更新日: 2003年6月18日

2003年6月18日 会議録

会議
午前10時3分開議
○岩井清郎議長これより本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長日程第1議案第3号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び日程第2議案第4号市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長ただいま議題となりました議案第3号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び議案第4号市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
議案第3号は、特別職報酬等審議会の建議に基づき議会の議員の報酬及び市長の給料を引き下げるとともに、市長以外の常勤特別職の職員の給料及び非常勤の委員等の報酬についても、これらの引き下げ等を考慮して引き下げるためのものであります。
議案第4号は、特別職報酬等審議会の建議に基づき市長等の給料について引き下げることを踏まえ、教育長の給料についても引き下げようとするものであります。
 議案第3号については、谷藤利子委員から修正案が提出されました。その内容は、議案第3号の原案に規定している特別職の報酬引き下げのうち、別表第4の消防団員の報酬引き下げに関する部分を削除するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず原案について、「農業委員会委員のうち、議会の議員の身分を有する者については46.4%の引き下げとなっているが、議会の議員の身分を有する委員はこれまでどのくらい会議等に出席しているのか」との質疑に対し、「議員の身分を有する農業委員会委員の定例会議等の出席状況は、平成12年度が9回、13年度が7.4回、14年度が6回である。議員以外の農業委員会委員と比べると出席率は75%となっているが、これは議会等の議員活動が中心となるのでやむを得ないと考えている。このような活動状況、近隣市や類似団体の実態等を踏まえ、報酬を引き下げることとした」との答弁がなされました。
 これに関連し、「議員の身分を有する農業委員会委員の報酬が、これだけ極端に引き下げられるのはどうかと思う。これまでずっと引き下げてこなかったから今回引き下げることになったわけだが、今後このようなことがないように定期的に見直しをしていくべきではないか」との質疑に対し、「指摘のとおりと考えている。農業委員会の委員については設置以来16回の報酬改正があったが、すべて引き上げの改正であり、今回初めて報酬額の妥当性を求めて改正をすることとなり、結果として急激な引き下げとなった。今後は農業委員会とも連携しながら報酬の妥当性について検討していきたい」との答弁がなされました。
 さらに、「今回、農業委員会委員について初めて議員と議員でない委員の報酬に差をつけたが、議員は議員として本給を支給されているのだから、農業委員会や監査委員については報酬は日当にすればよいのではないか。また、審議会等の委員を務める議員に対しても、報酬の二重取りではないかとの声もあり、議員と議員でない委員の差をつけるべきと考えるが、そのような検討はできないか」との質疑に対し、「非常勤特別職の報酬については、地方自治法において、基本的には勤務日数によるべきとの規定があるが、条例で特別に定めれば月額でも支給できることになっている。行政委員会については昭和31年当初から月額で支給しており、類似団体も月額が基本である。農業委員会は、一定事項に対して一定の執行権限を持っており、執行機関として位置づけされている。つまり、会議に出席することによって業務が完結するという性質のものではなく、年間を通して権限を有しており、また、事務局の職員に対しては任命権や指揮監督権も持っているので、月額で支給することが妥当と考えている。ただ、藤沢市及び豊田市では公平委員会については日額で支給している例もあるので、今後研究したい。また、審議会の委員については、議員と議員でない委員の報酬に差をつけるべきとの意見もあると思うが、それぞれの審議会の職務を行うということについてはどの委員も同じなので、他市を見ても差をつける例が見当たらない。基本的には同額を支給するものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「審議会での審議の中で、すべての報酬を一律3%引き下げるとの方針で引き下げ額を決めたとのことだが、それぞれの引き下げ率を見ると、選挙管理委員長が18%の引き下げとなるなど差異がある。これはどのような考えによるものか」との質疑に対し、「審議会の審議の中では、類似団体等と比較しても本市の議会の議員報酬及び市長の給料は決して高くはないとの認識であった。また、平成8年からこれらの報酬等が据え置かれている事実もある。しかしながら、やはり社会経済状況が厳しい中で、市民感情に配慮し、また一般職員の給与が2.03%引き下げられているという動向を重く受けとめ、非常勤職員等の報酬を含め、一律3%引き下げが妥当という判断になった。さらに、3%の引き下げを基本としながら、選挙管理委員長など類似団体及び近隣市と比べ報酬額が高いものについては、3%の引き下げに加えて、平均的な水準の額まで引き下げたということである」との答弁がなされました。
 次に、修正案について、質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「消防団員の報酬引き下げをやめようとの提案だが、確かに消防団員は他の特別職と比べ職務の内容等に違いがあることは理解できる。ただ、消防団員はボランティア的な精神を強く持っている人が多く、団員の立場に立って考えてみると、他の特別職が痛みを分け合っている時に自分たちだけが減額がないということになったらどう感じるのかという点について、提案者としてどう考えるか」との質疑に対し、「特別職ということで消防団員も引き下げの対象となっているが、消防団員の報酬は年額であるのに対し他は月額であるという大きな違いがあり、そもそも同じ土俵で考えること自体に無理があると考える。他市の多くもそのために引き下げの対象から消防団員を外している。現行の額でも低いのであるから、周囲が配慮すべきである。団員の数も不足している状況であり、今後、団員の数を増やしていくことも含めて考えれば、団員の報酬を据え置くのは当然と考える」との答弁がなされました。
 次に、「社会経済状況をかんがみて引き下げという方向になったのであるから、原案どおりの方が消防団員も理想に向かって進んでいけるのではないか。果たして報酬据え置きで団員がふえるのかも疑問である。むしろ、団員の奉仕の精神が磨かれるような体制を整備していくことが必要ではないかと考えるが、提案者としてどう認識するか」との質疑に対し、「消防団員は高い精神がなければできないものであり、報酬額云々ということではないとは思うが、現状を見ても低い額であるし、消防団に対する予算も少ない。今回消防団員の報酬を引き下げても財政効果は非常に小さいし、体制の充実を図る意味でも報酬を引き上げてしかるべきであり、消防団員まで引き下げの対象とすべきではないと考える」との答弁がなされました。
 また、「修正案は原案の中のごく一部を対象としたものであり、修正案を取り下げて、消防に対し消防団の体制充実についての要望を意見として伝える形をとった方がいいのではないか」との質疑に対し、「本来、修正案を可決することが理想だが、委員会として消防団の体制の充実、改善を進め、予算をふやしていくよう一致して要望を出していけるのであれば、取り下げを検討したい」との答弁がなされました。
 さらに、委員から「消防団の体制充実を主眼に考えていくのであれば、年額で数千円程度という少額の部分を据え置くということではなく、団員の心情も考慮し、体制の充実については新たな提案をしていくことで、より充実していくことが可能なのではないか」との意見があり、この意見に委員全員が同意したところ、提出者から修正案取り下げの申し出がありました。
本委員会といたしましては、まず、議案第3号の修正案の取り下げを承認した後、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員議案第3号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、今委員長報告がなされました。これは常設の審議会であります。そういう中で、その都度建議すべきだと思いますが、その点について委員会ではどのような審議がなされたのか。また、11回の審議をされて、次期審議会に先送りされた。この点についてもどのような審議がなされたのか。
 それから、今消防団のことばっかり言っていますが、これは特別職、大変な重要なポストでありまして、そういう中で、建議されたやつは本会議でも尊重すると。しかしながら、2回のときに建議がされたにもかかわらず、何ていいますか、1回出して引っ込めたということも1回ありましたね。そういう中で、やはりこれは、建議されたら少なくともお手盛りじゃない、社会情勢もきちんと踏まえて建議されたわけですから、行政の裁量じゃなくて、本会議に出すべきだということで本会議でも言ったと思いますが、その点についてどのような審議がなされたのか伺います。
○岩井清郎議長総務委員長。
○松本こうじ総務委員長ただいまの鈴木啓一議員の質疑に対しましてご答弁申し上げます。
 常設の報酬審議会におきましては、本会議以上の質疑応答はありませんでした。確かに、この建議が設立に当たって市長並びに議会が市民の直接請求を受けて、そして議員みずからがこの常設の審議会をつくる、そういう見識のもとにつくられたということでのものがありました。ただ、本会議以上の質疑応答はありません。
 それから2番目でありますけれども、先送りした云々につきましても、本会議以上の審議会においての質疑応答はありません。
 それから、特別職に及びますさまざまなことにつきましては、あらゆる消防団員、それから行政執行委員につきましてのさまざまな質疑はありましたけれども、今委員長報告をしたとおりであります。
 以上であります。
○岩井清郎議長鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員総務常任委員会の審議の経過並びに結果でありますから、それ以上は申し上げませんが、本会議であったことについて、やはり十分、私が申し送りしなければやらないというのでは困りますので、ちょっとそれだけは言っておきます。
 以上。
○岩井清郎議長ほかに質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第3号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第4号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第3議案第5号市川市市税条例の一部改正についてから日程第5議案第7号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長それでは、ただいま議題となりました議案第5号市川市税条例の一部改正について及び議案第6号市川市都市計画税条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
議案第5号は、地方税法の改正により、県民税として配当割及び株式等譲渡所得割が創設されたこと等に伴い、市民税の課税事務等について所要の改正を行うためのものであります。
 議案第6号は、地方税法の改正により、都市計画税の課税標準の特例が改められたことに伴い、本市の都市計画税の課税標準についてもこれと同様の措置を講ずるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑のなされた主なものを申し上げますと、議案第5号に関し、「今回の改正は市独自のものではなく、国の税制改正によるものだが、市が直接改正できる部分はないのか」との質疑に対し、「今回改正する内容は、地方税法の改正を受けて改正するものである。個人所得税と個人所得に係る市・県民税は歩調を合わせて課税することになっており、個人所得税が改正されれば、市民税も同様に条例改正しなければならない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、議案第5号については多数をもって、議案第6号については全会一致で、それぞれ可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長ただいま議題となっております議案第7号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、地方税法の改正により、証券業者の上場株式等取引報告書の市長への提出義務が廃止されることに伴い、国民健康保険税の申告に係る規定を整備するためのものであります。
 委員会審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により、証券業者からの提出義務が廃止され、本人からの申告となるが、証券業者からの報告件数はどれくらいあったのか」との質疑に対し、「平成14年3月の地方税法の改正により、証券業者には平成15年1月1日から12月31日までの適用分を市長に提出する義務が生じたが、その報告については平成16年1月中となるため、まだ実績はない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第5号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第6号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第7号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第6議案第8号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長〕
○戸村節子民生経済委員長ただいま議題となりました議案第8号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、待機児童の解消を図るため市川市福栄小学校放課後保育クラブを設置するとともに、既存の平田、曽谷、新浜及び百合台小学校の4放課後保育クラブの定員を増員するためのものであります。
 委員会審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「1保育クラブの新設、ほかに4クラブで定員増を図るが、現段階で待機児童の解消が図れているのか。来年度の見通しはどうか」との質疑に対し、「待機児童数は、本年4月30日現在で74人、5月13日現在で78人、6月1日では65名となっている。現在もできる限り待機児童を出さないよう、指導員とも協議の上、定員に対し1割増しで保育を行っている。来年度についても、待機児童がいるクラブについては学校内にプレハブなどでできないか、教育委員会とも検討しているところである。今後も待機児童を出さないよう努めていきたい」との答弁がなされました。
 次に、「4保育クラブについて定員を40人から80人にふやすが、増設はどのように行うのか。また、定員増により、各クラブの待機の解消が図れ、さらに余裕が生まれることになるのか」との質疑に対し、「各保育クラブとも、現在の保育室に隣接している余裕教室を活用し、定員を40人から80人に増員を図るものである。また、各施設とも定員の80人に満たないため余裕はある」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第8号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第7議案第9号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長ただいま議題となりました議案第9号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、介護保険サービスに係る利用者負担額の低所得者に対する軽減措置が改められることを考慮し、介護保険法に基づく要介護認定等を受けられなかった高齢者等に対するホームヘルパーの派遣に係る手数料の額を見直すほか、条文の整備を行うためのものであります。
 委員会審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「介護保険制度では、現在、利用者負担が本来の1割負担から3%とする軽減措置が図られているが、国が介護保険制度の負担割合を引き上げるから、本条例においても同様に引き上げを行うのか」との質疑に対し、「平成12年度から介護保険制度が導入されたが、その申請をしたにもかかわらず自立となってしまった者を救う措置として、市独自でホームヘルパー派遣事業を行っている。介護保険制度は本来1割負担が原則だが、国において低所得者に対する激変緩和措置として、平成17年度までの間、段階を追って3%、6%と徐々に負担率を上げる措置が取られている。本市においても、国に準じた対応を図っているところである。介護保険で要介護と認定された者との負担の公平を図るため、本条例の対象者である自立となった者に対し、その負担率を3%から6%に引き上げるためのものである」との答弁がなされました。
 また、「介護保険では、利用者負担助成として、市独自で6%から3%にする措置がとられている。介護保険を申請したにもかかわらず自立となってしまった人に対しても、認定された人と同等の支援をしていくべきではないか」との質疑に対し、「本条例におけるホームヘルプサービス対象者は、介護保険の申請をしたが自立となった者で、日常生活を営むのに支障がある場合、週2時間程度のサービスを受けている現状にある。介護保険の認定を受けた者とはサービスを利用する量が異なり、経済的な負担に差があるため、介護保険と同様の軽減措置は考えていない」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第9号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第8議案第10号市川市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例の全部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長ただいま議題となりました議案第10号市川市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例の全部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び土砂等の崩落等の災害の発生を防止し、もって市民の生活環境を保全するため、事業者、土地の所有者等に対し必要な規制を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げます。
 まず、本会議からの申し送りである「規制の対象とする埋め立て等の区域の面積について、300㎡以上3,000㎡未満であるものとなっているが、県条例で規制している3,000㎡以上についてはなぜ対象にできないのか」ということについては、「県は、不法な埋め立て等の問題が見られた3,000㎡以上の事業について、責任を持って指導、監督するとの見解であり、地方自治法第2条第6項にあるとおり、その事務を処理するに当たって相互に競合しないようにしたためである」との答弁がなされました。
 次に、「県は、市町村の地域の実情に応じて独自に土砂等の埋め立て等に対する施策を講ずる場合は、県条例に優先して適用することができる規定を新たに設けたが、この改正により、本市も3,000㎡以上の事業を対象とすることができるのではないか」との質疑に対し、「県条例の適用除外を申請している山武町などは、飲料水をすべて地下水に頼るという特異な地域特性から住民の健康を守る必要が生じたためであり、本市においてはこのような特異性は見当たらない。また、本市では3,000㎡以上の広大な土地での事業は少なく、地価が高いために狭い土地での小規模な事業のものが多く、3,000㎡未満を対象とした方が、市の限られた人員、財政を考えると、きめ細かく迅速な対応が図れる。また、事業規模が大きいほどその調査費用が莫大となり、財政面での問題も発生する」との答弁がなされました。
 次に、「第9条で、国及び地方公共団体が行う公共事業等は規制の対象から除くとなっているが、問題はないのか」との質疑に対し、「県においては安全基準を定めており、本市においても、県に準じて安全基準を確保しているため問題はない」との答弁がなされました。
 次に、「この改正案においては、3,000㎡以上の事業に対してダイオキシン類のチェックができないため、仮にダイオキシン類が発生しても、市としては何もできなくなってしまうのではないか」との質疑に対し、「基本的には、いわゆる残土条例は県が行わなければならないものであり、それを補完するという意味で市条例を制定している。ダイオキシン類については、県がダイオキシン類対策特別措置法の権限を持っているため、安全基準は確保できる」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第10号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第9議案第11号市川市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に対し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、五関貞議員。
〔五関 貞建設委員長登壇〕
○五関 貞建設委員長ただいま議題となりました議案第11号市川市下水道条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、公共下水道事業の健全な運営を図るため下水道使用料の額を見直すほか、条文の整備を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「受益者負担、負担の公平性、独立採算制というように、下水道は利用者のものだという形に変わったのは、本来の下水道事業のあり方と違うのではないか。下水道事業の基本的な考え方や使用料の考え方について、市の考えは」との質疑に対し、「下水道事業会計については、昭和60年7月に第5次下水道財政研究委員会において、下水道整備の推進と適切な維持管理を図るためにはどのようにしたらいいのか協議があった。その中で、汚水に係る維持管理費のうち公費負担分を除く全額と、汚水に係る下水道建設のために借り入れた地方債元利償還金の資本費についても全額を対象とするのが妥当であるが、地方債元利償還金の全額を充てることになると、使用料が著しく高額となる等により市民に負担を課することになるので、段階的に引き上げるべきという提言を受けている。また、昭和61年に千葉県都市部より、使用料への資本費算入率を、当面の目標として50%まで引き上げるべきであるとの通知を受けているところでもある。下水道整備の普及率は平成14年度末で61.5%で、未整備地区との負担の公平を図る必要があり14.6%の改定となった。また、1月と2月に下水道事業審議会に対し使用料改定を諮問したところ、原案どおりの答申を受けている。そのような中で、今後の整備計画で市川幹線、松戸幹線の整備を図る必要があり、使用者には応分の負担を求めるものである」との答弁がなされました。
