2003年6月19日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　おはようございます。公明党の戸村節子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、交通安全対策について３点のご質問をいたします。
　まず、アイリス幼稚園に向かう北方２丁目17番地先、ミニストップのある交差点に押しボタン信号を設置できないかについて伺います。この交差点は、北方１丁目方面からアイリス幼稚園に向かう通園路になっています。毎日の行き帰りに子供たちが保護者とともに横断しておりますが、大変渡りづらく、危険を感ずることもしばしばです。というのも、この交差点の西側の京葉銀行北方支店角の信号機と東側のバス通りの信号機は近距離にあるため、運転者は青のうちに通り過ぎようという気持ちが起き、横断歩道を渡る子供たちへの注意が十分払われず、スピードを上げて通り過ぎることになります。逆方向の車は木下街道から入ってくる急な下り坂で、信号が青であれば、その勢いのまま交差点を通り抜けていきます。その上、京葉銀行北方支店角の信号機とこの交差点は近距離にあるため、直進してくるのか、曲がるのかが特に子供たちには判断がつきにくく、何分待っても渡れないこともしばしばあります。本来であれば、近くの信号のあるところを通行すべきかもしれませんが、税務署通りの歩道は大変狭い上に足場も悪く、ベビーカーやお年寄りの押し車も電柱等があるため通れないところもあり、その上交通量も多いので、親子が安心して歩ける住宅街を抜け、この交差点を利用する以外にありません。また、この交差点を利用するのはアイリス幼稚園に通園する親子ばかりではなく、北方２丁目児童公園で遊ぶ子供たちや、いこいの家を利用するお年寄りも多く、コンビニなどの買い物客も少なくないのが現状です。その上、商店ののぼりや買い物客の駐車などで、小さな子供は走行車の確認が車道まで出ないとわからないなどの危険もあります。子供やお年寄り、そして地域住民の安全を確保するために、この北方２丁目17番地先のミニストップ角に押しボタン信号を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、八幡４丁目、国道14号線と八幡神社の参道入り口が出会う交差点の改善をしていただけないかについて。また、この交差点も含め、市役所前までを一体とした形で横断歩道を確保できないかについて伺います。まず、参道との交差点についてですが、参道から左折して14号に入る車が、14号の交通量が多く大変曲がりにくい。その上に神社を背にして、左側に国道に向かって石灯籠や石柱、看板が立っており、歩行者が目に入りづらく、歩道上の電柱も注意を分散させています。その結果、運転者は14号に入るタイミングをはかるのに精いっぱいで、歩行者に注意がいかない現況になっています。この交差点については、昨日の議会でも松葉議員が触れておりました同じ番組で放映されたこともありまして、地元の皆さんからも改善を望む声が大きくなっています。早い対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて、この交差点を含む市役所前の歩行者の横断について、スクランブル交差点の形で対応できないかと思うのですが、いかがでしょうか。現在ある八幡２丁目歩道橋は、平成12年の12月及び14年の２月の議会でも申し上げましたが、利用者は少なく、おかげさまで道路は改善していただきましたので歩きやすくはなりましたが、地域にお住まいの方々、また高齢者の方々にとっては無用の長物になっています。歩道橋の老朽化については、昨日の大川議員の論議にもありました。皆様もご承知だと思いますけれども、この市役所前の歩道橋は塗装がはげ、階段は雨を含み、大変歩きづらくなっています。地元の自治会や商店会の皆様が要望するように、この歩道橋を撤去するとともに、大変変則ではありますが、幅広い横断歩道を設置できないか伺います。
　次に、安全対策の質問の３番目、通学路のカラーリング、カラー舗装についてです。現在、通学のための道は、決して歩道としてすべてがきちんと確保されているわけではありません。ガードレールがついて、あるいはまた、高さを持って歩道として明確になっている箇所は少なく、多くは車道の端を車をよけながらお子さん方が歩いています。先日、地域の皆様の要望がありまして、市川学園の旧校舎近くの押しボタン信号設置箇所で待機場所が確保されていなかったため、子供の安全のために白線を引いていただきました。担当課の皆様には、日ごろ多く寄せられている市民要望に素早く調査、対応していただき、心より感謝をしております。
　さて、待機場所として引いた白い１本の線、これがあるとないとでは大きく違う。きちんと引いていただいてみて、視覚に訴えて注意を促す路面標示の効果に改めて納得をした次第です。通学路には現在白線に加えて、歩行者の通行する部分にグリーンなどのカラーペインティングをすることで一層運転者にもわかりやすくなっているところがあります。歩道の確保が難しい場合、通学路には大変効果のある手法だと思います。このカラーペインティングですが、通学路のうち危険な箇所からぜひ進めていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、色についてですが、グリーンのところも茶色のところも市内にはあるようです。地域の要望もあるかと思いますが、色はサインでもあります。市川市内で統一していく方が一貫性があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　次に、子ども人権ネットワークについて伺います。
　子供の虐待について、私は過去２回の議会において市川市エンゼルプランへの位置づけ、相談機能の確立、職員の研修、関連機関などによる情報交換と早期発見のためのネットワーク設置を要望してまいりました。本市では人権問題への意識が高く、この問題について早くから取り組んでいただいておりましたが、平成11年10月、子供の最善の利益を守り、子供への権利侵害の予防やその早期発見と、子供自身の権利についての自覚を促すための啓発活動並びに住民からの権利侵害の通報及びその対応がスムーズに行われるようなネットワークづくりとして、いちかわ・子ども人権ネットワークを設置し、相談機能も充実して対応していただいておりました。この間の積極的な取り組みを高く評価しているところでございます。
　さて、ＣＣＡＰ（子どもの虐待防止センター）の最近の資料によれば、児童虐待はかつて考えられていたほど、まれな現象ではなく、どこの家庭でも起こり得る現象と考えられるようになってきています。特にこの数年来は、その急激な増加が指摘され、重要な社会問題としても大きな関心が寄せられるようになってきています。児童相談所で受け付けられた相談の件数は、統計上、この８年間で6.3倍にもなっていますが、これは児童相談所がかかわった重く、かつ緊急性のあるケースだけであり、潜在的にはこの何倍か、また、それ以上に存在している可能性があることを示唆しています。また、この虐待については公的調査が極めて少ないのですが、隣接の東京都では、全国調査をはるかに上回る結果が出ています。相談件数がこの10年で15.6倍であり、医療機関からの通報が大幅に増加しているとの報告がこの３月にあったところです。
　さて、本市の子ども人権ネットワークは子供の虐待だけでなく、いじめなども含め、広く子供の人権や権利侵害まで含み、相談やケースワーク、また啓発を行っていただいていると思いますが、まず、これまでの成果について伺います。また、メンバーもふやして活動をしていただいているようですが、課題と今後の取り組みについて伺います。
　最後に、ＳＡＲＳ対策について伺います。
　重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）は、その急性、重症性、そして伝染力の強さに世界が震撼させられました。航空機の発達により、わずかの間にアジアから太平洋を越えカナダへ、そして日本にも、観光客として訪れた患者の１人が足跡を残しました。幸いにも日本では新たな患者は発生しなかったものの、その患者が歩いた関西や四国などの観光地は風評による被害の報道が繰り返しなされておりました。その後、当該の地方公共団体では、被害事業者への特別融資などの財政支援も論議されるなど大きな影響があったところです。世界的にも、このたびは終息に近づいておりますが、ＷＨＯの専門家によれば、冬になるとまた流行する可能性があり、インフルエンザと一緒になると判断がつかない。そしてまた、老人は熱が高くならないので発見しづらいなど、課題は多いようです。ワクチンの開発には１年を要するとのことで、予断は許されません。海外との交流といえば成田国際空港ですが、本市はこの空港から京成線にしろ、ＪＲにしろ、１本でおり立つことのできる立地条件にあります。人の動きが地球的規模になった現在、一国の脅威は一国だけでは済まされない時代になりました。
　さて、ＳＡＲＳについて市民の間からは、もし市川で発生したらどうなるのか、救急車は対応できるのか、病院はどこの病院になるのか、特別な部屋のある病院は近いところではどこなのか、そしてまた、外国籍の住民の方が大変多い本市なのですが、外国からの転入者などの学校の対応はどうかなどなど、私のところにも多くの質問が寄せられました。一応ＳＡＲＳのピークは過ぎましたが、これからもＳＡＲＳのみならず、想像を超えた新たな伝染病の危険がないとも限りませんので、今後のためにも本市の防疫体制についてお伺いしておきたいと思います。
　まず、本市として発生を防ぐ対策を講じられましたが、その内容についてお聞かせください。また、患者が発生した場合の患者の受け入れの救急体制について伺います。
　以上で第１回目の質問といたします。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　交通安全対策についての３点のご質問にご答弁申し上げます。
　まず１点の、アイリス幼稚園に向かう北方２丁目17番地先の交差点に押しボタン式信号機が設置できないかとのご質問にお答え申し上げます。ご質問の交差点は、東西方向に延びる主要幹線１級市道0125号と、通称鬼越北方税務署通りと平行して南北に延びる幅員６ｍの市道が十字に交差している箇所で、周辺には幼稚園や北方老人いこいの家があり、また住居地域でもあることから、通勤、通学、さらには買い物をする方々がこの交差点を多く横断されるものと認識しているところでございます。このような実態から、この箇所には既に千葉県公安委員会が交差点の４方向に横断歩道を設置し、横断者の安全対策のために横断歩道を示す大型の規制標識を設置するなどして、運転者がかなり遠くからでも横断歩道を認識できるような対策も施されております。道路管理者である市におきましても、現在までに大型の道路照明灯を設置し、さらに交差点手前には、「速度を落とせ」「横断者に注意」などの注意看板を設置するなどして安全対策を図っているところでございます。
　ご質問の信号機の設置に関しましては、以前、平成13年度でございますが、近隣の住民の方々からご要望いただいてきたところでありますが、そのときには市川警察署と現地の立ち会い調査を実施して、木下街道から冨貴島小学校までの約900ｍの間にある７カ所の十字路交差点のうち、５カ所は既に信号機が設置されていると確認いたしました。しかしながら、警察側は、このような短い区間において交差点前に信号機を設置することについて、各信号において、その都度に車両がとまる場合も想定され、交通の円滑な流れを確保するとの視点から考慮すると設置は難しいとの結論に達したところから、現在の状況に至っているものでございます。いずれにいたしましても、前回の質問のときから２年が経過しております。高齢者やお子さんなどの交通弱者はもとより、通勤、通学や買い物等で通行する方々の横断時の安全確保を図るため、その後の交通実態をとらえて改めて警察と協議をしてまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。
　次に、八幡神社参道入り口の交差点の改善とあわせて、市役所前の交差点を一体のものとした信号機の設置についてのご質問にお答え申し上げます。現在、押しボタン式の信号機のある市役所前横断歩道から葛飾八幡宮の参道入り口まで約100ｍの距離にある国道14号の区間で、この区間は市役所に来られる方々や、八幡５丁目方向から通勤、通学、あるいは買い物などの市民の皆様がＪＲ本八幡駅方向に向かうときに非常に多く横断される箇所でございます。この箇所の状態を観察いたしますと、横断歩道を渡らずに国道を斜めに横断する歩行者や二輪車も多く見受けられますし、また八幡神社参道入り口では、車の直前を安全確認せずに無理に横断する方がいたり、左右の安全確認を怠ったりするドライバーがいたりして、本市としましては事故防止と安全対策に大変苦慮している箇所でございます。この箇所での交通事故の様態は、左折して国道に入る車両と、参道を横切る歩行者、自転車などとの接触事故がほとんどで、その主な原因は、交差部においての視界が不良のためであり、安全確認が難しいとの指摘のところでございます。このようなことから、本市におきましては、既に整備完了している市民会館前から歩道整備工事の延長事業として、今年度事業の中で参道と国道の交差部分の安全対策を含めた道路整備工事を施工することとしており、年度内の竣工を目指して現在関係者と協議を行っているところでございます。
　次に、市役所前の交差点を一体のものとした信号機の設置についてご答弁申し上げます。ご質問の信号機の設置対象区間は道路延長100ｍの区間となっており、この区間内にバス停留所１カ所を初め３カ所の交差点が含まれております。また、この区間を含む国道14号は同路線中における有数の渋滞発生箇所でもあり、慢性的に交通渋滞の見られる箇所であります。このような区間の全体に、これらを統括する信号機を設置すると、横断者のために国道の車両を停止させる赤信号になっても、区間内から車両がはけ切れないということが予測されますほか、国道の車両を通す場合においても、３カ所の交差点の車両を流すための信号設置及び調整が極めて難しくなり、また、このような交差点において各方向の待ち時間が非常に多くなることも予測されるところであり、さらには歩行者の信号も複数箇所に設置する必要が生じることが予測されるなど、技術的な面においても実現が難しいと考えております。現在、この箇所には横断歩道橋があり、この横断歩道橋の撤去の要請も一部からいただいているところでございますが、この歩道橋は八幡５、６丁目にお住まいの通勤・通学者にとっては貴重なものと思われますので、この歩道橋につきましては、このまま存続すべきか否か、利用の状況を観察しつつ、その存続を見きわめていきたいと考えているところでございます。
　これまで述べましたとおり、この箇所が安全であるというわけではございません。本市では、これまでも国道の管理者である千葉県や交通管理者である警察、市川市交通安全協会など関係機関との共同現地診断を実施したり、これらの関係機関に加えて地元自治会やＰＴＡの方々、あるいは障害をお持ちの方々の参加をいただくなどして交通安全総点検を実施し、交通規制や標示、標識の設置、歩道の改良、支障となる電柱の移設をするなど、さまざまな安全対策に結びつけてきたところでございます。今後におきましても、道路管理者である千葉県や警察など関係機関と密接な連絡を保ちつつ、この区間の安全対策に全力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　次に３点目の、子供たちの安全のために通学路のカラーリングをしてはどうかということのご質問にお答え申し上げます。通学路は児童及び幼児が小学校、幼稚園または保育園等に通うために通行する道路であり、児童及び幼児の交通安全の確保、交通事故の防止などを図るために必要な道路安全施設の設置や安全措置などを講ずべき道路でありますが、その道路安全施設の内容としましては、歩道防護さく、信号機の設置、道路標識や道路標示の設置、道路反射鏡の設置などがあります。本市におきましては、これまで交通事故の発生が懸念される危険な箇所や交通安全上重要な箇所につきましては、可能な限り交通安全施設の設置を行ってまいりましたが、このような危険箇所の中には、車両交通量が多いにもかかわらず、道路幅員が非常に狭く、歩道の確保や防護さくの設置ができず、対応に苦慮している箇所も存在していることは事実でございます。そのような歩道の確保のできない箇所におきましては、車道と路肩の境に白線を引き、この部分を歩道とみなしているところですが、このような歩道と車道を明確に区分することは交通安全上必要な要件であり、歩道のカラーリングはそのための有効な方法と認識しております。本市におきましても、既に数カ所で歩道のカラー舗装を施工しているところでありますが、カラー舗装は通常のアスファルト舗装に比較しますと、工事費用が割高になることや耐久性が劣ることなど欠点もあるところから、すべての歩道をカラーリングするわけにはいかない状況にありますので、対象箇所を精査、選択して採用していくべきものであると考えているところでございます。このような視点でカラーリングの必要性を考慮したときに、ご質問にありました通学路のカラーリングにつきましては、その必要性は非常に高いものと思われますので、今後もそれぞれの道路の状況を勘案して、その対応を進めていきたいと考えております。
　次に、カラーリングの色彩の統一はできないかとのお尋ねにつきましては、技術的には青、黄、茶、緑など、さまざまな色をつくることはできますが、本市におきましては景観との調和などを考慮し、茶系及び緑系の色を使用することにし、地元関係者のご意見をお聞きするなどして決定しております。このため、市内の歩道には茶系、緑系、黒色、化粧ブロックなどを敷き詰めたものなど、さまざまな色彩の歩道がありますが、基本的には１つの路線の中で異なる色を採用することは避けたいと考えておりますが、異なる路線下においては、その相違も地域の特性であると理解しているところでございます。ご質問の、統一のご指摘をいただきましたが、地元関係者からの意向なども出されることも考えられますし、地域の特性をとらえた対応も求められておりますので、単一色での統一は難しいと考えておりますが、しかし、通学路のカラー標示につきましては、その標示内容、デザイン、色彩については統一してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　子ども人権ネットワークについて、今日までの成果と課題についてお答えいたします。
　いちかわ・子ども人権ネットワークの設置の背景といたしましては、我が国におきまして、憲法において国民の権利と義務の中で自由と平等、さらには、だれからも差別されないことなどがすべて国民の基本的人権として保障されております。人権とは、ご承知のとおり、社会において幸福な生活を営むために必要な人間として当然に持っている権利と認識しております。しかしながら、核家族化や少子化など、社会、経済の大きな変化の中で子供を取り巻く社会や生活環境もさま変わりし、子供への虐待やいじめによる自殺など、人権が侵害されることによって生じる問題も顕在化しております。市川市では、市川市エンゼルプラン子どもウエルビーイング21で、子供たちを権利の主体として尊重し、１人１人の最善の利益を保障するという子どもの権利条約の視点でとらえ直し、家庭と地域社会全体で子供自身の育ちを支えていくという社会的な仕組みをつくり出すことを基本的な考えにしてございます。
　そこで、子供の人権の擁護や生命を守るため各関係機関が連携を強化し、総合的かつ効果的に予防と救済の活動を行うことを目的といたしまして、平成11年10月にいちかわ・子ども人権ネットワークを設置したところであります。主な活動といたしましては、子供人権に係る調査研究、さらには人権侵害の予防と啓発、３点目に子供人権に係る相談及び救済のための関係機関の連携となっております。こうした３つの柱の具体的な事業といたしまして、継続的な事業といたしましては、１つに子どもほっとライン事業、２つ目に子ども人権ミニレター事業、３点目に子ども人権アンケート事業、４点目に子ども人権ネットワーク会議がございます。また、臨時的な取り組みとしましては、人権啓発事業に絡めた相談事業を実施してございます。
　具体的には子どもほっとラインでは、子供がいじめや虐待などについて相談したいときにネットワークへの直通電話やファクスにより相談に応じております。また、この周知の方法として、子どもほっとラインの電話番号が入ったシールを小中学生全員に配布しておりまして、平成14年度には年間227件の相談がございました。２点目に、子ども人権ミニレターでございます。子供に対するいじめや虐待など、具体的に対応するため、質問や相談事を記入できる便せんと、無料で投函できる封筒が一体となった用紙を公立の小中学生全員に配布し、子供からの相談や質問等に応じております。平成14年度は64件の相談がございました。また、３点目に子ども人権アンケートでございますが、子供たちが学校や家庭においていじめやしつけなどをどう感じているか等を把握し、救済や予防啓発のための調査を行っております。平成14年度、小学校高学年、４、５、６年生全員と中学校生徒全員に調査を行っております。また４点目、子ども人権ネットワーク会議の開催でございます。子ども人権ネットワークは、弁護士、精神科医、人権擁護委員、児童相談所、警察署など関係者25名から成る人権ネットワーク会議を年間８回開催し、関係機関の連携と迅速な問題解決に努めております。また、この会議では、緊急に対応する必要が出てきたような場合に、あらかじめ指定した委員及び関係委員を招集しまして、情報収集や事実の実態の把握、また学校、児童相談所、その他の関係機関の協力と助言を得た上で迅速な対応を図っているところでございます。また、臨時の事業といたしまして、ことし６月１日には、人権擁護委員の日でございますが、この記念事業として、市川市人権啓発活動実行委員会が主催しましたヒューマンフェスタいちかわに子ども人権ネットワークが協賛しまして、ネットワーク会議の委員であります弁護士、精神科医、人権擁護委員などの専門家が相談に応じる子供総合相談を同時開催し、あわせて子ども人権ネットワークのＰＲ活動を行ったところです。この講演会等には200名からの方が訪れましたし、また、私どもの方への相談者は13人いらっしゃいました。
　今後の課題ということでございますが、いちかわ・子ども人権ネットワークは設置から３年８カ月経過いたしました。問題解決に取り組む関係機関の理解と連携はこれまで以上に深まっていると認識しております。その一方で、いちかわ・子ども人権ネットワークそのものの活動や存在につきまして、子供を初め保護者の方々など、市民の皆様への周知が不十分な面もございます。さきにご説明いたしました子どもほっとラインのシールやミニレターを配布する際には、児童生徒を通して保護者の方々へも、子供自身の人権があることや親自身が相談できることなどの周知を初めとしまして、講演会などの機会を活用し、いちかわ・子ども人権ネットワークの周知をさらに図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　ＳＡＲＳに関するご質問にお答え申し上げます。
　この病気の症状といたしましては、ＳＡＲＳコロナウイルスによる急性肺炎で、症状がインフルエンザの初期症状を含んでおりまして、38度以上の高熱、たんを伴わないせきや呼吸困難感があります。また、胸部レントゲン写真で肺炎の所見が認められ、頭痛、筋肉のこわばり、食欲不振、全身倦怠感等の症状が見られます。重症化して死亡する例もありまして、ＷＨＯでは、推計値で致死率は14％から15％と言われております。６月９日現在のＷＨＯの報告では、患者数が8,421名、死者784名と報告されております。なお、このＳＡＲＳウイルスにつきましては、現時点では感染経路が解明されておりません。検査方法も確立されておりません。また、抗生物質などが効かないなど有効な治療法がなく、隔離政策以外、有効な対策がとれない状況にあります。そしてＳＡＲＳの感染後の発症期間ですが、ＷＨＯでは、潜伏期間は３日から６日が通常であるとされており、患者または疑わしい人と接触した人は10日間ぐらいの注意が必要とされているところでございます。
　市内で発生を防ぐ対策についてでございますが、ＳＡＲＳの感染につきましては、感染した人の気道分泌物の飛沫、体液等により感染すると考えられております。幸いなことに、日本国内では発症はありませんが、現在のように経済のグローバル化により、人や物、情報が世界的な規模で行き交う状況の中では、ＳＡＲＳの市内での発生を防ぐ方法はないものと考えられます。しかしながら、いかに早く患者の発生情報を確認し、患者を隔離して感染の拡大を防止するかが対策のかぎであると考えております。本市では、千葉県で策定したＳＡＲＳ対応マニュアルがございます。保健部内及び消防局、教育委員会、保健所、市内医療機関との連携、体制を定めるとともに、外国からの帰国子女につきましては、すべての公立の保育園児及び幼稚園児、小中学生に対し、健康観察期間といたしまして10日間の自宅待機の協力要請を行っており、期間経過後、園長、学校長が面談の上、受け入れております。現在の自宅待機要請状況につきましては、保育園では８名、幼稚園では１名、小学校で55名、中学校では18名で、合わせて82名に自宅待機要請を行いました。なお、現在は要請しておりません。また、市民に対しましては、市のホームページで厚生労働省のホームページ及び千葉県のＳＡＲＳについてのＱ＆Ａにリンクできるよう、情報を提供しているところでございます。また、ＳＡＲＳの感染が疑われる方からの問い合わせにつきましては、現在、市内では東京歯科大学市川総合病院、国立国府台病院、浦安市川市民病院、順天堂浦安病院の４病院で受診するよう指導することとしております。また、県におきましては、最寄りの市川保健所でございますが、24時間体制でＳＡＲＳの相談を受け付けているところでございます。何よりもＳＡＲＳの発生、感染の拡大を防ぐには、素早い情報の把握と関係機関の密接な対応が必要なことから、行政機関及び医療機関との一層の連携が必要と考えております。
