更新日: 2003年6月13日

2003年6月13日 会議録

会議
午前10時2分開議
○岩井清郎議長これより本日の会議を開きます。
〔「議長、議事進行です」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員昨日の木村道路交通部長の行徳駅バリアフリーの答弁で誤りがあると思いますので、調査願います。
 以上。
○岩井清郎議長しばらくお待ちください。
 鈴木啓一議員に申し上げますが、今、道路交通部長から訂正をしたいと、こういうことでございますので、ご了承ください。
 この際、道路交通部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長昨日の谷藤議員の質問におきまして、私の答弁の中で行徳駅のバリアフリー化整備事業における変更内容の説明に際して、下り線ホームにおいて変更がありますと答弁しなければならないところを上り線ホームにと誤って答弁いたしました。変更のあったホームは下り線ホームですので、ご訂正をお願い申し上げます。大変失礼しました。
○岩井清郎議長ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。


○岩井清郎議長次に移ります。
 日程第1報告第12号継続費の逓次繰越しについてから日程第3報告第14号事故繰越しの繰越しについてまでを一括報告いたします。
 質疑を継続いたします。
 樋口義人議員。
○樋口義人議員報告の第13号の繰越明許の中で、私、お聞きしたいのは、土木費の中の道路橋りょう費。駅施設バリアフリー化整備事業補助金から始まって自転車等駐車場改修工事費まであるわけですが、これはどこまで進んで、そして今度、繰り越すわけですけれども、例えばバリアフリーの場合は全額繰り越しとなるわけですね。ほかは少しずつ使っているわけですけどね。自転車等の駐車場についても、1,500万を1,500万そのまま繰り越すわけですけど、その内容について、この橋りょう費だけで結構ですからお答え願いたいと思います。その内容によっては、またお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長道路橋りょう費の各事業の繰り越し理由と進捗状況についてお答え申し上げます。
 まず最初に、駅施設バリアフリー化整備事業補助金でございますけれども、この事業につきましては、JR市川駅におきまして、高齢者や身体障害者などの方々が安全で安心して公共交通機関を利用して移動できるよう、エレべーター、エスカレーターの施設整備について協議を進めた中で、費用の一部を国と協調してJR東日本に補助するものでございます。繰り越し理由としましては、国の補助制度とあわせて補助する協調補助でありまして、JR東日本におきましては、平成14年度内に工事の完成ができず、国が平成15年度予算に繰り越したことから、市もあわせて予算額の1億円について繰り越しをお願いしたものでございます。進捗状況につきましてでございますけれども、現在、調査設計を実施しているところでございまして、工事につきましては夏ごろから着手したいというふうに予定しております。
 続きまして、人にやさしい道づくり重点地区道路整備事業費についてお答え申し上げます。この事業につきましては、主要駅の周辺の半径約500m以内のバリアフリー化重点地区につきまして、高齢者や身体障害者を含む市民の方々が安心して利用できる歩行空間を整備するもので、平成14年度につきましては市川駅、本八幡駅、行徳駅の各駅周辺での事業を計画したものでございまして、このうち本八幡駅周辺につきましては八幡神社境内内の歩道整備や、行徳駅周辺におきましてはカリフォルニアロードの改良を行ったところでございます。しかし、市川駅周辺地区につきましては、計画した真間駅から市川駅と、市川駅から総合福祉センターへ向かうバリアフリー化工事については執行に至らないことから繰り越させていただきました。繰り越し理由といたしましては、身体障害者の団体とのバリアフリー化に関する調整、また、地元自治会及び商店会との利便性や景観に関する協議等に予想以上に時間を要しました。進捗状況としましては、現在、関係者とほぼ協議がまとまりましたので、夏ごろには発注できるものと見込んでおります。
 続きまして、道路拡幅整備事業についてお答え申し上げます。本事業は、道路整備効果の高い道路交差点やボトルネックになっている土地を積極的に確保しまして、交通安全上の向上を図っていく事業でございます。繰り越しの理由でございますけれども、この事業は用地取得を絡む関係上、契約手続を含めて年度内の交渉完了を目指して進めておったわけですけれども、交渉が長期化したり、登記上の手続等、年度内の処理が困難ということから、予算の一部について繰り越しをお願いしたものでございます。進捗状況としましては、現在、予定している7軒のうち3軒は買収が整っておりますけど、残り4軒について、引き続き現在も交渉を進めているところでございます。
 続きまして道路保護整備工事についてでございますけれども、本事業につきましては、宮久保4丁目地先におけるがけ上の道路――これ、道路は市道4056号になりますけれども、この保護を目的としまして、がけ地崩落防止工事を予定してございます。高低差が約8から10mの中での施工延長120mとしておりました。繰り越し理由としましては、この工事の施工要件となります用地の提供に関しまして、地権者との協議が一部調わなかったことから施工することができず、予算の一部を繰り越したものであります。進捗状況としましては、安全上のこともありますので、協力を得られてない2名の地権者に対して、さらに協議を進め、また協力の依頼をお願いして、鋭意着工できるように努めてまいりたいと考えております。
最後に自転車等の改修工事についてでございますけれども、この工事関係につきましては2カ所お願いしてございまして、2カ所とも昭和55年、56年に建設した駐輪場でございまして、非常に老朽化が激しい市川第4駐輪場と下総中山駐輪場の改修工事でございます。繰り越しということでございますけれども、対象駐輪場につきましては1年間を通じて定期利用していますので、工事を途中でやるということは混乱を招きます。また、利用制限ということになればご迷惑もかけますので、年度当初に切りかえ時にということで1,500万の繰り越しをお願いして工事に着手しているところでございます。両駅とも既に着工してございまして、7月中には完成するというふうに見込みを立てております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長樋口議員。
○樋口義人議員それでは、わかったところは確認だけとさせていただきます。
 1つ目のバリアフリー化の整備事業ですが、これは国の補助とあわせてやるので、最初に出さないで、完成後、国の補助と一緒に出そうという形で理解していいんですね。だから、1億円がそっくりと繰り越しになっていると。今の進捗としては調査設計中で、できれば早くということですが、夏ごろから工事にかかるというから、ことしじゅうには完成すると、こう考えていいのでありましょうか。
 人にやさしい道づくりの点については、2カ所が残っておるということで、それが4,989万だと。市川駅から真間駅までのところと、市川駅から駅南公民館のこの路線が整備されてないと。これも整備するということですから、これは了解しておきたいと思います。
 あと道路拡張については、7軒のうち3軒は一応交渉は終わったけれども、4軒が今交渉中ということで理解していいわけですね。じゃ、これはひとつ早いうちに交渉して安全対策をとっていただきたいと思います。要望しておきます。
