更新日: 2003年6月20日

2003年6月20日 会議録

会議
午前10時2分開議
○岩井清郎議長これより本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員市政一般について、4点にわたりお尋ねをいたします。
 まず第1点は、PFI事業と市内業者育成についてお尋ねをいたします。
 このPFI事業については、特にこれは民間の資金、それから能力、そういったものを活用し、良質な公共サービスを提供してもらう、そして、市にとってみれば低コスト、それからリスクを負うということが少なくなるということが、このPFI事業の特徴じゃないかというふうに私は思っています。今回は七中の複合施設、それから余熱利用の施設についても、このPFI事業で行われるわけですが、地元の業者から私の耳に入ってくるのは、このPFI事業では市内業者の育成にはならない、大手なり、そういったところがほとんど持っていってしまうということを聞かされています。そこで、このPFI事業と、それから市内業者育成にどうかかわり合いを持つのかということについて、まず第1点はお尋ねをいたします。
 第2点については、クリーンセンターの余熱利用についてでございます。
 これについては、20年ほど前から、特に旧の清掃工場を新たに建て直すときには余熱を利用した施設をつくったらどうかということをご提案をしてまいりました。市としてもこの余熱の利用については、特に今まではごみを燃やし、タービンを回し、そして東京電力に売電をしていた。多いときでは3億を超えるお金が市に歳入として入ってきている。現在は12分別になりまして、ごみの量は減ったとはいえ、約2億近いお金が東京電力に売電されている、こういうことではないかというふうに思います。そこで、今回考えている温泉施設についての考え方といいますか、構想について、今現在、市が持っている構想についてお尋ねをいたします。
 次に、養護学校の新築工事計画についてでございます。これについても、養護学校は県下では当然、市立で持ったのは市川市が初めてであり、全国でも類例を見ないほど養護学校をつくったということで、これは昭和32年が新築第1回目、これは中学校。そして、47年に小学校、48年に高等学校というふうに、小中高すべて市立でやっているということからしますと、約48年間経過を見ていますので、もうそろそろ建てかえの時期になっておるのではないかなというふうに思いますので、教育委員会の考え方についてお尋ねをいたします。
 次に、第4点目ですが、大洲防災公園の管理と今後の考え方についてお尋ねをいたします。
 まず第1点は、当然、樹木を植栽するわけですが、その樹木の選定、どういった樹木を植えようとしているのかお尋ねをいたします。
 次に、八重桜について伐採をしました。伐採をしたのか、枯れたのかわかりませんが、あの八重桜は、あの地域のシンボルでもあったわけです。ことしも4月になれば咲くのかなというふうに思いましたら、八重桜は咲かなかったということですので、あの八重桜については、協定で残すというふうになっていたのではないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
 3番目の複合施設については、2月の定例会の中の議案質疑で細かくお尋ねをしましたので、このことについては割愛をいたします。
○岩井清郎議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長PFI事業と市内業者育成についてお答えをさせていただきます。
 初めに、PFI事業における業者の選定の基本的な考え方でありますが、民間事業者の選定に当たりましては、公募の方法等により民間事業者を募り、当該PFIで行う公共事業に関する知識や事業契約に関する専門的知識を有する学識経験者で構成をいたします民間事業者選定審査会におきまして客観的な評価を行い、その選定結果等については公表するといった公平性や透明性を保たなくてはならないということが、このPFI法の中で規定をされているところであります。現在進めております本市のPFI事業における市内業者の参加の状況でありますが、七中PFI事業につきましては、本事業にかかわる特定事業契約を締結した特別目的会社であります市川七中行徳ふれあい施設株式会社の構成員といたしまして、市内の建設事業者であります上條建設株式会社が参加をし、出資をしているところであります。また、保育所整備につきましては、市内の保育所運営事業者であります柏井福祉会が市川七中行徳ふれあい施設株式会社が行う施設整備に運営のノウハウを提供しているところでもあります。ケアハウスPFI事業におきましても、建設企業といたしまして上條建設株式会社が参加をしているところであります。本市におきましても、市内の建設産業の活性化などを目的といたしまして、市内事業者の育成を掲げているところであります。工事発注に当たりましては、市内事業者で施工可能なものにつきましては市内事業者を優先し発注していることはご案内のとおりであります。
 ところで、PFI事業を民間事業者に発注する場合には、まず最初に、市がPFI事業に関する実施方針を公表いたしまして、民間事業者にPFIで行う旨の概要をお知らせいたします。次に、PFI方式の方がすぐれていること等を証明した特定事業選定を行い、その公表とあわせて募集要項を公表することになります。民間事業者は、この実施方針から募集要項の公募及び公募の締め切りまで要する数カ月の期間を利用いたしまして、みずからが積極的に事業参画への意思を固め、コンソーシアムという企業グループを組織したり、事業参画の機会を探るための情報収集をするなどして市に応募することになります。応募しましたコンソーシアムに対しましては、PFI法に基づきまして、民間事業者選定審査会において資格審査、応募事業者等の経営内容や提案内容の信頼性、確実性等を審査いたしまして、客観的な評価を踏まえて優先交渉権者を選出し、提案内容の確認の交渉を経て当該優先交渉権者を落札者として決定をし、公表することになってございます。したがいまして、PFI法に基づく発注につきましては、今お話しさせていただきましたように、市の募集に対しまして民間事業者みずからが企業グループを構成し、応募する仕組みになっていること、また、PFI法が掲げる公平性や透明性の観点から、実施方針や募集要項等で、応募資格要件として市内事業者の採用でありますとか限定等を掲げることはできない、このように解されているところから、他の自治体における場合においても同様でありますが、このPFI法に基づく発注につきましては制限がされていないという、このような状況になっております。しかしながら、既にPFI事業者を決定している七中PFI事業、あるいはケアハウスPFI事業につきましては、この事業者から円滑に事業を進めること、あるいは作業員や資材調達の利便性などを考えた場合、地元に熟知している業者を積極的に採用していきたいというようなことも伺っているところであります。いずれにいたしましても、市内事業者育成につきましては、従来からも重点的な取り組みとしていることから、今後のPFI事業の推進に際しましては、関係機関とも協議を行い、民間事業者選定基準の評価内容に地元への貢献度という観点から加点評価ができるかどうか、そういったことも含めまして、審査項目の設定等に研究、検討を重ねてまいりたい、このように考えております。
 また、PFI事業への参加の仕組み等につきましても、本市のホームページの活用、あるいはPFI事業の説明会、こういったものを開催いたしまして、市内業者の皆さんに周知に努めていきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長クリーンセンター余熱利用施設についてのご質問にお答えいたします。
 市川市クリーンセンター余熱利用施設整備運営事業につきましては、平成14年度からPFI法第5条に基づき、クリーンセンターからの余熱を利用した健康増進施設として、その事業内容を定め、実施方針の策定、公表を行い、PFIの学識経験者等から組織された民間事業者選定審査委員会を設置し、同委員会で本事業にかかわる財政的負担の縮減とサービスの評価を行い、施設整備の従来方式である公設民営と比べ、PFI事業として実施することが適当である旨の報告を受け、市は本事業を特定事業として選定したものです。3月3日に民間事業者の第1次募集を行い、民間事業者の資格審査を民間事業者選定審査委員会で実施し、3グループが審査を通過し、第2次審査への提案準備に入っています。
 お尋ねの余熱利用施設の市の基本的な考えについてお答えいたします。本施設の事業目的であるクリーンセンターからの余熱を有効利用した健康増進施設として整備運営を行うため、募集要項において、プールゾーン、風呂ゾーン、休憩ゾーン、そして温泉設備の設置等を必要施設と定め、それを補完する施設として、例えばトレーニングジムのような提案施設を、ソフト面では、例えばプールゾーンでの子供向けスイミングスクールのような提案プログラムを民間事業者から提案として求めているところです。また、本施設に温泉を整備することは、その効能、魅力により継続的な利用促進につながり、施設運営の面でも付加価値が期待でき、ハード面では、それに民間事業者のノウハウを生かした提案施設が、ソフト面でも、提案プログラムが整備されることで安定的な利用者の需要が見込めるものと考えております。また、当該施設までの公共交通機関が未整備であるという立地条件を考慮し、利用者のための駐車場整備や最寄りの駅までの走行バス配備も募集の条件としております。近隣の公営温水プール等の運営状況を見ますと、温水プール、風呂だけでは安定した利用者を確保し、施設運営することは厳しいと危惧されております。そこで、温泉施設を整備することにより健康増進に寄与するとともに、他の類似した近隣の公共施設との差別化も図れるものと考えております。また、当該施設が高谷ジャンクションに隣接している地の利から、市外の利用も期待でき、利用促進手段として各種イベントも考えられます。本事業については、あくまでもクリーンセンターからの余熱を利用した健康増進施設という目的に沿った運営と、事業期間中の採算性も事業者のリスクに含んだ設計、建設、維持管理、運営を一括して委託するPFI方式となりますので、これまでのような公共側の運営条件設定ではなく、民間事業者からの提案を尊重した利用促進手段となります。本市といたしましては、民間事業者の創意工夫、ノウハウを生かして、公共では思いつかないような施設整備、事業運営の提案がなされることを期待するとともに、それが結果として利用促進の方策につながるものと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長養護学校の新築計画につきましてお答えいたします。
 養護学校は、昭和32年に県下初の公立学校として、第二中学校の特殊学級生を母体に開校されました。その後、昭和46年に鉄筋コンクリートづくり3階建ての校舎を建設し、これまでの中学部に加え、昭和47年に高等部を、48年に小学部を開校し、小中高一貫教育をスタートさせました。さらに、児童生徒数が増加したため、昭和50年3月に鉄筋コンクリートづくりの4階建てを増築し、現在に至っております。現在の就学状況といたしましては、児童生徒数は80名で、その内訳は、小学部22名、中学部16名、高等部42名となっております。施設の内容につきましては、普通教室18室、特別教室6室、その他給食室等となっております。
 年数がたち、建てかえ時期ではないかとのお尋ねでございますが、施設はいずれも建設後約25年以上経過しているため、修繕箇所は多くなっておりますが、学校要望に基づき、その都度改修工事を実施しております。近年の主な改修工事としましては、トイレの改修、スロープの設置、給食室の改修、また普通教室への冷暖房機を設置するなど行ってまいりましたが、今年度は児童生徒の利便性を図るため、学校側から強く要望のありましたエレベーターの設置工事も予定しております。
 なお、現施設内での改修以外、増築、あるいは拡充につきましては、建ぺい率や容積率の関係があり難しい状況にございます。
 そこで、これらの古くなったということでの対応策としましては、現施設の拡充、建てかえ、あるいは他の場所への移転が考えられるところでございますが、先ほど申しましたように、敷地面積に対する建ぺい率、容積率などの法規制、あるいは用地の拡張におきましても、周囲ががけ地となっている立地条件などから難しい面がございます。また、移転に関しましても、養護学校は開校以来50年近い歴史と伝統を持った学校でありまして、交通の利便性もよく、自然環境にも恵まれた場所にございます。こういうような条件の中で、移転も難しい面もございます。現在は児童生徒数の推移もほぼ横ばいの状況にありまして、施設の利用も学校側の工夫の中で支障なく行われておりますので、直ちに新築を計画する状況にはないものと考えております。当面は学校との連携を密にし、改修要望を最大限取り入れまして、教育環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長(4)大洲防災公園の管理と今後の計画、2点についてお答えいたします。
 大洲防災公園街区整備事業は、平成13年度に実施計画を作成しまして、平成14年度より着工しております。14年度工事といたしましては、地下構造物であります耐震性貯水槽、これは100tの貯留でございます。1万人分の3日間ということで、飲料水1人当たり3リットルの100tということでございます。また、雨水貯留槽として3,500tの貯留、雨水排水管の設置や樹木の移植等を行っております。引き続き15年度工事といたしましては、公園施設の整備で植栽工、管理棟兼備蓄倉庫、池、流れや多目的広場等の整備を本年7月ごろより着工する予定でございます。そして、平成16年4月開園に向けて努力しているところでございます。
 そこで、ご質問であります樹木の選定につきましては、公園外周部は防火樹林帯としまして、延焼遮断のための防火・耐火樹を主体とした密度の高い植栽を考えておりまして、低木、中木、高木を配置した計画で、含油量が少なく含水量の多いサンゴジュ、シラカシ、タブ、イチョウ、トチノキ等を配置する計画であります。また、ピクニック広場、中央広場につきましては、池、並びに流れ等を計画していることから、周囲の植栽は流れにマッチした配植とするとともに、広場にはお年寄りから子供まで安全で潤いのある広場として計画していることから、ケヤキ、もみじ、ネムノキ等の落葉樹、ツバキ、桜類等の花木類を中心として配置をしまして、花見等も行え、四季が感じられるような計画としております。
 次に、2点目の八重桜を伐採した理由についてでございますが、当防災公園用地につきましては、ご案内のとおり、旧明治乳業跡地でありまして、用地のほとんどが工場用地として利用されておりまして、工場周囲にはケヤキ、カシ、クロマツ、ポプラ、ソメイヨシノ、八重桜等が植栽されておりました。特にソメイヨシノ、八重桜につきましては、長年周辺住民の皆様方に親しまれていたと聞いております。しかしながら、工場南側の既存の植栽帯は相当数の樹木が植栽されておりましたが、成長とともに樹木同士が重なり合った状態で枯損しているものや、枝枯れを起こしている状況のところもあり、桜にとっては悪い状況でありました。こうしたことから、私ども整備に先立ちまして、樹木にとってよい状態にすることと、公園整備の配置計画に伴いましてソメイヨシノや八重桜について、移植を前提に調査を行ったところ、枯損――根が歩道下まで入り込んでいたため、歩道等を壊してまでの移植が困難であったこと、狭隘な部分に多種の樹木が植栽されていたため、落葉樹と常緑樹の根が絡み合ってしまったことにより、相当の根を切り落とさなくてはならない状況で、結果的には移植が不可能なこと、幹に空洞があり、移植しても倒れるおそれがあったことなどから、これによりまして、残念ながら移植等が行えない状況でありました。また、ポプラにつきましては、移植を行いましたが、1本につきましては、残念ながら枯れてしまったのが実情でございます。結果的には、ご質問者のおっしゃるような残念な結果でありました。今後、大洲防災公園の植栽につきましては、私どもといたしましても、これから整備が始まります工事の中で、新たに植栽を行いまして、地域のシンボルとなるように、また、皆様方に愛されるような公園整備をしてまいりますので、ご理解のほどをお願いいたします。
 なお、新たに植栽する高木、中木につきましては、約50種類、800本、低木については30種類、7,800本を予定しております。また、先日の6月5日に当防災公園の工事の進捗状況の報告を兼ねまして、周辺住民並びに関係11自治会の住民の皆様方に対して現地見学会を開催しましたところ、約50名の皆様に参加いただき、好評をいただいたところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長岡部議員。
○岡部寛治議員じゃ、再質問をさせてもらいます。