　また、２点目の患者が発生した場合の対応策でございますが、これにつきましては、38度以上の急な発熱、せき、呼吸困難等の呼吸器官症状の疑いのある場合は、先ほど申し上げました４病院と、それから保健所に連絡する体制をとっているところでございます。また、その後、その結果について新感染症の可能性とされた場合には、知事が入院勧告を行うことができます。患者と確定された場合には、その勧告に基づいて、県には陰圧管理病床を持っている病院が、現在、成田日赤中央病院、これは２床でございます。それから船橋中央病院４床、千葉市立青葉病院６床、旭中央病院２床があり、また、そのほかに千葉県救急医療センター２床、それから千葉大医学部附属病院２床が指定可能であり、５月現在、６病院、18床となっているところでございます。いずれにいたしましても、今後、この対応については連携をとってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　ＳＡＲＳと疑われる患者が発生した場合の消防の対応についてのお尋ねにお答えします。
　本市消防では、ＳＡＲＳについてマニュアルを作成し、対応しています。内容を要約しますと、市民から救急要請があった場合、呼吸器や発熱の有無、最近10日以内にＳＡＲＳの流行地域の渡航歴等を指令課で聴取し、疑いが想定できる事案については、出動隊に対し感染防護着装を指示します。指示を受けた救急隊はヘルメット、ゴーグル、マスク、感染防護衣、ゴム手袋を着装し、出動します。傷病者を車内収容した後は、傷病者にもマスクを装着してもらいます。次に搬送先医療機関については、あらかじめ県により指定されております国立精神・神経センター国府台病院、市川総合病院、浦安市川市民病院、順天堂浦安病院の、いずれか最寄りを選定し、搬送します。病院到着後は医療関係者の誘導で院内に搬送し、医師の診察を受けます。診断により、ＳＡＲＳ可能性例または強く疑われる場合であれば、医療関係者から県に連絡がなされ、県の対応となります。県の対処方法は、成田空港検疫所の車両または県が患者搬送を委託している千葉市内の民間救急搬送会社２社の車両５台及び陰圧搬送装置を２台配備する県の救急車のいずれかで対処することになっております。なお、消防局では、これまでにＳＡＲＳの疑いのある傷病者を２名救急搬送しておりますが、いずれも所定の検査により気管支炎または咽頭炎と診断され、ＳＡＲＳの感染者ではありませんでした。診察の結果、ＳＡＲＳの疑いとして診断され、自宅待機となった場合は、医師が傷病者に注意事項等を指示した後に帰宅させることになっております。救急隊は医師により、隊員の管理方法や救急車の消毒等について指示をいただくことになっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁、大変にありがとうございました。２度目の質問をさせていただきます。
　まず、最後のＳＡＲＳ対策から。今、保健部長、それから消防局長に丁寧なご答弁をいただきまして、体制が大変よくわかりました。勉強になりました。保健部長もおっしゃっておりましたが、素早い情報が大切ということでございますが、ホームページでリンクできるような形にしていただいてあったということですけれども、市内にホームページを利用できる方がどれほどいらっしゃいますでしょうか。まだまだ広報等を頼りにしているという方が圧倒的に多いのではないかと思います。こういう、皆さんが不安になるような、非常に緊急性のあるといいましょうか、こういった事態の場合はぜひ「広報いちかわ」などで――今までの計画がおありなんでしょうけれども、その計画を変更してでも、そういった急に対して対応していただく、ニーズ性のあるものにしていただく、そういったことも大事ではないかと思いますので、ぜひまた、そういった対応をお願いをしたいと、これは要望にとどめたいと思います。
　次に、子ども人権ネットワークについて。市民の周知がなかなか十分でない。市川市は早くからとてもいいことをやっていただいている。そういったカードなどをもらっている、あるいはまた、ミニレターなどを学校で配布されていますので、お子さんはそういうものがあるんだなというふうにわかっているのかもしれませんが、しかし、親御さんや、また市民全般には、このネットワークから何か発信をしていくというようなことがなかったように思います。市民の周知ということについて、私は啓発がさらに必要なのではないかと思っております。兵庫県の川西市では、３名のオンブズパーソンを任命をいたしまして、そして相談に応じる一方、育児サロンとか、出前講座とか、そんなこともやっております。これはホームページでたまたま見つけたわけでございますが、こういったことも、せっかく25名の専門の方がいらっしゃるわけですので、ぜひどんどんと市民の方に発信をしていただけないかということを１つ伺います。
　それからまた、発信ということでは、ネットワークで報告を出す、そういったことも大事かと思いますし、また、ケースワークの中の知恵を関係者で今まで共有できているんでしょうか。そのあたりについても、いま１度伺わせてください。
　また、このネットワークの25名の委員さんがいるということですけれども、そちらのサイドから見たというか、ネットワークから３年８カ月たちましたので、いろいろ症例を見るにつけて、また、かかわるにつけて、提言というようなことがないものか。そんな動きがないのか聞かせていただきたいと思います。
　それから、私も、特に子供の虐待防止ということで、こういったことについて非常に関心を持ちまして情報収集をしていたところですけれども、子供の虫歯と虐待に非常に相関関係があるということが東京都議会の方での質問の中で出ておりました。東京が子供の虫歯の調査をしたわけですけれども、その中で虐待の早期発見の可能性がある、早期発見できるということでございます。また、虫歯と虐待との相関関係というのは、アメリカでは既に実証済みだということでありまして、たまたま東京都の４月30日付の調査資料をいただきましたけれども、６歳未満のお子さんで、１人平均の虫歯が虐待を受けた子供が３本ということで、一般のお子さんは0.88本ということですので、３倍以上あるということです。それからまた、未処置の歯については、やはりこれ、虐待を受けているお子さんは６倍以上ある。それからまた、２歳児は１人平均、虫歯の数が特に突出していまして、一般のお子さんよりも７倍以上もあるということで、そんな調査結果が出ております。千葉県においては、歯科医師会等でこのような調査があるのかどうか。もしあるのであれば、ぜひこういった調査を生かして未然に防ぐといいますか、逆に逆探知するといいますか、発見するという、そんなことも可能になってくるのではないかと思います。このネットワークの中に歯医者さんがいてくださるのかどうか、その点についてもいま１度伺わせていただきます。
　次に、交通安全の問題について３点ご質問させていただきましたので、これについて２度目の質問をさせていただきます。アイリス幼稚園の通園路についてですけれども、市としては、かなり遠くからわかるように、交差点にさまざまな対応をしていただいているということですけれども、現実には、ここは子供さんや高齢者が多い生活道路でありまして、いまもってお年寄りが慌てて転倒をするようなことがございましたり、それからまた、子供がころ合いを見計らうことができずに飛び出してしまったり、事故になりかねない、ひやりとすることがしばしばある交差点として現状あるわけでございます。今回、アイリス幼稚園に通うお子さんのお母様方を中心に、地域の皆様も合わせまして2,766人の要望書を先日県警の方にも届けたところでございます。ことしの２月には道路安全課の担当者の方にも現場を見ていただき、看板の設置を新たにしていただきました。しかし残念ながら、私も通ってみましたけれども、この道路にはこの看板は余り効果がないと申しますか、薄いような気がいたしました。この場所は中山小学校の通学路にもなっております。校長先生のところに伺いましてお話を伺ってまいったところですけれども、校長先生も、学区の中では大変危ない交差点であるということを強く認識していると、そういうふうにおっしゃっておりました。先ほどの部長の答弁では、改めて県との協議をしていきたいということですけれども、この可能性についていま１度お願いをいたします。
　次に、参道のところの交差点及び一体の横断歩道ということについて伺いましたが、参道の入り口のことについては、歩道整備をことし進める予定であるということでございます。角についても、看板とか、そういったものについてもきっと対応してくださるお考えだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　一体の横断歩道という大変変則なものについてお願いをいたしました。交通渋滞ということも確かにあるわけでございますけれども、まず、地元の人も大切というふうに私は思います。横断歩道橋を撤去してほしいというのは、一部の極めて個人的な方たちの意見ということではなくて、２つの自治会と、そして１つの商店会の会長さん方がそれぞれ代表になって、このことについてお願いを過去していることを部長もきっと認識をしてくださっておると思います。歩道橋の撤去について、利用状況をよく見てほしい、利用人数が決して多くはないということをぜひ調査をしていただきたいと思います。そして今現在、撤去することができない歩道橋ですけれども、大変舗装もはげ落ちておりまして、本当、老朽化している。あそこは不知森（やぶしらず）の前のところをきれいにしていただきましたので、ますます古い様相が目につくわけでございまして、協議、検討している間、これについてはもう少し見た感じのいいようなふうに手を加えていただきたい。また、安全についても確認をしていただきたいというふうに思います。
　一体の横断歩道、スクランブル型の交差点ということでございますけれども、私も過去に視察をした折、熊本市、これは城下町なものですから大変変則な交差点になっておりまして、やはり同じように、１つの太い道路のところに入り込んでくるものが何本かある、そういったところで幅広いスクランブルの交差点をつくって、歩行者の方が悠々と横断をしていると。自分自身もまた、そこを通ってみるという体験をいたしました。このことについては難しいというふうな一言でおっしゃらずに、ぜひ今後検討をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、通学路のカラー舗装につきましては、通学路については統一で考えてくださるというようなお答えだというふうに聞き取りましたが、よろしいでしょうか。地域の要望というのもあると思うんですけれども、色というようなもの、また標識というようなものはサインですから、やはり統一性って、私、必要ではないかなというふうに思います。そのことについては、人にやさしい歩道指針なども市川市は持ちまして積極的にやっていただいているところですので、ぜひそういった中で検討をいま１度していただきたい。これ、要望で結構でございます。
　第２回目の質問は以上といたします。お願いいたします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　人権ネットワークに関する何点かのご質問でございます。特に市民への今後の啓発、周知の方法、また情報の共有化等に絡めてということでございます。先ほどお話ししました６月１日の人権擁護委員の日に絡めた相談、実は昨年も同様の事業が組んでございましたが、ＰＲが少し不足したということで数名の相談しかございませんでした。そういうことを考えまして、今回は事前にパンフレット等の中にも、どういう委員、どういう専門家がどういう相談に応じるということも非常に大きく取り上げて、また、当日の講演会が児童の引き込もりということをテーマにした講演会でもございました。そういう参加者の中から、特に保護者の方々が、急なご相談ではございましたが、現実に今、自分がこういうことで困っている、また子供も連れてきているというようなことで、飛び込みなり、そういったご相談も非常に多かったというのが特徴でございます。そういうことからも、具体的な事例を挙げて相談しやすい体制、特にそういう講演会なんかの機会について、もっともっと私どももＰＲに努めていく必要がある、一番大事だろうと思っております。
　それから、ネットワークの関係者の情報の共有その他につきましては、先ほど来の電話相談なり手紙の中で、一部、非常に深刻な問題もございます。そういうときには関係者が特別な会議を組んで情報の共有化といいますか、それぞれの機関が特別に対応してくれるというようなこともやってございまして、この２年、３年の中で、例えば警察なり、学校なり、児童相談所なり、保健所なりというような、それぞれの機関のフットワークといいますか、動きが非常によくなったということは実感しておりますし、委員の中からも、それは発言として出ております。そういう中では非常に連携は進んでいるというふうに思っております。
　あと、東京都の例を出されましてのお話でございます。千葉県でも医師会が今、独自に取り組んでございまして、この５月には会員による児童虐待防止のためのネットワークが立ち上がってございます。日常の診療、また１歳６カ月健診、３歳児健診、就学時健診、学校歯科検診とかいういろいろな機会を通して、その発見に努めようと。現在、早期発見のマニュアルですとか連携の方法について研究を進めております。今、とりあえずの例としましては、そういう事例を発見した場合に、とりあえず県医師会を通じての対応ということになってございますが、もう少しこうした調査研究が進むことによって、より直接的な発見、通報の道につなげていきたいというふうに伺っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　４点についてお答え申し上げます。
　まず、信号機の可能性についてでございますけれども、先ほどのお話のように、まず要望書が出ているということ。学校関係者も、そういう認識を持っている。それに加えて、私どもは交通実態をしっかりとらえた上で早速協議を開始いたします。
　２点目の歩道橋についてでございますけれども、これは実態調査をさせていただきます。それから、現在、補修等が必要なことにつきましては、管理者である葛南土木と早急な協議をした中で必要な処置を講じてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、一体の交差点の関係でございますけれども、ほかでの事例があるということでございますので、私どもも、そういう事例を探して研究させていただきたいと思います。
　それから、カラーの統一化でございますけれども、先ほども申しましたように、通学路の統一ということは私ども十分認識しております。そのほかにつきましては景観等いろいろとございますので、その中で研究させていただきます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁漏れがありますので。
　こども部長。
○髙久　悟こども部長　ネットワーク会議の委員の中に歯科医師がいるかということでございます。申しわけございません。現在は医師会を代表して、精神科医が１名入っていらっしゃいます。ただ、医師会を代表してということでございます。そういうネットワークは当然とれてございますので、今後とも県医師会、また市川医師会とも、私どもネットワークでいろいろ連携を図っていきたいと思っております。
　以上です。
○岩井清郎議長　よろしいですか。
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○岩井清郎議長　次に、寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　市民の会の寒川一郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、南沖公園と児童交通公園の整備についてお伺いをいたします。この件につきましては、私は過去、平成６年12月と８年12月、そしてまた10年６月議会で、過去３度、一般質問をいたしました。児童交通公園のあり方や必要性について、また利用者や周辺住民の意見を十分反映させた計画とするため、どうしたらよいか、実際にこの事業を推進するとなると予算が伴いますので、いましばらく時間をいただきたいと、当時の都市計画部長で現建設局の新井次長が答弁をされておりましてから、あれからちょうど５年を経過いたしましたが、現状はどのように進んでいるのかお伺いをいたします。
　次に、エイズ対策についてであります。私は、このエイズ対策につきましても平成３年12月議会で初めて質問をいたしましてから、毎年のように質問や要望を行ってまいりました。その間、市当局におかれましても公民一体となって熱心に取り組まれ、市川エイズ対策推進協議会を中心にいろいろな啓発事業や、学校教育におきましても、エイズ教育においても平成５年度より３年間、文部省のエイズ教育推進地域の指定を受け、各学校においても、エイズに対する予防や不安、偏見や差別をなくし、学校教育活動全体を通した啓発事業に取り組んでこられました。しかし、このエイズ問題でありますが、最近は、先ほども質問者がおっしゃっておりましたが、新型肺炎のＳＡＲＳに関心が集まりまして、マスコミにも登場することも少なくなり、国民の関心も薄くなっておりますが、日本での感染者は確実にふえ続けており、日本は今、第２のエイズの時代であると言われております。第１の時代は、血友病の患者が使う薬にウイルスが入っていて、注射を通じて感染した薬害エイズが中心でありました。しかし、危険な薬が取り除かれた後も、無防備な性行為などから感染者はふえております。特に若年層での増加が目立っていると言われております。世界には今、4,000万人を超す感染者がおり、昨年１年で500万人が新たに感染をし、300万人を超える患者が死亡しております。状況はまことに深刻であります。エイズに対する関心が薄れかけている中で、市としては、その現状と予防のため、どのような取り組みをしておられるか。そしてまた、学校での取り組みや活動実績、また、生徒のエイズに対する関心等についてお伺いいたします。
　最後に、環境をよくすることに伴う経済効果についてでありますが、６月５日は環境の日でありましたし、６月は環境月間でもあります。環境を守ることと経済を発展させることが相反する事柄だと考えていらっしゃる方がたくさんおられますが、例えば地球温暖化対策を進めるのは、経済的な負担が大きいのでやめるべきだという議論が事あるごとに起こってまいります。まさにアメリカは、このように主張して、地球温暖化を防止するための国際的な枠組みから離脱しようとしております。国内でも、ごみを減らし、リサイクルを進めるための施策を進めようとすると、新たな経済的な負担がかかって景気が悪くなるから納得できないという意見が出されるのが常であります。環境を守ることは、ふわふわしたムード先行の運動ではないかとよく言われておりますが、私は決して環境問題はムード先行のふわふわしたものではないと考えております。人間社会にとって大変切実な問題であると同時に、環境をよくすることによって、経済の発展が望めるのではないでしょうか。また、環境を守ることが経済の活性化に結びつくことになるのではと思っております。市当局におかれましても、今、屋上緑化の補助制度や、また校庭への芝張り、クリーンセンターの余熱利用施設の建設など、環境をよくするとともに経済的な効果も多少あると思っております。21世紀は環境の時代であります。市としても、環境経済対策にもっと積極的に取り組み、実現していく必要があると思いますが、いかがでございますか、お伺いをいたします。
　ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　南沖公園と児童交通公園の整備についてお答えいたします。
　南沖公園は、昭和52年に面積8,600㎡の街区公園として開設され、昭和55年には公園面積の約半分の用地4,300㎡を利用して児童交通公園が設置されております。児童交通公園では、以前、交通安全指導員による交通安全教育が実施されておりましたが、近年は幼稚園、保育園、小学校等において交通安全教室が実施されていることから、現在は幼児、児童等が自由に自転車や足踏みゴーカートを乗り回すような利用形態となっております。その利用者数に絡めますと、交通公園の部分がかなり広く、逆に一般の公園としての利用面積が狭いといった問題を抱えております。そこで利用実態に即し、住民の方々が利用しやすいように再整備を図るべきであると、ご質問者からもかねてより議会でご指摘をいただき、また、近隣の自治会等からも改善要望があったところでございます。
　こうしたことから私どもとしましては、昨年、南沖公園の再整備を第一次総合５カ年計画における都市公園再整備事業に位置づけるとともに、再整備計画につきましては、地域住民が利用しやすい公園としていくために周辺自治会に呼びかけ、市民参加により話し合いながら検討を行っているところです。具体的には、地元の行徳駅前３丁目自治会、末広自治会、太陽マンション自治会に呼びかけまして、再整備に向けての計画案づくりを進めておりまして、昨年の12月には児童交通公園のあり方及び南沖公園の再整備方針について意見交換を行いました。その際の自治会の方々のご意見としましては、交通公園施設部分を縮小し、地域住民が集えるお祭り広場の設置、ウオーキングコースの設置、公園を明るく開放的にするために外さくの撤去や植栽の検討、公園施設の改善、再配置など、さまざまな、また活発な意見が取り交わされたところでございます。こうした意見、提案を踏まえまして、私どもの方では再整備計画案を２案つくりまして、ことしの３月には、それをたたき台として再度自治会と再整備計画案の検討、協議を行いました。さらに、自治会以外の住民の方々にも広く意見をお聞きするため、現在、南沖公園の利用者及び交通公園の利用者に対しまして、再整備に関するアンケート調査を現地に出向き、実施しているところでございます。なお、再整備の基本的な方針としましては、交通公園の部分は、これを全部廃止するのではなく、適正な規模に縮小しまして、子供たちが安心して自転車に乗りながら交通ルールを学べるスペース、機能は確保して、特色のある公園づくりを進めていくことを基本として再整備計画案を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　エイズ対策についての現状とその取り組みについてお答え申し上げます。
　まず、ＨＩＶ感染者とエイズ患者の現状でございますが、千葉県の感染症対策室が発行するエイズ情報紙によりますと、平成14年12月末現在で全国から報告されました患者・感染者の累計数は7,670人に上っております。これを男女別で申し上げますと、男性が5,794人、75.5％、女性が1,876人で24.5％となっております。また、感染の原因別で見てみますと、男性は同性間での性的接触が2,368人で40.9％、女性では異性間での性的接触が1,171人で62.4％となっております。次に千葉県の状況でございますが、患者・感染者報告数の累計数は572人で、全国第３位となっております。これを男女別で見てみますと、男性が383人、女性が189人となり、割合といたしましては、男性が67％、女性が約33％で、全国に比べて女性の比率が高くなっております。一方、市川保健所管内でのエイズに関する相談及び検査の状況でございますが、平成14年度におきましては、相談件数が293件、うち男性が199件、女性が94件となっております。検査の状況につきましては221件で、うち男性153件、女性68件となっております。この保健所での相談及び検査の傾向でございますが、平成５年度からのデータによりますと、同年度の相談件数が1,456件、検査が424件をピークに、平成６年度におきましては、相談件数が508件、検査件数が346件と、特に相談件数が激減しているところでございます。また、市川保健所に届け出のありましたエイズ患者は、平成14年度で11名でございます。
　このような現状の中、ＨＩＶ感染を予防するための市としての取り組みでございますが、既にご案内のとおり、平成５年に公民が一体となり、市川エイズ対策推進協議会を発足いたしまして、この協議会を中心として、市民等に対して幅広い角度から感染症への予防啓発に努めてきたところでございます。具体的な活動といたしましては、予防啓発講演会やパネル展の開催等を展開してきております。