 道路の保護整備の問題ですが、これは前、村越議員さんがこの本会議でも何回もやっていらっしゃった問題なので、現地はよく見ているんですが、そうすると2名の地権者が協力してくれないというか、協力に至ってないというところですね。これは協力というのは土地の提供ですか、それとも金銭の提供……。要するに高圓寺がありますよね。高圓寺のところのように、がけ指定にされて県のがけ条例でやると結局負担金が伴うということになってくると、なかなか協力が得られないという面があるわけですが、土地の提供だけということになれば、これは安全対策ですから、そう難しくなくいくんじゃないかなと思っていたんですけれども、なかなかスムーズにいってないようですが、その辺をもうちょっと詳しく教えていただきたい。うっかりすると、もう一遍ぐらい大雨が降ると上の道路がなくなってしまいますからね。市の道路が今度は……。それから工事をやるとなったら大がかりな工事になってしまいますから、今、まだ残っているうちに……。今、土のうをずっと積んで、その辺はカバーしているんですけど、その辺をお聞きしたいと思います。
 それと自転車駐車場の改修工事ですが、下総中山の方はわかるんですが、市川駅の3階建ての駐輪場の件じゃないかなと思うんですけれども、7月に完成するという報告なんですが、あれは非常に古い。市川で一番最初に3階建ての駐輪場をつくったわけですがね。1階、2階はある程度利用されているんですが、3階の利用率。改修工事とあわせていろんなことを考えてやったのかどうか、その辺のことも含めてお聞きしておきたいと思います。
○岩井清郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長3点についてお答え申し上げます。
 まず1点目の、市川駅のバリアフリーの工事についてでございますけれども、現在、私の方でJRと協議している中では、年内に完成を目標に進めているというふうに伺っております。
 続きまして宮久保地先の道路保護工事でございますけれども、地権者2名と申し上げましたけれども、うち1名はがけ下の地権者でございまして、うち1名はがけ上の隣接する地権者でございます。用地協力についてでございますけれども、がけ下のことにつきましては、用地を協力していただくことが大前提になっていますので、基本的には用地の帰属をお願いしたいということでの交渉を進めてございます。それにつきまして、今、先方さんでは幅が広過ぎるとか、もう少し何とかならないかというお話がありますけれども、私どもとすれば、構造的に安定して安心できる構造にする必要があり、また、施工的に可能な方法をしたいということで説得しているところでございます。さらにご指摘の点にあるように、雨とか台風とかいろいろなことがございますので、早期に着工できるように、さらなる説得をしていきたいというふうに考えてございます。
 続きまして市川駅の駐輪場の件でございますけれども、利用率が低い3階の駐輪場については、私どもの方にしましても、今後、あそこだけではございませんけれども、利用率の低いところの駐輪場についてどうするかということにつきましては、今、内部で一時的な保管はできないかとか、放置自転車対策の中での保管所とか、いろんな形で検討は進めています。利用率をどんどん上げていくことも重要でございますけれども、どうしても追い込みがきかない部分につきましては、現状の中で一番有効に使える方法を検討しているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長樋口議員。
○樋口義人議員駅のエレべーターとエスカレーターの件はわかりました。ことし完成するということですから見守っていきたいと、こう思います。
 宮久保のがけの問題ですけれども、そうすると負担金の方はないんだと。道路の用地の提供というか、それだけで話し合いをやっているということで、1軒は上の方ということですから、ナシ畑のことだと思うんですがね。道路をちょっと曲げざるを得ないのか、それとも広げざるを得ないのか。いろんなことが重なって、ナシ畑の方も少し提供してもらうという形なのか。そうじゃなくて、工事のために提供してもらう、一時借りるということなのか。その辺、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
 それと下の方ですけれども、確かに、がけぎりぎりですからね。20㎝離れてない。30㎝……。どうやって工事をやるんでしょうと思うぐらいのところなんですけれども、事故が起こってからじゃ大変なので、その辺は早く話し合いして、土地の提供だけならば何とか合意の上で早くやれるように、ひとつ努力していただきたいということを言っておきたいと思います。
 自転車置き場ですけれども、確かに3階まで押して上がるというのは、あれ、大変なんですよね。当時は確かにああいう立体的な自転車置き場で、スロープをずっと押して上まで上がるという形しか考えられなくて、今はそうじゃなくて、自転車置き場がいろんな近代的なのができているわけですけれども、しかし、近代的なのに直すとなったら、これは莫大な金がかかりますからね。ですから、あれをどう利用するかということになると思うんですが、今、部長がおっしゃったように、ぜひひとつ検討していただいて、すべてが利用できるような形をひとつとっていただきたいということを言っておきたいと思います。
 じゃ、その1点をお願いします。
○岩井清郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長がけの地権者との関係でございますけれども、現在私どもで検討している工法の中で、道路境にある樹木に影響が多少あるんじゃないかというふうに予測しています。その中での協力をお願いしているところでございますけれども、その影響について度合いが納得できないというようなご意見がございますので、さらに工法をいろいろ練らなきゃいけないと思っています。現在検討している工法で再度説得をしていきたいと思っていますけれども、工法的な検討もあわせてしながら協力をいただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長よろしいですね。
 これをもって報告第12号から第14号までの質疑を終わります。


○岩井清郎議長日程第4報告第15号市川市土地開発公社の平成14年度決算及び平成15年度事業計画に関する報告についてから日程第7報告第18号財団法人市川市福祉公社の平成14年度決算及び平成15年度事業計画に関する報告についてまでを一括報告いたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員報告第18号、市川市福祉公社の件につきましてお尋ねを若干いたしたいと思います。通告に従いましてさせていただきますけれども、決算書がここへ提示されておりますけれども、決算書の中で繰越金が、ほかの公社からしますと大変すばらしい数字が出ている。この理由といいますか、状況をご説明いただきたいと思います。