 次に、「下水道事業審議会より使用料改定の答申を得ているとのことだが、審議会の内容はどのようなものだったのか。また、賛否の内容はどうであったのか」との質疑に対し、「まず、審議会の内容については、市は一層の歳入確保とコスト削減を図っていくべきである。下水道使用料は、受益者負担の原則から公平性を確保しなければならない。維持管理費は全額を負担するのは当然であり、資本費についても算入割合に入れるのは、自主財源の確保、下水道事業の健全性の観点から、50%にするのは妥当である。しかし、資本費は段階的に引き上げること等の議論があった。採決については2月の会議で諮られ、欠席委員2名を除く13名で、賛成11名、反対2名により賛成者多数で原案どおりの結果となった」との答弁がなされました。
 次に、「本会議で市川市の資本費算入率は50%となり、松戸市、柏市、船橋市の資本費算入率は30%台とのことだった。各市の一般会計からの繰入金はどれくらいなのか」との質疑に対し、「一般会計からの繰入金は、市川市は約100億円の予算額に対し約37億円、37%の繰入率となっている。松戸市は約147億円の予算に対し53億円、36%。柏市は約133億円の予算に対し40億円、29%。船橋市は約262億円の予算に対し81億円、31%となっているので、繰入率から見ると市川市は他市より多い状況にある。また、現在の使用料のままでいくと、3年間で約79億8,000万円の繰入金が必要であり、改正することで、約18億8,000万円を圧縮することになる」との答弁がなされました。
 次に、「金利7%以上のものは20年間変更できないとのことだったが、市民負担の問題からは避けられないものだ。高金利の起債の借りかえはできないのか」との質疑に対し、「国の地方公営企業繰出金において、下水道高資本費対策借換債の運用についてというものがあり、その中に起債の借りかえについて、供用開始から25年以内のものであること、年率が7%以上であること、有収水量に対する資本割合が適用の場合、1逢当たり130円以上、適用しない場合が243円以上であること。使用料が1逢当たり125円以上であることの3つの条件がすべて満たされている場合にできるという基準がある。市川市の使用料は136円で該当するが、3つすべての条件を満たさなければならないとされているので、借りかえはできない」との答弁がなされました。
 これに関連して、「3つの条件がクリアしなければ借りかえができないとのことだが、今後の見通しはどうなっているのか」との質疑に対し、「借りかえは、下水道建設の高額な資金の負担に対する救済措置であり、財源負担の軽減を図るものである。条件の7%の利率等については、毎年総務省から通知があり、少しずつ緩和されてきている状況であるが、現在は難しい」との答弁がなされました。
 次に、「受益者負担の原則で値上げを行うとのことだが、今後、市川幹線、松戸幹線と西浦処理場下水道の建設予定があり、将来多大な負担が予想される。使用料は、今後は段階的に値上げとなるのではないか。使用料を値上げする前に努力はしたのか」との質疑に対し、「終末処理場の維持管理費の中で、下水道汚泥を資源循環型社会の実現に寄与するためセメントの副原料化に利用し、15年度に約3,000万円の経費の削減を図った。また、下水道法施行令第24条2において、国庫補助対象となる施設の範囲が定められている。市川幹線区域の事業認可を取得するに当たり、自主財源の確保とともに、環境負荷や、再資源化によりコストの削減に努め、事業計画区域の面積や人口予測の見直し等により効率的な整備を行う」との答弁がなされました。
 次に、「平成19年から30年が債務のピークとなるようだが、下水道使用料の収納率アップの対策は図っているのか」との質疑に対し、「収納率向上のために、催告、徴収等努力している。また、本年度は第2次の市川市収納対策特別本部が設置され、今回初めて下水道使用料についても取り入れられることになり、市税、国保税等と一緒に徴収を行うこととなった。さらに、下水道使用料の滞納者についても、差し押さえを行うため検討をしているところである」との答弁がなされました。
 これに関連して、「一般会計からの繰り入れにも限度があり、使用料値上げはやむを得ないと思うが、それと同時に使用料の収納率をさらに高める必要があるのではないか。そのためには、上水道と下水道の使用料の一括徴収をすべきだと思うが、このことについて市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「使用料の収納率は、現年度と滞納繰越分で90.34%、現年度だと97.36%である。市では13年7月からコンビニでの収納を開始したり、口座振替の勧奨、臨戸徴収等により、収納率向上に努めている。また、上下水道使用料の一括徴収については、県水道局と協議を行っている」との答弁がなされました。
 次に、「連絡幹線は、千葉県においては早くから進めてきた。大震災があった時に活用されるものとのことだが、連絡幹線のあり方として有効的、効率的に使用ができないものか。また、この連絡幹線は全国でほかに事例はあるのか」との質疑に対し、「連絡幹線の使用目的は県が決めており、災害時の交互支援、維持管理の活用、沿線区域下水管の暫定普及推進、処理水の利活用等である。連絡幹線の使用はあくまでも日常的、通年的に利用するため計画されたものではない。なお、市川幹線区域の認可において、市川市から県に対し暫定活用として75ha、7,700人が使用できるよう見込まれている。また、連絡幹線の計画が全国的には幾つかあるが、実際につくられているのは千葉県だけである」との答弁がなされました。
 次に、「使用料は汚水についてのものであり、一般会計からの繰り入れは汚水と雨水を含めたものである。これを同じもののように計算するのはおかしいのではないのか」との質疑に対し、「維持管理費については、雨水に係るものは公費で、汚水に係るものは私費で負担するとされている。使用料の算定に当たって、汚水に係る部分のみを基準としており、資本費も汚水に係るもので算定している」との答弁がなされました。
 次に、「今後、普及率がさらに高まれば使用料は下がると思うのだが、そのようになるのか」との質疑に対し、「建設時期や期間、建設箇所等、さまざまな条件の違いにより建設コストが異なるため、一概には言えない面もあるが、コスト縮減に引き続き努力する」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 小岩井清議員。
○小岩井 清議員この議案のポイントは、使用料の資本費への算入を現行の40%から50%にする、その根拠の妥当性がポイントだと思っております。他市、江戸川左岸流域下水道に流入している市でありますけれども、この江戸川左岸流域下水道流入市、船橋あるいは松戸、柏、それぞれ各市とも現行の市川の40%よりさらに低い、全部30%台ということで、しかも引き上げの予定もない、そういうふうに聞いておりますが、さらに市川はそれよりも50%に引き上げるということについての根拠と妥当性について、私は本会議で質疑をいたしております。
 あわせて、この根拠についての答弁が、第5次下水道財政研究委員会の提言ということを言われましたね。これは当時の建設省、今の国土交通省の諮問機関だというふうに思います。それと、千葉県の都市部の下水道第一課長から来た通知というふうに言われていますね。本会議で、これは根拠にしていると言いましたから、私は法的拘束力について聞いたわけでありますけれども、これについて答弁が出ておりません。したがって、この点については委員会で当然審議が深められるものというふうに私は思っておりましたけれども、この点について質疑がなされているのかどうか。あわせて40%から50%にする根拠と妥当性についての質疑の経過についてもご報告をいただきたい。さらに、この資本費が50%になることによって、14.6%の値上げになるということは、現行でも、先ほど申し上げました各市よりも高いんですね。さらに、突出して高くなる。20逢で2,446円、突出して高くなる。これについての市民生活に対する影響を含めて、妥当性についてどう審議がなされたのか、この点についても伺いたいと思います。
○岩井清郎議長建設委員長。
○五関 貞建設委員長ただいま小岩井議員の方から、資本費の算入が40から50%上がるこの根拠と、江戸川左岸流域の他市との比較、それから下水道審議会の提言、この拘束力があるのか。それから14.6%の値上げは他市よりも高いのではないか。(発言する者あり)ああ、そうですか。そのようなことでしたけれども、ただいまご報告申し上げた以上の審査には至っておりませんので、ご了承願いたいと思います。
○岩井清郎議長小岩井議員。
○小岩井 清議員ポイントになっている問題が申し上げた以上の審査に及んでいないということは、極めて遺憾ですね。柱になっているところですからね。その点だけ申し上げておきます。委員会の委員の方の名誉のためにも、そんなに審議を尽くしていないのかというふうに誤解されますので、大変今の委員長の答弁は遺憾だというふうに申し上げておきます。
○岩井清郎議長これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員日本共産党市議団を代表して、議案第11号市川市下水道条例の一部改正について反対討論をいたします。
 この条例改正は、下水道使用料を14.6%値上げするものであり、標準家庭の使用料が20逢当たりの使用料を1カ月262円増額し、2,446円とするものです。担当者の説明によりますと、市下水道審議会の答申を根拠としておりますが、審議会の議論の中では多くの委員から、今日の社会情勢の中では値上げすべきでないと疑問の声も出され、まだまだ検討の必要があるものです。中でも資本費の50%を下水道使用者に負担させることは、下水道法の本旨からしても決して認めることはできません。下水道事業審議会の答申にも指摘されておりますように、公共下水道の普及率は行政の文化のバロメーターとも言われ、町の住環境の向上と河川などの水環境の保全など、多くの役割を果たすものであります。であるからこそ、下水道使用者に対する使用料の算出根拠として、処理場に係る維持管理費を負担の原則として使用料を算出してきたのであります。
 ところが、1985年、当時の建設省が下水道処理場の維持管理費は100%、さらに下水道事業債の元利償還金である資本費を段階的に使用料の対象経費に入れるよう提言し、翌年86年に千葉県から下水道使用料の適正な決め方の通達があった。そして、市川市では9年前の1994年度、資本費の8%を経費として算入したのが始まりです。今回は50%まで下水道使用者に負担を強いるものであり、値上げは大変問題と言わなければなりません。資本費の使用料への算入は、法律で決められているものではなく、市町村の長の裁量権にゆだねられているものであります。
 そこで、各市の市長は、松戸市で30%、柏市では33.3%、船橋市は38.8%と、市民の負担を抑えた導入にとどめているではありませんか。市川市では近隣市でも一番高くなっております。市川市も他市の水準に合わせてもとに戻すことを強く要求するものであります。
 今議会において、この下水道使用料の値上げで約3億7,000万円のほかに、市役所の駐車場有料化で3,400万円など、総額6億5,600万円も市民に負担を負わせるものであり、今議会での値上げを見直すことを求めて反対の討論といたします。
○岩井清郎議長以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第11号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第10議案第12号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長ただいま議題となりました議案第12号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、駅周辺の良好な環境を確保するとともに、自転車等の利用者の利便を図るため、大野第4駐輪場を設置するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「大野駅近くの駐輪場は高い利用率であるのに対し、駅から遠い第1駐輪場はあきがある状況である。こうした状況で新たに駐輪場を設置する必要があるのか」との質疑に対し、「大野駅周辺の駐輪場全体の収容台数は2,110台で、現状は駅周辺に2,130台程度の自転車が集まっており、設備台数としてはほぼ足りている。しかし、駅周辺の放置自転車が約100台、駐輪場の待機者が136名あり、250台収容の第4駐輪場開設によってこれらの需要が満たされると考えている」との答弁がなされました。
 また、「第4駐輪場は定期利用の駐輪場となるとのことであるが、1回利用にすることは考えていないのか」との質疑に対し、「本年7月に設置予定であり、年度途中であるため15年度は1回利用専用とし、定期利用にするのか1回利用にするのかはその後の利用状況を見定めていくが、現在のところ16年度は定期利用を考えている」との答弁がなされました。
 これに関連して、「15年度は1回利用とのことであるが、駅から200mの距離にある第1駐輪場も1回利用であり、1回利用の施設が2カ所できることになる。そうなると、駅近くの第4駐輪場に利用者が集中すると思われるが、混雑することによって事故などが発生する危険性はないか」との質疑に対し、「駅近くのコンビニわきに通路をつくり、自転車の入り口と人の出口は別とするため心配はないと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「用地は借地であるとのことだが、今後、市が取得する予定はあるのか」との質疑に対し、「土地所有者の意向により借地としたものであり、意向が変わらない限り現状のままである」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第12号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第11議案第13号市川市役所駐車場の設置及び管理に関する条例の制定についてから日程第13議案第15号市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、松本こうじ委員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長ただいま議題となりました議案第13号市川市役所駐車場の設置及び管理に関する条例の制定について及び議案第15号市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
議案第13号は、本庁舎前等の来庁者用駐車場について、駐車場法に基づく路外駐車場として設置し、及びその管理について定めるためのものであります。
 議案第15号は、文化会館の自動車駐車場の効率的な利用及び一般の来館者の利便性の向上を図るため、一般の来館者に対し駐車場の使用を認め、駐車場を使用する者から使用料を徴収する旨を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第13号に関し、「基本的に市役所を利用するために来庁した人は無料であり、目的外利用の排除と考えてよいのか。」との質疑に対し、「開庁時間内の利用については、基本的には今までと変わりはなく、市役所に申請等の用事があって来庁した人は無料であり、料金徴収の対象とはならない。保険の外交、業者の名刺配りのための来庁や、組合売店脇の通路で営業している業者などを徴収の対象とする予定である」との答弁がなされました。
また、「市役所には、用事があって来庁する人だけではなく、業者が出入りする数もかなり多い。こういった営業目的の人と、市役所を利用するために来庁した人とはっきり区別するのは難しいのではないかと思うが、どのようにチェックしていくのか」との質疑に対し、「現行でも、駐車場利用者は利用した窓口で駐車券にスタンプを押してもらい、出口で確認する方法をとっているが、業者みずからが窓口に置いてあるスタンプを押して帰るケースも多く、形式化している。今後は、窓口にスタンプを置いたままにするのはやめて、用務が終了した時点で職員が必ず利用者に車を利用しているのかどうかを確認し、チェックした上でスタンプを押す体制をきちんと整えていきたい」との答弁がなされました。
 次に、「市役所駐車場の有料化は、近隣では千葉市のみだと思うが、市川市が率先して行うには、まだ時期尚早との感もある。本会議の答弁では、経費が相当かかり収支はそれほど期待していないとのことであった。景気対策の面もあるかもしれないが、駐車台数を減らしてまで行う価値はあるのか」との質疑に対し、「目的外利用を排除することで回転率を上げ、駐車場の混雑や国道の渋滞を緩和することが最も大きなねらいである。既に有料化を実施している板橋区や千葉市でも、実施後は不正利用がなくなり、整然と利用されるようになったなどの効果が上がっている」との答弁がなされました。
 これに関連し、「目的外の不適正な利用は5%程度とのことだが、条例施行後は市役所前駐車場の駐車台数は63台となり、現在より10台近く減ることになる。この両者の内容を勘案すると、混雑緩和にはつながらないのではないか」との質疑に対し、「駐車台数が減るのは、現状改善の大前提として、駐車場の構成に不備があるのではないかと考えているためである。現状では、歩行者の通路が車がバックで出てくるようなところにあり、改善したいと以前から考えていた。その歩道を今回整備したいということで、駐車台数は減となっている。また、有料化によって不適正な利用が減って長時間の利用がなくなれば稼働率が上がり、あわせて庁内の事務処理の迅速化を徹底することで混雑の解消を図りたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「議員が公務で来庁した場合は駐車料金を徴収しないとのことだが、議員が公務で来庁したか否かを区分するのは難しいと思う。会派によっては連日来庁しており、車を利用している議員も多いのではないか。日常活動も公務と言えば公務だか、議会中でもないのに事務所がわりに使っているとの声もある。どこで線を引くかが問題であり、はっきりしておかないと後々トラブルのもとになるのではないか」との質疑に対し、「確かに、議員活動とプライベート、あるいは議員活動と選挙活動といった区分は非常に難しい。今後、議会側とも十分に詰めていくが、基本的には議員本人が公務と申告した場合は公務と判断することになる。運用方針が決定次第、速やかに知らせていきたい」との答弁がなされました。
 このことに関し、委員から、「公務の決め方は非常に難しい問題であり、担当者レベルで相談するだけでは解決しないと思う。議長と相談し、場合によっては会派に理解を求めて線引きをしていくことも考えられるのではないか」との意見が述べられました。
 次に、「第9条で連続駐車の制限を規定しているが、制限を超えて連続駐車した場合はどのように対応するのか」との質疑に対し、「連続駐車は、最大で1泊2日を考えている。土日はよいが月曜日まで泊めると支障を来す。駐車期間が3日目になった時点で、陸運局に所有者の氏名を確認して移動を要請する。その後の移動までの日数は今後検討するが、要請に応じない場合は、南八幡の自動車センター手前の公用車駐車場の空きスペースに移動させる」との答弁がなされました。
 次に、「フラップ式は、乗り越えて逃げる例もあると聞いている。また、料金箱の窃盗も考えられるが防犯対策は万全か」との質疑に対し、「防犯対策については、守衛が24時間体制で常駐しているので、監視カメラのモニターを守衛室に設置して対応するのが最善と考えている」との答弁がなされました。
 次に、「議員は、第3駐車場に駐車することになっているはずだが、庁舎前にとめている議員もいる。今後は、第3駐車場に限定した駐車パスを出すなど、しっかりチェックする必要があるのでないか」との質疑に対し、「指摘のとおり、今後の駐車は第3駐車場に限定することを要請したい。また、システム的に可能であれば、第3駐車場にしか対応しない形のパスの導入を検討したい」との答弁がなされました。
 次に、「予算上の措置について、歳入については補正予算で対応すると思うが、設備費など歳出はどうするのか」との質疑に対し、「とりあえず、既定予算内の需用費の施設修繕料の中で執行し、9月もしくは12月の補正で対応する」との答弁がなされました。
 また、本会議からの申し送りである「市民の利便性を図るということであれば、駐車場料金は民間並みではなくもっと安くするべきではないか」については、「本案は、土日、祝日及び平日の夜間有料開放することにより市民の利便性の向上を図ろうとするものであり、料金の設定については、近隣の民間駐車場に影響を与えないよう均衡を考慮し設定したものである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長ただいま議題となっております議案第14号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、生涯学習センターの自動車駐車場における長時間利用者を抑制し、駐車場の効率的な利用を図るため、駐車場を使用する者から使用料を徴収する旨を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げます。
 まず、「施設利用目的以外の、いわゆる不正利用者のチェック体制はどのように行うのか」との質疑に対し、「現在、駐車場の入り口に警備員がおり、そこで施設利用者かそうでないかを確認している。施設利用者の場合は駐車券を渡し、帰りに利用施設の受け付け印の押された駐車券を回収している。今後もその予定である」との答弁がなされました。
 次に、「『第10条第2項で、次のいずれかに該当すると認めるときは、駐車場における自動車の駐車を拒否することができる。』とあり、発火性または引火性を有する物品その他危険物の積載、駐車場の施設、設備等を破損するおそれがある、管理上支障があるとき等3項目記載されているが、施設利用目的以外のものと明記しておかないと不都合が生じるのではないか」との質疑に対し、「駐車場での一般的なものを記載してあるが、来館目的以外のものについては、規則の中で考えていきたい」との答弁がなされました。
 次に、「今回、駐車場を有料化することにより、駐車場に入れないで渋滞していたものがスムーズに解消されるのか」との質疑に対し、「施設が開館して途中から駐車場が有料化されたのは、県内では千葉市だけであるが、千葉市では、有料化後1日7回程度の駐車場の回転率となった。市川市では現在4回程度の回転率であるため、回転率を上げることにより、かなり効果はあると考える」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第13号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第14号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第15号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第14議案第16号市川市使用料条例の一部改正について及び日程第15議案第17号市川市手数料条例の一部改正についてを一括議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長ただいま議題となりました議案第16号市川市使用料条例の一部改正について及び議案第17号市川市手数料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