　また、昨年は市川エイズ対策推進協議会発足10周年になりました。最近にない大きな行事として取り組みましたので、ご紹介させていただきたいと思います。ご質問者からのご指摘のとおり、一時期に比べ、市民の感染症への関心が薄れてきておりますことや、特に若年層の感染が増加しているため、今後の推移を懸念されることなどから、昨年は市川市文化会館ホールにおきまして、「忘れないでエイズ」をメーンテーマにとらえ、ふれあいコンサートとあわせて高校生参加によるトークセッションを開催したところでございます。具体的には、市内の企業と高等学校に協力を呼びかけまして、中年世代と若年世代の男女とが壇上におきまして、客席からのアンケート結果をもとに本感染症の予防策についての考えや意見等を交換するとともに、専門家のアドバイスを受けながらエイズの正しい知識を共有したところでございます。ちなみに、このアンケートは場内にリアルタイムで集計できるシステムを使用し、若年から中高年に至るまでの幅広い年齢層の来場者――昨年は約360名の参加がございましたが、皆さん方と一体となった形で進行したものでございます。この講演会終了後、セッションにご協力いただきました高等学校からは、学校教育におけるエイズ教育の必要性を実感したとのご意見もいただいているところでございます。このようなご意見を受けまして、本年度におきましては、教育現場へ講師を派遣し、直接生徒たちに本感染症の予防策等を語りかけることや、学校保健の現場を担う養護教諭等を対象とした研修会や講習会を開催し、これらの教諭を介して児童生徒たちにエイズの正しい知識を普及するなど、さらなる予防啓発活動の充実を協議会に提案してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、エイズの根本的な治療にはしばらく時間を待たなければならないのが現状でございますが、感染経路をある程度特定できる感染症でもあることから、協議会を中心とした予防啓発活動を今後とも継続し、市民のエイズに対する関心をいま１度高めていくことができればというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　エイズ対策について、学校での取り組み及び活動実績についてお答え申し上げます。
　本市の小中学校におけるエイズ教育につきましては、ご質問者もご存じのように、平成５年から７年の３カ年間、県内では本市が、当時、文部省のエイズ教育推進地域指定を受けまして、学校、家庭、地域の連携によるエイズ教育の実践研究に取り組んできたところでございます。特に生命尊重と人権教育を重点的に、研究推進校における実践研究を中心に、各学校における指導計画の作成と授業実践に取り組んできたところでございます。この実践研究を通しまして、１番目といたしまして、学校教育全体を通じた啓発活動への取り組みができるようになったこと、２点目といたしまして、児童生徒並びに教職員、保護者がエイズ教育について理解を深めたこと、３点目といたしまして、エイズに対する不安、偏見や差別を払拭することができたこと、４点といたしまして、命の大切さや思いやりの大切さを学ぶことなどがエイズ教育の成果として考えられます。さらに、その後におきましてもエイズ教育の理解を深めるため、教職員を対象にエイズ教育研究会を実施しております。また、小中学校においてはエイズリーフレットなどの教材を配布し、学級活動の中で活用するなど、エイズ教育の取り組みとその推進を図ってきたところでございます。
　学校での取り組み及び活動実績でございますが、まず、教科、特別活動としての取り組みでございますが、平成14年度から実施されました学習指導要領に基づき、小学校では体育、中学校では保健体育及びそれに関連する教科の中で扱っております。また、教科以外でも、総合的な学習の時間や学級活動などで取り組んでいる学校もございます。小学校の保健領域では、エイズについての正しい理解を持ち、感染の仕方や予防について理解し、感染者に対する偏見や差別をなくし、ともに生活できる態度を育成します。また、他の学習と関連づけながら保健に関する学習内容を発展させ、社会とのかかわりや人権教育なども視野に入れ、みずからの生活習慣の確立や改善を図り、健康への関心を高めるよう、学習を展開しております。中学校の保健分野では、健康な生活と病気の予防の中でエイズという病気がどのような病気であるか、エイズの基礎知識、性感染症としてＨＩＶがどのように感染していくのか、性感染症にかからないようにする方法、行動について学習しております。
　また、活動実績といたしまして、毎年、全校生徒及び教職員や保護者を対象に、大学教授、学識経験者、専門医師等を講師に招き、エイズに対する予防や正しい知識の習得を目的としてエイズ講演会を実施し、エイズに対する理解を深め、差別や偏見を払拭し、人権尊重の精神を養ってきたところでございます。また、平成14年度におきましても、全16校で中学生エイズ教育講演会を実施し、保護者を含めまして7,700人の参加がありました。各学校とも独自にテーマを定め、実施したところでございます。事例を紹介させていただきますと、ある中学校では「エイズとともに生きる」をテーマにＨＩＶ感染者を招き、中学生のときに自分がＨＩＶに感染していることを知り、その後、感染者として、現在に至るまで治療を続けながら生活している今の自分の人生を語っていただき、中学生にどう生きてほしいか考えさせました。また、エイズ感染者やその家族、友人の投稿文を生徒、教職員、地域の方々が朗読し、お互いの感想のやりとりをしていくような新しい取り組みも見られました。平成15年度につきましても、中学生エイズ教育講演会を継続して実施していく予定でございます。本年度は、さらに養護教諭及び保健主事を対象とした講習会を、おのおの８月に開催を予定しているところでございます。今後もエイズに関する指導を学校教育活動の計画に位置づけ、エイズ教育が計画的に、また発達段階に応じて実施されるよう努めてまいります。さらに、エイズ教育を人権尊重、男女平等などの精神に基づく性教育の一環として推進するために、教職員に対する研修を推進してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　環境をよくすることに伴う経済効果に対するご質問にお答えいたします。
　初めに、環境対策による技術革新の効果と、それにかかわる市の取り組みについてでございます。環境対策による技術革新の効果といたしましては、環境対策の推進が技術革新の向上を図るとともに、環境面での企業の経営プロセスの見直しが行われ、その結果、これまで見過ごされていた技術革新の機会が明らかになり、企業の競争力を促すという効果を生み出すことになります。言いかえますと、適切な環境の規制が長期的な生産プロセスの改善につながるということであります。また、地球環境問題を初め、さまざまな環境問題は世界共通の課題でありますので、今後、環境対策に関連する市場において、我が国でもさまざまな技術革新が望まれますし、世界市場への展開により消費ニーズをとらえることができれば、我が国の経済にとっても大きな利益をもたらすものと考えております。
　次に、技術革新をもたらした経済効果の事例としまして、市の主な取り組みについてでございますけれども、１点目として、低公害車の開発、導入があります。自動車の排ガス規制に我が国の自動車メーカーがいち早く対応し、低燃費、低公害エンジン等の先駆的な技術を開発した結果、その後の世界市場への進出に大きな効果をもたらしております。その後も我が国の自動車メーカーは環境対策に積極的に取り組んでおり、平成９年の地球温暖化防止のための京都会議以降、各社はハイブリッド車を相次いで開発し、国内外で販売数を伸ばすなど、我が国の環境対策技術を世界に大いにアピールしております。市といたしましても、こうした低公害車の市場拡大と、市民や事業者が低公害車の導入に取り組みやすい基盤整備を図るため、天然ガス車など低公害車の率先導入に努めているところであります。
　２点目としまして、自然エネルギーの開発が挙げられます。太陽光発電パネルの生産量は、研究開発の促進と政府による購入費補助制度の効果もあって、我が国が世界第１位の座にあり、世界市場におけるシェアの約45％を日本企業が占めております。本市での自然エネルギーの取り組みにつきましては、太陽熱温水器の率先的な導入として、昭和56年の総合福祉センターを皮切りに勤労福祉センター、少年自然の家、信篤公民館、市民プール、保健医療福祉センターに導入してまいりました。また、太陽光発電システムの導入につきましても、平成11年度に策定しました地域新エネルギービジョンに基づき、これまでに大和田小学校、妙典中学校、勤労福祉センターに順次導入しております。さらに、市民への普及促進を図るため、住宅への太陽光発電システム設置助成事業を平成12年度から実施し、市場の拡大と技術革新に寄与しているところでございます。
　３点目といたしまして、平成13年４月に施行されました国及び国等による環境物品等の調達の推進に関する法律、いわゆるグリーン購入法に基づき、環境に配慮した製品を行政が率先して購入する取り組みが全国的に進められていますが、本市もいち早く平成13年度に調達方針を定め、市役所全体の環境負荷の低減に努めるとともに、市民、事業者への取り組みも促し、生ごみ処理機の補助及びじゅんかん堆肥の製造、販売など、環境配慮型製品の市場の拡大を図っております。
　次に、環境ビジネスでの市場規模と雇用の創出について申し上げますと、環境省が平成14年に行った推計では、平成９年現在、環境ビジネスの市場規模は29兆9,000億、平成22年には47兆2,000億、さらに平成32年には58兆4,000億に達すると見込まれております。この間の雇用規模は、平成９年の76万9,000人から、平成22年には119万9,000人、平成32年には123万6,000人に増加するという推計がなされております。また、平成14年１月に閣議決定された構造改革と経済財政の中期展望では、循環型経済社会に向けた対応により新たなビジネスモデルが形成され、新規需要や雇用が創出されるとともに、環境問題への対応から生まれた日本の技術、ノウハウ、精神が世界のモデルとなり得ることが述べられておりますし、また、政府が支援します環境にも大きな分野をおさめております、次世代の成長分野でありますナノテクノロジー――超微細技術分野では、2010年に20兆円規模の市場開拓を見込んでいるところでございます。また、地域の公的部分における雇用の創出につきましては、地域に根差した新たな雇用を創出するために創設された緊急雇用特別交付金、平成11年度及び12年度の総額は2,000億でございますが、実績によりますと、印旛沼、手賀沼流域における生活排水実態調査事業――これは県でございます――など、環境リサイクル分野で398億円の事業が実施され、８万842人の雇用が創出されております。本市での環境関連事業における県の緊急地域雇用創出特別基金事業としましては、家庭用井戸実態調査や駅前環境美化パトロール、異物除去作業事業などに取り組んでおり、これまでに9,827万1,000円の事業で80人の雇用の創出に努めております。
　次に、環境対策による波及的経済効果について申し上げますと、環境対策は企業にとって、一般的に費用負担と考えられています。しかし、その対策が高度な省エネルギー、省資源の設備の導入の場合、一時的な設備投資額の増加は、その後の省エネルギー、省資源効果により、経費の削減によって補われる。トータルでは、企業にとって、費用を以前より減少させることができます。例えば節電等の省エネルギー対策を行った場合、一時的には費用負担となりますが、トータル的なコストを見ますと、電気使用量の低減等によって経費の節減になるということでございます。
　市では、平成13年４月に策定しました市川市商工業振興ビジョンの中で、クリーンセンターを中心とした地域をエコセンターモデル都市ゾーンに設定しようと考えております。既にこの地域には家電リサイクル法に基づき、テレビや冷蔵庫、エアコンなどを回収、分解するリサイクル会社、また昨年、本市が実施しました10月からの12分別収集に合わせ、プラスチック類の中間処理会社、また、廃棄物全般を取り扱う会社などが操業しておりまして、300名程度の雇用を創出しております。今後もこのようなリサイクル関係企業を誘致し、相互に関連づけることで雇用の機会が拡大するものと考えております。また、個々の経済活動は、製品の製造から廃棄までを通し環境に与える影響を低減する手法、すなわちライフサイクルアセスメントを導入することにより、波及的な効果をもたらすものと考えております。環境省では、環境分野での投資による生産誘発効果及び雇用の創出効果を分析しております。そこで、市が行っている環境対策とその効果を生み出す事業としましては、ＩＳＯの認証取得、屋上緑化補助制度、生け垣補助制度、住宅改修費助成制度、リフォームヘルプ制度、住宅リフォーム相談等、市が行っている15の環境にやさしい住まいの支援についてヒント集を作成し、環境にやさしいライフスタイルに係る情報提供などを進めております。いずれにいたしましても、環境は人類の生存基盤であり、社会経済活動は良好な環境があって、初めて持続的に行うことができるわけですから、私たちは持続可能な社会の構築に向け、中長期的な視野に立って環境対策を講じていく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。再質問させていただきます。
　南沖公園と児童交通公園の問題でありますが、先ほどの答弁で、やっと日の目が出てきたなというような感じであります。いろいろとご説明の中で、これから地域の住民、また自治会等の意見を聞きながら、そしてまた、アンケートの調査などを踏まえて、よりよい方向に進んでいくというようなお話でございましたので、ぜひ地元としても、そういうことで待っております。実は、きのうのほかの議員の答弁の中でも、今、千葉県の交通事故がワーストワンになったというようなお話もございましたが、ちょうど昭和50年の前半にも、千葉県が交通事故死で全国のワーストワンという時期があったということも踏まえて、交通公園ができたときのことを考えますと、ああ、当然だなというような感じもあります。そういう中で交通公園を縮小して残すということも大切なことだと思っておりますので、13年度と14年度のできれば利用者数、それをちょっとお聞きしたいのと、それからまた、交通公園と南沖公園の計画のこれからのスケジュールですね。今、どういうふうにやろうとしているのか。この点についてお伺いをいたします。
　それから、エイズでございます。両部長から、本当に懇切丁寧にやっていただいておるということで大変安心をいたしました。私もずっと、ここしばらく質問をしていなかったものですから、今回、また取り上げたことでありますけれども、いずれにいたしましても、このエイズの問題というのは本当に100年戦争だと言われております。今、日本ではそういうことで、まだ緒についたところで、世界の中でも、ちょうど日本は今、入り口だということであります。ここで１つの手を打てば、次の段階に向かって防げるという大切な時期でもありますので、こういう教育の現場、また市の中でも啓蒙活動、また、いろんなことでやっていただいているということで、本当にありがたいことだと思っております。
　そういう中で、私も質問で申し上げましたけれども、確実にエイズの患者、また感染者がふえておるということも、今、ご答弁をいただきまして感じたわけであります。やはり一番残念でありましたのは、感染者数もそうでありますけれども、保健所に行った相談件数とか検査件数が激減しているということであります。平成５年度から見ますと何十分の１かになっておりますけれども、１つ、これから考えなきゃいけないのは、気軽にそういうところに行って、プライバシーを守りながら検査機関をふやさなければいけない。また、そうした対策を進めないといけないのではないかなというようなことも最近感じているわけであります。そういうことで、いま１度、平成13年度と、それから14年度の千葉県におきますエイズの感染者数を再度確認したいと思いますので、お教えをいただきたいと思います。
　最近、これは１つ、大変な事件というのではありませんが、警視庁で採用された男性が無断でＨＩＶ検査をされて、感染を理由に退職に追い込まれた、ちょうどそういう事例がありまして、その損害賠償を求めた訴訟で警視庁が敗訴した。そしてまた、警視庁も、それを控訴しないというようなことでありましたけれども、国の警察署のようなところが何でこんなことをしたのかなと。本当に人権感覚が全く欠けている、そういうようなことで、国でも、10年も前にも政府から、ＨＩＶ検査は本人の同意なしではやってはいけないというようなことが知らされているわけでございますけれども、そういう問題が起こった。市川市は理事者を初め、皆さん方がぴしっとしておられるから、こういう問題は起こらないということでありますけれども、感染者の人権を守るということも１つの大変なことでありますけれども、やはりこういう偏見を打ち破るような判決が出されたということを機会に、またエイズ対策のたがを締め直していただきたいということもあります。そういうことで、先ほど申し上げましたことも含めまして再度ご答弁をいただきたいと思います。
　やはりエイズというのはこういうふうに地道でありますけれども、学校教育については、もっともっと啓蒙運動を重ねながら続けていかなければいけないということでありますので、ぜひともまた、今後とも一生懸命やっていただきたいということを要望しておきます。
　それからあと、環境経済対策のことでございますが、部長からいろいろと市の施策や、それなりのこともおっしゃっていただきました。今、環境問題も、国でもいろんな問題になっておりますけれども、先ほど部長からの答弁の中でも、国の環境省の環境対策の中で市場規模の拡大とか雇用の創出についてのご答弁もありました。市としても、これから環境ビジネスの会社を持ってきて、もっともっと雇用の拡大に努めていかなきゃいけない、そういうことも述べられました。そういうことも大変大事なことでありますし、もっともっとやっていただきたいと思っております。私も環境、特に緑ということに関しても自分で非常に関心を持っておりますし、市川市も、これから緑のいろんな基本計画、15年度中に作成をすると。きのうの三宮議員の質問の中でも、条例を策定するというようなお話の中に、私はぜひ、こういう屋上緑化の問題、また生け垣づくりだとか、そういうふうに緑をふやしながら経済的な効果をもっともっとやってほしい、そういうようなことも今感じているわけでございます。いろいろとリサイクルの問題とか、経済と環境ということは非常に難しいと言われながらも、着実にこれからは、こういう問題が本当に大事なことであるということを私も認識をしながら進めていかなきゃいけないと思っております。
　そういうことで、まだちょっと時間があります。今回、市長もドイツに、環境問題も含めて視察に行ってこられたということもありますので、これからの環境対策について、もしご意見というか、１つのご指摘があれば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。また、先ほど私もエイズのことで再質問しましたけれども、その中で申し上げました警視庁の問題についての認識、そういうこともあわせて、エイズのことで、市長としても三師会を初め、いろんなところで今までもよくやってきていただきましたので、非常に認識も深く持っていらっしゃると思いますので、その点についてもひとつ市長からもご答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　南沖公園についての平成13年度、14年度の利用者数と、これからの計画スケジュールについてお答えいたします。
　まず、児童公園の利用状況でございますが、年間の入園者数につきましては、平成13年度が３万9,365人、平成14年度が２万8,579人で、そのうち幼児、児童による自転車等の利用者数を申しますと、平成13年度が１万5,445人、平成14年度が１万6,272人となっております。
　次に、南沖公園の再整備に向けての今後のスケジュールでございますが、現在実施しております利用者のアンケート調査の結果を集計、整理した後に、引き続き周辺自治会と協議を重ねながら、10月ごろまでには、その再整備計画を策定してまいりたいと考えております。なお、公園の再整備工事につきましては、予算措置ができますれば、平成16年、17年で実施したいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　エイズの患者数でございますけれども、平成13年度と直近の14年の12月末の数値を比較してお答え申し上げます。
　まず、全国の患者・感染者数でございますけれども、平成13年が6,248人、直近が7,670人で、1,422名の増加となっております。22.8％増でございます。これを男女別で見ますと、男性は平成13年が4,568人、直近の数字が5,794人で、1,226人、26.8％増、女性は平成13年が1,680人、直近が1,876人で、196人、11.7％、それぞれ増加となっております。また、県内の患者・感染者数は、平成13年が498人、現在が572人で、74人、14.9％の増となっております。男女別では、男性は平成13年が328人、現在が383人で、55人、16.8％増、女性は平成13年が170人、現在が189人で、19人、11.2％、それぞれ増加しているところでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　市長。
○千葉光行市長　今の数値の報告でもご理解いただけると思うんですが、千葉県の数値というよりも、日本全体でのエイズ対策ということが非常に重要な課題になってきております。質問者は、エイズは入り口というような表現がありましたけれども、私は大変危機的状況に今日本があるのではないのかなというふうに思っております。今の推測でも、あと３年後の日本のエイズ患者というのは、大体、今の２倍強、３倍近くになるんじゃないかなと。２万2,000人ぐらいが３年後の患者数だろうというふうに推測されておりますし、全世界においても4,200万人が感染しているという状況から見ると、日本の今の社会的風潮とでもいいましょうか、風俗の乱れということを考えますと、かなりの速度で感染者がふえるのではないのかなというふうに思います。
　翻って10年前になりますけれども、市川エイズ対策推進協議会というものを私も中心になって発足させていただいた１人でありますけれども、当時を振り返ってみると、電車のつり革にさわっただけでエイズにうつるのではないかとか、あるいはお酒を飲み交わすおちょこを回すだけでエイズが感染するのではないかというような、いかにエイズという問題を市民の方々に理解していただこうかというところからスタートした。そして、それから起こる不安、さらに発展すると人権問題というのが大きな課題でありました。そして、その予防啓発というのが次のステップになっていくわけでございますけれども、そういう中で、今は逆に、ある程度のエイズというのは性行為による感染ということがほとんどであるというふうに理解がされるようになってまいりました。昨年行われた、高校生たちを中心にした「忘れないでエイズ」というキャンペーンに私も参加させていただきましたけれども、高校生たちが大変フランクに、そしてオープンにいろんな形でお話をしている姿を見て大変勇気づけられましたけれども、逆に言って、これからストップ・ザ・エイズという形でのエイズ活動をしていかなければならないのではないかなと思っております。特に対策推進協議会は、エイズをいかにとめようかと、市民がみずから立ち上がって、各種団体が集まった組織であります。これは、全国でも珍しい組織として当時注目された市川の大変由緒あるとでも申しましょうか、組織でありますので、これをしっかりと受けとめながら、次の世代へまたしっかりとその事業の発展をさせていかなければならないというふうに理解しているところであります。
　次に、ドイツの環境問題をどういうふうに理解して、どういうふうに感じているのかという質問でございますけれども、私、ドイツに対しましては、東山魁夷先生がドイツのバイエルン州を中心に多くの活動をなされてきたということと、それからサッカーの子供たちが、このバイエルン州のサッカー協会と連携の中で10年目を迎えている、そのお礼ということ。それから、第２次世界大戦後、同じような形での復興という中で、ドイツのまちづくり、そして音楽、芸術、文化を含めた形でのあり方というものを、私、前から興味を持っておりましたので、その流れの中でパートナーシティとしていろんなことを学べるのではないかということで、有志とともに、昨年、私費でドイツを訪問させていただいた中で、ローゼンハイム市が町を挙げていろいろと私たちを迎えてくれた点がありました。
　そして、ローゼンハイム市のごみ処理場を見学させていただきましたけれども、ドイツでは59カ所のごみ処理場があります。その１つがローゼンハイム市にあるんですが、私たちのごみ処理場、市川で言えばクリーンセンターでございますけれども、クリーンセンターを見た場合に、ただごみを燃やすという意識を持っていますけれども、ドイツにおいては、ごみ処理場というのは発電所であります。そしてもう１つは、そこから出る熱湯なんかは、逆に各家庭に送って熱湯を再利用する。市川市でも余熱利用という形で今回新たにつくりますけれども、そういうような形の考え方が定着しているということ。それともう１つは、もっと大切なことは、ごみが有料であるということです。私も、市川は12分別しているんだとか、あるいは買い物袋運動だとか、いろいろとお話をさせていただいたんですが、ちょうどドイツの10年前がそういう状況だったというようなことも向こうがお話ししていました。やはり有料化しない限りはごみの減量は図れないと、彼らははっきりと言っておりました。大体どのぐらいの値段ですかとお話ししましたら、440ユーロと言っておりましたので、日本円で大体５万6,000円ぐらいというような１年間の費用がかかると。各家庭で大体５万6,000円ぐらいの費用を払っていると。したがいまして、過剰包装の部分を彼らは嫌います。ですから、そういう意味では包装をなるべく簡素化してくれと。その分、我々はお金を払わなきゃならないからという意識で、ごみ問題というものも、そういうことで非常に進んだまちづくりというか、ごみ１つとってみても、そういう形でリサイクルされているというような状況にありました。そういう意味から、これからのいろんな環境問題、あるいは、そういうようなまちづくりという面においても、これから私たち市川市にとっても有効な形において勉強になるのではないのかなというふうに理解しておるところでありますけれども、特に町の環境のあり方というのはかなり進んだ形になっているというふうに理解しております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　どうも市長、ありがとうございました。先ほどの南沖公園のことでございます。利用者もまだまだたくさんありますし、残していただきたいということも申し上げながら、今後、16年と17年度にかけて実施していきたいという考えを聞きました。ぜひ16年、17年、こういう財政難のときであります。１年で無理であれば２年でという考えもありますけれども、できるだけ早く実現をしていただきたいと強く要望しておきます。