 それから、市川市から受託事業として受けているわけですけれども、その内容と、当初、福祉公社が議会で質問されてからできた経緯があると思います。その経緯と、この受託事業の意義についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長1点目の繰越金の関係でございますけれども、福祉公社の収益が上がっている点につきましては、おおむね2点ほど考えられます。1点といたしましては、事業用施設ですとか事業用備品の面で他の事業者間との比較で、これらにかかる修繕費ですとか光熱水費などの維持管理費の差が考えられます。また、ご案内のとおり、福祉公社の主要な事業はホームヘルプサービスでございます。これはいわゆる人材派遣でございまして、福祉公社の施設や事業用備品は極めて少ないことから、この負担が小さいことも言えます。2つ目に、人件費の内容でございます。福祉公社の人件費の約55%が非常勤のヘルパーの賃金でございます。ヘルプの利用料、つまり介護報酬によって収入の裏づけがあるものでございますので、収入の増減にかかわらず、固定的に支払われなければならない経費の割合が少ないといった事業内容自体の収益率の違いがあるものと考えられます。
 それから、2点目の受託事業の関係でございます。市川市よりの受託事業の内容でございますが、平成14年度の福祉公社への委託事業といたしましては、高齢者等ホームヘルプサービス受託事業、身体障害者等ホームヘルプサービス受託事業、在宅介護支援センター運営受託事業、介護保険要介護認定調査受託事業の4事業となっております。
 まず、高齢者等ホームヘルプサービス受託事業でございますが、これは、介護保険の要介護認定調査で自立の認定を受けた方々の中で日常生活に不安のある高齢者に対しまして、週1回の生活援助サービスを提供するものでございます。この対象となられた方々は、ほぼ介護保険前の措置制度により、福祉公社によってサービス提供を受けていた方々であったことから、事業者が変わることによる利用者への影響も考慮し、福祉公社に委託しているものでございます。
 次に、身体障害者等ホームヘルプサービス受託事業でございますが、これは日常生活を営む上で支障がある精神障害など、心身に障害を持った方々にホームヘルパーを派遣し、生活援助と身体介護サービスを提供するものでございますので、経験と実績のあるヘルパーと調整役であるコーディネーターを抱える福祉公社に委託し、円滑な事業運営を図ってまいったところでございます。
 次に、在宅介護支援センター運営受託事業でございますが、在宅介護支援センターは、高齢者やその家族などに対して介護上の悩みなどの相談に応ずるとともに、各種保健福祉制度の情報提供や福祉サービスなどを利用する上での指導助言や調整を行い、引き続き介護予防教室の開催など、介護予防の支援を行っているところでございます。現在、地域型といたしまして16センター、市の直営で地域型を指導助言する基幹型3センターございます。地域型16センターを、市内の社会福祉法人や民間の介護保険事業者にそれぞれ地域を定めて運営を委託しておりまして、福祉公社には八幡・東菅野地区を委託しているところでございます。
 また、介護保険要介護認定調査受託事業でございますが、この調査は介護保険サービスの要介護度を判定するための調査で、申請者の心身の状況、生活環境など79項目にわたり調査するものでございます。これにつきましては、市内の居宅介護支援事業者に振り分けて調査を委託しておりまして、福祉公社もこの委託先の1つとしているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長宮田議員。
○宮田かつみ議員どうもありがとうございました。私の質問は、福祉公社の今回の質問に至って、設立から今までの経緯についてはいろいろ資料で見させていただいて、今後もこの福祉公社自体、特に在宅介護、それから先ほど部長が言われておりました認定作業ですね。この辺についても高齢者の方、あるいは障害者の方々にとって大変必要な公社であってほしいというふうに思うわけであります。
 この決算書の繰越金についてでありますけれども、今言われた、大きく分けると4つの事業から、福祉公社の大きな役割としてあるもう1つの目的といいますか、公社にかけられた課題が私はあるのかなというふうに思っているわけです。その1つは、これ、松戸市の資料なんですが、船橋市もちょっと調べてみたんですが、松戸市ではこういう言い方しているんですよね。介護保険非該当認定者という言い方をしていて、これは船橋市に聞いてみても、市川市の担当当局に聞いてみても、余りこういう言い方をしてないようですけれども、今、松戸の方でちょっと聞いてみたら、要は介護保険の認定を依頼をして、そこから該当しなかった人を指すんだということですね。市川市も、そういう意味ではご多分に漏れず、平成12年から介護保険を導入されたわけですが、その以前、措置制度を、市の方で公社を通して行っておったわけですね。12年から介護保険が導入されて措置から契約制度になり、その中で仕分けをしている。そして、その認定をする中で外れた方々への、先ほど部長の答弁がありましたような事業をやられているということなんですね。
 私もいろんな方々から相談があるんですが、認定を受けられて介護保険の事業の中でサービスを受ける方々については、公社を含めた介護参入事業者といいますか、サービス業者というのは民間でも今相当出てきている。そして、その中の一員として福祉公社があるわけですね。この決算内容を見てみますと、そこの中で4億数千万の事業収入があるわけです。公社の目的は、当初はそれを安定させるという点であったわけでありますけれども、3年が経過して、そして施設も、十分とは言えないけれども、今後も含めて基盤整備をしていこうということがありますね。そうすると公社としては、事業計画の中に特に見受けられないんですけれども、決算を見て利益――要するに次年度繰越金というのは、ある意味では利益ですよね。その利益、これだけもうけるようなものが公社で必要なのか。その分を、例えば松戸の言い方をかりれば介護保険非該当認定者――認定から外れて、そして、しかも介護度2、3、あるいは認定を見直して2から4に変わる人もいらっしゃいますね。そういう部分に、この繰越金、利益を持っていくような事業を公社としてはするべきなんじゃないのか。もともと公社の設立趣旨を、議会で質問をした先輩方のいろんな議事録を見たり、市民のその当時の意見を聞いたりしますと、その当時は、もちろん介護保険はなかったから、そこまでは審議されてないんですけれども、ただ、そういう部分について公社はやるべきであって、あくまでも民間との競争をして、介護保険の事業収入を得て利益を出そうということでは私はないような気がするわけですけれども、その辺について市の方のご所見を伺いたい。
 それから、受託事業というのは先ほど部長がお答えをいただいたものなんですが、これは市の方でやるものをすべて福祉公社でやられているんでしょうか。お尋ねをいたします。
○岩井清郎議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長利益の繰越金のお答えをさせていただきます。
 福祉公社の設立の趣旨でございますが、福祉公社は、高齢化社会を迎えまして多様化、高度化する在宅福祉サービスのニーズに対応するため、平成8年3月25日に設立されたところはご案内のとおりでございます。当時、市の高齢者と障害者ホームヘルプサービスの受託実施を柱としまして、市川市の在宅福祉を支えてきたところでございますけれども、平成12年には、先ほどご質問者がおっしゃいますように介護保険制度の導入によりまして、福祉サービスは公による措置の制度からいわゆる契約の制度に変更となりまして、個人の自由な意思に基づくサービスの選択へと大きく転換したところでございます。介護保険制度も導入いたしましてから3年を経過しまして、他の民間事業者なども実績を上げてきておりますので、公社はサービスのニーズにもこたえておりますが、サービスの質の維持と向上を先導する役割へと変化をしてきていると考えております。今後、さらに他の事業者が手がけにくいサービスや社会のニーズに対応する新たな公益的サービスの研究事業化を進めることが求められているものと考えております。
