台をつくると尾藤助役は言いましたね、それを積極的に県あるいは検討委員会の中で示したいと、こう言っておりますからね。ぜひたたき台の中に私が今言ったようなことを反映してほしいわけですよ。ということの私の提案に対するご意見を聞かせてください。
 外環道路です。
 私、非常に奇異に感じるのは、平成19年供用開始できるはずがないと私は思うわけですが、部長は常に、いや、大丈夫だと。平成19年供用開始に向かっている、市も同様である、こう再三言っているわけですけれども、千葉市長が代表質疑の中で、実は買収が済んだところのモデル地区を実は申請していると。何か聞くところによると、何となくモデル地区の、外環の一部がそういう工事に入るという雰囲気をちょっと僕は感じたわけですが、どう見たって平成19年に供用開始するなんていうことがありっこない。あったら僕は、だれかじゃありませんが切腹しますよ。
 それで、部長、それは公団とか国土交通省は、それは気分として、意思としてそう言っているわけでしょうけれども、余りにも部長がここでしゃあしゃあと19年開始できますと言うのは、ちょっと軽過ぎると僕は思うんです。議会の、すぐ僕らなんかは神聖とかと言っちゃうわけですが、やっぱり議会の答弁として、今まで待って平成19年、国が言っているように供用開始しますなんて、よくぞ言えるなという感じが僕はするわけですね。もしできなかったら、市としてどういう責任をとりますか。それを聞きたいですね。それが1つ質問。
 それから、僕は昔社会党にいて、外環反対を一生懸命やったんですよね。松井さん、これはみんな反対したんだよ、市長も議会もみんな反対した。だから、当時、外環促進なんて言ったら国賊と言われたの、僕が昭和62年に入ったころ。それで、そのときに、ですから外環というのは、私は62年に議員にさせていただいたときはみんな反対ですから、今は反対すると国賊でしょう。当時は逆なんですよ。促進が国賊ですから。そのぐらい時代が変わっちゃったわけですよ。
 そのとき、僕は社会党であそこら辺をずっと歩いてインタビューして考えていたのは、もう絶対売らない、おやじは売っているなんていうのがいっぱいいて、たしか不売同盟ができたんですね。当時は百何十軒が不売同盟というのを聞いた覚えがあるんですが、その不売同盟、あるいは強固に反対する地権者が何件ぐらいあるのか、市は掌握しているのか、それを言ってください。
 それから、石原行革担当大臣だと思ったんですが、何かの会議の席で、やっぱり外環が1m1億円かかるというのは、これはどうしてもコストが高過ぎるというような、大変な発言ですよ。そうすると、私はやっぱりこの1m1億円という、そういう工事には今後いかないのではなかろうかという感じがしないでもないんですよ。事実、部長はこの中で、つくり方などに変更はあるかもしれないが、凍結ということは考えないと。つくり方などに変更はあるかもわからぬということは、こちらの当局は何かそういうものをつかんでいますか。例えば、専用部はオール地下とか、なまじっか半地下がお金がかかるそうですよ。むしろ専用部を全部オール地下、上は一般道みたいな方が安く上がるということを僕はちょっとある人に聞いたことがあるんですがね。そういう情報をつかんでいるかどうか、それを聞かせてください。
 1回目の質問は以上にします。
○石橋定七副議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長(1)の市川市の緑が減少している中で、県が進める葛南広域公園構想のその後についてお答えいたします。
 まず、葛南広域公園計画の概要でございますが、この葛南広域公園の計画は、心に残る葛南の里づくりを基本とした市川市、船橋市の両市にまたがる区域に計画面積100haの広域公園の建設について、昭和59年5月に船橋市長、市川市長の連名で、千葉県知事あてに設置を要望いたしました。千葉県は、これを受けて昭和61年より公園設置のための調査に入りました。その後、平成4年度に国において新たな公園整備手法の自然ふれあいモデル地区事業が制定されたことから、千葉県はこの事業手法に基づき基本計画策定に入りまして、平成8年度には葛南自然ふれあいモデル地区事業の核となる公園、計画面積22.3haの基本計画が策定され、平成11年度には基本計画区域内の自然環境調査が実施されております。この広域公園の基本方針は、市街化が著しい市川市、船橋市両市の周辺の公園、緑地、社寺林、水辺等の現存する資源を緑道で結び、自然との触れ合いができる緑のネットワークづくりを行い、資源の活用を目指すものであります。特に、両市のこの地域には山林などの自然が多く残っておりますことから、市川市では現在策定中の緑の基本計画の中で、緑の保全と創出をキーワードとして、現存する緑の保全と活用を図るため、緑のネットワーク化を各地域に位置づけることを検討しております。市の北東部地域の緑においては、大町、大野町、柏井町地域の公園、緑地、河川等を有機的にネットワークさせ、できる限り緑に配慮した形で、自然との触れ合いのできる緑の空間の創出を目指しております。
 また、県で行う必要性でございますが、最近の地元の動向としましては、昨年の9月に地域の自治会連合会から墓地化の防止や環境保全の面から整備促進を求める要望書も提出されております。本市としましても、市内の検討会議を続け検討しており、この事業に対して県へ財政面等の協力をしていくことも十分認識しております。しかし、県は財政状況を理由に計画が進んでおらない状況にございます。広域公園の設置基準としては、2市町村以上の区域にまたがることが原則であります。当該公園は、船橋市、市川市にまたがる事業でありますことから、県が事業主体で行っていただくものととらえておりますので、今後も県に強く要望してまいります。
 また、市の都市計画決定のことでございますが、この地域周辺では墓地化が進んでおりまして、山林が良好に保全されている緑地も、相続が発生するたびに墓地化の懸念がありますことから、早期に関係権利者への説明を行い、都市計画決定に向けた手続を進めることで一定の歯どめの効果が期待できるものと考えております。
 また、このたびの議会でご承認いただきましたように、墓地造成についてはさらに規制を強化したところでございます。市では現在、当地域には都市公園法に基づく都市緑地として、仮称柏井2丁目、緑地面積約3.8haを保有しております。その一部は市民キャンプ場として活用し、市民に親しまれております。市川市が当該区域を独自に公園整備を行う場合の手法としては、現在の柏井2丁目緑地を都市計画法に基づく位置づけを行うことが事業化の方法と考えますが、事業主体が市川市となった場合、市の事業負担は非常に高くなりますことから、これに伴う特定財源の確保等の綿密な検討をすることが重要であると考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長石垣場、東浜の土地利用についてのお尋ねにお答えいたします。
 当該地区48haにつきましては、ご承知のように中野建材興業の不法残土が約4.3haに63万逢、その隣接に他の業者が放置した不法の残土等を合わせますと、約6haに約80万逢の残土が堆積されているところでございます。これらの残土につきましては、東浜地区のほぼ中央に位置しております。今後、この残土の土地を含めまして、地権者、自治会、また県、市川市の職員によります検討会において土地利用が進められていくことになります。この検討会につきましては、3月27日に第1回の検討会が既に予定されているところでございます。新年度に入りましたら、さらに積極的に開催をしていく予定でございます。なお、処理場の配置を考えるためには、できる限り既存の市街地に影響が少ないように考えていくのが一般的であろうと認識しております。しかも、まとまった規模で確保する必要がございます。それらを考え合わせますと、本地区のほぼ中央にあります残土については、いろいろな問題を擁しておりますので、これらを検討する必要が生じてまいります。