　それからまた、エイズのこと、今、市長からも本当に心強い熱心な、やっていただいているということで安心をいたしましたし、13年度から14年度にかけて千葉県でも増加しているということも、今、ご答弁によりましてわかりました。まだ緒についたということじゃなくて、私も平成３年に初めてエイズが出たころに第１回の質問をさせていただきました。あのころに比べますと、今、市長が申しましたように、エイズに対する国民の１つの見方も随分変わってきましたし、また、いろんな勉強をしながら、これからもやらなきゃいけないと思っております。そういう中で、市川市も全国に先駆けていろんなことをやっていただきました。今後とも大事な問題でありますので、ストップ・ザ・エイズということでやっていただきたい。これも強く要望しておきます。
　ごみの環境の問題も、ドイツの事例もそうでありますけれども、環境、環境と言いますけど、これもまた、経済にどれだけ結びつくかということもこれからの問題でありますが、先ほど申し上げましたように、東京都では2001年の４月から、一定規模以上の建築物に対しまして屋上緑化を条例で義務づけた。これにまた、港区だとか、結構周辺の区でも追従しているというような動きを見せておりますし、そういうことも考えながら、今後、もっともっと緑を大切にして、市川市も環境をよくしながら経済効力を発するように、ぜひやっていただきたいということを強く要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　市民の会、金子正でございます。大きく２つの通告をいたしてあります。順序に従って一般質問をさせていただきます。
　まずは市川駅南口市街地再開発事業、その後の経過と今後の見通しについてであります。今日まで、まさに市川市の都市基盤整備の大きな課題、外環道路や三番瀬を含む塩浜臨海部のまちづくり等々に匹敵する都市基盤整備の大きな課題として、また私の地域の課題、さらには千葉県の表玄関としての市川駅南口、私ども市川市の顔としての南口、そういった位置づけで長い間、まさに四半世紀に及ぶこの事業の展開が今日まであるわけであります。今般、新たに10名の新しい議員の方が参画をされておりますので、この経過について、若干時間をいただいて私から説明をさせていただきたいなと、こう思っております。
　まずは市川駅南口でありますが、あの南口の改札口ができたのが昭和30年代の初めだそうであります。そして昭和38年には宝酒造というのが、あそこに大きく工場をやっておりましたが、松戸に移転をして、その後に、基本的には入り口にアーケードの商店街が形成された。当時は斬新なすばらしいアーケードの商店街として注目を浴びたということを伺っております。そして昭和44年には総武線が高架方式となって、当時、鉄道南側に位置していた貨物駅の操車場、これが西船橋に移転、現在の南口のバス通りになっております専用側線が廃止されて、市川駅南側の駅前は人口の増加とともに本格的な商店街を形成するようになったということであります。そして昭和40年代の最後、後半には市川駅の北口、すなわちダイエーや山崎製パンの本社などのビルが整備された。こういう北側の再開発に呼応して、南口にも再開発をということで、昭和52年から53年にかけて、一番街商店会を中心として再開発に対するアンケートが実施された。そのときは、駅前がきれいになるなら、あるいは私どもの資産の価値が高まるならというような雰囲気の中で、大方の地権者の皆さんはぜひというような機運が高まったというふうに伺っております。
　そして、さまざまな、ホールが来るとか、オフィスだ、デパートだ、いろんな論議をされていてなかなか進まなかったのでありますが、平成元年には前市長の髙橋市長が地元の権利者の皆さんと会って、ぜひこの再開発を実現したいと、このような決意を述べた。これが、この再開発を大きく前進させる１つのきっかけになっております。そして平成５年３月には、Ａ地区、都市基盤整備公団施行、13階商業ビル、そして業務用ビル、住宅90戸、Ｂ地区は市施行で商業業務用19階の都市計画決定がなされたということで、実現に大きな前進が図られたのであります。しかしながら、バブルの崩壊という経済事態の大きな変革の中で、まさに百貨店、オフィス、こういったものの事業者の参加のめどが立たずに計画は暗礁。そして権利者からは、都市計画の網がかかったまま20年近く経過して老朽建物。あるいは、浄化槽などの埋め込みもできない。駅から１分と一等地の中でもくみ取りのトイレなどという、文化都市市川が泣くというような行政に対する不信感、すなわち、この事業が進まないいらいらが地域の方々に募っていったわけであります。
　そして、その後、民間の知恵拝借とばかり、プロポーザル方式などという中で計画の抜本的な見直しが行われ、平成12年12月、住宅1,000戸中心の地上37階ツインビル、17階板状ビルの３棟、Ａ、Ｂ一体施行の都市計画の変更が行われたわけであります。そして平成13年には当初予算で、都市再開発法により、市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例と、この事業に対する特別会計が設置されました。そして平成14年２月、事業認可を経て、３月17日、資産の評価基準日として、個別面談を進め、権利者の権利変換、転出の意思決定を求めて事業が進められてきましたけれども、権利者からは新しいビルへの管理費の負担の大きさ、補償額が小さ過ぎる、人の動線が問題などの多くの課題が寄せられて、これらの問題点を解消するために見直し案、すなわち現在のＡ地区37階、17階を、１棟45階の住宅ビルと２階の商業ビルという形で屋上の空間を広くして、グリーン化やイベント広場などの新たな駅前広場の形成、Ｂ地区は建物の位置を見直して、通勤客の動線を権利者の要望に沿った見直しという形の中で、７月にこの案が説明をされ、10月17日に再度評価基準日を設定し、この11月から１月まで個別の面談が行われて、いよいよ権利変換の縦覧が４月15日から２週間にわたって行われたと、これが今日までの経過であります。
　そういう意味では、まさに権利変換の縦覧から、これから夏から秋に向けての権利変換の認可という、この事業の胸突き八丁を迎えていると、こんな経過の中で質問をさせていただきますが、この３カ月間の個別面談の結果、権利者の対応はどうだったんだろうか。全権利者が何軒で、例えば転出、住宅、商業に権利変換をする、あるいは全く無反応の方、保留の方等々を含めてお尋ねをしたいと思います。さらに、そういった面談を通じて、この事業に対する事業合意といいますか、賛成、あるいは条件つきの賛成だとか、あるいは明らかに反対だとか反応なし、こんなような方々の割合などはどんなふうになっているのかなと。それから、権利変換縦覧がなされた後に意見を出せるということで、意見がたくさん出ているというふうに伺っております。これの内容について。それから、それらの意見を踏まえて、今後の事業の進捗やスケジュール、見通しについてお伺いさせていただきます。これが１点目であります。
　次に、清掃行政であります。この清掃行政は、今、まさにごみ処理や地域清掃、クリーン化のレベルから地球レベルの環境問題、ダイオキシンなどの化学物質汚染、生産、流通、消費に至る経済社会システムや資源エネルギー問題など、人類の生存や発展のあり方までに及ぶ問題となっております。平成12年には循環型社会形成推進基本法を制定し、環境負荷の少ない循環型社会形成に向けて、さまざまな法や制度の整備が進められています。いわゆる後世に美しい地球環境を残すという大変な課題であり、行政の今や目玉になっているというのが清掃行政であります。我が市川市では、昨年の10月、画期的な12分別収集を実施した。既に数カ月で可燃ごみの22％減量に成功したという大変な成果を上げておりますが、数カ月のデータでせんだってはいろいろ質問させていただきましたが、３月まで、平成14年度のごみ収集の排出量や処理量のデータがそろったと思います。13年度に比較して、その辺の状況はどうだったのか。
　さらに、じゅんかんプラン21という、平成14年、昨年度から10年間に向けてのごみのいわゆる目標――それぞれ市民１人の排出量や資源化率、焼却処理量の削減率、最終処分量の削減率などなどの目標がありましたが、この目標に対して、14年度は達成率はどうだったのか。この辺をお伺いさせていただきます。
　次に、12分別収集の成果という意味ではそれなりの大変な成果を上げておりますけれども、今後のごみ減量対策であり、環境ごみ問題でありますが、従来、分別をしっかりしてリサイクルをしていく、焼却を減らしていくというのは、基本的には川下対策。これからの対策は川上対策でなければいけないということは言われているところであります。この辺、まさにマイバッグ運動だとか、生ごみのコンポストの助成だとか、電気式生ごみ処理機補助制度など、これからの川上対策について現在の行われている内容、さらに、これからの展開についてお尋ねをします。
　そして、最後に町のクリーン化、今後の方向ということでありますが、この問題は、まさに私は議員になりたてのときに、本市にポイ捨て禁止条例、罰則つきで厳しくやったらどうかというような提言をさせていただいたり、あるいはクリーン推進都市宣言などをしたらどうかなどという話をさせていただいた経過があります。クリーン・グリーン都市宣言が平成６年の市制施行60周年に向けて達せられたのはご承知のとおりでありますが、そんな意味では、町のクリーン化についてはかなり多くの他市でも、最近でも千代田区の罰則つき路上禁煙の問題だとか、あるいは和歌山市等で始まったポイ捨て禁止条例罰則つき等々の条例が先行しております。町のクリーン化対策について、今後の方向についてどう考えておられるのか、ご答弁をお願いします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　１点目の市川駅南口再開発事業についてのお尋ねにお答えいたします。
　経緯、経過につきましては、ただいまご質問者からおっしゃられたとおりでございます。まず１点目の、ここに至るまでの権利者の方々の意向についての変化というお尋ねでございます。改めて申し上げるまでもございませんが、この再開発事業につきましては、権利者の方々のご理解が前提でございます。このような中で、補償に不満だから事業に反対するといったような方や、あるいは先ほどもございましたように、事業が長引いており、この実現性に疑問があると。したがって、事業に対する意思をあらわしづらいといったような方もおりました。私どもといたしましては、一方で大多数の方がこの事業の早期進展を強く望んでいらっしゃいます。そこで床の配置や、あるいは補償など、情報も細かく提供しながら面談を数多く重ねてまいりました。事業への不満、あるいはご心配等を解消していただくべく、これまで努力してまいったところでございます。このように権利者の方々とのお話をさせていただく機会を何度か持った結果として、不満等を当時お持ちの方々につきましても、大方の方々にはご理解をいただいているものというふうに認識しております。なお、一部の方につきましては、やはりまだまだ補償に対する不満等をお持ちの方がいらっしゃいますけれども、今後も引き続きご理解いただけるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
　そこで、まず１点目の権利変換、あるいは転出等の意向の状況でございます。これは、さきに行いました縦覧を踏まえての数字でございますけれども、トータル的にはパーセンテージでお答えさせていただきます。住宅、あるいは商業への権利変換、これの意向を固めた方が33.7％ございます。それから、営業借家人の方でございますけれども、出店を希望される方が20.9％、それから転出、あるいは、さきにご審議いただきました先行買収と私ども呼んでおりますけれども、いわゆる転出する方々につきましては39.1％、まだ意向等が全く未定の方、これにつきましては現在のところ6.3％というような数字になっております。
次に、事業に対する同意の状況ということでございますけれども、なかなか同意ということにつきましては、断定するのは非常に難しゅうございますけれども、私ども把握している中で、またパーセンテージによってお答えさせていただきます。事業の推進、あるいは進展を望んでいるといった方につきましては68.3％、それから従前資産の評価額、あるいは補償等に、まだまだ条件つきながらも賛成といった意向を持っている方が27.9％、逆に事業に対する疑義があるといったような方々につきましては3.5％、意思の全く表明されていない方も若干ございまして、0.3％といったような状況になってございます。
次に、権利変換計画の縦覧の件でございますけれども、この縦覧につきましては、権利者の方々の転出、あるいは権利変換の意向、また従前の資産額と、それに今度、変わります従後の権利変換先――これは床になりますけれども、こういったものを確認していただくために、権利変換計画の縦覧手続を本年４月に行うことを目指して作業を進めてまいりました。さきにご質問ございましたように、この縦覧につきましては、４月15日から４月28日まで再開発事務所において行わさせていただきまして、期間中には延べ180人の方が縦覧されております。この権利変換計画の縦覧結果、特に意見書につきまして概略を申し上げますと、主な意見といたしましては、さっきと若干重複いたしますけれども、やはり権利変換先の位置、あるいは面積、そのほか従前資産に相応する価格、こういったものに関するものが大多数でございます。これらの意見書につきましては、その内容を審査いたしまして、市街地再開発審査会において、その採否を決定させていただきます。この採否の決定につきましては、意見書を出された方々にそれぞれお答えをさせていただく、こういった予定にしてございます。
　次に、今回の意見書などを踏まえました今後の事業の見通しでございます。次のステップでございます権利変換計画の認可の申請に向けて、これから進むわけでございますけれども、できれば本年の10月には、この権利変換計画の認可申請を受けたい、いわゆる認可を受けたいというふうに考えております。そして、できれば年内の権利変換期日、さらに事業の完成に向けた工事着手のために、権利者の方々と土地の明け渡しなど具体的な協議を行わせていただき、これらのスケジュールが順調に進みました場合には、平成16年10月、できれば本体着工、あわせて平成19年中には何とか完了というスケジュールを一応予定してございます。
　以上が今後のスケジュールでございますけれども、もちろん、ここには、どうしても生活基盤を置いた権利者の方々のご理解を得なければなりません。こういった事業を進めるには、やはり今申し上げました理解を前提の中で進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　ご質問の清掃行政についてお答えいたします。
　第１番目の平成14年度におけるごみ排出量と処理量についてでありますが、集積所からの収集量とクリーンセンターに直接持ち込まれたごみの量の合計である平成14年度ごみ排出量についてでありますが、ここ二、三年はほぼ横ばいで微増していましたごみ排出量は、14年度は16万8,649ｔで、平成13年度に比べますと725ｔ、0.4％の減となりました。人口が１年間で6,700人ほど増加しているにもかかわらず排出量が減少いたしましたのは、12分別の実施によって市民の分別意識が高まったことにより、ごみ減量の意識が向上した結果ではないかと考えております。内訳といたしましては、燃やすごみが14万3,671ｔ、対前年比6.3％の減、燃やさないごみ7,161ｔ、対前年比0.3％の増、大型ごみ3,514ｔ、対前年比4.6％の増、資源物１万4,288ｔ、対前年比156.3％の増となっております。また、燃やすごみの収集量を比べますと、13年度11万3,240ｔ、14年度10万1,559ｔで、１万1,681ｔの大幅な減となりました。減となった１万1,681ｔのうち8,809ｔは、12分別により、紙、布類、プラ容器包装の資源物に回ったものでありますが、これを除いても、対前年比で2,872ｔの減となります。これは集団回収を除きますけれども、市民１人当たりで見ますと、平成13年度1,020ｇに対して14年度は1,001ｇと、19ｇ減少しております。次に資源化率でございますが、集団資源回収を含んだ量としましては２万6,948ｔで、資源化率は15.3％となり、前年に比べ4.8％の増となっております。続いて14年度のごみ処理量についてでございますが、クリーンセンターにおける焼却処理量は14万2,760ｔで、13年度と比べますと8,783ｔ、5.8％の減、また、焼却残渣等の最終処分につきましては２万1,158ｔ、3.1％の減となり、内訳といたしましては、焼却灰が１万8,750ｔで前年比3.8％の減となりましたが、破砕残渣は2,406ｔと、3.1％の増加となっております。焼却量が減となった要因は、新聞、雑誌、段ボールなどの紙類及び布類を資源物として回収したことで、燃やすごみや燃やすごみの焼却量が大幅に減り、結果として焼却灰が減ったものでございます。
　次に、じゅんかんプラン21で定めた数値目標に対しての達成率についてでございますが、じゅんかんプラン21は本市の長期的な廃棄物処理計画を示したものですが、数値目標としては、平成12年度を基準に、平成23年度の時点で市民１人１日当たりの排出量を900ｇとする。つまり173ｇ減量する。焼却量につきましては、平成12年度実績より25％削減し、11万5,812ｔ以下とする。これは３万8,604ｔを削減するということです。次に、資源化率を35％以上とする。これは24％アップとなります。最終処分量を平成12年度実績より45％以上削減し、１万1,347ｔ以下とする。これは9,283ｔを削減するとしております。この目標に対しまして、平成14年度の実績値がどの程度の達成率であるかということでございますが、市民１日１人当たりの排出量では、目標が173ｇの削減に対して実績は26ｇの減少で、達成率は15％、資源化率は、24％の増加目標に対しまして実績は4.3％の増加で、達成率は18％、焼却処理量では、削減目標３万8,604ｔに対して実績は6,928ｔの削減で、達成率は18％、最終処分量は、削減目標9,283ｔに対し実績528ｔの増加で、達成率はマイナス６％となります。
　次に、12分別の成果と問題点についてお答えします。初めにごみの収集量であります。平成14年10月から実施しました12分別による成果でございますが、開始から15年３月までの６カ月間の実績で申し上げますと、家庭から排出された燃やすごみの収集量は、前年度同月期の累計に比べまして１万2,297ｔ、22.2％の減少となりました。各月とも収集量に若干の増減はあるものの、月平均約2,000ｔ、22％の減少と順調に推移し、その効果が継続しております。次に資源物の収集量でありますが、６カ月間で１万1,356ｔを収集し、前年度同月６カ月間の累計2,565ｔに対し8,791ｔ、４倍以上の増となり、市民の皆さんの積極的な取り組みにより大きな成果が上がっております。資源物の中でも特に多かったものは紙類であり、これは最近の燃やすごみの組成から見ましても、雑誌と段ボールが減っておりますことから、それまでは資源化したいが、なかなかリサイクルに回す手段がなかったものがごみ置き場で回収されるようになり、この意識が実践に結びつき、量的にも多く排出されたのではないかと考えております。平成14年度における12分別の年間の成果でございますが、身近なごみ集積所で資源物専用の収集日を設けることにより、市民のリサイクル意識と利便性を高め、排出段階での分別を促進していくきっかけとなったことであり、これが結果的に燃やすごみの減量と焼却量、埋立量の減量につながったものと考えております。また、12分別の問題点につきましては、指定された分け方、出し方のさらなる徹底により分別精度の向上を図り、資源化率及び収集効率の向上、処理費用の低減を目指してまいりたいと考えております。
　次に、今後のごみ減量化対策、町のクリーン化対策の方向性についてのご質問の１点目として、買い物袋持参運動と生ごみ処理機対策事業の成果についてお答えいたします。ごみの減量化を目的に平成13年度から実施しております買い物袋持参運動の平成14年度の成果につきましては、ＪＲ本八幡駅周辺及び大和田・大洲地区、東西線行徳駅周辺の商店会において実施いたしました。参加市民モニターは、自治会、婦人会、消費団体から約2,000名、また商店会、大型店、コンビニなど306店舗の参加を得て、昨年10月から本年３月末まで６カ月間行い、その成果につきましては、レジ袋を１回断るごとにスタンプを押してもらうエコカード20回分をモニターの方々に５枚ずつ配布し、その回収率は23％となりました。このことにより、レジ袋４万5,160枚を削減したことになります。ちなみに平成13年度のエコカードの回収率と比較しますと、４％の増加となっております。本年度は３カ年事業の最終年度として、ＪＲ市川駅、真間・国府台地区、東西線南行徳駅周辺で実施いたします。
　次に、12分別実施により資源物がごみから除かれると、残るものは生ごみでございます。この生ごみの減量促進策として実施しております家庭用電気式生ごみ処理機の補助事業の実績につきましては、145基の申し込みがございました。執行率につきましては約70％と、若干伸び悩みの傾向が見られますが、今後ともこの補助制度を、あらゆる機会を通し市民に周知し、ＰＲし、普及促進を図ってまいりたいと考えております。また、循環的利用の一環として、小中学校や保育園などの公共施設に生ごみ処理機を設置し、処理後の一次生成物をクリーンセンターに搬入される剪定枝葉をチップ化したものと混合し、製造するじゅんかん堆肥に有効活用をしているところでございますが、平成14年度までに７基を設置しており、本年度は菅野小学校、中山小学校、信篤小学校の３校に設置してまいります。さらに、今年度は循環型社会を築く12分別の完成度を高める意味からも、ごみの品目ごとの分別区分など身近な疑問に答える手引、ごみマニュアルを作成してまいります。できる限り幅広い情報をまとめ、12分別をさらに普及させ、多くの市民がごみに関心を持ってもらえるよう、ごみマニュアルを作成し、配布する予定でございます。
　最後に、迷惑行為に対する防止条例ということでございますが、今現在、全国の多くの自治体で制定されております。また、路上禁煙条例も、千代田区での制定を契機に全国的に関心が高まってきております。特に市民の安全という観点から、歩行者の通行量の多い地区を抱える自治体を中心に条例制定の動きがあります。本市でも、本年２月議会におきまして代表質疑で、ポイ捨てを含めたモラル、マナー条例の制定の考えはないかというご質問があり、これに対し市長は、各市の例を見ても実質的な効果が出ていない。取り締まり体制と一体的な取り組みをする必要がある。もう少し検討したいと答弁させていただいております。また、同議会の一般質問で路上禁煙条例、ポイ捨て条例を制定する考えはないかという質問がなされ、これに対して私の方から、路上禁煙やポイ捨て防止をするためにはモラル、マナーの啓発が基本であることから、市民の良識に訴えかけ、意識向上を目指したい。条例化も検討に値するが、先進市や個人への指導など種々の問題があるので、いましばらく時間をいただきたいと答弁させていただいております。
　このように本市では、２月の議会の時点では、できれば条例という手段よりも、市民の自覚、市民の盛り上がりを待つべきであるという考えでありましたが、先行している市で路上禁煙条例が一定の成果を上げているという報告が上がってきている。特に罰則を伴うことで効果が上がっている。千代田区に続いて都内などで路上禁煙条例を制定し、この秋から施行する自治体が次々と出てきている。ポイ捨ての状況が目に余り、市民の啓発だけでは手詰まりの感がある。健康増進法の施行、本市の健康都市宣言に向けての準備などを考えると、路上喫煙を健康の面からも規制する必要があるなどの理由から条例化の必要が高まりましたので、現在研究を進めているところでございます。本市といたしましても、どのようにしたらよいかをさまざま検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再開発事業であります。まさに胸突き八丁を迎えているこの時期でありまして、それぞれ権利者の受けとめ方。私どもの地域、あるいは多くの市民からは、この事業で、本当に早く立派な駅前にしてほしい。市川に住んでみたけれども、文化・文教都市のイメージとして大変いい町だと思って来たら、南口へおりたらびっくりした。バスが１台の車で動けない。あるいは、ごみが散乱、狭い等々、いろいろな苦情があり、この辺はどうなっているのと聞かれれば、そのうち再開発がされるんだというようなことをもう何年も繰り返して言ってきたわけであります。私は、この問題は地元の問題ですから、多くの地権者の皆さんや周辺の方々とさまざまな話をしております。多くの方々ができるだけ早く立派な駅前にしてほしい、こういう声は圧倒的であります。