 そこで剰余金に関してでございますが、公益法人はその事業の性質上から利益の概念は存在しませんが、健全な公益活動を継続していくためにはある程度の蓄えが必要でございます。国の公益法人の設立認可及び指導監督基準に内部留保という考え方がございます。この内部留保の適正水準でございますが、原則として年間の事業に関連した支出の合計額の30%程度以下が望ましいとされておりまして、福祉公社の平成14年度の内部留保を概算しますと、1億の水準はクリアをいたしております。しかしながら、過大な内部留保は好ましくありません。主に剰余金の内容は介護保険の収益事業からの剰余金になっておりますので、公社運営の採算が合う範囲にとどめるなど適正な事業量を維持していきますとともに、今後はさらに自主ホームヘルプサービスですとか人材育成事業、家庭介護教室などの公益性の高い自主事業を充実させまして、これら自主事業に剰余金を投入することによって、収益を広く市民に還元していくべきと考えておるところでございます。
 それから、受託事業でございますが、ご案内のとおり、障害者に関しましては支援費制度に移行となっておりますので、現在、市川市から受託している事業としましては、高齢者のいわゆる自立と認定された方の事業でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長宮田議員。
○宮田かつみ議員公益法人のあり方については部長のおっしゃるとおりだと思いますね。ただ、要するに現下の考え方といいますか、経営の考え方として、ほかの公社と比較をするわけではないんですけれども、部長、臨時職員は別として、一般的には福祉公社の基本的な、運営する職員、あるいは運営する経費を、どれだけかかると。それを私は、そうであっちゃ困ると。また、そうでないとは思いますよ。ですけれども、その分を受託事業として、金額を、例えば受けているような形では、幾らやったって、それは改革できないんですよ。そこで今、臨時の――要するに臨時というのはボランティアも半分あるわけですけれども、そういう職員の方々からの費用――介護保険の事業の在宅介護の中でその人たちにやっていただくというか、主にやっていただいた利益。そして、民間で言う固定経費みたいなものは、かかっている、今いる人たちの経費を出して、そして受託事業に充てるような考え方がもしあるとすれば、それは困るわけですね。きのうもちょっと議論が出ておりましたけれども、基本的には自由主義社会の一員として、そういう考え方でいってもらわないと……。
 福祉公社自体は、要するに設立をさせるというときの基本的な考え方、措置から契約へと変わる経過が若干あるわけですけれども、その経過があるにしても、基本的に行政が高齢者の福祉も含めて対応できる部分はいいんですよ。例えば今回も介護保険の措置制度で、認定の中に入って福祉を受けられる人たちはいい。だけれども、そこから外れる人たちが相当いらっしゃると思うんですね。極力経営に当たっては先ほど申し上げたような、部長も含めてご答弁をいただいたような考え方で、そして、そこに果実があって、もちろん既定の果実は、それはしようがない。だけれども、それ以外のものについては――一般の参入業者の育成も、もちろんあるでしょう。それから、そこから外れて介護が受けられない、受けづらい、そういうところへ今の福祉公社の事業を持っていけるような考え方を、今、部長はお答えをいただいたわけですけれども、この15年度の予算なんかを見ると、余りそこが見受けられない。前年度と大して変わらないわけだから。ですから、福祉公社の中で、基本的なそういう考え方になっていただいて、そして介護を受けようとする方々が全体的に公平に受けられるような制度を事業としてやっていけるような形を今後もとっていただきたいというふうに思うんですが、もう1度、その辺の決意のほどをお答えとしてよろしくお願いしたいと思います。
○岩井清郎議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長介護を受けられない、対象とならない方にも公平な事業をというご質問だと思いますが、公社の自主ホームヘルプサービスにつきましては、採算面といいますよりも、公益的事業として実施しているところでございますが、介護保険収入の一部を充当して実施しているところでもございます。今後は、例を挙げて申し上げますと、日ごろ介護している家族が冠婚葬祭や入院で介護できないときですとか、主婦がけがをして家事ができないときですとか、母親が入院し、幼児の世話をする人がいないときなど、福祉制度では対応できない、また、手続が面倒で時間がかかるなどお困りのケースもあるようでございますので、この辺のサービスを提供して市民生活を支援してまいりたいと考えております。現在、市民生活の多様化や生活様式の変化などに応じたサービス提供を行うべく、一層サービスの範囲を広げてまいりたいと考えておりまして、現在、公社内にプロジェクトを組織しまして、利用者の立場としての市民の要望も聞きながら、サービスを担当するヘルパーも加わりまして、より市民の方々に喜んでいただけるサービスとするための検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長よろしいですね。
 次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員それでは報告第16号、清掃公社、139ページ、それから報告18号、福祉公社、177ページ。福祉公社については前任者の意見とダブる部分があるかと思いますが、私はこの報告の事業の効果について、それと今後の事業運営の考え方ということでお聞きしたいと思います。
 まず、清掃公社の方ですが、この決算の中身を見ましても、受託事業の割合が非常に多い感じがいたしますが、受託事業と自主事業の割合について、また経営効果についてどのようになっているのか。この点を、まず1点伺います。
 それから2点目は、事業運営の指針はどうなっているのかと、こういうことでありますが、清掃公社の本来の事業というのは、し尿や浄化槽の汚泥の収集にあったわけです。これが、下水道が普及することによって、その仕事量が年々減少することは、これは間違いありません。さらに、下水道が普及されている地域であっても接続されてない、こういう問題の家庭の収集もしなければいけない。こういうことで効率の悪い収集活動もせざるを得ない、こういう問題点もあろうかと思います。そういう中で、今後、自主事業の比率を高める努力が一層必要だと思いますが、この指針、経営の見通しの考え方について伺いたいと思います。
 それから3点目、預金先の安全管理についてであります。清掃公社で見ますと、退職金の預金も含めると約3億円近く銀行に積み立てをしております。金融機関の選別を行っていく、こういうことは我々市民にとっては、今、なかなか困難であります。そういう中で、行政としては金融機関の経営状況の開示を求めながら、預託先の安全管理に一層努めていくということが今求められているわけであります。銀行の3月期決算が発表になりました。新聞報道で見ますと、千葉銀行、それから千葉興業銀行は前年度と比べてかなりの黒字が出ている、こういう報道がされております。この預託先である東京ベイ信金、あるいは市川農協、こういうところの状況はどうなのかなと。経営状況は当然把握していると思うんですが、自己資本比率ですか、こういうこともつかんだ上で、安全管理についてはどのような基準で行っているのか。福祉公社も同じ質問なんですが、これについては収入役にぜひお答えをいただきたいと思います。