 特にPFI事業については、確かにこれはどっちかというと低コストになりますから、市はそちらに魅力を感じているのかな、私はそういう感をします。再度、企画部長にお尋ねしますが、このPFI事業と今までの事業との比較をすれば、これはやはりPFI事業の方が低コストになりますから、そして良質な公共サービスを受けられる、先ほども登壇して申し上げましたが、民間の資金、それから能力を十二分に活用できる、こういうことですよね。ただ、今言ったように、これに対して市内業者でも参画できるのはAランクの、そういった建築業者ですよ。あと何社かありますが、あとの附帯設備工事等についてはほとんど参画できないでしょう。ただ、今、企画部長は、法律でそういうふうに認められていないと。確かに国の法律では、そういったことの義務づけはできない。これについては、都道府県まで全部そうですよね。都道府県までそうなっています。しかし、市町村については、何もそれはうたっていませんよね。ただ、県がこういう形をとれば、市町村もそういうふうにならざるを得ない。法律では何の拘束もないはずですよ。その点についてはどうでしょうかね。こういった方法である程度の規模の施設をPFI事業でやっていくとなると、市内業者の方たちは本当に、今それでなくても受注が少ないわけですから大変ですよね。そこをどう考えているのか、お尋ねをいたします。
 それから、余熱利用についてですが、確かにそういうことだと思います。民間ですから、これは選定をするところでいろいろ構想を練ってやるんでしょうが、やはり私はあの場所は湾岸道路もあるし、高谷ジャンクションにも近いし、地の利が非常にいい。あれは上妙典ですよね。だとすれば、そういう道路を利用してくる人たちをも利用できるような、例えばドライブインだとか、それからまた仮眠ぐらいができるようなそういう施設だとか、または市川市の地場産業であるシクラメンだとかナシだとか、そういったものが即売できるような、何かそれをやることによって付加価値をつけるような、そういったことについては考えられませんか。
 それから、養護学校についてですが、先ほど私は登壇したときに、小学校が47年で高校が48年と言ったけど、これは反対ですよね。訂正してください。高校が47年で、小学校については48年と、今の教育総務部長が言ったとおりです。それにしても、今の中では手狭ですよね。環境は確かにいいと思います。しかし、体育館にしても、校庭等にしても、私はあれは手狭だと思う。校庭はなかった、運動会だとか何とかというと二中の校庭を使うのかな。だとすると、やっぱり私はしかるべき時期がくれば、やはり改築すべきだ。そうすると、今の養護学校についてはきちっとバリアフリー化になっていますか。一番バリアフリー化にしなきゃならない学校ですよね。そういった面についてはどうでしょうか。
 それから、大洲の防災公園ですが、確かに植樹等については、今の大洲防災公園のこういった完成の予想図を見ますと、私は特に防災公園ですから、火に弱い、防火に弱い樹木を植えてもだめですよね。特に大洲、平田、新田、市川南、あの駅南は火災があったときに延焼率が一番高いんですよ。これは総合防災計画の中に書かれているでしょう。そういったことから考えると、私はやはり防火に強い植樹をしてもらいたい。20年前の山形県の酒田市が大火に遭いました。そのときに、防火に強い樹木を植栽していたところは次のところに延焼しなかった。この本に写真が載っていますよ。防災公園だから、防災のときに避難してくる人たちが、防災公園の木が燃えているんじゃ、これはどうしようもならない。やっぱりそういった植樹を中心にしたもので、常に青々とした緑を保つ。また、違う意見もあるんですよね。要するに四季折々、枯れ葉があったっていいじゃないか。そうすると、秋を感じ、冬を感じる。しかし、これを今度管理する人は、落ち葉を拾うには大変ですよ。この管理は自治会が当番制でやるわけでしょう。(「まだ決まってないよ」と呼ぶ者あり)恐らくそういうふうになるんでしょうよ。そうなった場合、管理面からも考えても、やはりどうかなというふうにも思います。八重桜のことを言っても、もうないものはしようがない。有名な言葉に「桜切るばか 梅切らぬばか」と言いますが、もうなくなっちゃったものはこれ以上しようがない。そうすると、この大洲の防災公園に新たな桜の名所はできませんか。復元できませんか。あれ、本当に皆さん楽しみにしていたんですよ。その点についてお尋ねをいたします。
○岩井清郎議長企画部長。
○永池一秀企画部長PFI事業と市内業者育成の関係でありますが、ご質問者がおっしゃるように、法律では具体的に規定はしてございません。ただ、公平性、あるいは透明性を保つ必要がある。こういうことから、市内業者をというような表現をできないというふうに考えております。これは国の方の、いわゆる総務省の方の指導もございまして、このような形になっているのが実態であります。
 それから、PFI事業をこれからどんどん採用するということになると、市内業者が全く入れないじゃないか、こういうようなご指摘でありますが、このPFI事業につきましては、一般的におおむね10億円ぐらいの事業費が目安というふうにされております。したがいまして、応募する民間事業者の方々には、資金力でありますとか信用力も要求されている、こういったようなこともあります。ただ、最近の動きの中では、これは1つの例でありますが、PFIの担い手につきましては、現状では大手のゼネコンでありますとか大手商社、こういうような方がどうしても中心になっているということから、地域の企業がコンソーシアムを組んで事業者となることはできないか、このような取り組みも岩手県の方で進んでおります。その研究会がことしの5月の中旬に開かれたのですが、市川市の方もそちらに参加しています。そういった取り組みにつきましても、市川市の中で勉強会等を通じながら、企業の方の皆さんにお知らせをしていきたいな、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長地の利とか地場産業やなんか、そういうものについてはどうなんだというようなご質問ですけれども、先ほど申しましたように、ご質問者も指摘しておりましたように、高谷ジャンクションに近く、市外の利用もできるということで、各種イベントなどもできる。また、年間3日の市民サービスデー、無料開放デーを考えております。そういう中で、地場産業等のことについても、今、2次募集をしているわけですけれども、その中で施設内容、施設規模、それでご質問のありました、そういうサービス内容、経費等について具体的な提案が出てくると思いますので、審査の提案の中で、こういうものについてもどのように入ってくるか、そういうことも考えて、審査の条件の1つになってくるかというふうに考えております。
○岩井清郎議長教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長お答えさせていただきます。
 確かに養護学校は施設として手狭というのは、これは否定できないものだと思います。体育館、あるいは校庭等につきましても言えることだと思います。ただ、校庭につきましても、養護学校は、現在、運動場は約1,800㎡ぐらいの用地を使っておりますが、養護学校の施設としては、この中では十分やっていけるという形で、運動会等も実施しております。
 それと、バリアフリー化の点でございますが、これも十分とまでは言えませんが、先ほどもお答えしましたが、学校の要望に沿いましてトイレの改修、あるいは段差の解消のためのスロープの設置、その他、快適性を高めるための冷暖房機の設置、そういうものをやり、今年度もエレベーターの設置等も予定しておりますので、学校の要望にはおこたえするようなスタンスで私ども進めているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長2点についてお答えいたします。
 ご質問者の言われるとおり、山形県酒田市の大火並びにさきの阪神・淡路大震災時には、大木により延焼遮断となったり、ブロック塀が樹木があったことにより完全に倒壊しなかった等、樹木の役割の重要さは十分認識しているところでございます。これらの教訓を生かしまして、一時避難場所を有する公園として整備されることから、樹木類を計画的に整備してまいります。
 また、2点目の新たな桜の名所復元についてでございますが、広場にはそのような場所がございまして、今のところ私ども考えておりますのは、ピクニック広場を中心に約40本の桜を植栽することを計画しております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長岡部議員。
○岡部寛治議員企画部長が言われることはわからないわけじゃないんですが、先ほど言われるように、市内業者の方で、本当にPFI事業というのはわかっているのかなというと、わかっていない方が多いと思いますよ。だから、もう2回やるんだよね。本当はそういった事業をやる前に、本来、地元業者に知らせるのが普通でしょう。これは静岡県ですが、教育長さん――これは市の教育長さんと県とは違いますが、静岡県では、県教育委員会が全国で初めて、県立高校をこのPFI事業でやるようですよ。そういったときにも……。これとは今の市川の場合は違いますが、1つは埼玉県。埼玉県はPFI事業じゃないが、大手であっても、その事業を入札した企業は、下請については県内業者を使うということを義務づけたというんですよ。それから、要するに材料、こういうものも県産品を使えというふうに義務づけている。先ほど企画部長が言うのは、あの総務省から出ているやつは、あれは都道府県までですよ。市町村には拘束力はないはずですよ。だったら、市の要綱か何かで市内業者の10%とか、20%とか、そういうものを使いなさいというふうな、そういう手だてはできないんですか。だって、拘束力はないはずだから、国の法令では都道府県までとなっているんだから、それをやることも違反かい。だから、建設企業だけじゃなくて、要するに附帯設備なんていうのは、ほとんどもう入れませんよ。それでもなおかつ10億程度のそういう施設をつくるとなったときに、それ以上のものはないんだもん。だから、おいしいところは全部ゼネコンならゼネコンが持っていっちゃう。市内業者は指をくわえて黙って見ているだけ。低コストなんだもん、リスクは負わないんだもん、それは市にはメリットはありますよ。今、その市内業者育成というのが置かれちゃっているんじゃないかと思う。この埼玉県のを見ますと、これはPFI事業ではないけれども、そういった倒産を防ぐためにやっているというんですよ。法律に違反できないんだったら、先駆を切って市がやったらどうですか。
 それから、余熱等については、先ほど風呂ゾーンだとか、プールゾーンだとか、それからあともう1つ言っていましたね。この面積というのは大体どの程度の敷地を考えているのですか。それと、車で行く人は利便性があるんですよ。ところが、バスか何かで行くと言ったら利便性は全然ない。あそこは陸の孤島だもん。そうなると、やっぱり本八幡駅なり市川駅なり、シャトルバスを出すぐらいのあれがなかったらなかなか行かないですよ。あそこはバスが通ってないんだから、原木中山駅から歩かなきゃならない。そしたらもうシャトルバスを使うしかないんですよ。そういった交通の便についてはどう考えますか。まして温泉だといったらお年寄りが多いはずですよ。それで、あの原木中山駅あたりから歩いてこいなんて言ったら歩けませんよ。当然シャトルバスあたりは考えていますよね。それから、健康増進のためにあるというんだから、例えば高齢者、70歳とか77歳とか80とか、米寿とか喜寿とかになったときには無料でもいいじゃないですか、その点についてはどうでしょうか。
 それから、養護学校については、これ以上は申し上げませんが、教育長さん、市川市は、特にこの養護学校については、県下初めてよりも、政令都市は別として、全国でもいち早く公立の養護学校をつくったんじゃないですか。そういう先見性があってつくった養護学校。私はきょう、あすにつくれとは言いませんよ。できれば市長さん、市長さんの任期は、まだあと3年ちょっとありますよね。そういう中で、基本設計ぐらいはできるような方向には持っていけませんかね。
 それと、大洲防災公園については、そういった大火にも強い、要するに延焼を防ぐような、そういった樹木も植えていくということですから、これ以上は申し上げません。ですから、あの市川の駅南のシンボルになるような、そういったすばらしい防災公園にしてもらいたい。私は広報で読みましたが、丸いベンチ、あれをひっくり返すとかまどに変わるんですよね。すばらしいアイデアだなというふうに思いましたよ。やっぱりそういったことはすばらしい考え方だよね。これをもし市の職員がやったというんだったら大ヒットだね。防災公園についてはこれ以上は申し上げません。
○岩井清郎議長企画部長。
○永池一秀企画部長先ほどご答弁をさせていただきましたが、PFI事業につきましては、公平性、あるいは透明性という、そのような観点から、実施方針でありますとか募集要項等で、応募資格要件といたしまして市内事業者の採用でありますとか、あるいは限定を掲げることはできない、このように理解をしております。ただ、登壇してご答弁させていただきましたけれども、市内業者育成の観点から、今後のPFIの推進に関しましては、民間事業者選定基準というのが実はあるのですが、その評価の内容に地元への貢献度という観点から、例えば加点評価ができるのかどうなのか、このような検討をしていきたい、こういうふうに考えております。また、埼玉県の例を挙げてご指摘をいただいたところでありますが、これにつきましては、PFIとはちょっと違った意味ということではありますが、調査、研究をしてみたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長余熱利用施設の2点のご質問にお答えいたします。
 1点目の風呂ゾーンとかプールゾーン等の面積でございますが、延べ床面積は3,800㎡から5,000㎡の間での事業者の提案を考えております。
 次に、交通の便につきましては、登壇してお話ししましたけれども、募集要項では、民間事業者に対してマイクロバスを運行させること、走行ルートは必ず東西線の原木中山駅を経由すること、走行バスの料金は無料にすることを最低条件として義務づけているところです。また、本施設は車の利用が高いと想定されますことから、駐車場設置台数を220台以上確保するよう義務づけております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長教育長。
○西垣惇吉教育長ご質問者の言われていること、つまり、環境は非常によいけれども手狭である、子供たちに非常に不便を与えているのではないかということは、確かにそういう部分も言われているとおりだとは思います。例えば運動会など、あの小さいところでやるのかというようなことかもしれませんが、須和田公園といういい場所がありまして、ふだんあの辺を活用してやっております。また、これで答弁して座ったら、それじゃ答弁になんねえと言われるかもしれませんが、それは市長にお話しになったのかもしれませんけれども、ここで言質をとらえるような発言をいたしましても……。21世紀特殊教育の在り方についてという文科省の答申がありまして、それにおきましては、「これからの特殊教育は、障害のある児童生徒の視点に立って1人1人のニーズを把握し、必要な支援を行うという考えに基づいて対応を図る必要がある」その中の「必要な支援」というところではないかなというふうに思っております。私も養護学校には何回も行っておりまして、バリアフリー等、まだ段差があるところの要望がありますので、そういうところを細かくチェックして、児童生徒になるべく快適な学校教育を進めていきたいというふうに思っております。肝心の建てかえということでございますが、国からの補助金もまだ大分残っているというようなこともありますし、時代の趨勢を見て、ご質問者の言われたようにできれば、私は教育委員会としても非常にうれしいことだなと思っていますと同時に、何らかの形で努力していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長岡部議員。
○岡部寛治議員PFIと市内業者育成については、これ以上もう申し上げません。埼玉はPFIじゃないですが、やっぱり市内業者、県内業者がばたばた倒れている。そういった中でやっぱり義務づけをするぐらいの誠意がなければ、県内業者にしても、市内業者にしても育成できないですよ。そのことだけは申し上げておきます。
 それと、クリーンセンターの余熱利用については、無料でバスを出すということですから、無料だというのに有料にしろというわけにいかないわけですから、それ以上もう申し上げませんが、それなりのやはり……。日本全国どこを掘ったって、ボーリングすれば温泉はわくんだから、これは市川がつくったら、またほかでもどんどんやると思いますよ。市川の場合だって1,200m掘るというんでしょう。お台場の大江戸温泉が1,400mですよ。そのかわりお金がかかる。どこまで掘ればいいかわからない。ただし、あそこは周りの産廃を土砂で埋め立てたところもあるので、水質だとか、そういったものはきちっと注意をしながらやってもらいたいというふうに思います。
 それから、養護学校については、これ以上申し上げません。ただ、やはり今、教育長が言ったそういう理念からすれば、やはりある一定の時期に来たら建てかえをしないといけない施設なのかなということを指摘して終わります。