議案第16号は、事務の執行及び施設の維持管理等に要する費用を考慮し使用料の額を見直すほか、生涯学習センターの自動車駐車場を使用する者から徴収する使用料の額を定めるためのものであります。
 議案第17号は、住民基本台帳法の改正により住民基本台帳カードを交付することに伴い、その交付に関する手数料の額を定めるとともに、建築基準法の改正により建築物の容積率等の制限の適用除外等を受ける際の許可または認定の事務が改められたことに伴い、その許可または認定の事務に関する手数料の額を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、議案第16号に関し、「今回の見直しの中で、現行の使用料の額と試算コストとの乖離幅が1.0倍を下回った施設が8施設あるとのことだが、見直しの中で使用料引き下げは検討対象にはならないのか」との質疑に対し、「当然、見直しの中では引き下げも検討対象となっている。1.0倍を最も下回るのは斎場の第2式場で、乖離幅は0.84倍となっているが、斎場には第1から第3までの式場に加え、塩浜式場もあり、それぞれの均衡もあるので、特定の部分だけ引き下げるのではなく、全体的に考える必要がある。他にも男女共同参画センターの0.99倍など、1.0倍に近いものもあったが、乖離幅が少なかったので今回は引き下げず、今後の推移を見守りながら次の機会に検討したい」との答弁がなされました。
このことに関連し、「乖離幅が1未満の施設が8施設もある。引き上げと同時に引き下げも提案しなくては、受益者負担の原則に沿っているとは言えないのではないか」との質疑に対し、「全部改正から3年が経過し、今回受益者負担の調整を行う中では、厳しい社会経済状況を考慮し、できる限り据え置くということがまず大前提としてある。しかし、前回の反省から、乖離幅が大きいものを放置しておくのは問題ということで、今回は特に乖離幅が大きいものに限定して調整を行った。確かに引き下げも見直しの対象にはなるが、今回は調整ということで全面的な見直しとはなっていないため、今後3年間の推移を見て検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
次に、「前回の見直しの際に、市民プールの使用料について議論があり、子供料金については見直しが必要ではないかと提案しておいたが、今回はどのような検討がされたのか」との質疑に対し、「プールの使用料全体も今回の検討課題として上がっていたが、施設改修等のサービス面でグレードアップを図るということで、今回は据え置きとした」との答弁がなされました。
 次に、「斎場火葬料は、今回引き上げても乖離幅はまだ大きいが、火葬だけは1人が2回利用することはできないものである。特定の人が利益を受けるわけではないのに、受益者負担を当てはめるのはおかしいのではないか。このままでは毎回引き上げていくことになるが、この部分だけに限定して、これ以上は引き上げなくてもよいのではないか。その分、市外料金をもっと引き上げていけばよいと思う。3年前にも、『受益者負担の原則には賛成するが、それだけではいけない部分がある』と指摘したが、そういった点についてどう考えるのか」との質疑に対し、「斎場火葬料については、今回の見直しの中でも苦慮した部分である。現在、近隣市の中では本市が一番安く、他市からの利用がかなりあるのが実情で、市内の人が利用しづらいという問題があり、市外については現行の2倍としたが、それでも他市よりかなり安い。今後、こういったものについては据え置きも十分考慮して見直していきたい」との答弁がなされました。
また、本会議から2点について申し送りがありました。
 まず1点目の「3年前に条例を全部改正した際に設定した使用料の負担区分を見直すべきではないか」については、「平成11年12月定例会において、使用料、手数料について10年以上にわたり見直しされていなかったことから全面改正したが、算定に当たり、新たに5項目の統一基準を策定し、その上で全面改正した。以後、改正についてはこの基準に沿って行うことになっており、基準の内容は、1.原価の算定方法の統一、2.受益者負担区分の新設、3.上限の改定率の設定、4.貸し出し区分の統一、5.改定サイクルの設定である。使用料の負担区分はこの統一基準の中の1項目であり、全市民が対象か、特定の市民が対象かを考慮して設定したもので、特定の人が利用し、その利用者が特別の利益を受けるようなサービスについては受益者負担の割合を高く、市民のすべてが均一に利用するようなものについては負担を低くすることにより、行政サービスの特徴に応じ、利用者の負担割合を0から100%の5段階に区分している。この負担区分については、平成11年12月の全面改正に当たり、本会議、委員会で十分審議され議会の議決を得たところであり、適正な負担区分と考えている。したがって、今回の見直しについても、この負担区分に沿って改正案を作成し提案している」との答弁がなされました。
 次に、2点目の申し送りの「今回の条例改正に関連して、使用料の受益者負担の考え方そのものについて委員会で審査してもらいたい」については、「受益者負担とは、公的に供給されるサービスの種類や程度に見合った料金を徴収するものと考えている。直接サービスを受ける人にサービスに見合った負担を求め、サービスを受けない市民の負担をふやさないという公平性の確保が求められているわけである。したがって、自治体が行政サービスの供給主体である以上、サービスの負担原則に基づき、住民へのサービスを効率的に、適正に、公平に供給すべきものと考えている」との答弁がなされました。
 この答弁に関連して、「本会議の質疑で言われていたのは、使用料の見直しには、市民の暮らしの実態や、総合的に市民の負担を見るとどのような影響があるかといった視点が欠けているのではないかということである。下水道料金、国保、介護保険に加え、さらに使用料、手数料の引き上げとなると、使用料、手数料だけを見ると近隣より安いかもしれないが、全体としては高い料金を払っているという実感を持つのではないか。そういった市全体の負担増の影響はどうかという視点が必要ではないか」との質疑に対し、「市民負担の全体的な影響額については、まだ調査していない。今回の使用料、手数料の見直しは、社会経済情勢を考慮し、特に乖離幅の大きいものに限定した改定となっている。また、市民の大多数が利用しているサービスは税金で賄うことが前提となるが、特定の人しか受けないサービスにおいて一定の料金を徴収しないと税金を投入することになり、公平性の確保の点で問題がある。そういった受益者負担の観点から見直しを行っていく必要があると考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第16号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
 これより議案第17号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第16議案第18号市川市公共下水道施設建設工事委託に関する契約についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長ただいま議題となりました議案第18号市川市公共下水道施設建設工事委託に関する契約について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、既定予算に基づき、随意契約により、財団法人千葉県下水道公社との間に委託契約を締結するものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市長は下水道公社の理事となっているが、そのような関係で委託契約を行ってもよいのか」との質疑に対し、「市長は非常勤理事であるが、問題はない」との答弁がなされました。
 次に、「市は、公社に人件費、一般管理費等の事務費として3,716万円を支払うとのことだが、直接公社以外の企業との契約はできなかったのか」との質疑に対し、「地中の深い部分をシールド工法により工事を行うものである。この工法は高度な技術力を要するが、市には実績がないため、市職員では判断ができない部分がある。そのため、確実な設計施工管理が期待できる公社と契約することとした。なお、公社に支払う3,716万円のうち2分の1が国庫補助であるため、市は1,858万円を委託料として納めることになる」との答弁がなされました。
 また、「公社はどのような業務を行うのか。また、委託後に市が行わなければならない業務はあるのか」との質疑に対し、「公社は、設計積算、工事発注、施工管理などを行い、市は市民サービスに直結する市民への説明や関係機関との調整などを行う」との答弁がなされました。
 また、「公共工事の積算時に使用する原材料費の単価の設計図書で談合があったと新聞記事で報じられている。この議案では、委託金額と国庫補助金の内容しかわからない。議員としてチェックする立場にあるので、詳細な工事見積書を開示してもらいたい」との質疑に対し、「これから公社が詳細な設計、入札を行うこととなるので、微妙な時期でもあるため差し控えたい。しかし、公共資材については、公社の内規に基づき適正に行われるものと信じている」との答弁がなされました。
 また、「山口パン下流の既設の下水管に接続することはできないのか」との質疑に対し、「現在使用している都市下水路とは排水計画が別ルートであり、接続不可能である」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第18号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第17請願第15-1号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する請願を議題といたします。
 本請願に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教副委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教副委員長登壇〕
○前田久江環境文教副委員長ただいま議題となりました請願第15-1号「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本請願は、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書を、政府及び関係行政官庁に提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「地方財政をさらに圧迫せず、教育の現場を守るためにも、義務教育費国庫負担制度は堅持しなければならない」。また、「義務教育費国庫負担制度を守るために、歴代の10人の文部大臣も総理大臣に申し入れをしている。それほど大事なものである」等の意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより請願第15-1号を採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○岩井清郎議長日程第18陳情第15-2号京成中山駅駅名変更についての陳情を議題といたします。
 本陳情に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長ただいま議題となりました陳情第15-2号京成中山駅駅名変更についての陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本陳情は、京成中山駅と法華経寺が切っても切れない関係にあり、商店街を中心とした地域の活性化や駅乗降客の増を期待し、京成中山駅の駅名を、例えば「法華経寺前」のように法華経寺の名前を入れた駅名に変えることに賛同してもらいたいとの趣旨であります。
本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第15-2号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採決することに決定いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩


午後1時3分開議
○笹浪 保副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第19一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員市民の会の三宮でございます。通告に従いまして一般質問を5点させていただきたいと思います。ただ、5番目の若者広場の設置につきましては後ほどお話をいたしますが、質問が多岐にわたっていること、また、答弁をなさる方が非常に多そうな部分がございまして、後ほど意見を述べさせていただきまして、一般質問自体は若者広場の設置については割愛をさせていただきたいというふうに思います。
 通告順位1番ということで、改選議会初めての一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、真間山の緑地保全の現状と問題点について。
 これは、かねてより議会でもいろいろと質問があったりされている、緑を守ろうという大変重要な政策だというふうに思います。現在、建物もJRからでもはっきりと見えるような状況になりまして、これからのマンションで今建設されておりますあの建物の行く末と、そして緑が守れるかという点に課題が移るんだというふうに思っております。ただ、今回質問に当たりましていろいろと関係部署ともお話をさせていただきましたが、現実問題として法的整備の内容というものに関しましては、よくここまで整備をされたものだというふうに思っております。それは評価をしたいというふうに思います。現在の緑を守る法律、あるいは条例の中では、今回のように都市計画法の中から地区計画を行い、そして緑化協定を結んで緑を90%保全をしようと。これは、当然保全をしようという枠組みの中に関しては、そのような手法がベストの手法ではなかったのかというふうに思っております。
 いずれにしましても、今後同様の案件がまた出たときに、また同じく地区計画なのかということが一番大事なところだと思います。ある意味では、緑をしっかり守ろうという観点から、今検討されておられます緑のマスタープラン並びにこれから緑化を保全していこうという条例化、こういったものの速度というものが非常に期待をされてくるというふうに思っております。
 また、地区計画の中では、ここはひとつまた難しい問題ではありますが、ある意味で罰則を取れない部分もありますので、この段階で今の事業者という方程式の中で成立する枠組みと、もしその方程式が少しずれた場合にはどういう担保ができるのかというような問題も絡みがあると思います。とりあえずは、まず水と緑の部長の方に、緑のマスタープラン並びに緑化に向けた条例、そして今回の緑の保全をしていく、90%を守るというご決意、その他のことに関して今の所見をお伺いしたいというふうに思います。
 2番目は交通計画と放置自転車対策について。
 これは、議会事務局にもお調べをいただきましたが、議会事務局でコンピューターを入れられていますのは昭和58年から。昭和58年から同僚議員95名が今まで質問に当たっております。一番最初の質問は、昭和56年ぐらいからあったというふうに議会事務局からお伺いをしておりますけれども、20年来にわたって駅前の放置自転車、こういったテーマが毎議会論議をされているというのが現状だと思います。
 どこの自治体でも非常に困っていますのは、駅前の放置自転車を置いてほしくないというモラルの問題、また、置いた現実をどう解決するかという問題の中でいろんな策が講じられ、各自治体、撤去をしたり、あるいはレンタサイクルを行ったり、さまざまなことを行っておりますが、3,300の自治体の中で放置自転車対策の解決手法が完璧に導き出された自治体は、現時点で存在をしていないというのが今の状況だと思います。市川市としては、ワースト記録にもよく入る自治体として、駅前の放置自転車対策について、いつごろまでに、どのように、どんな手法を用いて解決を導き出そうとしているのかについてお伺いをしたいというふうに思います。
 3つ目は子供政策。子ども会やナーチャリングコミュニティや学童保育クラブ、あるいはビーイングなど、目指すものについてお伺いをします。
 メニューが豊富になりました。メニューが豊富になると、選ぶ人間というのはなかなかどのメニューを選択するかということで、見ているだけで胸いっぱいになるのではないかと思います。まして、行政から出された政策、地域からわき出たもの、さまざまな活動がある中で、参画されている人の中には随分不満もある方々もあるように聞いております。私も、現実にナーチャリング委員でもあります。また、ボランティア活動も現在しております。子ども会の方々との交流もあります。しかしながら、子ども会というのは、ある意味で、私もやっているボランティアなどもそうですけれども、現実的には時間を費やし、好きな活動に専念をしたい。しかしながら、手弁当どころではなく身銭を切って、大体負担もあるという活動の中でボランティア活動をしているというのが現実です。今回、新たな取り組みがいろいろされるのは一向に悪いことだというふうには思いません。ただ、現段階で言えば、こども部と生涯学習部の2本立てというんでしょうか、これをやはり早期に一元化をしなければならない時期にも来ているのかなというふうに思います。
 所管が違うとなかなか連絡が密にならないという部分もありますので、ナーチャリングコミュニティに入っていながら子ども会にも属している、あるいは今回ビーイングも担当するというような人もいます。1つ1つ本気でやると、実はボランティア活動は幾つもできないというのが本来だと思います。本業を持たずにボランティア活動だけを行っている人であれば、幾つもできる可能性があるんですが、皆さん生計を立てる上で1つの本職を持たれ、ボランティア活動そのものはその余暇の時間を使いながら、できる限り社会貢献のために自分自身が汗を流して、そして地域のために貢献をしようという、わき出た気持ちだというふうに思います。そういった方々に混乱が起こらないような政策を実行していただきたいというふうに思っている次第です。
 よって、こども部長さんの方にご答弁をいただくんでしょうか。子供政策、これだけメニューがある中で、理想像とはどういうものを考えておられるかについてお伺いをしたいというふうに思います。
 4番目、今度は飲み水の安全性について。
 飲み水自体は別に危険という意味ではありません。安全であるとは思っております。改選前の議会で、所属会派の中で高知県の四万十川にも行ってまいりました。川沿いの茶店のようなところで水道水を飲ませていただきました。7月だったのに冷たい、本当においしいお水を飲ませていただきました。私はまた、妻は青森県の弘前の出身です。青森県に行くと、岩木川という川が流れております。この岩木川そのものも大変水質のきれいな川です。近年は汚れたと言われても、やはり飲み水はおいしい。同じ場所で食べたお米を、いざ住んでいる行徳まで持って帰ってきて、水道水でお米を洗って食べたところ、はっきり言っておいしくなかったです。食べ物というのは気候の問題が一番だとは思いますが、もう1つは、実は食べ物のうま味を引き出すお水の問題だというふうに思います。
 今、この問題の中で、安全性とかという問題ではなくて、小学生が、ほとんどの小学校、運動会の練習その他で水筒を持っていくというふうに伺っております。私は子供の野球の指導もしておりますので、聞いた範囲では、まあ学校はたくさん汗をかいて、お水を飲んで、特に冷たいお水を飲みたい時期だからというお話はあるんですけれども、現実論、生水をそのまま家でがぶがぶ飲んでいる子供というのはほとんどいないと思います。これだけ浄水器が売られ、各家庭の中で生水を飲むといったら、恐らく煮沸をしたお茶であるとか、湯冷ましにしたお水であるとか、生水を飲んで体調が悪くなるという人もおります。私も、実はこの千葉の水を飲むとおなかを下してしまう方です。そういった意味では、お水が飲めなくなったというのは、これは人間がデリケートになったということだけが起因しているわけではなく、現実に水道水に対する薬剤の混入量もふえていることだというふうに思います。
 利根川水系、余りおいしいお水ではないと一般的には言われております。学校の子供たちが水筒がなくなくなったときに水道水を飲まなければいけない。しかしながら、各家庭で余り水道水は今飲ませておりません。そういった中で、鶴指小学校には冷水機が2個あるというふうに伺っております。休み時間になると長蛇の列ということを理事者側からもお伺いをいたしました。学校給食にしても、水道水で炊くよりは浄水器のお水で一定の時間浸していただいたお米を炊いたら、さぞかしおいしい給食の御飯ができるのではないかというふうにも思います。モデル的でも結構ですが、学校にもそういった形で浄水器、業務用のようなものが入って、安全な飲み水、むしろ安全というより体によりよい飲み水、そして飲んでおいしいなと言われるような水が設置できるように、業務用の浄水器なり、あるいはその他の手法があれば結構でございますけれども、そのような点に対してお考えがあるかどうかについてお伺いをいたします。
 若者広場に関しましては、先ほど申し上げましたとおりに非常に質問項目が多岐にわたったこと、その他で取り下げさせていただきます。若者に対するお金が余り使われていないということで、先議会でもご指摘をさせていただきました。今後は若者自体が市川に住んでいてよかったと言われるように、広場の設置にご尽力をいただきますことをご要望いたしまして、1回目の質問にかえさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○笹浪 保副議長答弁を求めます。
 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長(1)真間山の緑地保全の現状と問題点のうち、市全体の緑の保全についてお答えいたします。
 緑豊かな環境は、市民生活を営む中で、憩い、潤い、自然と触れ合いの場などとして、また、大気の浄化やヒートアイランド現象の緩和などの機能も担っております。また、公園、緑地や水辺に対する市民ニーズも近年ますます多様化、高度化しておりまして、これに対応した施策が求められております。このようなことから、緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を総合的、計画的に取り組むために、緑の基本計画の策定作業を現在進めておりまして、平成15年度の策定を考えております。