 それから、報告18号の福祉公社であります。今、宮田議員の質問で大体わかりましたけれども、受託事業と自主事業の割合ですね。一応参考までにお聞きしたいと思います。
 それで福祉公社については、介護を社会全体の中でとらえていくと。介護を社会全体で支えていこうと。そういうことで介護保険が実施されたわけでありますが、しかし、対象にならない、さまざまな障害を持った人への介護などの問題があります。そういう面では、制度だけでは補えない、解決できない部分も相当あります。やはり暮らしの中でその人の生き方を尊重しながら自立支援、そしてぬくもりが感じられるような、そういう在宅サービスの充実が今非常に大事になってきております。そういう点で福祉公社は採算性の低い部分も担いながら、質のよいサービスを提供してきております。そういう中で採算をとるということは非常に難しい問題があろうかと思いますが、事業運営の課題と今後の指針について、先ほどの答弁で大体わかりましたけれども、もう1度お答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長お答えいたします。
 財団法人市川市清掃公社の報告のうち、1番目のご質問の受託事業と自主事業のそれぞれの件数と金額でございますけれども、受託事業と自主事業の割合については、清掃公社の受託事業はくみ取り事業、不法看板撤去事業、公園砂場維持管理事業、リサイクルプラザ管理運営事業、以下10事業で4億1,414万7,067円でございます。また、自主事業では浄化槽事業以下4事業で、金額は計2億7,457万9,058円でございます。また、受託事業と自主事業の割合につきましては、受託事業では60.8%、自主事業では39.9%となっております。
 次に2番目の、経営方針を含めての事業運営の指針でございますけれども、清掃公社は昭和50年度発足当時から自主事業として浄化槽関係の事業を行ってまいりましたが、公共下水道の進展、普及により、ここ数年、減少の傾向をたどっております。しかし、市民サービスの向上と職員の安定雇用等に努める必要性から事業範囲の拡大を図るため、寄附行為の変更を平成6年度からやっておりまして、平成6年度には不法看板撤去事業及び公園砂場維持管理事業、平成7年度の寄附行為の変更によりリサイクルプラザ管理運営事業、平成13年度の寄附行為の変更によりまして廃家電リサイクル事業、また、昨年度におきましての寄附行為の変更によりまして、じゅんかん堆肥製造及び販売事業、駅前環境美化パトロール事業、資源ごみ異物除去事業、道路環境美化パトロール事業、一次生成物運搬事業など、自立を図るための事業の開拓を行ってまいりました。また、時代が要請する公社として存続していくため、市民サイドに立ちまして、ここ数年、費用対効果を厳しく認識するため職員の意識改革、人件費及び諸経費の削減等を図っており、さらに現在、県担当課へ、施設及びマンション等の貯水槽の清掃など多目的事業に対応すべく、名称及び事業目的の変更について打診しております。清掃公社の設立の趣旨であります民法第34条の根拠によって、民間事業を十分配慮しつつ、自立した自主事業へ参入し、自立と経営の安定を図ることを第一と考えまして、理事会のメンバーを民間理事に変更するなど積極的に勉強会を開催し、今後の経営について検討しております。また、市内部でも公社等外郭団体改革検討委員会などで協議を行っている現状でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長福祉部長。重複する答弁部分については簡潔にお願いします。
○伊藤常矩福祉部長お答えいたします。
 初めに、受託事業と自主事業の割合についてでございます。受託事業は、介護保険で自立の認定を受けた方々で、日常生活に不安のある方々への高齢者等ホームヘルプサービス受託事業、身体障害者等ホームヘルプサービス受託事業、在宅介護支援センター運営受託事業、そして介護保険の要介護認定調査受託事業の4事業でございます。これら市委託事業による収入は7,703万8,281円で、福祉公社の総事業収入5億6,463万354円に占める割合は13.6%となっております。これに対しまして、自主事業といたしましては、市民の自主的参加により提供しております公社独自の自主ホームヘルプサービス、2級及び3級ヘルパー養成研修の人材育成事業、介護保険のケアプランを立てる居宅介護支援事業、介護保険のホームヘルプサービスでございます訪問介護事業の4つの事業でございます。これら自主事業の事業収入を合わせて4億8,759万2,073円で、総事業収入に占める割合は86.4%となっております。
 ちなみに介護保険実施前の平成11年度を見てみますと、受託事業は、措置制度に基づく高齢者、障害者へのホームヘルプサービスをほぼ一手に受けておりまして、その委託料は2億6,138万850円で、福祉公社の総事業収入の2億7,334万7,561円に占める割合は95.6%でございました。これに対しまして、自主事業は公社独自の自主ホームヘルプサービスの1事業のみでございましたので、その事業収入は1,196万6,711円で、総事業収入の4.4%でございました。このような推移から福祉公社の事業内容を分析いたしますと、受託事業依存型から自主事業中心へと大きく変化してきている状況となってきております。
 次に、事業運営の課題と指針についての、先順位者にお答えしましたところと重なる部分を簡潔にということでございますが、今後は一層公益性の高い事業に重点を置いた事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長収入役。
○栗林一義収入役東京ベイ信用金庫と農協の経営状況ということで大変難しいお尋ねですが、お答えさせていただきます。
 昨年の預金保険法の一部改正に伴いまして、昨年4月からペイオフの凍結が解除されております。実際には昨年は定期性のみで、普通預金は2年間延長ということになっておりますけれども、このペイオフの解除に伴いまして、私どもとしましては、公金をいかに安全に管理運用するかということから、昨年、6カ月間をかけまして公金の管理運用基準を設けました。この基準の中に、1つ、各金融機関の経営状況をチェックする項目を設けております。内容といたしましては、各金融機関が公表いたします毎期の決算、それから中間決算、この状況の中から主要な経営指標を抜き出しまして、これを1つ1つ、安全であるか、それから要注意であるか、警戒を要するものか、危険であるかという項目に分けまして、それぞれ項目ごとに内容をチェックし、トータル的な形の中で銀行の経営状況を判断しているところでございます。抽出している項目につきましては、先ほどお話のありました自己資本比率、あるいは不良債権の比率、オーバーヘッドレシオ、預金経費等十数項目にわたっております。私どもは、それぞれの基準をかなり厳しい段階においてチェックをしておりますので、市内の各金融機関ともに、1つ、あるいは2つ、注意事項と注意を要する事項に当たるものがございますけれども、全体的に見れば、それぞれの中では特段の問題はないというふうに考えております。
 そこで農協と東京ベイ信用金庫ということでございますけれども、この2つにつきましては、通常の銀行とは決算の形態が違いますので、これを銀行の形に置きかえて我々が算定いたしますと、農協につきましては特段の問題はございませんが、東京ベイ信用金庫につきましては他の金融機関と比較しますと、やや経営基盤が脆弱かなという感じもいたします。そこで、注意に値する事項も数点出てきております。しかし、これが即、危険な状況になっているのかということではございませんので、そうした点も踏まえまして、私ども、これからも各金融機関の状況をチェックしながら市の公金、あるいは出資法人の資金、こういったものの万全な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長金子貞作議員。