　しかし、この地域の、まさに権利者として、そこに商売している方、あるいは住んでいる方、こういう方々の合意がなければ、こういった時代ですから、なかなか事業は進捗できない。その合意を取りつけるために、できるだけの最大の努力をする、このことを繰り返しやってきたわけでありますけれども、先ほど部長から、この権利変換縦覧に向けて個別面談をずっとやってきた。その中で、それぞれの権利者の意向がパーセントで示されました。商業に参加をする、33.7％、そして転出の意向、あるいは先行買収する方が39.1％、約40％、４割、そのほかに住宅への変換の方も約２割いらっしゃるというように聞いています。したがって、まだ反応がない、保留というか、決めかねている方が6.3％、こういうことでございました。そして、この事業に対する事業合意、約７割、68.3％、条件つき賛成は27.9％で、合わせると96.2％。そして、この事業には賛成できないという方が3.5％ですから、ほとんどの方が賛成をしていると見ていいのか。ポイントは条件つき賛成という方だと思いますね。縦覧をした意見が出ている、これは不満だから意見が出るわけですよね。場所の問題――位置の問題ですね。あるいは補償が小さい、もっと大きくしてくれ、もっと補償してほしいというようなことです。この辺の意見は、これから審査会にかけられる。しかし、採否を決めて、場合によっては、つまり採用の意見が多ければ、これはまた再縦覧なんていうことを聞いておりますけれども、その辺はどうなのか。それから、逆にこれは違うと。この世の中の相場とは、あなたの言っているのは違うとか、常識としては違う、審査会としては否決というような表現なんでしょうか、こういった場合の方々に対する取り扱い、これが大変だろうと、こんなふうに思っておりますが、条件つき賛成者の方々の合意を取りつけるというのは、まさに胸突き八丁。この辺が大事な部分でありますが、どのように見通しをされているのか、その辺を伺っておきたいと思います。
　それから、権利者の組織というのは、個々の皆さんはそれなりに再開発事務所の方々といろんな交渉をされておると思います。個々の件については個々にやらざるを得ないけど、大方については、お互いにまとまった話をしましょうというような意味で協議会ができたというようにも聞いておりますが、その協議会の動きなどについて、ひとつお尋ねしておきたいと思います。これが２点目でございます。
　それから、清掃行政であります。12分別については、成果としては大変だと思います。なるほど全体としても、人口が6,700人増加している中でごみが725ｔ、0.4％減ったと。過去はいろいろ施策を打たないと、どうしても二、三％ずつごみがふえていっちゃうというのが私たちの認識。指定ごみ袋制をやったり、大型ごみの有料化をしたときに全体のごみ量が減った。そして今回、12分別で大きな飛躍は、これはたまたま10月からだったものですから全体の数字が出ていませんが、それなりの成果としては大きく評価をします。そして、12分別後の資源化率なんていうのも、１年間で比較しても15.数％の向上だとか、20％を超えるなんていうような答弁もありました。
　したがって、12分別をやった結果、大変立派な収集というか、ごみの排出、市民のご協力、この辺については高く評価しますが、集団回収との整合性という問題について先ほど触れなかったんですが、私が通告をしてあるとおり、実はこの辺の課題を１つ、２つほど申し上げて部長の見解を求めたいと思うのは、集団回収というのは民民でやっている事業ですが、やっぱり何だかんだ言っても月一遍ですよね。多いところは２回ぐらいありますが、中には集団回収で熱心に、それを資金としてボランティアに充てているという団体がたくさんあります。ところが、この12分別をやったので、市民の皆さんは毎週、しかも近いステーションで出せるというので、気軽にそちらへ持っていってしまう。そういった意味では、私も当初予算だったでしょうか、そういう問題、大丈夫ですねというようなことを言ったら、集団回収については非常に大事だから、一緒に育成していきますというようなお話があったんです。ところが、最近、当初予算で私もしっかり申し上げればよかったんですが、いわゆる支援団体奨励金というものが５円から３円になったということです。これは地域の方に言わせると、もう12分別があるんだから、集団回収やらなくてもいいよと、こんなふうに言っている方が、市は取ってもいいのかと。私は資源回収、集団回収も大事だから、奨励するよということを言っています。答弁も得ていますから。ところが、やっている、５円が３円だというと、それはもういいよというように市民はとっているように思います。コスト的にも、集団回収というのは民民でやるわけですから、ほとんど行政は手がかからない。しかし、余りにも新聞、雑誌や段ボール、そういったものが下がり過ぎてしまって、そういった回収機構を壊してしまう。市の奨励金という形で維持してきたという経過があるわけでありますから、これは大切にしていかなきゃならぬと思うんですよ。ところが、そういった姿勢があるのには、12分別の課題として、集団回収の皆さんは非常にがっかりしているというか、やる気を失っているということについて部長はどうお考えなのか答弁いただきたいと思います。
　それから２つ目の問題は、あのステーションに出ている、私は紙を中心に申し上げますが、普通の家庭における古紙の量というのは、大体新聞類が六、七割、雑誌が２割、段ボールが１割というのが構成なんです。ところが、私が知っている問屋さんから、全体に今回の資源回収の収集、すなわち12分別の資源回収の収集の量を見ますと、大体新聞が25％、雑誌が40％、段ボールが25％、布類が７％、牛乳パック１％と、こんなようになります。新聞回収というのは、よく新聞社の回収だとか、業者のチラシ回収などがあって、新聞だけを回収するという商売がありますから、集団回収と同じようなわけにはいきませんが、少なくとも25％、雑誌より少ないというのはちょっと異常なんです。これは、私も前にも指摘したとおり、いわゆる盗難――事前に業者がそれをさらってしまうという問題。場合によっては、それによって空車が走るようなことはないかというようなことも言いました。こういった点について何か対応しないと、今、割合古紙が高くなっていますから、それがどんどん行われている。
　そして、委託業者から集めたものは市の歳入になるわけですが、それがどんどん盗難に遭う。いわゆるアパッチというふうな、こういう表現をしておりますが、そのことが顕著に行われていると歳入にも影響してくるし、それから、ああいった業界に大変な混乱を起こしているわけですよ。何月何日、市川では資源回収が行われている。そらっというので、朝早くから起きて……。大体都内から来ているんですね、泥棒集団が。そして、さらっていく。こういうものに対して何らかの手を打たないと、いわゆる問題は２つあって、そういった歳入問題にもなるし、それから業界の混乱が起こる。これについて行政が、前回、部長は、これは見張っているわけにいかない、手の施しようがないんだと言っていましたけど、この結果を見ても、新聞の量なんていうのは倍ぐらいになるはずなんですよ。当時50銭ぐらいしか売れなかったものが、今、新聞だと４円ぐらいで売れているんですね、市のものも約束事で。そうすると、月100万、年間1,200万という歳入にも影響してくるという部分があります。これはお金の問題じゃないということになれば、そういうことじゃないんですが、やはり対応策としてはとらなきゃならない。杉並区では、基本的にはこれを市のものだということで、条例までつくって対策をとっていますが、この辺、部長、どう考えているのかお尋ねします。
　それから、先ほどご答弁に、資源の中身についてはこれからもうちょっと質の向上を求めていくということを言っておりましたから、それなりにやっていただくんでしょうけど、ただ、特に布類なんかはひどいものがいろいろ入っちゃって、例えばカーペットとか、布団だとか、枕だとか、こういうものが本来なら入れてはいけない部分に入ってきて、それが本来ならバッテンマークで、こういうものはいけませんといって置いてきたらいいんですよ、委託業者の人はね。ところが、市では、取り残しはできるだけするなと。どんな問題があるのもみんな持ってきちゃいなさいというようなことを指導しているというふうに聞きました。これは市民が何でもいいやというようなところで、私は資源回収の質からすると大変な問題だろうと思っております。その点、どう解決していくのかお尋ねしておきたいと思います。
　それから、もう時間があれですから、今後のごみ減量対策。川下対策から川上対策、市でも今既にいろいろやっている。これからもさまざまな課題があります。ごみの問題にしても、先ほどマナーでは無理だというような方向ができたとか、いろいろありますが、そういった点では、とにもかくにも、これからも川上対策。これは時間がないから、きょうはいいですが、後ほど市長から、その辺のところはまた改めてやりますが、どうかこの辺の町のクリーン化も含めて新たな対応策を考えていただきたいと思います。
　以上、２回目の質問とします。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　南口再開発事業についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、１点目の再縦覧ということでございます。確かに今般の縦覧の中ではさまざまなご意見が寄せられております。とりわけ資産等にかかわります、そういった床配置等につきましては、近々のうちに再開発審査会を開かさせていただきます。その中で意見書が採択されますと、それに伴う床の変更等が生じた場合については、当然ながら再縦覧が発生いたします。これにつきましては、１つの修正した案を、いわゆる直接関係する関係権利者の方のみに縦覧いただくという形になります。そこで対象外ということでございますけれども、やはり従後の補償、あるいは従後の生活再建、そういった中での将来的な不安が数多く寄せられております。これにつきましては、先ほど申し上げました、条件つきといった権利者の皆様方とほぼ同様な状況にございますけれども、一連の流れといたしまして従前の資産評価、それに伴います権利変換等の床の配置、位置、面積、それに伴いまして従後の補償――これは仮住居、あるいは仮店舗等の補償といった一連の流れがどうしても見えないといったような方々のご心配がご不満となって出ていると。私どもも一定の基準を設けた中で特定的な、あるいは特例的な、そういったものは公共施行という立場からは慎まなくちゃならないというふうに考えておりますけれども、これにつきましては、やはり個々、個々の状態に応じた交渉、あるいはお話し合いをさせていただきたい、かように思っております。
　そこで、権利者の方々の協議会ということでございますけれども、この南口再開発の協議会につきましては、昨年10月に立ち上がってございます。そうした中で、今現在は主に皆様同じような立場、あるいは思いがございます。そういった事柄につきまして、勉強やら、あるいは協議をしているといった状況で今現在も活動しております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　清掃行政についての３点のご質問にお答えします。
　１点目の集団資源回収に関する報償金につきましては、活動団体を対象とした資源回収活動団体奨励金、取り扱い事業者を対象とした資源回収事業奨励金の二本立てとなっております。ご質問者からお尋ねの集団資源回収団体の報償金ですけれども、これは平成２年４月より、回収量に応じて、団体に１㎏当たり３円を交付いたしました。平成４年４月には、瓶、缶のみ１㎏当たり８円に引き上げ、平成５年４月には紙、布類を１㎏当たり５円に、平成11年４月には瓶、缶のみ１㎏当たり５円に引き下げたという経緯がございます。単価改定の要因としましては、本市の財政状況によるもので、平成15年度の単価改定におきましても同様でございます。この単価改定に伴います資源回収団体に対しましては、３月に文書で通知するとともに、北部地区におきましては５月29日、南部地区におきましては６月４日、説明会を開催し、ご理解をいただいているところでございます。参考までに他市の状況を申し上げますと、千葉市は１㎏当たり３円、船橋市も１㎏当たり３円、松戸市は瓶、缶、紙、布につきましては１㎏当たり２円となっております。この報償金の減額が各団体の意識低下につながるのではないかということでございますが、私ども説明会をやった中では、団体の方の中から、下がったのなら量で稼がなきゃ、しようがねえなというようなお話も出ていますし、環境学習的な意味合いも含まれていると考えますので、その面でご理解いただきたいと思います。
　２点目のアパッチ対策でございますが、資源物を持ち去る通称アパッチ対策につきましては、現在、アルミ缶の安定需要からの値上がり、また、古紙類については中国を中心とする海外での古紙需要が多く、昨年夏以降から輸出量が急増しております。この影響で国内の需給が逼迫し、値上がりをしております。このような状況により指定外収集者、通称アパッチによる早朝回収が一部横行しておりますが、廃棄物処理法では、ごみ集積所に排出されたごみ、資源物は所有権のないもの、無私物と解釈されることから、これを取り締まる根拠が見当たらないのが実情でございます。リサイクルやごみの減量のために、市のルールに従って出してもらっている市民との信頼関係という点からも早期の対応が望まれるところでございますが、行政の強制力を持った対応が問題解決には必要と考えておりますことから、今後、条例化する方向で進めております。また、説明会等でも、このアパッチについてお話がありましたので、当面、皆さんで立て看板等を立ててほしいというようなことも私どもの方から要請しております。
　次に、ごみ出しルール違反ということでございますが、12分別実施当初は、出し方にふなれなことから間違った分別で出されることを想定しまして、説明会でも、スタート時にはなるべく回収していくというふうに申し上げておりましたし、公共衛生の観点からも、ルール違反の場合であっても回収しておりました。しかし、現在ではルール違反の内容に応じ８種類の違反シールを添付し、集積所に残しております。ルール違反のごみを見ますと、プラスチック製容器包装類の分け方が理解されてないように見受けられますので、従前のチラシや、本年度新たに作成する、より詳しい解説をしたごみマニュアルを配布することにより、市民の皆様のご協力とご理解を求めていきたいと思います。このごみのルール違反につきましては、過日、ＮＨＫでも連続で２週にわたってやっております。そういう意味で、あのテレビを見ましても、いかに地域の皆さんの協力が非常に大事かというようなことも出ておりますので、私ども行政も、そういう側面からルール違反にならないよう強力に進めていきたいと思っております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　金子正議員。
○金子　正議員　再開発について部長に１点お伺いします。もちろん権利者の合意についてはこれから努力していただくと、これは当然なんですが、先ほど10月に本体着工というような表現がありました。10月ということは来年ですね。ということは、例えば仮店舗をつくって、そちらに移っていただくとか、あるいは、そこの解体などというのは、スケジュール的には権利変換の認可を得れば来年の前半になるのかなと。来年早々には、あそこに仮店舗ができたり、解体が始まってというように見受けられるんですが、その辺のところの確認をしておきます。それと、そうなれば周辺の皆さんだとか、工事車両の問題だとか、あるいは地域の方々への説明、通勤客の皆さんへの説明とか、いろいろさまざまな課題が出てきますが、これはまた、これで後ほどただしていきますが、その辺だけ１点お願いします。
　それから、環境清掃部長は財政事情で報償金を減らしたというと、これは違うと思うんですよ。ごみ処理経費の削減というのが大きく集団回収にあったんです。単純に計算しても、今までだって５円、今度は３円。分別回収は簡単に計算すると、仮に売れたとしても16円か17円かかっちゃう。２円ぐらい……。だから、収集方法のコストからすれば、集団回収が安いということだけは承知しておいてください。その辺が財政事情で削減というのは間違いだというふうに指摘しておきます。
　市長、最後に伺います。再開発については、地域も大変その気になってまいりました。その辺のところで市長のご見解。
　それから、今のごみ問題については、地域の方々から、市長が地域、地域――施政方針では地域に冠をかぶせるというようなことをおっしゃっていながら、今回のそういった問題だとか、コミュニティ事業補助金なんて、地域のお祭りだとか、盆踊りだとか、そういうものに対して補助金を全面カットしたというようなのがあります。この辺についても、地域、地域と言いながら、市長は全く地域から向こうを向いているんじゃないかという指摘がありますが、どんなふうに見解がありますか。
　それから、先ほどの条例。これは無私物として、今じゃ法律で取り締まれない。したがって、出したごみは市のものだという条例改正が必要だと。この辺について。
　それから、先ほど寒川議員が、ドイツの環境問題について市長が勉強したことをおっしゃっていましたが、基本的にはマナーでは難しい。それから、無分別な分別のごみ――分別されないものについては金がかかる、こういうようなことで、本市は町のクリーン化やごみの問題について、これからそういった勉強をどうされるのか。この辺のところ、ちょっと時間がなくて済みませんが、お願いします。
　以上です。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　簡潔に申し上げさせていただきます。
　まず、仮店舗の件でございますけれども、駅前前面のメトロビル、これは近々、買収する予定でおります。これはなぜかというと、駅前広場ということで、さきの議会でお認めいただいた繰越金をもって充てていこうという考えでございます。したがいまして、今後の仮店舗につきましては、極力、駅広に面する部分から順次解体していくという予定を立てております。
　それからもう１点、事業認可後の関係でございますけれども、これにつきましては、協議を認可後にさせていただきます。その段階で部分払いをし、立ち退きをされる時点で残金をお支払いするという形でやってまいりたいというふうに考えておりますので、それによって解体が順次進んでいくという形になります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市長。
○千葉光行市長　今の南口再開発の問題ですけれども、私も昭和21年、22年と、あそこに自然幼稚園という幼稚園があるんですが、ちょうどあそこへ通っていた時期がありまして、歴史的な経過というのは感じているわけであります。ただ、南口再開発の事務所の方々――本庁で私も参加し、毎週朝８時から会議を開いています。そして、夜大変遅くまで事務所の方々もやって、ようやくここまでこぎつけた。うちの職員ですけれども、本当によくやっているということに対してご理解をいただきたいというふうに思います。
　アパッチの問題から入らせていただきますと、これはやはり法改正をしていかなきゃいけないだろうと。早速、法改正に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから、さらに先ほど言われたごみのモラル、市民のモラル意識という、そのことに今までいろいろと頼ってまいりましたけれども、市民のモラルという問題は、全国的にも非常にいろいろな問題を起こしておりまして、千代田区、あるいは福岡市においては罰金条例というものも考えられています。それを参考にしながら、もう少し検討して、市川ばかりじゃなくて、船橋、松戸市にも協力をいただきながら、ぜひこの地区全体の中でその辺の条例化に向けてやれないかなというふうには考えておりまして、そういう方向で検討してまいりたいと思います。
　それから、地域という問題であります。私も、地域がこれからのコミュニティーづくりの１つの大きな核になっていくと。そういう中で、これから市川の町、隣は何する人ぞというまちづくりではなくて、その中ではお互いに触れ合い、語り合えるまちづくりという形の中での地域というものを位置づけているわけでありまして、地域ケアシステム、ファミリーサポートシステム等々の問題というのは、その位置の中で考えております。確かに私自身、細かくは理解していませんでしたけれども、そういうことがもしあったとしたなら、もう少し検討すべきことではないのかなというふうには思っております。
　以上であります。
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○笹浪　保副議長　次に、小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。通告の順序に従い一般質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　１点目、福祉行政について。元気な高齢者づくりのための筋力トレーニング教室開催についてお伺いをいたします。
　我が国は急速に高齢化社会が進む一方で、生活習慣病と言われる高血圧や糖尿病などを患う人が著しく増加しております。こうした中、寝たきりや病気を患いながらの長寿ではなく、健康で暮らせる期間という意味での健康寿命をいかに延ばしていくかが大きな課題だと思います。
　さて、健康維持には適度なジョギングやウオーキングがいいという、今や常識ですが、筋力トレーニングが有効という考え方が今注目を浴びております。筋力トレーニングの効果について東京都老人総合研究所では、ウオーキングや軽いジョギングなどは心肺機能を高めるのに対し、筋力トレーニングは筋力の萎縮を防ぐ効果があり、このため転倒事故やぎっくり腰を予防するほか、代謝機能を維持することで糖尿病や肥満の防止につながるというのです。
　埼玉県の三郷市は、５年前からシルバー元気塾と称して筋力トレーニング教室を開催し、市民の健康づくりを推進しておられます。60歳以上の方を対象に、平成12年の４月から毎月２回、９会場で開催。昨年の14年度は延べ6,129名の参加者です。筋力トレーニングといっても、重いバーベルを使うわけではなく、自宅に帰ってできるように、いす、机などを利用して足腰や腹、腕などの筋肉を鍛える運動であります。元気塾は、参加者が入会する際に問診票、体重、体脂肪率、血圧などの調査を初め生活習慣、健康状態のデータを把握して、１人１人の細やかな配慮で進めております。終了後はアンケート調査をして、次への教室に参考にするなど、参加者の健康についてかなり心配りをされております。三郷市が筋力トレーニングを始めたきっかけは、60歳以上の各種講座の卒業生に対し、アンケート調査の結果、健康について不安を持っている人が大変多かったからという理由を初め、施設の利用者が抱える不安を少しでも軽減させたいという思いと、健康で生涯学習に取り組んでもらうことが大切であると感じたからだそうです。ここまで考えて行動されることに感心させられます。元気塾の利用者の健康状態を調べた結果、ひざの痛みが解消したとか、血圧が下がり薬の量が減ったとか、腹筋が強くなり健康的になった等々で、医学的な効果が特徴的です。このような取り組みの成果が予想以上にあらわれたことで、ＮＨＫを初め新聞、雑誌に取材されるほどの評判となっております。
　ここでお伺いいたしますが、三郷市の筋力トレーニング教室についての感想、そして本市の筋力トレーニング教室の開催についてお伺いをいたします。
　次に、２点目の道路行政についてお伺いをいたします。原木３丁目16番地交差点安全対策についてお伺いいたします。
　本交差点は、西船橋方面へ朝夕を中心に通学・通勤者の利用が多く、また、ＴＡＣＴ――湾岸道路から原木インターに通じるところで、大型トラック、トレーラーなど大型車の通過台数が多い交差点です。最近では周辺のマンションの増加、車両の増加などで年々過密になってきており、歩行者の危険度がますます増大しております。過去においては住民の方の人身事故も起きており、歩行者安全対策早期実現を望むところです。そもそも交差点の安全対策は、平成11年の11月に当時の信篤地区連合会長、二俣の自治会長、二俣小学校のＰＴＡの皆様から陳情書を市長に提出し、それから始まったものです。市はそのことを受けて警察と連携をとり、安全対策に取り組んでいただいておりました。ところが、地域住民の役員の方々から、一向に進んでいる様子もありません、調査してほしいとの要望があり、信号機についての要望もありましたので、早速、地域住民宅へ赤間県会議員にも同行していただき、経過を伺い、現場調査もし、県警に問い合わせをしていただきました。県警からは、この交差点につきましては道路管理者とも対策を検討し、交差点改良とあわせ信号機改良を行うことになっており、交差点改良の早期実現を道路管理者に働きかけていますとの報告を受けておりました。
　その後、私は、この交差点の実態調査を地域住民の方と一緒に行いました。スピードを落とすことなく原木インター方面に左折するトラックには、足のすくむ思いがいたします。児童生徒が危険を感じ、急いで横断している後ろにはトラックが走ってまいります。そんな場面がたくさんありました。とにかく交差点改善を早期に実現しなければと思い、12年の12月と13年の２月の２回続けて２議会において、この交差点改良の早期実現を迫りました。これによりまして、14年度の予算で交差点改良のための平面交差点詳細設計業務委託を発注していただき、交差点協議に必要な交差点計画を検討することになり、一挙に前進をいたしました。その後も当局におかれましては積極的に進めていただいておりますが、その後の経過についてお伺いをいたします。
　３点目の市政一般、防犯対策についてお伺いをいたします。
　安心して暮らすことは、私たちの共通の願いであります。近年、地域社会における連帯意識の希薄化、有害情報のはんらんなどを背景に犯罪件数が増加しており、ひったくり、空き巣、車上ねらい等々、住民の日常生活の場において発生する犯罪の増加は見逃すことはできません。千葉県の犯罪統計によりますと、14年度、刑法犯の状況は、認知件数が16万8,366件で前年度よりも3,513件増、検挙件数は２万9,908件で前年度より5,770件増であります。本市の刑法犯の認知件数は、平成６年4,811件、それから徐々に増加をいたしまして、昨年の平成14年度では8,324件で、3,513件増で増加の一途をたどっております。さらに本年に入って、既に１月から４月まで2,898件の認知件数で、事件、犯罪が後を絶ちません。
