2003年3月24日　会議録

会議
午前10時４分開議
○寒川一郎議長　これより本日の会議を開きます。

○寒川一郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小泉昇議員。
〔小泉 昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　おはようございます。市川市民会議・平和の小泉昇です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　最初に、人にやさしいバリアフリーのまちづくりの現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
　現在、地球上には６億人以上もの障害者が生存していると言われています。しかも、今後、高齢化社会の進行や交通事故など、さまざまな原因によって、その数はより一層増加することが予想されます。とりわけ戦争はおびただしい数の死者と障害者を出します。今回、私たち市川市議会の良識は、政府に平和の意見書の提出を求める請願を採択しました。その請願の一節には、あらゆる争い事は武力で根本的に解決できるでしょうか。この100年で、国家によって殺された人の数は２億人に上ると言われています。武力での解決はお互いに傷つき、憎しみを増幅させ、新たな争いを引き起こします。直接戦う双方の兵士はもちろん、子供たち、女性たち、老人たちはみずからを守るすべもなく、無残に殺傷されます。生き延びても心に深い傷を負い、いやすことは難しいと書かれていますが、人間の尊厳を踏みにじり、生存権を脅かす戦争は最大の人権侵害です。戦争で傷ついた人が新たな障害者となっていきます。平和主義を国是とする我が国が独立国であるなら、特定の国に追随するのではなく、一刻も早く戦争を終結させるよう、積極的な平和外交を展開すべきだと思います。
　ところで、私は99年の９月議会で、障害者や高齢者に優しいバリアフリーのまちづくりについて取り上げました。そのときにも触れましたが、障害者施策への取り組みは1981年の完全平和と平等をテーマとする国際障害者年がきっかけとなり、世界的にも大きくなってきました。市川市では、1998年から2007年の10年間を計画期間とし、自立、参加、共生を基本理念とする障害者施策長期計画をつくられました。本年からこの長期計画の後半に入ることになりますが、市川市におけるバリアフリーのまちづくりの進捗状況と今後の方向性について、理念的な部分でいいと思いますけれども、簡潔に取りまとめてお聞かせください。
　次に、障害者の雇用の現状と市の対応についてお尋ねします。
　深刻化するデフレ不況で、雇用情勢は年間の完全失業率が5.5％と過去最悪のレベルで推移しています。潜在的な失業者も含めれば、優に10％を超えていると言われています。また、この数年間、自殺者が３万人を超えるという異常な状態が続いていますが、その多くは経済的な理由が引き金になっています。こういった状況の中で、障害者雇用はさらに厳しさを増してきています。
　そこで、市川市内の障害者雇用の現状はどうなっているのかお尋ねします。具体的には、どのくらいの人が雇用され、主にどんな仕事をし、賃金水準はどの程度か等について教えてください。
　次に、障害者の雇用の促進等に関する法律では、従業員56人を超える民間企業は、従業員のうち1.8％は障害者を雇用しなければならないと法定雇用率が定められており、官公庁は法定雇用率2.1％となっていますが、この法定雇用率は守られているのかどうか、市内の状況についてお聞かせください。
　また、市内最大の事業所としての市川市の職員への障害者雇用はどうなっているのかもお聞かせください。
　次に、ダイオキシン類対策についてお尋ねします。
　まず、この質問をするに至った背景ですが、第１は、ご承知のように青酸カリの1,000倍、サリンの２倍という史上最悪の毒性を持っているダイオキシン類については、市民の健康を守り、快適で安全な生活環境を確保するために細心の注意を払って監視する必要があるということから取り上げた次第です。また、昨年５月29日、堂本知事と県民の対話の場としてのなの花県民会議が塩浜体育館で開かれ、市長を初め多くの職員や議員も参加しましたが、その中で市川南高の教員が、クリーンセンター周辺の環境改善について生徒の作文を読み上げて訴えました。それは、次のような作文でした。一部紹介させていただきます。
　この学校の周りの環境はとても悪い。悪いというよりも危険であると言った方が適切かもしれない。通学路の隣の道路やすぐそばの湾岸道路では大型トラックなどによる自動車排気ガス、学校の向かいの工場からはいつも黒煙、体育館から見える市川クリーンセンターでは毎日ごみが燃やされているだろう。こんな環境の中、私たちは３年間学んでいくのだ。３年間通った今、そのことを考えてみると、自分の体が侵されているのではないかと心配になる。卒業後に何らかの形で影響が出るのではないだろうか。そんなことを考えていると、幾つかの疑問が頭をよぎる。その大きなウエートを占めるのは、こんな環境の悪い場所に学校があってよいものなのかということである。この学校の付近には幼稚園も小学校も中学校も養護学校もある。子供たちの健康を考えれば、今の環境がどんなに危険なものかよくわかるであろう。こんなふうな作文、まだ続くわけですけれども、たくさんの作文をもって、その先生は訴えました。
　堂本知事はその後、ホームページにその訴えがあったことを好意的に載せてくれているそうですけれども、こんな作文を聞いていると、これは、あの地域の環境問題というのは大変なことだというふうに考えざるを得なくなって、今回、少しだけダイオキシン問題を取り上げてみました。
　そこで質問ですが、市内最大のダイオキシン類発生源であるクリーンセンターではどのようなダイオキシン類の調査を行い、どんな結果を得ているのか。排出基準との関係を説明してください。余り専門的な説明よりは、具体的に年に何回、何時間ぐらいの調査をしているというふうな形で結構ですので、よろしくお願いします。
　次に、今議会でもたびたび話題になっております余熱利用施設建設予定地の水質や土壌汚染対策についてお尋ねをしたいと思います。
　私は2001年２月議会で、高谷地区における土壌、地下水のダイオキシン汚染問題について質問をしました。外環道路の高谷ジャンクション建設のために調査をしたところ、ダイオキシン類の環境基準を超える土壌や地下水が見つかりました。その原因は、そこがかつて清掃工場の一般廃棄物や焼却灰を埋め立てたごみの処分場だったから汚染されているということがはっきりしました。そういった、かつての埋立地が市内に19カ所残っていますが、これを開発するときが大事な時期になるわけです。当時の答弁を聞いてみますと、「これらの開発に当たりましては、事業者、また関係部と事前に審査できるような体制づくりをしていきたい」と、当時の清掃部長が答えております。今回の余熱利用施設の建設予定地は17号埋立地ですから、まさにこのケースになるわけです。
　そこで質問ですが、建設予定地の水質・土壌汚染対策は、いつ、だれが、どのように行うのかお聞かせください。
　最後になりましたけれども、学校の小型焼却炉の使用禁止以降の管理についてお尋ねいたします。
　ダイオキシン対策後進国と言われている我が国ですが、小型焼却炉は燃焼温度も低く、ダイオキシンの発生が多いということで、文部科学省からの通達で学校の焼却炉は使用禁止となりましたが、市川市ではその後、どのように管理をしているかお聞かせください。
　なお、横浜市では、最近のニュースですけれども、完全に撤去をするというふうに聞いていますが、市川市ではどうするのか、今後の見通しについてお聞かせください。
　以上で１回目の質問は終わりますが、回答によりましては第２回目の質問をさせていただきたいと思います。
○寒川一郎議長　建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　バリアフリーのまちづくりの現状と今後の見通し等につきまして、各方面にまたがりますので、私の方から答弁させていただきます。
　バリアフリーのまちづくりの経過といたしましては、まず、みずからが障害者、高齢者などの立場に立って考えることが必要と考えまして、平成12年９月に市長を初めとする関係課職員による疑似体験を行いました。さらに平成13年２月には、さまざまに障害のある方々に八幡の町を一緒に歩いていただきながら、いろんな貴重なご意見をいただきました。そして、その体験をもとに、翌日にはシンポジウムを開催いたしまして、全国の先進事例を紹介しながら、市川市における人にやさしいまちづくりのあり方について話し合いを行いました。そうした過程を経まして、平成13年３月にだれもが安心、安全で潤いのある暮らしを実現できるということで、ユニバーサルデザインによる人にやさしい生活空間の創造を目標にいたしました市川市人にやさしいまちづくり基本方針を策定いたしました。これは交通バリアフリー法だとかハートビル法などの関係法令を踏まえたもので、市川市としての施設整備を初めとする関連施設を総合的に進めるための基本的な考え方を示しております。さらに平成13年４月には、関係各課の連絡強化を図るために、建設局、保健福祉局、教育委員会等の関係課で構成する市川市人にやさしいまちづくり連絡調整会議を設置いたしまして、すべての人が安全で快適に暮らせる生活空間づくりを推進しております。
　具体的な対応でございますが、歩道の整備といたしましては、人にやさしい歩道整備指針に基づきまして、障害者の方はもとより、市民の皆様が安全に、かつ安心して通行できるよう、歩道の段差解消及び視覚障害者誘導ブロックの設置等の整備を進めてまいりました。また、交通系の案内標識につきましては、公共サインマニュアルを作成して計画や設置を進めてまいりました。さらに13年度からは人にやさしい道づくり事業をスタートさせまして、主要駅周辺を中心といたしまして、電柱の地中化とか放置自転車対策だとか、そういった歩行者の通行の障害の除去に努めてまいりました。さらに公園や緑地の整備につきましても、入り口の段差解消だとか車いすで利用できる水飲み場の設置だとか、そういった車いすの方々も一緒になってできるような整備を進めましたし、身障者用トイレの設置も進めております。この身障者用のトイレやエレべーターの整備につきましては、駅とか学校を含め、公共施設の設置を進めてまいりました。
　このように、まだ十分ではありませんが、都市基盤施設のバリアフリー化を進めていますが、心のバリアフリーも大切であると考えております。市の基本方針策定のときにも、疑似体験を通じましてバリアフリーの必要性を体験しておりますが、現在も職員への啓蒙活動はもとより、学校教育におきましてはコミュニティスクール事業によりまして福祉教育としての取り組みが進められておりますし、小中学生による疑似体験研修も行われております。また、広報活動やイベントを通じまして障害者福祉の理解を促進したり、地域福祉懇談会を開催したり、福祉に関する学習会に職員が積極的に参加することなど、これまで以上に福祉の理解を広げる機会を設けてまいりました。
　また、本市の人にやさしいまちづくり、そういった施策を進める上で、障害者の皆様はもちろん、利用する市民の皆様の要望や意見を十分受けとめていくことが大切であると考えておりまして、先ほどご説明しました庁内の連絡調整会議におきまして、市としての情報や認識の共有化の強化を進めております。その中の１つの体験ですが、目の不自由な方と町を歩きました際に、誘導ブロックの上を歩くのではなくて、誘導ブロックをつえで探りながら、おおむねその左側を歩いているんだということもわかりました。そして、そういうことで、車道にははみ出ないような場所に誘導ブロックをつけていただきたいというようなことも実感としてわかりました。また、そのときに、欧米で進んでいるところでは誘導ブロックというものはなくて、目の不自由な方が町を歩くときには市民がそれぞれ声をかけ合って、その方のサポートをしながらやっているというような、障害者の方も社会の一員として溶け込んでいるんだという話も伺いました。そういう面で、いろんな障害者の方と意見交換する中で理解と認識を深めているところでございます。
　さらに具体的には、既に情報提供しております市川市福祉まちづくり紹介マップの更新や追加作業におきましては、より使いやすく、充実したものとするために、今後、市民協働の組織を設置して検討する予定としております。また、現在進めております交通バリアフリー法に基づきます交通バリアフリー基本構想の策定作業におきましても、高齢者や身体障害者等の市民や公共交通事業者、道路管理者、公安委員会などを構成員とします協議会を平成15年１月に設置して、当事者の声を反映させながら基本構想の策定を目指しております。
　さらに、市川駅周辺では人にやさしい道づくり事業の一環として、駅周辺のまちづくりに多くの市民の声を反映させるために、平成15年度に市民参加の懇談会を設置して、まちづくり計画の検討作業を進めることにしております。現在進めている地域福祉計画の策定に当たりましても、高齢者や障害者の方々などの市民アンケート調査、地区懇談会を通じて生活課題を把握してきたほか、各障害者の団体の方々に計画策定委員会の委員として参加していただいております。
　いずれにいたしましても、これまでのまちづくりに対する発想を転換いたしまして、人にやさしいまちづくりが特定の人々のためのものではないこと、特定の人々によって進められるものではないことを認識しまして、また、人それぞれの個性や多様性を理解、尊重するとともに、困っている人や社会的弱者と言われる人々に対する思いやりや助け合いの心をはぐくんでいくことが必要であると考えております。障害者の視点も含めまして、今後も市民の目線で市民との協働によりまして、市川市において人にやさしいまちづくりが実現するよう努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　障害者の雇用に関連するお尋ねについてお答えいたします。
　初めに障害者雇用の現状でございますけれども、まず、障害者雇用の法的位置づけについて申し上げますと、ご質問者お話しございましたように、障害者の雇用の促進等に関する法律によりまして、従業員56名以上の一般事業主は従業員総数の1.8％以上、地方自治体、つまり市役所でありますけれども、市役所は2.1％以上の障害者を雇用するということが義務づけられております。これを法定雇用率と申しますけれども、厚生労働省におきましては、毎年６月１日現在において障害者の雇用状況を全国的に調査しておりまして、これによりますと、平成14年度の全国平均の雇用率は1.47で、前年に比べまして0.02ポイント低下しております。
　そこで市川市内の状況について申し上げますと、平成14年度の適用事業者は77社ございます。障害者雇用人数は192人で、前年に比べマイナス12人となっております。雇用率も1.31と、マイナス0.01ポイント下がっております。77社のうち、雇用率を達成しておりますのが37社、未達成が40社となっております。
なお、仕事の内容というお尋ねがありましたけれども、例えば製品の箱詰めとか部品の分類など、比較的軽作業の仕事が多いようでございます。
　次に、市川市役所における障害者の雇用状況でございますけれども、現在何らかの障害を持っている職員は40名おりまして、雇用率といたしましては2.05となっております。障害の内容といたしましては、上肢または下肢機能障害が最も多く、そのほか聴覚障害、視覚障害、心臓疾患、そういった方が現在在職しております。ご指摘のとおり、日本経済が大変厳しい状況にある中、依然として高い失業率が続いておりまして、障害者の働く場が狭められていることは、これは否定できません。国や地方公共団体は民間企業を指導する立場にありますので、市役所といたしましても、率先して障害者の雇用を推進すべきものであると、このように認識しておるところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　クリーンセンターにおけるダイオキシン類の調査についてでございますが、クリーンセンターの焼却炉については、ダイオキシン類対策特別措置法で年１回以上の排出ガス中、ダイオキシン類の測定が規定されております。そこでクリーンセンターでは、年間の状況をより的確にとらえるために夏場と冬場の年２回、各焼却炉について実施しています。測定方法につきましては、法の規定に基づき日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ０３１０による分析方法で、排出ガスを４時間吸引し、吸着されたダイオキシン類の量をはかる分析方法で行っております。ダイオキシン類につきましては、平成14年12月より、法律の基準値がこれまでの80ng－ＴＥＱ／逢Ｎから１ngに強化されたことから、平成12年、13年度の２カ年で排ガス高度処理整備事業として、排出ガス中に活性炭を吹き込み、その活性炭にダイオキシン類を吸着させ、その活性炭を炉に戻し再度燃焼させる設備を設置し、平成13年12月より稼働させ、濃度の低減を図っているところでございます。平成14年の７月から10月にかけて実施しましたダイオキシン類の調査結果では0.010から0.055ngとなっており、昨年の12月より強化されました既設炉に対する新排出基準１ngはもちろんのこと、新設炉に対する排出基準0.1ngも満足している状況でございます。また、これらの結果につきましては、市の広報やホームページなどに掲載し、市民にお知らせしております。
　次に、余熱利用施設の水質・土壌汚染対策についてでございますが、余熱利用施設建設事業につきましては、平成14年度より民間の資金、経営能力及び技術能力の活用、市の財政負担の縮減、市民へのよりよいすぐれたサービスの提供を図るため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、通称ＰＦＩ法に基づく事業として実施しております。これまでの業務としては、実施方針を公表し、特定事業の選定、公表を行い、現在、民間事業者の１次募集を行っているところでございます。また、この予定地は17号ごみ処分地として、昭和52年から55年にかけて不燃ごみや焼却灰を中心に埋め立てを行った場所であります。埋め立てられた廃棄物層は約１ｍから３ｍの厚さで、その上部に約２ｍの盛り土がされております。この周辺では、平成12年５月から７月に国土交通省が行ったダイオキシン類調査で、埋め立てられた廃棄物層から環境基準を超過する調査結果が発表されております。また、市における当該地の表面土壌の調査の結果では、環境基準を下回る結果となっております。このことから、国土交通省では高谷地区地盤改良に関する技術検討委員会を、市においては市川市ダイオキシン類総合対策会議でダイオキシン類汚染の追加調査及び対策を実施しております。
　お尋ねの余熱利用施設の土壌、水質の安全対策につきましては、工事における基本的な安全対策は、掘削等により発生する廃棄物は適正に処理する、掘削する範囲内の汚水の拡散を防止する、基礎工事の際の汚水の地下浸透を防止する、掘削した廃棄物の飛散と雨水等による流出の防止をする、工事中のモニタリングの実施をするなどの対策を計画しております。具体的な施工方法としては、工事により埋め立てられた廃棄物層を極力散乱させないようにするため、現在の廃棄物層の上に山砂が約２ｍの厚さで盛られておりますが、さらに今回の工事で１ｍ程度の盛り土を行い、廃棄物層との距離を遠ざける工事を実施する計画としております。このため、この埋め立てにより、建物の基礎部分は廃棄物層に触れないようにいたしますし、また、くい工事により発生する廃棄物の処理については基本的な安全対策を講じるとともに、クリーンセンターにおいて焼却処理する等、適正な処理をしてまいります。
　なお、廃棄物の問題につきましての責任はだれにあるかということでございますが、廃棄物の処理については排出者である市に責任があるということで、私どもがそういう計画を立ててやってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　学校の焼却炉の管理についてお答えいたします。
　学校の焼却炉はダイオキシンの発生のおそれもあることから、当時、文部省の通達もあり、平成10年１月からすべてを使用禁止にいたしました。現在は、学校から出るごみは紙、木の枝、それからプラスチックに至るまで、すべて廃棄物業者に委託して処分、あるいはリサイクルをしております。使用禁止にいたしました焼却炉の台数でございますが、小学校が59基、中学校32基、幼稚園８基の合計99基でございましたが、現在は８基が撤去済みで91基となっております。使用禁止後は、すべての焼却炉のごみ投入口に施錠をし、周りをさくで囲い、児童生徒が中に入らないように安全対策は講じております。今後、この焼却炉につきましては、将来にわたっても使用することはないため、教育委員会といたしましては撤去する方向で考えております。灰が産業廃棄物に当たることから、産業廃棄物業者に委託して処分することになりますが、台数が90基以上あり、費用も多額になりますので、老朽化の度合いや設置場所等の要件を見て順次処分していきたいと考えております。
　また、処分の際のダイオキシン対策の件でございますが、焼却炉の周辺はかなり幅広く、コンクリートで基礎を打ってあり、灰の処分等はその中で適正に行われてまいりましたことから、あるいはまた、煙突の高さもかなり高くなっておりますことから、周辺の土壌に灰が拡散していることはないと考えられますが、長い期間使用していた学校もあり、ダイオキシンが全くないとは断言できません。検査の必要性については、15年度に横浜市がダイオキシン検査を実施し、状況を見て、その後の撤去を予定していくと聞いております。その検査結果を参考にしたり、あるいは本市の数校で検査を実施するなどして、その結果を見てから今後の対応を考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
　バリアフリーの問題ですけれども、全体の方向性として関心が高まり、交通バリアフリー法、あるいはハートビル法などができて具体的な動きが出てきている。それに対して、市川市もまだ十分だとは言えないという言葉が１つつきましたけれども、着実に、以前と比べては前向きな姿勢で一歩一歩バリアフリーを実現する努力をしているということが大変よくわかりました。
　実は私は、昨年６月に約100名ぐらいの人たちが市川市内のバリアフリー度調査という調査団をつくりまして、その調査に市民の皆さんと一緒に参加をしたわけですけれども、その中で幾つかのことを学ばせていただきました。とりわけ素人集団である私たちが調査をするに当たって、市川市が非常に積極的に、民間のそういう運動に対して援助をしていただいた。部長さんや、あるいは担当の課長さんや、そこの部の人たちは、調査の日が６月１日、多分日曜日だったと思いますけれども、そのときなんかも全くのボランティアで全面的に人を出していただいて、今までの経験を教えていただいて、参加した市民からは大変喜ばれておりました。そういった中で、先ほども何度か答弁の中で出ましたけれども、市川市が千葉市長になってから市民との協働というふうな言い方をされて、環境市民会議が典型的にいい動きをしたわけですけれども、バリアフリーについても、あるいはまちづくりについても、かなりの程度、市民参加というふうなものが具体的に出てきているんじゃないかというふうな気がしているわけです。
　そういった中で、このバリアフリー調査団は報告書をまとめました。ちょっとセンセーショナルな題名ですけれども、「日本には歩道がないんだ！」というふうな、これは障害者でしたけれども、調査に加わった人の１人がそういう言い方で怒りをあらわにしていたわけです。そのことを題名にしたわけですけれども、この調査をもとにして調査団と、それから八幡まちづくりの会が一緒になって、同じようなことを調査をしたのでということで、11月だったと思いますけれども、市長さんに、幾つかのバリアフリーをこれからどうしていくかということで要請行動を行いました。その要請行動の中で確認されたこともあるわけですけれども、それがその後どのように具体化されていくかということに大変多くの人が関心を持っていますので、そこのところを二、三お尋ねしてみたいと思います。
　今後のことですけれども、その中でバリアフリー化の推進条例というふうなものを条例化していくようなつもりはないのかどうかというようなことと、今まで縦割りでかなりやってきたものを、今、動きとして、関係ある各課が連携をして動き始めているわけですけれども、このバリアフリーの問題をこれから総合的に検討していく検討委員会のようなものを設置してはと、そんなふうな提言もさせていただきましたけれども、それがその後、具体的にどのようになってきているのか。その点をお聞かせいただければと思います。
　それから、これも答弁の中で随所に出てきましたので納得をしておりますが、こういったバリアフリーのまちづくりをしていくに当たって、関係者の声を聞くというのがどんなに大事かということが具体的な事例をもって語られました。私も調査に参加する中で、本当に障害を持った人の声を聞くことによって、自分たちが健常者の立場から気がつかなかったことがわかっていくという経験を幾つもすることができました。そんな意味で、今後の施策の中でそれぞれの障害を持った人たち、あるいは高齢者、さまざまな立場の人たちが参加をする道というのはどのくらい確保されていくのか。
　一番最近の、先ほどありました交通バリアフリー基本構想策定協議会というのは今まさに行われている最中だと思いますけれども、今度３回目が３月27日だと思いますけれども、これなんかは傍聴させてもらいますと、本当に肢体不自由の方から聴覚障害、視覚障害、あるいは高齢者、さまざまな団体の代表なども積極的に加わって、しかも事業者や国土交通省、あるいは県、それから市が一体になって、駅を中心とした交通バリアフリーの具体策を練り上げようとしていると。大変いい動きをしているわけですけれども、何よりもとにかく大事なのは、これから先、あらゆる場面に関係者、当事者が加わっていくようなことをどれだけ保証されていくかという、そこの点について一言お聞きできればと思います。
　それから、次に、この調査団は障害者や高齢者の立場に立って、公共施設や駅、あるいは道路、さまざまなところが本当に使いやすくなっているだろうかというふうな角度からの点検をいろいろやりましたけれども、使い勝手が悪いところが後から後から出てくるわけです。大変一生懸命に取り組まれているということはわかっているんですけれども、実際に生活している立場の人から言わせると、本当にささいなことでも気になることがあるわけです。