 ただ、ご指摘のとおり、行徳はほとんど平たんな地形でございますので、北部のような台地とか斜面緑地はございません。そこで、これらを利用して、以前から市民の方から、この残土を利用して花見ができるようなもの、また、散策のできるような緑地として活用できないかというような事柄がございました。ご質問者がご指摘になったように、当時は小学生の方からもそういうような意見等もちょうだいしております。そこで、これらの処理場をまず配置するためには、今後の緑地の緩衝緑地等も含めまして開発するということになりますので、当然周辺には調整池等も必要になろうかと考えております。また、処理場でございますから、高度処理した処理水を有効に使ったせせらぎ、また池等のものも考えられるのではないかということで、これも検討会の中で詳細なものを計画してまいりたいというふうに考えております。
 一方で、昨年の12月に策定いたしました行徳臨海部の基本構想におきましても、石垣場、東浜地区の基本的な方針を策定しております。その中で、江戸川と海をつなぐサイクリングロード、また、緑道によります水と緑のネットワークとその拠点をつくる。さらには、地域のコミュニティーを育てること、地域の防災計画も確保することなど、地域の個性をつくり出す、また緩衝空間を確保するなど、具体的な方針を定めているところでございます。それらを基本構想の中でも、懇談会の中で各委員さんもこの残土の取り扱いについては残すべきである、また、その地域のために有効に使うべきであるということの意見が分かれたところもございます。策定段階の中でもそういうような意見が議論されたということがあったということでございます。
 さらに、土質調査の結果を踏まえてというお答え、昨日もさせていただきましたが、確かにボーリング結果によりましてこの残土の取り扱いが決まり、また配置が決まっていくわけでございますけれども、もう1つ、それを地権者や周辺の住民の意見なども含めた中で、総合的に検討していくということも忘れてはいけない部分であろうというふうに考えております。
 これは、市川の緑の保全ということでは、先ほどもいろいろなご意見が出されましたが、市といたしましては、市川の北部については緑の保全を基本に、また、南部については緑地を創造していくというような基本的なスタンスを持っておりますので、この残土を利用して緩衝緑地等が市民の憩いの場所となるように、これからの検討委員会の中でも積極的な意見を出して策定してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越 均都市計画部長外環に関します何点かのご質問にお答えさせていただきます。
 まず第1点目といたしまして、平成19年度に供用開始ができると市は言っているが、できなかったら市はどうするかというようなことでございますが、外環道路の供用開始時期につきましては、政府が平成10年に策定した新道路整備5カ年計画での位置づけ及び内閣の都市再生本部での平成13年度の方針をもとに、これまでいろいろな場面で平成19年度を目標にしかじかというようなことで申し上げてまいりました。事業者であります国土交通省、日本道路公団は、この方針に従い工事に着手し、必要に応じ関係機関と協議をしながら、積極的に竣工に向けた事業を進めているところでありますので、市といたしましては厳しい面はあろうかと思いますが、計画の目標に沿って進んでいくものと考えております。なお、平成17年4月に発足する道路公団の民営化とのかかわり合いから、今後外環道路整備の事業主体の見直し等が考えられますが、仮に事業主体が変わろうとも、首都圏3環状道路の重要な位置づけにあります外環道路は、必要不可欠な道路として計画に沿って整備されるものと思われます。また、市川市にとりましては、市内道路交通の南北の背骨となる重要な路線でありますので、引き続き早期実現化を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 2つ目に、不売同盟の実態をどう把握しているかということでございますが、詳細については私どもわかりませんが、平成8年6月5日付で、当時の建設大臣及び市川市長あてに、買収交渉拒否の意思表明が内容証明つきで提出されております。その中で、私ども把握しているものは、このときの通知人14名でございます。なお、この不売同盟につきましては、昨今目立った活動は聞いておりませんが、その中の何人かは買収交渉に応じているというような話は事業者から聞いております。
 3点目に、事業費が1m当たり1億円と高いと言っているが、そういうものについてどう考えているかということでございますが、外環道路は、首都圏の自動車交通の流れを抜本的に変革し、慢性的な渋滞や沿道環境を改善するという大きな目的がありまして、全国の高速道路網の中でも不可欠な路線でありますので、大臣等が述べております未整備である三郷市川区間の採算性だけで議論するものではないと考えております。このことにつきましては、先日、外環の練馬世田谷区間約16㎞が大深度地下利用法を適用し建設することで、国土交通省と東京都で基本合意がなされたことからも、外環道路の整備の必要性は明らかであると思われます。なお、市川市におきましては、外環は4車線の高速部分に4車線の一般国道が併設される構造で、大部分が市街地を通りますことから、周辺の環境に悪影響を与えないように、両側に各16m幅の環境保全空間を設け、十分な環境対策を講ずる構造となっております。そのための用地費も相当な割合を占めており、1m1億円かかるといっても、単純に費用だけをもって論ずるものではないと思っております。
 それから4点目に、道路のつくり方の変更はあるかということでございますが、多くの関係者の間で長い期間を費やし、さまざまな方向から検討されて決められました現在の計画は、大変重要な意味があると思っております。したがいまして、根本的な構造を変えるような見直しはないと考えておりますし、現時点では適切ではないと考えております。しかしながら、さきの道路関係4公団民営化推進委員会の意見書にありました、現行の建設計画の見直し、コスト削減計画の策定、平成17年4月の公団民営化等々のことから、今後工事実施に向け、詳細においては地元と協議を行う中で多少の変更はあるかと思いますが、基本的には変わる必要はないと考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長答弁が終わりました。
 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員市川の緑の問題ですね。今の市の部長の答弁は、県も前向きではないと。されば、市川市も市の事業負担が相当重くのしかかってきそうなので、これまた難しいと。極めて冷たい答弁だったですね。私は、この前も言いましたけれども、市川の宝は、やはり自然が比較的豊かとは言いませんが、まだ保全されていて、緑豊かということもないかもわかりません。まだ緑が辛うじて残っている首都圏の町であるというのが市川のキャッチフレーズというか、宝と自分は考えているんですよ。緑を守ろうとする気持ちは、中途半端な考えだと守れないんですね。これは、この前も新井建設局次長に言いましたけれども、屋久島の縄文杉のあれが守られていますね。あれも、かつてはほとんど残された40%を伐採しようとした瞬間、国の、当時の建設省の土木部長さんが、現地を見て、とんでもない、これは残さなきゃいけないといって、自分が心変わりして、言ってみれば造反ですよ。それで、時の大臣を説得して、結局それが屋久島の40%の今の縄文杉が残されて、それが今、世界遺産に登録されるという結果になっているんですね。この緑というのは、たびたびそういうだれか情熱のある方が仕掛けないと、ずるずると削られていっている。村岡議員が例のマンション、盛んに言っていますが、あれもそうなんですよ。ずるずると、恐らく6階以下の人が、こんな日影はかなわないから切れなんてなって、僕は木は守れないんじゃないかと心配していますけれどもね。