　先月、友人がひったくりに遭遇しました。私が夕方６時半ごろ、鬼高３丁目地先で信号待ちをしているところに友人が血相を変え自転車で通り過ぎようとしているので、「どうしたんですか」と声をかけたところ、「たったいま、ひったくりに遭い、犯人を追いかけているんです」。私は方向転換をし、一緒に追いかけましたが、犯人はバイクの２人乗り。見失ってしまい、力尽きて、そばのガソリンスタンドに駆け込み、警察に通報することにしました。しかし、犯人は捕まらず、とられたバッグは戻ってきませんでした。友人は、「ひったくりに遭ったとき、大きな声で『ひったくりです、犯人を捕まえてください』と助けを求めても、だれ１人、振り向いてもくれません。本当に悔しい思いをしました」。このようなお話を伺い、みんなで助け合い、守り合う地域社会を築いていかねばと痛感をいたしました。市民の皆様が安心して生活のできる安全なまちづくり対策が急務ではないでしょうか。
　それでは、具体的な質問に入ります。最初に３番を質問させていただきます。１点目の防犯パトロールの推進についてお伺いをいたします。本市では、安全で安心なまちづくりを目指して、平成10年度から警察を初め行政、自治会等17機関で、団体が連携、強化して街の安全パトロールを行っておられます。また、２年ほど前からまちパト安心隊も発足し、不審者の発見や犯罪防止等を目的に活動しておられます。千葉県の市原市が千葉日報に、「県内トップの“犯罪王国”」と見出しに載りましたけれども、住民みずからが街頭パトロールを始めました。市川市におきましても、鬼高自治会が京葉読売の新聞でも紹介されましたように、６月、今月からパトロールを実施します。聞くところによりますと、そのパトロールには鬼神の睦會、また、鬼越の鬼高同好会の諸団体も協力していただくことになっているというような話も伺っております。鬼高地区は市川警察署の調査によりますと、１月から４月までに空き巣が10件、車上ねらいが30件、ひったくりが５件、自転車の盗難は34件と、犯罪が多くなった鬼高の現状を踏まえ、少しでも犯罪減少により安心な地域になればと張り切っておられます。
　ここでお伺いいたしますが、ふえ続ける犯罪に対し、さらなる本市の防犯パトロール推進の具体的な活動についてお伺いいたします。
　２点目に、重点地区に防犯カメラの設置についてお伺いいたします。各種大型イベントなどで多くの人が集まる千葉県幕張ベイタウン地区に、ひったくりなどの犯罪防止を目的にしたスーパー防犯灯カメラつきが設置され、話題を呼んでいます。スーパー防犯灯には通報ボタンが据えつけられており、ボタンを押せば防犯灯上部のライトが点灯し、同時に通報者はマイクを通じて警察官と直接会話ができる。また、カメラも設置しているので、警察は送られてくる映像によって現場の状況を把握することができ、速やかな対応ができるというものです。このスーパー防犯灯は、最近、幕張ベイタウンに５基が設置され、犯罪減少に期待が寄せられております。スーパー防犯灯は高額だと言われていますが、本市においても、犯罪の多い地区に防犯カメラの設置をモデル的に設置することについてお伺いをいたします。
　３点目の防犯講座の実施についてですが、本市は防犯協会、警察、地域と連携をとり、活発に講座を開催しておられることは認識しております。過去において、防犯対策を山本議員、笹浪議員が質問をされました。その笹浪議員、山本議員の答弁と、また、最近ではケーブルテレビで防犯のアピールを紹介されたとの話を伺いまして、行政の防犯に対する意気込みを感じております。
　さて、防犯講座といえば、警察の方が講師になり、開催されるのが通常でしょうが、どうしても講座の回数に限りがあるのではないでしょうか。そこで担当部の職員、また市民の代表に、講師になるための研修を受けていただき、例えば今、環境清掃部のじゅんかんパートナーが活躍されているように、講師を育成し、いつでも気軽に防犯講座が開催できるようにならないでしょうか、お伺いをいたします。
　４点目の街路灯設置の拡充についてお伺いいたします。過去に信篤小学校、高谷中学校、市川南高校の父兄より、通路が暗いので街灯を設置してくださいとの要望があり、学校周辺の街灯総点検を行ったことがあります。点検の結果、球切れが原因だったのです。早速、担当部に要請をいたしました。犯罪の要因の１つは、暗い、見通しが悪いというのが原因に挙げられております。市川市の中にも、暗いところもあちこち見受けられます。実は市川市役所前の国道14号線から千葉方面に向かい、真間川の境橋を越えると、イルミネーションつきの街路灯がきらびやかに並び、市川と船橋の市境、不二家の通りに入りますと急に暗くなります。そして真間川の中山橋を越えると、また明るい通りになるという現象で、不二家の角から真間川の中山橋までは、船橋側には街路灯が設置されているけれども、市川市側には街路灯が設置されておりません。なぜ設置されていないのか、その理由についてお伺いをいたします。
　最後になりますが、防犯条例の推進についてお伺いいたします。防犯条例につきましては、先輩であります山本議員が、さきの議会で市民のための安全・安心のまちづくり条例を提案されております。担当部長は、「今後の犯罪発生の動向や市民の意識、防犯活動の展開状況を十分注意し、研究していきたい」という答弁がありました。ここへきて、防犯や犯罪に強いまちづくりを目指した条例の制定が相次いでおります。読売新聞社の全国の調査によりますと、本年３月19日の時点で39の自治体が施行しております。また、今後、約3,300ある残りの自治体も、住民の安全と安心を確保するためという観点から、積極的にこうした条例の制定への取り組みを推進する必要があると言われております。国会におきましても、今、ピッキング防止法案が審議されているところです。法案の内容は、解錠専用の工具を正当な理由なく所持、販売することを禁止するもの。また、譲渡した場合も厳しく罰せられるというようなものです。急速に制定の推進が動き始めましたが、本市の対応についてお伺いをいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　福祉行政について、元気な高齢者づくりのための筋力トレーニング教室の開催についてお答えいたします。
　本市におきましては、多くの高齢者にありがちな引き込もり症候群の出現を少なくし、自立した日常生活期間を延ばし、要介護状態になることを防止することを目的といたしまして、平成８年度より、いきいき健康教室を開始いたしております。開始した当初におきましては、５会場で延べ156回開催し、延べ4,459人の方が参加されました。この事業は、発足当初から高齢者の方に大変好評で参加希望者が多かったことから、毎年、会場数、開催回数をふやすなど、ご要望にこたえてまいりました。平成10年度には、通産省の外郭団体である財団法人ニューメディア開発協会が、豊かで活力にあふれた高齢化社会の実現に向けて手本となる自治体施策を表彰するメロウ・グランプリ奨励賞を受賞いたしました。平成12年度からは、骨折、転倒予防のための筋力トレーニングの内容を取り入れ、翌年、平成13年度からは、国、県の補助事業であります介護予防・生活支援事業の１つとして位置づけて実施してきております。
　本市のいきいき健康教室は、各教室とも１日２時間、年間で30回開催をしております。昨年度の実績といたしましては、36会場で延べ1,061回開催し、延べ３万7,041人の方が参加をされております。本年度は公民館、スポーツセンター、医師会館、自治会館等37会場、延べ1,110回の開催を予定しておりますが、現在1,918人の方々に参加をいただいております。参加対象者は60歳以上としておりますが、その参加者の約半数が70歳代で、最高齢者は94歳の女性でございます。また、会場の広さに応じて定員を設けておりますが、定員を超えた場合には年齢の高い方から参加をしていただいております。なお、参加のきっかけは、「市の広報を見て」という方が65％、「友人からの誘い」が35％であります。また、目的は、ほとんどの方が健康づくりのために参加をしているとのことでございます。さらに、安全な教室運営という面から、開催の初回に身体の状況や、かかりつけ医や緊急時の連絡先などを、運動のためのメディカルチェック票により把握させていただいております。現在のこの教室のプログラムは、全国老人クラブ連合会のいきいきクラブ体操を主軸に、シルバーフォークダンス、和踊り、歌、ゲームやタオル体操、ボールを使っての筋力づくりなど、多彩なメニューで楽しく体を動かせるように工夫をいたしております。さらに、昨年度からは転倒予防を意識した持久力、筋力、バランスを高めるための運動や、柔軟性を高め、体の動きにより、自由にしなやかにすることを目標としたストレッチなども取り入れた運動を加え、さらなる充実に努めているところでございます。
　そこで三郷市での感想ということでございますが、三郷市におきましては、東京大学と提携をしまして、足腰の年齢をはかる測定器による元気塾と伺っております。市川市におきましては、このような器具は使っておりませんが、体力テストを取り入れた筋力トレーニングを実施しておりまして、さらなる改善を含めまして高齢者の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政についての原木３丁目16番地先交差点の歩行者安全対策の進捗状況についてご答弁申し上げます。
　ご質問の場所は、京葉道路原木インターと国道357号、あるいはＴＡＣＴを結ぶ幹線道路の交差点であります。現状は、大型車交通が多く、トレーラーなどの大型特殊車両も頻繁に右左折する場所であり、歩行者などにとっては、横断歩道を渡る際、車両の巻き込みによる交通事故の危険性が高いと認識しているところでございます。この交差点改良につきましては、平成11年に地元ＰＴＡなどから陳情をいただき、地元警察と対策の検討を進めたところ、平成12年12月議会におきましてご質問いただきました中で、千葉県公安委員会と正式に交差点協議を行い、計画を進める予定である旨、ご説明させていただいた経緯がございます。その後の経過でございますが、現地調査、測量を実施し、千葉県警察との交差点協議に必要な平面交差点詳細設計を実施いたしました。また、この図面をもとに千葉県警察などとの協議を行い、信号処理、大型車の巻き込み防止を考慮した道路計画をすることで協議が調っております。具体的には、拡幅により視野を確保する、歩行者優先の交差点改良を行う、付加車線を設け交差点全体を改良する、信号処理の変更により、歩行者が安全に横断可能な交差点とするなど、地域住民の方々の安全性を優先した整備を行うこととなりました。この計画案を具体化するために用地取得に向けた作業に入りまして、本年５月末現在、買収が必要な４辺の土地約440㎡のうち、１辺約170㎡が買収済みとなっており、その他１辺とは現在交渉中であり、残る２辺につきましては、所有者の確定などの課題を現在整理中の状況でございます。今後も地権者の方のご協力を得ながら未買収地の確保に努め、早期に安全確保をしたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　防犯対策についてお答えいたします。
　初めに、最近の犯罪の発生状況と、市や警察の行っている防犯対策や防犯パトロールの実施状況についてご説明いたします。まず、犯罪の発生状況ですが、全国的に犯罪の増加傾向は続いておりまして、特に首都圏の大都市周辺で顕著であると言われております。市川市の平成７年からの刑法犯の犯罪認知件数で見ますと、平成７年が7,800件でありましたものが、平成13年には１万3,876件、昨年は１万4,171件となっておりまして、平成７年との比較では6,371件、81.7％の増加となります。さらに、ことしになってもふえておりまして、ことし１月から４月までの認知件数では4,521件と、前年の同期と比べまして2.6％の増加と、依然ふえ続けている状況となっております。また、昨年の犯罪認知件数の内訳を見ますと、自転車などの乗り物盗が4,240件、空き巣などの侵入盗が2,242件、車上ねらいが2,171件、ひったくりが810件などと、路上や町中で起こる身近な犯罪が多く発生している状況でございます。このような危機的な状況に対しまして、治安のかなめであります警察当局も緊急治安対策を各署に指示いたしまして、昨年の12月と本年１月、警察官を投入したり、また、ことしの２月にはひったくりなどの身近な公共空間犯罪に対処するために、特別警ら隊や特別警察隊が新たに配属され、犯罪の抑止と検挙に当たっているとのことでございますが、犯罪増加の歯どめにまでは至っていない状況でございました。
　このようなことから、市川警察では従来の検挙第一主義から、検挙とともに犯罪の抑止にも重点を置く方針に変更いたしまして、市や市民、企業などと協働いたしまして、地域ぐるみの犯罪の抑止を図ろうとしているとのことでございます。また、市といたしましても、地域ぐるみで犯罪の抑止を図るため、警察や防犯協会、自治会などと協力し、数々の取り組みを行っているところでございます。一部をご紹介いたしますと、市川警察署では、市川駅の南地区――市川、市川南、新田等でございますが、ここを防犯モデル地区に指定いたしまして、４月26日から５月25日の１カ月間、企業と警察の協力機関である職場警察連絡協議会や商工会議所、教育委員会、防犯協会、市と協力いたしまして、徒歩による防犯パトロールや広報車による啓発活動を行いました。この結果、この地区の５月の空き巣発生を前月より16件少ない13件に、また、ひったくりを２件に抑えることができました。これにより、目に見える形での防犯パトロールでの効果が立証できましたので、この結果を市川地区防犯協会の総会で発表したり、防犯コンサートを開催して、参加した自治会や職域組合の方々に、地域を挙げての防犯パトロールや自主防犯の大切さを訴えかけてきたところでございます。
　これらの啓発活動のほかに、先ほどご質問者もおっしゃっておられましたが、地域でも防犯パトロールを行う動きが出てきておりまして、鬼高自治会では50万円をかけて、おそろいのジャンパーや腕章、停止棒などをそろえて防犯パトロールを開始いたしたところでございます。また、他の地域でも防犯パトロールの動きが出てきておりまして、市川地区の防犯協会で防犯腕章のあっせんを行ったところ、56の自治会から750枚余りの申し込みがございまして、地域を挙げての犯罪抑止に力強い動きが出てきたところでございます。そこで、これらの動きをさらに強固にまた定着させるため、市では従来から行っております街の安全パトロールで、参加団体に地域を挙げての防犯活動を呼びかけるとともに、この７月18日から８月31日まで行います夏季の連携強化月間では、市職員によりまして、主要な駅の周辺を徒歩でパトロールを行いまして、パトロール中にできるだけあいさつや声かけをして、犯罪の抑止とともに地域との連携を図ることにしております。
　次に、防犯監視カメラの設置についてでございますが、最近、ＪＲ小岩駅周辺の商店街で、地域住民の総意による募金によりまして約3,400万円ほど集めたそうですが、これらで60台もの防犯カメラを街頭に設置しているとのテレビ報道がございました。また、いろいろな防犯設備とともに防犯カメラを設置しているマンションなどが紹介されて、防犯カメラの効果が注目されております。そこで、防犯重点地区に防犯カメラを設置したらどうかとのお尋ねでございますが、確かに防犯カメラの効果というのは認められておりますが、経費がかなりかかるということと、それから、この防犯カメラにつきましては、個人の行動が常時録画されるというプライバシーの問題がございます。この防犯カメラとプライバシーの問題につきましては、防犯カメラがどう使われているのか、管理する側の責任がはっきりしないままで監視されるのは問題との指摘もございまして、杉並区では個人のプライバシー侵害につながらないよう、防犯カメラの設置運用基準を定めた条例をつくるとの新聞報道もなされております。いずれにいたしましても、防犯カメラを街頭に設置するには、地域の方々の幅広いご理解とご協力が必要であるというふうに考えております。
　３番目の防犯講座でございますが、ひったくりやピッキングなどの空き巣の手口や防ぎ方を、実演を行いながらわかりやすく説明する防犯講座や地域安全教室を自治会や希望する団体などで開催しております。また、この防犯講座の様子をいちかわケーブルテレビで放送しまして、数多くの方々に自主防犯の大切さを訴えかけてまいりました。今後とも自治会や商店会などの要望に応じまして、警察署や防犯協会などと協力して開催していきたいというふうに考えております。
　続きまして、４番目の街路灯の設置の拡充でございますが、ご質問の道路は市川市と船橋市の行政境となっておりまして、国道14号から真間川にかかる中山橋までの道路は船橋市が、それ以南の道路は市川市の管理となっております。ご質問の箇所の市川側は、国道14号から真間川までボックスカルバートが設置されているため、道路の端に街路灯を設置することが困難でございます。一方、船橋市側には電柱等も設置されていることから、今後、船橋市とも協議してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして防犯条例制定でございますが、お尋ねの防犯条例は、各市で名称はいろいろ工夫しておりますが、一般的には生活安全条例と言われているものでございまして、その内容は理念的なものが多く見られるところであります。去る２月議会で犯罪を防ぐための安全・安心まちづくり条例の制定についてのご質問に対しまして、今後の犯罪の発生動向や市民の意識、防犯活動の展開状況などを注視いたしまして研究してまいりたい旨、お答えしているところでございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、今、防犯をめぐる取り組みは、地域住民や企業を巻き込んだ、地域を挙げて犯罪の抑止を目指した力強い動きが少しずつですが、出てきたところでございます。そこで、この動きをさらに強固にし、定着させるため、警察や防犯協会ほかと協力して、街の安全パトロールを初めとしたいろいろな活動を模索し、実施しているところです。条例の制定につきましては、千葉県も堂本知事が昨日、県議会のあいさつの中で、県民が安全で安心して暮らせる生活空間を創造していくとして、仮称ではございますが、生活安全条例を本年度内に制定していく意向を明らかにしておりまして、本市といたしましても、条例としてある程度恒久的なものとして、単なる理念だけのものとして終わらせないために、何を規定し、何を行えばいいのか、今行っておりますいろいろな取り組みの成果や市民意識の変化などに注視して研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小林議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございました。最初の福祉行政で、筋力トレーニング教室の開催についてということで質問をさせていただきました。部長の答弁で、筋力のトレーニング教室はもう既に平成８年、引き込みの対策から、今現在、健康対策ということで進めているということでお話がありまして、私は非常に不勉強で、ああ、申しわけないなという思いでおります。先日、福祉部の課長さんが、ぜひ健康教室へご参加くださいという話もありましたので、私も一緒に、見学も兼ねて運動してまいりました。私も五十何年と生きておりますけれども、２時間の長い運動には本当に大変な思いをして運動してまいりました。「百聞は一見にしかず」と言いますけれども、健康維持のため、そういった人間関係の交流のために一生懸命参加されているということ、皆さんが生き生きと生きていらっしゃるということをすごく感動したわけでございます。特に再質問といいますか、一生懸命やっていく現状の中で高齢化人口も大変ふえておりますし、会場の拡大とか、そういったこともされてはいると思いますけれども、三郷市が今行っているアンケート調査、また個人のデータとか、そういったものというのは市川市では推し進められているのかどうかをご質問させていただきたいと思います。
　それから、２点目の原木の交差点のところでございますけれども、今、部長の方から、地権者との用地買収で２件が済み、あとの２件、しっかりと交渉していくというお話がありました。私は、以前に担当部の方から、14年度が用地買収、15年度が工事着工予定ということでありました。地権者が４件とも別々ということで、いろいろと担当部においても非常に大変な思いをされ、努力はされていると思いますけれども、この問題は11年から始まった問題で、４年がたとうとしております。小学校に通っているお子さんでも、１年生から４年生に上がっておりますので、京葉道路の北口からお孫さん、またお子さんが通っている様子を見ると、本当に心配でしようがないという話をいろいろな方からお伺いをいたします。いろいろな議員の皆さんで信号機の設置とか、また、歩行者安全対策のための要望もたくさんあるかと思いますが、いろいろ優先順位とかあるかもわかりませんけれども、本当に市民の思いは１つだと思います。今、車社会じゃなく、ドライバーよりも１人１人の、要するに人のために歩行者の交差点はどうなのかという見方が大きく、警察の方も変わってきたというふうに伺っておりますので、どうかこの交差点の問題に関しては、ぜひ速やかに地権者の交渉もしていただき、そして、なるべく16年度とは言わず、今年度で実施できるように努力をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
　それから、３点目の防犯対策についてでありますけれども、市川市は部長さんの答弁のとおりに、パトロール推進については、新田地区をモデル地区にして一生懸命推進をしていただいているということでありました。とにかく市の方も、特に防犯パトロールは、行政が市長さんを初め職員の皆さんが一生懸命実施されていると思いますので、どうか市民の模範として、さらに推し進めていただきたいし、また地域のパトロール活動に対しても、さらに広がるよう行政のアピールを期待したいというふうに、このように思います。これは要望で終わります。
　２点目の、重点地区に防犯カメラの設置ということですけれども、いろいろな人権等もあるようですので、しっかり調査をしながら、そして近隣、また杉並のような、そういった問題もあるようですので、どうか調査し、研究しながら推進をしていただければというふうに、このように要望しておきます。
　３点目の防犯講座でありますけれども、防犯協会との協議をしながら進めていくというお話でした。これは特に大阪の例なんですけれども、大阪府の豊中市で市民の方が考案した自転車のかごのひったくり防止カバーというのがすごい評判を呼びまして、趣味の手芸を生かした手縫いの作品でひったくりを減らしたいとの思いから周囲の人たちに教え、効果ありということで注目した警察からひったくり防止講座の講師になってほしいとの要望があって、実演を交えながらのつくり方講座が大好評だったという新聞記事を読みました。このような工夫した市民の活動が大きく、こういった防犯、犯罪抑止につながればいいかなというふうに思います。
　そしてまた、私は、警察からこういったチラシをいただいてまいりました。私も、これは初めて見るんですけれども、警察に山積みされていたという話を聞いております。できれば防犯講座、またパトロールのときに市民の方にお渡しするとか、警察の方からどこへ配布したらいいかというようなことを伺いまして、何かちょっと残念だったんですけれども、大いに活用していただければというふうに、このように思いますので、そのあたりについてお伺いをいたします。
　最後の４点目の街路灯の設置の拡充についてということですけれども、船橋側との協議をしていくという話です。できれば早期に速やかにぜひ協議をしていただいて、設置の方向に努力していただきたいと思いますが、この１点について、もう１度ご質問させていただきます。
　そして、先ほどは街路灯のお話をいたしましたけれども、防犯灯については、市川の条例に基づいて市川と、それから自治会が、市川が９割、自治会が１割という負担で、地域の皆さんの防犯に対する活動をしていただいてはおります。防犯灯の新設とか維持管理なんですけれども、条例を見ますと結構高額だなということも実感しております。そして市民の方の、暗いので、ぜひ新設をしてほしいんですという、そういった声も行政はお聞きになると思うんです。そしてまた、市民と自治会とのパイプ役が行政だと思います。私も何度か、そういう経験をしたんですけれども、行政から自治会に設置をお願いするということになると、スムーズにいく自治会といかない自治会とがありますので、その辺の行政のパイプ役というのはすごく重要な立場ではないかなと、このように思いますので、どうかそのこともぜひお伺いしたい、答弁をいただきたいというふうに思います。
　それから、最後になりましたけれども、防犯条例については実のある条例を制定していただきたいので、また調査をして、ぜひ制定を願っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。これは要望で終わります。
　じゃ、あとの何点か、答弁をお願いいたします。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　会場の拡大についてでありますが、先ほども申し上げましたように、お年寄りに大変好評な事業でございますので、皆さんの要望にこたえられますように、老人保健福祉計画におきましても、19年度、45会場の目標を立てております。それに向けまして努力してまいりたいと思います。