　これはささいなことじゃないんですけど、１つの事例で市川市役所の事例というのがあるわけですね。例えば車いすで議会を傍聴に来たと。エレべーターがありますから、スムーズに来れるわけです。傍聴が終わってから、ちょっと選挙が近づいているので選挙管理委員会へ行きたいと。僕なんかは自分で行けるわけですから、何階かで通路で行けば、横移動すればすぐに第２庁舎の方へ行けるのかなと思っていましたら、もう皆さんはご承知だと思いますけど、車いすの方は本庁舎から第２庁舎の方へ横に移動はできないわけですよね、たしかね。段差がありますから。だから、選挙管理委員会へ行こうと思いましたら、一たん下までおりて、それで１階の通路のところから、また次のエレべーターを探して上に上っていくというふうなことをやらないとまずいのかなというふうに思っていますけど、こんなところなんか余り気がつかなかったんですけれども、障害を持った人と一緒に調査をする中で気がついてきたわけですけれども、たくさんそういうところが残されております。ですから、先ほどから繰り返し言っているように、当事者を参加させるということについてどんなふうな考えをお持ちか。当然考えていると思いますけれども、そこのところをもう１回確認できればというふうに思います。
　次に、時間もなくなってきますので、障害者雇用の問題について。やはり予想したとおり景気との関係で、全国レベルでも市川レべルでも雇用率、あるいは雇用人数、ともに下がってきているわけです。さすが市川市役所だと思いますけれども、ほぼ法定雇用率を守っていると言っていいと思います。ただ、問題は民間の事業者です。経営をしているわけですから。達成しなかった場合は、たしか１人につき５万円というふうな形でお金を払っていると思いますけれども、市川市として、そういった民間企業に対して、やっぱりせっかく法で決まっているわけですから、何とか雇用率を高めるためにどんなような働きかけができるのか。これは国レベルで、本当は厚生労働省がもっとしっかりやらなければいけないわけですけれども、どうも意外と指導が甘いんじゃないかというふうなことが各界から指摘をされているわけですけれども、市川としてはどんなふうな対応をしているのか。そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
　それから関連して、養護学校の高等部を卒業した方が必ず就職をするか、あるいは作業所に行くか、いろんなケースが考えられますけれども、一体今年度の場合は雇用はどの程度されているのかというふうなことがわかりましたら教えていただきたいと思います。
　次に、ダイオキシンの問題でクリーンセンターの方ですね。これは先ほどの回答でかなり性能がよくて、昨年の12月１日から厳しい規制に変わりました。ただ、これ、諸外国と比べると必ずしも厳しいと言えるかどうかは別として、日本としては80ngから一挙に１ngになったというふうなこと。あるいは、新設のものはかなり前から0.1ngになっていると思いますけど、既設のクリーンセンターにもかかわらず、新設の基準さえクリアをしているということで大変いい性能ではあると思います。ただ問題は、大丈夫だとは思いますけれども、先ほど言いましたように大変危険性が強いものですから、調査についてはばらつきが出るというのがどうも一般の見方なんです。いいときと悪いときの差があるというふうなことで、それで年に２回、夏と冬、調査をしているようですけれども、より正確さを期するために、これをもう少し回数をふやすとか、春、夏、秋、冬にするとか、あるいは４時間の単位を24時間、あるいは１週間連続して調査をするとか、そんなふうなことは考えていないのかどうか。
　先ほどちょっと話題にしました信篤小や南高についてもダイオキシンの濃度を調べてもらっているそうですけれども、ここは年４回調査をしてもらっています。年間を通した数値を見ると基準値をクリアしているけれども、冬の調査だけを見ると、両校とも基準値を超えているという結果が市川市の調査で出ています。こういうところから見ても、もう少し丁寧な調査をして、市民が安心できるような方策はとれないだろうか。これが２点目の質問とさせていただきます。やっぱり市川は、ＩＳＯ14001というものをクリーンセンターがいち早くとったというふうなことからしても、ほか以上に丁寧なやり方をしていただけたらというふうに思っているところです。
　あとは余熱利用施設の建設予定地の問題については大変よくわかりました。ただ、私が聞くところでは、クリーンセンターをつくるときには下の土壌については全面的に処理をして、それからやったというふうに聞いていますが、先ほどのやり方でかなり気にしながらやっているということがよくわかりましたので、念には念を入れて、とにかく工事のときに攪拌されて飛散をするということが危険だと。とじ込めて、封じ込めてあれば、それほどでもないというふうなことが言われておりますので、先ほどの説明で大体わかりましたけれども、健康増進のための施設ですから、市民、利用者が不安にならないように、ぜひ万全の体制で進めていただけたらと要望だけにしておきます。
　小型焼却炉についても大体説明でわかりました。ここも子供たちがいる場所ですので、丁寧な今後の動きを見守っていきたいと思います。
　以上で２回目の質問を終わります。
○寒川一郎議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　バリアフリーについてお答えさせていただきます。
　まず、条例の件でございますが、市で制定いたしました基本方針の中で施策の方向という項目の中で、人にやさしいまちづくりを進めるための理解と促進と仕組みづくりをするというようなことをうたっております。その中で、具体的には仕組みづくりというのは条例ということも視野に入れて検討をしていきたいと思っています。その必要な時期だとか内容については、いろいろと先ほどご説明いたしましたように、各方面で取り組んでいる最中でございますので、その中で行政の役割、市民の役割、そういったことも整理されてくると思います。そういう中で取り組みの体制としては検討していかなきゃいけないことだろうと思っております。
　それから、市民の参加の件でございますが、先ほどご質問者ありましたように、調査団の方からも市民参加の検討委員会というご提案がありました。今、それぞれの各部署で、道路や公園や学校やいろんな分野で市民参画をしながら、いろんなあり方について進めておりますので、それぞれの場所で具体的な検討を進める方がより具体的なことで反映できるのではないかという判断をしておりますが、全体的な検討会の必要についても引き続き検討したいと思います。
　また、市民の参加のいろんな道ということでございますが、これからもまちづくり、あるいは心のバリアをとる分野におきましても、いろいろなところでこれから取り組む場合に当たりましては障害者の方、あるいはまた高齢者の方、あるいはもっと多くの市民の方々に意見を聞きながら、バリアフリーというよりもユニバーサルデサインといいますか、だれもが安心して、あるいは安全なまちづくりとか市川市づくりというふうな形で取り組んでいきたいと思いますので、いろんな分野でこれからまた皆様方の参加をお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　民間事業所への指導というようなことでございますけれども、今お話しございましたように、国の政策の中では、法律に基づいたさまざまな指導が行われております。これは、私ども直接指導と言っておりますけれども、例えば計画書を作成させたり、直接指導に入ったり、あるいは今お話しございましたように、一種の罰金みたいな納付金を徴収したりという、こういう直接的指導がございますけれども、市の場合にはそういった権限ございませんので、どちらかというと側面支援みたいな形でやっております。
　そういった中で、ご案内かと思いますけれども、職場実習の奨励金だとか、それから事業所に対して雇用促進奨励金の交付をして賃金水準を保とうと。それからもう１つは、年に二、三回でございますけれども、障害者、事業所を含めた合同面接会、そういったものもやってございます。それから一番大きいのが、地域雇用協議会というのがございまして、この地域雇用協議会の中で障害者雇用対策部会というのがございます。このメンバーは市とか職安、あるいは商工会議所、学校、事業所、こういったメンバーで構成されておりますけれども、こういった中で障害者のいろいろな雇用対策に積極的に取り組んでおるところでございまして、12年度に設置いたしました就労支援センターの方とも連携を密にしながら、これから取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　養護学校高等部の卒業生の進路状況でございますけれども、今年度は卒業生が14名のうち、一般事業所への就職が２名、作業所等の通所施設への通所者が11名、専門校への進学者が１名ということになっております。この就職者２名ですけれども、希望者が２名で、その２名が一般事業所に就職できたという状況でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　調査回数についてでございますけれども、先ほどご質問者が言いました冬季の関係の数値につきまして、14年度の速報値では、信篤小学校の冬季は0.45、また南高では0.59ということで、環境基準の0.6よりは低いということで、先ほど環境基準を超えているというようなお話でしたけど、そうではなく、環境基準内で、年間平均しますと、信篤小学校では0.23、南高校では0.32ということで、大気につきましては、窒素酸化物等も含めまして冬季暫定対策ということで、冬季におきましては逆転層が起きるということで、冬場は大気の状態が非常に悪くなるというのが一般的でございます。
　なお、ダイオキシン類のクリーンセンターにおける調査回数につきましては、先ほども申しましたように、法律では１回以上ということでございますけれども、市としては２回やっております。また、このクリーンセンターでは焼却炉、ボイラー、タービン等の運転状況を、すべて中央監視制御室のモニターで監視できるようにしておりますし、中央制御室では24時間体制で職員が焼却炉の燃焼状態などを監視して、自動制御では追従し切れない瞬時の状況変化に対応して、排ガス中の汚染物質の減量に努めております。それで先ほど申しましたように、新設の基準にも10分の１ぐらいということで、当面は現在の測定体制でいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりましたが、時間がありませんので、そろそろまとめてください。
　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　ご答弁ありがとうございました。障害者雇用については大体先ほどの説明でわかりましたので、厳しい状況だということはわかっておりますので、一層努力していただきたいと思います。
　なお、養護学校の卒業生については、いつも熱心に教職員もともに頑張って、行き先がないような形が起こらないような努力をされていることについては評価をしていきたいと思います。
　バリアフリーの方も、最初に言いましたように、これから少しずついい方向に向かっていくというふうに確信をしておりますが、ただ、今まで調査をしたり、あるいはいろんな情報を収集した中で、聴覚障害者に対する施策というのは比較的手薄になっているのかなというふうな感じを受けております。障害を持った方がいろんな形で外へ出ていった場合、車いすへ乗っている方は、ああ、障害があるんだなということがすぐわかるわけです。つえをついていてもわかるわけですが、聴覚障害者って、見ただけではわからない場合があって、１人で悩んだり苦労している場合があって、世の中から来る情報の中に、耳を使って音で来る情報が非常に多いわけなんですけれども、この音で来る情報がどれだけたくさんあっても、何もないのと同じなわけですよね、聾者にとっては。その辺で今まで十分ではなかったのではないかということが、聾者自身がそんなふうに感じて、自分たちは情報が少ないと。いろいろなところへ勉強しに行きたいと思っても、手話通訳がはっきりあるんだというふうなことがわかればいいけれども、なかなかそれも十分ではないと。市川市では手話通訳を養成する努力もしていることは承知しているんですけれども、そんなふうな面から言っても、聾者に対する対策というのをもう少し積極的にやれないものかなということで、考えていることがありましたらお聞きしたいと思います。
　先ほどのダイオキシンの方で、クリーンセンターの信篤小、南高のデータは、私が持っていたのは13年度版でして、13年度の冬はオーバーして、14年度の最新情報はつかんでおりませんでしたので、申しわけありませんでした。いい方向に変わっていくのならば文句がないと思いますので、これからも一層環境のよくなる方向で頑張っていただきたいと思います。
　それでは時間がありませんので、聾者についての対応ということ。それから、この短い時間で申しわけないんですけれども、市長さんに、バリアフリーのまちづくりというのはかなり進みつつあるんですけれども、今後どんなふうに考えているか、一言でもいいですから、励ましの言葉が――期待をしている方もたくさんいらっしゃいますので、あればお聞きしたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　市長。
○千葉光行市長　あと２分という中ですので。私自身も障害者の方々と一緒に装具をつけて歩かせていただきまして、その経験からも、今までユニバーサルデザインという形での物の考え方がほとんどなかったということで、いろいろな面で、そういうような問題というのは非常に広がりがあると。ご要望いただいた点についても、今、市民のそういうような各グループでの対応だとか、あるいは今、協議会をつくってのあれだとか、あるいは基本的構想をつくって今後対応していこうというような形で順次推し進めながら、それができ上がってきた段階で条例化をしていくような形もつくらなければいけないだろうということは、先ほど答弁したとおりであります。そういう中で、これは非常に時間もかかるけれども、一番大切なのは、市民が一番使うところはどこかというと駅だろうと。そして、その駅をまず先に中心に考えながらバリアフリーのまちづくりを進めていきたいというふうに私自身も考えているところであります。
　それから、聴覚障害の方々のことですけれども、私も聾唖の技工学校の教師を３年ぐらい務めた経験があります。そういうことの中で、また私の技工所にも聾唖の方々が３名ぐらい、今現在でも２名ぐらい勤められていますけれども、その方々と話をする。手話を通じながらやっても、手話ができなくても紙筆対談というのができます。ですから、今、市川の聾唖学校での教育も、そういう積極性をどういうふうに出させるのかというのを中心に考えられた教育をされています。ですから、私たちが考えるほど――私もいろんな方々と接した中で感じるのは、その本人は１人で旅をしたり、紙筆でいろいろな形で出ていて、手話だけがすべてではないので、私はそういう意味では、外見は確かにわからないで、ああ、この方は聴覚障害を持っていらっしゃったんだということを気がつくときがあるんですけれども、そういう中でも、それだけでは十分じゃないかもしれませんけれども、意外と積極性を持っていると思います。そういうことで、行政としても、いろいろとそういう中で気がつく。あるいは、いろいろ要望があれば、それなりのいろいろな対策は対応していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　次に、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　新世紀21の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。平成12年12月議会で指摘した本八幡駅に乗り入れている地下鉄都営新宿線について消防局の対応を伺いましたが、今回の韓国の地下鉄火災大惨事にかんがみ、その後、どのように対応が図られているか。
　消防行政について。地下鉄の防災対策について。
　日本経済の景気の方は一向によくなる気配がなく、物価下落が続いている事態について完全なデフレ状態と言われ、先日、総務省が、１月の完全失業率は5.5％と前月比0.2ポイント上昇し、過去最悪の水準と並んだと発表した。家計を支えようと仕事を探し始めた主婦などがふえ、世帯主の失業も高水準で厳しい雇用情勢が続いている。社会の進展と相まって、国内はもとより、国外にあっても災害が複雑多様化しているとともに、犠牲者を多数出す大きな災害も多数発生しており、平成13年９月１日には死者44人を出した新宿歌舞伎町の雑居ビル火災。また、平成13年９月11日には死者、行方不明者、当初五、六千人と言われていたが、最終報告書では2,792人を出したアメリカの同時多発テロ事件。なお、この事件では、現場に駆けつけた消防隊員343人が崩壊した世界貿易センタービルの瓦れきの下敷きになり、殉職するという痛ましさはまだ記憶に新しいものです。その他、感染者17人、死者５人を出した炭疽菌事件。過去には、日本でも平成６年６月27日、死者７人、被害者600人以上の松本サリン事件、平成７年３月20日には死者12人、被害者5,500人の地下鉄サリン事件と、テロ災害も含んで災害の様態が複雑化しています。
　最近、新聞で特に注目した事故は韓国の地下鉄放火事件で、新聞によりますと、火災は乗客の男が車内に可燃性の液体をまいて放火したもので、このようにおびただしい犠牲者が出たのは、一方では人的ミスによるものとも報じられています。日本の地下鉄は世界的にも安全性が高いとの定評もありますが、地下鉄は毎日約1,300万人が利用する都市の重要な交通機関です。県内の地下鉄駅である都営新宿線本八幡駅も、１日約６万人が利用すると聞いています。もしこの地下鉄が火災になったら、同じように大惨事になってしまうのではないかと市民も不安になっていることと思います。さきの私の一般質問での消防局長の答弁は、日本では過去のトンネル火災の反省から、車両自体の不燃化、シートなどは難燃性でつくられており、出火防止策を施していると答弁がありました。しかし、今回、韓国の地下鉄火災のように、乗客が可燃性液体を持ち込み、故意に火をつけたとしたら、出火防止は難しいのではないか。さらに被害を拡大した要因は、避難誘導計画の不備により、出火した車両以上に、対向車両に停車した車両の方に多くの犠牲者を出したのではないか。
　そこで第１点目は、都営新宿線本八幡駅での避難誘導の設備はどうなっているのか。
　２点目は、もし火災などが発生したときは多量の煙が発生すると思われるが、その対策はどうなっているのか。
　３点目は、地下鉄を対象とした消防の訓練、また駅員が行う防災訓練はなされていると思うが、どうか、伺います。
　次に、環境行政について。路上禁煙条例について、ポイ捨て条例について。
　私は、日ごろ駅前において、たばこのぽい捨てや、車からたばこや空き缶を投げ捨てる行為を何度も目撃しております。特に歩きたばこは子供や車いすを使用している身障者にとって顔の高さに来るため、私たち健常者には想像がつかないくらい恐ろしいものであり、危険を秘めているものと受け取られています。現に私の知人は車いすの身障者ですが、すれ違いざまに歩行喫煙者のたばこが手に触れ、やけどを負ったという事実も聞いております。また実際、子供が歩きたばこによって、顔や目にやけどを負ったという被害も数多く報告されているところであります。このように身体障害者や子供など、一番迷惑のかかる弱者に対し大きな害をもたらしている現状を考えれば、市民の安全を守るべき行政としては何らかの手を打つ必要があると考えます。
　そこで、この状況を市川市ではどのように考えるのか伺います。
　次に、市政一般について。人権擁護委員の選挙活動について。
　この問題については、過去の議会において質問いたしたところです。平成７年６月議会では、人権擁護委員の定数、当時は８名で、人口比で見ても少なく、特に行徳地区は１名しかいないことから、委員の増員も含めて指摘させていただきました。その後、８名から現在の11名になりました。また、平成12年９月議会では、人権擁護委員の政治活動及び中立性をどのように判断しているか質問しました。そのときの答弁では、法務大臣の委嘱を受けた委員は政治活動についても制約を受けるということでした。しかし、私は政治面で活発な活動を行っている委員も知っております。今回の議案の中でも２名の方の推薦がありました。
　そこで、改めて質問します。委嘱された人権擁護委員が行う選挙活動等政治活動における中立性について、推薦者としての市はどのように考えているか伺います。
　次に、福祉行政について。地域ケアシステムのあり方について。
　私は、これからの時代は地方分権の考え方からも明らかなように、地域の責任が大きくなってくると思っております。地域の問題は地域で解決するくらいの元気が地域になくてはいけないと思っていますし、地域の中の住民が何らかのつながりを持つことで地域が元気になると考えております。地域の中には、民生委員など福祉活動を進めている人たちもいますし、ボランティア活動で地域福祉に大変熱心に取り組んでいらっしゃる方々も知っております。また、社会福祉協議会も地域福祉の中心的存在として頑張っていることは十分に理解しているところであります。地域にはさまざまな福祉問題があります。介護や子育て、健康の問題などを考えるときに、私は将来、地域で活動している人たちがまとまって、ちょっとした助け合いとか支え合いが身近に行われることがとても大切になってくると考えております。
　そこで、地域住民が福祉活動を行っている市川市の地域ケアシステムについて、１点目、どのように取り組みが進められてきたのか、取り組みの現状について。
　２点目、平成15年度、新たな拠点整備の計画があると思うが、どうか、伺います。
　次に、経済行政について。商店街の活性化について。
　大手のデパートやスーパーが倒産したり、経営の危機がささやかれたりしています。また、地元商店に目をやれば、シャッター商店街と形容されるように、店をしめる商店が目立ってきております。こうした状況を打開していくためには、国の財政政策や金融政策によらなければ解決できない問題が多いわけでありますが、市としても、商店街の活性化に向けた取り組みを強化していくことが当然求められます。
　そこで、商店街の活性化に関して、市が実施している商店街の活性化の施策にはどのようなものがあるのか伺います。
　最後に、教育行政について。まず、セクハラ――セクシュアルハラスメントについて。
　平成14年度から実施された学校５日制も１年を迎えることとなりました。このため、土曜日の授業時間を月曜日から金曜日に振りかえるなどを行い、学校ではさまざまな苦労をされて対応していることと思います。今後ますます学校における先生方の役割は重要なものになってくると考えますが、昨年の暮れにある事件が報道されていました。市立幼稚園において、園長がセクハラ事件を起こし、停職３カ月の懲戒処分がなされたというものでした。幼稚園という教育をつかさどる職場において、このような事件が発生したということはまことに由々しきことであり、憤慨せざるを得ません。教育委員会としては、この幼稚園におけるセクハラ事件はどうとらえるのか。その概要はどういうものか。懲戒処分に至った経過はどうか。幼稚園にはどのように対応したのか伺います。
　教育行政について。２点目、コミュニティサポート委員会について。
　コミュニティサポートシステムが平成15年度からスタートし、その中に含まれるコミュニティサポート委員会やコミュニティクラブが今議会においていろいろと議論されています。いまひとつ内容についての周知が足りないような気がします。議論の中心になっているコミュニティサポートシステムの中で、各学校区で活動するボランティア団体の代表で組織するコミュニティサポート委員会があると聞いている。この委員会については、まだ十分に周知されていないと感じている。その内容について伺います。また、今後の役割についても、あわせて伺います。
　最後に、教育行政について。学校給食の民間委託について。
　平成15年度学校給食調理等業務委託についての説明会が、平成15年１月に冨貴島小学校、柏井小学校、塩浜小、中学校の各委託予定校で開催され、私も出席しましたが、その説明会での質疑応答で、委託予定校のうちの１校で、保護者より現委託校の問題の生じた業者について質問があり、そのような業者についてはその取り扱いに配慮するよう要望があったが、安全が第一の学校給食であるのに、このようなことでは保護者が不安を抱くのではないかと考えます。
　そこで、教育委員会として、保護者の不安をどう解消していくのか。また、どのような問題が生じているのか。さらに、その対応はどのようにしていくのか伺います。
　以上。
○寒川一郎議長　質問は終わりました。
　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　今回の韓国の地下鉄火災大惨事に伴い、その後、どのように対応が図られているかとのご質問にお答えいたします。
　１点目の都営新宿線本八幡駅の避難設備の状況ですが、都営地下鉄新宿線のホームは地下３階にあります。ホームの長さは200ｍで、ホームから連絡通路に通じる階段は４カ所あり、連絡通路から地上への出入り口はＪＲ本八幡駅側と京成八幡駅側、さらに中央のアクス本八幡側の３カ所にあり、地下３階のホームからそれぞれの出口まで誘導灯、誘導標識が設置されております。誘導灯は停電しても、蓄電池設備で20分間は点灯しております。
　２点目の、火災が発生したときの多量の煙対策についてお答えいたします。都営新宿線本八幡駅には非常電源つきの排煙設備が２基設置されており、起動装置は４カ所あります。また、本八幡駅から篠崎駅方向に約1,200ｍ離れた大和田１丁目15番地先に、都営新宿線隧道内の自然換気をしている大和田換気所があり、ここに大型の排煙機が設置されており、非常時には本八幡駅でも起動することが可能で、隧道内の煙は強制的に排煙されるようになっております。また、消防局では毎分400立方メートルの排煙能力を持つ排煙高発泡車１台、毎分60立方メートルの排煙能力を持つ小型排煙機５台、空気呼吸器84基、呼吸器用ボンベ314本、さらに１時間当たり30分分のボンベ充てんが可能な高圧空気充てん車１台を所有し、消防活動に支障を来すことがないように整備してあります。