○金子貞作議員それでは再度伺いますが、清掃公社の方であります。先ほど私は事業効果と、こういうことで申し上げました。具体的にちょっとお聞きしますが、例えば不法看板及び電柱の張り紙撤去事業ですね。これについて、市からの受託収入は952万円になっております。それから、廃家電リサイクル事業――不法投棄ですね。これも市からの受託収入は107万5,000円です。それで、この不法看板の問題ですが、これは市との連携はどのようにされて、そして効果はどのように上がっているのかなということをお聞きしたいわけであります。市川市の歩道は非常に狭いと。そういう中、不法看板が立っていますと、さらに通行人の妨げになっております。こういう通行人や市民からの苦情なども当然市の方に入ってきているかと思うんですが、そういうものを清掃公社が撤去に走ると、こういう関係かと思うんですけれども、看板については設置者ははっきりしているわけですね。どこの業者が看板を出したか、こういうことははっきりしているわけです。そういう点で、その業者に対して、不法看板であれば、これは注意をして、そして……(「一般質問じゃないんだぞ」と呼ぶ者あり)
○岩井清郎議長金子貞作議員に申し上げますが、これは報告事項の議案に沿った質疑をお願いします。
○金子貞作議員私は、公社がどのような人の連携のもとで不法看板の撤去を少なくする努力をされているのか、こういうことを聞いているわけです。
 それから、廃家電の不法投棄台数1,494台。前年度を見ますと1,037台になっております。この内訳をお聞きしたいと思います。そして、これについてもふえてきているわけですけれども、この点について市との連携でどのような努力がされているのか、この点も伺いたいと思います。
 それから、自主事業の割合が39.2%。今後、充実を図る、この拡大をさらに努力していきたい、勉強会も開催している、こういうことなんですが、先ほども言いましたけれども、これは下水道も普及されていくと、当然、自主事業の開拓にもっと走らなければいけないことになります。この点でなかなか難しい問題があると思うんですけれども、この辺の、さらに努力は、これは要望しておきたいと思います。この点についてはわかりました。結構です。
 福祉公社の方について、これは今の報告でわかりました。我々も高齢化してくるわけですね。それでいろいろ援助が必要になったときに地域で頼れる、そういう安心できる仕組みがどうしても必要になってくると思います。今の制度の中で、すき間と言われる部分がどうしても生じてきます。それを、ただボランティアに頼るだけと、こういうことではやはりすべての解決にはつながっていかないのかなと。そういう点では、やはり行政の支援、それから行政との連携のもとに公社の新たな役割が一層求められてきているということは、これは意見として申し上げておきます。
 それで、預金先の安全管理の問題です。これについては、りそな銀行がああいう状況になって、公的資金が2兆円投入と、こういうことが決められました。今、市民の皆さんも、大きいところには預金を殺到すると。そういうことで、経営状況というのは市民の皆さんも関心の高いところであります。そういう中で地域銀行、地域信金をどう守り育てていくかという観点も、やはり行政としては求められてくるわけであります。そういう点で非常に難しい問題でありますけれども、より一層、公的資金の安全管理に努めていただきたいということはお願いしておきます。
○岩井清郎議長理事者に申し上げますが、不法看板については議題外と判断しますので、答弁は結構です。
 環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長廃家電不法投棄運搬事業につきましては、市内に不法投棄されたリサイクル品をクリーンセンターからリサイクル再生工場まで運搬する市の受託事業でございます。実績につきましては、平成13年度、テレビ361台、冷蔵庫336台、洗濯機278台、エアコン62台、計1,037台、平成14年度はテレビ514台、冷蔵庫530台、洗濯機388台、エアコン62台、計1,494台でございます。また、市との連携でございますけれども、不法投棄につきましては、私ども環境清掃部としましても、直接、家電受付センターからリサイクル再生工場まで持っていっている家電につきましては、14年度につきましては約3,800台ございますけれども、3分の1ぐらいの部分、1,500台近くが不法投棄されているということで連携をとりまして、本年度からは不法投棄につきましても夜間パトロールなど、市としても、そういう監視を強化しているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長よろしいですね。
 次に、樋口義人議員。
○樋口義人議員私は土地開発公社についてお聞きしたいと思います。土地開発公社の決算書についてお聞きいたします。
 まず最初に135ページですが、財産目録の中で、今も出ましたけれども、これを見ますと、千葉銀、そして農協、東京ベイ信金、小岩信金、そして東京東信金、これらに依存しておるんですけれども、その中身をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。特に小岩信金と東京東信金、これを存目でもって置いているんですが、実際は過去に大いにお借りしたり、お世話になったりしたのがあると思うんですが、それらがまだ残っておるという意味で存目があるのかどうか。それとも、これからまた活用するということで置いているのか。それらも含めてちょっとお聞きしたいと思います。
 あと負債の方ですけれども、協調融資団が組まれて、そこからお借りしているのもあると思うんですけれども、これは幾つぐらいの銀行が今入っておるのか。そして、今のこの情勢の中、銀行が次から次へと統合されていく中で、この数がしょっちゅう変わっていってしまうんじゃないかと思うんですが、過去に活用した銀行で、今はもうほかに組み込まれているとか、なくなったとか、そういう小さな銀行はたくさんあるんじゃないかなと思うんですが、現在幾つぐらい入っておって、どれぐらい借りているのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
 それと2つ目は137ページですが、本年度の計画なんですけれども、これはもちろん15年度当初予算で出されて、市の方からのお願いでこのような形で買うということになったと思うんですけれども、その内容をもう1度お願いしたいんです。特に当初予算のときには、単価とか、そういうのがほとんどまだ確立してないわけですが、今度、こういう形で出されてきている中で、その内容を概略で結構ですから、1から6までありますが、これを報告していただければ幸いと思うんです。その2つです。
○岩井清郎議長財政部長。
○池田幸雄財政部長お答えいたします。
 まず1点目につきましては、小岩信用金庫、それから東京東信用金庫の出資金のことと思いますが、これにつきましては、平成6年度の公共用地の取得事業資金といたしまして金額が高くなりましたことから、市内の金融機関によります協調融資金融団を組織しまして、そこから借り入れたものでございます。この時点での金融団の行数は17行でございます。その金融団から借りました内容の中で信用金庫につきましては、借りるにいたしまして、出資会員が条件であります。そのようなことから、この2行につきましては出資をしたところでございます。6年度の公共用地の取得事業費が最後の協融団の借り入れになっておりまして、これにつきましては15年度で完済する予定でございます。