 この緑の基本計画では、施策の体系、方向が明らかになりますことから、策定後は速やかに仮称緑の保全条例の制定業務に取り組んでまいりたいと考えております。現在、市で取り組んでいる緑地保全の施策は、現行法や制度、これは都市緑地保全法に基づく緑地保全地区及び緑地協定、都市公園法に基づく都市緑地、都市美観法に基づく保存樹林、みどり会等との緑地保全協定、巨木及びクロマツの保存樹木の協定のもとに、各制度を最大限生かし、これまで約180億円の巨額を投じまして、約21.3haの緑地の保全に努めているところでありますが、現実には相続、農地への転用等で緑が減少していることは事実でございます。このため、貴重な市内の緑を保全するため、市独自の施策として仮称緑の保全条例を制定する必要があると認識しております。
 しかし、緑地の保全につきましては、条例のみで土地にかかわる権利を規制することは極めて難しいため、都市公園や都市緑地等の都市計画法等に基づく位置づけをするなどしまして、法律と条例により将来の緑地保全計画を立てることが必要でありますので、実施に当たっては慎重に取り組んでまいります。
 いずれにしましても、市川市の緑を後世に残すためには、独自のきめ細かな条例を制定し、緑の保全に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長市政一般についての(2)交通計画と放置自転車対策についての中の放置自転車問題の抜本的解決方法及びその時期はいつかについてご答弁申し上げます。
 市川市の放置自転車対策の沿革及びこれを踏まえた今後の方針、また、現在作業を進めております具体的な計画についてご答弁申し上げます。これまで主要駅周辺の放置対策は、基本的には通勤通学者を対象に駐輪場の整備、放置自転車の撤去、放置禁止のPRを中心に進めてまいりました。まず、駐輪場の整備でございますが、昭和49年10月、JR総武線の高架下を借用し、市川駅及び本八幡駅に6,200台分の駐輪場を確保したのを初めとしまして、昭和50年に東西線行徳駅に2カ所、6,000台の駐輪場を設置し、その後も市川大野駅、南行徳駅、妙典駅に順次設置してまいりました。また、既に設置しました駅周辺にも地下駐輪場を設けるなど、可能な限り収容能力の拡大を図ってまいりました。
 この結果、総武線では21カ所、約2万台分の駐輪場を設け、東西線では9カ所、約1万1,700台分を確保しております。また、これらとは別に新しい試みといたしまして、市川駅では250台の収容規模を持つ買い物客用の一時利用駐輪場を設置し、1日延べ2,000台の利用を見ております。そして、この効果でございますけれども、放置禁止区域を定めている主要駅6駅周辺での自転車の集合台数と放置台数の関係をこの10年間で見ますと、平成5年においては、集合台数が2万3,700台で放置台数は8,900台となり、その率は37%でありますが、平成15年においては、集合台数が3万5,000台で放置台数は8,800台となっております。その率は25%となっております。この数の推移を見ますと、集合台数は1万1,300台増加していますが、放置台数はほぼ横ばい状態となっております。この現象をとらえてみますと、着実に駐輪場が整備され、禁止区域での指導の結果と考えてございます。特に、JR市川駅と本八幡駅周辺においてはその効果が顕著にあらわれており、市川駅周辺では、平成5年には集合台数5,300台で放置台数が1,700台あり、その率は33%でありましたが、平成15年は集合台数8,800台で放置台数は400台となり、その率は5%であります。同じく本八幡駅周辺におきましても、平成5年におきましては集合台数が6,400台で、放置台数は1,500台となっており、その率は23%となっておりますが、平成15年は集合台数が1万300台で、放置台数は1,400台と、その率は14%と低下している状況でございます。
 このように、同駅周辺については自転車の放置状況が大幅に改善されつつあります。それは、自転車対策の初期のころから駐輪場の整備に着手し、今日まで総武線高架下を中心に整備を進めるとともに、都市計画事業として国庫補助金を導入しての整備や、県の補助金を導入し、また、都営地下鉄工事とあわせての整備や市街地再開発事業、情報プラザ整備事業など、いろんな事業とあわせて駐輪場の整備を積極的に進めてきたことがこの状況をつくり出してきたと考えております。
 この間長期にわたっておりますが、市としましては、限られた予算の対応から地域をある程度限定して整備を進めてきましたが、今後は行徳地区に対しましても駐輪場の整備を含めて積極的に対応してまいりたいと考えております。
 そこで、南行徳駅につきましては、現在集合台数5,200台に対しまして半数以下の収容台数しか確保されていない状況にあります。つきましては、今年度は同駅を重点対策区域と位置づけ、当面は基本的に駐輪場の収容台数を少しでも集合台数に近づける方向で具体的な対策を進めているところでございます。そこで、まず駅前ロータリー及びその周辺の比較的広いスペースを持つ道路上に駐輪場を設置していく予定で、現在そのための作業を進めております。既に地元自治会、商店会、公募した市民、行徳警察署、営団と市関係者で構成する南行徳駅周辺自転車対策懇話会を5月19日に発足させ、この計画に関するご意見、ご要望をお聞きしたところでございます。また、今年11月の開設を目指しまして関係者との調整も図っているところでございます。なお、そのほかにも通勤通学者の動線や利用実態の調査を開始し、その有効性を配慮した駐輪場を確保するための用地取得を考慮しておりますが、結論が出るまでには今しばらく時間がかかると考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長子供施策の目指すものについてお答えいたします。なお、ご質問がこども部、教育委員会それぞれにかかわります施策、事業でありますので、私の方から一括して1回目の答弁をさせていただきます。
 ご指摘の子ども会、ナーチャリングコミュニティ事業、学童保育クラブなど、子ども施策についてでございますけれども、ご承知のように、市川市では少子化対策として子供の育ち、また、子育て支援を市と市民が協力し総合的に取り組む市川市エンゼルプランを平成10年に策定しております。このプランでは、すべての市民が子供自身の育ち、また子育てについて理解と認識を深め、家庭や学校、保育や幼児教育の場、さらには地域社会、企業、行政機関等が相互に協力し、社会全体で子供を育てていく社会的な仕組みをつくり出すことを目指しております。また、対象となる子供は、家庭での子育て支援はもとより、子供自身の育ち支援、さらには青少年が次代の社会を担う、また、家庭を築き子育てを担う人材であるということも考慮し、ゼロ歳からおおよそ18歳までの子供たちを対象としております。
 また、あわせまして子育てと子供の育ちに関し、市のあらゆる分野にまたがる施策でございますので、庁内の総合的な調整と、各施策、事業の重点的な推進を図るため、平成14年度の組織改正によりこども部が創設され、エンゼルプランの総合的な推進を図っているところでございます。
 一方、青少年育成の中でも教育にかかわります分野では、少子化、核家族化による人間関係の希薄さや、社会体験、自然体験などの不足によりまして、子供の自立のおくれなどが危惧されてきたところでございます。そこで、地域、家庭、学校の連携による地域教育力を高め、子供たちに生きる力を育てていくことが最も重要な課題であると認識し、これらに対応するため子ども会、学童保育、居場所づくり、ナーチャリングコミュニティ事業や自然体験事業などが展開されてまいりました。また、本年度はこれら施策の一環として、コミュニティサポートシステムを立ち上げたところであります。このコミュニティサポートシステムの目指すところは、学校、家庭、地域が一体となって子供たちの健全育成を図ること、2点目に、コミュニティーづくり、3点目に、子供から大人までの生涯学習社会の創造にあります。そして、15年度の取り組みといたしましては、各小中学校を中心にコミュニティサポート委員会の設置を目指しているところであります。この委員会においては、学校PTA、学習支援クラブ、ナーチャリングコミュニティ、子ども会、そして青少年相談員の代表者で構成され、子供に関する行事内容について協議や連携、調整を図ろうとするものであります。
 今日、少子化社会の中において、子供たちの健全育成を図る文化、スポーツ団体が数多くあり、このことから各団体の活動実施日等が重なり、子供たちが思い思いに参加しづらい面も見られることが指摘されております。子供たちが自分の意思で行事を選択し、参加することこそ意義があり、楽しみも増し、本来の健全育成が図れるものと考えております。
 なお、保育クラブ、居場所事業につきましては少し性格が異なることから、当面の間はこのシステムに含めず推進してまいりたいと考えております。特に、学童保育につきましては、児童福祉法に定められた事業でございますし、保護者の就労支援、また、放課後の生徒の生活の場、支援ということであります。定員や利用者の限定されること、さらには有料制をとっていることなどが挙げられます。
 また、こどもの居場所づくり事業につきましては、小学校在校生はもとより、卒業した中高生を含む子供たちの放課後の居場所づくりのため、学年や性別にかかわらず、子供たちが主体的に遊んだり話したりするスペースを学校内に設け、異年齢交流の中で青少年の健全育成を図る目的から実施しているものでございます。
 いずれにいたしましても、青少年の育成に関しましては、公設や市民の自主的活動にかかわらず、各団体には長い歴史がございますし、また、指導者の思いが積み重ねられております。今後、こども部と教育委員会で定期的に開催しておりますこども施策連絡会議の場やコミュニティサポート委員会を中心に、これらの方々と十分な話し合いの場を設け、系統立てた、また、市民に理解し参加されやすい施策運営に向けて、ご質問の趣旨が十分反映、生かせますよう検討させていただきます。また、現在子供の育成に関し、多くの団体、地域の方々に支えられておりますさまざまな施策、事業がより効果的に、また、連携が図られて、子供たちのためによりよい方向性が見出せますよう一層努めてまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長飲み水の安全性について、学校の水道水に関係したご質問にお答えいたします。
 まず最初に、学校の水道水及びその水質管理についてでございますが、学校における水道水は、学校保健法並びに同法施行規則の規定に基づき、学校環境安全衛生検査を定期的に実施しているところでございます。水道水につきましては、一般細菌等の検査、有機物質等の検査、色度、濁度等検査、塩素イオン検査など、10項目に及ぶ検査が義務づけられているところでございます。このような学校保健法等によります水質管理につきましては、学校薬剤師が担当することと規定されており、学校薬剤師が水道水を採取した後、検査センターで検査し、全小中養護学校及び幼稚園の飲料水を管理しているところでございます。
 また、学校における日々の水質管理におきましては、毎日養護教諭及び栄養士が塩素濃度の測定を行っているところでございます。結果といたしまして、全小中養護学校及び幼稚園におきまして、学校環境衛生基準に定める飲料水としての基準をクリアしているところでございます。
 次に、学校に水筒を持ってきている状況でございますが、小学校におきましては39校中20校が通年にわたり水筒水を持参しており、他の19校におきましても、おおむね5月から10月の気温の上昇する時期において水筒を持参している状況でございます。同様に、中学校におきましても、養護学校を含め17校中11校が通年にわたり水筒を持参しており、残りの6校においては小学校のようにおおねね5月から10月にかけて、気温の上昇する時期に水筒を持参しているところでございます。幼稚園につきましては、8園中2園において通年にわたり水筒を持参しており、残りの6園については時期的な水筒持参が2園、ほか4園につきましては水筒水を持参していない状況となっております。保育園では、調理、飲み水ともに水道水を利用し、水筒は持参させず、飲み水は麦茶にしてとらせております。
 次に、学校へ水筒を持参する理由と、この持参を学校が認めている理由についてお答えいたします。まず、水筒を持参する理由といたしましては、小学校におきましては、保護者の要望によるものや、運動会練習等における水分補給のためなどが大半の理由となっております。中学校におきましても、特に夏場での水分補給のためなどの理由が大半でございます。幼稚園は、小学校、中学校とほぼ同様でございます。さらに、学校へ水筒持参を学校が認めている理由についてでございますが、子供や保護者からの要望や、運動会の練習、部活動のときに随時水分補給が可能になることなど、現在の生活様式の変化を考慮して、児童生徒、園児の水筒の持参について柔軟に対応している状況であります。
 次に、子供たちにおいしい水を飲ませたいので浄水器の設置をということでございますが、先ほど申し上げましたように、水の安全性は確保されている状況であります。また、児童生徒、園児の水筒水の持参につきましても柔軟に対応している状況でございますので、現在のところ市内の学校に浄水器を設置することは計画していないわけでございます。ご理解いただきたいと思います。今後におきましても、水道水を初め学校環境衛生検査の実施につきましては、学校保健法を遵守し、正確かつ慎重に行うことにより、児童生徒、園児の学校生活における安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長答弁終わりました。
 三宮議員。
○三宮美道議員それぞれご答弁ありがとうございました。
 お水の話は、今東田部長の方からお話をいただきましたことでよくわかりました。計画がなくても別に構わないんですけれども、計画をしてくださいということがどうでしょうかと言っただけですから、つけなきゃいけないと言っているわけではなく、また、登壇をしてお話をしましたとおりに水が危険であるとは言っていません。ただ、学校は塩素の検査をしてくださる。我々の家庭ではだれも検査してくれていませんから、学校の水を検査しなければ安全じゃないんじゃなくて、私ども生活をしている一住民は、みんな検査なんかは県の水道、要するに浄水所から出るときに検査されているものだけで足りているわけですよね。各家庭で検査はしておりません。そういった意味で、学校はより安全なものを、当然施設ですから担保するために検査を行っていく、それは非常に正しいことだと思います。
 1つだけもう1点お答えをしてください。1つじゃないな。まず、おいしさということを尋ねたつもりだったんですけれども、それと、水分補給ということが理由で水筒水が要るのであれば、安全な水道のお水ですよというものに、給水の補給という意味で水筒を持たなきゃいけないという論理は全く成立をしないんじゃないかというふうに思います。要するに、水分補給は水道水で安全なものでできる、そういったお話になってしまうわけです。というよりも、夏場に関しては氷などを入れて冷たいものを持ってくるとかという意味じゃないんですかね。私はそこら辺の実態、学校に持っていっている水筒の状況は知らないですけれども、私もスポーツクラブがありますから、子供たちの中を見ると、スポーツ系ですから今は当然のことながら体にいい、ジュースじゃなくていろいろなものがありますね。そういったものを子供たちは入れてきているということと、なかなか麦茶というのは1つの組織で準備したぐらいで、あと子供たちが入れてきているものに関しては、麦茶というよりスポーツ飲料が多いというのが実態です。
 学校は、先生がお調べされているとかされていないとかというお話もありましたが、通年にわたって水筒を持ってくる子供たちに、毎日毎日水筒の中をチェックをするというのは物理的に不可能だというふうに思います。まして中学校のように、小学校であれば担任の先生がずっと授業を、ほとんどの場合は同じでしょうけれども、中学校になれば1時間ごとに、英語は英語の先生、数学は数学の先生というふうにかわっていくはずですから、そういった意味でのチェック体制というのはまず難しいのだろうと。そうすると、どんなものを持ってきているかということも非常にわかりづらい話になっているのではないのかなというふうには思います。
 水分補給という面に関しては、ちょっと疑問を覚える部分があるんですが、安全性のチェックをした水道水で事足りない理由というのは、夏場であれば冷たいこと、通年ということであれば保護者の要求ということがありましたが、保護者は家庭で飲ませていませんということを言っているのではないかというふうに思います。汚い、暗い、臭いということで3Kと言われたトイレも、今改善に向かっているわけです。次のステップは、恐らくこのような部分に行くんだろうというふうに思います。あるいは空調機を全教室に設置をするということも国でもご検討中ですけれども、そういった形で学校の環境改善に向かった施策が国も展開し、市町村もそれを受けていくというふうに今後は推移すると思いますので、先ほどの浄水器を設置しなくてもいいんですけれども、そういった意味でのうま味とか、あるいは水分補給というのはちょっとよくわからないというような点に関してお答えいただければと思います。
 子供政策に関しては、こども部長の方からいっぱい聞きました。いろいろないい政策を打たれているんだと思うんですよ。今まであった、昔で言えば子ども会ぐらいしかなかったというところから、どんどんどんどん付加されてきて、現在の子供にまつわる政策とか、あるいは子供たちの居場所づくり、そして楽しめるということは決して悪いことではないということだと思います。
 コミュニティサポート委員会を立ち上げてというお話がありましたが、問題となるのは、ある意味で余りこういうことは言いたくないですけれども、はっきり言いましてこの組織は実は従業員というか職員となる人と、ボランティアと分かれますよね、この組織は。要は、給料をもらってやっている人たちと、現実に手弁当でやっている人たちとの違いがあるということもやっぱり理解をしていただかなければいけないと思います。でき得る限り、やっぱり手弁当でほとんど身銭を切ってやっているような人たちに対してどういうふうな下支えをしてあげるかということが本当の意味で地域社会のボランティアの育成というふうになると思いますし、今まであったものが要らないというのだったら、スクラップ・アンド・ビルドをすればいい話であって、そういった意味での検証というものもなければいけないと思います。何十年たったって、何百年たったって、同じ組織は組織だということではないと思いますから、要するに、より進化したり発展したりしなければいけないという組織体の前提からして、役割がすべて今あるのかないのかも含めてやっぱり検証していかなければいけないのではないか。
 これはご答弁は結構なことの1つとして、先議会でもナーチャリングとコミュニティクラブの問題をお話ししましたけれども、余り実はご答弁いただけなかったんですね。名前を変えるからには、何か問題点があって検証されたから、それを是正するとか発展するとか進化させるために名前も変えて組織も変えるんだということが裏づけにないと、ただ名前を変えましたという話になってしまうので、そんなことはないでしょうということは先議会でもご質問をした経緯はあります。やっぱり物事には1つの前提条件や定義や論理があって成立するものだと思いますから、そういった意味で、目指すものが実は余りよくわかりません。この4つがあと20年ぐらいたっても全部存在するんでしょうか、端的な例として。また、ナーチャリングじゃなくてコミュニティクラブと読みかえてもいいですけれども、また進化すればその都度変えていく。
 でも、過去から名前を引きずっているものもあるんですよ。最近できたものは改定はしていきますというようなことなのか、地域との協力ということですけれども、ある意味で地域に戻していっていたものが、コミュニティサポート委員会を学校で立ち上げて、学校に集まるのはいいんですが、その中ですべて地域行事が掌握できるかというと、ちょっと疑問があります。今、ずらずらっとお話をされました役職の人たちですべて地域行事がわかっているかというと、ちょっと疑問だなという部分はありますので、その部分を含めてご検討いただきたいと思いますけれども、まあいいですね。大体聞きましたから、いいです。今後、そういった組織を一たん整理しなきゃいけないんじゃないかというふうな時代にはなったなというふうには見えてきています。一生懸命やってくださっているこども会にしても、子供の少子化の現象で町会単位は非常に少ないんですね。だから、そういった意味では会費が集まるといっても会費は大したことない。そうすると、いっそのことナーチャリングに参加していただいた方がいいのか、ビーイングに参加した方がいいのか。でも、子ども会そのものはもちろん存続したいということはあるでしょうし、じゃ、どうやって両立するんだろうということですよね。現実に資金がなきゃ何もできないということで、人が動けばお金がかかるというのが前提条件だと思いますし、そういったことだっていうふうに思います。これはもういいです。要望させていただきます。
 それから、交通計画と放置自転車対策は、お話はよくわかりました。今、ずっと言ってくださったのは、ほとんど本八幡、市川のことでした。行徳は歩道駐輪を計画されておられるということでしたが、駐輪場のあり方、改善された本八幡は、議案質疑の中で土地開発公社の話もありましたよね。本八幡で機械式のことをやっていくんだと。本八幡は14%ぐらいしか放置がなかったんじゃなかったでしたっけ。それに対してやられるものと、もっと放置の率が高いとか、あるいは近年のワースト記録に本八幡と市川が入っているとは思わないんですけれども、ワースト記録の駅を必死になってやっていくというのが本来なんだろうと。だから、南行徳に歩道駐輪はおかしくないと確かに思います。でも、いつまでにできるのか、今年度ですよね。予算上からいったらたしか今年度だったのかな、よくわからないんですけれども、いつまでできるかをお教えください。
 ただ、先ほど、いましばらくとおっしゃったんですけれども、方向性がよく見えなくて、結局駐輪場を設置しながら撤去も強めていくのが正しいと思いますよ、それは。ただしなんですけれども、その費用対効果としてはどのぐらいのものがあるのかというような問題と、逆に中野区のように、1つの駅だけで、中野区って、私は中野育ちですからよくわかっているんですけれども、中野区というのは中野駅だけじゃないんですね。ところが、中野駅だけ一年じゅう取っ払って、1億8,000万もかけてしまう。ナンセンスだと思います。東中野はどうしたの、江古田はどうするの、営団の新中野はどうするの。私は中野坂上でずっと育ったんですけれども、ほかはほったらかしで、それだけやっても意味がないと思います。象徴的な政策であれば、パフォーマンスという話に恐らくなるんだろうと、そういうふうに私は思うところがあります。だから、ほかの駅の状況からいったら、中野区は放置駐輪は多いですよ。中野駅だけきれいかもわかりませんけれども。それは中野区がやられていることですから私が言う資格もないですけれども、現状、駅を見たら大変だなと思うところがあります。
 だから、行徳の方に関してがワースト記録になっていて、浦安はワーストツーに入っていますね。浦安との連携とか何かとられて、情報交換とかをやられておられるんでしょうかという点ぐらいをまず聞かせてください。
 あと、真間山の緑地保全の現状と問題点については、中山部長のおっしゃることはよくわかりました。あとはスピードなんでしょうか。今必要なことというのは、話を前提に戻せば、私は登壇をしてお話をさせていただきましたとおりに、現行法上では都市計画法を使って地区計画を行って緑化協定をしていく、これは現実論としてベストな方針だと思います。それは、ほかに条例も担保するものがないからという前提があるから、その中での英知が絞られて、そこに帰結してやられていることだというふうに思います。