　３点目の地下鉄を対象とした消防の訓練、また駅員が行う防災訓練はなされているのかとのお尋ねにお答えします。消防局では、都営新宿線本八幡駅開通前の平成元年３月10日に、車内に乗客が持ち込んだガソリンが流出し、出火した、くしくも今回の韓国大邱市の大惨事と同様の想定で、実際の電車を使用して避難誘導、救出救護、消火、排煙対策等の集団災害発生時訓練を都営新宿線本八幡駅において実施いたしました。その後、平成７年３月20日に東京で起きた地下鉄サリン事件の直後にも、現地の警防調査と警防検討会を行い、消防設備の点検を初め消防活動全般について再確認をしてあります。さらに、今回の韓国地下鉄火災にかんがみ、３月14日には東消防署員と都営新宿線本八幡駅員合同による初期消火、通報訓練を含む避難誘導を中心とした消防訓練を実施しました。都営新宿線本八幡駅に対しては、消防局が行う年１回の予防査察のほか、年２回の消防訓練と年１回の消防用設備の点検結果報告が義務づけられており、駅員の行う防災訓練も、災害対応時のマニュアルに基づき定期的に実施されておりました。いずれにいたしましても、地下鉄内で火災が発生しますと、熱気と濃煙で多くの人命が危険にさらされるとともに、消防活動は困難をきわめることとなりますので、今後も引き続き予防査察の徹底による出火防止を図って消防装備の充実を推し進めながら、消防職員に地下火災に対する知識と技術習得のための教育訓練をあらゆる機会をとらえて行い、地下鉄駅職員には防災対策に関する意識の高揚を促して、災害の未然防止と、万一発生した場合には被害の軽減に努めるよう指導してまいります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　ご質問の路上禁煙条例、ポイ捨て条例に関する市の考え方についてお答えいたします。
　喫煙については、現在、ほとんどの施設で原則禁煙となり、喫煙場所が限定されております。喫煙者にとっては厳しい世情となってきておりますが、道路上での喫煙は特に規制もなく、火災ややけど、身障者や子供に対する危険性、モラル、マナーの悪さなどが市民から指摘されております。また、ポイ捨てについては、たばこの吸い殻、空き缶が道路や街路樹、植え込みなどに目立ち、美観上大きなマイナスになっていることは感じているところでございます。このポイ捨てにつきましては、平成11年度から13年度まで主要７駅を、周辺自治会、商店会などの方々と市職員が協働してポイ捨て防止啓発運動を実施してまいりました。現在は市の広報において、歩きたばこ、路上でのポイ捨て、車上からのポイ捨て防止について呼びかけているところでございます。また、シルバー人材センターに委託し、環境美化の推進を目的に、市内主要４駅に２名の清掃員を常駐させ、駅周辺の清掃を実施しております。さらに、市内鉄道16駅周辺のパトロール、投棄物の回収等の作業を実施し、ポイ捨て防止意識の高揚を図っております。
　本市としましても、このように率先して駅周辺の清掃を行い、モラル、マナーの向上に努めているところでございますが、依然として歩きたばこやポイ捨て等、モラル、マナーを守れない人が減らないことは大変残念なことだと思います。市では、これまで廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に廃棄物の投棄の禁止を規定し、指導してまいりましたが、今後、町の美観という観点だけでなく、市民の安全を守るという視点からも個人の意識に働きかけていくことが必要だと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　人権擁護委員の選挙活動における中立性についてお答えいたします。
　ご質問者が過去の定例市議会において、本市を担当する人権擁護委員の増員や、特に行徳地区における人権擁護委員の少なさなどのご指摘や要望の質疑をいただき、それらを踏まえまして、現在の11名の人数に増員するとともに、行徳地区からの委員数を平成７年６月議会において１名から２名に、さらに平成12年９月議会において２名から３名に増員させていただきました。本議会においても、11名のうち２名が本年６月30日をもって任期満了となるところから、再任の推薦につき諮問いたしまして、先般、同意の議決をいただいたところであります。
　ご質問の人権擁護委員の選挙活動に関して、その職務上、中立性を保つことが可能なのかということでございますが、人権擁護委員法第６条第６項において、その推薦に当たっては平等に扱われ、政治的意見もしくは政治的所属関係等によって差別されてはならないとされております。これは人権擁護委員の委嘱等に当たって、通常の議会制民主主義に立脚した政党の支持者、党員などであっても、人権擁護委員の推薦、委嘱に関しての除外要件とはならないものであるとともに、その職についた後においても、法第13条に規定しておりますように、「その職務上の地位又はその職務の執行を政党又は政治的目的のために利用してはならない」とあり、人権擁護委員という職名を用いたり、その委員の人権擁護活動を特定の政党または政治的目的に利用しない限りは政治活動の制限はされないものであります。これらの条文解釈につきましては、地方法務局の見解も同様となっております。このように公人としての政治活動等は制限されておりますが、私人として、または委嘱前にあっては制限されないものでございます。
　しかしながら、委員の服務として、これは法第12条第２項でございますが、「その職務を執行するに当つては、関係者の身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は政治的意見若しくは政治的所属関係によって、差別的又は優先的な取扱をしてはならない」としておりますところから、法第13条の趣旨を踏まえ、人権擁護委員としての公人としては言うまでもなく、私人としての立場においても政治的意見もしくは所属関係によって差別的もしくは優先的な取り扱いなどの誤解を市民に与えないように配慮すべきであり、ご質問者の危惧されるように、公人、私人としての立場を一般の市民の皆さんは理解できるものではございません。このため市といたしましても、中立性の遵守を人権擁護委員に対し、これまでも求めており、今後も推薦者である市として、この姿勢を堅持してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　保健福祉局長。
〔伊豆敬治郎保健福祉局長登壇〕
○伊豆敬治郎保健福祉局長　地域ケアシステムのあり方についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目、市川市地域ケアシステムの取り組みの現状についてでございます。市川市地域ケアシステムは、社会福祉協議会の14支部を地域の単位として推進しておりまして、平成13年度に国府台支部と八幡支部でスタートいたしまして、14年度には真間支部、南行徳支部が加わり、現在４つの地域で活動を展開しております。その活動は、拠点での相談活動とサロン活動を基本といたしまして、地域の特性を生かしながら、各支部で特色ある内容になっております。拠点で行われます相談活動は、地域から選ばれました相談員が常駐いたしまして、子育てで悩む親からの相談や高齢者の介護の相談、高齢者ご自身の愚痴なども含めましていろいろな相談を受け、対応しておりますが、相談員が受けた相談で、そこだけで解決できないものは市や社会福祉協議会、そして在宅介護支援センターに連絡して対応しております。また、サロン活動といたしまして、地域の交流を図る目的や引き込もり高齢者の解消を図る目的としまして、介護予防の講座や健康教室など高齢者を対象としたものから、子育てで外出しにくいお母さんのための軽音楽演奏、それから世代間交流を目的としたふれあい会食会など、さまざまな内容になっており、住民の方ご自身がメニューを検討し、社会福祉協議会と行政の支援のもとに地域の活動を展開しております。拠点といたしましては、自治会館や青少年館、小学校、公民館など、地域にあります既存の施設が有効に活用されております。それぞれの拠点では、相談やサロン活動以外にも地域の福祉活動の場やボランティア情報、市や関係機関の情報を提供する場としても利用されているところでございます。
　次に、２点目でございます。平成15年度の新たな拠点整備についてでございます。地域ケアシステムは、社会福祉協議会の14ある支部のすべてに立ち上がることを目指しておりまして、地域福祉への取り組みの機運が見え、地域ケアシステム推進体制の組織化のめどが立った地区から立ち上げを図ってまいりたいと考えているところでございます。15年度は新たに曽谷・下貝塚地区と国分の２つの地区の立ち上げを予定しているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　市が行っている商店街の活性化施策についてお答え申し上げます。
　市の施策といたしましては、主に商店街の皆さんが商店街の活性化に関する事業を行われるに当たりまして事業費の一部を補助させていただくと、こういう形で行っております。主な事業を申し上げますと、商店街の皆さんが統一的に行われる販売促進活動や経営、研究等を目指して行われる研修活動、あるいはイベント等の地域活動事業費につきまして、それぞれ限度額は設けておりますが、事業費の25％、また、場合によりましては50％の補助を行っております。また、商店街の商業環境整備を目指して行われる商店街灯などの各種施設やカラー舗装等の整備の際の事業費、また、これらの施設等の修繕にかかる事業費につきましては、同様に限度額はございますが、補助率で２分の１、あるいは３分の２の範囲で補助を行っております。今申し上げました事業で整備されました商店街灯につきましては、１灯当たり年額4,500円を限度に電気料の補助も行っております。また、現在、商店街衰退の象徴ともなっております、いわゆる空き店舗問題に対応するために、空き店舗を区域内に抱える商店街が当該空き店舗を借り上げて商店街内ににぎわいを呼び込む、こういう事業を行う場合には家賃額の３分の２の範囲で月額８万円を限度に補助を行っております。さらには、市内の大多数の商店会が一堂に参加して全市内統一の販売促進活動を行う商工まつりの実施に当たりましては、事業費の一部を負担しております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、非常に厳しい状況にあります市内商店街の活性化に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　セクハラについてお答えします。
　教育委員会では平成14年12月19日付で、前職が市立幼稚園園長であった職員に対し停職３カ月の懲戒処分を行いました。今回の事件は、特に当該職員が部下職員を指導、監督すべき立場である園長の職にあったことは、改めて事の重大さを痛感しているところです。これまで職員に対しましては、公務員倫理の研修を初め法の遵守はもちろん、綱紀の粛正や服務規律の確保について、機会あるごとに繰り返し指導してきたところでございますが、こうした不祥事が発生いたしましたことを深く反省いたしております。
　事件の概要ですが、当該職員が前職の市立幼稚園園長であった当時、部下職員数名に対し、身体にさわったり、飲食に誘ったりのセクシュアルハラスメント行為を行ったというものです。また、処分決定までの経過ですが、教育委員会では、平成14年の11月の初めに相談を受け、被害者及び加害者双方から事情聴取を行いました。しかし、被害者と加害者の言い分には相違があり、セクシュアルハラスメント行為の確認がとれませんでした。そこで、かかる行為について、市川市職員服務規程第９条の２及び市川市セクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱の規定に抵触するか否かの判定を、庁内組織でありますセクシュアルハラスメント苦情処理委員会にゆだねました。その後、同年12月の初旬に同委員会から、セクハラ行為が行われていた事実を確認するに至ったとの報告を受けました。この報告を受けまして、市川市職員分限懲戒審査会への諮問について市長に内申いたしました。市長の諮問を受けた同審査会の答申は、停職３カ月の処分が妥当というものでございました。この答申を受け臨時教育委員会に諮り、処分を決定したものです。なお、市議会に対しましても、処分日当日、各派代表者会議を招集していただき、報告させていただいたとおりでございます。
　次に、幼稚園にはどのように対応したかについてですが、教育委員会といたしましては、幼稚園という特殊な職場であり、なおかつ、そこの監督者である上司が加害者であったことが、被害者はもとより、同幼稚園に勤務する他の職員へ与える精神的影響が大きく、職務に専念する上で支障があると判断し、事件発覚後、速やかに混乱した職場を復旧させるべく、平成14年11月19日付で当該職員の異動を実施し、後任の園長を配置いたしました。さらに、被害者と同幼稚園の職員及び園児の保護者に対しては、処分が決定した後、経過を含めて説明並びにおわびをした次第でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
〔奥田　旭生涯学習部長登壇〕
○奥田　旭生涯学習部長　コミュニティサポート委員会につきまして、その内容と今後の役割についてお答えをさせていただきます。
　まず、全体を包括する仕組みとしてのコミュニティサポートシステムでございますが、先順位者のご質問にもお答えいたしましたが、このシステムの創設のねらいといたしましては、子供を中心に置いて、学校、家庭、地域の連携を一層推進し、みんなで力を合わせ、活動するということでございます。この創設に当たりましては、地域で子供たちのために活動されております多くの団体からの声であります連携強化、さらには、地域活動をさらに円滑に進める環境づくりを今以上に推進してほしいという声をもとにいたしまして、教育委員会、そして市長部局が一緒になったプロジェクトで検討し、その内容を子供の健全育成などを担う各団体の長で組織した連絡会で協議を重ねていただき、新たな子供のためのシステムとして、コミュニティサポートシステムの創設となったものでございます。このシステムの目的は、子供の健全育成を図る、地域のコミュニティーづくり、生涯学習社会の創造といたしております。このシステムを実施するに当たりまして、地域を各学校区に分け、それぞれに地域の団体の連絡調整を行う組織としてコミュニティサポート委員会を設立するものでございます。また、この委員会の設立に伴い、子供たちや地域の皆さんの参加をより一層促すことを目指しまして、これまでのナーチャリングコミュニティ事業の理念を継承、発展し、名称も新たにコミュニティクラブ事業を開始するものでございます。
　次に、コミュニティサポート委員会の内容でございますが、既存の団体の連携、協調と情報の共有化を目的としたものであり、現在、子ども会育成会、ＰＴＡ連絡協議会、青少年相談員連絡協議会、校長会、そして名称変更の移行期間中ではありますが、コミュニティクラブなどの６団体の委員で立ち上げに向け、準備を行っていただいているところでございます。今後の役割といたしましては、地域の各団体間の連絡調整を行い、地域活動プログラム、いわゆる予定表を作成、発信し、地域での子供の情報の共有化を図ろうというものでございます。将来的には、既存の６団体以外に学校区にある生徒会や児童会、体育協会や体育指導員等スポーツに関する団体、民生児童委員、学校施設利用団体などを含め、地域で子供たちを育てる協力の輪が拡大されるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、将来を担う大切な子供たちにとっての大事な事業という認識を持っております。地域の皆様への理解が十分でないという議員の皆様のご指摘もございますことから、今後、さらに地域の皆様への理解を得るよう一層努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
〔寺嶋捷夫学校教育部長登壇〕
○寺嶋捷夫学校教育部長　学校給食の民間委託についてお答えいたします。
　学校給食調理等業務委託につきましては、平成12年度より開始し、３年目が経過しようとしており、現在、親子方式、子校を含め12調理場、14校を委託しております。委託の開始に際しましては、その前年度に委託予定校の保護者及び教職員を対象とした説明会を開催し、委託の内容についてご説明し、ご理解を得るようにしております。委託を始めた当初は、内容についてのリーフレットをもとにした説明だけでしたが、委託が開始されてからは、このほかに近隣の委託校での保護者による試食や調理場の見学、委託調理場での調理の様子のビデオ等を加え、さらに平成15年度委託予定校の冨貴島小学校、柏井小学校、塩浜小、中学校につきましては、前年度までの方法のほかに、希望される保護者に対して、委託校での試食及び見学を行い、より多くの保護者の方々に具体的にご理解をいただくようにいたしました。説明会でのご質問の内容は、委託しての効果は何か、保護者がチェックする機会があるのか、トラブルがあった場合の対応はどうか、試食会をしてもらえるのか、委託業者の選定はどのようにするのかなどがありましたが、ご理解いただけたものと考えております。今後につきましては、この学校給食調理等業務委託の内容をより理解していただくため、これまでの説明会での内容を再度検証し、保護者の疑問により対応するよう、委託校での試食や調理場の見学、そして説明の方法や内容について検討してまいります。また、説明会以外でも、市のホームページや給食展などでより広くお知らせし、保護者の皆さんの不安を少しでも解消していきたいと考えております。
　次に、どのような問題があったのかということでございますが、学校給食における事故としましては、異物の混入のほか、食材の不良、調理不良、施設管理、調理員のけがなどの事故がございます。教育委員会といたしましては、これらの事故について、その発生原因を把握し、再発を防ぐことを目的として、委託校については事故報告書の提出を市川市学校給食調理等業務委託仕様書に定め、義務づけております。これまでに委託校からの事故報告では、平成12年度は１校当たり6.7件、13年度は１校当たり1.2件、平成14年度では１校当たり２件の報告がございました。その内容といたしましては、ビニール袋の一部や毛髪などが調理過程や配膳中に入ってしまう異物の混入、食材の研修中での食材の不良の発見、調理員のけがなどが主なものでございます。
　その対応ですが、教育委員会といたしましては、異物混入では、その混入過程について調査し、委託業者の調理の過程の中で生じた場合は、その業者に作業工程の見直しや改善を求め、調理器具類が原因と考えられる場合はその交換。例えば木べらの場合、徐々にささくれ立ち、その一部が混入するので、木製のものからステンレス製のものに交換する。また、金網ザルの一部が混入する事故が生じた場合には、日常の安全点検で混入を未然に防ぐため早目に交換するよう、これは直営校も含め栄養士研修会などで指導を行うなどして再発防止に努めております。さらに各委託校では、学校給食運営協議会で子供の声や保護者のご意見を伺い、また、毎年１月には委託校の校長や栄養士から会社への要望や次年度の契約に向けての要望、そして受託業者の業務についての所見を伺い、これをもとに受託業者へ指導や要望を行っております。そして、まだその例はございませんが、改善の見られない業者については契約をしないこととしております。いずれにいたしましても、保護者の方々にご理解いただけるよう、今後も努力し、安全でおいしい給食を提供してまいりたいと考えております。なお、来年度、新規に委託する３校につきましては、新たな業者と委託する予定でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　答弁終わりました。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政についてですが、平成元年に開通した都営新宿線10号線ですね。これについては消防局長がるる答弁しましたが、誘導灯は停電しても、蓄電池設備で20分間点灯していると。これも放送しなきゃわからないでしょう。ぱちんと消えちゃって、それで停電だか、蓄電灯がやっているんだか。だから、停電しました、これから20分間はということで、それもきちっと対応を市民の人に図ってもらいたいということ。
　それから煙対策は、これ、３階にあるんですから煙突みたくなっちゃって、大変な甚大な被害が起きるわけですから、これについても十分対処してほしいと思います。こういうことがあってはいけないことなんですが、いつあるかわかりませんので、この点については対応を十分に消防局として図っていただきたいと、これは強く要望して、これはこれで結構です。
　それから、時間はこっちに配分させてもらいます。順番はこちらの方で決めさせていただきますが、経済行政については商店街の活性化について伺いました。最初に申し上げましたとおり、景気は低迷化して長期化しております。それでまた、商店も大変な厳しい経営を強いられておりますので、こういう状況を打開していくためには、ぜひ市が積極的に商店街の活性化に取り組んでいくことが求められております。14年度はいろんな問題で商業市は行われておりませんが、15年度は商業市、これ、しっかりやっていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、環境行政について。路上禁煙、ポイ捨て防止についてでありますが、これまでの取り組みについては伺いました。ただ、千代田区では路上禁煙条例、ポイ捨て条例、罰則規定を織り込みました。１万円以下と言ったかな。そこのところはちょっとあれですが、スタートだから2,000円からという過料を徴収しているようですが、これ、取り締まることによって弱者の安全を確保し、町の美化につながることであれば大変有効な条例制定であると考えますが、本市においては制定する考えはないか伺います。
　次に、人権擁護委員について。これ、今、市民生活部長が言ったけど、政党や何かのあれは、それは制限されない云々と、こう言っていますが、私人としては委嘱前にあっては制限されない、こんなの当たり前ですね、委嘱前にあってはって。３年前にも議案質疑で質問しましたが、行徳地区で、その人がある候補者を連れて妻の知人のところへ来ているんですよ。今度は警察も動くということですから、これはやっぱり人権擁護委員として恥ずべきことだ。これは、ここにいる候補者の中にいるわけですから、今度は厳しく取り締まりますよ。そういう中で公人として、人権擁護委員は人格、識見が高く、広く社会の実情に通じて、人権擁護について理解のある方を市長が推薦し、市議会において同意を求めるならば、その委員の日常の生活も常に中立性を保つように心がけなければならない、この点について伺います。
　次に、地域ケアシステム。これは14支部があって、今、４支部立ち上げて、15年度は曽谷・下貝塚、それから国分地区ということで、これ、大変期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、教育行政について。教育委員会。セクハラについてですが、これ、今のを聞いていると、当事者能力は教育委員会はないのかなと私は思うわけです。だって、自分たちが調べたらセクハラの確認がとれない。それでセクハラの苦情処理委員会、これに丸投げしちゃって、それでセクハラ事実確認。初めて苦情処理委員会で事実確認が出たんですよ。それでその後、市川市職員分限懲戒審査会、浅野助役が会長でありますが、停職３カ月ときちっと出した。それで、やっと臨時教育委員会で処分決定。男女平等基本条例ができている中で非常にお粗末で、これ、しっかり徹底してください。これは強く要望して、これはこれで結構です。
　次に、コミュニティサポート委員会。まだ不満の人がいっぱいいるんですよ。その点、どうか。これ、伺います。特にコミュニティスクールは学校中心でしょう。ナーチャリングは地域で子供を育てるって、こういう大前提で発足したわけですよ。ボランティアで協力してもらうためには、もっと全力で教育委員会は話し合いの場を設けて、不満の人がきちっと理解できるような方向でやってください。
　それから、最後に教育行政。給食の民間委託。これね、そんな笑っている騒ぎじゃないんだよな。岡田さんの質問でも安全でおいしい給食と、こう言っているんだよな、岡田議員の発言。異物混入といったら、私が食事に行って、そこで異物が二、三回入ったら食べませんよ。そんな店、行きませんよ。だけど、児童はその民間委託業者のやつで食べなきゃならない。みんな拾い分けているんでしょう。じゃ、事故のベストスリー教えてください。
　以上。
○寒川一郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　路上禁煙条例、ポイ捨て条例の制定の考え方についてお答えいたします。
　路上禁煙やポイ捨て防止をするためには、社会生活としてのモラル、マナーの啓発が基本であることから、市民の良識に訴えかけ、意識向上を目指してまいりたいと考えております。しかしながら、千代田区の条例や、これと同様のモラル、マナーを対象とした条例が他自治体においても多く整備されておりますことから、モラルやマナーを求め、市民の安全や町の美観などを求める新たな目的の施策が求められております。そこで、モラル、マナーなどの向上を求めるさまざまな取り組みを進めてまいりますが、効果的な施策を考える上で条例化も検討に値すると考えております。条例化につきましては、先進市の効果や個人１人１人への指導など、いろいろな問題がありますので、いましばらくの時間をかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　人権擁護委員の日常生活における中立性の確保についてお答えいたします。
　基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及、高揚を図るため配置された人権擁護委員は、公平、公正という観点から職務を執行することは無論ですが、職務外における私人の立場においても、いやしくも委員としてふさわしくない言動などにより、市民に不信の念を抱かせることのないよう努めることが肝要と考えております。また、公人、私人の立場を明確に区別することが一般の市民の皆さんにとっては困難であるところから、人権擁護委員としての服務等を委員に対し十分留意するよう努めてまいりますとともに、統一地方選が間近に迫っているところから、委嘱主体の千葉地方法務局市川支局と十分調整し、対応してまいりたいと考えております。
○寒川一郎議長　生涯学習部長。
○奥田　旭生涯学習部長　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、子供たちにとって大事な今回のシステムだと思っております。教育委員会といたしましても、地域の皆様に十分理解が得られるよう、全力を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　異物混入についてでございますが、平成14年度、今年度は３件報告があった学校が２校、宮久保小学校と福栄小学校、２件報告があったものが大柏小学校、大野小学校、中国分小学校。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　環境行政についてですが、路上禁煙条例やポイ捨て条例などの制定についての考え方を伺ったわけですが、市民のモラル、マナーの向上にまっていたのでは解決できません。私としては路上禁煙条例やポイ捨て条例が一番の有効手段と考えますので、市川市においても条例制定に向けた検討をお願いいたします。これはこれで結構です。