 次に、事業計画に伴います土地取得計画でございますけれども、これはご案内のように、平成15年度の市川市の一般会計当初予算の中に債務負担行為ということで計上させていただきました。その内容の議決後に、事業についての業務委託契約によりまして取得するものでございます。
 まず1点目の、福祉作業所の用地でございますけれども、これにつきましては心身障害者の生活支援、それから作業支援を事業内容とする作業所の建設用地として財務省から取得する予定のものでございます。所在は曽谷7丁目1549番1、面積は221.73㎡、買収限度額は3,600万円で、1平米当たりの単価は約16万2,000円でございます。
 次に2点目としましては、都市計画道路用地3・4・18号の用地取得でございます。所在にしましては八幡5丁目667番19外、面積は1,639.44㎡、買収限度額は5億円で、1平米当たりの平均単価は約23万6,000円でございます。
 3番目としましては、自転車等駐車場用地の取得でございます。これにつきましては、昼間の放置自転車の解消を目指す目的で本八幡駅北口に機械式立体駐輪場を設置するための用地取得でございます。所在は八幡2丁目1673番1外、面積は693.50㎡でございます。買収限度額は4億6,900万円で、1平米当たり単価は約67万5,000円でございます。
 次に4番目といたしまして、柏井町2丁目緑地の取得でございます。所在は柏井町2丁目976番、面積は1,745㎡、買収限度額は7,000万円で、1平米当たりの単価は約4万円でございます。
 5番目といたしましては、公園緑地の取得でございます。買収限度額は2億2,100万円、1平米当たりの単価は約22万8,000円でございます。
 6番目としましては、動植物園用地の取得でございます。これにつきましては、買収限度額が1億2,400万円、1平米当たりの単価は約2万7,000円でございます。
 次に、前年度からの繰り越し分の土地取得計画でございますが、都市計画道路用地3・4・18号でございまして、所在は八幡1丁目584番1外でございます。買収限度額は5億円でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長樋口議員。
○樋口義人議員そうすると、6年度に公共用地を買ったときに融資団をつくって買ったと。17行であるということですね。15年度で終了だということで、このように形で残してあるということなので、その辺は了解いたします。これについては、先ほど金子議員も言っておりましたけど、公金の扱いというのは今大変難しいところに来ている。ベイ信、大丈夫だというようなことを言っておりましたので、その辺はひとつ安心しているんですが、市の方の財産ですから、きちんと管理していただきたいと思います。それは結構です。
 事業の方なんですが、確かに15年度の債務のときにいろいろと論議されたものもありますし、論議されなかったのもあります。特に私、お聞きしたいのは、1番目の福祉作業所。これは本会議で一般質問の中でも出されて論議されておりましたね。国から買うにしては非常に高いんじゃないかということと、場所的には、道路は非常に狭い道路を入っていくということと、あとは市が今までずっと使ってきたわけですから、それに対する借地権というのが生ずるんじゃないかというようなことがいろいろと論議されましたが、私、聞きおいておったところ、あのときの一般質問のやりとりの中では、それほどはっきりと解決はしておりませんでしたよね。私の判断だと、そうとらえておったんですが、その辺はすべて解決したんですか。だから、このように出てきたんだと思うんですけれども、その辺を聞いておきたいと思います。
 それで単価が決まって、坪当たり53万5,000円というような形になったわけですけど、曽谷7丁目の学校の裏ですけれども、あそこで53万5,000円が高いのか安いのかというのは、今回は、あのとき相当やっていらっしゃいましたから論議の対象から外しますが、しかし、そういう問題が解決していないままだと、これは困るので、ひとつお答え願いたいと思います。
 2番目の都市計画道路、これは3・4・18号ということなので、これは結構です。
 3番目の自転車等駐車場用地なんですが、まだ建物はそのまま残っていますよね。これからだと思うんです。買うときには更地になって買うと思うんですが、市川の一等地と言えば一等地ですよね、本八幡の一番街のど真ん中ですからね。普通ならば、あの一番街の商店街をどう発展させるかという立場からの土地利用というのが考えられると思うんです。しかし、今は自転車問題が非常に大きな緊急課題になっておりますから、立体駐輪場をつくって市民の要求にこたえるんだということも、これも非常に必要なところなんです。その辺との関係で、目的を自転車ということで買うということになれば、そのまま普通財産として買ったとしても自転車置き場でいってしまうんじゃないかなと思うんですが、買うことがいい、悪いじゃないんです。利用のやり方においての商店街との話し合いとか、そういうのは多分これはやられると思うんですけど、それはこれからなのか。どういうものか。もしやっていらっしゃればちょっとお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長これは議題外になります。
○樋口義人議員なぜかというと、単価にして見れば1坪223万円という非常に高い単価ですよね。その辺でひとつお答え願えればと思います。
 柏井の2丁目の緑地は、これは広域公園ということで市が買って県にお貸しするのか、それとも県に売るのか、どういう形になるのか知りませんが、広域公園が非常に遠のいていっているというようなことをちょっと聞いているわけなんですね。それとの関係で、買うということについては結構なことなんですけれども、もし買わないでおいたら民間に売られて、また墓地だとか、そういうのになるということになれば、これ、大変ですから。結構なんですが、広域公園そのものが何か遠のいていっていると。県の計画が相当に挫折しているというようなことを聞いておるんですが、その辺、もし買うという問題とあわせてお答えできればお願いしたい。
 その他は結構です。公園緑地は大和田4丁目のお寺のわきということですから結構ですし、動植物園は、これは恐らくお借りしたのを買うんでしょうから結構です。その3点だけお願いします。
○岩井清郎議長財政部長。
○池田幸雄財政部長まず1点目の、福祉作業所用地の件でございますが、4月23日に公社と市川市との業務委託契約を締結いたしまして、その際に市の方にご質問の内容を確認させていただきましたところ、平成11年の9月以前までは仮設建物を賃貸借契約に基づき借り受けていたとのことでございました。そのことから、市所有の建物でなかったため、借地権は生じないものと考えております。また、道路が狭いというところに接していますが、このことにつきましては、当然、鑑定評価に反映するものと今考えておるところでございます。
 次に、2番目の自転車等駐車場用地でございますが、これも業務委託契約をした段階でございまして、これからどのように進めていくかにつきましては、市川市の方と協議をさせていただきたいと思います。また、柏井の緑地につきましても同様でございます。
○岩井清郎議長樋口議員。