 そういうことでありまして、千葉市長が一生懸命やってくれた明乳跡の防災公園の、道路に沿った緑が半分ぐらい削られていますよ。これは市長は多分知らないと思うんですが、新井さん、本当に。切られちゃっている。まきみたいになっちゃっているよ。ちょっと知らないでしょう。業者というのは、工事人というのは、そうやって木があると工法的に邪魔なんですよ。まず全部更地にして工事をやって、その後、細っこい木を植えて、理想的な公園をつくるという、そういう手法を選びたがるんですよ。だから、今まで明乳にある木をそのまま残してと僕はたしか市長に言ったら、市長も言うことを聞いてくれて、この間まで残っていたんだけれども、今は半分ぐらいなくなっちゃった。
 ですから、ちょっと油断するとすぐそういうことになるわけですね、この緑ということに関して言うと。緑と木というのは、僕らが、私は61年に生きましたけれども、もっと100年とか200年といって長生きしているんですね。それを人間の意思ですぱっと切っちゃうなんていうのは、僕は天罰が当たると思うね。ですから、木は切るものではない。したがって、そういう先ほどの冷たい部長の答弁だと、実にちょっと悲しくなる。
 これは、確かに私も都市計画決定なんて軽々に網をかぶせちゃって、また20年後、30年後に地元の人が泣いたり何かしてというのが今までの南口再開発であり、石垣場の問題でありますから、ちょっと僕はこの辺は専門的じゃありませんからわかりません。しかし、この間歩いたところの印象では、先ほど言いましたように、10mも15mもの高い落葉樹がずっとあって、船橋側はその間隔、下が駐車場になってアスファルトを敷かれている。こういう実に異様な光景を見まして、本当に今ここで手を打たなければこれは大変なことになるという感じを強く持ちました。
 市の事業、市川市として独自に都市計画決定などをする気には今なっていないようですが、市の事業負担と言われちゃうと、僕らは何も言えないですね。だけれども、中山部長さん、ぜひさっきの建設省の、かつての昭和30年代の部長の心境になって、縄文杉を守ったような心境になって、市川の北部の緑をひとつ守っていただきたいんですね。我々はすぐ、いずれ定年が来ますよ。定年になっちゃう、お互いにやめる。そのときに、自分はこのために一生懸命やって、この緑が守れたなんて、孫子に伝えることができるじゃないですか、中山部長さん。市川市の何かそういう、さっきの冷たいような答弁じゃなくて、何かもう少し都市計画決定に第一歩を踏み出すような、そういう答弁をいただけませんかね。
 それから、石垣場。僕は、千葉市長はさっきの質問でちょっと何となく気分を害したかもわかりませんが、金子貞作さんの質問でね。だけれども、僕は少し褒めてあげますと、やっぱり市長になってから、この石垣場、東浜問題が大きく動きましたよ。この問題は、常に市川市ののど元に刺さった小骨というような表現をされますが、あそこ1地域の小さな問題かもしれませんが、議会のたんびに大川さんだ何かも、その都度党派を超えて、あそこの問題がずっと、少なくとも僕は16年お世話になったこの議会では、もう常に出ていましたね。それで、にっちもさっちもいかなかったけれども、千葉市長が勇気を持って、裁判、告発した。告発ということはなかなかできない。その結果、曲がりなりにも検討委員会ができ、いよいよ土地利用計画の策定のところまでこぎつけたというのは、私は本当に第一歩が踏み出されたと思いますよ。ですから、これは私は千葉市長の功績は非常に大である、こういうぐあいに思うわけですね。
 そして、何よりも私は、やはり我々市川市は怒りはどこかといったら、やっぱり県ですね。ここで幾ら県のことを言っても仕方ないんですが、やはり県は30年間市川市にこうやって苦労をかけてきたわけですから、少なくともやっぱりこれからは言うことを聞いてほしいですよ。あそこを市川市ばかりじゃなくて、左岸流域の下水の処理場をつくるわけですから、市川市は認めるわけですから。15haになるか20haになるかわかりませんが、少なくともあそこの住民の人たちが今でも進行形で、粉じんに泣いている、砂じんに泣いている。この間、2月23日に県会議員とか我々を集められて、何かがんがんやられましたけれども、幸町の人たちは、今でもダンプの粉じんに泣いているというようなことを僕らはあそこで訴えられまして、だから、今何とかしてくれと。そんな佐藤さんが言うような10年先のことじゃない、今何とかしてくれと、こういう訴えがありましたね。
 それで、私は、市川市行徳臨海部基本構想の中でも、あそこに関して石垣場、東浜区域に関して言うと、シンボル的な空間の創出、あるいは地域の個性を生かしたと、こうやって言っているわけですから、私はぜひ、行徳富士に私はこだわりませんが、ぜひ知恵と工夫をここで働かせていただきまして、起伏ある――起伏というのは段差、高低のある、というのは、行徳というのは平たくて、ほとんどそういう高低がないものですから、ただただ木を植えただけでは、何かほっとしたものを感じないですね。やっぱり北部にあるような斜面緑地があって、上に上ると、たかだか20mかもわかりませんが、高台に上ってというような感じの、そういう工夫をした……。しかもあそこに、新井さんにこの前大笑いされましたけれども、メダカとか、あれはタガヤシだと言うんですが、カエルもいればエビガニもいれば、妙典中学校のわきの自然湿地があるんですよ。ですから、そういうものを生かした、本当に行徳の人たちが今まで苦労してきた、そういう30年苦労してきたことか報われるような、一大バッファーといいますか、緩衝緑地案なるものを、たたき台の中で市川市が提案してほしいと思うんですよ。提案してほしいと思います。
 さっき、住民の意見も聞くと言いましたけれども、それは住民の意見も聞いていただいていいですよ。だけれども、多分そういうことを、私と同じようなことを言う住民もいると思いますので。この前、大川さんには行徳富士と言って怒られましたけれども、確かに地元の人たちは、私らよそ者が勝手に行徳富士なんて言うと本当に怒り心頭かもわかりませんが、だけれども、あの中、新井さん、あれですか。ボーリングをやって、真ん中にダイオキシンがあったらばどうするの。真ん中だけ取るのかね。あるいは下に、GLのところにあったらば、そこを取るとか、ちょっと何か難しいんだよね。
 もし本当に重金属やダイオキシンなんかが出てきたら、結果的に全部どかすんですかね。そうすると、やっぱり30億ぐらいかかるんですか。だから、ちょっとよく見えないんだな、ボーリング調査ね。調査結果がどう反映されるのか、具体的にそれがわからないですな。ちょっとそこだけ答えてください。要は、シンボル的な、先ほど言った公園的なものをぜひたたき台の中に生かしてほしいというのと、ボーリング調査が施設の配置にどのように影響するのか、ちょっと僕はよくわからない。
 外環問題。またしゃあしゃあと言われちゃいましたけれども、どう見ても19年にはできませんよ。僕はできたら切腹するよ。それで、国はこう言っているというのはわかるんですが、これは常識的に考えて、ことしから工事用道路の工事が始まる。それで、モデル地区数カ所をどうも市長が申請しているということで、前向きに考えてくれるそうですから、それは始まるでしょう。しかし、ちょっと僕はさっき意外だったのは、14名の強く反対する人というのは、随分少ないなと。それはちょっと僕も意外だったわけですが、成田を見てください、成田。わずか3戸か4戸の農家が残っているおかげで、2期の工事が延々と、それで寸足らずの工事に結局なっちゃって、それで日本の国力がその間どんどん落ちていってしまった。今はそういう時代なんですね。ですから、僕は14名の方にそういう冷たい言い方をする気はないんですが、この14名の人が感情的にこじれて居座っちゃうと、こじれたりすると、やっぱりこれもなかなかすっといかないと思うんですよ。