　それから、人権擁護委員。人権擁護委員の選挙活動については不信の念を抱かせないよう、法務局と調整してください。これはこれで結構です。
　それから、教育行政。学校給食の民間委託について。これ、何できちっと答えないのかな、本会議なのに。安全でおいしい給食ということで、父兄の人も――きちっと言いましょうか。冨貴島小学校で父兄の方から業者の民間委託、これだけはやってほしくないということが出ているでしょう。何でいいはいい、悪いは悪い、きちっとした対応ができないんですか。じゃ、国分小、平成12年度、何件ありましたか。
○寒川一郎議長　学校教育部長。
○寺嶋捷夫学校教育部長　お答えいたします。
　国分小学校の異物混入の報告でございますけれども、平成12年度は３件、13年度３件、平成14年度は１件でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これ、民間委託というのは、私は経費節減もそうですが、春休み、夏休み、冬休み、これを正規職員として払っているから、その分、そっちの方は磁器食器や何かでいい方向にいくのかなと思っていました。この異物混入というのは、簡単に３件、３件なんて言うけど、子供が家庭に帰って言うんですよ、父兄に。あってはならないことがたびたび起きているというのは、これ……。今、平成12年度３件でしょう。13年度３件。直ってないじゃないですか。だから、やっぱり教育委員会の姿勢として、きちっとやってくれないと困るでしょう。教育長、今回もコミュニティクラブや何かで罷免だとか、同僚議員からエールみたく、■■■、あれして、ごますりみたいなこと言われているけど、これ、３本とも教育委員会が絡んでいるんだよね。教育長の考え方、どうなんですか。
○寒川一郎議長　鈴木啓一議員に申し上げますが、先ほどの発言で■■■という言葉はひとつ……。
○鈴木啓一議員　削除してください。
○寒川一郎議長　発言の取り消しを許可することにご異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　教育長。もう時間がありませんから。
○西垣惇吉教育長　教育委員会に対してのいろいろなご質問でございますけれども、１つ１つ真摯に受けとめましてやっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　よろしいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○寒川一郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時５分開議
○石橋定七副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　小岩井清でございます。通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。
　第１点は国際交流についてであります。
　世界各国それぞれの国を理解し、そして民族、さらにその民族の風俗、習慣、これを理解し、そして積極的に理解を促進することが世界の平和につながると私は確信をいたしているところでございます。それにしても、そういう国際交流の持つ意義、これから照らしてみても、最近のイラク戦争については極めて残念な事態だと言わざるを得ません。このことを考えても、なお国際交流の必要性が高まっているというふうに私は考えているのでございます。
　かねがね国際化の時代は全世界的グローバルな視点からのあり方について、私はたびたびこの場から提起をしてまいりました。本市は中国四川省楽山市、インドネシア・メダン市、アメリカ合衆国カリフォルニア州ガーデナ市との間に友好都市、姉妹都市の交流を積み上げてまいりました。それぞれ成果を上げてきているのはたびたび指摘をしているとおりであります。しかし、世界各国、そして民族、そしてその風俗、習慣を理解をする、そういう交流という視点ではヨーロッパが交流として欠落をしているということについては、たびたびこの場から指摘をしてまいりました。議会制民主主義、高度に発達した経済、環境、そして景観を重視したまちづくりなど、先進国ヨーロッパとの交流はぜひ必要であり、交流を進めなければならないと考えてまいりました。幸いにして千葉市長の前向きの姿勢と対応が施政方針によって明らかにされました。市長の対応を踏まえながら、国際化についての質問をいたしたいと思います。
　第１点は、ヨーロッパとの交流促進についてであります。この点について、まず所見について伺いたいと思います。
　第２は、ドイツ・バイエルン州ローゼンハイム市との交流強化と姉妹都市締結に至るまでの１つ１つ積み上げていく、このことについて伺いたいと思います。双方の対応について、今後どのようにしていくかであります。この点についてお答えをいただきたいと思います。
　あわせて市議会としては果たすべき役割があると思うのでございます。中国・楽山市との友好都市締結に至るまでの市議会の役割については、市長とともに一体となって積み上げた結果、友好都市として締結を見たわけでありますけれども、今回のドイツのローゼンハイム市との関係について、市議会の役割を市長はどのように考えているのか伺いたいと思うのであります。
　以上、国際交流について２点伺いたいと思います。
　質問の第２点は学童保育についてであります。これは代表質疑でも、保育クラブの運営と保育内容の充実について質問をいたしました。今回はさらに具体的に質問をいたしたいと思います。
　第１は、保育クラブの責任体制、運営の責任所在についてであります。代表質疑の市の答弁は、保育クラブは市の委託事業であるので、管理運営は市の意向で調整される。したがって、責任体制は市であるが、指導員に対する使用者責任は社会福祉協議会であると答弁されました。このわけのわからない責任体制の答弁であります。人事管理も管理運営そのものではないのか。人事だけは市の責任ではないと、このことについては全く理解がつきません。具体的に答弁されたいのであります。
　第２は、検討委員会で指導員の正規職員化という報告がなされております。しかし、この報告がなされているのに、１年雇用の臨時職員になった経過。あわせて、なぜ検討委員会報告が無視されたのか。代表質疑では、これは全く説得力ある答弁になっていません。何があって無視されたのか、この際明らかにしてはどうですか。伺いたいのであります。
　このことを踏まえながら、あわせて保育事業そのものに対する市の位置づけについても明確にされたいのであります。
　第３は、平成14年度新規採用についてでありますが、過ぐる14年度の新規採用であります。募集要項では、採用した段階で15万2,100円、これが初任給として募集要項に示されております。しかし、採用されて実際に手にしたのは14万円であります。その差１万2,100円はどうしたのでありますか。これはどこでどう変更されたのか、明確にされたいのであります。
　第４は、設備の充実と定員を超えた保育クラブの新増設であります。定数を超えると見られる保育クラブはどこか、この点についても代表質疑で質問しておりますが、具体的に明らかにされたいと思います。というのは、何名定数を超えると見込まれているのか。その場合に施設はどうするのか。新増設をするのかどうか。ということは、保育クラブの待機者を出すということになりますから、この点について伺いたいと思います。
　続いて児童数と職員の配置についてであります。児童数に対する適正配置の基準についてお示しをいただきたい。このことをお願いをいたしたいと思います。
　それから、今後、設備充実について具体的にどのようにしていくのか、これも伺いたいと思います。
　最後に、指導員の勤務労働条件についてであります。保育クラブ指導員労働組合が結成をされております。この保育クラブ指導員労働組合から勤務労働条件の維持改善について要求が出されていると聞いております。もとより、言うまでもなく、労使の関係は対等であるということは当然の原則であります。労働基本権、労働三権に基づく組織でもあります。まず、このことについての認識をお伺いしたいと思います。
　あわせてお互いに誠意を持って協議することはもちろんでありますけれども、合意されたものは誠実に実行する、この姿勢が重要ではないでしょうか。このことについての認識もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
　さらに、細部については第１回のご答弁をいただいた上で質問をいたしたいと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　国際交流についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目のヨーロッパとの交流促進についてでございます。このたびの施政方針において、新たにヨーロッパの都市との交流を見据え、その準備作業に取りかかることを明らかにいたしました。姉妹友好都市交流の基本理念といいますか、国際交流の意味につきましては、お互いに異なった歴史、文化、経済、社会などを有する国や都市が国家間の政治や宗教の壁を乗り越えて地方自治体レベル並びに市民レベルの草の根交流を通じて、お互いの友情と信頼をはぐくみ、相互理解と連携を深めていくことにあります。その結果、市民１人１人の国際親善、国際理解が広がり、それが世界の恒久平和へとつながっていくものと信じております。
　現在の本市の都市間交流は、アメリカ、中国、インドネシアの３国との交流となっており、これまでの長い交流実績を通して大きな成果を上げてきたことはご案内のとおりであります。こうした交流の成果を今後さらに発展させていくこととあわせ、これからの国際交流の地域的な枠を拡大するために、このほどヨーロッパ諸国の一都市と友好都市交流に向けての準備に本格的に取り組むこととしたところです。イギリスを初めフランス、ドイツ、イタリアなど、ヨーロッパ諸国の多くは日本と社会体制が類似している点が多く、また文化、芸術などについて価値観が共有化しており、さらに経済、まちづくり、環境問題などの取り組みにおいて、世界をリードするほどの高いレベルにありますことから、これまでの交流とは違った新しい面での交流が期待できるとともに、従来のアメリカ、中国、インドネシアに新たにヨーロッパが加わることで地域的なバランスがとれた、よりグローバルな国際交流が図れることにもなります。過去の意識調査の中で、ヨーロッパとの交流を希望する市民が多くありました。その要望にこたえられることの意味も大きいわけですが、何といっても市政運営に積極的に取り組んでいるヨーロッパ諸国の都市との交流は、多くの行政課題を持つ本市にとって参考となる点が多々あり、市民にとっても、行政にとっても友好な都市間交流が図られるものと思っております。
　そこでヨーロッパ全体の交流促進の考え方ですが、今、21世紀型の新しい都市間交流の形としてパートナーシティーと言われる形態がございます。このパートナーシティーは、これまでの１カ国１都市との間で何から何までオールラウンドに交流する形から、都市ごとに特定の交流目的、内容を設定し、同じ目的を目指す市民同士の交流や自治体レベルの自由でさまざまな交流を進めていこうというもので、目的ごとに多くの国との交流の幅が拡大していける点で大きな魅力があります。まちづくり、環境問題、少子・高齢化問題など多くの課題に対し、それぞれの先進的に取り組んでいる都市と目的ごとに交流できる、こうした交流の形は、ヨーロッパのようないろんな国が隣接している地理的好条件を生かすといった意味から有効と思われますので、ただいま調査、研究をあわせて行っているところです。
　次に、２点目のお尋ねのドイツの都市との交流の具体化についてでありますが、ヨーロッパ諸国との都市間交流の意義につきましては、ただいまお答えしたとおり、質の高い多様な交流が可能と思われますことから大いに期待を持っているところです。しかし、現実の問題となりますと、こうした希望に応じてくれる相手の都市が果たして存在するのかという点であります。これといって、ヨーロッパ圏の都市と特別な関係を持ち合わせていない本市においては、どの都市と具体的な交渉を進められるのかが課題となっております。
　そんな中で、今回、ドイツとの交流に向けて、バイエルン州のローゼンハイム市を候補地として具体的準備を進めることになりましたが、そのきっかけになったのが、昨年の秋に市長以下が非公式ながら訪問したドイツの視察旅行でした。市長も前々からヨーロッパとの交流には大変意欲を持っており、中でもドイツは地方分権が確立しており、加えて環境問題や交通問題、歴史的資産を生かしたまちづくり、文化、芸術、教育、医療などの取り組みが先進的であること。また、本市の誇りの１つであります名誉市民の故東山魁夷画伯が若きころに留学し、その後においても創作活動のために何度も訪れた国であったことから、画伯の創作の足跡を訪ねてみること。そして、平成６年から本市の少年サッカークラブがバイエルン州のサッカー協会とサッカー交流を続けて今日に至っていることなど、比較的本市と交流実績のあるドイツを視察してみようとしたのがそもそもの動機でありました。今回の視察旅行で訪れた都市は、ドイツの南部のバイエルン州を中心とした６都市でした。古くから学生の町であり、文学と哲学の町として有名なハイデルベルグ市、シーボルトの生まれたヴェルツブルグ市、手工芸や交易で繁栄した帝国自由都市のディンケルスビュール市、中世の町そのままにロマンチック街道のハイライトとしてドイツ観光のメーンとなっているローテンブルグ市、そしてレーゲンスブルグ市とローゼンハイム市の６市です。どの都市も、本市が課題とするまちづくり、環境、健康に対する国民の厳しい姿勢や取り組みがなされており、また市によっては、市長を初め観光局長から議会の議員までが親切に対応してくれるなど大変参考となる点も数多く、感銘を受けたところです。
　その訪問した都市の中で、特にローゼンハイム市におきましては、本市の少年サッカークラブが毎年訪問し、多くの子供たち同士がサッカーを通じて交流を続けていることから、親日派の多いドイツではありますが、市長を初め多くの関係者の方々より温かい歓迎を受けました。歓迎のレセプションの席上で相手の市長より、今後ともサッカー交流だけでなく、他の分野においても市川市と積極的に交流をしていきたい旨の申し出がありました。そのような経緯から、このローゼンハイム市を最有力候補として考えたところです。そのローゼンハイム市はドイツ連邦共和国バイエルン州の中にあり、大都市のミュンヘン市から南東に約60㎞の位置にあり、アルプスのふもとにある風光明媚な美しい町です。人口は６万人で面積は34〓と小都市ではありますが、発達したアウトバーン、鉄道網に恵まれ、周辺の都市と合わせ、この地方の経済圏の中心をなしています。南ドイツの成熟した都市の１つとして着実な発展を遂げております。
　また、今後の具体化に伴う作業スケジュールについてですが、相手方の意向や具体的な交流事項の検討など、事前に確認しておかなければならないことが数多くありますので、まずは事務的な打ち合わせから進めたいと思っております。その後、相手との基本的合意の方向性が見えた段階で、議会はもちろん、市民への周知や交流項目の抽出などをまとめ、正式に議会の議決を得られるよう手続を進めていきたいと考えております。できれば市制施行70周年となる平成16年に合わせて友好都市締結ができればと願っております。とりあえず平成15年度におきましては、両市の基本的な考え方を確認し合うため、５月ごろにローゼンハイム市を訪問する予定でおります。また、具体的な交流といたしましては、現在行われている少年サッカーの交流支援と青少年交流事業として、これまでニュージーランドのノースショア市と行っていた公立中学生の派遣事業をローゼンハイム市に切りかえ、ことしの夏休み期間中に実施する予定です。
　いずれにいたしましても、ローゼンハイム市との交渉が今後スムーズに進み、友好都市締結が実現しますと、地方分権が進んでいるドイツにあっては、郡都でもあるローゼンハイム市には多くの権限が付与されており、周辺都市への波及も期待が持てます。それがさらに発展し、バイエルン州へとつながり、そしてドイツ全土にまで広がる可能性をも秘めております。先ほどヨーロッパ諸国との交流には、交流目的を限定したパートナーシティーという交流の形もあると申し上げましたが、こうしたドイツとの交流の成果が大きくなるにつれ、行く行くはヨーロッパ全域の都市との交流も見えてまいります。ローゼンハイム市との友好都市の締結は、単にドイツの一都市との交流の範囲にとどまらず、ヨーロッパ諸国とのパートナーシティー交流まで見据えたヨーロッパ交流の拠点にもなり得るものと考え、意欲的に取り組んでまいりたいと思っているところです。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　学童保育につきまして、施設の充実、定員増の場合の新設の要件、また指導員の待遇改善に関します３点のご質問にお答えいたします。ご質問の中身が多岐にわたっております。答えが相前後する場合がございますが、ご指摘いただければと思います。
　１点目、施設の充実についてでございます。保育クラブの運営に関しましては、本事業が児童福祉法に位置づけられたことに伴い、市としての取り組み、また事業内容を明確にし、あわせて費用負担の適正化を図る目的で、昨年12月議会におきまして、市川市保育クラブの設置及び管理に関する条例を制定させていただいたところでございます。当初、新たな費用負担を求めますことで利用者の減少が懸念されたところでございますが、新年度の募集では昨年を上回る申請がございまして、市の新たな取り組み、また社会福祉協議会との共同による運営について、市民の皆様にもご理解が得られてきているものと考えております。ご指摘の実施責任と指導員の使用責任との関係についてでございますけれども、児童福祉法に基づく保育クラブ事業は、市が全体の実施責任を負います。また、その運営の一部を市川市では社会福祉協議会に委託しているもので、条例化により事業の主体、また委託の内容がより明確化されたものと考えております。委託の内容は、具体的に社会福祉協議会が指導員を配置して、開所時間内のクラブの運営をお願いしているものであります。つきましては、さきの議案質疑でもご説明いたしましたとおり、指導員の採用、研修、賃金の支払いは、社会福祉協議会が雇用主として責任を持って行い、当然に使用者責任も生じることになります。市と社協の役割、責任は明確に区分されているものと考えております。
　なお、昨年の委託化に伴いまして、保育クラブの円滑な移行並びに運営を図るため、こども育成課職員２名を専任として社会福祉協議会に派遣しますとともに、保育クラブ指導員組合との待遇改善に係る団体交渉にも市、社会福祉協議会ともども出席し、組合との相互理解を深め、よりよい保育クラブの運営に努めているところでございます。
　それから、昨年の保育クラブの検討委員会報告書の経緯についてでございますけれども、一昨年、13年12月に市川市保育クラブの検討委員会の報告書が提出されております。そこでの検討の主な内容は、１点は保育時間の延長の問題、２点目は保育対象学年の引き上げ、３点目は保育手数料の徴収、そして４点目に指導員の身分格差是正が議題となりました。特に時間の延長につきましては、夏休み８時半からのスタートを８時15分に、また終わりを５時半だったものを６時半にということでの提案がなされております。また、２点目の対象学年の引き上げは、３年生から４年生の夏休みまでということになっております。また、これらの保育料の徴収に関しては、さきの12月議会の条例化によりまして実現を図ったところでございます。指導員の身分格差につきましては、嘱託、月額の市職員化が非常に困難だという状況を踏まえまして、提言の中で社会福祉協議会または福祉公社への正規職員化が望ましいとの意見が出されております。
　そこで市川市の課題解消のねらいとしましては、地公法に基づかない採用形態の解消を図らなければならなかったこと、指導員が正規職員として採用されることにより身分の統一が図られ、職務にさらに精励できる労使環境となるという提言がなされております。しかし、このうち、市がみずからの責任で直接制度の内容を改善できるものは、先ほど申し上げました時間の延長、対象学年の引き上げ、手数料の徴収という３点について解消したところです。最終的には指導員の身分につきましては、受託法人がみずからの経営方針、また経営能力に沿って受託の条件や採算性、みずからの法人の雇用環境を十分しんしゃくし、みずからの判断で最終的に現状の雇用形態となった次第であります。
　この間、市としましても、事業の委託化に伴いまして指導員の身分の雇用の安定、さらには継続雇用を最優先としたこと、２点目で受託法人の経営の安定を願ったこと、３点目、賃金など指導員組合に説明した身分の保証を予算上適切に措置すること等、市として可能な限り手当てしてきたところでございます。また、中間報告では、関係職員で課題解決に向け、その時点で考えられる最も望ましい方法として提示をされておりますが、繰り返しになりますが、職員の身分に関しては社会福祉協議会の運営方針、受託方針に沿った結果として、現在の１年の臨時職員雇用となったところです。なお、その一方では、中間報告で課題にもなっておりました嘱託職員と臨時職員との身分格差の問題、これに関しては社協で臨時職員としての身分統一化が図られたものというふうに考えております。
　それから、２点目の定員増の場合の対応でございます。条例化に伴いまして、学校内保育クラブの場合、定員を40名と定めております。これを上回る場合、将来的な児童数の増減等を勘案しながら、隣接する余裕教室など、極力学校内施設を活用させていただき、保育クラブ室への転用を図っているところでございます。ちなみに本年度、15年度の申し込みは1,753名ございまして、いろいろ書類審査等ございまして、最終的に1,674名のお子さんが入所いたしました。ちなみに定員は1,850でございます。このうち17クラブで定員オーバー、待機が生じてございます。しかしながら、この中でも新年度、10名を超える待機児童が出ている新浜小学校、百合台小学校、曽谷小学校３校では学校長との協議を重ねておりまして、教室の余裕のない中ではありますけれども、おおむね学校側のご理解をいただいておりますので、順次可能なところから施設整備を図り、この解消に努めたいと考えております。また、施設の増設に際しましては、児童数の増に応じて補助指導員を配置し、運営に支障のないよう、人的な面での配慮も行っているところでございます。
　３点目の指導員の待遇改善についてでございます。現指導員の待遇改善につきましては、市川市保育クラブ指導員組合が具体的な要求を社会福祉協議会に提示し、年間を通じて協議、交渉を行っているところでございます。その主な内容は、早急な正規職員化、２点目として、15年度、運営内容が変わることに伴う労働条件変更に際しての組合協議とその合意を図ってほしい、３点目に有給休暇の拡大、４点目に交通費の拡大などがございます。この中で平成15年度から実施が合意されているものとしまして、１点目には通勤手当の上限を月３万円にしたこと、２点目、研修の拡充策としまして、予算を増額し、専門研修への参加拡大を図っていること、３点目に産前産後休暇の有給化を図ったこと、４点目に忌引休暇の拡大など待遇の改善を図ったところでございます。また、昨年、社会福祉協議会移行に際しての雇用条件となっておりました、１年ごとに1,000円の定期昇給も15年度予算に間違いなく加算されておりまして、指導員の待遇改善に誠実に配慮しているところでございます。
　次に、指導員の給与に関し、昨年２月に市が新規募集の際に提示した額と、実際に社会福祉協議会の給与14万円との格差についてのご指摘でございますが、昨年４月以降の指導員の補充を図るため、１月26日付広報によりまして保育クラブ指導員の募集を行ったところでございます。この時点では、社会福祉協議会の委託について市と社会福祉協議会の間で大筋合意がされておりましたが、指導員の細かい雇用関係、また身分関係については調整中の段階でありました。そのため、募集チラシの本文中には、賃金として市の13年度実績額15万2,000円を例示をいたしまして、あわせて注意事項として、本事業実施の所管がえに伴い変更の可能性があることを明示させていただいておりますし、また、応募者に対して雇用関係及び雇用条件の変更のある旨を説明させていただいております。この結果、36名の方々に応募いただいたわけでございますが、正式に市、社協が採用するに際しましては、雇用主が市から社会福祉協議会に変更になったこと、雇用期間、賃金、社会保険の取り扱い等の勤務条件について改めて説明させていただき、応募者のご理解をいただいた上で、最終的に内定者16名がご本人の意思、選択によって社会福祉協議会との雇用契約を結んでいただいたところであります。
　また、指導員全員を雇用期間１年とした点が保育クラブの目的に沿っていないのではないかというようなご指摘だと思いますが、従来、市が採用していたときは、臨時職員として地方公務員法の制約から、雇用期間は６カ月ごとの更新でありました。しかし、社会福祉協議会では、保育クラブ運営業務受託期間いっぱいの１年間まで引き上げ、雇用の安定を図っているところであります。保育クラブは原則１年生から３年生、余裕がある場合は４年生夏休みまでお預かりするわけでございますが、この間、子供たちが安心して放課後が過ごせるよう、年度間の中断なく指導員を配置し、共通マニュアルに沿った一貫した見守り、育成に努めているところでありまして、継続性の面では、市としても十分配慮した結果だと考えております。むしろ利用する保護者にとりましても、日常の保育クラブ運営内容の均一化、活動内容の質、遊びのメニューの多様化といった面での関心が高く、これら保護者の要請にこたえるためにも、指導員の研修充実により資質の向上が不可欠ではないかと考えております。
　また、身分に関し、臨時職員で対応することが保育クラブ全体の事業をどう考えるのかというご指摘でございます。指導員の身分、位置づけに関しまして、市の場合も、また社会福祉協議会においても、その勤務時間や保育クラブ専任職である点を考慮し、雇用形態を決めているところであります。この点に関し、県下各市、また全国的にも臨時職員対応が大多数を占めているところであり、さきの雇用期間同様に保育クラブ運営の評価は、指導員さんが子供たちのために何ができるか、生活の場としての環境づくりにどう主体的に取り組んでいただけるか。雇用形態というよりは、むしろ資質、能力の発揮の機会をどう付与するかが大切ではないかと考えております。特に資質向上、保育技能向上のために、これまでもＬＤ児、いわゆる学習障害児などの障害のある、また疑われる子供たちの対応について、指導員から申し出、要請を受けて専門的研修を行うなど、支援を必要としている子供たちのため、何ができるかという共通の目的意識を持って、市と社会福祉協議会、指導員が協調して取り組んでいるところでございます。