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○岩井清郎議長前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員おはようございます。公明党の前田久江です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 初めに、清掃行政の12分別ごみ収集全般について質問いたします。
 昨年10月より始まりました12分別のごみ収集も、早いもので8カ月が過ぎました。市民の皆様の循環型社会への意識と協力によりまして、燃やすごみが22%減少したと「広報いちかわ」で報じられておりましたが、12分別の試行の成果が着実に出ていることは、先順位者の説明である程度理解いたしましたが、その反面、多くの課題も出ていることも事実です。市当局といたしましては、今後、12分別収集の改善すべき点、また、住民の皆様へのサービス向上のための収集のあり方について、新たな取り組み方を考えているならばお聞かせください。
 2点目といたしまして、ごみ収集のシステムの改善について質問いたします。
 現在のシステムは、燃やすごみが週3回、資源物、燃えないごみが週1回の収集となっておりますが、主婦の皆様と懇談いたしますと、プラスチックごみが格段に多いために、週1回の収集ではごみがあふれて大変に困っているとの意見が多く出ております。反面、生ごみは非常に少ないことから、現在の収集システムの改善要望の声が寄せられております。そこでお伺いいたしますが、プラスチックの収集を週2回に変更するお考えがあるか、お聞かせください。
 3点目といたしましては、指定ごみ袋の取り組みについてお伺いいたします。
 指定ごみ袋の導入については、12分別収集以前に取り組んだわけですが、12分別収集後は、従来どおり指定ごみ袋を使用するものと、瓶、缶類は一般のレジ袋も使用可能となっておりますが、指定ごみ袋とレジ袋に分けた理由と、指定ごみ袋の導入成果をお聞かせください。特にレジ袋は量販店、コンビニ、各店舗等で多く使用しておりますが、プラスチック袋が多く、ごみの増加にもつながっております。そこで、最近開店した量販店では、レジ袋を有料化することにより、ごみ減量推進の一助となる運営を図っております。その効果は、買い物客がマイバッグを持参して買い物される方が多くなったと聞いております。また、昨日、エコカードの取り組みをされての成果も伺いました。この事例から、ごみの減量は消費者と商業者双方の取り組み次第で実現できる例であると思いますが、市といたしましては、マイバッグの推進啓蒙を今後どのように取り組み、ごみ減量を図ろうとされているのかをお聞かせください。
 4点目といたしまして、障害者、高齢者家庭に対する戸別ごみ収集の実地ができないかをお尋ねいたします。
 高齢化社会が進行する中、独居老人生活者の増加を初め、身体障害者のみの家庭など、日常生活でも困難な暮らしを強いられている方々がおりますが、収集日ごとの地域ごみステーションへのごみ出しは大変苦痛に感じております。こうした方々をサポートしてくださる身近な方、または支援してくださる方がおればよいのですが、毎日のことですから、なかなかおりません。ヘルパーさんにお願いをしたくても、朝早くのごみ出しは無理があります。こうした高齢者家庭や身体障害者家庭への温かな配慮として、玄関先、または門先でのごみ収集ができないものかをお尋ねいたします。
 次に、介護保険の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 介護保険制度がスタートして以来、3年の経過を見るに至っております。我が国は高齢化が世界一速い速度で進んでおり、急激な高齢化に伴い課題も数多くあります。その中、介護は避けては通れない問題となっております。介護保険は、今まで本人や家族が抱えてきた介護の不安や負担を解消し、介護する人、される人の両方が安心をして暮らせる制度ですが、課題も出てきております。保険料の問題、また安心をして利用できる基盤整備の充実などがあります。その中で、本年は第2期介護保険事業計画に基づき保険料の改定が実施されましたが、今後、高齢者数の増加に伴い高齢化率が高くなってまいりますが、保険料の推移をどのように試算されているのか、高齢化率、サービスの利用によりまして、また剰余金の取り崩しの額により保険料が違うと認識をしますが、お伺いいたします。
 次に、介護保険が始まってからの過去3年間の要支援、要介護、入所者数及び待機数並びに年度別申し込み者数の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
 次に、介護保険申請方法の取り組みについてお伺いいたします。
 介護保険スタート時は65歳以上の皆様の意識も高く、ご自身の問題であったために、介護について強い関心を持って利用希望申請を出されておりました。しかしながら、3年経過いたしました今日、介護保険制度を理解されていない方を多く見受けられるようになりました。それは、今まで介護を必要とされなかった方、または新たに65歳を迎えられた方などですが、中でも独居高齢者の方が、いざ介護が必要となったときに、申請方法を含め、どのように対応したらよいのか戸惑いを持っておられる方が多くなっている現状でございます。特に顕著な事例ですが、保険料を支払っているので、介護が必要となれば即刻利用ができると思い込んでおります。こうした方は、申請方法も、申請の有無も知らずにおります。こうした現状認識を踏まえ、市といたしまして、65歳以上の方についての介護保険申請の啓蒙等に対しましては、どのような取り組みをなされているのかお伺いいたします。
 最後に、国民健康保険証交付の取り組みについてお伺いいたします。
 我が国の医療保険制度は、世界に誇る国民皆保険制度であり、国民が生活をする中で安心して暮らせる医療保険制度でございます。その中でも、国保の加入者は自営業者、退職者、高齢者、その扶養家族というように、政府管掌健康保険及び組合健康保険等に属さない国民が対象でありますが、国保はほかの保険制度加入者と比較いたしますと、高齢化の勢いが増しており、高齢者の方の増加が顕著な現状でございます。年をとると、どこかに痛みが来るとよく言われますが、必然的に医療にかかる回数も多くなるものでございます。同一日に家族の方が違う病院に行かれたりする場合に、保険証で困ることがございます。特に老夫婦の家庭では、日常茶飯事のように保険証で困っております。また、旅行に出かける場合ですとか、働いておられる方が短期の出張をされるときに保険証を携帯していると安心ですが、保険証が1世帯に1部ですので、大変に不便を生じることが日常生活の中で起こりがちです。そこで、不便さを解消する方策として、1世帯に2部の保険証の発行ができないものかお伺いをいたします。国民健康保険法第1条に、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」との精神からも可能ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。さらには、2001年には国民健康保険法の改正に伴い、保険証のカードを1人1人に交付することが可能となりました。こうしたことを踏まえて市の見解をお聞かせください。もし保険証の複数交付が不可能であるならば、カードの導入をどのようにお考えになっているのか。全国を見ますと、既に保険証のカード化を採用された市町村、または検討されている自治体もあります。市川市におきましては、保険証のカード化についてはどのような考え方を持っているのかもあわせてお聞かせください。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長清掃行政に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の12分別の改善すべき点、また新たな取り組みということでございますけれども、今回の12分別をやりましたことによりまして、市民の協力により22%の減量があったということでありますけれども、ごみ出しのルール違反をしている部分がまだあるとか、また、分別の中での精度を上げていく必要がある、また、事業系ごみがステーションに出されているというようなこともございます。そういうものについて、今後も指導等をやり、改善していく点だと思います。また、新たな取り組みといたしましては、発生抑制ということ、川上対策が大事だということで、じゅんかんプラン21の目標に沿った、そういう取り組みをやっていきたい。その点では、今年度つくりますマニュアル等を利用しまして、じゅんかんプラン21の目標をなるべく早く達成するよう努力していきたいと思っております。
 2点目の収集サイクルの見直しについてでございますが、まず、12分別の成果についてでございますが、昨年10月に移行し、その成果といたしましては、市民の皆様のご協力によりまして、燃やすごみの大幅な減量ができました。その状況ですけれども、ことしの3月までの半年間、前年同期としまして、先ほど申しましたように22%、1万2,297t減少しました。これは紙・布類として分別されたものが5,704t、プラスチック製容器包装類が3,105t、残りの3,488tは、市民の皆様のごみに対する意識の向上により減量されたものと思っております。
 また、12分別実施後、生ごみの排出量が減ったことにより、生ごみの収集を3回から2回に、プラスチック製容器包装類の収集回数を1回から2回に変更することについてでございますけれども、今回、燃やすごみの収集量が減少したことで、収集回数を現在の3回から2回、プラスチック製容器包装類を週1回から2回にしてはどうかということでございますけれども、今現在、市の内部で検討しておりまして、12分別によりプラスチック製容器包装類が別になったため、家庭から排出するとき、量が大変減っているという感覚はあると思います。また、分別したプラスチック製容器包装類はかさばり、家庭内での保管が大変だという声もございます。燃やすごみについては、まだ寒い時期しか経験しておりません。生ごみは腐ったり、虫が発生したりしますので、この間隔の問題が一番大きいと考えております。ですから、量の問題ではなく質の問題という声も多く聞いております。特にごみ置き場の管理で苦労されている方ほど、この質という考え方が多いようでございます。これから夏を迎え、生ごみを本当に4日間家庭に置くことができるのか、市民の皆様が耐え切れるのかというところは答えが出ておりません。プラスチック製容器包装類も、年間を通してどの程度の量の推移になるかわかりませんが、これまでに市川市に先んじてリサイクルに取り組んでおる都市でも、週2回の収集を実施しているところはありません。また、現状の委託収集の経費は、約2億6,000万円かかっております。今後もふやすことになれば、ある程度のコスト増は見込まれるところでございます。どの程度の方々が家庭内での保管が困難になっているのか、単に排出環境を整備することがコストをかけても必要かということも検討する必要がございます。つきましては、ごみは季節ごとに排出状況が変化しますので、12分別の効果も1年を経過していないため、詳しいデータ分析ができません。このようなことから、本年度、市民の皆様のご意見の集約を図っていこうと、市民の皆様にアンケートを実施しており、既に1回目は実施し、回収時期に入っております。2回目も9月から10月ごろに実施いたします。このアンケート結果を参考としまして、12分別のとらえ方を把握し、コスト面と市民満足度から、効率的な収集体制を検討してまいりたいと考えております。
 次に、指定ごみ袋の対応についてお答えします。本市の指定ごみ袋は、平成11年10月に始まり、現在は燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチック製容器包装類の3種類で、このほかに瓶、缶用の指定袋もありますが、これにはレジ袋の使用を認めております。袋の材質、大きさ、厚さ、強度やデザインなどの基準を市が定め、これに合致した袋を認定し、小売店等で自由価格にて販売していただいております。この指定袋制度の目的といたしましては、分別の徹底によるごみ処理の安定化、資源化の促進、収集の安全化と効率化、ステーションの美化などでございます。指定袋制度導入による効果といたしましては、ごみ量としては、実施後の半年間を前年の同期と比較しますと、燃やすごみの収集量が1,535t、約2.8%減少しました。また、排出者が分別を心がけるようになり、黒い袋などがなくなったことにより、ごみ置き場は相対的にごみ出しルールがよくなるようになりました。指定袋につきましては、強度的な基準を設けたため、切れることが以前より少なくなり、小さい袋が山のようにたくさん積まれている光景もなくなりました。指定袋の導入によりまして、収集作業員も以前よりけがが少なくなり、収集効率もアップしました。ご質問のレジ袋のごみ袋としての使用でございますが、現在でも市内の全部のごみ置き場がきれいということではありません。やはり分別をなかなか守ってもらえないところもあります。このレジ袋をごみ袋に認めることによって、実態を見た状況では、やはり悪い状況のところがふえてしまう危険性があるのではないかと懸念しているところでございます。そのほかにも、袋が小さいものが多くなりますことから、収集効率は下がりますし、道路が狭い地域では、袋が転がり車に踏まれたり、収集作業により手間がかかることが考えられます。このため、市といたしましては、レジ袋のごみ袋への活用というよりも、買い物袋持参運動によりレジ袋自体の削減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただくようお願いいたします。
 続きまして、マイバッグ運動の推進についてお答えいたします。使い捨て商品が生活の中でまだまだ多い今日、中でも大部分がごみとなってしまうレジ袋の削減策として、買い物袋持参運動は非常にわかりやすく、同時にごみ問題に向けてライフスタイルを見直すきっかけとする、だれにでもできる運動でございます。本市は平成13年度からJR市川大野駅周辺、東西線妙典駅周辺、平成14年度はJR本八幡駅周辺、東西線行徳駅周辺で、合計3,000名のモニターと350店の参加協力をいただきました。これらの効果といたしましては、13年度で約1万8,000枚、14年度は約4万5,000枚のレジ袋の減量ができました。本年度はJR市川駅周辺、東西線南行徳駅周辺をメーンに、モニターは市内全域から参加してもらおうと、2,000人のうち500人を公募で、参加店は市川商工会議所との連携により市内全域から400店を募集し、事業を実施する予定であります。
 次に、スーパーなどでの取り組み状況でございますけれども、市内大型店38店ではレジ袋を有料としているスーパーが3店、レジ袋を断った場合に特典等がある店が25店、他に店独自に牛乳パック、トレーなどを回収している店が30店を超える状況となっております。これに伴う市民の買い物袋持参運動に関する動向でございますが、平成14年度の2,000人のモニターに対するアンケート結果では、レジ袋の有料化に賛成する方が42%となっており、買い物袋の持参を継続したいとする方が約96%となっております。したがいまして、レジ袋の有料化につきましては、事業者、消費者の機運の盛り上がりが必要でありますので、市としましては、ごみの発生抑制に役立ち、事業者、消費者の間で取り組みやすいマイバッグ運動を推進してまいりたいと考えております。マイバッグ運動推進の14年度の市川市廃棄物減量等推進審議会の答申においても、ごみの発生抑制の具体的な手段としてマイバッグ運動の推進が挙げられたところでありまして、この答申の中で、運動のさらなる発展のためには、市民、事業者と一体となって協議する組織が必要であると提言されておりますことから、今年度において買い物袋持参運動推進検討会を立ち上げ、事業の実施方法の再構築と今後の事業の継続の方法について協議してまいりたいと考えております。
 最後のご質問の高齢者、障害者の戸別収集についてでございますが、現在、ごみ収集は燃やすごみ週3回、燃やさないごみ、瓶、缶、紙、布、プラスチック製容器包装類が週1回で、ごみ出しは午前8時までとなっております。お尋ねの高齢者、障害者の戸別収集でございますが、本市においても平成15年4月1日現在で65歳以上の高齢者が5万7,900人余り、そのうち約2,200人がお1人で生活し、身体の障害や知的障害をお持ちの方は約9,200人となっております。以前、平成13年ですけれども、民生委員の方にご協力いただき、高齢者、障害者のごみ出し困難な世帯の調査をしましたところ、6割の方がご自分で、残りの4割の方が近隣の方や友人等のご協力でごみを出されていました。具体的な対応例としましては、共同住宅にお住まいの強度のリウマチの方の場合、家主さんの協力により、ごみ置き場に専用ポリバケツを準備していただき、ごみをヘルパーさんが排出し、収集作業員がごみのあるなしにかかわらず、必ずバケツを確認し、収集しております。このように、高齢者、障害をお持ちの方に対しましては、行政だけでなく、ご近所の方の協力も不可欠と考えております。今後の高齢化社会ということで、このようなサポート体制の必要性は高まることから、体制づくりのための地域住民の参加、協力、情報提供、これに対する市の支援活動について、実現に向け、関係部課と連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長市政一般のうち、介護保険の現状と今後の課題についてお答えいたします。