 東葉高速鉄道も、1軒とか3軒の地権者のおかげで3年おくれて、結局これが利用者にはね返ってきて料金が高くなったという、そういう話もちょっと聞きましたけれども、私はどう見ても、あと外環は10年はかかるでしょう。もしかすると15年ぐらいかかるでしょう。そうすると、平成30年ぐらいですか。僕なんかは、20年ぐらいかかると実は思っていたんです。だから、答弁とすれば、国はそういう目標ですが、市川市としては、さっきの国はそう言っていますと。
 それで、何かさっき、ちょっと、計画の目標に沿って進んでいると考えていると言うが、あれはちょっといただけないね。やはり常識的に、僕はやっぱりあと15年かかったとして平成30年とか、それは言えないんでしょうね。だけれども、やはり10年かかったとしても平成25年ですよ。19年ということはないですよ。そういう、ちょっと合わないような答弁をこういうところでしゃあしゃあとされちゃうと、皆さんがまじめに言ってくれている答弁が、みんなうそというか、軽く感じちゃうんだよね。ですから、部長さん、立場だからよくわかります。僕は言っておきますけれども、外環はやっぱり今はもう75%まで買収が進んでいるわけですから、これで凍結とかなんとか、僕はそうじゃありませんよ。やはり今さっきの14件の方の感情を害さないような、誠実な説得でもって、やはり粛々と進めてほしいと。今ここでやめるなんていうのは、もし凍結なんてなったら、じゃ、市川市は今まで何をやっていたのかということになるね。
 本当にこれはもう、僕は大洲ですから、大和田のあそこをいつも歩くたんびにあの異様な光景ね。フェンスで囲まれて。あれは、少なくとも僕が今言ったように15年はかかるのであれば、家庭菜園なんかが今すごくもてているわけだから、そういうことを国土交通省にお願いして、何かもっと市民に開放できるような、そういうことができませんかね。ちょっとそれを質問します。
 ともかく、この外環というのは我々は泣く泣く受け入れたわけですよ。泣く泣く、みんな時代の変遷と、そして市川市はしようがないと、関東の地域の交通渋滞を少しでも市川市が犠牲になって、それに寄与をしようという気分がみんなだんだんふえてきまして、かつて全員が反対したのが、仕方なしに受け入れているわけですからね。それはやっぱり、その原点は忘れてはならないと思いますね。ですから、今私はこの状況が凍結なんてなるのは一番まずいと思います。
 それで、助役、1つ聞きたいんですが、外環は、今県は圏央道にばっかりに関心があって、県議会、知事、この外環に対して余り関心がないんじゃないですかということを僕はちょっと、助役はどうとらえていますか。要は、外環を粛々となり、もう少しバックアップして国に働きかけてくれている存在がないんじゃないですか。尾藤助役1人で孤軍奮闘しているんじゃないですか。
 以上。
○石橋定七副議長答弁を求めます。
 尾藤助役。
○尾藤 勇助役外環道路と、それから石垣場、それから緑の件、3点について答弁をいたします。
 まず、外環の方でございますが、19年度できないのではないかというようなお話がございました。部長が答弁をいたしました要諦は、今、国も含めて19年度内に何とか疑似環状道路機能を首都圏でつくり上げたいというような目標があるということが1点と、それから、我々市川市の地元にとりましても、かなり用地もあいてきておりますし、交通渋滞の状況は相変わらずでございますので、そういったことを踏まえて、19年度を目標にやはり進めていくべきではないかということでございます。
 なかなか難しいということは、多分ご指摘のとおりでございます。実は、私も国道の事務所長をしておりましたときに、明石海峡大橋の受けの神戸側の道路をやっておりました。あのときも、さんざんにできるわけないだろうというようなことを言われておりましたけれども、結果的には私と次の所長の代のときに突貫工事をやってもらって間に合ったというようなこともございます。ですから、最後まであきらめずにやっていくということが大事ではないかというふうに思います。
 それから、それに関連して用地のお話も出ました。念のため申し上げておきますが、強行に反対されているのがこの14名だけということではございません。今の答弁は、不売同盟云々のお話に対しての答えでありますので、いろいろご反対の意向を示されているお方はこれ以外にもいるだろうと思います。ただ、今ご質問者からもお話がありましたように、我々の方としては現時点では事業の必要性を粘り強くご説明を申し上げて、理解をしていただくようにしたいというふうに、事業者ともどもそういうことに努めたいというふうに思っております。
 それから、県の方は圏央道ばっかり一生懸命じゃないかというお話もありましたが、ちょっと今手持ちはございませんが、今の堂本知事になられてからも外環道路は必要な道路であり、県としては推進に努めてまいりたいという趣旨の答弁はというか、ご発言は何回かされていたような記憶がございます。実態的にも特に県の方がよそよそしいというようなことはございませんで、事業者ともども推進の立場に立っていただいているというふうに認識をしております。
 それから、2点目の石垣場のことでございますが、一大緩衝緑地をぜひというお話と、それから特に残土の山をうまく利用できないかというご趣旨かと思います。局次長の方からの答弁にございましたように、これにつきましては今検討会が始まっております。まだその中での意見というのが集約されている状況ではございませんので、確定的なことは申し上げられませんが、その前にやっておりました行徳臨海部のまちづくり懇談会におきましても、実はかなり若い委員の方からは、あそこにかかる月は本当にきれいと、ぜひ山で残してほしいというようなご意見もありましたし、それに対しては、少しお年を召した方からとんでもない、あれは周りの地域の諸悪の根源である、速やかに取っ払えというようなご意見もございました。
 そういうことで、かなり地権者あるいは周辺の方々によってまだご意見の落差があることも考えられますので、我々の方としては検討会の中で、先ほど言いました地質等に関するデータなんかも示しながら、しかるべき結論が出るように落ちつけてまいりたいと思います。ただ、まちづくり懇談会の中でも、防災機能というのがかなりあそこの場所の機能としてクローズアップされているということは確かでございますので、そういったことは特に重視をしてまいる必要があるのかなというふうに考えております。
 それから3点目、緑の関係でございます。これにつきましては、前の議会ですか、村岡議員からのときにもお答えをさせていただきましたが、緑を守らなくていいと言っている人は、多分ほとんどいないだろうと思います。問題は、じゃ、だれがどういうふうな負担でもってやるのかということだというふうに思います。ご質問者おっしゃいましたように、中途半端なことでは守れないというのは、それはそのとおりでございますが、それは県でありますとか市だけに言えることではなくて、市民の皆様全体に言えることではないかというふうに思っております。
 そういった中で、ここの広域公園の予定地につきましては、基本的には今県の方でそういう事業の構想があるということですので、我々の方としてはそれを前提に、できるだけ早く具現化が図られるように県に働きかけていくというのが、最もこの地区につきましては優先順位の高い方策かなというふうに思います。緑を守らなければならないのはここだけではありません。市内いろんなところにお話がありますので、それは、ここは県でこういう形でやっていただこう、ここは開発業者さんとタイアップしてこういうことをやっていこう、ここは市が買いましょう、ここは市民団体の方でやっていただきましょう、そういうようなことをやはり考えていかないと、今回、予算のご審議をいただく中で市長からも税収がかなり厳しいと。そういった中で、緑もそうですし、扶助費もそうですし、再開発もそうですし、どんどんどんどん需要は膨らんでいるということは否定できない事実でありますので、そういった中で、やはり緑を守っていこうと思えば、そういういろんな方策を適宜組み合わせていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○石橋定七副議長佐藤義一議員。