 ただ、実はお役所対民間なんですね。官対民の片務契約ではなくて対等契約の方になるのか、あるいは片務の判断をされているのかわからないんですけれども、ここでやっぱり図式が1つあって、銀行じゃないんですけれども、民っていつまであるかわからないんですよ。どういうふうになっていくかわからない。今、それが一番怖い部分がありますので、そういった部分の中で、今の方程式は事業者と市が協定を結べばこれは成立をする。もっと言葉を変えれば、もし債権を譲渡することがあっても、善意の第三者であれば通用するかもわからない。ただ、善意とは言い切れない第三者に担保するものがあるのかどうかというところが問題なんだと思います。それで、罰則のない協定であれば、守ってくださるということを期待しながら90%補てんをしていこうというその考え方に必ずしも間違いはないんですけれども、しっかりとそこら辺は担保できるように見ていってほしいなと思います。
 といいますのは、今現在決して売れ行きがいいとは伝わってきておりません。マンション事業ですから、土地を購入して販売経費、広告経費、そして最終的な売れたときのすり合いですね。ですから、当然これは金利もかかりますから、それが一事業としての個別事業の採算の判断だと思うんですけれども、その中で売れ残っていたときに、実はマンション事業というのは大変なんです。私ももとの会社がそういう部分があるものですから、現実論としては何年ももってしまったら、1年間で1戸、2戸がただになっていくという、そういった世界なんです。1週間に1編ぐらい新聞に折り込みもかけなきゃいけないですから、広告宣伝費はわんさかかかっていく。モデルルームもつくらなきゃいけない。こういった経費をかけながらの事業運営をするということは、本来から言えば目いっぱい土地の取得価格をたたいて、今ですと工事もたたきますね。それで、坪当たり幾らという土地と建物込みの販売コストを加味しながら利潤を求めて、それを限りなく即完に近い形で進めていくというのがマンション事業でありますし、1割どころか例えば2割も売れ残って、1年もたって新築でなくて新古住宅になってしまってやっていくと、非常に金利負担や、あるいは建物そのものがどの部分がただになっちゃうぐらいのレベルに陥りますから、そういった部分で、逆に言うと監視の目を強めていただきたいなというのが今の販売状況であるとか、あるいはちょうど今が緑化をやっているような時期なんだと思うんですけれども、そういったところのチェックであるとか、90%を守るために今後も努力を続けていってほしいと思うんですけれども。
 1つは、もし危機管理としては、方程式が崩れたとき、先ほどおっしゃった債権譲渡等があったときに担保がとれているのかとれていないのかというのが法的に私もわかりませんからその1点と、水と緑の部長の方には90%を確保するそのチェック体制の中で、今後はいつごろ、最終的には引き渡し検査というときなんでしょうけれども、その後のチェック手順等もありますれば、お教えをいただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長お答えいたします。
 ご指摘のように、水道水は安全でございますが、おいしくないとの見方がふえていることも事実でございます。また、夏場の水道水は生ぬるいという声もあります。そこで、子供や保護者からの要望や、現在の生活様式の変化を考慮に入れながら、児童生徒、園児の水筒の持参に柔軟に各学校、幼稚園が対応している状況があります。ぜひそのところをご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長質問の4点についてお答え申し上げます。
 まず、私ども市川市としましては、放置自転車対策につきましては、先ほども述べましたように、まず駐輪場が不備な部分につきましては充足をきちんとしていくというのが1つ大きな柱になります。その上で、禁止区域に対してはきちんとPRをし指導していく。その上で、なおかつ放置をそのままにされている方につきましては、きちんと指導した上で放置状態をなくすために撤去もしていく、そのような形で基本的には進めていきたいというふうに考えてございます。
 ご質問の本八幡の駅の駐輪場の件ですけれども、これにつきましては、本八幡駅周辺につきましては、一時駐輪の状態、買い物客、それから土日のお客様等の中で一時利用がかなり多い傾向にありますので、そういうことを視野に入れた中での駐輪場ということを対策で考えてございます。
 2点目の南行徳の駅の周辺のことでございますけれども、1つは、先ほど土地取得の問題でございますけれども、この土地取得につきましては、基本的に候補地はある程度目星をつけておるところでございますけれども、その場所で交通動線上の検証やら、それから地権者の動向をしっかり見据えた上で用地を取得していきたいというふうに現在は考えてございます。
 それから費用対効果でございますけれども、確かに駐輪場をつくるとなれば大きなお金が動くわけでございますけれども、先ほどお話ししましたように、市川駅につきましても、本八幡駅についても、きちんとした駐輪場をつくっていく。その中で誘導して、皆さんにしっかり使っていただくということが基本だと思いますので、費用対効果という面では若干の問題はあろうかと思いますけれども、私どもとすれば、きちんと皆さんが快適に使える場所を確保していきたいというふうに考えてございます。
 4点目の浦安市の環境でございますけれども、浦安市の方もワースト2位ということでありましたので、現状で取り組まれている歩道駐輪場の視察または対策状況について情報交換等を行っているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長2点についてお答えいたします。
 まず、当該緑地における樹木の90%を残すことにつきましては、これまでの議会において答弁してきたところでございますが、その根拠としましては、事業者が建物の配置等を再検討した結果としまして、風致地区条例の基準であります高さ5mを超える既存樹木の約9割を残すということで説明してまいりました。また、工事中におきましても、事業者は定期的に樹木医により影響が予想される樹木に対して樹木診断を行いまして、その樹木の状況に応じた対策を講じまして、保全に努めているところでございます。さらに、当該緑地を将来にわたって保全していく手法として、地域を3つに分けて、市と事業者の間で管理協定、緑地協定及び寄附に関する合意書をそれぞれ平成14年の9月6日付で締結しております。このようなことから、現在の状況においても当該地の高さ5mを超える既存樹木の9割以上が残っているところでございます。
 また、今回の緑地協定は、都市緑地保全法の第20条に基づく協定であります。この協定は、開発事業者が分譲前に市長の認可を受けて協定を定め、現在分譲を行っておりますが、分譲された複数の土地所有者が存在した時点から有効な緑地協定となりまして、その後、分譲を受けた者に同協定が承継されるものでございます。したがいまして、仮に現事業者が他の事業者に譲渡した場合におきましても、今まで市と締結した協定等を承継することを条件に譲渡することになっておりますので、事業完了後は本協定の効力が発生し、緑地の保全が図られると考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長三宮議員。時間がありませんのでまとめてください。
○三宮美道議員答弁ありがとうございました。
 ちょっと質問項目が多かったので、この程度の質問内容になります。本来から言ったら、恐らく2つぐらいでやるのが今正しいと思っていますけれども、現実論として若干、最後の方もわからないのはわからないんですけれども、まあ、とりあえずしっかりとチェックを緑の方はしてくださいということが1つだと思います。といいますのは、なぜかというと、次の議会になれば、もう既に入居も始まっている時期だと思いますし、また、そういうときに1つ1つを検証させていただく機会があればというふうに思います。
 交通計画等その他はよくわかりましたが、恐らく、多分尾藤助役はお話ししたいですよね。私と多分180度考え方が違うと思いますので、お答えをいただきたいと思うんですが。ただ、いろんなところで私、以前お話ししたことがありますけれども、助役のご出身の国土交通省さんのお考えもあると思います。要するに、脱車社会に今なっていっている、要するに車第1主義で考えないという時代にこれから移行していこう、これは逆に地球温暖化の観点から、資源循環型社会が望まれている大前提にあるんだというふうに思います。
 私もある意味で活動をいろいろやっていますから、そういった意味での意見衝突は多分にあることなんですけれども、私、ルールという考え方なんですよ。ルールって、守られるんだったら、放置自転車は今現在どこの自治体にもないはずなんです。でも、ルールで解決をした自治体って、放置自転車に関して言えば、現実論としてほとんどないですよね。そうすると、先ほどの木村部長からのお話のとおりに、駐輪場をつくることなんです。単純な正比例する関係で、人口がふえたら駐輪場が要りますよ、この繰り返しをやっていく。恐らく、だから22年もかかっているんだろうということなんですが、それと、今逆行しているのが、反比例しているのが、地域のコミュニティー性は低下していっている。その中で、特に行徳のように腰かけみたいに3年、4年と住まわれる方もいます。そういったところに定着させることってすごく難しい。単純に言えば、駐輪場をたくさん、キャパどおりにつくってくださいということに恐らくなるんでしょうけれども、それは物理的にも、予算がありますと言えば、毎年1個ずつつくりますとは言えないと。そうすると、何年かにそこにタイムラグが発生させるんだということにはなっていくんだと思うんですけれども、ご所見があればお述べください。
○笹浪 保副議長尾藤助役。
○尾藤 勇助役 駐輪対策、いろいろと日ごろからご意見をいただいておりまして、ありがとうございます。今、議員の方から考え方が180度違うというお話がありましたけれども、私は別にそうは思っておりません。特に、今のお話の中でも、やはり幹になるのはとりあえず駐輪場をつくりながら取り締まりを強化していく。要するに、ルールだけでは解決しないというのは、それはおっしゃるとおりだと思いますが、行政がやるべきことは、なるたけルールが守られるような環境をつくっていくということだと思います。そういう意味で、恐らく今一番聞くのがというか、行徳というところのデータを見た場合に、もうこれは圧倒的に量が足りませんから、一定量はやはりやらざるを得ないだろうというふうに思います。
 ただ、議員の方から日ごろ共用自転車とか、いろんなご提案をいただいています。これについても効用を全く否定するものではありませんが、当然手段の1つとして我々勉強して検討していかなければならないと思っております。要は、いろんな方策を重ね合わせてやっていく必要があると思いますが、行徳については今の段階では、先ほど部長から答弁をいたしましたような駐輪場の確保というのが当面の緊急課題ではないか。
 それから、費用対効果というお話が出ました。ご指摘、もっともでございます。特に、自転車の場合は自動車などと違いまして、ガソリン税みたいな受益者負担制度が全くございません。ただ、道路交通という中で一緒になるものですから、そういうガソリン税のような道路財源を適宜いろんなところで使いながらやっていくということはありますが、それにしても、やはり駐輪場のような場合には限界があろうかと思います。そういった観点から、今議会でもいろんな受益者負担のお話が出ておりますが、自転車についても先議会でとりあえず料金の見直しをさせていただいて、少し適正化に第1歩を踏み出させていただきましたが、今後そういった面も含めてやはり検討していかないと、議員のご指摘のような、できるだけ早期の解決というのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
 以上です。
○笹浪 保副議長よろしいですね。
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○笹浪 保副議長次に、大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員公明党の大川正博でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、土木行政について伺います。
 通告の1番目といたしまして、第一終末処理場建設の見通しについて質問いたします。
 去る5月28日、第2回江戸川第一終末処理場計画地検討会が開催されました。席上、土地利用基本方針や第一終末処理場の計画について協議されたと伺っております。私は、この問題につきましては本年2月議会でも取り上げさせていただき、問題の本質は地権者の方々の私有財産の有効活用と、周辺住人の方々の環境問題であるとご指摘をいたした上で、利害の調整と住環境の整備がうまくかみ合う検討会となることを要望し、当局の手腕と力量に期待をいたしたところでございます。
 そこで伺いますが、土地利用計画の基本となります地盤の状況を把握するために必要な事項、例えば地質調査、地下水調査、面積測量などの必要調査の見通しと、平成15年度中の土地利用計画案の作成タイムスケジュール並びに終末処理場の供用開始時期についてお聞かせください。また、2回開催されました検討会の経過内容と、今後の問題点についても伺います。
 次に、保育行政について3点伺います。
 まず1点目といたしまして、本年4月、入園時点での本市の見込み待機児童数は約350名とされておりましたが、6月現在の今日、本市の北部、中部、南部とに分けての待機状況をお教えください。また、その原因と解消対策について、特にこの解消対策につきましては、箱物ではなくして、考え方ということで解消対策についてお聞かせください。
 2点目として、市内簡易保育園に対しての施設整備費及び運営費助成について伺います。
 昨年の平成14年6月、本県千葉市において要件を満たしている25施設の無認可施設へ助成事業を開始いたしました。保育時間助成と施設損害賠償責任保険及び職員健康診断等助成の2本立てで、助成金が交付されたものであります。これらの助成により、待機児童の解消、利用者の保育料負担の軽減、認可外施設の保育園の質の向上などの効果を上げております。
 そこでお伺いします。本市における待機児童解消のために、簡易保育園に対する施設助成についての本市のお考えをお聞かせください。
 3点目といたしまして、平成14年度全国保育士養成協議会第三者評価の結果についてどのような認識をお持ちになられたのか。また、本市新田第二保育園の第三者評価の実施予定はいつごろになるのか、伺います。
 最後に交通行政について伺います。
 本年5月末現在の千葉県交通死亡事故は154件発生して、158人ものとうとい生命が失われており、全国ワーストワン、1位であります。死亡事故では、市川市は千葉市、船橋市に次いで第3番目に多い市であります。特に、65歳以上の歩行中の高齢者が被害に遭っております。市内の道路交通事情は、狭隘な自動車道路を我が物顔でスピードを出し、方向指示機も出さずに右左折し、人の迷惑も省みず違法駐車を繰り返すなど、歩行者優先のはずの車社会にあって、運転モラルの欠落したドライバーをよく見かけます。また、交通安全のための環境整備も、諸般の事情があるにせよ、人命第一を願う市民要望とはかけ離れ、遅々として進んでいないように思われます。市民は、自分で自分の身の安全を図るしかありません。
 そこでお伺いいたしますが、信号機や横断歩道、またカーブミラー設置、道路改良など、旧行徳街道の交通安全環境整備についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
 2点目といたしまして、市内に存在いたします、設置して34年を経過する横断歩道橋の老朽化に対する整備の考え方について、当局のご見解を伺います。
 3番目といたしまして、主要地方道市川浦安バイパス線の浦安方面から市川方面に向かう行徳駅前入り口交差点に右折レーンが最近設置されました。この交差点は、国道357号線、いわゆる湾岸道路千鳥町交差点に接続する、大変交通量の多い場所であります。信号機による右折指示がなされないため、赤信号で危険を犯して右折せざるを得ない状況にあります。事故が起こってからでは手おくれであります。右折矢印信号の設置ができないか、お伺いをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
○笹浪 保副議長答弁を求めます。
 建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長第一終末処理場に関しての2点についてお答えいたします。
 まず、この事業につきましては、処理場を含めた石垣場、東浜、48haの土地利用を考える上で、住民の参加による形式をとってございます。計画づくりから地権者の意見、また周辺の自治会の代表者の意見等を聞きながら事業を進めていこうということで、検討会が設置されているところでございます。
 お尋ねの土地利用計画の基本となる必要な調査ということでございますが、この調査につきましては、地下水または地質等を初めといたしまして、測量等の調査が現在進められております。その中で、46カ所の地質調査をしておりますが、さらに数点にわたって詳細な分析が必要な事態になりました。そういうことで、現在補足調査を進めております。この補足調査は、7月の末ごろには解析が終わるというふうに聞いているところでございます。
 次に、土地利用計画案の策定のスケジュールのお尋ねでございますが、これは48ha全体の土地利用計画案を策定するということで検討会を設置いたしましたが、この検討会を6回開催する予定でございます。これまでに2回、既に開催されました。導入機能や施設のイメージづくりについて、現在話し合いが持たれているところでございます。今後、地権者全員の説明会も開催しながら、土地利用計画、事業手法の方針についての合意形成に努め、土地利用計画案の作成を10月を1つの目標に、現在作業を進めているところでございます。
 次に、処理場の供用の見通しということでございますが、この処理場につきましては、まず処理場の位置、また必要面積が今年度中に決まれば、来年度には都市計画の変更手続に入りたいと思っております。あわせて環境アセスメントを行うことになります。その後、下水道の事業認可、用地の取得となり、工事に着手する段階になろうかと考えております。また、工事完成には数年を要しますが、流域の汚水量の増加が見込まれていることから、おおむね平成20年には一部供用を目指したいというふうに考えているところでございます。
 次に、検討会での内容のお尋ねでございますが、5月28日に検討会が開催されました。ここでは主に2つの議題が提案されております。1点目は、土地利用方針の整理ということ、また、2点目が江戸川第一終末処理場の計画についてということの議題でいろいろ議論を交わしていただいたところでございます。
 第1点目の土地利用方針につきましては、終末処理場を含めた48ha全体の土地利用について、イメージできる施設例を提案いたしました。イメージ例といたしましては、終末処理場のほかに処理場上部の活用、また、公園、緑地、福祉関連施設、小中学校、防災公園、文化施設、スポーツ活動の拠点などを提示し、これらについて意見をいただいたところでございます。
 検討会での主な意見といたしましては、土地利用計画などの検討をする前に、土地の買収単価を示すべきではないかとか、また、48ha全体をどのような事業で行うのか、事業手法はどうなるのか、市が責任を持つのか、県が持つのかというような意見もございました。しかしながら、最終的には地権者の意向を集約して計画を進めるのが本来の姿ではないか。また、公共公益性の高いもの、防災性の高いもの等を計画されたいというような意見がございました。そこで、提案いたしました土地利用方針についてはおおむね了解されたものと私どもは認識しているところでございます。
 次に、2点目の第一終末処理場の計画についてでありますが、ここでは主に処理場の面積について詳細な説明がされたところでございます。必要な面積といたしましては、最低限20haの用地が必要になりますけれども、敷地の形状、また周辺環境に配慮する必要があり、処理場の施設の配置の検討、騒音、振動、臭気等の周辺環境対策の検討を含め、また、現在実施中であります土質の調査等の結果も考慮する必要があります。これらを考慮した上で、引き続き検討していくというような説明がなされておりました。今後は、処理場をどこに配置するか、それ以外の土地をどのように利用していくかでありまして、大まかな主要の用途を決めてゾーニングをしていく、また、その中で整備のイメージづくりが今後必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長保育行政にかかわります3点のご質問にお答えいたします。
 まず最初に、第1点目の待機児童の現況と解消についてでございます。平成15年6月1日現在の公私立42園、定員は4,409人となります。これら42園におきます入園児童数は4,433人、待機児童数は育児休業明けなど早急な入所が必要な要保育児童39人を含む588人となっております。これらの状況を昨年の6月1日と比較いたしますと、施設数は本年4月に行徳地区に妙典保育園、同じく6月には大野地区に私立花の子保育園が開設したことによりまして、2園の増、定員も130増となっております。この定員及び定員の弾力化等の運用に伴いまして、入園児童数も前年同時期に比べまして200人の増となっておりますが、待機児童数につきましては、長引く経済不況等の影響などにより、逆に160人の増となっております。
 これら588人の待機児童につきまして、地域別に北部、中部、南部の3地区で申し上げますと、北部地域が137人、中部が196人、南部につきましては妙典保育園が開園したにもかかわらず、昨年に比べ31人増の255人で、全体の約44%となります。また、年齢別では3歳未満児が64%の374人、3歳児が24%の142人、4歳以上児が12%の41人と、依然として3歳未満児の待機が多いのが現状でございます。今後、これらの待機児童解消のため、本年10月には本八幡駅高架下に私立保育園が開設される予定ですし、また、16年4月には原木地区に私立保育園が、また、10月には第七中学校の改築に伴うPFI事業によりまして、新たな保育園が開設する予定でございます。