 初めに、今後の介護保険料の見通しについてでありますが、介護保険事業計画は介護保険法により5年を1期として策定し、3年ごとに見直しを行うことになっております。保険料の算定につきましては、被保険者数の予測、要介護認定者数等の見込み、サービス利用状況の分析、介護サービスの種類ごとの見込み量、要介護認定者の実態調査や施設サービスの基盤整備の見込みなどを勘案し、保険給付費を積算して介護保険事業計画の運営期間であります3年間の保険料を算出することとなっております。これによりまして算出いたしました本市の介護保険料は、本年4月から、基準月額2,840円から3,300円になりましたが、被保険者に対しまして負担の軽減として、介護保険の基金を一部取り崩し3,140円としたところでございます。
次に、保険料にかかわります高齢化の状況でありますが、政府が6月10日に発表した2003年版高齢社会白書によりますと、昨年10月1日現在で65歳以上の高齢者数は2,363万人で、総人口に占める高齢化率は18.5%と、前年より0.5ポイント増加いたしております。また、将来の見通しとしましては、2015年には26%、2050年には35.7%に達すると予測されております。そこで、本市の高齢者人口につきましても、平成15年には5万9,000人、平成19年には7万1,300人に増加し、高齢化率は12.7%から14.9%に上昇するとの予測から、介護保険の認定者数も、毎年約800人から900人の増加を見込んでおります。介護サービスの利用人数につきましても、毎年600人から700人の増加を見込んでおります。さらには、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設サービスの基盤整備も見込まれておりまして、介護保険サービス量は確実に増加していくことが推測されますことから、介護保険事業の財源でもあります介護保険料の増加も見込まれるところでございます。
次に、平成12年度から14年度までの3年間におけます要支援、要介護度別の人数と施設入所者数の推移についてでございます。まず、要支援、要介護度別の人数でございますが、平成13年3月末現在では、要支援が412名、要介護1が1,290名、要介護2が1,040名、要介護3が778名、要介護4が740名、要介護5が759名、合計で5,019名となっております。次に、平成14年3月末現在では、要支援が526名、要介護1が1,605名、要介護2が1,210名、要介護3が962名、要介護4が822名、要介護5が867名で、合計で5,992名となっております。また、平成15年3月末現在では、要支援が711名、要介護1が1,890名、要介護2が1,400名、要介護3が978名、要介護4が893名、要介護5が874名、合計で6,746名、対前年で12.6%の増となっており、年々増加をしておるところでございます。このうち施設入所者数でございますが、平成13年3月末現在で1,116名、平成14年3月末現在で1,148名、平成15年3月末現在で1,140名となっており、施設入所につきましては横ばいの状況となっております。次に、介護保険の申請件数についてであります。平成12年度7,610件、平成13年度8,620件、平成14年度9,864件と、高齢者数の増加に伴いまして、年々増加の傾向となっております。
次に、介護保険制度におけます申請方法の取り組み状況でございます。介護保険の申請窓口といたしましては、本庁におきましては地域福祉支援課、南部地区におきましては行徳支所内にある南部在宅介護支援センター、北部地区におきましては保健医療福祉センター内にある柏井在宅介護支援センターの市内3カ所で随時受け付けをいたしております。これらの窓口には、保健師、看護師等の専門職を配置し、初めて介護保険を利用する市民の方に対し、個々の相談に対応した具体的なサービス内容の紹介や制度の説明を実施している一方で、各窓口は基幹型の在宅介護支援センターの機能も有しておりますので、介護している家族の悩みなどの相談を受けるほかに、市内16カ所の地域型在宅介護支援センターの指導や居宅介護支援事業者などからの処遇困難ケースの相談なども行っております。さらに、より市民の皆様の身近な相談窓口としての地域型在宅介護支援センター市内16カ所におきましては、24時間対応で介護保険の申請や在宅介護に関する相談、助言及び民生委員・児童委員等の連絡調整を行っております。また、民生委員・児童委員の方には、地域の高齢者宅などへの定期的な訪問や生活の相談などのほか、介護保険の各種サービスの説明や申請代行などをお願いいたしておるところでございます。
 次に、65歳以上の方への介護保険制度の周知についてであります。介護保険の被保険者は、誕生日の前日より資格が発生しますことから、満65歳の誕生日を迎える前に必ず手元に届くよう介護保険被保険者証を郵送いたしております。また、郵送に当たりましては、介護保険被保険者証の住所、氏名などの確認のお願いと、使用に当たっての注意事項のほか、介護保険の仕組みについてご理解いただくために、介護保険のしおりと65歳以上の方の保険料のお知らせを同封いたしております。なお、保険料を支払っていることで介護保険の認定申請の手続をされなくても、すぐにサービスが利用できると思っている方への対応といたしましては、引き続きまして被保険者の方々への制度の周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長国民健康保険の2点の、1つは世帯当たり2枚の被保険者証を発行できないか、それから、2つ目はカード化の導入の考え方についてお答え申し上げます。
 国民健康保険被保険者証につきましては、国民健康保険法に基づき届け出された被保険者約8万5,000世帯の方に交付をしております。この国民健康保険者証の様式でございますが、国民健康保険法の施行規則で様式が定められており、これによりまして、現在、世帯に1枚の被保険者証を交付しているところでございます。そのほかに、世帯1枚の例外といたしましては、家族の方が旅行やその他の理由で長期間にわたりまして自宅を離れる場合には、その期間だけ別個の被保険者証遠隔地を申請によって取得することができます。また、就学のため、ほかの市町村で居住している方にも、国民健康保険法によりまして別個の被保険者証を申請に基づきまして交付しているところでございます。この別個の被保険者証を作成できますのは、遠隔地か、もしくは学生に限られており、要件が認められれば必要に応じて該当分の被保険者証を交付しております。ちなみに、14年度においては、遠隔地として401件、学生として150件、合わせて551枚の被保険者証を申請に基づき交付しているところでございます。このような例外を除きまして、世帯で1枚が規則で定められていることを、まずご理解いただきたいというふうに思います。
 そこで、ご質問の希望者に世帯当たり2枚の被保険者証を交付できないかでございますが、世帯に2枚の被保険者証を交付するには、国民健康保険被保険者証を個人ごとに交付するカード化が必要でございます。この被保険者証のカード化でございますが、ご指摘いただきましたけれども、国では平成13年2月14日、健康保険法等の一部を改正する省令を公布いたしまして、被保険者証の様式等について改正を行ったところでございます。その内容は、世帯ごとに交付されている現在の被保険者証を被保険者1人ごとに交付されるカード式の被保険者証として、13年4月1日から準備の整った保険者から、順次カード式の被保険者証に切り替えることができるとされたところでございます。この様式は、従来の被保険者証の半分以下のサイズになります。縦が54㎜、横が86㎜、これはキャッシュカードと同じ大きさになります。このカード式の被保険者証は個々の被保険者ごとに交付されるもので、特別な事情がなくとも、加入者の方全員に1枚ずつとなるものでございます。ちなみに、現在、県内の導入状況でございますが、県内79市町村のうち、14年4月から富津市、15年4月から銚子市と、現在2市が導入をしているところでございます。
 2点目のカード化の導入の考え方でございますけれども、確かに1人1枚になりますと、複数の家族が同時期に異なった医療機関を受診することができ、また携帯に便利という利便性があるというふうに考えております。そこで、その導入の考え方でございますけれども、まず1つは費用面がございます。この保険者証の作成費用ですが、現行の世帯ごとの被保険者証ですと、1枚当たり約8円となっておりますが、これをカード式の簡易な紙にビニールコーティング加工した場合でも、約12円の単価増が見込まれます。また、この被保険者証の作成枚数が世帯の8万5,000枚から倍になるわけですけれども、その通信、運搬費の増加、それとあわせてシステム開発がございます。これにつきましては、東京都23区の例で申し上げますと、約2,000万程度の費用がかかるというふうなことで伺っております。これらのカード化に伴う費用は、すべて市町村の単独事業という形になりますので、厳しいこの財政事情の中で、県内各市町村は、この問題も含めて導入を見送っているところが多いというふうに考えております。また、もう1点は、カード化は利便性は増しますけれども、小さくなることから、紛失しやすいおそれもあります。高齢の方が多くなっている時代に、字が小さくて見づらい、しまい忘れるなど使い勝手が悪くならないかという問題、それからもう1点は、特に高齢者の方につきましては、国民健康保険者証と高齢者の受給者証がございますが、これは2枚必要です。ただ、国民健康保険者証がカード化されても、現在の高齢者受給者証につきましてはカード化は認めておりませんので、この辺の検証とあわせて、導入されている市の検証を含めて、今後検討が必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長前田議員。
○前田久江議員それぞれご答弁ありがとうございました。
 初めに、清掃行政ですけれども、今、説明の中で大体理解できましたけれども、もう1度再度伺いますが、当市は資源化に力を入れていらっしゃるのか、それとも燃やすごみに比重を置かれているのか、お聞かせください。
 今、話の中で、燃やすごみが月水金ということは、市民の皆様にとっては、確かに毎日来ていただければ来ていただくほどありがたいことは間違いないんですけれども、例えば月水金の収集のときですと、土日が入りまして月曜日がお休みが多いんですね。うちなども月水金のサイクルの場所なんですけれども、そうしますと、大体週4日あく、そういうこともあります。確かに毎日来ていただければ、もう本当に市民の皆様はありがたいというのはわかりますが、ちょっとそこら辺の検証もしていただければと思います。プラですけれども、確かに基盤が整わなければ、市民の皆さんが分別をしたいと思っていても、つい燃やすごみの方に入れてしまう、これが現実でございますので、どうかそこら辺のところも検討していただければというふうに思います。
 あと、指定袋ですけれども、事故がなくなったり、確かにきれいになったりとか、いろんな部分で成果があるということで今伺いましたけれども、昔は黒いごみ袋がほとんど主流でございましたけれども、今このようなときには、もう黒などは一切出回っておりませんので、事故等は問題ないのかなというふうに思います。それと同時に、燃やすごみが45、30、20というふうに何種類かございますが、20リットルですとレジ袋よりも小さい、これが現状でございます。それを売っているということは、その小さいのも出すということですから、レジ袋でも可能じゃないかななんて素朴な疑問ですけれども、感じます。
 あと、玄関先までの収集ということで、いろいろと地域で工夫していただいて、いろんなシステムをやっていただいているということで、本当に地域の方のボランティアという形でありがたいなというふうに思いますけれども、中にはどうしてもそういう方がいらっしゃらない方がいるということなんですね。千葉県の我孫子市でも、たしかふれあい収集として高齢者、障害者の生活支援を目的として、安否の確認も兼ねるということで戸別収集の――そういう方は本当にごくごく一部だと思います。そういうことも行っております。どうかここら辺のところで、そういうどうしてもというような方に対しては、できないかなということで、ぜひ検討していただければと思います。今現在の中でもすべてステーション回収じゃなくて、健康な方の中にでも特殊な事情で戸別に収集している地域があるのではないかと思うんですが、そういう点からいきますと、何か可能かななんて思うんですが、ぜひ検討していただければと思います。
 それと、次に介護の件ですけれども、確かに高齢化率が年々高くなるということで、担当者の方は大変なご苦労をされていると思いますけれども、どうか高齢者の保険料は大変な比重を占めますので、今後もよろしく検討していただきたい、取り組んでいただきたいというふうに思います。
 3年前の発足のときには元気で、それを余り気にしない方が、3年間たってみて必要とされる方が本当に多くなってきていることも事実です。その中で、地域で懇談してみますと、余り聞いていなかったので、その申請方法がわからなかったというような方に私も何人か出会いました。そういう中で、特に民生委員の方がよく回っていただいているということで、掌握できているというようなお話でございますが、民生委員の方にもいろいろな方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っているんです。本当にまめに丁寧にやってくださる方と、お仕事をされていらっしゃったり何だりというと、もう本当にそういうようなことができ得ない方も中にはいると思いますので、民生委員さんにというだけでは、ちょっと盲点でないかなというふうに思っております。在宅介護支援センターの存在というのが、そこにお電話をすれば、すべて全部やっていただけるというシステムということで、ここがわからないという方が一番問題だと思っておりますので、この在宅介護支援センターがしっかりと、そこら辺のところを市としてもう少し徹底をしていただければいいのかなというふうに思います。
 あともう1点、申請をされていて認定を受けている、それで何とか頑張って利用しなかったという方の場合なんですけれども、利用されない場合に、期限が切れてしまいますとどのような扱いになるのか、その点だけちょっとお聞かせください。
 それと、あと国保の件でございますけれども、政府管掌健康保険が15年10月からカード化になるということで、国民健康保険の方も、今のお話を伺っていますと、本当に費用の面で大変ということもございますけれども、高齢者の場合には、特に身分を証明するものというのがなかなか思うように護持していないということで、身分証明になるものはと言われたときに、免許証のある方はいいんですけれども、そうでない方には、いろんな面で不都合なことというのが生じることが多いんですね。ですから、カード化に向けてぜひやっていただければありがたいな。先ほど高齢者受給券と2つになってしまうということですけれども、宮崎県の串間市ではカード化が既に実施をされておりますが、この受給者証と一本化されているというような話を伺っておりますので、そこら辺のところもできるのではないかなというふうに思います。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長1点目の、本市は資源化か燃やすごみに力を入れているのか、どちらかということでございますが、先ほどご答弁いたしましたように、私ども最終処分場を持たない市としては、ごみ資源も含めまして発生抑制ということで、すべてを少なくしていきたい。資源化するからプラスチックやなんかをどんどん出していいということではなく、それらにつきましても発生抑制、川上対策をしていきたいということでございます。そういうことで、先ほど申しましたけれども、市川市のじゅんかんプラン21の目標をいかに早く達成するかということが、私たち環境清掃行政をやっている人間の大きな命題というふうに考えております。
 次に、指定袋の問題でございますけれども、本市から出る指定袋は年間で約1,050t、これにかかる費用は約2,300万かかっております。先ほど申しましたように、発生抑制という観点からは、なるべくこういう指定袋じゃない買い物袋を持参という形でやっていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○岩井清郎議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長お答えいたします。
在宅介護支援センターのPRにつきましては、従前から市民の皆さんに広報等でお知らせしているところでございますが、さらに引き続きましてPR、周知に努めてまいりたいと思います。