○佐藤義一議員行政というか、首長の気分というか意思1つで、ばっと、すごい変わるなという1つの例を挙げます。今、江戸川の河川敷の船着き場に高木が植わっていますよ、15mぐらいの高い木が。ばかの1つ覚えでビオトープ、ビオトープと言って、ビオトープをつくっていただいて、そこにも今木が植わっていますよ。私、実は16年前に議員にさせていただいたときに、これまたあそこの河川敷に高木、高い木を植えてくれないかな、当時はだめだ、絶対どうだこうだとすったもんだあった。それが、今千葉市長がそういう江戸川の河川敷に目を向けてくれまして、力を入れてくれて、今や考えられない高い木が植わっていますね。ですから、首長なり助役なり行政の方々がその気になれば、我々議員が40人束でかかったってできないことがぱっとできるということを私は今痛切に感じております。ひとつぜひよろしくお願いします。
 以上で終わります。
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○石橋定七副議長この際、暫時休憩いたします。
午後3時2分休憩


午後3時48分開議
○寒川一郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長笹浪保議員。
○笹浪 保議員午前中の日本共産党の岡田幸子議員の学校給食の民間委託のところで、木更津市の例を引かれまして、私の記憶では小規模なところだと思うけれども、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■というような発言をされたように記憶をしているんです。これは問い合わせてもらったんですけれども、実は木更津市の状況は、何か直営、委託の経費の比較を平成15年の4月から計画をし、実施をすると。その比較をした結果、委託が安い場合は委託化を検討するというような回答があったということですので、ちょっと議長さん、後で調べていただければと思います。
 よろしくお願いいたします。
○寒川一郎議長ただいまの笹浪保議員の発言につきましては、後日会議録を調査いたしまして、議長において善処いたしますので、ご了承ください。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 芝田康雄議員。
〔芝田康雄議員登壇〕
○芝田康雄議員2つの質問をさせていただきたいと思います。
 先ほども入札関係の質問があったかに思いますが、角度を変えまして質問をしたいと思います。入札参加資格について幾つかの質問をしたいと思います。現在、社会経済はどん底であるわけです。業者の方々は、仕事がなくて大変な生活苦を強いられている、こういうことではないかなというふうに私は実感しております。この不景気は、民間の仕事がほとんどないのが元凶だと思います。しかも、中小企業業者は大変な努力をしながら、生き延びるのに必死で、業者はどんな仕事でも欲しいと願うわけですが、そこで仕事の数が少ない、こういうことで業者同士の競争になるわけでございます。そういうことで行政の仕事にも何としても参加したい、こういうことになるのかなと、こういうふうに思います。
 そこで、入札に参加するには、まず適格者になるための資格審査を受けるなどの制約がありますね。また、その中で適格審査と能力審査がまたあって、また適格者となっても、今度は建設工事等には業者のランクづけが行われておりますね。そうすると、自分があの仕事をとりたいなと思いましても、このランクによって希望する仕事の入札にいろいろな制限が出てくる。
 そこでお尋ねしますが、入札参加資格に必要となる経営事項審査とは、これは早く言えば主観的事項審査の中で、企業が借入金をしていると評価点数が大変下がってしまう。その点数が下がりますと、それに伴いまして企業の格付が下がるわけでございますが、この借り入れを行って業務の拡張を図るなどの事業展開をしている企業にとっては、大変死活問題ではないのかな。経営事項審査では、どのような項目が評価の対象になっているのか。しかも、今新聞報道等でもこの中小企業そのものが金融機関から貸し渋りや貸しはがし、こういうような厳しい状況の中で、やっと借り入れを起こしているにもかかわらず、経営事項審査で低く評価されるのでは納得できない、こういう方がおりました。その点についてお答えを願いたいと思います。
 また、経営事項審査は、完成工事高や利益率なども評価されるため、点数を高くするために完成工事高を水増し申請するような業者もいると聞きますが、市でそのような申請を把握してどのように対処しているのかな、これも新聞に出ていたことであります。ランクづけの上下によっては、入札に参加できる工事等の制約が起きる現在の制度は、行政においては慎重にも慎重に、業者が不利益をこうむらないような状況にしていっていただくよう思いますが、これについての考えについてお尋ねします。
 また、公平な入札制度ということでございますが、国土交通省は、平成15年度からすべての工事で電子入札に切りかえるため、システムを開発したとの報道が新聞でされていますね。先ほどもちらっと電気入札のことの答弁があったやに思いますが、(「電気じゃない、電子だよ」と呼ぶ者あり)電子ですね。電子入札は、工事の告示、参加の申し込み、落札者の決定まですべての業務をネット上で処理する仕組みで、建設業者は工事の発注元に通う手間がなくなりまして、発注側も事務作業が簡素化するようです。そして、入札の公平性確保、業者の参加機会の拡大にもつながると考えますが、その電子入札についての考えをもう少し、先ほどの答弁以上のお答えを願いたいと思います。
 2番目に移りますが、国が募集をしております構造改革特別区域の申請が行われたとも聞いております。その特区には多くの種類があるわけでございますが、読み上げてみますと、国際物流関連、農業関連、産業再生関連、福祉関連、教育関連、産学連携関連、国際交流関連、新エネルギー・リサイクル関連という8分類で分かれており、それに対して全国から募集をしております。そのほか、また全国レベルでは4分類に、国ですべきことが4分類になっているわけですが、この市川市そのものに該当するものは、今申し上げた8分類。その特別区域は、現在ではいろいろな規制があって、物事が進まないことが多々あるわけでございますが、その規制を緩和することが行政にも民間企業、そして住民がそれに参加しやすくすることができるようにして、将来それが構造改革特区を突破口にして規制改革を全国的に行うという、こういう報道をされています。現在までに、第1次の募集で249団体、そしてまた第2次募集が再度行われて、第2次募集においては412団体が参加したと言われております。
 そこで、まず千葉県ではどういう申請をしたのかな、そしてまた県下の市町村ではどうなのかな、そして一番関心のある市川市ではどういうことを申請したのかなと、こういうふうに思いますが、それらの答弁をお願いしたいと思います。
 答弁によって再質問させていただきます。
○寒川一郎議長財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長入札参加資格について、経営事項審査、それから業者のランク分け、公平な入札について、この3点についてお答えいたします。