　なお、指導員組合がみずからの勤務条件、待遇の改善を求め交渉することは、当然に労働三権に基づいて行われる行為でございます。ご質問者のご指摘にもございますけれども、法の精神にもあるとおり、双方が十分協議し、調整を図ることが前提になると考えております。市としましても、これまで40年間、教育委員会が所管する中で培ってきた指導員との関係や団体交渉の取り組み実績を踏まえ、現在の雇用主である社会福祉協議会、さらには事業主体であり、委託者である市ともども、従来と同様、誠実に協議、交渉に応じ、近隣市の状況等を参考にしながら待遇面の是正を図っているところでありまして、今後ともこの努力を続けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　再質問をいたします。
　最初に国際交流についてであります。ヨーロッパとの交流促進について、最初、基本的な姿勢について答弁がございました。パートナーシティー――新しい言葉が出てまいりましたね。パートナーシティーとして、特定の交流内容、交流目的ごとに交流をしていく。ですから、そういう面ではドイツに限らず、ヨーロッパ各国との交流には有効であるという答弁でありましたね。これは私もそう思います。ですから、そういうパートナーシティーとしての考え方について、さらに段階的にやっていくということについては、これを受けとめておきたいと思います。
　続いてドイツですね。議会制民主主義ですし、市場経済ですし、そして高度に発達した経済、そして環境、あるいはまちづくりなど、非常に日本と共通をする。まちづくりについては日本の方がおくれておりますが、問題はたくさんございますから、これとの交流について極めて重要だというふうに私は思っております。特にドイツについては、大変交流実績を上げられるというふうに従来から思っておりまして、そのことを提起をしてまいりました。今回、前向きに一歩進めたということについては評価をいたしたい。従来、市長とは見解を異にすることはしばしばございますけれども、この点については珍しく一致いたしてございます。
　ということで、特にバイエルン州については、先ほど都市の名前が挙がりましたね。ハイデルベルグ市、これは学園都市というふうにありましたけれども、これは熊本市と姉妹都市なんですね。それから、ミュンヘン市も行ったようですけれども、これは札幌市。それと、これは行っていないようですけど、フュッセンという市があるんですけど、これは群馬県の沼田市ですね。ですから、バイエルン州は日本の各都市と姉妹都市交流の非常に盛んなところです。そういう面ではローゼンハイム市と姉妹都市交流をするということについては極めていいのではないかというふうに私は思っておりますので、これから１つ１つ積み上げて姉妹都市締結までいくことを期待をいたしたいと思います。５月に行くそうでありますから、積み上げてください。最終的には市制70周年――平成16年でしたかね、市制70周年。ということで議会承認を求めていくということですが、市長並びに行政だけが先行するということについては、議会も市民も一体になって進めていかなきゃいけないものなんですよ、これはね。ですから、そういう面で議会の役割について質問いたしましたけれども、議会の役割についてどう考えておられますか。その積み上げていく中でですね。答えていただきたいというふうに思っております。
　それから、保育クラブでありますけれども、市の委託事業だから、もちろん管理運営については市に責任があるということについては、これは否定をなさらない。ところが、人事ですね。使用者責任は社会福祉協議会ということでありますけれども、先ほどこういう答弁しましたね。市と社会福祉協議会は共同責任だというふうに答弁ありましたね。そういう答弁、確認しておきますけれども、これは人事についても共同責任じゃないんですか。共同責任というのは、それを含んで共同責任の答弁じゃないんですか。これを答えていただきたいというふうに思っております。
　それから、14年度の新規募集についてですね。広報、あるいは募集要項、これには調整中であり、変更の可能性もあるというふうに……。これは給料が調整中で変更の可能性があると書いてあるんですか、広報に。書いてないでしょう。書いてないとすれば、虚偽の内容を……。しかも、市の公的な広報ですね。そのとおり実行しなかったら、だましたことになるじゃないですか。どうして１万2,100円違うんですか。先ほどの答弁、答えになってないですよ。市民をだましたことになる。その点についてお答えをいただきたいと思います。
　それから、検討委員会で正規職員にするということについては、検討委員会の報告、ここにありますけれども、指導員の身分については同一職種でありながら、嘱託指導員と月額臨時指導員の２つの身分があり、賃金格差が生じ、地方公務員法に適合しない職が存在をしていた。一本化するためには、市川市の正規職員化は困難なため、社会福祉協議会の正規職員として採用することが望ましい。確かに先ほど答弁ありました。正規職員、望ましいと。そして、社協の受け入れ体制の関係があるため――これは臨時職員じゃないんですよ。平成15年度より実施すること――実施することですよ。実施することを検討するんじゃないんですよ、実施すること。これが市長に平成13年12月25日に報告されているんですね。なぜこのとおりやられてないんですか。市長に報告された結果、変わっちゃったとすれば、市長が変えろと言ったんですか、これ。その点について明らかにしていただきたいと思います。
　それから、保育クラブ事業の位置づけについて聞いたのは、正規職員じゃなくて、１年雇用の臨時職員にするほどの軽い事業なんですかと。どういう位置づけで、この保育クラブ事業を市としてやっているのか。この点について聞いたんですよ。答弁について明確になってないじゃないですか。このことについて再度答弁してください。
　あわせて答弁が落ちているところがありますね。児童数と職員の基準について聞いたら、答弁出ていません。こちらから申し上げますが、全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の国庫補助の取り扱いについての基本的考え方というのを今持っています。この文書ですね。これによると、児童数20人から35人、職員２人以上、児童数36人から70人、職員３人以上、児童数71人以上、職員４人以上となっていますね、基準が。市川の基準、こうなっていますか。なっているか、なってないかだけ出してください。
　それから、指導員の労働組合はきちんと法的に保障された労働三権に基づく組合ですね。労働基本権に基づいて交渉をするということになりますから、当然お互いに誠意を持って協議をして、合意をされたものは誠実に履行する。この責任は市に伴いますよ、履行責任はね。ということで、協議、合意をしていくことについての考え方については、先ほどの認識をいただきましたけれども、そのとおりでいいですね。というのは、公務員労働者の場合には労働三権でも、特に争議権の場合には制約があるんですよね。社会福祉協議会の委託事業にした。ということは、労働三権全部保有している組合なんですよ。争議権もあるんですよ。そういう組合であるということを認識していますね。その点について伺いたいというふうに思っております。
　以上です。
○石橋定七副議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　国際交流についてお答えいたします。
　議会との関係についてでありますが、ご案内のとおり、外国の都市との交流締結につきましては、議会の議決に付すべき事項とされておりますことから、正式な締結をする時期が参りましたときには、当然、事前に議会の議決をいただくことになります。しかし、その前に、都市間交流の事務を進めるに当たって、市民の理解もさることながら、議会の理解と協力がなければ、具体的な交渉を進めるわけにはまいりません。今回、交流の可能性を求めて事務的な話し合いを行ってまいりますが、その経過につきましては逐次議会に報告し、代表者会議などを通じて議会の賛同と協力を得ながら今後の事務を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　６点にわたるご質問でございます。
　最初に、市の委託での人事権に関しての共同責任云々ということでございます。先ほどからも申し上げていますとおり、第一義的には社会福祉協議会が雇用主になるわけですから、使用者責任はそこに生じます。しかし、いろいろ労働判例その他、私どもも調べてございますし、先ほど申し上げました、この40年間の実績等も踏まえまして、いわゆる事業の大多数を市の予算が占める、こういった事業の中身については、市も共同してその使用者責任の一部をあわせて追っていきたいということで、現在までの交渉をやっているところでございます。そういう市の誠意のあらわれとお考えいただければと思います。
　２点目、昨年の採用の経緯でございますけれども、あくまでもこの点については、最終的には社会福祉協議会に改めて応募いただくという二重の手間をとらせましたこと、この辺については当時の担当者は、そのように伺っておりますと応募者におわびをし、なおかつ、この事業が社会福祉協議会にこういう条件で採用募集がかかっているのでということでのご説明をさせていただいております。今のご指摘は、市がもしそのままの条件で14万の採用を行えば、ご指摘のような批判を浴びなければいけませんけれども、今言いましたように、事業の主体が変わったこと、これはおわびをしなければいけない。ただ、新たな雇用条件をきちっと提示した上で応募、採用をお願いしたという手順は踏ませていただいたと考えております。
　それから、３点目の検討の結果でございますけれども、確かに最初に申し上げました時間の延長ですとか保育料の問題、こういった問題は市が実施主体になるという兼ね合いから議会との関係もございます。すぐにできないということで、実は昨年の12月にお願いしたわけですけれども、この事業の委託化に関しては、当時の予算内でもできるか、できないかということを考え合わせた上で、できるところから着手したという経緯でございます。
　それから、４点目の１年雇用の軽い位置づけ云々ということでございますけれども、おっしゃりたいお話は、正規職員化もしくは臨時職員化によっての重い、軽いということでございますが、むしろ私たちとしては雇用の場だとか、環境だとか、資質だとか内容、そういったものが利用者にとっての保育クラブの市の考え方、位置づけ、重みづけといいますか、どう考えているかということだろうというふうに思います。
　それから、５点目の児童数と職員数の関係は、お示しになっていらっしゃるのは、全児童対策と放課後児童健全育成事業を共同してやる場合の国の指針として示されている資料でございます。国のいわゆる放課後児童健全育成事業の補助要項の中には、開所時間であるとか開所日数に応じて補助単価が決められておりまして、いわゆる最低基準としての配置基準というのは示されておりません。当然に１つの目安としては、私たちも配慮しなければいけないことというふうに考えております。しかしながら、今回のこの４月からの40名定員による新たな取り組みの中では、昨年来、組合とも交渉、協議を進めておりまして、一応１つの基準としては、20名までの場合は１名、40名までの場合は指導員２名、それを超える場合については指導員か、または補助指導員１名の加配。その他、障害のある子供さんがいらっしゃる場合等については考慮するというような覚書を結ぶ予定になっております。そういう話し合いの場の中で決めていっているのが現状でございます。
　それから、組合との協議のことは先ほど来申し上げましたとおり、この40年間の歴史を踏まえまして、私たちも今後も誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　時間があと６分ですからまとめていきたいと思いますが、責任体制については、今の答弁では納得をするわけにまいりません。どっちにどう責任があるのかというのは明確になったとは思えません。これは、次の機会に譲りたいと思います。
　それから、新規募集の15万2,100円は、こども部から社会福祉協議会に委託をされる前であれば、確かに15万2,100円でやらなきゃいけないだろうという答弁でしたね。しかし、市の委託事業で、しかも広報へ載せたんでしょう。市の委託事業で広報まで載せておいて、その理屈は通りませんよ。どうしますか。答えてください。だから、市民にうそをついたことになっちゃう。もし、これ、訴訟でも起こったら、どうなります……。負けますよ、市は。しかも、市の広報で載せたんだから。きちっと答えてください。
　それと、正規職員化という報告も無視された。なぜ無視したのか、明らかじゃないじゃないですか。ベールの中に包まれた。どこでどう変わっちゃったんですか。答えてくださいよ。
　それから、放課後児童健全育成事業の点、これは保育クラブのことを言っているんじゃないんだと。１つの目安としてだということですが、１つの目安としても、ちゃんと出ているんですからね。１つの目安として実施してください、それ。ということで、この点について答えていただきたい。
　組合との関係はいいでしょう。双方、誠意を持って協議をする、合意をしたものは誠実に履行する、これ、確認いたしましたから。
　いいですね。答えてください。
○石橋定七副議長　時間がありません。簡潔に答弁をお願いします。
　浅野助役。
○浅野正隆助役　ただいま問題になっております保育クラブの賃金の問題でございますけれども、広報に載せてある文字を見ますと、その中には賃金の部分として、13年度実績という形で15万2,100円ということを明示させていただいております。それで実際には部長からもお話しございましたように、変更もあり得るという表現もございますし、実際に応募された方と後ほど賃金の取り決めをするときには、今勤務されているすべての方に、そういうことで納得をしていただいております。そういう上での契約になっておりますので、そういう問題はこの場合については生じないかというふうに考えております。その他の問題については、現在委託しております社会福祉協議会が地域ケアだとかボランティアだとか、いろんな部分で実績を上げている団体でございますし、市川市も共同で取り組む保育クラブの中では信頼に値する団体だと思っておりますので、今後、そうした中で十分協議させていただきたいと思っております。
　以上です。
○石橋定七副議長　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　ただいま浅野助役から答弁をいただきました。今後、信頼する団体だと思っていると。社会福祉協議会を信頼すると、こういう意味ですね。ですから、きちんとうまく運営ができるように、問題を１つ１つ解決していくようにご努力いただくと、こういうことを要望いたしておきたいと思います。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石橋定七副議長　次に、宮田克己議員。
〔宮田克己議員登壇〕
○宮田克己議員　新世紀改新の宮田克己でございます。通告をしてございます２点について順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第１点の保健・福祉行政についてであります。
０昨年、14年の12月の本会議で同じような質問をさせていただきました。といいますのは、介護保険がちょうど導入されて丸３年を迎える。そして15年４月より、見直しをされた介護保険の新しい制度で、介護保険の加入者に対してサービスをしていくというような形がございます。その中では保険料の値上げであるとか、そしてサービスの改善といいますか、改革といいますか、そういうことでございました。それに対して、前５、市の方での答弁がございます。それらを踏まえた上で今回の質問をさせていただきたいと思います。
　介護保険のサービスの見直しと本市の対応についてということで、保険料、そして介護サービス、介護従事者の報酬などについてどうなってくるのかということでございます。それから、本年の見直しを迎え、市民の皆さんが安心して介護に臨めるのか。どう臨めるようになるのかという点でお伺いをいたします。そして、個人の負担、保険料に対する新料金と新サービスはどうなっているのか。
　そして２番目といたしまして、介護を受けようとする市民への親切な対応。これは市のふれあい相談課であるとか、そして地域の中で介護保険を受けようとする方々への受付窓口がございます。それは、初めて市民の皆さんがサービスを受けようとする中で、皆さんはわからない。そして、そういう方々が市の方、あるいは相談の窓口に来られたときに親切に対応していただかないと、皆さんは困るわけでありますね。市の方も、もちろん親切には対応しているわけです。ですけれども、皆さんにとって、親切にどうサービスができるかどうかというところが、私としてはこの質問の焦点でございまして、伺いたいのであります。その中でふれあい相談課、あるいは介護保険課を中心とする保健福祉局の職員の対応はということでご質問をさせていただきたいと思います。
　それから、介護従事者の報酬と現在までのサービスの違いということについてでございます。幾らサービス、サービスと言ったって、働く方の報酬が余り低くては、皆さん方へのサービスもままならないのではないかということで、その辺について、例えばホームヘルパー、ケアマネジャー、あと備品ですとか、いろいろ用品を販売する介護業者の方々ですね。それから施設業者、例えば特別養護老人ホーム、それから老健施設ですね。それらについてどういうような報酬体系なのかということをお伺いをしたいと思います。
　それと、14年12月に部長の方で答えていただいた新メニューについての自己評価ですね。それから、介護サービス供給量、あるいは見込み量に示されたサービスの提供が、でき上がった市にとって、市民の皆さんにとって、どうなのかという自己評価をあわせてお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから、２点目は道路交通行政でありますけれども、今回の市議会の一般質問でも、私を含めて、このバリアフリーについては３人目であります。それから、昨年の14年度でも、バリアフリーについての質問が、ここのところ大分多くなってきております。また、市長の施政方針の中でも、地域、あるいは市民の皆さんが安心して安全に、例えば道路も歩ける、交通機関にも乗れる、そして公共施設も利用できるということからノーマライゼーションの推進ということで、市川市の方もバリアフリーに対しては真剣に取り組まれておりますし、あるいは県、そして国でも交通バリアフリー法が施行されて２年と少したちますけれども、大分その辺で浸透してきている。
　しかしながら、昨年の４月だったと思いますが、こういう注文がといいますか、市民の要望が私の方にありました。それは福祉団体の役員の皆さんでありますけれども、市川駅、そして本八幡駅、大変乗降客が多い駅ですけれども、上りのエスカレーターしかない。あるいは、市川駅におりる障害を持たれた車いすで利用される方々が、駅員の介助がなくては駅のホームから駅の外へ出られない。そして、皆さんもこういう経験がおありかと思いますけれども、例えば表へ散歩している、あるいは駅にいる。そういうときにおなかのぐあいが悪くなったときに、やはり駅、あるいは公園のトイレを利用しますね。ですけれども、できればそういうところでなくて、自分ちのきれいなトイレを利用したいというのが皆さんのお考えかなというふうに思うんです。そのトイレでありますけれども、車いすでご自身で走っていこうと。要するに車いすを使ってトイレを利用しよう。市川駅、本八幡駅、また、ほかの駅もそうでありますけれども、利用する場合に自分だけでは行けない。例えば私も、そういう経験ありますけれども、おなかが調子悪いときに駅員の方が介助していただいて、トイレの扉の外にだれかがいたのでは思い切ってトイレもできない。そういうことを、皆さん、経験がないでしょうか。そういうようなことから、私の方で市川市にも相談をする中で、市川駅、本八幡駅に対してエレべーター、エスカレーターについて、そして障害者用のトイレ、それから駅構内といいますか、南北に仕切れるシャッターが、ＪＲの電車の終了と同時に閉まってくるわけですね。それについても要望してございますけれども、それらについての市の対応についてお尋ねをしたいと思います。
　とりあえず第１回目の質問とさせていただきます。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　保健・福祉行政につきましてお答えいたします。
　初めに、介護保険サービス見直しと本市の対応についてでありますが、平成15年度からの第２期介護保険事業計画は、平成19年度までの５年間の介護保険サービスをどのように提供していくかといった具体的な政策の方向性を示すとともに、サービスの供給量を推計することにより、平成15年度から平成17年度までの３カ年間における介護保険料を設定したところでございます。第１期事業計画の見直し及び第２期事業計画の策定に当たりましては、介護保険制度施行後の保険給付の実績などの分析、評価及び要介護認定者などの実態調査結果のほか、市民公募３名を含む15名の委員で構成されております市川市介護保険運営協議会での調査審議結果も踏まえまして、３月末までに第２期の事業計画を策定してまいります。
　この介護保険運営協議会で検討した事項といたしましては、要介護状態になることや要介護度の上昇を予防するとともに、要介護状態になっても、できる限り自立した在宅生活を継続するための支援策について、利用者が安心して介護サービスが利用できるよう、介護サービス事業者みずらかの評価システムなどの構築について、介護保険量の設定のあり方について、介護保険制度における低所得者対策についてなどについてであります。さらに、第２期事業計画に盛り込むべき事項について同協議会に諮問させていただきました事項は、平成15年度から５カ年間の介護サービスの種類ごとの量の見込みについて、この見込み量を確保するための方策について、介護保険サービスの円滑な実施を確保するための事項についてなどであります。以上の検討結果につきましては、２月下旬に答申をいただいたところでございます。
　これら答申を踏まえまして、現在計画を策定しているところでございますが、ご指摘の事業計画の見直しに当たり、地域住民が安心して暮らしていけるまちづくりの観点に立ちながら、計画をどのように立案しているのか。また、介護サービスを提供するための具体的な政策の考え方についてでありますが、要介護状態になることや要介護度の上昇を予防するとともに、要介護状態となっても、できる限り自立した在宅生活を継続することができるよう支援することが必要であると考えております。このため、要支援、要介護化の予防、要介護状態の軽減を図るために、訪問介護やデイサービスなどの通所系の在宅サービスをさらに充実してまいります。また、第１期事業計画に盛り込んでいなかった痴呆高齢者を対象としたグループホームや介護専用の有料老人ホーム、ケアハウスの整備を見込んでおります。施設サービスにおきましても、特別養護老人ホームや老人保健施設といった介護保険施設が新たに開所される見込みであります。また、介護保険施設の中でも、特に全国的に入所希望の多い特別養護老人ホームについて、施設サービスの必要性が高い方から優先的に入所していただく入所基準について、社会福祉法人の関係者と見直しを行っているところでございます。
　次に、介護サービスの円滑な提供を図るために、相談機能の充実、地域ケア体制の充実、公平、公正な要介護認定の実施、介護サービスの質の向上などの諸施策を推進してまいります。具体的に申し上げますと、まず相談機能の充実としては、在宅介護支援センターにおける相談機能を強化し、高齢者が身近な地域で介護情報が得られるよう、また要介護認定における訪問調査の際に、援護を必要とする高齢者や介護者の状況把握、相談対応を図り、適切な介護サービス情報などの提供につなげてまいりたいと考えております。介護に関する相談は、介護サービス事業者の選択や契約手続に関するもの、家族介護上での悩み事、サービス利用に関する苦情などさまざまであり、地域の第一線で活動するケアマネジャーや在宅介護支援センターの職員にとっても、幅広い専門性と利用する高齢者などの視点や考え方を十分に理解し、対応していく必要があると考えております。このため、個々のケアマネジャーへのサポートや地域におけるケアマネジャー同士の連携づくりの支援、地域のケア体制づくりの支援などを行うために、基幹型在宅介護支援センターに配置されたケアマネジメントリーダーが中心となり、ケアマネジャーが活動する際に発生する困難な問題に対応するために個別相談に応じてまいります。
　次に、地域ケア体制の充実として、基幹型と地域型の在宅介護支援センターとの連携をさらに充実し、要支援、要介護化の予防、要介護状態の軽減を図ることが必要な高齢者などの早期発見、相談対応、また民生委員やボランティアなどの支援も含め、コーディネートする機能が発揮できるよう、地域ケア会議を充実させてまいります。また、地域で展開する在宅介護支援センターのケア機能と本市独自の取り組みである市川市地域ケアシステムとは相互に密接な連携を図りながら、個別のサービス提供から地域全体のケア体制を充実してまいります。
　次に、公平、中立な要介護認定の実施として、介護保険制度施行当初から指摘されていた、痴呆性高齢者の１次判定の要介護認定などが実態に合っていないなどの課題について、15年度から要介護認定ソフトが改定され、より適正な審査、判定を実施することが可能となります。また、より公平、公正な要介護認定を行うために、引き続き介護認定審査会委員を対象とした新規及び現任者研修などに参加を促してまいります。
　次に、介護サービスの質の向上として、利用者が安心して介護サービスが利用できるよう、事業者みずからが提供するサービス内容や運営体制を自己点検し、質の向上に努める評価システムを構築していく必要があると考えております。また、事業者の自己評価とあわせて利用者によるサービス評価を導入し、客観性のある評価ができる仕組みにしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、介護が必要な状態となっても、適切なサービスを利用し、できるだけ住みなれた地域で自立した生活を送りながら、市民１人１人が安心して暮らせる豊かな高齢社会の実現に向けて諸施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、要介護認定の申請から介護サービスを利用するまでの過程についての取り組みであります。介護保険の要支援、要介護の認定申請をされている方は、75歳以上の後期高齢者の方が大半を占めており、１人での食事が難しくなったり、歩行が困難になったり、自分の病気に対する不安から、うつ的になるなど、身体的、精神的変化が多くなり、日常生活に介護や支援が必要となる年代でございます。介護サービスを利用するまでの対応でございますが、まず、65歳以上の誕生日を迎える方に対しまして、介護保険の被保険者証を送付しております。その中には介護保険のしおり、65歳以上の方の保険料についてのパンフレットを同封しており、介護サービスを受けるための手続などについても説明をさせていただいております。また、ひとり暮らしの高齢者につきましては、市に登録しております方に民生委員が毎月訪問を行い、元気であるか、心配なことはないかなどの把握を、また、支援が必要と思われる方には要支援、要介護認定の申請を勧めております。さらに、ひとり暮らしや高齢者世帯の方に対しまして、必要に応じてあんしん電話を設置し、相談がある場合は在宅介護支援センターにつながるようになっており、訪問が必要なときには在宅介護支援センターの職員が依頼者宅へ伺い、相談を受ける体制を整備しておるところでございます。