　それから、個人のデータについてであります。先ほどもお答えさせていただきましたが、まず、教室の参加の初回に運動のためのメディカルチェック記入票というものを提出していただいております。氏名、住所、緊急連絡先、かかりつけの病院、それから、さらに血圧、脈拍等。あと質問事項といたしましては、過去に大きな病気をしたことがあるか、ないか。また、現在治療中のものがあるか、ないか。服用している薬はどのようなものか。それから、自覚症状といたしましては、階段の上りおりはつらいと思うときがありますか。歩いて出かけることがつらいと思うときがありますか。運動中に息が切れたり、呼吸困難になったり、動悸がしたりすることがありますか。以下、頭痛、目まい、腰痛等の症状はありますか。また、通院の状況はいかがですかというような、参加の初回にメディカルチェック票というものを提出をいただいております。それから、年に２回でございますけれども、シニア体力テスト測定を実施しております。これにつきましては、氏名、年齢等を初めとしまして、握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10ｍ障害物歩行、６分間歩行テスト、これらの項目につきまして、年２回、保健師の指導のもと体力測定を行いまして、そのお年寄りに合った健康体操、筋力運動をしておるところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　まず、チラシの件でございますが、私どもや警察が行っている防犯教室、それから地域安全教室の中でも、そういうようなチラシは有効に活用をさせていただいております。また、先ほどご答弁で申し上げましたが、市の職員が街の安全パトロールの中でも、そういうチラシを持参しながら、道行く方にお渡しをして啓発をしていくということで、チラシについては有効に活用をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、２番目の街路灯の件でございますが、これは市川側にはボックスカルバートが入っておりまして、物理的に無理――反対側であればということで、ただ、船橋市さんが管理しているということで、早急に協議をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、最後の防犯灯でございますが、この防犯灯は昭和57年に市川市から自治会連合協議会の方に、地域の住民の防犯意識の高揚とか、自治会が取り組むことによって、地域の実情に合った設置や管理ができるというようなことで自治会の方に管理をお願いしているところでございますが、ご質問者おっしゃられましたように、市民の方が自治会になかなか言いづらいとか、それから、どこへ言っていいかわからないとかというのもございますでしょうから、そういうときは、もちろん私どもがパイプ役になりますので、どうぞご遠慮なく、私どもの方におっしゃっていただければというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小林議員。
○小林妙子議員　筋力トレーニング教室の先ほどの答弁に対しまして勉強させていただきました。ありがとうございました。最後に要望ですけれども、本市の老人保健福祉の小冊子の中で市長の言葉に、健康と長寿を喜び、健やかで安心した生涯を過ごすことができる社会の実現を目指し、介護サービスの充実を図り、健康づくりや生きがいづくりなど、各種高齢者施策を計画的に推進してまいりたいというふうに述べておられます。健康教室を拡充することにより、医学的な効果が出れば医療費の削減にもつながるし、また介護の削減にもつながるわけです。これからの健康づくりに対しては、そういう心の込もった思いやりのある発想で、またさらに市民の健康づくりに期待したいというふうに思っております。
　市長さんに、最後で結構ですけれども、お言葉をいただければというふうに思いますけど、防犯対策につきましては、今、部長さんの方から答弁がありましたように、また市民の方の要望があったときには速やかに担当部の方にご連絡をすれば対応していただけるということでありますので、私も市民の皆様にはそのようにお答えをして、スムーズに対応させていただきたいというふうに思っております。また、この防犯の問題は、薄暗いとか暗いとかという問題が大きな要因の１つということで、先ほども登壇でお話ししましたように、今現在、20Ｗの蛍光灯がほとんどで、40Ｗ、80Ｗとなりますと、その地域によっては、余り明るいので設置は難しいというところもありますけれども、20Ｗを40Ｗにしていただかなきゃ、本当にここは暗いんですという、そういう声も結構ありますので、できればそういった場合には担当部の方にお願いすれば、自治会と話し合いをして進めていただけるとありがたいなというふうに、このように思いますので、そういった推進もよろしくお願いをいたします。
　先ほどのチラシに関しては一生懸命やっていただいているということですので、さらに推進をお願いをいたします。
　市長さん、時間10分ありますので、福祉行政の健康の対策の件と、それから、この防犯対策ということで感想をお願いをいたします。
○笹浪　保副議長　市長。
○千葉光行市長　わかりづらい質問でございますけれども、高齢者の健康づくり、あるいは長寿づくりとでも申しましょうか、そういう問題に対しましては、冒頭でも答弁しましたけれども、高齢者の方々が引き込もらないような対策づくりというのはまず大切なんじゃないかなと。そして、できるだけ表へ出ていただき、そして皆さんと触れ合う場をつくっていく。次に大切なのは生きがいづくりではないかなというふうに思います。その目的、目標を持った形での生きがいづくりをどういうふうに施策の中に入れ込んでいくか。次に大切なのは食生活に絡んでくる問題であろうと思います。それに伴う健康診断、検査というものが次の部類として大切になってくるだろうというふうに思っております。それらを施策で総合的につくり上げていくということが、高齢者のこれからの福祉政策の最も柱になるのではないかな。
　ただ、その中で、私は最も力を入れていかなきゃいけないのは、高齢者といっても、今、60歳で定年になってしまうわけですけれども、100歳の方々が、たしか市川市でも40人近くいるわけで、そういうような状況の中で、これから60歳以上――70歳切るわけにはいかないですけれども、それらの方々の活力を地域の中でどういうふうに生かすのか。あるいは、生産労働力としてどのように活用していくのかとか、そういうような問題も行政の中の大きな課題になってきているのではないのかなというふうに考えております。そういう意味で、これから地域の中で高齢者の生きがいづくりをさらに進める施策をつくっていきたいというふうにも思っています。
　それから、防犯の問題でございますけれども、これは大変大きな課題でして、低年齢化の犯罪者が非常にふえてきていると。犯罪件数も、それに対してウナギ登りに上がってきている。非常に低年齢化してきているというのが今の社会現象の大きな問題であります。やはり検挙というだけではなくて、これは警察の関係ですけれども、地域の中で、あるいは行政として、それを未然に防いでいく対策づくりをどうつくり上げていくのかということが、これからの大きな課題になるだろうというふうに思っております。特に暮らしの安全課を中心にいたしまして、今、いろいろな施策が打たれておりますけれども、そういう中で地域に安心して暮らせるまちづくり。それには、やはり地域の人たちの、鬼高自治会を初めとする多くの自治会で防犯に対して立ち上がっていただいている、あの組織的な動きが最も大切なポイントになっているのではないのかなと。市川市は市川市でまちの安全パトロール隊というのをつくらせていただきまして、季節ごとにそれを１カ月間ずつ今やっておりますけれども、これも多分、行政でやっているのは全国で市川市だけではないかとは思いますが、それだけではやはり十分ではないだろうと。やはり地域の方々に立ち上がってもらうような、そういうような組織づくりというものを行政としてどういうふうに誘導していくかということも大切なポイントではないのかなと思います。それぞれに対して、警察とどういうふうに連携を保っていくかということになると思います。市川では鬼高自治会が大変いい形で、モデル的、模範的な形でつくっていただいて今やっておりますので、あれを参考にしながら、いろいろと拡大をする方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上であります。
○笹浪　保副議長　よろしいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後４時２分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　市川市民会議連合の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は地域福祉計画についてお尋ねしたいと思います。私はこの10年間、福祉、医療、保健の連携とか、縦割り行政の弊害を排除した相談者、当事者中心の相互支援のあり方とか、ケアマネジメントの体制、コミュニティーの再生や市民参画の計画づくりなど、地域福祉について、この市議会で取り上げ続けてきました。その間、国におきましても高齢者保健福祉推進10か年計画――ゴールドプランというものですね。子育て支援計画――エンゼルプラン、そして障害者基本計画などの策定が行われ、その後、社会福祉基礎構造改革が行われ、介護保険の導入、障害者の支援費制度の導入なども実施されたところです。市川市も子育て支援計画の策定あたりから、さまざまな行政計画が市民参画で策定されるようになりました。今回の地域福祉計画についても、地方分権の時代、いち早く市長は地域という言葉をキーワードに施策を立てられ、全国に先駆けて取り組み、市民参画のもと、千葉県内で初めて策定されましたことは、行政の努力に感謝したいと思っております。
　さて、千葉県におきましても、これまで高齢者、子供、障害者などといった対象者別の施策を見直し、横断的な施策展開を図るため、地域に住み生活する人、現場で仕事している人、そして当事者が企画段階からの参画で地域福祉支援計画の骨子案がつくられ、この骨子案をもとに、現在、県内各地でタウンミーティングを開催し、広く県民の意見を聴取し、計画に反映しようとしています。これを健康福祉千葉方式と呼びますが、県レベルとしては画期的な計画づくりの手法と言えるでしょう。市川市でも、来月、７月10日、堂本暁子知事と千葉光行市長のご参加をいただき、千葉商科大学のお部屋を借りましてタウンミーティングが開催されることになりました。県の主催ではありますが、市民レベルの実行委員会が手弁当で開催へとこぎつけました。
　千葉県は、これまで保健福祉施策の見直しに当たって５つの疑問を投げかけています。１．真のノーマライゼーションの要請にこたえているか、２．個人のニーズを軽視したり、既製服型、いわゆるお仕着せの健康福祉になっていないか、３．すべての人が自分らしい毎日の生活を過ごすことができているか、４．理不尽な理由でつらく悲しい思いをしている人はいないか、５．セクショナリズム、いわゆる縦割りやパターナリズム――国家高権的な発想での政策になっていないか。この５つのフィルターをかけて千葉・健康福祉５原則を打ち立てました。その５つの原則とは、１．性別、年齢、障害の有無、種別にかかわらない、２．すべての人が人間として、個人として尊重される、３．１人１人の状況のニーズにこたえる、４．家庭や地域での生活を基本とする、５．健康で生きがいを持って自立して生活できると、なかなかわかりやすい表現が使われていると思います。
　市川市においても同様の趣旨から、これからの地域福祉の理念として、次のように福祉計画の中でうたわれています。「性・年齢、障害の有無、居住環境、あるいは社会的立場によらず、みな同じ市民として生活を営み、社会にかかわる権利を有するとの考えに立って、『その人らしさ』を尊重し、地域で尊厳を保ちながら生活できる仕組みをつくる」と言われています。これを基本として、昨年の秋以来、市内６つの地区、つまり大野地区とか曽谷・国分地区、八幡・中山地区、田尻・高谷地区、市川・市川南・新田・大和田地区、行徳地区など、市内を６つに分けて懇談会を開きました。その１回は３時間に及び、２回連続して懇談会が開かれまして、市民との話し合いを重ねてきました。私もその間、時間が許す限り各地区にお邪魔して、その状況を見学いたしましたし、また地元の懇談会にも出席しています。
　そこで、２つお尋ねしたいと思います。この各地区の懇談会で出たさまざまな意見は、この地域福祉計画にどのように反映されたのかお尋ねしたいと思います。そして２つ目として、今後の推進に向けての取り組みについてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○岩井清郎議長　保健福祉局長。
〔伊豆敬治郎保健福祉局長登壇〕
○伊豆敬治郎保健福祉局長　地域福祉計画に関します２つのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、市内で行われた地区懇談会で出てきた意見が計画にどう反映されたのかという点でございます。市川市におきましては、地域福祉計画の策定に県下でいち早く着手してまいりました。計画の策定に当たりましては、地域福祉推進の主体となります住民の方の幅広い多くの声を計画に反映させることを第一に心がけてまいりました。昨年２月から高齢者、障害者、子育て世帯、それから福祉活動団体、事業者、こういった方々に対しまして意識調査などを行いました。さらに、昨年６月から市内７つの会場で地域別の懇談会を開催いたしたところです。この懇談会は延べ15回開催いたしまして、そこに参加されました地域の皆様は延べ430名。それで参加された方々がふだん感じておられる福祉の課題や生活上の課題、こういったものを出していただくだけではなくて、ワークショップ形式によりまして、それらの課題をどうしたら解決が図られるか、そういったところまで踏み込んで話し合っていただいたわけでございます。以上のようなアンケート調査、それから懇談会などで取りまとめました課題ですが、件数で言いますと、約300件ほどとなりました。これを体系別に区分整理いたしまして、地域福祉の課題として約130項目ほどに分類をいたしまして、これを４つの基本目標と18本の施策体系ということでまとめ、今後、行政や市民の方、それから事業者等がそれぞれ取り組むべき課題として計画の中に位置づけたところでございます。
　そこで、地区懇談会でどのような課題が出てきたのか、その点を触れさせていただきます。まず、各地区に共通して出てきました課題といたしましては、大きく分類いたしますと３つに絞られます。まず１つは、情報の問題です。この情報の問題に関しましては、各地区ともに、特に福祉に関する情報や生活に密着した情報の必要性が多く挙げられておりまして、情報がわかりにくいでありますとか、あるいは必要な情報が必要な人に伝わりにくいとか、そういったような課題がございました。それから２点目といたしましては、触れ合いの場づくりの点でございます。これは地域の人たちが、だれもが気軽に立ち寄れて相談や、地域の住民の方同士がコミュニケーションが図れるような、そのような場が必要ではないかというようなご意見でございます。それから３点目としましては、高齢者、障害者、子育て世帯、こういった方々への支援の問題です。何らかの手助けが必要な人がどこにいるのかを把握する必要があるというような意見や、そのような人たちの手助けができる個人の方や団体を募集することが必要ではないかとか、そのようなご意見が提起されております。ただいま申し上げましたのは共通の課題ですが、地域での特性を反映した課題といたしまして、主なものとしましては、例えば大柏地区では新旧住民間の壁をとる手段として、地域住民が一緒に参加できる機会づくりとネットワークづくりといったような課題。それから、八幡・中山地区ではバリアフリーの道づくりの課題として、駅や商業施設周辺において、放置自転車の問題をそれぞれの商店街と自治会が中心となって、行政とともに協働して取り組む必要性が挙げられております。また、行徳地区では本八幡や市川への交通アクセスの課題、こういったものが提起されているところでございます。
　次に、２点目の計画の推進に向けまして、今後の取り組みはどうかということでございます。今年度は引き続き地域福祉計画の実施計画、この策定を進めてまいりますけれども、その進め方といたしまして、１つには、地域福祉にかかわる諸団体や市民代表、こういった方々の参画によりまして地域福祉計画推進委員会を設置いたします。そして、今後の計画の推進体制でありますとか実施計画の策定、これを議論していただく予定でおります。それと同時に、地域の懇談会等で提起されました課題の解決に向けまして、庁内に地域福祉推進プロジェクト、これを立ち上げて課題の解決方策を検討してまいります。
　それから２つには、昨年度と同様、地域別に懇談会を開催いたしまして、市民と行政が協働して取り組む課題や協働のあり方、こういったものについて引き続き、さらに掘り下げて話し合ってまいります。このため、現在、詳細については内部で協議を行っている段階ではございますけれども、各地区の懇談会の参加者から代表の方を選びまして、地区代表による会議、こういったものを設け、地区懇談会の議論をさらに深めるとともに、地域福祉計画推進委員会との意見交換や庁内プロジェクトとの意見交換、こういったものも行ってまいりたいというふうに考えております。それから、ただいま申し上げました地区の懇談会、これを将来的には地域福祉の推進体制づくりにつなげていくというねらいを持っております。そして、このねらいのもとに、地域住民の方が主体的に活動する母体づくり、ネットワークづくりを目指しまして、例えば住民の主体的活動によりまして課題の解決に取り組むことが重要だということを、地区代表の委員さんを中心に地区懇談会の参加者の方の中で話し合っていただくなど、地域において自主的な活動が育つような懇談会運営を心がけてまいりたいと考えております。
　３つ目といたしましては、地域福祉の推進には地域住民を支援する体制の仕組みづくり、これが重要ではないかと考えておりまして、支援の仕組みを検討してまいります。現在、地域ケアシステムを市川市の地域福祉推進体制として進めております。現状の地域ケアシステムは、社会福祉協議会の支部を単位に地域に相談拠点を設けまして、地域の方々が相談員として身近な生活相談から福祉に関する相談まで行い、地域でできることは地域で支え、助け合う仕組みとして活動をしていただいております。複雑、専門的な相談内容は、行政や在宅介護支援センターなどにつなげて問題の解決につなげるなど、後方支援としての受け皿体制の整備を整えております。しかし、今後、社会環境の変化に伴いまして、高齢者、障害者、子供など、福祉需要が量、質、ともに増大、多様化することが予測され、より一層きめ細かいニーズへの対応が必要となることが予想されます。そこで、現状の地域ケアシステムをさらに充実、発展させまして、地域の住民活動や自治会活動、障害者団体、高齢者クラブ、子ども会、ボランティア、ＮＰＯなどの地域活動団体並びに行政、事業者等が一体となりまして、支援を必要としている人への活動の拡充を行うことが重要ではないかと考えております。昨年度の地域福祉計画策定委員会における意見でございますが、高齢者だけでなく、障害者や子育て支援等についても、公的制度でカバーされるフォーマルな部分とそれ以外の部分を組み合わせ、結びつける役割を持った人材を市の政策として育てるような取り組みが必要ではないかといったご意見もいただいておりますので、そういった地域での取り組みを支援する仕組みといたしまして、ケアマネジメント体制の構築について、今年度、その体制のあり方、連携のあり方等につきまして検討を加えてまいる予定でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　ご答弁ありがとうございました。先ほど私が登壇して６つの地区懇と申し上げたんですけど、国府台地区がモデル事例として入っておりますので、計７つの地区懇談会を開催されたということで、訂正させていただきます。
　初めにアンケートをしたり、それから地区懇でも、ワークショップ形式での解決の方策までに至る議論をしていたということは非常に画期的なことだと思います。その中で出てきたのが300件の課題。130項目に分類されて、４つの基本目標と18の施策の方向性というものに絞り込んでいただいたということでした。私も、実は各地区の懇談会に参加させていただいて感じたことは、おもしろいように、どこの懇談会でも同じような課題が挙がってきておりました。それが、先ほど局長がおっしゃっていた情報であるとか、それから地域の拠点であるとか、それから当事者の権利擁護であるとか、そういった問題。どういうふうに支援を必要としている人を発掘するかとか、そういった問題がおもしろいように、どこの会場からも挙がってきていました。そして、それとは別に、先ほど局長がお答えになられたように、各地区特有の町の課題というのもそこで話し合われたということを私自身も感じております。例えば狭い道が多い地区では歩道の整備とか、それから駅のエレべーターの設置ということが出ていたり、それから放置自転車の話というのもおっしゃられたとおりでございます。そういった地区、地区の問題をこれから地区別計画の中で解決を探っていこうということが、この地域福祉計画のあり方だと思います。今策定された地域福祉計画というのは、共通課題を絞り込んで全体像、基本方針を決めたということなので、その中で幾つか私として考えていることを再質問させていただきたいと思います。
　共通課題として多く挙がっていたのは、情報の受発信についてなんですね。先ほどの話にもありましたけれども、地域の状況、それから地域福祉のサービスにどんなものがあるのか。それを必要としている人にその情報が届いているのだろうか。それからまた、さまざまな地域では、福祉活動、支援活動をしている人たちがいらっしゃるけれども、その人の活動が本当に必要とされている方にきちんと届いているのか。または市のいろいろなサービスの存在を本当に必要な人が理解できるように届いているのだろうか。その辺が集まった地域の人たちからも大いなる疑問として出されていましたし、活動している人たちからは、どういうふうに自分たちの活動を情報として提供すればいいのか、とても悩んでいるというようなことが挙がりました。例えばお年寄りの中では移動介助――障害者もそうですけど、移動介助をしてもらうにはどうしたらいいのかとか、小さなお子さんを抱えての出産後や病気のときのちょっとしたお手伝いをしてほしいとか、引っ越ししてきたばかりの障害児や乳幼児を持つ親御さんの不安、それから夜間の子供の病気、そうなったときに受け入れてくれる病院はどこなんだろうかとか、老親の痴呆行動の不安であるとか、子供の不登校や引き込もりの不安、または精神疾患への対応等々、さまざまな不安が出されているところです。
　実は市川市では、こういったニーズにこたえるべく、さまざまな専門機関や、または地域の住民によるグループ支援活動というのがもう既にあります。しかし、そこまで到達できないのが一般の市民の方々なんですね。そういった不安が、この地区別懇談会の中で出てきました。夜間の急病診療所のこととか子供の急病診のことなんかについても、私たちが質問すると、きちっと保健部長から、こういった状況でシステム化されていますよというようなご答弁をいただきます。また、そういったシステムがあるということを皆さんに広報するけれども、実際、自分の子供が夜間に急病になったときには、一体どこへ行ったらいいんだろうということの情報がきちんと伝わっていないのが現状ではないでしょうか。地域の中からは、自分たちがやっている活動について、やっぱり回覧板を回すしかないよねとか、回覧板よりも、口コミがやっぱり一番大事だよねとか、それから、現在ではＩＴを活用してさまざまな媒体を利用するのがいいんじゃないかとか、そういう議論が行われていましたけど、この情報の受発信が、これからの地域福祉を充実させていくための一番の大きなポイントではなかろうかと思うわけです。それについて何か具体的な方策が考えられることがあればお聞かせいただきたいと思います。
　それから、私が２番目に大きな問題だと思っているのが、当事者の権利擁護の問題、そして苦情処理、サービスの評価ということについてです。実はこれも措置から契約へというふうに社会福祉の構造が変わった段階で、それと一体的に進めなければならないのが権利擁護であるということで、介護保険については、例えば財産管理だとか成年後見だとかいう制度が国の方からきちっと出されましたけれども、これがまことに使いづらい制度でありまして、これを説明して歩くだけでも非常に難しい制度で、なかなか一般の方にわかっていただけない。サービス評価といいますと、施設や事業者の第三者評価や自己評価――先日も大川議員の方から保育園の評価についてのお話がありました。そういったものにとどまってしまいます。苦情処理というと、例えば介護保険では、国保連合会の方で苦情処理を受け付けることができますよとか、そういった非常に遠い処理になってしまうんですね。本当はもっと身近なところに、こういった形が整ってなければいけないと思うわけです。子供や障害者、高齢者などの自分らしく生活する権利を守るという立場から、実は地域ではさまざまな問題が挙げられています。ちょっと時間をかけて具体的にお話ししたいと思います。
　例えば障害児をお持ちのご両親からの話でしたけれども、子供さんを抱えて病気になったときにお医者さんにかかる。この医者のかかり方なんですが、子供たちがお医者さんの白衣を見るだけでおびえてしまう。注射を打とうとすれば大暴れ。歯医者さん、それから耳鼻科、このかかり方も非常に苦労していらっしゃいます。そんなときに、もちろん本人もパニック、親も暴れる子供を見てパニック。しかし、お医者さんも看護婦さんも同時にパニック状態になっていて、帰りがけに、もうあなたのお子さんは見れませんから、この病院には来ないでくださいというような声がかけられたりした、そういう経験を持った。何とかお医者さんに自分たちのことをよくわかっていただきたいというような声。