○樋口義人議員わかりました。そうすると、福祉作業所については今の答弁で借地権がないと。だから、こういう単価になったということは了解いたします。
 自転車置き場については、先ほど私が言ったように、商店街との関係があることでしょうから、その辺もこれからの話ということなので、ぜひひとつ意見をよく聞いてお願いしたいと思います。
 柏井の問題については、広域公園が計画されたわけですから、これが計画どおりきちんと進むように、県の方にも要望していただきたいということを申し入れておきます。
 以上です。
○岩井清郎議長次に、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員報告第17号財団法人市川市文化振興財団の平成14年度決算及び平成15年度事業計画に関する報告について、168ページから169ページに損益計算書の収支が報告されていますが、収入の部のうち、事業収入の部に記載されているⅣ入場料収入6,223万6,890円、この主な内容は何か伺います。
○岩井清郎議長文化部長。
○小林 巧文化部長報告17号、財団法人市川市文化振興財団の平成14年度決算に関する入場料収入についてお答えいたします。
 損益計算書の事業収入の部に記載されております入場料使用料につきましては、市川市文化振興財団が平成14年度に実施いたしました自主事業23事業のうち、入場料をいただいた20事業の収入でございます。これら自主事業の実施状況につきましては、162、163ページの記載のとおりでありますが、入場料収入の主なものを申し上げますと、7月4日に実施いたしましたNHK交響楽団第15回市川公演が335万9,600円、7月6日の宝塚歌劇団月組公演が1,188万2,500円、7月20日のサンリオファミリーミュージカルが2回公演で371万6,000円、9月7日に市民会館で実施しました風間杜夫のひとり舞台が188万6,500円、9月14日の小柳ゆきコンサートが935万1,550円、10月5日の錦織健テノール・リサイタルが480万4,100円、11月17日の宝塚歌劇団雪組公演が1,188万2,500円、1月18日の新春バラエティショーが263万8,000円、2月2日の早春コンサートが155万6,000円、3月19日の「はなれ瞽女おりん」が351万2,000円となっており、入場料収入の総額で6,223万6,890円という状況であります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員23自主事業のうち、20事業の入場料収入の合計額が6,223万6,890円。文化振興財団の主要な収入だと答弁されたわけで、この入場料収入はチケットの売り上げ収入ということで、財団の収入の中でも主要な重要な位置を占めていると思いますが、財団の理事や評議員に財団運営の参考に資することを理由に、巷間伝わるところ、無料のチケット、ただ券、これが配布されていると聞いておりますが、この貴重な収入源、これを確保していくという意味からしても大変問題がある。財団経営にかかわる者がみずからチケットを購入して実情の把握をするくらいの熱意が必要だと思いますが、どう考えているのか伺います。
○岩井清郎議長文化部長。
○小林 巧文化部長お答えいたします。
 財団の理事と役員に対する無料のチケットの配布状況でございますが、自主事業の公演等の内容を理解していただき、今後の財団の運営に資するために、財団の理事10名、監事2名、評議員10名の計22名に対して、完売が見込まれる事業、いわゆる人気のある催し物ですけれども、これについては1枚、その他については2枚、それぞれ配布しているところです。これは財団の役員の方々に、単に演目のよしあしだけでなく、来場者の反応だとか、それから照明や音響などの舞台関係など多面的な視点から状況を見ていただき、いろいろと意見をいただくために行っているものでございます。また、このほかに、平成14年度から幾つかの自主事業のパンフレットに企業広告を掲載し、広告料収入をいただいておりますので、これらの協賛企業に対しましても配布しております。配布されておりますチケットの利用の実態につきましては、お忙しい各委員の方でありますので、必ずしもご本人がご利用できない場合もあり、不要になったり、他の人にあげられているということも考えられます。財団にとって貴重な収入源でありますチケットの取り扱いにつきましては、改めてそのチケットの重要性を考え、ご指摘の趣旨等も踏まえながら慎重に取り扱えるよう、今後、財団と協議していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員これは問題ですよね。人気のチケットというと、今、宝塚、1,000万超。これは市民の人もそうですけれども、寝袋を持って3日か4日並んでいるんですよね。完売ができるさだまさしとかありますね。今、若者に人気のある小柳ゆきですか。単純計算で、理事が10名、監事が2名、評議員が10名、22名。2枚ずつで44枚。20事業といったら880万。自主文化事業補助金損益計算書で1,800万、市から出ている。引当金も、自主事業損失補填引当金3,143万3,274円。これ、貸借対照表でも出ている。今度は312万9,118円、補てんの引き当てに繰り入れている。今、慎重な取り扱いをするということで文化振興財団とも協議していくと言われましたが、企業広告収入、これ、振興財団になってからパンフレットの下に出ていますよね。あれ、幾らかなと言ったら5万だと。ああ、いいことやるな、私は思った。これで財政的にもしっかりしていただいていいなと思った。しかし、企業広告5万、協賛企業。これ、5万のうち半額、チケットで戻しているんでしょう。何で大盤振る舞いやるんですか。5万だったら2万5,000円分。やっぱり経営基盤にかかわることですよ。それで財団改革ということで、理事も評議員も果たす役割は重大だと私は認識しております。文化会館、大変質的にも量的にもよくやっていると私は評価しております。しかし、こういうことはみずから関係者が襟を正す、これが大切だと思います。現に市からも自主文化事業補助金として出ているわけですから、これは財団とも協議していただきたい。
 私、これ、財団法人市川市文化振興財団理事会の役員名簿、いただきました。10名だって、今度12名にふやしちゃった。監事2名は変わらない。評議員、またふやした。11人。行政改革や何かやっているときに12名も要らない。7人ぐらいでいいんじゃないですか。議員も、みずから審議会や何かでも減らしているわけですよ。この文化会館にも議員が2人か何か入っていたと思うんですが、今、切った。その分ふやしちゃっているの、これ。それじゃ困るでしょう。ですから、こういう振興財団との協議の中でしっかり対応を図っていただきたい。
 これで終わります。以上。
○岩井清郎議長これをもって報告第15号から第18号までの質疑を終わります。


○岩井清郎議長今期定例会において、6月11日までに受理した請願、陳情をお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。


○岩井清郎議長お諮りいたします。委員会審査のため、6月17日まで4日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって6月17日まで4日間休会とすることに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午前11時40分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794