 それから、2点目の期限が切れた場合ですけれども、認定を受けていましても、サービスを利用していない場合に更新の申請漏れといいますか、申請を忘れている方もいらっしゃるようでございますので、現在、更新申請の漏れの防止策としまして、リストをつくりまして、電話等で個々にご連絡をさせていただいておりますけれども、有効期限が切れてしまった場合につきましては、本人もしくは代理人の方によりまして新規の申請をしていただいているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長国民健康保険証のカード化の問題でございますけれども、今ご指摘いただきましたけれども、今私が申し上げましたのは、キャッシュカードの大きさになりますと、これはほかの県でございますけれども、非常に小さく見づらい、それから、なくしちゃうというようなことが非常に多いというようなことを私どもも聞いております。それとあわせて、老人保健者証との一本化という宮崎のお話がありましたけれども、これはほかの県の内容を聞きますと、いわゆる高齢者の方の加入者が多い国民健康保険ですので、70歳以上の方だけはカードを大きくして、従来の保険者証と同じような形にするような形で予算措置した市があるんですけれども、これも国がまだ認めていないというようなことで、特に高齢者の方の見づらい、紛失しやすい、そういうような問題も、私どもある程度各市の動向を検証しながら、今後のカード化については検討させていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○岩井清郎議長訂正がありますので、環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長先ほどレジ袋と言うところを指定袋と言ってしまいましたので、レジ袋ですので、訂正させていただきたいと思います。
○岩井清郎議長訂正を許可いたします。
 前田議員。
○前田久江議員それでは、介護保険の件ですけれども、いろいろと努力をしていただいているということはよくわかりますけれども、3年に1回の見直し、このときが利用料だけでなくて、申請をされていない方の実態調査、今後これが必要ではないかと思います。特に健康に不安のある方、閉じこもりの方は情報の得られる量が少ないわけですから、申請方式ということもわからないとか、また、いろんな部分で本当に必要な人が漏れているということもございますので、どうかこの実態調査を行っていただければ本当にいいかなというふうに思いますが、そのお考えがあるかどうかお聞かせください。
 それと、あと国保のカード化ですけれども、状況的にはいろんな時間がかかったり、検討していただいているということで、まだまだ実現までには時間が相当かかるのかなというふうに思います。その中で、それでは、今の現体制の中で、本当に必要な方に対しての保険証の発行、もう1部というのができないかどうか、それだけお願いいたします。
 清掃行政の方はわかりました。何とか市民の皆様にも発生抑制ということで、そこら辺のところをしっかりと、また再度徹底していただけるように努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○岩井清郎議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長お答えいたします。
 3年に1回の見直しの際に実態調査というお話ですけれども、実は本市におきましては、民生委員・児童委員の方にご協力いただきまして、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方の実態調査を毎年いたしております。今、申請されていない方の実態調査ということでございますので、3年後の見直しにあわせた形で研究をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長保健部長。
○佐藤邦弥保健部長現在の保険者証の中で世帯に2枚というご質問なんですけれども、先ほど私申し上げましたように、規則に定められているということの法的な根拠があります。その中には、遠隔地にいらっしゃるとか、あるいは学生とか、会社員の方で一部国保に入っている方で遠隔地とか、いろんな理由で、そういうような形で限定されているということで、これを世帯に2枚という形で行うことについては、今の現行制度ではやることが困難であるということでご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○岩井清郎議長よろしいですか。
〔前田久江議員「わかりました。ありがとうございました」と呼ぶ〕
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○岩井清郎議長この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩


午後1時2分開議
○笹浪 保副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。


○笹浪 保副議長お諮りいたします。この際、東京外郭環状道路問題に関する調査検討についてを日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保副議長ご異議なしと認めます。よって、この際、東京外郭環状道路問題に関する調査検討についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 東京外郭環状道路問題に関する調査検討についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については11人の委員をもって構成する東京外郭環状道路特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保副議長ご異議なしと認めます。よって本件については11人の委員をもって構成する東京外郭環状道路特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました東京外郭環状道路特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、小泉昇議員、狩野裕議員、宮田かつみ議員、竹内清海議員、金子貞作議員、小林妙子議員、松本こうじ議員、高安紘一議員、岡部寛治議員、小岩井清議員、芝田康雄議員、以上の11名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保副議長ご異議なしと認めます。よって東京外郭環状道路特別委員会の委員は、ただいま指名いたしました11名の方を選任することに決定いたしました。


○笹浪 保副議長日程第1一般質問を継続いたします。
 山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員通告の順序に従いまして、順次質問させていただきます。
 最初に、文化行政について3点お尋ねをしたいと存じます。
 本年3月、本市の文化部におきまして、「彩り豊かな文化と芸術を育む『文化都市』の実現に向けて」ということで市川市文化振興ビジョンをまとめました。策定の理由と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 次に、故郭沫若氏の旧宅保存についてであります。
中国の著名な文化人、政治家として知られる日中友好に尽力した故郭沫若氏が、昭和初期、亡命生活をしていた市川市須和田2丁目の住宅街にある旧宅。郭氏は、この旧宅で警官や憲兵の監視を受けながら、1928年から9年間の亡命生活を送ったわけであります。この間、中国古代史の研究に打ち込み、「中国古代社会研究」など多数の著作を著し、当時の資料は、戦後、郭氏からアジア・アフリカ図書館に寄贈されました。55年、中国学術文化視察団団長として来市した際、この旧宅を久々に訪れた感慨を長詩に詠み、須和田公園には、この詩の石碑が建立されております。本市は平成11年3月にこの旧宅の管理を放棄して以来、今日まで所有者のTさんが管理し、訪ねてこられた方々に対して、その都度、かぎをあけて案内をされております。このように由緒ある故郭沫若氏の旧宅保存について、市はどのような認識を持ち、今後どう対応されるのか、お伺いしたいと存じます。
 次に、365日・24時間利用できるような文化活動施設のその後の経過についてお尋ねをしたいと思います。
私は、平成14年2月定例会におきまして、芸術文化振興のあるべき方向性についてご質問させていただきました。その中で、次代を担う若者が365日・24時間利用できるような文化活動施設を市川にもつくってもらいたいと、金沢市等の例も挙げながら要望させていただいたところであります。その後の経過についてお伺いをしたいと存じます。
 続きまして、北国分・堀之内地区のまちづくりについてであります。
 この件に関しましては、今まで何回かご質問させていただいておりますので、前置きは省きまして、次の具体的な3点についてお伺いしたいと思います。
 第1点、市は現状と課題についてどう認識をされているのか。
 第2点、公民館の建設についてはどのようなお考えをお持ちなのか。
 第3点、交番設置のその後の経過についてお伺いをいたします。
 最後に、アレルギー疾患者への対応についてでございます。
 増加の一途をたどる花粉症、アトピー性皮膚炎、ぜんそく等々、これらのアレルギー性疾患は、より長期化、難治化、重症化する傾向にあり、今や国民病と言っても過言ではないと思います。我が国の成年層の9割はアレルギー疾患の素因を持っていることが判明し、最近の環境下では、ほとんど全員がアレルギー疾患にかかる、また、その準備状態に入っていると厚生労働省、国立成育医療センター、医薬品機構は発表しております。このような現状を何とか打開しようと、厚生労働省は、国立相模原病院などを中心としたアレルギーネットワークを構築し、克服に向けてのスタートを切りました。このような状況の中で、患者の方々からよくお伺いをしますのは、どこのどのドクターがアレルギーの専門家なのか、あるいは専門医の方がいる医療機関はどこにあるのか、どこのだれに聞いていいのかわからないということでございます。そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。
 第1点、保健センターに問い合わせをすれば市民の方の知りたい情報を提供することはできないか。
 第2点、成年層の9割はアレルギー疾患の素因を持っていると先ほどお話をさせていただきましたけれども、学校関係者に対して研修等の実施は考えられないか、お尋ねいたします。
 ご答弁によりまして、再質問させていただきます。
○笹浪 保副議長文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林 巧文化部長文化行政についての大きく3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、市川市文化振興ビジョン策定の理由と今後の取り組みについてであります。21世紀は人を取り巻く社会、経済、環境などさまざまな側面で大きな転換期を迎えております。経済状況の低迷、少子・高齢社会による人口構造の変化、国際化、情報化の進展など、社会経済の枠組みは大きく変化しつつあります。このような状況の中、家庭、地域などさまざまな分野で人々は多様なライフスタイルを繰り広げ、多様な価値観を持つようになりました。そこで、自己実現を図るために自発性や創造性が欠かせないものとなり、文化がかつてなく重要なものになってまいりました。文化は人々の楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、豊かな人間性を養い創造力をはぐくむものとして、心豊かな社会を形成していく上で欠かせないものとして改めて認識されているところです。そのようなことから、国では、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に貢献することを目的に、平成13年12月に文化芸術振興基本法を制定し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進する方向を打ち出しました。こうした状況の中、早くから文化都市市川を目指して取り組んでまいりました本市では、文化行政を総合的に進めるための専門組織を創設するなど、意欲的に文化施策に取り組んでいるところでございます。ご承知のとおり、本市は遠い昔から下総の国府が置かれ、手児奈の伝説が万葉集に詠まれるなど、歴史的、文化的資産が豊富なばかりでなく、江戸川の流れとクロマツの松並みなど、水と緑が織りなす自然環境が融和し、芸術文化がはぐくまれる土壌がございます。また、数多くの文化人、芸術家がお住まいになり、歴史に残る作品を創作されているという人的な資産の蓄積もございます。そして、何よりも市民の文化芸術活動が盛んな都市でもあります。
 そこで、名実ともに文化都市市川の実現を目指して、文化振興にかかわる各施策や事業を計画的、体系的に進めるために、このほど市川市文化振興ビジョンを作成いたしました。この文化振興ビジョンは、新総合計画の5つの基本目標の1つであります「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を実現するための長期的な視点に立った個別プランとして位置づけられており、文化芸術の振興のみならず、新しい文化の創造を通じて個性豊かな地域づくりを目標としております。市川の文化環境や文化活動の特性を踏まえ、市民と行政が連携を図りながら、住まうことに誇りと愛着の感じられる文化の薫り高いまちづくりを目指し、5つの基本方針を掲げたところです。その1つ目は、文化財や伝統文化、自然環境、歴史的資産を含めた文化資源の保存と活用です。2つ目といたしましては、現在の文化施設や寄贈民家等を活用した文化活動の拠点を整備するとともに、それぞれの拠点を結ぶ回遊ルートの整備を図ることです。3つ目といたしましては、市民のだれもが文化芸術に親しみ、文化活動に参加できる機会の充実を図ることです。4つ目は、あらゆる文化情報を映像、インターネット等を駆使し発信するとともに、文化交流を促進します。5つ目が、文化都市にふさわしい魅力ある都市景観の形成を進め、地域と連帯したまちづくりを推進することです。これらの基本方針にかかわる施策をリードするプログラムといたしまして、街かどミュージアム都市を展開してまいります。地域固有の魅力を掘り起こし、文化的な活動の場をまちづくりに生かしていくのが街かどミュージアム構想であります。具体的なプログラムといたしましては、市民の文化活動に寄与する民間施設等を街かどミュージアムとして登録し、公開していきます。また、街回遊展を地域における文化のまちづくりと連携させ、日常的に展開していきます。さらに、街かどミュージアムの登録促進や活用について、地域住民から成る協議会を設立し、文化の街かど・まちづくり計画を協働で作成してまいります。そして、地域の文化活動の拠点を整備し、あわせて周辺環境の整備を図ることを挙げております。
 以上のように、この文化振興ビジョンは、文化の視点に立ったまちづくりを基本とする本市の文化振興の理念、目的を明確にするものであり、市民の身近にある足元の文化にもう1度着目しながら、町全体が芸術、文化で貫かれたまちづくりを目指すために作成したものでありますので、今後、このビジョンに沿って文化施策を計画的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 続きまして、(2)の故郭沫若氏の旧宅の保存についてお答えいたします。今さら申すまでもなく、中国の代表的な政治指導者であり、また、すぐれた文学者でもあった故郭沫若氏は、昭和3年2月から12年9月までの約9年と5カ月の間、現在の須和田2丁目3番地14号に家族とともに居住しておられました。昭和53年8月に日中平和友好条約の締結が交わされた後、本市と中国との人的往来を中心とした交流が活発化したことを機に、市川市にゆかりのある郭沫若氏の旧宅を歴史的施設として記念館的発想のもと、昭和54年3月より、所有者との間で建物の賃貸契約を結び、保存を図ってまいりました。この間、郭沫若氏の生誕地であります楽山市と昭和56年10月に友好都市の締結が行われ、楽山市から来市の際には施設を見学するなど有効利用を図ってまいったところです。その後も賃貸契約を継続して保存に努めてまいりましたが、建物が老朽化し、また、接する通路が狭いなどの理由から、記念館的な用途に供せられなくなったこともあり、平成11年3月末日をもって契約を解約、現在は所有者が維持管理を行っているのが現状でございます。その後、市は平成14年の友好都市締結20周年記念にあわせ、旧宅の歴史を語る資料となるよう構造図面と40分の1縮小の模型を製作し、歴史博物館に展示するなど、公開に努めてきたところです。
 そんな折、ことしの3月に関西の大学の教授から、郭沫若旧邸の移築について所有者にお話が持ちかけられました。所有者からは、相続等の関係で、旧宅を民間で保存することは難しい旨の相談が市に寄せられました。これまで市川・楽山両市の友好交流のかけ橋として活躍した郭沫若氏が居住していた旧宅を他に流出されることは、両市の交流にとっても、また歴史的資産の損失という観点からも問題がありますことから、即刻、市長が所有者宅を訪れ、今後の保存のあり方について話し合いをさせていただいたところです。市の方で何とかしてほしいとの意向でありましたので、ただいまその方向での協議を続けているところでございます。