 なお、このような保育園の整備とあわせまして、昨年度からスタートいたしました家庭的保育にも力を入れてまいります。また、待機児童の中には、保護者の育児疲れや育児不安といった事例も見られますことから、ことし4月には在宅での子育て家庭の支援を強化するために、これは国府台保育園と妙典保育園になりますが、子育て支援センターを2カ所新設するとともに、妙典保育園の中にはさらにファミリーサポートセンターの支部も増設し、また、子育て応援隊も組織しております。これらを活用し、できるだけ子育て家庭の要望に沿った総合的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 2点目の簡易保育園に対しての施設整備及び運営費でございます。これは、待機児童の受け皿となっております簡易保育園の状況でございますが、15年4月1日現在施設数は20園、定員は740人で、平成14年4月1日と比較しますと4園の増、定員で120名の増となっております。現在、市川市では認可保育園の待機児童でやむを得ずこれらの簡易保育園を利用されている保護者に対しては、その負担軽減としての助成を行っております。ご質問者のこれら簡易保育園に対しても、保育の質を向上させるため、施設整備また運営費を助成する考えについてのご質問でございますが、私どもは今後のあるべき姿として、東京都が実施しております認証保育所制度、県と市が経営の安定化を図るために施設整備や運営費の一部助成を行うという制度を千葉県においても制度化していくことが最も望まれるものと考えております。これまでも直接的には昨年の11月、また先般、市川市選出の県会議員の皆様にも知事に対する要望書を提出したところでございますし、また、ことし4月には直接職員が出向き、県の担当セクションに助成の創設についてお願いをしております。今後につきましても、この制度創設について要望してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の第三者評価の実施に当たっての基本的な考え方でございます。まず、昨年の第三者評価の実績でございますけれども、昨年1年間で全国62カ所で第三者評価が行われたというふうに伺っております。すべて3月末までに終了し、結果の通知がなされたということです。ただし、この内容の公表につきましては、国は厚生労働省のホームページの子育てネットで公表するとされておりますが、これが6月末以降になるということで、正式な文書はまだございません。そのような中で、例えば試行事業を実施しました広島市のわかくさ保育園というところが、ある研究誌に掲載しました職員の感想等の文章がございます。そこから引用させていただきますと、保育士がみずからの立場、役割を認識し、前向きに取り組もうとする姿勢の変化が見られるようになった。職員みんなで考えながら自己評価に取り組み、自分の保育園の問題、課題、運営、保育内容を体系化し、整理するきっかけがつかめた。今まで気づかなかったことが気づかされたり、頭ではわかっていても実際の取り組みで不十分であった、また、マニュアル化することで園の取り組みを見直す結果ができた等々、職員の資質向上につながっていることが記載されております。
 そういう中で、市川市におきましても、本年新田第二保育園でこの事業の実施を予定しておりますが、本来ならば5月に申し込みの案内が届くことになっておりますが、これが6月末になるということでございます。案内が届き次第取り組みを開始いたしますが、評価のスケジュールの中では自己評価、利用者アンケート、書面審査、実施調査、評価結果の検討等が行われ、結果の通知が来年の2月、評価結果の公表は3月になると予定されております。対象園におきましても、既にこの第三者評価に向けてのガイドブック等による自己評価の方法などについて勉強会を開催するなどし、準備を進めているところでございます。
 また、この第三者評価は保育指針に基づいた保育サービスが提供されているかどうか、マニュアル的なことだけでなく、各保育園の特色なども評価に反映されますため、文章による総合所見が設けられております。その保育園らしさも評価の対象となっておりまして、市といたしましては、これらの制度は保育指針などに準拠しながら、よりよい保育サービスの提供につながるものと認識しておりますので、順次推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長交通行政についての3点につきましてご答弁申し上げます。
 まず、第1点の旧行徳街道の交通安全環境整備についてお答え申し上げます。通称旧行徳街道は、主要地方道市川浦安線の正式名称で呼ばれている県道で、その道路幅員は約7m、片側1車線ずつの幅員の関係で、車道と歩道が分かれていない道路形状を有している道路でございます。この道路の通行規制の状況につきましては、千葉県公安委員会によりまして追い越し禁止、最高速度40㎞、大型貨物自動車通行どめなどの交通規制が施され、また、交通安全施設の状況に関しましては、行徳橋交番から押切の丁字路交差点までの約2㎞の間に5カ所の信号機つき横断歩道と6カ所の横断歩道が設置されているほか、数多くの標識や表示が設置されているところでございます。
 道路改良としまして、旧行徳街道一帯では住民の方々の安全対策に対する意識が高く、既に東京電力やNTTなどの電柱管理者が沿道の土地所有者のご協力をいただいて、それぞれの敷地内に電柱を立たせていただいておりまして、ほとんどの電柱が交通安全の支障となっていない状況にあります。また、カーブミラーにつきましても、市道その交差部におきましては、市の方では36基を設置しているところでございます。また、横断歩道の設置に関しましては、先ほど箇所などについて説明申し上げましたが、さらに必要な箇所につきましては、横断者の状況を調査して設置箇所を特定し、その箇所における歩行者の安全なたまり場所の確保など、さまざまな手順を踏むことが必要となりますので、交通規制を所管する警察や道路管理者との連絡調整を図りながら、今後対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の横断歩道橋の整備についてお答え申し上げます。現在、市内に横断歩道橋は市川市が管理しているものが6橋、そのうち京葉道路をまたいでいるのが4橋、市道を横断している歩道橋が原木4丁目17番地先と塩浜4丁目2番地先におのおの1カ所ございます。また、国道や県道を横断する歩道橋につきましては千葉県が管理しておりまして、行徳小学校前の行徳小歩道橋など14橋ございます。この横断歩道橋は、昭和40年代ごろから学童などの歩行者が交通量の多い道路を安全に横断する有力な交通事故防止の手段として、飛躍的に整備の促進が図られてきました。市川市におきましても、歩道橋の整備は30年から40年前に設置されており、その都度塗装など補修工事を実施してきておりますが、時間の経過とともに老朽化が見られる箇所もございます。また、歩道橋は高齢者や身体の不自由な方々にとっては、階段を上らなきゃならないことから利用を敬遠されてきている傾向にあり、利用頻度の低い歩道橋についてはこれを廃止する方向も一部では伝えられている状況もございます。しかし、さきに述べました問題はありますが、歩行者などの交通量が多い道路を横断するのに最も安全で有効な手段として、歩行者などの交通事故防止に役立っていることから、利用頻度の高い歩道橋については、これを廃止することは難しいと考えております。したがって、必要と判断されるものにつきましては、可能な限り補修工事や改修工事、あるいは塗装工事などを行ってまいりたいと考えております。また、千葉県が管理する横断歩道橋につきましても、舗装工事や改修工事及び塗装工事などをお願いしていきたいと考えております。
 続きまして、3点目の主要地方道市川浦安線の行徳駅入り口の交差点の右折矢印信号の設置に関しましてお答え申し上げます。この交差点は、主要地方道市川浦安線で市川市と浦安市を結ぶ幹線道路として、千葉県が管理を行っている道路で、その全幅員は約18m、両側に歩道と片側2車線の車道で構成されているものであります。ご指摘の行徳駅入り口交差点は、バイパスを往来する車両の多いことはもとより、バイパスから国道357号線方向に右左折する車両も多く、大型車の混入も多数ある状況で、交通安全上の重要交差点の1つと認識しております。この交差点につきましては、千葉県が交通事故防止対策の一環といたしまして、平成12年度より平成14年度にかけて交差点改良を実施し、完了しているところでございます。この改良の内容は、交差点での右折車両と直進車両との事故防止を目的として施行されたところでございますが、バイパス線車両に対する交通処理につきましては、直進の2車線を確保した状態で、右折車線相当の膨らみをとった形状に修正されております。通常、このように十分な右折車線の幅員がない場合は、右折車専用の信号制御は困難であると警察関係者から伺っているところではありますが、今後ますますふえることが予測される車両の事故防止を図る上で、ご指摘の右折専用の矢印信号がこの交差点の形状においても何とか設置できないものか、今後も道路管理者である千葉県と、信号を管理しております千葉県警察に協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長大川議員。
○大川正博議員それぞれご答弁大変ありがとうございました。
 まず、終末処理場建設の件でございますが、登壇しての折の設問に――地質調査の件につきましては46カ所プラス補助調査ということで、7月末解析が出るよということなんですが、また、地下水調査、面積測量など計画がわかりましたら、これもぜひ教えていただきたいと思います。それから終末処理場の供用は平成20年開始、また、これからは位置の測定、必要面積の測量、環境の云々、下水道、用地買収等々のプロセスがあるよと、こういうご答弁をいただきまして、大変よくわかりました。あくまでも48haを視野に入れて土地利用計画ということでございます。
 2回目の質問といたしまして、まず、この第2回の検討会の折に、これは6月7日の市川読売新聞です。まず、地権者からどういった言葉が発せられたか。いわゆる土地の買収から進めていくのが基本。土地利用については、県有地になってからの話との拒否反応が示され、全体の利用計画は県と市が責任を持っていってほしいと。特に、地権者が納得できる事業を進めてほしい。また、地域の方々においては、現在ある残土をどう処理するのか、このことが先である。土地利用はその後であるとの考えがあります。こういったことでもって、せっかく検討会を立ち上げて、2回目、そしてまた7月でしょうか、3回目を開催するに当たって、それぞれが抱いておりますこの検討会に臨む姿勢が個々ばらばら。思いの違いが露呈したわけでございますが、このままだと、例えば県が用地買収にかかったとして、用地買収が終わった検討会メンバーは、もう話し合う意欲といいますか、そういうのもなくなっちゃって、熱が入らなくなっちゃうんじゃないか、こんなことを心配している、心配し過ぎだという同僚議員の声もあるんですけれども、本当に大丈夫なのかなという、大変心配しております。この辺のところを、2回目の状況をごらんになっていると思いますので、決してそうじゃないよ、そうであるならばそういうご答弁をいただければと思います。
 2点目には、この協議会、市民参加で作成した市の行徳臨海部基本構想を、いわゆる今回2回目に当たって、この基本構想を発表して皆さんに了解を得た。換言すれば、この検討会というのは、市の行徳臨海部基本構想の了承、了解してもらうための検討会なのか、その点ちょっと聞かせてください。
 3点目、検討会で提案された利用計画と、それから行徳臨海部基本構想と、総合計画の整合性、いただいておりますI&Iプラン21という中にあっての基本構想の中で、この石垣場、東浜のゾーニングは快適都市創造ゾーン、考えてみてください。こういう快適都市創造ゾーンに第一終末処理場ができます。そして、さらにこのゾーンにかかるように、この場所は公園、そして緑地という指定がプラン21に書かれております。そうした場合に、この総合計画と、それから地権者がこれからさまざまなご意見が出るのかもしれませんが、その整合性、この辺のところをどう図られるのか。また、図らずとも、先ほど2番目で質問した了承、了解だからいいんだよというのか。その辺のところをちょっとお聞かせください。
 それから保育園の問題でございます。もう髙久部長には本当に敬意を表するわけでございます。せっかく平成11年、少子化対策特例交付金2,003億円をいただきまして、7億4,000万、2つの保育園を行徳地域につくっていただきましたが、残念ながら南部255人、全体の44%、市川市では588人の待機と、非常に毎年毎年ご苦労されているな、そういう気がしてなりません。敬意を表します。しかしながら、今後においては箱物も整備しつつ、在宅支援というものを重点を入れていくよ、こういうご答弁がございました。いずれにしても、いろいろ知恵を出して、これは待機児とイタチごっこだと思うんですけれども、1人でも少なく、契約をしてさしあげて、本当に良質な保育、これを提供していただきたいなという思いと、反面、じゃ、その在宅支援もさることながら、これだけの588人もの待機児童を、先ほど県の方にも再三言っているよ、後段の話になるわけですけれども、いろいろ助成についてのお願いもしておりますよ、こういうご答弁があったわけでございます。
 それで、この原因と解消対象ということにおいて、既存の、例えば今全国で言われているところの余裕教室の活用だとか、あるいはまた箱物ではなくして、既設の簡易保育園に対して、良質な簡易保育園については千葉市のように助成を出す等々の方策を講じませんと、この588、むしろ要保育は、恐らくこれは2月議会で髙久部長の方から、要保育の待機者は全員契約ができるというお言葉だったんですが、まずここを、要保育の方々は全員契約できたのかということが1点。
 そして、2点目の市内保育園に対しての助成という部分で、これはわかりました。11月に行ったよ、また、市川市選出の県議会議員との話し合いも持ったよ、県にも助成創出について要望しましたよ、非常にその努力について私は本当に感謝をする次第でございます。やっと少し昨年10月の、県が簡易保育、いわゆる無認可保育園立ち入りの立法を制定してから、少しずつ動いているなという実感はするんですが、まだまだ千葉県はこういう保育行政に関しては後進地域なのかなと、こんな気がいたしますので、この保育園の問題については結構でございます。
 それから3点目の第三者評価につきまして、これは湊新田は本来5月の予定だったものですから通告をさせていただいたんですが、これが来ていなくて6月末になる予定だと、これもわかりました。実は私、地域の保護者の方とよくこの保育園の、行徳地域は大変なんだよねなんて話をしながら、こんな声があるんですよ。保護者の方から、めったやたら最近保育園の行事が多い。それから先生の入れかわりが多い。園長先生が以前のように園児と触れ合う時間が少なくなった。また、待機児童が多いため、園に文句を言うならば退園していただいて結構ですよと言わんばかりの対応、これは1人や2人じゃないんです。それから、いわゆる私ども助かっているところなんですが、定員の弾力化で、保育園サイドに相当な負担がかかっていませんか。確かに補助金等々について、数字だけを見る限りにおいては手厚くそういった、何%でしたか数値を忘れましたが、4%か5%オーバーしていただいている中にあって、じゃ、何人ふえたから何人保育士さんをふやせばいい等々について、何か忘れ去ってしまった、いわゆる先ほど言った園長先生と触れ合う時間が少なくなっちゃったよという声、いわゆる保育に対するハート、心、何かこんなものがちょっとなくなってきちゃっているのかなという気がします。
 こんなことで、いわゆるISOと第三者評価ということでご議論申し上げてきた中にあって、一刻も早く新田第二保育園の実施がされることを望むんですが、今のこの状況では、今現況を申し上げましたが、職員の資質の向上、あるいはよりよい保育環境づくりが果たしてできるのかな。まして年次で、全部で相当数、簡易保育園ですら20園ですよね。合わせましても相当数の園が年間計画でこういったものを、簡易保育は入りませんけれども、何年かかるのかなと。一方では、園長先生が以前のように園児と触れ合う時間がなくなった。文句言うなら退園しても結構ですよなんていう態度が見え隠れする、こういった状況を市では把握しているかどうか、ちょっとこの点聞かせてください。
 それから2点目として、ISOあるいはまた第三者評価を受ける費用的な面、受けるとすると、ISOを取得するとするならば幾らかかる、第三者評価を受けるとするならば費用は幾らかかる、この点を以上3点お伺いしたいと思います。
 それから、交通行政でございます。これも丁寧なご説明でよくわかりました。旧行徳街道につきましては幅員が7mということで、車道と歩道の分離がされていない。確かにそうなんですよ。私もここに来るのに毎日自転車で来ています。あそこを、旧行徳橋を渡って行徳街道を浦安方面に向かうときに、車道にはみ出ないと歩道を自転車で走れないという、大変怖いゾーンでございます。先ほど道路交通部長、私は2問目で言おうと思っていたんですけれども、無電柱化は図れないかと言おうと思ったら、電柱は邪魔になっていないというご答弁でしたが、これは違いますよ。僕は現実に、歩いて見ておられるんだろうと思うんですけれども、また、あそこはお年寄りが多い地域ですから、車いすでもって歩道を歩けないですよ。一たん車道におりて、また歩道に戻る。そして、また狭隘な道路の左右の住宅の方が、道路に面してガレージ、駐車場があるんですね。その駐車場から車両が歩道にはみ出ている。歩行者は、その出ている――どことは申しませんけれども、1軒のおうちなんですけれども、車道の方へおりて車を横切って歩行する、こんな状況があるんですね。そんな状況もあるので、ちょっと道路交通部長のご認識、またさらにあそこの道路は、初めて知ったんですけれども40㎞の速度制限がある、いや、40㎞、60㎞以上は出ていますよね。(「みんな出ているよ」と呼ぶ者あり)そんなような状況が起こっておりまして、今1点質問しかかりました、いわゆる無電柱化というのが図れないかどうか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。
 2点目として、これは道路交通部の方に要望しております本行徳自治会周辺のところ、自治会、公民館の前じゃないんですけれども、それからちょっとわき、現実、オートバイと児童との接触事故があったところの信号機設置、また、本行徳自治会から上がっております信号機設置の署名の、この2カ所の信号機の設置、そして横断歩道2カ所の設置、これらについての見通しを2点目としてお伺いしたいと思います。
 それから、3点目の歩道橋のかけかえということで、修復、改善という部分でございますけれども、部長のお話ですと、設置してから30年たって、今後も補修、改修、塗装等をして維持していくというお話なんですが、これは先ほど部長のご答弁もありましたように、利用頻度の高いところについてはというよりも、もう30年経過して、行徳小の前の歩道橋、これは耐用年数を超えているんじゃないですか。であるならば、また今後も補修、改装、塗装で維持管理するんでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
 維持管理できないんだったら、先ほどのご答弁の中でかけかえ、かけかえますと、今度セットバックしなきゃ、緩いスロープをつくらなきゃいけないとなると、行徳小学校の方の敷地内にも入らなければ、かけかえはできないですよね。その辺のところはどうお考えになっているのか。
 そしてまた、このことは葛南土木、私、これは平成11年3月に質問させていただいているんですが、県の考え方というのはどういうふうになっているんですかね。この辺のところをお伺いします。
 4点目、右折矢印信号の件なんですが、これは事前にちょっとレクチャーを受けまして、これはみなしゾーンといいまして、本来あるべき右折レーンではないということで、いわゆるはみ出しでもって自動車事故を未然に防ぐためにつくったレーンなんですよということで、信号機、いわゆる矢印信号は設置できない、こういうお答えをちょうだいしているわけですが、実はこの14号もそこ、丁字路があります小林種屋さんの前、あそこはこちらから船橋へ行く方が時間差で右折になっております。先ほど道路交通部長がおっしゃったように、今後あそこは行徳バイパス通りから湾岸、357の、いわゆる東京方面、千葉方面といっても3カ所しかないんですね。南行徳と千鳥町と高浜のこの3カ所ですね。そうすると、一番メーンで入りやすい部分、それで車幅が広いというのは南行徳の塩浜のところと、それから千鳥町でございます。そうすると、当然もうあそこの浦安方面から来た南行徳、塩浜のあたりのところも、右折車も多いです。行徳の方も多いと。そうしますと、やはり時間差でも何でも、非常に力強い先ほどご答弁があって、積極的に県の方に働きかけますという、うれしくなりますようなご答弁がありました。そうであるならば、矢印方向あるいはまた時間差ということが考えられないか、以上質問いたします。
○笹浪 保副議長建設局次長。
○新井宏光建設局次長まず、第1点の地質調査、地下水調査の件でございますけれども、これは先ほどもお答えしたように、この2点については7月末に完了するというふうに聞いております。これは、地質調査はボーリングをすることによって、そのデータを分析して地下水の調査も一緒に同時期にやりますので、これは7月の末ということでご了解願いたいと思います。
 もう1点の面積の測量につきましては、この件については地権者の立ち会いが現地で必要となります。そのようなことから、非常に時間がかかるということで、来年の1月を目標に現在作業を進めているところでございます。
 次に、2回目の検討会の中で、その検討会の中から市川市でつくりました行徳の基本構想の理解が得られていないのではないかというようなご質問だと思いますが、この件につきましては、確かにおっしゃるように新聞にも記載されておりましたが、初めの数人の方は市がイメージを説明した後でもありましたけれども、そういうことよりも土地の単価を示すべきではないかとか、それから事業の手法等を具体的に説明してほしいというような意見はございました。これらについては、最終的には、先ほど申し上げましたように市の構想に沿ったことで公益、公共性の高いもの、また、防災性の高いものというようなことでご理解願えたと思っておりますが、これについては各地権者が、1人1人の方がおのおの条件が違いまして、考え方も違うということで、ぜひその土地を買収してほしいという人と、ぜひこの場所で土地利用をしたいんだというような方がございますので、これは全く全然意見が、手法が違いますといいますか、一緒にすることはなかなか難しいということで、結果的には土地利用計画がなった後で、ゾーニングをした後でそういうものを示していきたいということで了解されているというふうに理解しているところでございます。
 もう1点の総合計画との整合性はとれているかということでございますが、確かにおっしゃるように、この地区は公園緑地ということが計画されております。それらを念頭に置いた上で、例えば今回の行徳臨海部の基本構想の中でも、広域的な人と緑のネットワークの拠点をつくる、また、地域の防災機能を確保するといったような基本的な方針を示してございます。これらについても検討会の中ではおおむね了解されているというふうに理解しているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長こども部長。
○髙久 悟こども部長保育に対する2点のご質問でございます。
 まず最初に、第三者評価に絡めまして、いろいろな保護者の皆さんからのご注文、ご指摘をいただきました。そういう中で、園の行事が多いというようなことでございますけれども、例えば公立保育園の中でも、保護者の皆さんにご参加いただくもの、例えば運動会は年1回ございますし、保護者参観であるとか、保護者会というものを年に2回ぐらいずつは開かせていただいております。また、緊急連絡網の訓練などというものもございます。ただ、こういう保護者会と保護者参観等は、やはり親に子供の成長を見ていただくという保護者の方のご要望も多いことでございますし、私たちとしても保育の実際を知っていただく上に必要だと思っております。