　次に、介護報酬は具体的にどのように見直しされ、利用者にどのように反映されたかについてでございます。介護サービス利用者の在宅生活を支援していくために見直されました介護報酬の主なものを申し上げますと、介護報酬全体がマイナス改定の中にあって、訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスにつきましては、逆に2.3％増の改定となっております。改定内容としましては、現行の身体介護中心型、家事援助中心型、複合型の３類型を改め、身体介護中心型、生活援護中心型の２類型に変更されたところでございます。訪問介護の適正なアセスメントを図る観点から、身体介護と家事援助が混在し、わかりにくいとされた複合型を廃止し、簡潔化されたものでございます。
　報酬額につきましては、短時間のサービス提供や生活援助につきまして、自立支援、在宅生活支援の観点から重点的に評価する内容となっております。要介護度の重い方が在宅生活を送る上で介護家族の負担を軽減するものとして、短時間のスポット的な身体介護中心型を、現行の30分未満、210単位から231単位に引き上げております。また、家事援助から名称を改めた生活援助中心型を、現行の30分以上１時間未満を153単位から208単位に大幅に引き上げられておりますことは、調理、洗濯、清掃などのサービスは、利用者の状況に合わせた支援、また、ひとり暮らし、もしくは家族が障害、疾病などにより家事が困難な方の在宅生活を支える上で重要なものとの判断からでございます。また、身体介護中心型では、１時間半を超えた場合に30分増すごとの加算が219単位から83単位に減額となり、痴呆高齢者などの見守りなど、長時間の身体介護が必要な方の利用者負担が減ることが見込まれます。また、提供されるサービスの質の向上を促す観点から、産休の訪問介護員によるサービス提供の場合は、現行の介護報酬は95％に減額されておりますが、さらに90％に減額され、１、２級のホームヘルパーによる質の高いサービス普及を促す内容となっております。
　続きまして、利用者に負担を求めない居宅介護支援、いわゆるケアマネジメントの報酬見直しについてであります。今回の介護報酬見直しにおいて17.1％と大幅に引き上げられましたのは、居宅介護支援でございます。現行の介護度に応じた３段階の報酬体系を改め、相談援助、自立支援業務は介護度により差異はないとの判断から、介護度にかかわらず、すべて同じ報酬額850単位となっております。また、居宅介護支援の質の向上を図る観点から、利用者の心身の状況に応じたきめ細かなサービス調整を行い、４類型以上のサービスを組み合わせた計画を作成、利用された場合は、報酬を100単位に加算するものとなっております。一方で業務の質を確保するため、月１回の利用者訪問や、３カ月に１度は状況の変化を記録するなど、一定の要件が満たされていない場合は報酬が減額となる仕組みを導入するとともに、事業者の運営基準を改定し、これらの業務を行うよう明記することとなったところでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　ＪＲ市川、本八幡駅と周辺の交通バリアフリーの本市の対応についてお答え申し上げます。
　市は第一次総合５カ年計画に基づき、少子・高齢化や核家族化など暮らしを取り巻く社会環境の変化の中で、だれもが安心して心豊かに生活できるまちづくりを進めるための福祉施策と、高齢者や身体障害者など、すべての人に優しいまちづくりのための都市基盤整備施策との連携を図り、市内のバリアフリーを推進するために、平成13年３月に人にやさしいまちづくり基本方針を策定しました。この方針においては、心のバリアフリー施策や公共施設などの整備施策などにおいて、ソフト、ハードの両施策とが連携をとり、バリアフリー事業を計画的に推進することを基本方針としております。そこで、駅等周辺地区の整備計画についてでございますが、交通バリアフリー法に基づき、平成22年までに駅及び当該駅からおおむね500ｍから１㎞の徒歩圏については、その圏内にある官公庁施設、社会福祉施設、病院などに行くための主要な経路を選定し、高齢者や身体障害者などの方々が安心して安全に歩行できる施設の整備推進に向けて、関係する高齢者、身体障害者団体の市民代表、学識経験者、公安委員会、公共交通事業者、道路管理者、国土交通省など24名の委員の方々で構成する市川市交通バリアフリー基本構想策定協議会において、鉄道、バスなどの公共交通機関と周辺の主要な道路のバリアフリー化を推進するための基本構想の策定作業を行っているところでございます。
　市川駅のバリアフリーの事業でございますけれども、ご案内のとおり、市内にはＪＲ東日本、京成電鉄、営団、北総開発鉄道、都営の鉄道事業者が、７路線において16駅が整備されております。ご質問のＪＲ市川駅は本市を代表する駅で、１日の乗降客が11万3,910人と市内の中では最も多く、また駅に隣接し、設置されている商業施設への来店者などで１日じゅうにぎわっております。また、市川駅は構造上、切符販売機や改札口のあるコンコースと駅前広場に1.8ｍほどの段差があることや、車いす対応エスカレーターが２基設置されておりますが、駅職員の介助を要するなど駅を利用される高齢者や身体障害者の方々にとって、移動に際してのバリアが解消されておりませんでした。そこで、ＪＲでは障害者団体などの多くの方々より、エレべーター、下りエスカレーターの設置など駅施設のバリアフリー化の早期推進を求める要望書が寄せられ、また市としましては、交通バリアフリー法の趣旨にのっとってＪＲと協議し、その協議が調ったことから、今回、補正予算において、国と協調して、市としましては１億円の補助金の予算化を図り、工事については15年度に実施する予定でございます。整備する施設につきましては、エレべーター３基は北口の駅前広場に接する階段部及び普通線、快速線の各ホーム中央部に、下りエスカレーター２基は既存のエスカレーターに併設し、設置予定があります。なお、現在、設置位置の詳細検討を行っており、その結果によりましては多少の位置の変更は考えられます。また、身体障害者対応のトイレについては、今後行う設計作業の中で検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、コンコースのシャッターによる南北方向の分断についてでございますが、ＪＲ市川駅、本八幡駅のコンコースはＪＲが所有しており、その維持管理も行っているところでございます。終電後から始発まで、おおむね４時間弱の間は鉄道施設の保安管理上、シャッターにて閉鎖されております。コンコースの24時間開放を実施するためには、駅施設の改良、保安管理、事故などの責任所在などの課題がございます。今後は駅前広場整備など事業が計画されておりますので、これらの計画などにおいて、その必要性も含めて地元自治会や商店会など市民の意見も聞きまして、市としての方向性をまとめてまいります。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　宮田克己議員。
○宮田克己議員　大分ご丁寧にお答えをいただきましてありがとうございます。何となく難しい言葉で、もう少しわかりやすく説明をいただけると、なお助かるんですが、要は部長、今お答えいただいた、私の方でご質問させていただいている新料金について、新しくサービスはどういうふうにしていただけるのと、単純にそういう話なんですね。その中にはいろいろ複雑にはあると思いますよね。例えば介護の従事者の方々のケアマネジャーさんですね。報酬が8,500円なんていう新聞報道もありますけれども、相当な件数を受け持つ中で大変忙しい思いをする。そして、報酬が多いからいいというわけでは私はないと思いますが、ただ、やはり１日の報酬からする働く意欲。介護を受けようとする方々ご本人、あるいは家族の方々の意向を親切に受け取っていただくには、やはりそれなりの報酬がないとできないんじゃないかなと。ボランティア、ボランティアと言ったって、なかなかそこまでは私はできないのかなというふうに思います。もちろん、それはケアマネさんだけじゃなくて、ヘルパーさんにしても、どこにしても、私はそうだと思っているんです。
　そして、今回の料金の改定の中で施設が値下げになりますよね、基本的には数％。これは逆に、今まで介護を受けようとする方々が申し込み順で受けられた。聞くところによると、前回の質問の中で、要介護度４、５、比較的重度の方々の待機がまだまだ相当多い。そして、施設の中では申し込み順で、１の方もその中に入っていけるということを考えると、なるべくなら重い方じゃなくて、重ければ重いで手がかからない方の方が、要するに言い方はちょっと悪いですが、施設の方の手はかからないんじゃないか。あるいは痴呆を持っておられる方については、順番とは言いながらも、なるべく施設としては受けない方が運営上都合がいい。ただ、家族の方からすれば、要するに自分の生活、そして働いている生活環境の中で、そういう手のかかる家族を持った人たちはなるべく施設へ預けたいというふうに私は思うんですね。そういう中で、その施設の対応、特に今後どういうふうになるのか伺いたいと思います。
　それからもう１つ、アンケート調査をされた中で7.5％の方が不満というか、家族、あるいは本人の意向がケアプランの中に反映されてないというようなことを伺っておりますけれども、最近、ちょっとこんな話があったんですね。76歳のおばあさんというか、その方からすればお母さんなんですが、ここのところで少しぐあいが悪くなって痴呆があって、病院の先生に相談して介護保険の手続をとる。そして、主治医の診断書。それから所見は、これは非公式な話ですからあれですけれども、４ぐらいになるんじゃないかなと本人にあったそうです。そして、認定作業が終わってお答えがあったのが要介護度３。ただし、それは関係者の話から、多少不満を言われたら、もう１回見直す審査会があるそうですけれども、そこにもう１度かけていただくということなんですね。ただ、それの間は時間が相当、何週間もかかる。その間は、じゃ、だれが見るのかということになると、ご自身のお家で介護している。その方は商売、要するに商人ですから、自分ちにお店もある。いろいろ忙しい思いをする中で、息子さんがそういう手続をしながら、お店も見ながらということですけれども、思惑とちょっと違って、それで３と４の違いというのは、具体的に私もきのうちょっと聞く中では結構サービスが大きいらしいですね。負担する費用も、もちろん違いますが、サービスも違うらしいんですね。それは、やはり医者の見方と認定審査会の中の見方があると思いますが、どちらが正しいのかな。部長もよく資料を見ない限り、何とも言えない部分があるでしょうけれども、そういうようなところの不満が結構今後も出てくる。
　それから、部長がさっきおっしゃった在宅介護サービスについては、かなりきめ細かく、そしてサービスの基準が上がってくるというお話をされておりました。平たく話せば、そういうことだと思います。そうした場合に、施設介護の場合はある程度費用が一定ですよね。ですけれども、在宅介護を受ける場合にいろんなメニューの中からサービスを受けようとすると、多分同じ在宅介護を受けるＡさん、Ｂさんがいて、もちろんメニューが違うから若干の料金が違うだろうと思うんですが、結構差ができていくんじゃないかなと思うんです。１割負担の中でですね。その辺についてどうお考えなのか伺いたいと思います。
　それから、バリアフリーの方ですけれども、部長の方は平成22年までに16駅。駅を中心とした公共機関、公共施設を整備していくんだと。私、昨年の４月に相談があったときに、それから国土交通省、もちろん市川市も含めて相談させていただいていると思いますけれども、なかなか市川駅もすぐはできないよという話ですよね、基本的には。前任者の議員の話では、何人かの方々に一緒に回っていただいて、調査団を出していろいろ調査したとか、市の中で検討会をつくって検討されているかということがありますね。ですけれども、障害を持たれている方――別に障害者というわけじゃなくても、例えば若いお母さんが子供が２人いて、１人はおぶる、１人は手をつなぐ、あるいはどこかに行くときに荷物を持つ。そうした場合に、そんなに待てるのかなというふうなことがありましたね。
　昨年の８月17日に、そういう障害者団体の方、あるいは市民の有志の方々で市川駅で署名活動をさせていただいて、7,303名。それから、署名の方が500名以上ふえておりますけれども、それを受けて市川市には道路交通部長にお願いをし、そして国土交通省と新宿にあるＪＲ東日本の本社には、11月29日にお邪魔してお願いをしてきました。それで身障者の方々も、いつまでも待てないんだと。介助されるといったって、朝の忙しいときに、例えば８時か９時ごろに市川駅におりて、駅員の人にエスカレーターで介助しながらおりてくださいと言ったって、上りだけですよね。下りは、上りの人をとめて、そして下りの人のため、要するに身障者の車いすの方のために駅の方に介助をしていただいておりなくちゃいけない。なかなかこれは心苦しいと思いますよね。
　そういう中で国土交通省の扇大臣にアポをとったんですが、当日、会議の都合で中馬副大臣がお会いいただきました。それから、ＪＲ本社では企画の部長と課長が会っていただいて、部長、先ほどの南北のシャッターも、あれも今、部長がお答えいただいたようなことじゃないと思いますよ。向こうの課長は市川市の方とまちづくりの中でよく考えて、それで前向きに検討しようという話でしたよ、そのときは。ただし、市川駅南口再開発の問題がありますよね。部長がおっしゃっている、構内だけじゃなくて、やっぱりもうちょっと面で考えたいと、これは私もわかります。ですけれども、そういうようなスタンスなんですね、ＪＲの方は。ですから、そういうふうに考えて、じゃんじゃんお話を進めていただきたいと思いますよ。市民の皆さんにこれから意見を聞くといったって、市民の皆さんの意見は、もちろん一部ではありますけれども、やはり夜中、シャッターが閉まっちゃうと、東西の狭い道、暗い道、細い道、そこを通らないと反対側へ行けないんですよね。危険です。ですから、その辺は部長も極力前向きにご検討をいただきたいというふうに思います。
　それから、エレべーターの方ですけれども、どの位置にどういうふうにつくのか、今おわかりの範囲で結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○石橋定七副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　初めに施設の入所の基準のことでございますが、現在、施設は申し込み順の入所となっております。先ほどもちょっと申し上げましたが、現在、社会福祉法人の関係者と入所基準につきまして、本当に施設入所が必要な方が入所できるような基準づくりを進めているところでございます。６月ごろには、その基準に基づいて入所を進めていくことを考えております。したがいまして、現在のような入所希望申し込み順ではなくて、本当に要介護度が高くて家族介護が難しいと総合的に点数化しまして入所の順位を決め、入所を進めていくというふうに考えております。
　それから、医者が正しいか、審査会なのかという認定の関係でございます。現在の介護保険の認定の仕組みですけれども、ご案内のように、被保険者の方から申請されますと、市の方から調査員が出向きまして、現在の介護の状態ですとか体の状態ですとかいう調査をさせていただきまして、その調査結果に基づきまして、また、その調査書には主治医の意見も加わっております。それらを合わせまして、コンピューターによります１次判定をしまして認定の判定をいたします。その後、１次判定に基づきまして、医療関係者ですとか施設の職員の関係者のメンバーによりまして認定審査会に諮ります。認定審査会の中で、まだ調査が必要な場合には再調査をいたしましたり、再度コンピューターにかけ直ししましたりして認定の作業をやっておりますが、先ほどの事例のお話ですけれども、区分変更という制度がございます。この区分変更につきましては、要介護度３の場合には要介護度３の形で、認定審査会で区分変更するまでの間は、それまでの認定を受けております要介護度３のサービスを利用できるようになっております。さらに、区分変更をすると。緊急の場合には申請時点で暫定のプランを立てさせていただきまして、サービスが利用できるようになっております。
　それから、在宅介護サービスのメニューですけれども、例えば要介護度４の場合にサービスが違う場合があるのではないかというお話ですが、これにつきましては、被保険者、利用者の方のご希望に沿った形での介護度のサービスを、要介護度４でしたら要介護度４のサービスを、そのサービスの内容の範囲内でケアマネジャーがプランを立ててサービスを受けるということでございますので、サービスの希望の内容によっては、同じ要介護度４でもサービス内容が異なってくるということはあろうかと思います。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　エレべーター３基の位置でございます。現在私の方で伺っている範疇でございますけれども、エレべーター３基につきまして、まず北口の駅前広場に接する階段部に１基ということと、それから普通線と快速線の各ホームの中央部付近にそれぞれ１基ということで、合計３基ということで伺っているところです。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁が終わりました。
　宮田克己議員。
○宮田克己議員　福祉部長、今、私がお話しさせていただいているのは多分おわかりいただいてご答弁をいただいているんだと思いますが、先ほどの、まず施設の受付ですよね。これは今回改定される中で、４月からではないんですか。例えば申し込み順というのを、要するにご本人の要介護度５、その他、必要順に検討されて、そして、それを必要な方からサービスをお受けいただくような形にするということではないんですか。それ、１点伺いたいと思います。６月という話もありますけれども、その１点伺いたい。
　それから在宅サービスについては、もちろん同じ介護度でも、要するに注文をするというか、依頼をする方によって当然メニューが違いますよね。これはわかっています。ですけれども、その違いがあっても、例えば要介護度３なら３の中では、枠はおおむね合わせているわけでしょう、ある程度の枠は。その中でメニューが幾ら違っても、そんなに私は大きく違わないような気がするんですが、部長の方で前回お答えいただいたもの、それから今回いただいたものの中で、メニューを足していくと何か大きく違いが出てくるのかなという気がするんですよ。そこをちょっと確認という意味で、もう１点お答えをいただきたいと思います。
　それからバリアフリーの方なんですが、トイレですね。障害者用のトイレは、やはりあそこへつけてもらわないと……。ＪＲの方も多分そんなに難しい話を言ってなかったと思いますし、また補助金の中では、国、ＪＲ、市川市という補助金の負担割合の中には入ってないと思いますね。これはＪＲが負担してもらうよりしようがない。市川駅、11万3,000人。本八幡と両方で23万人でしょう、乗降客が。それで、この間、私どもがＪＲ本社へ行ったときには部長が――部長って、木村部長じゃなくてＪＲの部長が、とりあえず本八幡は来年以降になるから、本八幡はことしつけましょうとおっしゃっていましたよね。ですから、当然市川も、ことし障害者用のトイレはそこへつけていただくべく、市川市からも要請をお願いしたいと思うんですね。
　それから、市川駅、本八幡駅については、改札口の高さが、あれ、２ｍぐらいでしょうかね、路面から上がっていますね。あそこのエレべーターを両方つけてもらうんですよね。そうじゃなきゃ、入れないものね。そういう意味ですよね。それ、ちょっと１点確認させてください。
○石橋定七副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　必要な方から入所していただきますが、４月、５月につきましては、現在、既に入所している方、それから入所希望されている方の調査を個々にしておりますので、その調査の時間が若干必要ということで、６月ごろから新しい基準でもって入所を決めていきたいということでございます。
　それから、在宅サービスの違いですけれども、大きく違うというお話ですが、ご案内のように訪問通所サービスの利用限度額というものがございます。要介護度ごとに限度額が定められております。この限度額の範囲内で希望されるサービスのメニューが作成され、サービスを受けるということですので、この要介護度ごとの利用限度額の範囲内でサービスが受けられているということでございます。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　駅前広場の高さと、それから改札口の高さが、市川駅では約1.8ｍほど段差がございます。現在、その段差の分についてはエレべーターで乗降できるという計画で今進めております。
　以上でございます。
○石橋定七副議長　答弁終わりました。
　宮田克己議員。
○宮田克己議員　福祉行政について、介護保険については部長の方から誠意あるお答えをいただいておりますので、大分わかりました。何となく今のお話を聞く限りは、今までの7.5％のいろんな不満も含めて、市民の方が安心して安全に介護保険を利用して、ご家族、あるいはご本人も含めて介護が受けられるのではないかなというふうに私は思うんですが、そういうふうになるように保険者である市川市の担当部局としてご期待を申し上げますし、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
　それからバリアフリーの方なんですが、やはりいろいろ基本的な姿勢があって、市川市の方も道路交通部が担当でありますけれども、道路交通部だけでなくて、保健福祉局も一緒にその辺を対応されているということを伺っております。たまたま本年については、ＪＲ市川駅の駅構内については何となく、そういう整備ができそうでありますけれども、まだまだ部長を中心に市川市の方とＪＲ、あるいは関係したところと調整をしていただかなければいけない細かい部分もあろうかと思うんですが、今後、千葉市長さん、16駅があって、これは予算の関係もあったり、もちろん大変なのはわかるんです。わかるんですが、その辺の取り組みに対してご所見をできれば伺いたいと思います。
　それから介護保険も、やはり受けようとする方々がなれている方々ではなくて、初めての方、あるいは急に必要になったとか、そういう方々が多くて、当然ふだんで考えれば、そんなに難しいことじゃないんだけれども、いろんなことが重なって慌てたり、どうしても平常心で対応ができないこともあろうかと思うんです。その中ではやはり担当する方々も、そういう要望を率直にキャッチできない部分があって、そこでのトラブルとか、また誤解が生じる可能性があろうかと思います。その辺についての対応も含めて、できましたら千葉市長さん、まだ若干時間がございますので、ご所見をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石橋定七副議長　市長。
○千葉光行市長　大体答弁が終わった後なので、私から答弁することも余りないんですけれども、この介護保険制度というものは新たにできた制度の中で、十分に高齢者の方々がご理解いただけてない点も多々あるのではないかなということで、先ほども答弁させていただいたように、介護に対する相談の制度の内容の充実というものは非常に大切なポイントではないのかなと。行政の組織としても、その相談の充実をきちっと図っていこうということで内部で話し合っているところでもありますし、また、在宅介護支援センターを中心とした介護ケアの充実というもの、これは市川市が独自に進めている地域ケアシステムとあわせて、しっかりとした介護充実を図っていかなければいけないのではないのかなというふうに思っているところでもあります。
　そういう中で、あわせて幾つかの問題に対する、この内容の充実を図っていかなければならないんですが、国が改定で示した時期が３月末なんですね。ですから、行政としては対応に対して、今、これから事業内容を調べていかなければならないというような……。しっかり出てくるのは、大体ことし６月ごろになるというような答弁をさせていただきましたけれども、そういうような時期的ずれというのはどうしても出てしまうということでご理解をいただきたいというふうに思いますし、細かくなる点では、例えば痴呆性の問題というのは、これ、非常に難しい問題であります。特に痴呆の判断というものは、そのドクターが判断した時期とちょっとずれるだけで、その方の感じ方が回復してしまう、痴呆が回復してしまったときの認定の状態と、痴呆が進んでしまっているときに認定した状況と、痴呆というのはそのときの波がありますので、非常にわかりづらい点があります。そういうことで、先ほど申し上げましたように区分別という形で、３度なら３度で一度介護を受けられますよ。そして、区分がはっきりした４度ということになれば、その３度から４度に移行した介護が受けられますよという答弁でございましたので、その点もご理解をいただきたいというふうに思いますし、ケアマネジャーの件に関しても、今回17％近く上がりましたけれども、これはやはり介護を受ける方にもそれだけの負担になってくるという問題もあります。ですから、これは非常に難しい問題でありますけれども、そういう諸種の問題を抱えているということもまた事実であろうというふうに思います。