 最後に、3点目の365日・24時間利用できる文化活動施設のお尋ねにお答えいたします。ビジョンの位置づけの中では、基本的な考え方の中に、「だれもが等しく文化活動に参加できる環境を整える」ことを明記いたしました。そこには文化活動の拠点整備の考え方として、1つとして、「既存施設、寄贈民家等を活用した拠点整備」、2つ目として、「民間施設、各種公共施設を活用した文化活動の場の確保」、また、「豊かな心を育む文化活動の支援策」として、「文化振興に係る人材の育成・確保」と「市民の自主的な文化活動に対する支援体制の充実」を掲げております。このように、文化振興施策を積極的に推進するためには、活動のための拠点の整備や場の確保、並びに人材育成が重要なテーマとして認識しております。例えば文化会館や市民会館を中核として、市に寄贈された民家や民間の文化施設及び公民館や学校などの公共施設など、あらゆる場を有効に活用していくことが、それに当てはまるものと考えております。これまで展開されております文化事業といたしましては、中山文化村として市民に親しまれ活用されております清華園や旧片桐邸の文化施設等の運用、また、今年度、庭を生かしたギャラリーとして整備を図ってまいります真間の旧芳澤邸、小学校を利用した移動美術館の実施などがあります。しかし、市民の方々のさまざまなニーズにこたえる施策や、それに対応する施設等の整備につきましては、適地の確保が難しいなど課題も多く、ご質問者が金沢市民芸術村を例に示されましたような具体的な365日・24時間利用できる文化施設の設置につきましては、市川市の置かれた立地条件などから、現在のところ難しい面がございます。しかしながら、市民文化の振興を推進していくに当たっては、若者の持つポテンシャルの高いエネルギーや将来性についてのご指摘は深く認識しているところでありますことから、さまざまな機会をとらえて、いま一層の検討を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長北国分・堀之内地区のまちづくりについてのうち、現状と課題につきましてお答えをさせていただきます。
 北国分・堀之内地区につきましては、平成13年度からスタートしております市川市総合計画の中で、水と緑の居住ゾーンとして位置づけており、首都圏の中でも数少ない自然と文化を有する地区でもあることから、住宅地としての土地利用の充実を図り、多様な世代の定住が図れるよう、緑あふれる質の高い住環境の整備を進めるべき地区としているところであります。この地区の現状でありますが、堀之内地区につきましては、平成9年4月に区画整理事業による用地の販売が開始された時点と現在の人口を比べてみますと、区画整理の行われた堀之内3、4丁目におきましては、当時、500人程度の方がお住まいだったものが、ことしの4月現在では2,000人を超える人口となっており、約4倍強に増加しております。この人口の増と相まって郊外型のレストランやスーパーなども開店し、以前よりご要望のありました郵便局につきましても、昨年の10月に開設をされるなど、堀之内地区は本市の北西部における現代的な新しい町として形成されつつあります。一方、北国分を含めた堀之内全体の人口を見てみますと、区画整理完了の時点、平成12年10月時点の人口を見ますと7,656人だったものが、その後、平成13年度の、これも10月ですが、8,009人。8,000人を超えてからは、ことしの6月時点の人口を申し上げますと8,060人と、人口につきましては、ほぼ横ばいの状態で推移をしております。しかしながら、駅に近いという本地区の立地条件からいたしましても、今後とも人口増加が続くものではないか、このように私どもの方では見ております。
次に、本地区における課題ということでありますが、第一次総合5カ年計画に位置づけをしている事業といたしましては、小塚山公園の整備計画及び都市計画道路3・4・12号の整備があります。小塚山公園につきましては、自然を大切にし次世代へ引き継ぐため、自然環境の保全や創造、再生に取り組み、環境にやさしい町をつくることを基本方針に、小塚山公園を自然との触れ合い体験、学習、憩いの場などとして整備拡充するとともに、レクリエーションネットワークの形成を図るべく整備をしているところであります。また、都市計画道路3・4・12号の整備につきましては、堀之内の区画整理部分についての整備は終わっておりますが、外環道路に接続するための現在斜面緑地になっております部分の整備につきましては、外環道路の進捗にあわせ整備を行っていく予定になっております。
 また、課題の中でも住民要望の強いものは何かというようなお尋ねでありますが、特に公共施設の整備につきましては、この議会でも何回となくご質問いただいているところであります。そこで、本地区の公共施設でありますが、堀之内地区には歴史博物館と考古博物館があります。また、小塚山公園や堀之内貝塚公園、あるいは北国分緑地など、本市の中でも公園とか緑地が特に多い地区になっているところであります。また、北国分・堀之内地区ではありませんが、隣接する地区には西部公民館、あるいは市民課の国分窓口連絡所があるところであります。また、集会室でありますが、小塚山公園にあります管理事務所に研修室が3室あります。この研修室を老人会、子ども会、そういった地域の団体の皆さんに集会所として、今現在利用いただいているところであります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、本地区は区画整理による新しい町ということもありまして、確かに公共施設の少ない地域との認識は持ってございます。したがいまして、この地区につきましては、今後の人口の推移などを見きわめながら、全市的なバランスも考慮いたしまして、公共施設の設置につきましては検討していきたい、このように考えているところであります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長生涯学習部長。
〔斎藤久義生涯学習部長登壇〕
○斎藤久義生涯学習部長北国分・堀之内地区のまちづくりについてのイの公民館建設についてお答えいたします。
 近年、生涯学習の確かな高まりの中、市民の学習意欲は年々高まっております。また、そのニーズもますます多様化し、高度化してきております。これら社会情勢の変化にこたえまして、公民館ではインターネットによる予約、予約情報、空き情報、一部月曜開館を開始するなど、地域の住民の身近な活動拠点としての積極的な見直しを行い、より利用しやすい公民館を目指しております。公民館は地域住民の方々の生涯学習活動の推進を図る上での重責を担っているところでもございます。本市においての公民館建設は、昭和27年の中央公民館に始まり、昭和49年の西部公民館、昭和50年代には行徳公民館を初め9つの公民館が建設され、平成3年の市川公民館で15の公民館が建設されております。ご質問の北国分・堀之内地区への公民館の建設についてでございますが、新しい町に身近に利用できる公民館があれば、一層生涯学習に取り組んでいただけることと思います。しかしながら、平成9年に公民館建設に対します国の補助制度が廃止されたことや、現下の厳しい財政状況を考えますと、新たな公民館建設は難しい状況でもございます。したがいまして、少し広域的になる場合もあるかもしれませんが、現在設置されております最寄りの施設をご利用いただきたいというふうに思っております。当地区に隣接して利用できる施設といたしましては、西部公民館や学校の余裕教室等がございます。北国分・堀之内地区の方々にはご不便をお感じになられることもあろうかと存じますが、これらの施設での会議室や研修室等をご利用いただければと思っております。
 今後の公民館建設ということでございますが、当地区における地域の方々の生涯学習に対する熱望は十分理解させていただいております。また、新しい地域で新しいまちづくりを進めようとするときに、だれでもが気軽に立ち寄り、住民同士がコミュニケーションを図ったり、あるいは交流を図ったりする場の必要性につきましても十分認識しております。今後、人口の増加の状況や、当地区の整備状況を見守りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長北国分・堀之内地区のまちづくりについてのうち、ウの交番設置のその後の経過についてお答えさせていただきます。
 ご質問者より、平成11年9月市議会で北国分・堀之内地域への交番の設置についてご質問をいただきまして、慢性的な警察官の不足等により、設置については大変厳しい旨、お答えをしておりますが、その後の経緯をご説明いたしますと、平成12年7月に堀之内地区の自治会長から、特に夏休み期間中の夜間パトロール強化についての要望書が提出され、同月、市川市長名により市川警察署長あて要望書を提出したところでございます。また、平成13年2月には地元自治会より交番設置の要望書が提出され、市川警察署に要望を行っておりましたが、昨年8月に改めて市川市長名にて交番設置の要望書を市川警察署長あてに提出しております。そこで、今回改めまして北国分・堀之内地域への交番設置の可能性について市川警察署に問い合わせいたしましたところ、千葉県警察本部には交番の設置について、県内で常時100カ所を超える要望が各市町村から出されていて、設置については、地域の急激な人口増加、犯罪等の発生状況など、これらを総合的に勘案して必要性の高い順から決定しているとのことでございます。また、県の財政状況の悪化や警察官の人員不足から交番の定員が充足できず、他の交番とかけ持ちでやりくりしているところもあり、交番設置は大変厳しい状況とのことでございます。
 北国分・堀之内周辺地域につきましては、じゅん菜池のそばにある中国分交番の管轄となりますが、同交番の管轄内の世帯数は、6月1日現在2万36人、7,279世帯の方がこの地域にお住まいになっておられまして、北総開発鉄道北国分駅が平成3年度に開業され、また堀之内区画整理事業が平成11年度に完了し、現在、駅周辺には大型マンションや商業施設等が建設され、治安維持について不安を持たれている方々より設置要望をいただいているところでもございます。このようなことから、市といたしましても、さらなるパトロール強化を市川警察署にお願いし、また、同時に協議を重ねてまいりましたところ、当面の治安対策といたしまして、北国分駅のタクシープール内にパトカーの待機スペースを確保し、駐留拠点として当地区の巡回パトロールを強化し、緊急時等における対応ができるよう整備することで了解を得たところでございまして、近々整備する予定となっております。今後も当地区の交番設置につきましては、市川警察署を通して県警本部へ積極的に設置要望を続けるとともに、市川警察署とも引き続き協議を行いまして、当地区への治安維持のお願いを強く働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長アレルギー疾患者への対応についてのうち、保健センターに問い合わせをすればアレルギー学会認定の専門医がどこにいるかわかるようにすべきと考えるがどうかというご質問にお答えいたします。
 ご案内のとおり、アレルギーとは、人間の体に外からの異物が入った場合、体を守るために異物を外に排出しようとする働きが過剰に起こった状態を言い、この反応が呼吸、目、鼻、皮膚等にアレルギー症状を引き起こすと言われております。このアレルギーの症状はさまざまでございまして、体質によっても症状が違ってまいります。また、治療については対症療法が主であり、現状では根本的な治療が確立されておりません。しかし、アレルギー学の進歩は目覚ましく、患者にとってはアレルギーの専門医による治療が強く望まれているところでございます。ご質問のアレルギーに関する認定医についてでございますが、アレルギー学に強い関心と専門的知識を有し、アレルギー臨床に十分な経験と実績があり、高い水準でアレルギー疾患の診療を行う能力のある医師を日本アレルギー学会認定医として認定しておりまして、現在、市川市内には7名の医師が認定されております。また、この認定医の中からアレルギー学、免疫学の高度な専門的知識、技術、経験を持ってアレルギー疾患のより高度な専門的診療を行うことのできる医師が日本アレルギー学会認定専門医として認定されておりまして、市川市内においては、現在1名の医師が認定専門医として認定されております。アレルギー専門医として認定された医療機関の紹介についてでございますが、保健センターにおいては、電話相談や健康相談に来られた方に、専門医がどこにいるかといったような情報をお知らせすることは十分可能でございます。さらに、認定医及び認定専門医に関する情報については、インターネットにおいてごらんいただくことができます。なお、このほかにアレルギー科がある医療機関が、現在市内に15カ所ございますが、これも市のホームページでごらんいただくことができるようになっております。また、保健センターでは、子供からお年寄りまでのさまざまな健康相談や乳幼児のアレルギー講座を開催して、アレルギーに関するご相談をお受けしております。そのほか、保健所におきましてもアレルギーに関する相談を受け付けているところでございます。いずれにいたしましても、アレルギー対策は市民の方々が健康な生活を営む上で重要な問題と認識いたしておりますので、今後ともアレルギーに関する最新の情報を市民の皆様方に提供してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長アレルギー疾患者への対応のうち、学校関係者に対しての研修を初めとした対応についてお答えいたします。
 このアレルギー患者については、現在の国民病とも言われておりまして、学校におきましても、最近の傾向としまして、アレルギー疾患を持つ子供が見受けられます。このアレルギーを引き起こす原因といたしましては、一般的には食物に起因するものや、ほこりやダニに起因するもの、花粉に起因するもの、ペットなどの動物に起因するもの、薬品、薬物類によるもの、カビ類によるものなどさまざまな要因があり、日常生活を通して引き起こすと言われているところでございます。この結果、アレルギー疾患としましてアレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、ぜんそく、じんま疹などの特有な症状が見られるところでございます。本市におきましては、学校保健活動の中でアレルギー対策の一環といたしまして、毎年、大学のぜんそく専門医にお願いし、保護者、養護教諭、保健主事等の学校保健関係者を対象に、ぜんそく講演会を開催し、日常生活における治療などの対応策を学んでいるところであります。さらに、各学校において食べ物を直接の原因として発生いたします食物アレルギーに対しまして、学校給食部門の対応として、市内の全小中学校において1人1人の児童生徒の状況に応じ除去食の対応をとっているところで、その対象者は、児童生徒合わせて200名を超える状況でございます。そこで、学校関係者が研修を行い、アレルギー疾患の対応策を学んだらどうか、このための研修会を実施したらどうかとのご提言でございますが、先ほど申し上げましたように、毎年、ぜんそく疾患の児童生徒を持つ保護者、養護教諭等関係者を対象にぜんそく講演会を開催しているところであり、今後、学校保健対策の向上を図るに当たり、広くアレルギーへの対応策を学ぶため、アレルギー学会認定医を講師に迎えた講演会の開催は意義のあることと理解しております。今後の方針といたしましては、市川市学校保健会を初め関係者のご意見をいただきながら、実施の方向で検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長山本議員。
○山本次郎議員それぞれご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
 市川市文化振興ビジョンについては、策定の理由等をご答弁いただきましたけれども、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、文化は豊かな人間性を養う、こういう意向に沿うような形でしっかりと実行してもらいたい、これは要望しておきます。
 続きまして、故郭沫若氏の件で3点お尋ねをいたします。
 ちょうど髙橋市長から千葉市長にかわるときにTさんにその管理をゆだねた、こういうことですね。市川市総合計画I&Iプラン21によれば、歴史を生かした居住ゾーン、こういうことがうたわれておりますけれども、千葉市長になって、どういった歴史を生かした居住ゾーンの整備に努めてきたのか、これは1点。
 2点目が、やはり文化の、ましてこういう郭沫若氏については、市川市も誇るべき、そういった人だと思っておりますので、首長の交代したときほど、文化振興のようなものこそ行政の継続性が求められるんじゃないか。このことについて、行政の継続性についての考え方、まして文化部長は就任2年目でしたか、そういった思いがあって職制で文化部を敷かれたのでしょうから、そのことについて答弁をお願いします。
 3点目の、阪大の名誉教授から話があって、その方向で協議をしている。この協議の具体的な内容についてご答弁を願いたい。
 続きまして、365日・24時間、なんか歌のタイトルみたいですけれども、いま一層の検討を進めたいと、何を検討するんですか、答弁をお願いします。