　これは懇談会で出た意見だけを申し上げているわけではないんですけれども、それから、障害者や高齢者が今非常に犯罪に巻き込まれているというような状況があります。障害者にはいろいろな特性を持った方がいらっしゃって、非常に物にこだわりを見せる自閉症の方とか、具体的に言うと、例えばコンビニの中でも会計をしないで、こだわったものが目につくと、手をつけて持って帰ってしまうとか、そういうようなことが行われている。それをすぐ犯罪として警察に連れていかれたりとかというようなことがあります。もっと障害者、そして痴呆とか、そういったものについての理解を町の方にしていただきたい。見守って、犯罪が起こる前に予防していけるような手だてをみんなで考えてほしいとか。例えば介護サービスについても、自分が非常に使いづらい。だけれども、サービスに不満を言うと、ヘルパーさんはもう来てもらえないのではないかと心配して、使いづらいけれども、サービスに不満だけれども、我慢してしまうということ。
　それから、今、戸村議員の方からもありましたけど、子供の家庭での虐待事例が非常に多くなっています。児童相談所の相談員の話によりますと、児童相談所というのは障害、それから不登校、非行の相談を受けているそうなんですけれども、今は虐待が社会的にも非常にクローズアップされまして、さまざまなところからの通報がたくさん出てきている。それで担当者としては、エネルギーの90％を虐待のために、その子供たちを救うために費やすというような状況で、非常に人数も少ない中、大変な思いをしている。例えば、そういう子供たちを守るためにも、地域にもう少し支援の輪が広がるといいのではないかというようなこと。それから、戸村さんの話にもありましたけれども、町のお医者さん、歯医者さん、そういったところからの通報も非常にふえているということで、そういった多くの医療関係者の理解というのも今必要になってきています。それから、あとはホームレスの人権に対する地域の無理解などということもあると思います。普通の生活をするための障害者や高齢者の支援、それが本当に十分に行われているのかというところがまだまだ地域では不十分であるというふうに思われます。この辺を権利擁護とか第三者評価とかいうことになりますと、すぐ制度的な話になってしまいますけれども、こういった使いにくい制度ではなくて、具体的に当事者の立場をどう守っていくのかということを、この福祉計画の中で具体的に解決する手だてを持っていかなければならないと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから３つ目が、先ほども出ていました地域の拠点ということなんですけれども、これは本当におもしろいように、どの会場からもやっぱり出ていました。やっぱり身近なところに子供や高齢者や障害者、さまざまな異年齢集団、さまざまな多様な人たちが交流できる拠点が欲しいよねということが挙げられています。そこで自分たちの持つ情報交換をしたり、欲しい情報を得られたりするんじゃないか。例えば学校の空き教室を提供してほしいとか、民家の提供や空き家を借り上げたりすることはできないだろうかというふうなことも出ていました。その点について、これからどのように確保していくのかお尋ねしたいと思います。
　それから４つ目が、先ほど局長の中にもありましたけれども、地域のニーズをどういうふうに探っていくか、それが地域ケアシステムの拡大につながっていくと思います。相互扶助意識の醸成につながっていると思うんですけれども、地域ケアシステムの構想はある程度評価を得ていますが、いまだに十分に広がっていかないことに問題があると思います。この辺、どのように拡大をしていくのか、いま１度お聞きしたいと思います。一応、さっきの中では、社協支部単位で今やっていますけれども、難しい問題は後方支援で、よりきめ細かく対応されているということです。それともう１つ、自治会、子ども会、ＮＰＯ、事業者、そういった活動を拡大していて、多くの人に参加してもらうというようなことも上がってきていましたけれども、これが非常に難しいところなので、この辺、もう少し拡大の方策について具体的にお話しいただけないでしょうか。
　それから、最後にケアマネジメントの将来像ということなんですけれども、先ほどもおっしゃいました行政のサービスと、それからインフォーマルな私的な住民活動団体がやっているサービス、これらに取り組んで１人の人を支える相互支援をしていかなければならない時代になっています。この発想は、私も10年前からこのことを言い続けているんですけれども、例えば介護保険という場面ではケアマネジャーという方がこれをやることになっていますし、それから、かつて10年前では在宅介護支援センターが、介護保険が始まる前の施策について、フォーマル、インフォーマルなものをつなげていくというような位置づけでつくられたわけですけど、なかなかここが実際に動きが鈍い。この辺をどのようにケアマネジメントの将来像として描かれているのか、もう少し具体的にこの辺についてもお聞かせいただければと思います。
　以上５点、再質問させていただきます。
○岩井清郎議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　５点の再質問にお答えいたします。
　まず１点目でございますが、情報に関するご質問でございます。情報がわかりにくいでありますとか、正しい情報が必要な人に伝わり、なおかつ、それが適切に活用されることが必要だというふうに思いますし、現に地区懇談会でも、そういったことの趣旨のご意見がおおむねどこの会場でも共通して出されていたかなというふうに思っております。やはり正しい適切な情報を得るということは、これは市民の皆様がサービスを利用し、選択する際には欠かせない基本的な条件なんだろうというふうに考えております。先ほどご質問者、具体的な事例、非常に多く列挙されておりましたように、いろいろなそれぞれのニーズを持っていらっしゃる方がいます。それぞれの方に適切な情報の流し方というのが多分あるんだろうというふうに思っております。そういった意味で、内容的にはいろいろ多種多様な対応の仕方もしなければいけないでしょうし、一例で言えば、例えばＩＴなどの新しい媒体というものが今非常なスピードで普及しております。非常に便利ではございます。しかし、受け取る方の世代によっては、かえって、それがちょっと使いにくいという方もいらっしゃいますし、先ほどご質問者からもございました、むしろ昔の古い媒体、回覧板などを手渡しした方がいいんだという、そういうご意見もあったように、私、記憶しております。そういったことで、それぞれ利用者側から見て、いい点、それから短所といったようなところもあるという声も聞いておりますので、こういったものをどううまく組み合わせて活用していくかも含めまして、先ほどお答えいたしました庁内で立ち上げますプロジェクト、こちらの方で検討をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、２点目は権利擁護のさまざまな制度に関連しまして、当事者の権利を具体的にどう守る取り組みができるのかというようなご質問だったと思います。権利擁護に関するさまざまな制度、それからサービス評価についての制度がございます。これは、いずれもサービス利用者の権利を保護し、サービスの質の向上に結びつける利用者支援の問題として重要な事柄であると考えておりますけれども、今回の計画をつくるに当たりまして真っ先に手がけました意識調査の中で、市民の方に、こういう地域福祉の権利擁護事業や成年後見制度をどれだけ知っているかというのを聞いておりますが、その結果は、約６割の方が知らないという結果が出ております。私どもも、こういった制度についてはケアマネジャーさんや民生委員の方々への研修等で、関係者に対する取り組みは既に手がけているところですけれども、これからは市民の方への周知、こういったものもあらゆる機会をとらえてＰＲできるよう、周知方法等について十分検討してまいりたいと思っております。まずは、今ある制度をきちっと市民の方に知っていただいて、そこを最大限活用していく、その部分からまず取りかかっていきたいなと思っております。
　それから、３点目は地域の拠点の確保のご質問だったと思います。これは地区懇談会でも、地域住民の交流の場づくりが非常に必要だということが異口同音に出されておりました。地域福祉は地域住民の皆様が自主的に参画していただいて進んでいくということが肝要でありますので、やはり身近なところに子供から高齢者まで、さまざまな世代の方が気軽に集まって交流できる場があるということが大変重要だろうと思っております。そのような場の確保についてでございますけれども、具体的な確保策については、これも検討させていただきたいと思っておりますが、考え方としましては、そういう拠点を地域の中では、公共施設をまず最初に考えてみたい。保健福祉関係の施設でありますとか、公民館でありますとか、学校などの公共施設、これが有効活用できないかどうかを、まず最初に考えることが基本かなと思っております。そのほかに、例えば商店街の空き店舗を活用するとか、そういったことも考えられると思います。具体的な確保策については、引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、地域ケアシステムのすそ野の拡大にどう取り組んでいくのかというご質問だったと思います。市川市の場合は地域福祉の具体的な推進方策として、既に地域ケアシステムという、具体的な形になったものがありますので、今後の地域福祉の推進には、この地域ケアシステムを最大限生かしていきたいなと思っております。その際、今後重要なことは、地域の担い手となる住民の方の参画が進んで、その地域ケアが拡充、拡大していく、こういったところが重要だろうというふうに思っております。そのためには、今地域で進められております地域ケアシステムのいろいろな活動の内容、こういったものをもっと広く地域の方に知ってもらうこと。それから、昨年と、それからことしも進めていきますけれども、地域福祉計画の地域での懇談会、こういったものがございます。昨年度も地域ケアに参加されている方が、その地域福祉計画の懇談会に参加者として議論していただいたこともございますから、今度は逆に地区懇談会に参加された方が地域ケアシステムの考え方に共鳴して、そこを支える側に回ってもらうとか、そういったこともいろいろ考えられるのではないかなというふうに思っております。
　それから、最後の５点目のケアマネジメントの将来像についてということでございます。これにつきましては、先ほど申し上げました、地域福祉の推進は一部の方ではなくて、幅広い市民の方々の参加を得て進めていく、そういったものでございますので、この点につきましては、昨年度の地域福祉計画策定委員会でも一番活発な議論をいただいたところでございます。そこで、地域のさまざまな福祉課題、それから人材、施設、情報なども含めまして、地域の福祉資源のネットワークをどう図っていくかというのが重要になってくるわけでございますけれども、委員会の中でも出ておりましたのが、自治会や、それから民生委員、児童委員、ボランティア、ＮＰＯなど、地域でさまざまな活動主体がございますが、その活動主体間の調整とか連携、それを図る人材を置く必要性があるのではないのかなというご意見をいただきました。それで今回、地域福祉計画でも、その人材を、仮称でございますけれども、コミュニティワーカーという名称をつけさせていただきまして、このコミュニティワーカーに関して、具体的にどういうふうな置き方をすればいいのかを今年度検討してまいりたいというふうに思っております。具体的には、どういう人材の方が適任なのか。専門的な資格がある方がいいのかどうなのか。それから、その方にどういったことをやってもらうのか。それから、もし一定の必要性があるとすれば、その養成のあり方。こういった点を含めまして、今年度、具体的に検討させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　情報の受発信については、今のところ、そんなに奇抜な考え方はないんです。私も持ち合わせないんですけれども、やはり多くの方が議論する中で、この方策について、これからもっと考えていただきたいし、それから、地区懇談会の中でお互いの情報交換をするということが、その意識の醸成につながりますし、より多くの情報を得て、また発信できるというふうにつながっていくのではないかと思っています。これは今後、地区懇、そして策定委員会などで議論をしていただきたいと思います。さっきから申し上げているように、行政の専門的な機関というのは、さっきの子ども人権ネットワークであるとか、それから福祉の分野でも、さまざまな専門機関、それから精神の分野、知的の分野、地域生活支援センター等々、子供の場合もファミリーサポートセンター、子育て支援センター、そういったものがきちんと行政の受け皿としてはでき上がっておりますので、そこに持っていくまで、どういうふうにつなげていくのかということ。かなりいろんな媒体を使って各方面で情報は流しているけれども、本当に必要とされた人になかなかつながらないという大きな問題点があるということで、これからも検討していただきたいと思います。
　それから、権利者の苦情処理とか権利擁護、サービス評価についてですけれども、今、局長がおっしゃったのは、制度的な成年後見とか、そういったものの市民へのＰＲ、周知がまだ十分ではないというふうにお話になりました。確かにそうなんですけれども、この制度そのもののあり方をすべての方が知っている必要はないと私は思うんですね。非常に難しい制度です、成年後見なんかも。ですから、相談者、いわゆる今おっしゃったコミュニティワーカーとか、地域ケアシステムにかかわる人たちがその存在を知っていればいいわけで、それよりも、もっと当事者が身近で感じているいろいろな、先ほど列挙しましたような、当事者の立場をどう守るかということを地域の人に広めていくということの方が権利擁護の立場からは重要じゃないかと思うわけです。
　例えば親の会の方たちが、先ほどの障害者の医者のかかわり方について医師会と話し合いを持ちました。そして、今まで障害児を抱えたご家庭の方々がどんなつらい思いをし、どんな状況で先生方と向き合ってきたかというお話をさまざま挙げていらっしゃいました。そこに参加なさった医師会の先生方との意見交換がありまして、例えばお母さんや子供たちもパニックでしょう。しかし、医者自身、僕たちもどういうふうに扱っていいのかわからないから、僕たち自身もパニックになっているんです。心ない先生方は、もう来ないでくださいというふうに言われたかもしれないけれども、自分たちにもっと障害者のことを具体的に教えてほしいというふうに医師会の先生方からご意見いただきました。例えばお医者さんも、すごく混雑した時期にそういうお子さんを連れてきてパニックになると、先生の方も本当に大変、看護婦さんも大変なんですけれども、この時間、行ってもいいですか、よりすいている時間は何時に行けばいいですかと、ちょっと電話をかけてください。そしてまた、健康なときに、その子についてのいろいろなアドバイスを医者の方に申し出てほしい。そうすれば、よりよい対応ができるんじゃないかというような話し合いが行われました。こういった親御さんの会の地道な努力というのがすごく今評価されてきていますし、新しいコミュニケーションとして、当事者の権利擁護を広げていくのに役立っているんだと思います。
　もう１つ、ＰＡＣという会がやっているんですけれども、それは知的障害の子供たちが犯罪に巻き込まれるということで、警察との話し合いを続けています。そしてまた、各地区に住んでいる親御さんが子供たちを連れて、地区にある交番に話に行きます。こういった、全国的につくられている冊子ができ上がっているわけですけど、障害児を扱う、また、障害児と犯罪についての調査結果をここに簡単に書きまして、末端の交番の方々に理解をしていただく。または民生委員協議会など、地域の民生委員さんとの話し合いを続けていく。そういった地域での身近なやりとりを地道に行っておられます。そういうことが積み重なっていくことが必要だと思います。子供の虐待についてもしかりだと思います。そういったことが行われやすいような土壌を各地域で持たせていく、こういったことが地域福祉計画の中で具体的にすごく重要な部分になってくるんだと思います。
　特に今、千葉県の地域福祉支援計画の中で、この部分を担う専門家として、アドボカシーアシスタントという名前の人を養成しようじゃないかという案が出ています。これは県の認証性を求めているところなんですけれども、例えば民生委員さんでも、県の研修を受けていただいて、このアドボカシーアシスタントという資格を取っていただいて、人権擁護、権利擁護という立場からさまざまなアドバイスをしていただく。例えば子供の虐待のところで戸村議員の方から福祉オンブズ制度なんていうのも出ていたと思います。さまざまな制度がまたできつつありますけれども、いわゆる当事者の立場から人権を擁護できるような、そういった専門職が今求められているのではないかということが１点です。
　それから、地域拠点については公共施設と言われましたけれども、なかなかこれがあいているところが少ないわけでして、例えば今、既に民間のＮＰＯで、団地の集会所を開放してサロン的な活動をしている方、または自分の自宅を開放してサロン活動をしていらっしゃる方なども市川市内にはたくさんおられます。そういったところも地域福祉の拠点としてフレキシブルに考えるということも重要ではないか。これは提言、提案させていただきたいと思います。
　それから、地域ケアシステムの拡大についてですが、私も実際に真間の方でかかわっていますけれども、地域ケアシステムは市川市の場合、社協支部単位に進めていくというのが大前提で行われているために、毎回申し上げていますけれども、民生委員とか、自治会長さんとか、制度ボランティアを中心にした動きになっています。ここがやはり非常に進みにくい、広がりにくい壁になっているということが１つ挙げられると思います。もちろん、そういったメンバーで十分機能しているところもあります。でも、地域によっては、それが足かせになっているところもあります。ボランティア活動やＮＰＯ団体があるにもかかわらず、そことの接点が持てないという場面もあるやに聞いております。そこで地区懇談会も、もちろん社協支部単位でこれから行われていくわけですから、地域ケアが全く立ち上がってないところにおいては、その地区懇談会のメンバーが地域ケアシステムの立ち上げにつながる可能性も秘めていると思いますので、そういった誘導をしていただきたいと思います。
　それから、既存のケアシステムについては、より広範な立場な人の参加を広げるという意味で、地区懇では、例えば障害者の親の会の方、ＰＴＡの方、それから各種の社会福祉事業をやっていらっしゃる職員の方なんかの参加もありました。ファミリーサポートの活動をしていらっしゃる方、そういった方々も引き込めるようなケアシステムの拡大を考えていっていただければと思います。その点についてちょっとお答えいただきたいと思います。
　そして、ケアマネジメントの将来像というお話がありました。コミュニティワーカーという新しい横文字が出てきました。これもさっきから申し上げているとおり、こういった存在が必要だということは、もう10年も15年も前からさまざまな形で言われていまして、そのとき、そのとき、いろいろな横文字が出てきまして、今度もまた、新しい言葉が出てきたなと思うわけですけれども、しかし、この存在が非常に重要であることは、かつて昔から言われていたことで、この養成を今後どういうふうにやっていくのか、どういう人たちにこのワーカーという仕事をやっていただくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　千葉県の地域福祉支援計画の中にも、身近なところでの福祉圏の中で地域総合コーディネーター――これもまた、別の言い方をしていますけれども、アドボカシーアシスタントと同時に、この地域総合コーディネーターのあり方がうたわれています。市川が言っているコミュニティワーカーというものと、ほぼ同じような存在だと思います。介護保険で言うとケアマネジャー、支援費制度で言うとコーディネーター、そういった方々だと思いますが、そういった、より専門性の高い方々よりも一歩地域に近づいた方のイメージでこのコミュニティワーカーというのを考えられていると思うんですけれども、どのように養成していくお考えなのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　２点のご質問かなというふうに思っております。
　まず、地域ケアシステムが現在スタートしていない地区のお話と、それから、ケアシステムのすそ野の拡大の話だったと思います。地域福祉計画の作業が始まりましたときに意図したことの１つは、今、地域ケアシステムの芽がないところに、今回の地域福祉のいろいろな地域での話し合いとか、そういったものが入っていくことによって地域ケアシステムの立ち上げにつながっていけばいいのかなというのが１つありましたので、これはご質問者がお考えになっていることと多分同じ方向だと思います。
　それから、ケアシステムのすそ野の拡大の話ですが、これはなかなか名案というのはないのかもしれませんけれども、先ほども申し上げました、地区懇談会には今まで地域ケアにかかわっていなかった方も、昨年、多数ご参加していただいておりますので、そういった方々の熱意であるとかいうものをぜひ私どもも最大限活用させていただいて、うまく地域ケアシステムの方とつなげていくことができるように努力していきたいなと思っております。
　それから、もう１つはコミュニティワーカーについての、どういう人たちに担ってもらうのか。それと、その養成方法についてどうかということです。これは策定委員会でもいろいろご議論が出ました。私も今、はっきりした、確固たる考えを持っているわけではありませんけれども、できればこのコミュニティワーカーの人材としましては、福祉の専門的知識があった方がいいのではないかなと思っておりますけれども、それに限らなくてもいいだろうというふうに思っております。まず必要な点としましては、地域の状況を理解している人、これは多分必要だと思いますし、それから、その上である程度福祉の知識がおありになれば、さらにいいかなと。それから、多分ここの役割に立つ方というのは、地域の個人個人の方の情報にもやはり触れる場面が出てくると思いますので、ある程度人材養成というプロセスが必要になってくるのではないかな。そういった意味で、繰り返しになるかもしれませんが、人材の候補としては、地域の住民の方々が１つ候補に入りますし、それから福祉活動をやっていらっしゃる方とか、そういったことも候補としては考えられるのではないかなと思っておりますが、いずれにしましても、人材の養成方法等につきましては今年度具体的に検討させていただければなと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　定刻内に終わりますか。
〔石崎たかよ議員「はい」と呼ぶ〕
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　ありがとうございました。私は、７月10日に千葉県のタウンミーティングが市川市で開かれるわけですけど、その実行委員会がさまざまな専門職の方々で構成されていまして、その議論の中で意思の疎通、それからコミュニケーションが行われて、お互いに全然知らなかったことを情報として知り得たり、それから忌憚のない意見交換がいかに重要であるかということを認識しました。この千葉県のタウンミーティングというのは、地域福祉支援計画の骨子案を肉づけするためのものです。しかし、このタウンミーティングをきっかけに、市川市じゅうの、そういった福祉にかかわる人たちがネットワークを張るという意味では、とてもいい機会を与えていただいたと思っています。そしてまた、その上に、市川市では地域福祉計画をいち早く策定するに至りまして、そのための十分な市民参画、住民との議論の場を、これからも地区懇談会を踏まえ、地区別計画を立てるに当たって、そういった場を設けていただく。そしてまた、地域ケアシステムについてもいち早く導入し、実践部隊、実行部隊としての試みが市川の市内で開かれている。
　そういったことで、本当言うと一番大事な、さっきのコミュニティワーカーの部分をどういうふうにつなげていくかということがポイントなんですけれども、今までの各種の計画案の中には人権の問題、人権擁護の問題も、こうしたコミュニティワーカー、ケアマネジメントについても、ほとんど連携という言葉とかで、作文としてはすばらしいものが今までもできてきていました。しかし、例えば障害者福祉計画であっても、エンゼルプランであっても、高齢者の老健計画であっても、介護保険事業計画であっても、それを本物にするために、この地域福祉計画があるというふうに私は位置づけていまして、これを市民にとって使いやすいもの、そして、いろんな苦情とか権利擁護がその計画の中で実施されていくということが一番の目的だと思っています。市川市は本当に先進的にここまでやってきました。私も、このタウンミーティングの実行委員会を通して、また地区懇談会を通して、先に光を見た思いがしておりますので、これからも市民参画、そして当事者の意見を特に十分聞いていただいて、その地区懇の中にも当事者の方々――３障害の方とか、さまざまな障害の方々の意見を入れて、参加を見てつくっていただければと思います。要望させていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時散会

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