 まず、入札参加資格申請につきましては、2年ごとに行っています本登録と、その中間年に行います追加登録がございますが、本年度は平成15、16年度の2年間の業者登録をいたします本登録の年度に当たり、昨年の12月から申請書を配付し、本年2月まで申請受け付けを行ったところでございます。
 入札参加資格審査は、施行能力や経営状況に不安があるような業者を確認することを目的としており、それにより契約の適正な履行を確保するとともに、債務不履行等による市の損害の防止を図るために行われるものでございます。
 本年度の申請業者数を見ますと、建設工事で1,284社、建設コンサルタントで699社、業務委託で1,238社、物品で969社の申請があったところですが、この中で建設工事を申請する業者については、経営事項審査の結果通知書の提出を求めているところでございます。
 この経営事項審査は、公共工事の入札に参加する建設業者の企業力を審査する制度で、財団法人建設業情報管理センターが全国一律の基準によって審査を行い、項目別に点数化された客観的な評価点数は、公共工事の発注者が業者選定に行う際の重要な資料として使用しているものでございます。経営事項審査は、平成6年の建設業法の改正により、公共性のある施設または工作物を請け負おうとする建設業者については審査を受けることが義務づけられたものですが、評価する項目としては、完成工事高、自己資本額及び職員数、経営状況、技術力、労働福祉の状況などとなっております。
 ご質問の借入金につきましては、経営状況分析の評点の中で考慮されることとなりますが、借入金、つまり有利子負債が多いということとなれば、計算上では経営状況の評価が低くなるようにされているところですが、これは全国的に統一的な計算方法により行っているということでご理解を賜りたいと思います。
 また、完成工事高の虚偽の申請などについてでございますが、市で把握してそのような業者を排除できないのかとのお尋ねでございます。国土交通省において審査を受けた結果が市に提出されるものですから、市では経営事項審査結果通知書を信頼しているところであります。
 私どもで、企業の信用に不安を持つような場合には調査を依頼して実態把握を行い、工事等の発注及び執行に支障を来さないように努めているところであります。本市では、経営事項審査の総合評点に基づく客観点数と、本市における工事成績による主観点数を合計した点数に応じ、建設工事においては格付、いわゆるランクづけをしております。これは、建設工事といってもその規模、内容はさまざまでありまして、また、建設業者の経営規模や技術力もまちまちであり、業者の経営規模、技術力に応じた発注を行い、工事の質を確保するとともに、受注機会の均衡化を図ることとしているものであります。
 本市の業者指名についても、発注する建設工事の設計金額に応じてランク別に行っておりますが、業者選定の公平性を確保するため、設計金額1,000万以上の建設工事については、助役を会長といたします指名審査会に諮り、指名業者を選定しているところでございます。また、設計金額1,000万未満の建設工事についても、土木工事につきましては建設局内の指名調整会議を経て指名業者を選定するようにしており、業者指名おける公平性の確保を図っているところでございます。
 入札制度の改善につきましては、入札事務改善検討委員会という庁内組織を設けて改善に取り組んできておりますが、本年度から受注意欲のある業者からの申請を受けて、市が指名する公募型指名競争入札の対象工事を、設計金額3,000万円以上から2,000万円以上に拡大しております。競争入札となる建設工事の予定価格についても、すべての案件で入札前に公表することとして、入札における公平性、透明性の確保を図ったところでございます。また、15年4月より第三者の監視を受けることにより、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性を確保することを目的とする市川市入札監視委員会の設置を予定しているところでございます。
 次に、電子入札につきましては、発注者及び受注者の双方にとって入札事務の軽減につながるものと考えております。建設コスト等の縮減や利便性の向上も期待されております。電子入札に参加するためには、業者側の準備として、パソコンやインターネット環境の整備が求められるところでありますが、未納入の業者の方にとっては、これに要する費用が新たな負担として考えるところでございます。市が発注する入札案件は、市内業者を対象とした案件が多数ありますので、市内の中小業者の方への配慮ということも念頭に置きながらシステム開発を進めてまいる考えでおります。
 今ご指摘いただいた入札の公平性確保や、業者の方の入札参加機会の拡大という点につきましても、十分に考慮しながらシステムの開発を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○寒川一郎議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長国の募集する特区につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、構造改革特区に係る第1次募集、第2次募集についてのお尋ねについてでありますが、構造改革特区とは、簡単に申し上げますと、特定の地域を指定いたしまして規制緩和を実施することによって、民間の活力を引き出し、経済を活性化しようと、このようなねらいを持っているものでございます。昨年7月に内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部が発足をいたしまして、8月30日を期限とした構造改革特区にかかわる第1次提案の募集を行ったわけであります。この募集に対しましては、全国から地方公共団体と民間を合わせ249団体から、特区の提案数では426件、項目数といたしましては903件の要望が提案されたところであります。県内の提案の状況でありますが、千葉県からは3件、具体的には新産業創出特区、国際空港特区、NPO活動推進特区、この3件であります。また、県内の市町村では、市川市のほか、柏市、佐原市、沼南町の3市1町及び民間の1法人から合わせて8件の提案がされております。
 本市からは3件の提案をいたしました。具体的には、資源循環型都市の実現を目指した循環プラン特区、塩浜地区のまちづくり方針に沿った塩浜自然環境再生特区、3つ目は、IT先進都市にふさわしい取り組みである市川ITビジネスモデル特区、この3件であります。これらの提案につきましては、いずれも規制緩和の項目が複数の省庁の所管にまたがっているため、今後引き続き検討を要する、あるいは特区としての対応ではなく、全国的な対応を検討する、あるいは検討要請事項の対象外、このような結果を示され、結果的には3件とも特区としての採用はされなかったところであります。
 また、第2次募集についてでありますが、国では昨年の11月からことしの1月にかけまして第2次募集を行ったところであります。1月15日に提案が締め切られておりますが、全国からの提案の状況でありますが、地方公共団体と民間を合わせまして412団体から提案がありました。特区の構想数で申し上げますと651件と、第1次提案を大幅に上回る提案がなされ、項目の要望数でありますが、1,150件が提案をされております。このうち、現行法でも提案できるものや、特区構想ではない、このようなものを除きますと、実際の提案数は459件、このようになっております。県内からの募集でありますが、県からは5件、これは簡単に申し上げますと、戦略的企業誘致推進特区、安房自然学校特区、国際空港・港湾特区、健康福祉千葉特区、個性が輝く教育推進特区、この5特区が申請をされております。また、県内では8市、千葉市、習志野市、柏市、我孫子市、東金市、館山市、鴨川市、君津市、この8市であります。また、民間の13の事業者から合計で28件の提案をされております。これらの提案に対しまして、政府はことしの2月27日に開かれました構造改革特区推進本部におきまして、第2次提案のうち実施することとするものを決定しております。その内訳を申し上げますと、特区として実施するものが47件、全国的に実施するものが77件、このようなことで、合わせて124件について前向きな対応が図られることとなっております。残りの335件につきましては、特区としては実施をしない、あるいは引き続き検討するということとされております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長答弁終わりました。