 続きまして、北国分・堀之内地区のまちづくりについてです。これは企画部長にお尋ねをいたします。先ほど企画部長は区画整理云々という話がありましたね。私はまちづくりの定義はいろいろと多方面から論ぜられると思うんですけれども、なぜ最初から公民館を初めとしての公共施設の計画が組み入れられなかったのか、その理由について。
 交番については、市民生活部長、市民の要望とはいえ、常時100カ所も交番の設置を待っているという状況、私も認識します。でも、この地域の方は、交番がすべてとは言いませんけれども、非常に期待している、住民の希望度の大きいものなんです。ですから、先ほどご答弁されました当面の治安対策をつなぎとしていただいて、一日も早い、1年も早い交番の設置に向けて努力してもらいたい、これは要望にさせてもらいます。
 最後にアレルギーの件ですね。学校教育部長の件はよくわかりました。わかりましたと言ったらおかしいんですけれども、先ほど登壇をしてお話をしましたけれども、アレルギーといっても食物アレルギーから、花粉症から、いろいろとございますよね。ですから、先ほどのご答弁は前向きなご答弁をいただきましたけれども、保健センター、保健部長ともかかわりがあるんですけれども、例えば花粉症だったらピークは4月、5月ですから、講演会、講座も花粉症の始まるであろう2月とか、季節季節、そういったふさわしい時期に講座、講演会も設けてやってもらいたい。保健部長、私もインターネットはちょっと弱いんですけれども、インターネットに出ているからじゃなくして、花粉症でいえば、2月の段階で注射をして軽く抑えるとか、困っている方はいろんな療法を試みているようですよ。ですから、ITとか、そういったことではなくして、「広報いちかわ」等も利用しまして、ふさわしい時期に市民の方に啓蒙、または徹底してもらいたい、これも要望でよろしくお願いします。
○笹浪 保副議長文化部長。
○小林 巧文化部長お答えいたします。
 郭沫若邸の3点のご質問にお答えいたしますが、まず、この地区をI&Iプラン21の中で歴史を生かした居住ゾーンということになっているがという、その観点からいきますと、先ほども申し上げましたとおり、市川市にとって歴史的ないわれのあるこの郭沫若氏の旧邸については、保存の方向で対応していきたいというふうに考えております。
 また、先ほどの政策の継続性のことにつきましても、文化におきましては、先ほどご説明させていただきました新しい文化振興ビジョンの中で街かどミュージアム構想を掲げてございます。この中で歴史的施設の保全、保存ということについては、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
 そして、3点目の今回の関西の大学の方から、郭沫若邸を場合によっては市川以外に移築をしたいというような要望のお申し出がありましたことにつきましては、先ほど市川市と郭沫若旧宅の由来、関係につきましては、歴史的な背景と由緒正しきものもございますので、これからは貴重な歴史的施設として保存していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、もう1点の24時間活用施設の件についてでございますが、ご質問者からは金沢の例を出されました。また、私どもも富山市の例とか見ましたが、いずれも大きな紡績工場の跡地を利用した適地がございました。先ほどの答弁の中で、現在では市川市にそうした適地が見当たらないことから、まずは既存の施設の中で若者の芸術文化をはぐくむ活動を支援していきたいというふうにお答えさせていただきましたが、それだからといって、今後、若者の活動の場所を見落としていくということではなく、そういう機会をとらまえながら、可能な限り施設整備に対処してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長企画部長。
○永池一秀企画部長堀之内区画整理組合の当時、公民館の用地をなぜ計画の中に組み込んでおかなかったのか、こういうご指摘でございます。確かにその当時の考え方といたしましては、今後の町の状態等々、そこまで計画をされていなかったというのは、まさにご指摘のとおりではないかと思います。これは、この公共用地に関しては、当時は駅前広場でありますとか、道路でありますとか、公園でありますとか、このような公共施設の整備は行ったわけでありますが、当時、公民館用地についてまで用意されていなかったのは事実でございます。ただ、私どもの方といたしましても、これも反省すべき点の1つではないかな、このように認識をしているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長山本議員。
○山本次郎議員郭沫若氏の件ですけれども、阪大の名誉教授から、移築をしたい、これで動くこと自体が定見がなさ過ぎるじゃないですか。どうして市長がかわったときに、その当時は文化部長じゃないかもわからないけれども、なぜしっかりできなかったのですか。移築をしたいということで、市長、心変わりしたのですか。保存の方向をもっと具体的に答弁してくださいよ。例えばF工務店の間取り図が示されているじゃないですか。まだはっきりできないのですか。これはこれで答弁ください。
 最後の北国分・堀之内のまちづくりですね。これも総合計画に出ていますけれども、先ほど、人口等の推移を見ながら、これはていのいい答弁ですよね。総合計画に何と書いてあります。地域活動や市民同士の交流を通して住みよい地域社会を形成できるようなコミュニティーづくりを進めます。あの地域の方、高齢者がコミュニティーを進めるためにバス等の整備を含めて、決して利便性のいいところじゃないんです。西部公民館で交流ができますか。これは企画部長、公民館とかそういったものは補助金もない、財政が逼迫している折から厳しいんでしょうから、北国分の駅の近くにでも借り上げ型でもいいですから、何か集会所みたいなものは借りられませんかね。
 以上、ご答弁願います。
○笹浪 保副議長市長。
○千葉光行市長何かいろいろと情報がご理解いただけている中でのご質問というふうに感じているのですが、この郭沫若旧邸の問題というのは、私が市長になってからずっとの課題でありまして、田中氏とも何度もお話をさせていただいてまいりました。と申しますのも、あそこの旧邸宅は、入る入り口の道路が2mぐらいしかないところで、建築法上、建て直しが無理であるということが大きなネックでありました。そして、本来ならあそこに建て直そうということで、田中氏とも私自身が何回か会って、あそこのところに建物が建っちゃっていますから、あの道を広げることができないということで、氏自身が非常に困っていた事実が今までの中にありますし、あの建築物そのものが昭和3年の建物で、部材はほとんど使えないということで、これをどうしたらいいものか。ですけれども、歴史的なものでありますので、建築材そのものは使えないとしても、あそこに建てることの方が意義があるのか、移築した方が意義があるのか、そういうことで、田中氏とも、所有者とも会っていろいろ話し合ってきた経緯はあります。そういう経緯の流れの中で、移築はしたいんだけれどもできないという話があって、じゃ、市川市でも、何とか建て直す、あそこのところの土地を買ってあそこに建てかえようという理論で来たんですけれども、移築ということならば、ほとんど部材は使えないけれども、そのままの形でどこかへ持っていくことも、所有者が承諾してくれるならば動かそうということで、移築という方向で今検討に入っております。そして、そのF何とかという方にも相談したり、見積もりをとったり、いろんなことをその方がしていて、前に田中氏が頼んでいる経緯がありましたので、実態の検査をその方がしておりますので、それで、その方にいろいろ事情を聞いたという経緯もあります。ですから、そういう情報を質問者は全部ご存じの上で質問されているんだろうと思いますけれども、決して私はそれを軽率に、しかも、郭沫若氏の旧宅を軽く考えて今まで来たわけではありません。どういうふうに動かしたらいいのか、その模型もつくらせていただきまして、できることなら、これをきちっとした保存で残していこうということ、それからアジア・アフリカの財団がありますけれども、そこにはいろいろな資料が残っておりまして、そこにも市の職員を何度も行かせまして、どういう資料があるのか、そして、そういう資料がこういうふうにした場合には、資料をこちらにも少しもらえないかとか、いろいろなソフト面でもそういうことができないかということで、今までの経緯の中では何度もやってきています。こちらの方に財団を動かしていただけないだろうかという話もさせていただいていますけれども、なかなかそこら辺は難しい問題がありまして、向こうの方もかなり高齢になっているので、その前にというようなお話もさせていただいていて、この経緯は毎年毎年非常にいろんなことをやって今まで来たということでご理解をいただきたいなというふうに思っております。
 それから、堀之内の公民館という問題は、公民館は大体2㎞四方を中心に、公民館設置法、教育委員会を中心にして公民館設置は今までやってきているわけです。そして、堀之内は西部公民館から2㎞の範囲内に位置づけられているので、あそこが1つの公民館の位置づけというふうになっているわけです。ただ、市川市内では、今、地区の中でない公民館というのは菅野公民館だけなんです。ですから、その位置づけではあるんですけれども、先ほどの答弁にありましたように、時代の変化の中で堀之内の人口動態があれだけ大きく変化している中で、集会施設が今の2㎞以内にはあるにしても、集会施設が足りないという点においては、私も認識はしておりますけれども、余りにも短い期間での人口の激増ですので、それと、やはり開発のときのそういうような配慮がないということも、今になってわかってきたわけですから、そういうことで、何らかの対応はとらなきゃならないというふうには考えております。ですけれども、急にここで土地があるわけでもないですから、そういうことがすぐできるわけではなくて、例えば交番の問題にしても、警察に何度も行って、どうにかできないかということで、ああいうふうなパトカーを常駐させるような手法に今なりました。いずれにしても、今後、広域的に考えていく場合には警察等も必要になるのではないのかなと、また、そういうことは努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○笹浪 保副議長山本議員。
○山本次郎議員一部誤解をしていたようですけれども、今のお話を聞いてわかりましたけれども、私の気持ちの中には、財政が逼迫しているときは、ややもすると文化芸術振興の予算を削りたがる、こういう傾向はなきにしもあらずだと思いますので、これからそういったことのないように、またさらに努めてもらいたいと思っております。
 また、公民館については、市長も最初からそういったことが計画にのっていなかった、そういった話もありましたので、できるだけ市民の方の要望を入れながら、また努力してもらいたい。
 おしまいにします。ありがとうございます。
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○笹浪 保副議長次に、谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
 まず、介護保険制度の充実についてです。
 介護保険制度は始まる前から、だれでも、いつでも、安心してサービスが受けられる制度と言われて始まりました。4年目になりますけれども、事業計画の見直しも行われ、市川市では保険料の値上げもされたわけですが、介護保険制度が始まったときから問題になっていた相談体制やサービスの質、受け皿など、問題はまだまだ山積していると言わざるを得ません。そこで伺いますけれども、まず、相談体制としては地域ごとに在宅介護支援センターが大分ふえております。ケースワーカー、あるいはケアマネジャーが利用者の希望にこたえようと必死に頑張っておりますけれども、なかなかこたえ切れないことも多く、相変わらず相談内容で苦労することが多いと伺っております。そこで、市としてはどのようなことで苦労されていると把握されているのか、その改善のために努力をされているのか、今後の考え方についてもお聞かせください。
 2点目は、デイサービスやホームヘルプサービス、送迎など、サービスの改善を求める声が多いと伺っております。さらに、医療と介護のはざまでサービスから漏れてしまうなどの問題があるとも伺っております。その点についてもつかんでおられますでしょうか、改善の方法について考えておられますでしょうか、お聞かせください。
 3点目は施設の増設についてです。特別養護老人ホームの入所待ち、大変な状況です。ショートステイに対する要望も強いものがあります。こうしたニーズの強い施設の増設は、特に市内南部に不足しているわけですけれども、今後の考え方について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 大きな2点目は、南行徳駅周辺の歩行者の安全対策についてです。
 南行徳駅周辺の放置自転車は、この議会でも何度も議論されておりますけれども、全国ワースト9位、市内1位ということで、その改善についても、昨年来、市としても改善の努力の提案もしてきているところであります。現状では、ロータリー側は少し減ってきているかと思いますけれども、駐輪場の利用率、整備率、その他どうなっているのか、経過をお聞かせください。そして、南側は歩道に乗り上げた車が自転車以上に歩行者の妨げになっています。歩行者の安全対策という視点から改善が急がれておりますけれども、何か考えておられることがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 2点目は、ロータリー側にあるタクシー乗り場の改善についてです。この場所には屋根やベンチなどがないために、雨が降ったりすると、改札からおりてきた階段の途中で待っていたり、メトロ商店街の通路の中で待っていたりしています。タクシー運転手の皆さんも、待っている方を見逃してしまったり、不便をかけて申しわけないということであります。タクシーの待ち合い場所は、どこも大体設置されているわけですけれども、どこが設置しているのでしょうか。南行徳駅の当該地に設置することについては、ぜひ積極的な対応をしていただきたいと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
 大きな3点目として、三番瀬の保全と臨海部のまちづくりについてです。
 三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議が小委員会、ワーキンググループも含めて徹底した市民参加と情報公開で行われていることは高く評価しております。しかし、拙速は避けながらも、これだけ時間と人員を動員した会議を経たからこそ、全国に誇る計画が立案できたと言える結果を望むのは当然のことだと思います。市川市では「三番瀬の再生に向けて」、副題として「地元市川市の挑戦」という本を発行し、市の考え、これまでの取り組みなどをアピールしておりますけれども、今や三番瀬と臨海部のまちづくりの問題は市川市の課題だけではなくて、首都圏の環境保全と再生のシンボルとして、完全公開、住民参加という計画手法も含めて注目を集めていることは言うまでもありません。私は、これまで幾度もこの議会で三番瀬の生態系への市川市の認識、再生に対する考え方、多様な意見の反映について議論をしてきました。円卓会議も大分煮詰まってきておりますけれども、その争点になっていることについて何点か伺います。
 まず第1点は、猫実川河口域の環境への認識ですけれども、市川市は出版した本の中でアオサの状況を取り上げて、ヘドロ状になっているということを述べております。泥質や生物についてはどのようにお考えでしょうか。事実は調査によって既に明らかになっているとは思いますけれども、市川市の調査ではどうだったでしょうか。小委員会、ワーキンググループを含めた円卓会議での認識についてもお聞かせいただければと思います。
 2点目は護岸・陸域の検討について、争点の市川側については市川ワーキンググループで集中して検討しておりますが、一番の争点であった海岸線の位置の変更については、合意事項ということになって報告されております。その経過、理由、そのほかの意見についてもお聞かせください。
 最後に、ラムサール条約登録に向けての市川、浦安、船橋の連携についてお聞かせいただければと思います。
 以上、ご質問いたします。
○笹浪 保副議長福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長介護保険制度の充実についてお答えいたします。
 初めに、相談体制の充実についてであります。相談窓口の現状といたしましては、本庁では地域福祉支援課、保健医療福祉センター内の柏井在宅介護支援センター、行徳支所内の南部在宅介護支援センターにおいて、高齢者などの総合相談窓口として、また基幹型在宅介護支援センターとして位置づけられており、高齢者福祉に関するさまざまなサービス、介護者の悩みなど全般にわたって相談を受けております。さらに、地域の中におきましては、在宅での介護に不安を抱えている方、介護保険のサービスを希望している方などさまざまな悩みを持った方が、いつでも安心して身近な場所で相談が受けられることが大切でありますことから、現在、市の相談窓口のほかに、市内16カ所に整備された地域型在宅介護支援センターや49カ所の居宅介護支援事業者の介護支援専門員などにより、介護保険を中心とした相談活動が行われております。地域に展開しているこれらの事業所などでは、ひとり暮らしや高齢者世帯の方などのうち、相談窓口に来ることができない方に対しては家庭訪問を実施し、介護保険の申請やサービスの説明などを行っていることから、地域の身近な相談場所として市民の利用度が高まっております。