　次にバリアフリーの問題でありますけれども、私も何度かこの場で答弁をさせていただいていますけれども、これから21世紀、まさにバリアフリーの安心したまちづくりという視点に立った町を進めていかなければいけないのではないか。ただ、先ほども先順位者に答弁させていただきましたけれども、今まではそういうような感覚、考え方で、この建物にしても道路にしても設計してこなかったというようなツケが今１度に来ている感じがいたします。そういうことで、一番利用が多いところは駅だろうということで、市川市の場合は市川駅、本八幡駅利用者数が約23万以上いる中で、やはりそれを中心にしたまちづくりのバリアフリーをまずやろうよと。そして、私も疑似体験させていただく中でいろんな問題点、細かい問題点はその都度解決していこうということで、今回、本八幡駅、市川駅、前から計画されていた案件ですけれども、厳しい財政の中ですけれども、それだけは、エレべーター、エスカレーターは要望してつけていこうということで、その問題はこの15年度に解決した問題であります。ただ、京成の駅を含めて、あるいは行徳駅、南行徳の方も、これはバリアフリー化していくことになりましたけれども、まだまだいろいろあります。この問題も順次利用客の多いところから解決してまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほどのシャッターの件でございますけれども、これは夜の午前１時ぐらい――終電と朝の始発の間のシャッターの問題で、利用する人は夜中の時間ですので４時間の間ですけれども、南口と北口を行き来する人がそれだけ多いのか、調査もしなければなりませんけれども、そういうような考え方があります。
　それからもう１つは、その間、あけますと、ＪＲ側からの話ですと、もう時間がありませんけれども、ホームレスの方々の問題だとか、種々のいろんな重なってくる問題もございますので、それらもあわせて検討しなければならないということでご理解のほどをお願い申し上げたい。
　以上であります。
○石橋定七副議長　よろしいでしょうか。
〔宮田克己議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○石橋定七副議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○石橋定七副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時34分開議
○寒川一郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第74号及び日程第３議案第75号教育委員会委員の任命についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案74号、75号について、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現教育委員会委員である緑谷一雄委員及び大熊徹委員の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、引き続き両委員を任命いたしたく、議会の同意を求めるためご提案するものであります。
　よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより議案第74号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。
　これより議案第75号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○寒川一郎議長　日程第４議案第76号及び日程第５議案第77号公平委員会委員の選任についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　議案第76号、77号について、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、現公平委員会委員である原田嘉中委員及び桑原良祐委員の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、引き続き両委員を選任いたしたく、議会の同意を求めるためご提案するものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより議案第76号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。
　これより議案第77号を採決いたします。
　本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。

○寒川一郎議長　日程第６議案第70号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について及び日程第７議案第71号市川市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　人事・給与制度改革に基づいて行います条例改正につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。
　初めに議案第70号でございますが、これは特殊勤務手当、いわゆる著しく危険、不快、不健康または困難な勤務に従事する職員に対し支給される手当について、平成10年度以来、順次見直しを行ってきたところですが、既に著しい特殊性が失われつつあるものや、市民から見て妥当性が少ないと思われるものについて、国及び近隣市の支給状況等も考慮し、見直しを行う必要があるため、ここに改正をするものであります。具体的な内容としましては、社会福祉指導手当の額の見直し、保育手当の廃止、特定自動車運転手当を支給する対象業務の見直し、清掃作業手当を支給する対象業務の見直し、以上の４件であり、施行日は15年４月１日であります。
　続きまして議案第71号でありますが、国及び県内他市の退職手当との均衡を図るため、退職手当の支給に係る勤続期間に１年未満の端数がある場合に、その端数を切り捨てないこととする特例をここに廃止するほか、条文の整備を行う必要があるため改正するものであります。なお、この改正は１年間の周知期間を設けることとし、16年４月１日から施行となるものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○寒川一郎議長　日程第８議案第72号市川市ケアハウス整備等ＰＦＩ事業に係る特定事業契約について及び日程第９議案第73号市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備ＰＦＩ事業に係る特定事業契約についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　議案第72号市川市ケアハウス整備等ＰＦＩ事業に係る特定事業契約について、提案理由をご説明いたします。
　本案は、既定予算に基づき、平成15年３月18日、公募型プロポーザル方式の選定結果に基づく随意契約により、優先交渉権者である社会福祉法人長寿の里との間に、契約額10億642万2,900円で特定事業仮契約を締結いたしましたので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　議案第73号市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備ＰＦＩ事業に係る特定事業契約について、提案理由をご説明いたします。
　本案は、既定予算に基づき、去る平成15年３月18日、公募型プロポーザル方式の選定結果に基づく随意契約により、優先交渉権者が設立した特別目的会社である市川七中行徳ふれあい施設株式会社との間に、契約額47億3,729万9,540円に金利変動及び物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額で特定事業仮契約を締結いたしましたので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条の規定により提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○寒川一郎議長　質疑に入る前に議長からお願い申し上げます。通告内容の重複が見受けられますので、前質疑者の発言をよくお聞きの上、質疑されますようお願い申し上げます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　それでは、まず、議案72号につきましては所管の委員でございますので、73号についてということで質疑をさせていただきます。
　先般の補正予算の中で、たしか補正予算が可決をされたということに基づきまして、３月18日にこの仮契約がなされたと、こういうことでございます。そこで、ＰＦＩの契約というものはどういう形になるものなのかなということで見ておりましたら、仮契約書につきましては一般的な契約でありますが、その中に、特に「特定事業契約約款によって特定事業契約を締結し」と。この特定事業契約約款が大変難しくて、なかなか理解ができないというところもございますが、その辺でちょっとお伺いをさせていただきます。
　まず第１点は、市川七中行徳ふれあい施設株式会社の出資者とその比率、役員構成及び従業員数の見込みでございます。これはもうそのとおりでございまして、特に役員構成につきましては出資者との関係で、役員は出身元はどこであるかと、こういうことですね。それも含めてお伺いいたします。
　さらには、従業員数。大体、会社というのは資本金、また従業員数というのが１つの会社の規模になるわけですが、従業員というのはどのぐらいの従業員になるものなのか、その辺を伺っておきたいと思います。
　２点目につきましては、今までの契約では大体、連帯保証人というのがついておりました。今回はこの特定事業契約約款に基づくと、こういうことになっておりまして、これをずっと読んでおりましたら、大体65条、66条、67条、68条及び69条と、この辺がどうも連帯保証人にかわる条文なのかなと、こういうふうに見たわけでございますが、何といっても、この文書を読んでいても、なかなかわかったような、わからないような難しい文書でございまして、この辺をもう少しわかりやすく解説をしていただきたいと、これが２点目の質疑でございます。
　以上です。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　２点の質問にお答えさせていただきます。
　第１点目の市川七中行徳ふれあい施設株式会社の出資者とその比率、役員構成及び従業員数の見込みということでございますが、このＰＦＩ事業を推進するに当たっては、優先交渉権者は特別目的会社――これはスペシャル・パーパス・カンパニーということで、頭文字をとってＳＰＣという言葉で申しておりますが、ＳＰＣとして、市川七中行徳ふれあい施設株式会社を平成15年２月26日に設立したものであります。設立に当たっての出資者とその比率につきましては、平成14年７月19日に公表いたしました条件規定書において、ＳＰＣの設立出資者はグループ代表を含めましてグループ構成員と規定したところでございます。したがいまして、当該グループの構成員から３社が出資しており、資本金は１億円となっております。会社の発行済み株式総数は100株であり、その内訳は、大成建設株式会社が39株、スターツ株式会社が38株、上條建設株式会社が23株となっております。いずれもグループの構成員が保有しております。また、役員は６名で構成されております。
　次に従業員数でございますが、ＳＰＣは代表企業である大成建設と事務処理を代行するための委託契約を結ぶため、ＳＰＣとしては特に従業員は雇用しておりません。ＳＰＣは事業目的を限定した、商法上は株式会社で、ＰＦＩの基本方針で求められている独立主義を確保する観点から、事業に参加する企業が出資して設立し、ＰＦＩ事業だけを実施するのが一般的でございます。例えば七中ＰＦＩ事業で申しますと、ＳＰＣは金融機関から、この事業のために資金の融資を受けるわけですが、返済原資はその事業からのみ生み出される資金だけに依存する方式、つまり市が支払う施設整備費や維持管理費だけを充てる形となり、出資している親会社の保証、担保提供等は行われず、独立性を持たせたものでございます。このように、出資企業とＳＰＣはそれぞれ独立した関係を保ち、万一双方に問題が発生しても影響を少なくする方法がとられております。これは、他の自治体においてＰＦＩ事業として設立された多くのＳＰＣも同様なものになっていると聞いております。
　２点目の特定事業契約約款の中の第65条、66条、67条についてでございますが、ＰＦＩ事業の場合は長期の契約になるため、債務不履行による契約解除についての規定を具体的に設ける必要があります。そのため、あらかじめ双方合意の上、この長期にわたる契約に対して、債務不履行にかかわる解除の要件を規定したものであります。内容的には、甲乙双方の契約解除に至る具体的な要件と解除時の違約金等の対応方法について、そのような状況に至ったときに双方疑義の生じない内容を規定したものであります。
　次に第68条及び第69条でございますが、これらの状況につきましては、ＰＦＩという長期の契約を締結し、確実に実行する上で、基本的な条件整備とその維持を双方が表明し、誓約し、双方が納得するために必要な条項であります。内容的には、第68条では、優先交渉権者が設立するＳＰＣが確実に設立されて、契約期間中は適正な出資者のもとに経営されること、69条では、市が特定事業契約に必要な手続を経て、契約が無効にならないように準備していること等を規定したものです。これらの条項につきましては、現在、本ＰＦＩ事業のアドバイザリー業務委託を行っている法務担当の弁護士から必ず規定するようにとの助言を受け、設けたものでございます。
　なお、連帯保証人の規定がなく、事業遂行をどのように実施していくかということでございますが、契約約款第28条で、本事業の実施状況の監視・監査にかかわる事項を規定しており、市は定期または随時にＳＰＣ業務の執行について監視するとともに監査することができることとなっております。また、同約款32条では履行保証を規定しております。これは従来の工事請負契約でも同様に設定している内容ですが、建設工事が確実に執行されるように、担保として事前の防止体制を図るものでございます。しかしながら、建設期間中において、建設企業体が万一倒産等により保証行為が履行された場合には、別途請負業者の選定を行う旨を同条の第３項で規定してございます。また、契約約款56条では維持管理業務の監視・監査、いわゆるモニタリング等を規定しております。しかしながら、不幸にして契約を解除しなければならない場合も想定しております。
　このように、現時点で想定できる事態と対応については約款に規定しておりますが、ＳＰＣが万一倒産した場合の代替措置については契約約款では規定できないため、同約款93条に、この事業に対する融資団との協議として、直接協定の締結根拠を規定したものがございます。この規定に基づきまして、ＰＦＩ事業を停止させることなく継続させていくために必要な事項について、あらかじめ市と融資団との間において直接協定を締結してまいりますので、確実な事業の遂行が実施できるものと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　まず、１点目の中で役員が６名ということでございましたが、その６名というのは出資会社から出ているのかなということなんですが、その辺、何人がどこから出ているのか、この説明がなかったので、これをもう１回、再答弁をお願いします。どういう会社かなと思ってわからなかったんですが、従業員はいないということですね。ということは、役員が従業員を兼務するのかなと。会社に１人もいないということではないでしょうから、役員がある部分、従業員的な部分の仕事もする、そういうような役員なのかなと思いますが、もう１回、そのことだけ、第１点目はお願いします。
　２点目は難しくて、なかなかわかりません。私の出した65条あたりが、さっきの連帯保証人にかわるあたりかなと思ってみたら、いろいろな条文に飛ぶんですね。こういうものがいろいろな条文に飛んで、それで93条で、いわゆる事業が遂行できなくなった場合ということが、ここで書いてあるんだというようなことでございますので、ここでこの条文を１個１個聞いていても、私もなかなか質疑ができません。後でまた多くの質疑者もおられますし、この辺のことについては詳しく委員会で審議をしていただくことを要望しておきます。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　役員の出身ということですが、先ほどご質問にお答えしないで申しわけありませんでした。役員は６名で、内訳は大成建設から３名、スターツから２名、上條建設から１名が出ており、そのほかに監査役として大成建設から１名出ております。
　それとＳＰＣの業務の遂行を、従業員ゼロということでだれがやるんだというお話がございましたが、それにつきましては、ＳＰＣはそれぞれの業務を、建設につきましては建設企業体と請負契約、あるいは清掃とか消毒とか、いろいろ委託につきましては、やはりＳＰＣがある会社に委託するという形になります。事務につきましても、代表企業であります大成建設が事務処理を代行するという形の委託契約を締結する、そういう状況でございますので、ＳＰＣには従業員はゼロという状態になる。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　もう１回だけ確認をさせていただきます。そうすると、この住所のある南八幡の会社の本社にはだれもいない、電話もないと、こういうことなのかどうか。ちょっとそこだけ教えてください。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　南八幡の住所地の連絡先としましては、そこの電話は大成建設の方に転送されるような形になっております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　よろしいですか。
　次に、笹浪保議員。
○笹浪　保議員　今回ＰＦＩ事業ということで、初めての市の取り組みということで、これまで議会でもいろいろ質疑、また論議されてきたわけですけれども、大体のことはわかるんですけれども、私も非常に不勉強でわからないところも何点かありますので、お聞かせいただきたいと思うんです。いただいた資料の最後のところには事業目的、基本コンセプトということでいろいろ書かれていますので、こういうことについては非常に理解ができるわけなんですけれども、ただ、中をいろいろ読んでいきますと、初めて聞くような言葉も出てきますし、ちょっとそこら辺のことも含めてお聞かせいただきたいんですけれども、議案の23ページですね。参考の２のところに契約者ということで、今回、初めて市川七中行徳ふれあい施設株式会社という名前がぽっと出てきて、私も、何だ、この会社はという感じで思ったわけなんですけれども、この説明書きに、「本契約者は本事業推進のために設立された特別目的会社です」と注釈があるわけなんですけれども、この特別目的会社というのはどういうふうな会社なんですかね。ちょっとその点についてわかりやすく教えていただきたいと思います。
　それから、この会社が設立されたわけですけど、もう１度、どういう事業をするのか。
　また、その下に提案事業者（コンソーシアム）が６社あるわけなんですけれども、この関係ですね。どういう関係になるのか。
　また、この６社が多分これを建てると思うんですけれども、建てた後の特別目的会社って、どのような活動をするのか。事業内容ですね。これについてお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　お答えさせていただきます。
　特別目的会社はどんな会社かというお尋ねでございますが、これにつきましては、ただいま先順位者にも若干お答えさせていただきましたが、いわゆる今回のコンソーシアム――企業グループ、それはさっきのお話にありました６社から構成されておりますグループでございますが、昨年、条件規定書というので出した中に、このＳＰＣの設立に当たりましては出資者の割合等も規定しまして、それで別途、七中の建設事業だけを行う企業を設立するという形で条件を出しております。それがＳＰＣを今回構成しているわけですが、６企業の中から、先ほど申しました大成建設、それとスターツ株式会社、上條建設、その３社が出資者となりまして特別目的会社を設立したわけです。
　特別目的会社とはどういうものかと申しますと、これはこの事業だけを限定して実施する会社でございまして、この事業の資金的な面も、融資団から資金の融資を受けまして、この事業の中から生み出された資金で返済を実施する。それは市の方から支払われる施設整備費、あるいは維持管理費がそれに充当されるわけですが、そのような会社でございます。なぜ２つ、そういうのをつくるかというのは、いわゆる出資会社と、ＳＰＣという新しくつくりました会社は全く独立させまして、万一、出資会社の方に何らかの問題が発生した場合、ＳＰＣの方の影響を最小限にとどめるということで、出資会社に問題が発生したことによって、このＰＦＩ事業がストップする、そういうことのないような条件整備としてつくられているものです。ですから、３社の出資会社がありますが、全く事業体としては独立した会社で、ＳＰＣ、いわゆる先ほど申しました市川七中行徳ふれあい施設株式会社は独立企業として事業を行っていくというものです。どんな事業というのは、先ほど申しましたように、七中のＰＦＩ事業だけを実施するという、このためにつくられた会社でございます。
　それとコンソーシアムにつきましては、先ほど申しましたように、この七中の建設をするための提案の中で、どういうグループ体で提案を作成して出すかというので、提案の１つが大成建設のグループから出されたもので、そのほかにも２社、２グループからの提案がございましたが、審査の結果、大成建設グループが採用された、こういう経緯でございます。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　済みません、ちょっと私、理解力がなくてわからないんです。今まで、例えば建てかえをやろうとした場合に何十億かかりますと。銀行からお金を借りて、建てていただいた会社にお支払いをして、そして銀行の方に20年とか30年かけて返済をしていたというのが今までのやり方ですね。そうすると、それを今回は民間資金を活用してということで、私は最初のコンソーシアムですか、提案事業者６社、ここが提案してつくるわけですから、お金をつくって、そこに払っていくのかなというふうには理解していたわけなんですよ。そしたら、このふれあい七中何とかという新しい特別会社というのがぽっと出てきたもので、あれれ、この会社は何だろうなというふうに思ったわけなんですけれども、ということは、ＰＦＩ事業はこれからもどんどん進めていきますよということになってくると、こういうようなパターンにすべてがなってくるのかなというように思うわけですけれども、そこら辺についてお知らせしていただきたいと思うんです。
　それから、七中の建設事業だけを請け負うということなんですけれども、七中、できましたね。できたら、あと、どうなっちゃうんですか。このふれあい何とかという会社というのはどうなっちゃうんでしょう。この６社は、当然建物ができちゃえば解散しちゃいますよね。あと、この行徳ふれあい施設株式会社だけは残るわけですけれども、それは、じゃ、残ったらどういうことをするのかということで質問をしているわけなんですけれども、どのような事業活動をするのでしょうか。
　その２点についてお聞かせください。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　今回、ＳＰＣを設立してＰＦＩ事業を実施していくということでございますが、今後もすべてこうなるかというお尋ねもございましたが、一般的にはＳＰＣが設立してＰＦＩ事業をやっていくというのが、今、実例としては一般的でございます。
　それと、建設が終わった時点でこのＳＰＣはあと何をやるのかということでございますが、ＳＰＣというのは先ほど申しましたように、６社の中から３社で出資してつくられた会社でございますが、その会社は建設が終わった時点で、建設費を15年間にわたって、そこに市は返していくという形になります。それと同時に、ＳＰＣは今度、それを別途の建設会社に請負契約していますから、そこに建設費はお支払いする。ですから、ＳＰＣに対して、市は建設費を払う。ＳＰＣが建設会社に建設代金を払っていく。それと同時に、建設が終わった後につきましては、今度、維持管理費が出てまいります。例えば清掃業務だとか、あるいは消毒業務だとか、警備関係だとか、ずっと15年間にわたりまして、この施設の維持管理をしていく。このＳＰＣの会社と市は契約をするような形。今回の契約の中に入っているわけですが、それでＳＰＣは今度、実施企業とそれぞれの契約をするような形になります。ＳＰＣが清掃会社とか、そういう業者に個別で契約して、市はＳＰＣと一括ですべてを契約する中になりまして、大きく申しますと、設計と、あと建設業務、それと維持管理業務、それとあと事務代行事業。大きく分けまして、その４つの事業をＳＰＣがそれぞれの会社と契約して実施していくという形になります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　完成した後、じゃ、このＳＰＣが窓口になって15年間維持管理をしていくということですね。そうすると、これまた新しいやり方なわけですけれども、今までですと、何かある場合には入札をしたり、随契をしたり、きのうもちょっと出ましたけれども、学校給食にしても、３年間やって見直しをして業者を変えるかもしれないとやっていたわけです。15年間、このＳＰＣというのが窓口になって維持管理をやるということになると、そういった競争原理がなかなか働かないから、非常に手抜きだとか、いろんな面が出てくるのじゃないのかなという心配があるわけなんですけれども、そこら辺の問題はないのかお聞かせいただきたいと思います。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　ここで契約してずっと15年間続ける、そういう中でいろいろ手抜きが出たり、あるいは価格の競争がなくなるんじゃないかという、そういうお尋ねでございますが、進めている中で内容的に双方が申し出て変更するということは契約の中で可能となっております。それと、あと実際に契約どおり執行されているかというのは、市の方は追跡でモニタリングという形で、実際に契約どおりの内容をきちんとやられているかどうかというのも追跡調査していきますし、15年間の中で問題が何か発生しましたら、その都度対応できるような形で約款の中には網羅されている状況にあります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　笹浪保議員。