 ただ、公立の中では、こういう行事を何月何日という1日だけに限らず、例えば1カ月間の範囲内で親の都合のつくときに見ていただくとかというような配慮もしてございます。あと、先生の入れかわりが多い、また園長云々というお話でございます。確かに定員の弾力化で子供の数がふえますけれども、施設は変えられませんが、一番肝心な子供を見る保育士の数は最低基準、これはきちんと守っております。そういう中では、先生が多くなったり少なくなったり、その年度の切りかえ時等でいろいろ出てくることはございますが、そういう面で、人の面での質は確保させていただいております。また、園長も地域交流でありますとか、相談機能でありますとか、現在、以前と比べますと大分忙しくなっております。公立保育園でも、最低限午前中は園の中にしっかりいて全体を見渡す、また、最近ではSARS等でもいろいろな対策が必要になったりすることもございます。そういう親へのお願いなり、園全体の運営に責任を持たなければいけませんので、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
 それから、ISOの経費関係についてのご質問でございます。現在、第三者評価につきましては、審査手数料1件20万ということになっております。一方、ISO19001の取得、これは品川区が数年前にやりました。この当時は非常に事例が少なくて、なかなか参考にならないかもしれませんが、その当時でも審査登録料で100万、コンサルタントで400万、おおむね500万前後かかっているということでございます。私どももインターネットでいろいろなそういうコンサルタント業者のホームページを見させていただきますと、いろいろこの他にマニュアルづくりその他の経費がかかっておりまして、最近ではこの倍近くかかるのではないかというふうにも言われております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長ご質問の4点についてお答え申し上げます。
 最初に無電柱化でございますけれども、私、先ほど電柱については大部分のものが民地の協力をいただいて、一部入っているところがありますよということですけれども、すべてではございませんので、電柱については一部歩道、車道境付近に電柱がございます。この歩道の電柱の移転につきましては、無電柱化するという方法の中に、電柱そのものを民地に持っていく方法と、それから地中に埋めてしまう方法が、ケーブルを地中に埋める方法がありますけれども、特に行徳街道は狭いということから、その狭い中で無電柱化と申しますと、先ほどから申しましたように、電柱を民有地の協力をいただいて動かす方が有効と考えてございます。仮にこれを現道路内に設けようとしますと、特に東電関係の変圧器を道路上に出しますことから、交通上の支障になったり、危険度が高まりますので、そのような対策は必要かと思っております。
 さらに、私どもとしましては、旧行徳街道につきましてはさらに精査しまして、交通上支障がある電柱につきましては、東電、NTT、それから道路管理者にもその対応をお願いするように要請してまいりたいと思っております。
 続きまして、要望箇所の横断歩道の信号機化でございますけれども、信号機をつけますということになれば、先ほど申しましたように、ある一定距離の中にかなりの横断歩道やら信号機がございますので、ご要望の箇所につきましてはさらに私ども精査しまして、その距離感の問題と周辺の環境を調べた上で、警察とも再協議をさせていただきたいと考えてございます。
 続きまして、古い歩道橋の関係でございますけれども、一番の問題は現在どう利用されているかという問題が1点ございます。県におきましても、例を挙げますと市川の広小路のところの歩道橋につきましては、利用度はあるんだけれども古いということで、補修工事をかけてこのままさらに機能を確保していこうという話もございますし、ほかの場所では撤去を前提にした検討も進めてございます。このところにつきましても、私ども利用頻度等どのような状況にあるかを十分精査した上で、管理者の葛南土木と協議させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長3点目の時差式。
 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長失礼しました。矢印の信号機でございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、あの交差点は非常に重要な交差点でございます。いろんな方法が考えられております。先ほど述べましたのは、今まで警察と協議した中での考え方でございますので、さらに警察の方に私どもの方で考えられる方法はどういうことがあるか、案を示した中で、その交差点事故防止のための必要な信号機はどういう形が望ましいか、私どもからも考え方を伝えて改良の要望をしていきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長大川議員。まとめてください。
○大川正博議員ご答弁ありがとうございました。じゃ、要望と一、二点ちょっと聞きたいと思います。
 まず、終末処理場なんですが、先ほどの地権者の方でも意向が違う、いわゆる土地利用の方、買収をしてほしいという方、それはゾーニングが終わったら決めますよということなんですが、これからのゾーニングが決まった後、私が聞き及ぶ範囲では、詳細決定を今後していく上で、また新たなメンバーが選出されるというふうに聞いているんですよね。そうすると、現在の検討委員ではない方々が今度ゾーニングのパートパートといいますか、その部分の構成メンバーになるのか、あるいはまた継続して今の検討委員の方がなるのか、ちょっとこの点1点お聞きしたいと思います。
 それから、保育園の問題なんですが、いろいろ小さいお子さんがいっぱいいらして、いろんな問題が出てきます。ある保育園では、これは私立の方なんですが、認可保育園です。英語を教えている。それについて、じゃ、ほかの園でもやれないのかと保育課長に聞いたら、これは私立ですし、また、園独自の独自性だというお話でございました。であるならば、例えばこういった私立の方の、いわゆる先ほど1点がありました行事日程が多いという部分で、市の方から口を挟めないのかどうか、この辺ちょっと聞かせてください。
 それから交通の方なんですが、信号機はわかりました。これはぜひ検討していただきたいということで要望しておきます。
 最後、歩道橋なんですが、行徳小の反対側昇降出入り口、ここはバイパス通りの歩道と非常に着地点が段差があります。地域の方々からこの段差を解消して平らにしてほしいという要望がなされております。今後、もう時間がありませんので、これについては要望にとどめて今後検討していただきたいと思います。
 じゃ、最後の1点、お願いします。
○笹浪 保副議長答弁は簡潔にお願いします。
 建設局次長。
○新井宏光建設局次長検討会に新たなメンバーが加わるのではないかということですが、この件につきましては多分誤解されていると思いますが、今、検討会で議論されたことを全員の地権者にお知らせしたいということで、全体会議というのを計画しております。これは、メンバーは変わらないで、相手の地主さん全員に知らせるという意味で全体会議を行うということで、別に新たに設けるんじゃなくて、メンバーはそのまま参加させてもらうということでご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長こども部長。
○髙久 悟こども部長私どもも措置委託という形でやっております。そういう中に、保育の内容についても含むものと考えておりますので、もし具体的にご指示なりご提示いただければ、私の方からもお話ができるかと思っております。
 以上です。
○笹浪 保副議長よろしいですか。
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○笹浪 保副議長この際、暫時休憩いたします。
午後3時2分休憩


午後3時38分開議
○岩井清郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第19一般質問を継続いたします。
 松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員公明党の松葉雅浩でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 初めに、ペット行政についてお伺いいたします。
 これまでも私は人と動物が共生できる社会を目指して、飼い主に対するマナーの啓発、飼い猫の屋内飼育の推奨、野良猫を減少させる対策などを議会で質問させていただいておりますけれども、5月24日の広報に、「人とペットが仲よく暮らせる街づくりをめざして 飼い主さん!マナーを守ってね。」と題して1面に取り上げて掲載されました。これまで広報には小さい文字でしか掲載されておりませんでしたけれども、今回大きく取り上げていただきました。また、保健推進課に新たにペット総合相談窓口が設置されましたことは、市長さんを初め、保健部、保健推進課のご努力に感謝申し上げます。
 そこでお伺いいたしますが、この広報掲載による市民の反応についてお伺いいたします。また、ペット総合相談窓口も設置されたわけですが、今後の対策についてお伺いいたします。
 次に、駐輪場対策についてお伺いいたします。
 現在、市川市において駅周辺等の良好な環境を確保するとともに、自転車等の利用者の利便を図るため、自転車等駐車場が設置されております。現在、原動機付自転車につきましては、駐輪できるのは50cc以下と伺っておりますけれども、これを125cc以下まで駐輪可能とならないかというご提案であります。市に対してそういった要望は届いていないのか。また、それに対する市のお考えをお伺いいたします。
 次に、稲越町の抱える問題について3点お伺いいたします。
 1点目に、雨水排水対策について伺います。
 これまでも稲越町の排水対策につきましては、稲越児童遊園地横の道路冠水対策として、暫定調整池の整備や側溝の整備など対策もしていただいていることに、関係部、関係課に対し感謝申し上げます。しかしながら、5月27日の集中豪雨や、5月31日の台風4号の影響により、道路冠水、床下浸水の被害が発生しております。整備された暫定調整池には半分以上雨水が貯留され、その付近については余り被害もなかったわけですが、その下流部については対策がもう1つ不十分ではないかと考えます。これに対する今後の対策についてお伺いいたします。
 2点目に、稲越小学校の通学路の安全対策について。
 これまでも、この稲越小学校の通学路の安全対策につきましては何度も質問をしてまいりました。これまでの安全対策についてお伺いいたします。
 次に、テレビ朝日のスーパーモーニングでの報道についてお伺いいたします。
 5月27日、テレビ朝日のスーパーモーニングという番組で、「危険な通学路」というタイトルで稲越小学校の通学路について報道されました。近所の方からも電話をいただきまして、テレビの報道を見ていますと、なるほど危険だなという、そういった場面ばかりが報道されておりました。そして、道路安全課の課長さんがインタビューに答えて、この道路は生活道路でありますので、車両の規制をするようなことはできないというような返答でありました。その後、テレビの出演者の全員が、この市の課長さんの対応はおかしいとか、車両規制できるだろうなど、勝手に言いたい放題言っておりました。この番組を見た視聴者が受ける印象として、危険な通学路に対し市は何も対策をしていない、これからも何も対策をしない、特にインタビューに答えた課長さんに対し憤りを抱かせるような印象を受けた番組でありました。この番組での報道に対し、市はどのように感じているのか、お伺いいたします。
 3点目に、住居表示の実施についてお伺いいたします。
 昭和58年2月議会で、稲越町は住居表示を実施すべき地域として議決をされてから既に20年が経過しておりますけれども、いまだに実施されておりません。そのために地番表示のままであり、非常にわかりづらい状況であります。平成14年2月議会と6月議会でも質問しておりますが、その答弁では、道路や河川等の恒久的な施設がないため街区がつくれない。また、宅地化や公共施設等の整備を見守りながら、適切な時期を見きわめてまいりたいといった答弁でありました。しかしながら、住宅地図を見てみますと、曽谷とか下貝塚におきましても、非常にナシ畑が多くあるわけですが、広い地域に街区が設定され、住居表示が既に実施されております。なぜ稲越町は住居表示を実施できないのか、その理由をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○岩井清郎議長保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長ペット行政の2点についてお答え申し上げます。
 まず初めに、ペットに関する広報掲載に伴う市民の反応についてでございますが、ペットなど動物を飼うことで、生活に安らぎや潤いを与えてくれることから、動物を飼う方がふえてきております。当然のことではございますが、命を預かり、近隣の人たちに迷惑をかけないという飼い主としての責任や義務を果たさなければなりません。しかしながら、市に対し、ふんの放置、放し飼い、鳴き声などの苦情が寄せられていることも事実でございます。このことから、人と動物のよりよい関係を築いていくため、今回、特集で掲載させていただいたものでございます。
 そこで、ご質問の市民の反応でございますが、掲載間もないことから多くの反響はございませんが、市民の皆様方には一定のご理解をいただけたものと考えております。その市民の方々からのご意見でございますが、現在2件をいただいておりますので、ご紹介したいと思います。
 まず、第1件目でございますが、これは犬の散歩に関する記事の中で、運動と排せつは別にという文言があるが、これはおかしいではないかと。便の始末は飼い主がしっかりと処理すること、自分たちの町の環境を大切にというような内容でよかったのではないか。尿に関してはしつけが難しいことから、自宅ですべて排せつさせる具体的な方法もアドバイスとして掲載してほしかったというご意見でございました。この件に関しましては、確かにしつけは難しいと思いますが、ふん、尿で実際に困っている方がおられるということも、これは事実でございます。人と動物が気持ちよく共生していくために、飼い主の方に認識していただくために今回掲載させていただきました。
 次に、2点目の反応でございますが、これは罰則についての記事でございます。これは愛護動物という名称を使っておりますが、これは人が飼っているという文言になっているが、人が飼っていない動物も愛護動物ですとのご指摘がございました。いずれも貴重なご意見として参考にしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目のご質問の今後の取り組みでございますが、皆様方にマナーを大切にしたペットの飼い方と動物愛護の精神をより一層深めていただくために、自治会を通したチラシの配布やポスターの掲示、広報によるご案内も今回試みた特集号的なものを今後も掲載し、啓発に努めてまいりたいと考えております。また、ホームページの内容につきましても、わかりやすくご理解いただけるよう情報量をふやすなど、工夫してまいります。さらに、市と保健所との連携を密にし、市民の個別的な苦情や相談に対応していくほか、しつけ方教室を初め、ドッグトレーナーによる個別的で具体的な犬との接し方などを学んでいただく機会を設けるなど、人とペットが仲よく暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長大きく2点のご質問にご答弁申し上げます。
 1点の駐輪場対策についてのうちの原付の駐輪場に125ccまで駐輪可能としたらどうかというご質問にご答弁申し上げます。
 本市おいて原動機付自転車、いわゆるミニバイクの自転車等駐車場への駐車については、平成5年に改正された自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合推進に関する法律において、道路交通法で定める総排気量50cc以下の原動機付自転車をも含めて対策を講じることになったことを受けて行っているところでございます。
 現行の市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例におきましても、自転車の安全利用の促進及び自転車などの駐車対策の総合的推進に関する法律の範囲を踏まえて制定されたところであります。つまり、法律と条例の関係から、自転車等につきましては、道路交通法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車と定義したものでありまして、この法律に言う原動機付自転車とは、「内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、自転車、身体障害者用の車いす及び歩行補助車以外のものをいう。」とあります。この総理府令では、現在は内閣府でありますが、昭和35年12月、総理府令第60号によりますと、道路交通法施行令規則の中で原動機付自転車の総排気量及び定格出力を定めておりまして、その総排気量は50ccで、定格出力0.6kwと定められているところでございます。したがいまして、市営の自転車等駐車場には、総排気量50cc以下の原動機付自転車に限って使用許可をしており、隣接市、船橋市、松戸市、浦安市においても同様の状況にあります。
 また、一方、現行の自転車等駐車場の施設でございますが、その形状、構造は平置きの形状、地下、地上鉄骨2層及び3層であり、その多くが鉄道高架下などの借地に設置しております。このことから、バイクは可燃物を積載している状態を考えると、火災や爆発の危険性から設置場所及び管理上に制約を受けざるを得ない状況にありますほか、出入りにおける走行時のエンジン騒音に対する付近住民の方々のご理解が得にくいなどの問題がございます。このことから、自転車に比べさらに駐輪場用地の確保が難しく、原付に限った中でも需要にこたえられないことが実情となっております。原付の主要許可駐輪場は現在4施設ありまして、市川駅周辺では1施設200台、本八幡駅周辺では2施設290台、南行徳駅周辺では1施設50台、計540台分がございます。
 今後の対応でございますけれども、以上申し上げましたように、125ccのバイクにつきましては駐車場としての扱いが大切かと考えておりますので、現時点では民間の駐車場等の利用を誘導していきたいと考えてございます。
 続きまして、稲越町に係る問題についての1点目の雨水排水対策についてご答弁申し上げます。ご質問者からは、平成13年9月に議会におきまして稲越町児童遊園地わきの道路冠水についてのご質問に対しまして答弁させていただいているところでございますが、初めに、この地区の排水計画についてご説明させていただきます。
 当地区は、市川市雨水排水基本計画では、稲越第1排水区の流域内で、幹線排水路の整備計画としましては、放流先である1級河川国分川から松戸市域までの1,114mの区間にボックスカルバート、断面の大きさは1,100掛ける1,100から550掛ける550を整備する計画となっております。しかしながら、幹線排水路の下流部の区間が松戸市であること、また、放流先である1級河川国分川が未改修であることなどから、現在のところ、河川管理者である千葉県及び松戸市と協議をしているところでございます。
 当地区は、宅地化の進展と周辺の地盤より低いことから雨水の集まりが早く、一時的に道路冠水が発生しやすい、いわゆるすり鉢状の地形の場所でございます。そこで、当地区に対するこれまでの緊急雨水対策としまして、稲越児童遊園地前の既設暗渠の断面拡大と勾配調整を行い、雨水が集排水しやすい構造物に改良を施したところでございます。また、さきにお尋ねのありました2方向の雨水対策につきましても、下流側の稲越町171番地先の道路下に埋設されております既設雨水管渠の水位上昇に伴う雨水を流入させるため、マンホールから側溝への取りつけ管――断面は300㎜でございますけれども――新設など、周辺の側溝改修工事もあわせて実施したことに伴い、雨水の分散化が図れ、道路冠水の軽減につながっていると認識しております。また、河川部分においても緊急的な治水対策として、児童遊園地のわきの苗圃部分に暫定調整池としまして、面積458㎡、貯留量276逢を整備するなど、治水効果も一段と向上しているところでございます。
 今後、ご指摘の地区を初め、雨天時に市民の皆様が安心して安全に利用していただくための道路排水施設等も適切に整備するとともに、河川部門との調整を図りながら雨水対策に努めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
 続きまして、稲越小学校通学路の安全対策について、これまでの取り組みについてお答え申し上げます。稲越小学校周辺の通学路を中心とした道路の安全対策につきましては、市川松戸道路から稲越町を経て国分高校方面へ抜ける唯一の生活道路である市道0232号線及びこの市道から分岐し堀之内へ抜ける市道2007号線の坂道の部分を中心に、さまざまな方策をとってまいりました。その主なものを列挙しますと、第1点としましては、警戒標識、注意看板及び案内看板の設置、2点目としまして路側帯を確保するための白線を引いたり、ポールの設置をしております。3点目としましては、路面標示をしました。これは、速度を落とすような注意書きでございます。4点目として、カーブミラーの設置、5点目としまして、交通の支障となる電柱の移設など、さまざまなことを実施してまいりました。このほかに、地元住民の方々からは、信号機の設置や横断歩道の設置などの要望がこれまで出されたことはありますが、それぞれ難点がございまして現在までの設置は実現に至っているところではございません。
 続きまして、テレビ朝日のスーパーモーニングでの報道についてのお尋ねにご答弁申し上げます。この稲越小学校通学路に関するテレビ放送は、去る5月27日火曜日の午前9時ごろから、テレビ朝日の朝のニュースワイド番組であるスーパーモーニングの中の「ショッキングレポート」というコーナーで放映されました。放送の内容は、稲越小学校の通学路となっている市川松戸道路から、稲越町を経て国分高校方面へ抜ける唯一の道路である市道0232号の危険性を訴えるもので、当該道路の朝の状況、通学する学童のインタビュー、本市の道路安全担当課へのインタビュー、葛飾八幡宮の参道と国道14号との交差点の状況などの映像を放映した後、コメンテーターの感想、批判を加えたものでありましたが、その取り上げ方は、私ども行政に対しまして極めて批判的なものでありました。これらの取材は5月23日に実施され、本市の道路安全担当課のインタビュー取材も同日の午後に約40分間にわたり行われました。
 これまで行ってきた対策や今後の対策などには耳をかさず、車両進入禁止がとれないことを説明しても、学童の命と車とどちらが大切かといったような二者択一的な論法での質問に終始し、車両の進入禁止に対する地元自治会の規制慎重論を踏まえて趣旨の状況説明を行った後に、人の命ほど大切なものはないが、重要な生活道路であるので児童だけを優先するわけにはいかない事情もあると回答したものを、重要な生活道路であるので児童だけを優先するわけにはいかないとの部分だけを取り上げて編集したりしたものでありました。インタビュー対応者が決して否定的な回答のみを繰り返したわけではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長稲越町の抱える問題についてのうち、住居表示の実施についてご答弁申し上げます。