 芝田康雄議員。
○芝田康雄議員ご答弁ありがとうございました。
 入札関係のことになりますが、業者の格付、これは早く言えば客観点数と主観点数、この合計点数によるところの、その合計点によってランクが決まる、こういうわけですよね。しかも、主観点数は市の工事の成績に基づいて点数がつけられる。こういうことになりますと、市の工事の成績ということになった場合においては、市の職員によっては初めから客観的、主観的と、こういう状態の大幅に裁量権があるのかなと、こういうふうに思っちゃうんですが、そういうことはいかがでしょうね。この主観点数について、再度もう少し詳しくお願いしたいと思いますね。そして、先ほども借り入れ関係の云々は、全国的にそういうことをしていると、こういうことですが、これに対しては非常に早く言えば、企業努力をして、これから大きくなろう、こういう方々を抑えている、こういうふうに我々は解釈しちゃいますよね。この有利子負債、借り入れに対してのこの点数は非常に厳しくなっていますから、早く言えば貸しはがしみたいな、それを指導しているような、そういうふうに思えてなりません。それに対して再度、もう1度お願いしたいと思いますね。
 それで、もう1つは公平な入札、こういうことでお伺いしますが、例えば経営者は本当は1人なのにもかかわらず、家族や、あるいはお子さんや、そういう名前の別会社をつくって、1つの事務所の中でやっているにもかかわらず、市に登録をして入札を得ようとしている、こういう方々がいるというふうに聞いているんですが、こういう者に対しての何か手当てはないのかなと、こういうふうに思うんですが、その点もお願いしたいと思います。
 それから特区でございますが、これは大変全国的に皆さん応募があって、新聞報道等でも大変にぎわしておりますね。しかも、その特区を一番に認めてもらおう、こういうことで皆さん頑張っているわけでございますが、市川市で3つ出したというものはどういうものかということで、私、書類をいただきました。この3つに対してそのものは、余り我々、住民が飛びつくような、そういうものには全然見えない。もっと身近なものがなかったのかなと、こういうふうに思うわけでございます。そこで、全国的に出している申請そのものは、何が、どういうことが一番多かったのかな。かち合うものがたくさんあったんじゃないかと思うんですよ。その中で1、2、3番ぐらいまでを名前を挙げていただければなと、こういうふうに思います。
 それと、早く言えば、今市の3つの申請はした、こういうことなんですが、このほか申請をしようと思ったけれども間に合わない項目はなかったのかな、こういうふうに思うんですが、そういうものはどうでしょう。
 しかも、この特区をするということは規制を緩和する、この規制を緩和するということによって民間企業を参入しやすくして、早く言えば活性化をしようと、こういうことですよね。だから、そういうことを考えたときに、市で出したものが条件を満たしているのかな、こういうふうに私、ちょっと考えたんですが、個別の特区に備えるべき要件について、こういうことで3つ挙げられていますよね。当該地区の固有の特性(自然的・歴史的特性、施設や技術、機能の集積)を生かした規制の特例措置の導入を行うことによって、当該地域が活性化し、ひいては我が国経済の活性化に資するものであること。また2つ目として、規制の特例を設けても、適切な代替措置等を講じることによって社会的な弊害が生じないこと。3つ目に、具体的な民間企業の参入が想定されているなど、計画の熟度、実現の可能性があるもの、こういうふうに3つ挙げられている。これに当てはまっていないんじゃないかなと、こういうふうに思うんですね。
 ここにある2つ目の塩浜自然環境再生特区、これは当てはまるかなと思ったんですが、あとの2つは全然私には当てはまっていない、こういうふうに感じるんですね。しかも、申請するそのものに対しては、私たちの身近に感じるものには農地の売買、大変これも規制が厳しくて、農地を買うためには5反歩以上を耕作していないと買えないとか、それから、カジノの合法化、地域通貨の導入、またはサマータイム、こういうことが一番市民に対して身近に感じて、また、感動を受けるものではなかったのかなと、私はそう思ったんですが、その見解をお願いしたいと思います。
 以上です。
○寒川一郎議長財政部長。
○池田幸雄財政部長3点のご質問にお答えいたします。
 まず、建設業者のランクづけにつきましては、客観点数と主観点数の総合点数に基づきまして、工事の種類ごとに行っているところでございます。客観点数につきましては、先ほどご説明いたしましたように、経営事項審査結果通知書など総合評点の数値を使っているところであります。また、主観点数につきましては、工事成績により本市が独自に算定しているものですが、具体的に申し上げますと、まず、申請のあった年の4月1日の審査基準日前の2年間における工事評点の平均点を算出します。次に、それに応じた付与数値を求めて、それを主観点数としているものでございます。工事成績の点数がよいか悪いかにより付与される数値が大きくなったり小さくなったりるするわけでございますけれども、平均的な工事成績では108点が加算されているところであります。
 この工事成績の評定につきましては、市川市工事検査要綱の第12条、工事の成績評定で検査完了後に工事完成成績評定表を策定することとなっております。評定方法につきましては、工事ごとに工事担当課の監督職員、それから担当責任者及び検査課の検査職員の3名により、それぞれの評価項目に対し評価をし、それらを合算したものを工事成績の評点としているものでございます。
 評価項目としましては、施行体制について3項目、それから施行状況について4項目、出来高及び品質について2項目、できばえについて1項目の合計10項目について評価を行っております。このうち4項目につきましては、複数の職員がそれぞれの視点で評価を行っておりまして、評価に隔たりがないようにしており、公平な評価を確保していると考えております。なお、この評定の方法につきましては、平成13年4月1日以前に工事担当課の監督職員と検査課の検査職員の2名による評定でありましたが、より公平性を確保するため、平成13年4月1日以降、国及び県の考え方に示されております3名による評定方法としているところであります。また、本市における主観点数は工事成績によることとしているため、本市からの受注実績がない業者には工事成績がありませんので、主観点数は加算されないことになります。したがって、本市では約95%の工事案件を市内業者に発注しておりますので、主観点数による加算を受ける業者は当然に市内業者がほとんどであり、主観点数の加算は結果的に市内業者にとって有利に働くものとなっております。
 次に、2点目の借入金の対応でございますけれども、登壇してご説明させていただきましたように、この経営事項審査の中の条件として、審査を受けることに義務づけられているものの中の1つに、この有利子負債の額というのが入っておりまして、先ほども申し上げましたように、財団法人の建設業情報管理センターが全国一律の基準によって審査を行ったものでございますので、この計算方法によって出た内容ということでご理解を賜りたいと思います。