○笹浪　保議員　この56条に、市が事業を監視、また監査を行うという項目もあるので、今、部長が言われたようにモニタリングをやっていくということなんですけれども、これをきっちりやっていかないと、今言われたような手抜きだったり、いいかげんな仕事になっちゃうと思いますのでね。ただ、そうなってくると、やっぱりそれを監査なり監視をする人たちの知識というか、能力がないと、ちゃんと仕事ができたかどうかというのはわからないわけですけれども、そこら辺は市のどの部門がそういったモニタリングをやるのか。これを教えてください。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　このモニタリングにつきましては、やはり外部の機関に委託しまして、内容をきちんとやられているかどうかというのを精査しているのが一般的でございます。もちろん市の方も、市とＳＰＣの間ではいろいろな実施状況等について報告義務とか、あるいは市の方のいわゆる立入検査とか、そういう条項はございますが、通常のモニタリングについては、一般的には外部の会社に依頼して追跡をきちんとしてもらうというような形を予定しております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　よろしいですか。
　次に、山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　72号及び73号について若干質疑をいたします。
　まず１点目は、事業提案者の選定経過と審査会の構成――構成というのは成り立ち、審査についてということでございます。72号については、事業者が社会福祉法人の長寿の里、73号については既に先順位のお二方がお触れになっておられる部分がありますけれど、市川七中行徳ふれあい施設株式会社。両方とも、私がそういう知識がないのか、初めて聞いた名前でありますけれども、これに決まったのは、それぞれの参考の２の資料によれば、選定をして決まったと、こういうことであります。単純に72号の参考の２及び73号の参考の２、同じ表で選定結果が示されておりますが、提案価格からすれば、この三菱商事株式会社の組というんですか、ライフコミューンというのは私は存じませんが、そこが価格はかなり大幅に低くなっている。結果的には審査会得点は契約業者が一番高くなっているということであります。
　これは、まず何ゆえかと思ったわけですが、質問通告を出す前にちょっとご担当に伺ってみましたら、いわゆる民間事業者にできるだけ創意工夫をしてもらおうということで、市の側で余り細々とした設計の基準や注文を出さなかった。だから、面積も構造も違うんです。僕は速記とっているわけじゃないから、言われたことを正確に言いあらわしてないかもしれないけれども、趣旨としてはそういう話がありました。これは多分事実だろうと思いますが、そこでお尋ねするのは、市がそういうものを限定する、あるいは、ある程度設計として示すという手法も当然あると思うのですが、示さない方が創意工夫ができると。この72号の案件でも73号の案件でも、当然、一連の建物でありますから一緒と考えてもいいんだが、いろいろなことでこうやって案件が分かれているんだと思いますけれども、そういうふうに考えたんですか。
　それから、この審査会の得点が提案価格と大幅に食い違ってきた主な理由は、今の面積や構造の問題ですか。なぜ伺うかというと、千葉市で昨年ですかね、私、正確に物件名を覚えていませんが、少年自然の家だったか何だったか、いわゆるＰＦＩでやりまして、そして、これは新聞報道も多分されたと思うんだが、伊藤忠商事の提案が一番低かったやに私はちょっと記憶に残っていますが、かなり後でごたごたしたんですね。審査会得点、同じようにパーツごとに恐らく組み上げていったと思うんですが、いろんなことを僕は聞きました。電話でですがね。千葉市のことに余り触れても何だから、僕も、そうそうと聞いただけだったんですが、今申し上げた意味はおわかりだと思いますから、この審査会得点というのはどういう経過で出てきましたか。それから、その審査会の委員でしょうか、委嘱をした方々は、それぞれどういう分野の方々ですか。庁内の助役か、あるいは担当の方はお入りになったんですか、お入りにならなかったんですか。それらについてお示しをいただきたいというのが第１点であります。
　次に第２点は、特定事業契約期間というのが先ほど岩井議員も――私は、この約款の72号については60条、それから73号については63条を示して伺いますが、先ほど65条、66条等については議論をされておるのをここで聞きましたけれども、平成32年３月末までという期間ですね。先ほど引用しました約款によれば、６カ月前に市、あるいは市の相手方の契約者から特別の申し出がない場合は、その後、自動的に１年単位で更新されていくという約款ですね。それまでの事業者の維持管理、運営等について、それぞれ市が、これから我々や理事者の皆様方の後に続く方々がよくそれを見きわめて、格別の落ち度、約款の所定の非常な落ち度がない限りは契約が続くんでしょうけれども、平成32年４月１日以降は、それはそのときの執行部が中心となって判断されればいいことではあるけれど、こういう約款を結んだということは、現時点ではどのように想定をしていますか。当然、入れ物や建物は建築後15年ですから、よほど不測の天災地変等がなければきれいに存続をしていると思いますし、でき上がった入れ物、箱物について、学校は無論のこと、その他の施設を含めて複合施設、それを十二分に活用していくというのが一番課せられた使命で、建設はあくまで手段ですね。そうすると、平成32年度以降のことが極めて重大になってくると思いますが、そのことについては現状ではどう考えていますか。
　それから、その前に不測の事態に直面をした場合。これは先ほど先順位者から出ました大成建設のグループにしても、あるいは鎌ヶ谷市に所在をする社会福祉法人にしても、それは、今のこの殺伐とした大変な世の中ですもの。我が国だって、国債が地方債をひっくるめて800兆とか900兆とかいうことになれば、そこで後世代に負担転嫁すべき長期的な債務は無論あるけれど、現実に国が出しておる債権が大暴落するなんていう事態も、今後、２年とか３年とか４年の中にもあるんじゃないかと言う識者も多いです。上場企業の経営者からも、先般、そういうようなことを耳にして、そのときにいかに生き抜くかということを彼は言っていましたが、そういう時代ですから、決して天下の大成建設といえど、あるいは社会福祉法人といえど、向後17年ぐらいにわたって、あるいは建設後15年にわたって安泰であるとは限りません。そういうときはいろいろ融資団の銀行が要るとか、何が要るとか、書いてあるようでありますが、そういう事態に直面した場合の手だてについて簡潔にお示しをいただきたいと思います。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。ちょっと順不同で漏れがありましたら、後でまたお答えさせていただきます。
　ＰＦＩ事業につきましては、今回、ＰＦＩ基本方針という形で総理府の方から出ておりますが、そういう中で募集に当たっては民間事業者の創意工夫が極力発揮されるように、提供されるべき公共サービスの水準を必要な限度で示すことを基本として、構造物、建築物等の具体的な手法の特定については必要最小限にとどめるということで示されておりますが、今回のＰＦＩの事業提案に当たりましても、基本的にはその考え方で事業の募集をしております。そういう中で３つの企業体――コンソーシアムから提案があったわけですが、その３提案とも非常に独創的で、民間事業者でなくちゃ、ちょっと考えられないというようなすべての提案がございました。
　そういう中で、審査の結果で大成建設グループに優先交渉権者が決まったわけですが、価格から見ますと、確かに先ほどご質問者がおっしゃられましたように、三菱商事のグループの方が低いとか、そういう状況もございます。ただ、今回の審査につきましては、内容をかなり細分化しまして評価項目を設けまして、それらをそれぞれの専門の領域の外部の審査委員の方々にお願いしまして審査をしていただいたところでございます。専門の方の分野としましては、５名はＰＦＩの精通者ということで、ＰＦＩ関係の方、あとは建築関係の大学の先生、あるいは児童福祉、あるいは老人の福祉関係を専門になさっている方、それと、もうお一方は教育部門の専門の方。そういう方々に審査をお願いしまして採点をしていただいております。かなり細かい分野まで審査をしていただいております。結果的には、その採点結果を点数化しまして、それを提案価格で割るようなコストパフォーマンスという形での評価をしております。これは、ＰＦＩのそういう中での選定方法としては１つの方法でございますが、今回、私どもでいわゆる内容等、価格で総合評価をした中で一番点数の高かった大成建設グループが優先交渉権者に決まったということでございます。先生方の評価に当たりましては、項目で共通的なものにつきましては、５人の先生方がそれぞれ点数を入れていただき、あとはごく専門的な領域、建築分野だとか児童福祉だとか、そういうような分野はそれぞれ専門の先生方に採点をしていただいたところでございます。
　それで委員の中には助役は入ってないのかということでございますが、審査はその専門の５名の方でしていただきまして、最終的に決定するのは、あくまでも市の方で決定する体制をとっております。それは助役を長とします検討委員会というのがございまして、その中での審査結果を参考に優先交渉権者の順位づけ等は進めさせていただいております。
　それと、次に63条で、32年３月でこの契約は満了となるわけですが、それ以降についてはどのように考えているかというお尋ねがございましたが、私どもとしましては、建設自体は16年度の８月で完了するわけですが、それから32年まではずっと維持管理が継続されるわけです。その維持管理の中で双方がそれぞれの内容を検証しながら、問題があったら、そこをクリアしながらすべて進めていくということで、いわゆる維持管理業務については15年間進めていったら、だんだんすばらしい、いい体制にはなっていくんじゃないか。そして、同時に15年間たった時点で非常に業務に精通してくるということもございまして、問題がなければ、そのまま継続するという形の契約をこの約款の中に盛らせていただいたところでございます。もちろん何らかの問題があれば、すぐ契約の解除までもできる体制にはなっておりますので、現時点での契約約款の中での文言としては適切ではなかろうかと考えております。
　それと、不測の事態ということでのお尋ねがございました。その中で個々のいろんなケースは考えられますが、最も最悪のケースというのはＳＰＣの倒産という場合がございます。それにつきましては、先ほども述べさせていただきましたが、いわゆる融資団との直接契約という方法がございます。これは市とＳＰＣが提携する事業実施に関する契約とは別に、市とＳＰＣに融資している金融期機関がＰＦＩ事業の継続に関して必要な事項を直接締結する契約でございます。融資団に関しましても、また市にとりましても、最も大きな心配が、このＰＦＩ事業が継続できないというのが一番心配なことでございます。それに関しましては融資団も一番恐れるところでございますし、私どもも同様でございますので、現在、その際には継続をいかにしたらできるかという協議のとれるような体制の別途の直接契約を結ぶ予定でおります。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　72号については担当が違うんでしょうけれども、今、教育委員会の教育総務部長がお答えになったのとほぼ一緒でしょうから、あえて答弁は求めません。一緒だね。
　それで、今の前段の部分は審査員５名で、ＰＦＩに精通をした方、建築、福祉、教育などの分野で委員に選考してもらったと。しかし、そこで最終決定ではなくて、いわゆる優先交渉権者、それから次点交渉権者というものを決めて、そこから先は助役を長とした、この問題についての市の機関で決定をした、こういうことでしたね。参考の２にそれぞれ72号、73号とも出ておる審査会得点、コストパフォーマンスというものについては私も余り知識がないので、この方程式をここでやりとりしていると混乱しますから、それは結構ですが、審査会得点というのは138.2から96.3までの３グループがあるわけだが、これは何点満点なんですか。５つのパーツに分けたというけど、みんなが５つのパーツに投票しているんですか。あるいは、自分の専門分野ごとに投票しているんですか。それが、決定をして今回提案をされた市の議案の一番大きな要素でしょう。それだけを本会議の場でひとつ教えていただきたいと思います。
　それから、いわゆる建設事業とその後の維持管理、運営というのは別だということは、それは僕でもよくわかります。だから、僕は先ほど申し上げたでしょう。建設事業もさることながら、その後、いかに運営していくのか、これが結果的にむしろ一番大きな問題である。その中で不測の事態というのは、今、教育総務部長がおっしゃったように、無論社会福祉法人にせよ、大企業にせよ、倒産というものは、それは一番大きな事態ではあろうが、それ以外にも事業意欲の喪失とか、そこの中核にわたる人たちも生身の方ですから、向後17年とか、そういう短くて長いようなスパンの中では到底いろいろ変遷もあり得る。その場合に、その事業から撤退したいということだとか、いろんなふうなことが恐らくあり得ると思いますよ。今、融資団とおっしゃったが、融資団というのは一般的には金融機関でございましょう。金融機関がこれを管理運営するということになると、当然また、別会社か何かつくってやらにゃいけませんね。銀行の頭取だって、あるいは担当の役員だって、４年か６年か、早ければ２年でばんばんかわっていきますわね。僕はそういうふうなことも懸念をし、後で市が急に――６カ月の申し出なら、まだ考慮する時間もあるでしょうけれども、急に今年度いっぱいで引き揚げたいと乙の方から申し出があったケースとか、そういうようなことも、やっぱり最悪のケースを想定をしてかからなくちゃいかぬのじゃないですかとお尋ねをしています。どのようにお感じですか。
○寒川一郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　お答えさせていただきます。
　審査会の得点の割り振りでございますが、200点満点で今回は審査をしていただいております。七中関係で160点、それとケアハウスの関係で40点という形の割り振りで、それぞれの点数をつけていただいています。また、あくまでも共通事項につきましては、５人の方がそれぞれ点をつけるという形で、あと専門領域の部門につきましては、それぞれの担当の方が点をつけていただくということでございます。それで、あくまでも点数はそういう形で採点をしていただきましたが、最終的な優先交渉権者の決定に当たりましては、２つの事業を両方含めまして一体として、それで総合点を提案価格で割り戻しております。点数としては、最終的にはコストパフォーマンスとして大成建設グループが一番いい点数であったということでございますが、どうしても建物自体が分けることはできませんので、七中関係と、それとケアハウス関係を別々にコンソーシアムの中から分けるというのが難しい、できないということで、両方を１つとしてトータルでの採点結果を出させていただいております。そういう中で大成建設になったわけです。それで点数の採点は、あくまでも先ほどの５名の方の点数でございますが、最終的にはコストパフォーマンスを割り出しまして、市の責任の中で決定したということでございます。
　それと、事業意欲の喪失等で撤退等も考えられるんじゃないかというお話でございますが、これにつきましては、維持管理の15年の間にそういうこともなきにしもあらずだと思います。乙の側の原因の場合とか、そういう場合にはそれぞれ損害賠償まで含めて金銭的な補てんはしていただくということと同時に、それにかわるような業者の選定、最終的な場合は融資団になるわけですが、そこが市との協議の中でどこかを選定してくるという形の体制は敷いております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　山口龍雄議員。
○山口龍雄議員　これはとりあえず平成32年の３月末までの間でも、いざ何かあれば、最終的には市が堂々とちゃんと受けて、市民のために、子供たちや、あるいはまた、それぞれの施設の利用者のために市がやらにゃいかんことは事実だと思います。そういうようなことで懸念しておる声も聞かないわけではないから、あえて申し上げました。あとはひとつ、そういうことを心にとめていただいて、これからのことに当たっていただければと思います。細部にわたっては委員会にゆだねたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　石崎たかよ議員、あすでよろしいでしょうか。５時までに終わりますか。
〔石崎たかよ議員「終わります」と呼ぶ〕
○寒川一郎議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　大体、今の山口議員、ほかの先順位者の質疑でわかった点は省いていきたいと思います。１番の事業提案者選定の根拠については、今のお話、コストパフォーマンスの算定の方法などよくわかりました。ただ、ユニークな提案とかあったわけだと思うんですけど、具体的にどんな点がユニークだったのか。点数以外に、そういったユニークさが評価されたようなことだと思いますので、具体的に教えていただければと思います。
　それから２番目の、なぜ同じグループにしたかの理由については今お話がありましたように、建物が一体になっているためというようなことでよいのでしょうか。
　もう１つ、それにつなげて、それじゃ、逆に言うと、議案を２つにした理由というのは、返済方法とか、そういった違いがあるからでしょうか。ちょっと確認だけさせてください。
　それから、３番目の両議案の事業費の返済方法についてですが、これは参考資料に別紙９というところで、35ページから表で説明されておりますけれども、これについても簡略にご説明いただければと思います。
　それから、４番です。維持管理の業務委託についてですけれども、私、ＰＦＩというのは全く否定しているわけではないんですが、この間もちょっと申し上げましたように、地元の人の雇用の場になるということが可能なのかどうか。今回のグループの中では上條建設さんとか、それからもう１つ、柏井会でしたっけ、保育の方の社会福祉法人、市川の業者さんが入っておりますので、そういう意味では、結果、ある程度の雇用の場になったと思うんですけれども、維持管理の業務委託について、市川市内の雇用のある程度足しになるというのかな、そういう提案はできないのかについてお聞きしたいと思います。さっきおっしゃったように、例えば清掃業務であるとか、何かいろいろありましたね。その業務委託についてお聞きします。
　それから５番目、返済後の維持管理については、先ほどの答弁の中で、返済後は１年契約でということですので、それでいいんですよね。両方とも、そういうことですよね。一応確認させてください。
　それから、６番目のデイサービス、ケアハウスの運営事業の監査についてですが、これはケアハウスの方の議案第72号の参考資料18ページ、第57条、事業評価報告による運営事業の監査、これについてなんですけれども、賃貸借契約の運営事業の監査の条項において具体的な評価項目など示すというふうに書いてあるんですけど、その中身についてわかれば教えていただきたいと思います。
　以上です。
○寒川一郎議長　簡潔にお願いいたします。
　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　お答えさせていただきます。
　３つのグループから提案があったわけですが、各評価でユニークな点というお尋ねでございますが、それぞれ３つのコンソーシアムの提案はなかなかすばらしいものがございました。特徴的なものも一長一短がございます。もちろん、すばらしい点、委員の先生方から指摘を受けている点もございます。
　そういう中で大成グループの提案で申し上げますと、総評では事業コンセプトをよく理解された意欲的な提案となっていると。評価としてですね。あるいは、施設整備で具体的な点、地域のシンボルにふさわしい公会堂のデザインや余裕ある施設の設計、省エネに関する積極的な提案になっている。あるいは、維持管理では方針と具体性の内容が示されている点が評価できるとか、そういうような点がプラス要素として出されております。マイナス要素としては、学校開放に適しているか、また、生徒の動線への配慮に問題があるのではないかとか、そういう指摘もございます。大和工商につきましても、施設整備ではふれあい交流というコンセプトに積極的な提案となっているというプラスの評価とか、あるいはマイナス評価では、事業計画の項目で返済計画に無理があるんじゃないかというような、そういう厳しい点もございます。あるいは、公会堂の面積がオーバーしているとか、出入り口の空き地についても要求水準を満たしていないんじゃないかとか、そういうマイナス要素もございます。三菱商事につきましても、事業計画では資金調達と返済計画がバランスがとれているというプラス評価と、これに反しまして、総評では、コンセプトが施設の計画に反映されていない。あるいは、維持管理等で方針と具体的な内容が示されており、評価できる――これはプラス要素ですね。公会堂は通路に接する出入り口を設けていないなど要求水準を満たしていないとか、こういうマイナス要素も出ております。これらを総合的に点数化されまして、先ほど申しましたように提案価格で割り戻した結果、大成グループが優先交渉権者となったわけです。
　なお、先ほどの、そういう指摘事項につきましては、今回の契約の方法が公募型プロポーザル方式で事業者選定を行ったということで、これにつきましては、要求水準そのものまでのところを変更するということは、これはできないことになっておりますが、それ以外は交渉の中で変更が可能であるということですので、指摘事項についてはすべて修正されているような形で今はなっております。
　それと２つに分けた点でございますが、これにつきましては、ＰＦＩ法に適合したＰＦＩ事業として実施するためには、１つの実施方針に対しては１つの事業契約しか認められていない。それとケアハウスについては、厚生労働省のＰＦＩマニュアルでは、ＰＦＩ事業者と運営者が同一でなければ補助対象にならないという、いわゆる補助対象という縛りもありまして、例えばＳＰＣが事業者で長寿の里が運営者となる場合は同一ではなくなるということで対象にはならなくなっちゃうという、こういう制約の中で２つにさせていただいております。
　それともう１点は、ＰＦＩ事業でやった場合の市内の事業者の雇用の面というお尋ねがございましたが、ＰＦＩ事業の趣旨からしますと、市が事業者に市内業者を優先的に使ってくれということの、そういう要請とか強要等、これは難しいと思います。ただ、市の姿勢としまして、地元業者の育成を基本として事業は進めている、そういうような部分での説明はできると思いますし、ＳＰＣが今度、いわゆる清掃だとか剪定だとか、いろいろもろもろの委託業務が発生してきますけど、そういう部分になると、一般的には市内業者が何らかのかかわりがふえてくるのではなかろうかと考えております。
　それともう１点は、返済後の、先ほどの条文の中の32年で切れた後というのは、これはおっしゃられるように１年契約という形になっております。
　以上でございます。（「維持管理業務の内容」と呼ぶ者あり）失礼しました、維持管理業務の内容ということでお尋ねがありましたので。（石崎たかよ議員「それはいいです。返済方法の関係です」と呼ぶ）失礼しました、返済方法のお尋ねもございました。これは事業費についてですが、契約金額は、七中のＰＦＩ事業で税込みで約49億5,300万、ケアハウスＰＦＩ事業で10億600万、合計で59億5,900万となりますが、返済方法につきましては、施設整備のうち、校舎、給食室については、補助対象事業に相当する額７億5,800万ほどがございますが、これを初年度に市の方から支払う形になります。残りの補助対象外の部分につきましては、15年間の分割で支払う形になります。また保育所等、ケアハウス、デイサービスにつきましては、全額を施設整備が完了した16年度に一括して支払うこととなっております。この福祉施設につきましては、建設で市の方に譲渡を受ける時点で一括支払いというのが補助金の対象の条件となっておりますので、そのような形にしております。それと、あとは残りの維持管理につきましては、15年間の分割で支払っていくという形になります。そういう形で、初年度につきましては七中ＰＦＩで９億1,400万、ケアハウスサービスで約10億600万、合計で19億2,000万程度予定されております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　デイサービス、ケアハウスの運営事業の監査の関連でございますが、第57条（事業評価報告による運営事業の監査）において、運営事業者は、事業計画書に定める業務水準を満たしていることについては、発注者である市の確認を受けるに当たり、事業年度ごとに事業評価報告書を作成し、市に提出することを規定しているところでございます。その事業評価報告書の評価基準の内容でありますが、まず、福祉サービス提供の基本方針として３項目、組織の運営管理として９項目、地域などの関係として３項目、対等なサービス利用関係の構築として10項目、福祉サービス提供過程の確立として６項目、福祉サービスの適切な提供として27項目の評価項目を、事業評価報告のほかに業務ですとか会計状況を検査することができるような内容で、賃貸借契約の中で運営事業の監査に関する条項を盛り込むということになっておりまして、所有権移転前の平成16年、来年の夏ごろに契約を締結してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○寒川一郎議長　石崎たかよ議員。
　残り時間を考慮して発言をお願いいたします。
○石崎たかよ議員　大体わかりました。業務委託については、地元業者の育成という市の基本をきちんとお伝えして、できるだけそういった環境をつくっていただくようにお願いしたいと思います。
　それから、返済方法については、ケアハウスの10億については一括で払う。そして、49億の七中の部分は９億1,400万を一括払いにして、その残りを３回に分けて全部返済して、１年を４つに分けてということですよね。そういうふうに読めばいいんですよね、あの表をね。わかりました。
　それで、あとデイサービスの方なんですけれども、監査というのは、今まで市内のデイサービス業者についてもまだ行っていないと思うんですね、市がね。それで今お聞きしたところ、事前にペーパーももらっているんですけど、かなり深いところまで監査が入っているようなマニュアルをいただきました。これに沿って監査がきちっと行われれば、それは市川市において、他のケアハウスやデイサービス事業者についても非常にいい影響を及ぼすだろうと思いますので、この点の監査については十分行っていただきたいと思います。
　以上です。

○寒川一郎議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寒川一郎議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時56分延会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。