 ご質問の住居表示未実施地域の稲越町につきましては、昭和58年1月に住居表示審議会から住居表示整備地区とする旨の答申が出されております。その内容を見ますと、市街化調整区域が約53%と区域のほぼ半数を占めているが、調整地区内に完了した旧住宅造成事業による250戸ほどの分譲住宅等もあり、住居表示整備区域設定の参考基準を満たしている地域でもあるとの答申がなされ、昭和58年3月議会において住居表示整備区域の議決がされております。
 本市の住居表示は、住居表示に関する法律によりまして街区方式で行っております。住居表示の実施に当たりましては、市川市住居表示整備実施基準に基づいて行ってもおります。その基準においては、町と書きますが、いわゆる1丁目、2丁目という1つの区画単位でありますが、この町の大きさは住宅地域で10万㎡から20万㎡を基準としております。また、その中に含まれます区画であります街区、これは何番何号の番に相当する区画単位でございますが、その街区をつくる場合には、街区の規模は道路や家屋の密度を勘案し、1街区おおむね3,000㎡から5,000㎡、戸数にして約30戸程度を基準としております。これらのことから、稲越町区域の状況で申し上げますと、全体の面積は52万3,000㎡で、市街化調整区域27万7,000㎡、約53%、そして市街化区域24万6,000㎡、約47%となっております。市街化区域のうち、約21%が生産緑地としてナシの栽培等を行っており、市街化調整区域におきましては農地や空き地が見受けられ、宅地化されている区域においても小規模の開発のために行きどまり道路が数多くあり、また、街区を構成する道路等に隠された面積5,000㎡を大幅に超える区域も見られます。
 これらの点から、住居表示整備実施基準にあります道路、河川、水路等、恒久的な施設または著名な建造物をもって画する等の基準から見ますと、現状においては十分な整備状況にはなっていないというのが実情でございます。このような状況で住居表示を実施しますと、町の形状や区域の境界が不明確となり、地番に飛び地が生じる等、区域が分裂する等不都合が生じて、かえって混乱を招くもとになると考えられます。
 また、ご質問の曽谷、下貝塚では住居表示をしているのに、なぜ稲越町ではできないのかというお尋ねでした。この曽谷、下貝塚地区の実施状況でございますが、曽谷、下貝塚地区とも一部調整区域がありますが、実施要件である市街化が形成され、一定の区画が確保されております。また、各道路同士のつながりについても一応のつながりを持っているもので、街区においてもおおむね道路や水路等の恒久的な施設で区切られており、稲越地区とは地域条件が異なっているというのが実態でございます。
 いずれにいたしましても、今後町の区域割り及び街区の構成に必要な道路等の恒久的施設が整備されるとともに、宅地化が進行し、まちづくりが整備されていく過程において住居表示が実施されることが最良であると考えられますことから、しばらく推移を見守っていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長松葉議員。
○松葉雅浩議員答弁をいただきましてありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
 初めにペット行政についてでありますけれども、今回こういった広報に載せていただきまして、反響については2件ほどあったということですね。それはそれとして、今後に役立てていただければと思います。また、その愛護動物ということで、要するに人が飼っていようといまいと愛護動物だと、これは当然のことで、野良猫でも愛護動物には変わりないわけですから、その辺はやっぱりきちんと法律に合わせた掲載の仕方、そういったことを要望しておきます。
 それと、飼い主のマナーにつきましては、引き続き啓発ですね。これから特集号を組んで自治会等にも配布をしていただく、そういうことでありますので、やっぱり1回で終わらせるのではなくて、継続的にこういったことは出していかないとなかなか徹底はできないのかなと、そういう感じがいたします。
 それとまた、この中にも保健所の生活衛生課の方のコメントが載っているわけですけれども、その中で、「千葉県はこうした、引き取り、捕獲が全国で一番多い県です」と、そういうことが挙げられておりました。私も調べてみますと、平成14年度、犬、猫の殺処分数、これが全国ワーストワンということで、2位か3位ぐらいだったのが、とうとう1位になったと、そういうことが出ておりました。犬は1万76頭、猫は1万1,401匹、1年間の間に殺処分、ガスで殺されているわけですね。中でも市川保健所は一番引き取り数が多いという、そういったことも伺っております。これは、千葉県の対策が非常におくれているということが言えると思うんですけれども、他の県、他の市、そういったことを非常に努力をされているというふうに、そういう状況だと思います。
 例えば、埼玉県の志木市ですね。これはちょうど平成15年度から始めた事業でありますけれども、公園などに捨てられた野良犬とか野良猫ですね。これは、自費で去勢、不妊手術している動物愛護者に1匹当たり5,000円の補助金を交付する、そういう方針を明らかにして、現実に今、15年度実施をされております。1人当たり10匹を限度にということで行っております。これは、飼い猫とか飼い犬とか、そういった動物であれば飼い主の責任によって、やっぱり自分が好きで飼っているわけですからね。これは当然自費で行っていただく。要するに、野良猫とかは自分が飼っている猫じゃないわけですよね。そういうことに、要するに、そのままほうっておくと繁殖力がすごく旺盛ですからどんどんふえていく。そういったことを防ぐために、ボランティアの方々が自費で要するにそういった手術を行っている。1回につき2万、3万とかかるわけですね。そういったことに対して、この志木市の市長は、愛犬家など、あと、捨てられた動物の面倒を自費で見てくれて申しわけないと日ごろから思っていたと。何とか少しでも補助したい、志木市の市長がそういった話をして始まった事業、この平成15年度から行っております。これはすごいことだと思うんですね。やっぱり考え方だと思うんですよ。市川市の市長さんも優しい方ですから、多分そういうお気持ちは十分お持ちだと思っているんですけれども、そういった何とか減らしていこうという対策を今行っているのが現状であります。そういった例も含めて、何とか市としてもやっぱり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。
 また、殺処分数を減らすための方策としてもう1つ、以前にもこの質問をいたしましたけれども、里親探しの制度ですね。今、市の広報におきましても第4週ですか、ペット情報ということで掲載されておりますけれども、これは文字だけでなかなかわかりづらいということが言えると思いますね。やっぱりそういった写真を載せるとか、ホームページを使ってそういった情報ですね。今、迷い犬情報もホームページに載っておりますけれども、そういった里親、新たな飼い主の募集ですね。そういったことをすることによって、少しでも殺処分数を減らしていける、そういったこともあると思うんですが、これにつきましての市のお考えをお伺いいたします。
 また、駐輪場対策でありますけれども、これは条例の中にきちんと書いてありますから、50cc以下ということであります。ただ、道路交通法では原付というのは50cc以下ということでありますけれども、道路運送車両法、この中に原付のうち50cc以下、これが第1種の原付、125cc以下、これが第2種の原付と、そういうとらえ方もしている法律もあるわけですね。それで、要するに市に対しても原付の税金を払っていますよね。50cc以下、それと50から90、90から125と、そういった形で税金も払っているわけです。要するに、50cc以上の方の方が余計に税金を払っているわけですから、そういった部分でも大きい排気量につきましてはなかなか難しいとは思いますけれども、せめて125cc以下ぐらいまで何とか、これは条例を改正するなり、そういったことも検討していくべきではないかというふうに思います。それに対して道路交通部長さんのお考えをお伺いいたします。
 それと、稲越町の抱える問題についてということであります。雨水の排水対策でありますけれども、これも今まで本当にいろいろ調整池とか整備をしていただきまして、おわん状になっているところにつきましては、集中豪雨、大雨が降るとそこにある程度たまる、そういったことは整備できたわけですけれども、要するにそこから下流の部分についてはまだまだ不十分ではないかということで私は申し上げているわけです。これまでも要するにバイパス的な下流の部分について、今まで1方向しか行っていなかった水路ですね。これを2方向に分ける。これも十分な工事が行われていない、そういうふうに私自身は思っております。それについて、やっぱりきちんとそこの間、そんなに長い距離じゃないわけですから、そんなにお金もかかるわけではないと思いますので、そこの川を整備することで排水がよくなることであれば、これをぜひやっていただきたいということと、それと、その稲越の児童遊園地、そこから下流の方に1mぐらいの道路がありまして、両側がナシ畑に挟まれているところがあるんですけれども、その道路の下に排水管を整備する、そういったことも考えられないのか、それについてのお考えをお伺いいたします。
 続いて、稲越小学校の通学路の安全対策であります。
 これは、これまで本当にいろいろやられているわけですね。先ほども部長さんからありました電柱の移設とか路面標示、通学路の看板の設置とかガードポール、信号機も検討したけれども、今のところはまだできていない。カーブミラー等、さまざまにやってもらっているわけですね。それで、このテレビ朝日のスーパーモーニングの報道を見る限り、今まで何もやっていないような、そういった報道の仕方で、非常にこれは偏った報道であると私も感じております。
 先ほどもありました40分ぐらいインタビューして、番組で報道されたのはほんの一部だということで、本当にちょっとこれは問題ではないかというふうに私も思うわけです。こういったことに対して、市として番組に対して抗議はしたのか、それについて伺います。
 それと、これからのこういった報道があることも予想されるわけですけれども、やっぱりきちんとインタビューに答えた趣旨を報道してもらうということが非常に大事なことで、その辺についての市の考え方、これについてお伺いいたします。
 それと、この6月4日に共同現地診断会議というのがこの稲越小学校で行われました。これは私も参加をさせていただきました。自治会の皆さんであるとかPTAの皆さんとか、校長先生、教頭先生とか、市川警察、教育委員会の学校教育部の皆さんとか、暮らしの安全課の皆さん、あと道路交通部の道路管理課、道路安全課、そうそうたるメンバーで稲越小学校に集って、これに対して通学路の安全対策について、テレビで放映されたビデオを見ながら、その後、現地調査というものも行って、これからの対策について協議もしてまいりましたけれども、これからの対策というのは、その中でも出ておりましたけれども、さらに今までもやるべきことは、やれることはやってもらっておりますけれども、さらにもっと安全になるような形で対策、これについて、その中でさまざまな意見がありましたけれども、きちんとした歩道がないわけですが、一部をカラー舗装をすることで、要するに運転者に注意を促していける、そういったことの意見もありましたけれども、それについて市の考えをお伺いいたします。
 それから、3点目に住居表示の実施でありますが、曽谷、下貝塚と稲越は違うんだということで、難しいのかなという感じはしますけれども、住宅地図を見ると、結構そういった道路とか、1つの街区が決まっていないようなところもあるんですよね、住宅地図を見る限り。それが、稲越はまだかなりそういうところが多いのかなという、そういう感じはしております。ただ、最近開発もどんどん進んできておりまして、かなりそういう道路とかもできておりますので、今後4年間の間で何とか実施できるように、実施するために、じゃ、どこをどうすればいいのか、そういったことも含めて積極的に検討していただくよう要望しておきます。
 それと、その間、非常に不便なんですね。私のところも、運送屋さんが間違って、何回もうちを聞きながら、うちに来る場合が非常に多いわけです。中には郵便物が間違って届くといった、そういったことも現実に起きているわけですね。そういったことを考えると、住居表示を実施するその前の段階として、何か工夫できるような、そういったことをやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけですが、そういったことで何かあれば、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長ペット行政に関する2点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、第1点目の埼玉県の志木市の例を示されておりましたけれども、野良猫に対する不妊、去勢手術の助成金ということでございますけれども、これについてはそのようなNPO団体があることも私ども把握しております。また、その方法としては、飼い主のいない猫にえづけをして、それから不妊、去勢手術を行っているということで、大変費用がかかる、こういうことも私ども承知しております。ただ、この方法につきましては、確かにこれは地域住民の方の理解がないと、なかなか理解する方と理解されない方ということが、地域の方々との合意形成というのが非常にまだまだ未成熟です。特に、このえづけをしながらやりますと、逆に野良猫といいましょうか、地域猫といいましょうか、その猫が集中してくるということに対するほかの市民の方々の批判も実はあるわけです。ですから、この辺の問題の、活動に対して理解する方と、理解されていないという方が現実にはございます。その辺の合意形成も含めて、これはやっぱりNPOのボランティアの団体の方々と、それから地域の方々と、当然合意形成には非常に時間がかかります。
 実は先々週だったと思いますが、私もNHKのテレビも見ましたけれども、確かに失敗している例と、成功している例もあります。これは継続的に地域住民の理解と、いろんな形の活動を継続的にやらないと、なかなか成功しないというようなこともございますので、この件については十分私どもその辺の取り組みをしながら、この辺の問題については今後とも研究させていただきたいというふうに考えております。
 それから、里親の件でございますけれども、確かに広報等でもやっておりますが、それとあわせてホームページでも実はやっています。ただ、やっているんですけれども、ご指摘のように、できれば私も写真を入れて、こういうような犬、猫ですよというような形の中で、ホームページの中で取り上げられるような方法を、実は関係部課と十分協議して、わかりやすい情報コーナーを設けるよう努力してまいりたいというふうに考えております。どうぞご理解いただきたいと思います。
○岩井清郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長それではお答えいたします。
 まず、バイクの件でございますけれども、先ほどお話し申し上げましたように、125ccとなりますと法的な制約がございます。その中で、駐輪場じゃなくて駐車場での扱いというふうに考えざるを得ないと思いますので、今後駐車場がどういう形で確保できるのか、民間の駐車場を使っていただくことが主となりますので、民間の駐車場経営者に対してバイクの利用促進をお願いしていきたいと考えてございます。
 続きまして排水問題でございますけれども、下流に対する対策が十分でないんじゃないかということでございますけれども、先ほども申しましたように、この地区については松戸市境の方向に流れているのが支流でございます。松戸市境の方向から、また市川に戻って国分川へとなっておりますので、下流の排水施設管理者である県河川管理者、次に松戸市の水路ということになります。その関係者に、現在は既存の水路がある程度でございますし、私どもとすれば、そこに断面を大きくして流すことによって、新たな場所に溢水被害を起こすということは避けなきゃならないと思っていますので、そこは慎重に協議をしていきたいと考えてございます。
 また、ほかのナシ畑の中の工事は可能かということでございますけれども、私どもが現在調べた中では、非常に道路的に狭隘であるということと、埋設空間が十分とれるけれども、管理上の問題も生じるだろうということの問題と、あと、今後の管理の問題も出てくるということでございますので、現時点ではそこで工事することについては、何らかの用地をさらに市が買うか協力いただくかという方策をとらないと、施工的にも管理的にも無理ではないかというふうに考えてございます。
 続きまして、テレビ朝日の問題でございますけれども、私どもとしては特に抗議はしてございません。今後、このようなことがあればということでございますけれども、さきにも1回ございました。市としましては、私たちのもとに取材申し入れがあった際に、こういう状況があったんだということをきちっと申し入れした中で、インタビュー等を受けるようにして考えていきたいと考えてございます。
 それから、共同診断の後にどうなったかということでございますけれども、共同診断後に関係者のいろんな意見をいただきました。教育委員会、学校の関係者、いろいろな方々にいただいた中で、今後につきましては、運転者に対する速度抑制の注意喚起と、歩道部分にある路側帯のカラー舗装化を初めとする対策をしようということで方向が定まりましたので、早速その点にかかりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長総務部長。
○伊与久美子総務部長住居表示の実施が難しいという中で、何かかわるべき工夫等対策は考えているのかというご質問にお答えいたします。さきの14年12月の議会でも、ご質問者から同様の内容のご質問をいただいたときにお答え申し上げましたが、地域の人々の生活の利便性を高めるために、今何ができるかということで何か考えていきたいというご答弁をさせていただきました。その後、私どもいろいろ考えましたけれども、地域の案内板を設置させていただこうということで今現在検討に入っております。地域の公共性が高く、目標となりやすい施設や、稲越町地区の地番を網羅した案内と、それから災害時の避難誘導の案内図をあわせ持ったもので、外形寸法にしますと横が1m80㎝、縦が約1mの案内板を高さ1mぐらいのところに乗せてあるもので、場所としては国分高校のバス停付近に設置できればいいなと思っております。これは、まさに稲越町全体を見るような位置になりますので、そこを訪問する方々あるいは郵便物の配達などにも利用していただけるのではないかということで、現在そのようなものを検討しております。設置ができますのは秋ごろにはなると思いますけれども、一応そういうことでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長松葉議員。
○松葉雅浩議員ありがとうございました。
 まず、ペット行政でありますけれども、不妊、去勢手術の助成、これにつきましては地域住民の理解という、そういった話がありましたけれども、要するに、野良猫がいますよね。これは不妊、去勢手術をしないとどうなると思いますか。どんどんふえていくわけですよね。これはしない方がいいんですか。部長さんにお聞きしますけれども、しない方がいいのか。手術しないとどんどんふえるんですよ。手術すれば、その猫に関しての繁殖は抑えられるわけですよね。地域住民というけれども、地域住民の人はふえた方がいいと思っているんでしょうかね。そういう人は1人もいないと思いますよ。野良猫がふえて喜んでいる人というのは余りいないと思うんですよね。ですから、その辺の、要するにえさをやる云々については、これは地域住民の理解は当然必要ですよね。ただ、手術すること自体の住民の理解、これは全員に得られると思うんですよね。それに対して市がそこまで助成するかどうかという、それは考え方だと思うんですけれどもね。ただ、やっぱり自分の猫じゃない猫にやっているわけですからね。その辺は研究されるということですから、十分研究をしていただくようお願いします。
 里親探しについては、これからわかりやすい情報を考えていくということですので、よろしくお願いいたします。
 あと、犬のふん公害、これは啓発も大事なんですけれども、やっぱりきれいなまちづくり、そういった観点も含めて、やっぱり市も対策をしていくべきではないかというように思います。前回も質問させていただきましたけれども、例えば犬のふん公害防止条例みたいな、そういったこともやっぱりつくっていくことを引き続き要望しておきます。
 バイクにつきましては、民間での利用ということで話がありましたけれども、今、無料の駐輪場がありますよね。あそこはバイクはとめることはできるんですかね。できないのかな。できるところもあるのかな。例えば、バス停の駐輪場ですね。そういったところなんかも125ccぐらいのバイクが現実にとまっているんですよね。条例上これはまずいと思うんだけれども、現実にとまっているんですよね。だから、そういったことを排除しろということで私は言っているわけじゃなくて、現実にとまっているわけですからね。そういったことも考えて、これから取り組んで検討していただければというふうに思います。
 それと、排水対策につきましては、そこの新たな管を入れることで下流に対して影響を及ぼす、これについてはやってみなきゃわからないことで、ぜひこれはやってもらいたいと思うんですね。今、本当に、この間の5月の集中豪雨ですか。集中豪雨といったって、そんなにいっぱい降っていないんですよ。1時間で10㎜ぐらいですからね。1時間で10㎜が集中豪雨っていうのかどうかよくわかりませんけれども、それでこういう道路冠水の状況が出ているわけですから、これは余りにも少ない雨でそれだけ冠水するという、そういう状況であるわけですから、やっぱりその辺、ちょっと考えていただいて、よろしくお願いいたします。
 あとは、通学路につきましては抗議していないということで、何でこれは抗議していないんですか。抗議するべきじゃないですか、これは。今後、やっぱりこういった報道につきましては気をつけてやっていただきたいということを要望いたします。
 また、カラー舗装ということで一応考えているということですから、テレビで報道されたことがいい機会となって、子供さんの通学路の安全対策が、報道自体はちょっと偏った報道ではありましたけれども、そのことによってそういった安全対策が一歩進んだということで、それに対してはやっぱり、そういう意味で言えばいいことだったのかなというふうな感じはいたします。
 住居表示につきましては、地域の案内板の設置をしていただく、そういうことですので、これを設置すればわかりやすくなる、そうとも言えないでしょうけれども、多少なりともそういった地域がわかりやすいような形でやっていただくということでありますので、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長よろしいですね。
〔松葉雅浩議員「はい」と呼ぶ〕
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○岩井清郎議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時36分散会

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