 次に、3点目の家族が別々に会社を設立して市に登録をしている、業者登録をしていることについてでございますが、確かにそのような実態のある会社もございますが、そのような関係であっても登記上はあくまで別会社として存在するものですから、市の入札参加の登録要件を満たしていれば、これを排除することはできないこととなります。こうした関連会社につきましては、通常の指名競争入札においては、市から同じ入札案件で同時に指名し、競争させることには疑問がありますので、通常の指名競争入札では同時に指名することはしていないところでございます。しかしながら、業者の受注意欲や工事実績等を確認してから指名を行います公募型指名競争入札におきましては、関連会社の双方が応募した場合には、市の入札参加登録と同様に、公募の要件を満たしていれば、どちらか一方を排除することはできないものであり、ご指摘いただいた点につきましては、現在のところ今申し上げました取り扱いとなっておりますが、入札における公平性、透明性、競争性につきましては、より一層の向上が図られるように制度の検討を行っていく考えでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○寒川一郎議長企画部長。
○永池一秀企画部長特区につきまして幾つかのご質問にお答えをいたします。
 初めに、特区として提案のあった項目で、どのようなものが全国的に多かったのかということでありますが、第1次、第2次合わせた件数で上位のものを申し上げますと、一番多かったものは農業の分野に関するもので、これは157件ありました。内訳といたしましては、株式会社による農地所有の容認でありますとか、農地取得面積の下限面積の引き下げ、あるいは農地転用許可の対象拡大、このような提案であります。次に多かったのは教育の分野に関するものでありまして、これは108件ありました。提案の内容といたしましては、学校法人、NPO法人の学校の設置あるいは運営への参入、学校設置の際の私立学校審議会に関する手続の不要化、このようなものであります。3番目に多かったのは、生活、サービスの分野に関するもので、これは102件ありました。これにはご質問者お話がありましたように、エコマネーの導入、コミュニティーバス事業の許可制から届け出制への移行、放置自転車の処分期間の短縮化、このようなものが提案をされているところであります。
 また、市川市で提案をしなかったものはほかに何かあったのかというご指摘でありました。昨年8月の特区の第1次提案に対しましては、先ほど申し上げましたように3件提案をさせていただきましたが、最終的には4件見送っております。その項目を申し上げますと、市東北部のまちづくり、それから物流集約特区、地域コミュニティー特区、それから下水道特区、この4件であります。この4件につきましては、いずれも具体的な規制の緩和の内容がはっきりしていなく、言ってみれば、まだ熟度が足らなかったのかなということで、内部でも協議をいたしまして、今回は提案を見送った、このような経緯があります。
 また、この特区本来のねらいでありますが、やはり規制は全国一律でなければならないという考え方を改めまして、これを地域の特性に応じた規制を認めるという考え方に転換を図ろうというもので、国では今後も年に2度ほど定期的に地方公共団体あるいは民間事業者等から提案を受け付けまして、規制の緩和項目を適時追加あるいは充実をさせていくという考え方を持っております。したがいまして、今回受理されなくても、繰り返し提案する中で機が熟してくれば、特区として採用することもあり得ると私どもは考えております。
 また、ご質問者も申されておりますように、民間企業あるいは活性化につながるものでなければというようなお話がありました。まさに特区は民間企業や市民の活性化につながるものでなくてはならないということであります。特区につきましては、経済の活性化のために規制改革を行うことによって、民間活力を最大限に引き出し、事業、民業を拡大することで活性化を図ろう、このような目的を持っております。したがいまして、特区を提案する際には民間企業などの活性化につながるものの提案である必要があると考えております。本市からの提案につきましても、そういうような観点から提案したものでありますが、今後の第3次、あるいは第4次の提案の募集の際にも、そのことをまず念頭に置いて検討してまいりたいと考えております。
 また、身近に感じる特区というご質問がありました。この全国からの提案を見てみますと、さまざまなアイデアが出されておりまして、確かにこのような特区になれば地域が活性化するだろうというものがいろいろありました。その中で、私どもとして特に注目したいのは、やはり農地の問題、あるいは幼保一元化の問題、また放置自転車の処分期間の短縮の問題、あるいは屋外広告物の簡易除去措置の拡大の問題などであります。
 いずれにいたしましても、地域の実態に合わせ国から地方へ、官から民へという大きな目的というものを持っております。そのようなことでも、庁内十分協議をしまして、適正に対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○寒川一郎議長芝田康雄議員。
○芝田康雄議員まとめたいと思いますが、やはりこのように経済状況が大変停滞している状況、デフレ関係の経済、そういうことになりますと、どうしても工事関係におきましては仕事が少なくなる。こういうことになりますと、入札におけるそういうものに対しては、公平にも公平を期してこれからもやっていっていただきたいなと、こういうふうに思います。
 先ほど1点ちょっと落としたんですが、電子入札に対して、早く言えば、それをやることはいいけれども、中小企業のそういうものを持っていないところもあるだろうと、こういうようなお話で、なお一層というような話があったわけでございます。1日、2日前の新聞には、JRがこれからのJRの発注する内装工事とかそういうものも含めて、一切を電子入札にすることによって経費が2割削減できるだろうと、こういうような新聞報道がされておりました。そういうことを含めても、事務量、あるいは応募する業者の方々においても軽減できるということで、これは早急にやる方向で検討すべきじゃないのかな。しかも、市川はIT、早く言えば情報プラザ等やああいう関係のもので、非常にそれに熱心な市長さんであるわけですね。そういうことからすると、他市よりも先んじてやってほしいな、こういうふうに思いますね。しかも、ああいう情報プラザ関係のIT関係でやっていて、他市においては選挙にもそれを利用しよう、こういうところも出てきているわけですから、そういうものを含めて、この入札関係はそんなに何ら支障がない、こういうふうに考えますので、それ1点だけお願いしたいと思います。
 それで、特区の方でございますが、これは昨年から始まったことでございますので、これからもだれもが参加できるような、そういう特区を考えていただいて、申請をしていただければなと、こういうふうに思いますので、それは要望にしておきます。
 その1点だけお願いします。
○寒川一郎議長財政部長。
○池田幸雄財政部長電子入札につきましては、本年度システム開発の費用を計上させていただいております。できるだけ早く活用できるように進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
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○寒川一郎議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時39分散会

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