 次に、相談体制を充実させるために必要な行政と地域型在宅介護支援センター、そして居宅介護支援事業者の役割と連携についてでありますが、現在、特に緊急を要する相談につきましては、365日・24時間体制となっている地域型在宅介護支援センターと行政が連携、迅速に対応できる体制を整えております。また、地域型在宅介護支援センターや居宅介護支援事業者の介護支援専門員が高齢者などの困難な問題ケースに直面した場合には、基幹型在宅介護支援センターとの連携により解決する体制となっております。さらに、基幹型在宅介護支援センターでは、毎月、地域ケア会議を開催しております。この会議は、地域型在宅介護支援センター職員、居宅介護支援事業所の介護支援専門員、医師会医師、市職員などで構成しており、事例検討、行政情報、介護保険でのサービスのほか、インフォーマルサービスの問題の提起などを通して市内の居宅介護支援事業者の介護支援専門員のケアマネジメントの質の向上を図っております。このように、行政と在宅介護支援センター、介護支援専門員とは常に連携を図り、困難な問題が発生した場合には一体となって解決に向かうという体制が整備されておりまして、今後も個々の相談事例の中で介護支援専門員などが問題解決の過程で孤立したり、解決に必要以上の時間を要したりすることのないよう、行政と事業者の連携を密にしてまいります。
 次に、デイサービス、ホームヘルプサービスなどでのサービス内容と質の向上の対応についてでございます。介護サービスを利用している本人や家族などからは、さまざまな苦情や相談が寄せられております。その一例を申し上げますと、ホームヘルプサービスを受けるに当たり、契約書の説明を受けなかった、施設でサービスを受けているが、1人だけにしないで皆と一緒のところにいさせてほしい、通院介助の報酬が違ったが、なぜなのか、介護度が重いと介助が大変などであります。これらに対しましては、その都度サービス事業者に事実の確認を行っております。ケースによっては、どのようなケアプランを作成しているのか提示を求め、その方の身体状況や自立支援に沿ったよりよい方法を指導したり、調整をしております。利用者側もサービス提供者側も納得し、気持ちよくサービスを受けることができるよう、常に改善を図っていただいております。
 また、サービスの質の向上についてでございますが、介護サービスを提供する事業者の組織として、平成13年7月に市川市介護保険事業者連絡協議会が設置されております。この組織は、事業者間の連携や情報の交換をし、利用者の声を反映させた質の高いサービスが提供できるように、サービスごとの専門部会で構成をされております。各専門部会では、最新の介護保険情報の共有、知識の習得のための研修や実習などの実施により、利用者が安心して介護サービスを利用できるように、事業者みずからが質の向上に取り組んでおるところでございます。また、みずから提供するサービスの質や運営体制の自己点検や評価を行う介護サービス事業者による自己評価システムの導入を市川市介護保険運営協議会にて検討いたしております。自己評価を導入することによりサービス事業者の質の向上につながり、利用者にとっては、よりニーズに合った事業者の選択が図れることとなります。今後につきましては、事業者の自己評価とあわせまして、利用者によるサービス評価、さらには第三者評価システムの導入も図りながら、客観性のある評価ができる仕組みづくりを進め、サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市内南部地域に特別養護老人ホームが不足しているのではないかについてであります。現在、市内の特別養護老人ホームは、柏井地区に清山荘、ナーシングホーム市川の2施設、大町地区に市川あさひ荘の1施設、高谷地区にホワイト市川の1施設の合計4施設でございます。平成15年5月末現在、行徳、南行徳地区は高齢化率が7.6%でございまして、本市全体の高齢化率12.6%と比較いたしますと、比較的低い地区でございますが、65歳以上の高齢者数を見てみますと約1万1,300人と、本市の中では高齢者数が最も多い地区となっております。
次に、特別養護老人ホームの待機者数でありますが、平成15年5月1日現在867名のうち、行徳、南行徳地区は186名でございます。当該地区は都心に近いことなどから地価が高く、また主要部分のほとんどが市街化区域であります。県の老人福祉施設整備方針では、定員は原則70名ですが、本市のように整備が困難な地域につきましては、100名を上限として、約2,000㎡以上の土地の要件となっております。この広い土地の確保は極めて困難な状況となっているということでございます。
次に、今後の施設整備の考え方についてでございますが、本市の高齢者施設につきましては、平成19年度を目標とする市川市老人保健福祉計画に基づき整備を進めているところでございます。この計画に基づいた今後の考え方でございますが、平成16年度までには特別養護老人ホームが大町地区に2施設、介護老人保健施設が柏井と大町地区にそれぞれ1施設、ケアハウスが柏井と行徳にそれぞれ1施設、そしてデイケアとデイサービスセンターが8施設等、それぞれ整備される予定でございます。このうちの行徳地区のケアハウスにつきましては、特定施設入所者生活介護の指定を受けますので、入所者は要介護度が重くなっても引き続き入所できる施設とした計画となっております。さらに、現在、平成17年度以降の市内での開設に向けた特別養護老人ホーム1施設、介護老人保健施設2施設につきまして協議中でございます。なお、施設整備用地につきましては、ケアハウスは第七中学校の建てかえに伴い整備するものであり、南行徳のデイサービスセンターにつきましても、南行徳いこいの家の建てかえに伴い整備する状況でありまして、当該地区に新たに市が用地を探して整備することは非常に難しい状況でございます。今後につきましては、引き続き社会福祉法人などからの施設整備の相談に関しまして、南部地域が本市の重点地域であることの考え方を示しまして、平成19年度目標達成に向けて努力をしてまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長南行徳駅周辺の歩行者の安全対策についての2点のご質問にご答弁申し上げます。
 最初に、南行徳駅周辺の放置自転車対策のその後の市の対応についてお答え申し上げます。市といたしましては、この地域の自転車対策について最優先の課題ととらえて、その対策を進めております。まず、現状でございますが、駐輪場の整備状況といたしましては、市営3施設2,350台、民間の駐輪場2施設900台、合計5施設3,250台分がございます。これに対し、駅への集合台数は約5,000台と大きく超える状況で推移していることから、約2,000台分以上の施設が不足していることになります。また、放置台数は北口側には1,900台、南口側には1,500台の計3,400台余りとなっております。そこで、市営駐輪場の利用状況でございますが、市川市自転車等駐輪場の設置及び管理に関する条例の4月1日施行により、南行徳第1駐輪場750台と、第3駐輪場900台の2施設1,650台分を無料化して、駐輪場の利用促進並びに啓発を進めております。5月からはこれらを補完する目的で、定期的な街頭指導と撤去を強化しましたところ、この2施設の利用台数は1年前の合計697台、利用率42%から、合計1,358台、利用率82%に向上し、有料施設である第2駐輪場700台においても利用率100%で推移しております。したがいまして、市営駐輪場の総利用状況は、整備台数2,350台に対しまして、利用台数は2,058台、利用率は87.6%となっております。これによって、一部では放置状況の緩和傾向があらわれてまいりましたが、ご懸念のとおり、放置が歩行者の安全を脅かす状況が続いていることから、さらに継続した指導、撤去を講じてまいります。また、不足している駐輪場の確保の策としまして、駅周辺の歩道駐輪場の設置に向けて調整と計画案作成を進めておるところでございます。あわせて、駐輪場用地の確保についても、現在調査を進めております駅周辺の未利用地などについて情報収集を実施しているほか、民間駐輪場についても、この地域に整備していただくよう誘導できないか模索して、必要量の確保に努めていく考えでございます。
 次に、地域住民の自転車に対するマナーやモラル向上を促進するために、地元の商店会、自治会などの組織や地域住民の方々と連携をとり、放置自転車の減少や駅までに近距離の方々の自転車利用の自粛などをお願いしておるところでございますが、その一環としまして、協議体制については、2月4日の準備会を経て、5月19日に改めて一般公募市民の方々、周辺自治会、営団、警察、市関係部署が出席のもと、南行徳駅周辺自転車対策懇話会として問題の検討を進め、対策を講じていくことで合意し、立ち上がっていったところでございます。
 以上のこととあわせて、今後の対策に資するために行徳域3駅についての自転車駐車場整備計画基礎調査も実施中であります。より一層地域関係者の皆様との協力関係を保ち、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、違法駐車対策におけるその後の市の対応につきましてお答え申し上げます。南行徳駅周辺地域におけるご指摘の道路は、東西線高架下の南行徳メトロセンター内の商店街に出入りする業者の荷おろしや、利用客などによる片側の車輪を歩道に上げた形での駐停車車両が常時見受けられております。このような駐停車は、単に車両や安全な歩行の障害になるばかりでなく、迅速性を求められる救急車や消防車などの緊急車両の通行や活動を妨げ、また地域の商店や住民の円滑な営業活動、日常生活を阻害するなど、地域社会における市民生活に対して支障となっております。このような状況を踏まえ、本市におきましては、従前より所轄警察署を通じ規制標識、道路表示等の設置をお願いしたり、注意看板を設置したりして種々の対策を講じてきたところでありますが、今後におきましても、所轄の警察署にパトロールの強化や取り締まりの徹底をお願いする一方で、さらなる注意看板の設置などによる運転者への注意喚起など、周知対策の一層の充実に努めるとともに、メトロセンター及び周辺商店街の関係者にも違法駐車禁止への協力の呼びかけを行い、その実効を上げるように努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、タクシー乗り場の上屋についてでございますが、これにつきましては、面的整備を伴う場合には市や土地区画整理組合などのまちづくり事業者が、その時点で必要な箇所に上屋を設置してまいりましたが、その後の乗り場の変更、増設などに伴う移設等につきましては、交通事業者に対応していただいているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長三番瀬保全と臨海部のまちづくりについての2点のお尋ねについてお答え申し上げます。
 市川二期埋立計画が中止になったことで、埋立計画を前提としておりましたさまざまな問題が起きております。埋め立てを前提としておりました暫定護岸の老朽化、また漁場の環境の悪化、市川塩浜駅周辺の再整備計画、再整備が必要となっております行徳近郊緑地特別保全区等の問題があります。さらには、周辺の生活環境の悪化を招いております本行徳石垣場、東浜地区などの行徳臨海部には、今申し上げましたような数々の問題を抱えているところでございます。そこで、本市といたしましては、三番瀬と行徳臨海部をこのまま放置しておれば、さらに悪化が進むことを危惧いたしまして、これまで再三にわたりまして国や県に対し早期の課題解決を求めてまいりました。そこで、県では平成14年1月に三番瀬再生計画検討会議、これは通称円卓会議と呼んでおりますが、これをスタートさせております。三番瀬の再生について、各分野の県民の話し合いによりまして、再生計画の案を作成することといたしております。円卓会議は、これまで13回開催されておりますが、三番瀬の再生計画案を来年1月中ごろまでに知事に提出することとされております。現在、円卓会議の補助組織であります護岸・陸域小委員会と海域小委員会でそれぞれの議論を早急にまとめ、本年9月中に再生計画の素案を作成することといたしております。本市としても、護岸・陸域小委員会や市川ワーキンググループにおいて、護岸、また海岸保全区域等について市川市の考え方を示し、また、市川塩浜協議会まちづくり委員会からもまちづくり計画について説明し、また、地元の漁業者からは、漁業の現状と、暫定的ではなく恒久的な漁港整備の必要性についても説明をいたしているところでございます。
 そこで、まず円卓会議における猫実川河口域の環境の認識について申し上げます。これまで猫実川河口の状況につきまして、委員の中で意見が一致しなかった点等がございます。それは、今でも十分価値があるから今の現状を大きく変える必要がないことがよいのか、それとも、かなり劣化していることなので手を入れて改善することがよいのかということで、自然に対する考え方の違いなどから、意見の一致していない部分として議論が進んでまいりました。このことから、県では昨年度、平成8年と9年に実施いたしました補足調査の結果と比較するため、三番瀬全域の海底地形変化や海底生物、そして鳥類に関する各種調査を実施し、現在、総合的な解析を進めております。この調査結果をもとに評価がまとまるものと期待しているところでございます。市といたしましては、猫実川河口域の海域環境につきまして、海水の交換が十分に行われていないためにアオサなどの有機物が堆積、腐敗したものがヘドロ状となっており、かつての行徳の海の状況ではないとの現状認識を持っております。また、かつての海域環境とは違ってきたため、泥質を好む生物が生息している現状も認識しております。昨年度、市川市としても、猫実川河口域の底質調査を実施しております。有機物の多い泥質を好む生物が存在し、富栄養化した泥が海岸域付近に広がっている傾向が確認されたところでもございます。今後、県から示される各種の調査総合解析結果と本市が行う年間を通じた生物調査の結果をあわせて評価することで、海域環境が変化してきたことについて、円卓会議の理解が深まるものと考えているところでございます。
 次に、護岸・陸域の検討につきましては、市としても二期埋立を前提として、現在、陸域の中に設置されたままとなっております海岸保全区域を埋め立て中止となった以上、現在の水際線に変更し、県が管理すべきだと主張してまいりました。そこで、護岸・陸域小委員会においてでございますが、主な意見を若干申し上げますと、まず第1点として、海と陸との連続性や海との触れ合い及び潮の流れなどを考慮し、海側に干潟などを造成するという意見がございます。また、海と陸との連続性や直線的な海岸線を是正するために、一部陸域を削るというような意見もございました。さらに、陸域と海域とを断絶しないような護岸にすべきである。もう1点申し上げますと、後背地の土地利用が現状と同じであれば、海外保全区域を変更することは適当ではないのではないか、さらに、海へのアクセスはすべての箇所でできるようにするのではなく、スポット的に配置すべきであるなどの意見が出されました。これらの意見を踏まえまして、地域の安全性を確保するため、早急な護岸整備が望まれることから、海岸について、後背地の地権者の合意のもとに、現在の海岸線の位置で護岸の形状を検討することとなりました。また、高潮対策を考慮すると、防潮堤の高さ8m程度との報告もありましたが、人が海に親しめる構造とすべきだとのことで、堤防の高さはおおむね6m程度が望ましいということに現在なっております。さらに、三番瀬と行徳近郊緑地との連携、自然再生の実験の場とする上で、自然環境体験学習施設や三番瀬に関する研究施設も必要だとの意見も出されました。
 その結果、円卓会議におきましては、現在の護岸・陸域にかかわる事項といたしまして、3点の合意に達しております。まず、1点といたしまして、護岸保全区域は現在の海岸線の位置に幅を持った形で設定する、2番目といたしまして、護岸の高さは海に親しめるような高さとすることを要望する、3番目といたしまして、自然再生の実験の場とする、この3点をワンセットとして検討することということで合意に達しているところでございます。
 次に、市川、浦安、船橋、3市の連携についてのご質問でございますが、地元自治体同士の連絡調整はもちろんのこと、地元よりの代表であります委員との情報交換や他の自治体との情報の提供など、3市の連携は、この円卓会議において重要なものだということで考えております。3市の地域の特性や抱えている課題、また基本的な条件が全く違う、特に本市では護岸については危険な状況にある等、3市によってお互い条件が違うということを十分認識しながら情報交換を行っているところでございます。平成13年4月には三番瀬の保全及び再生に関する問題について協議し、三番瀬周辺のラムサール条約への登録までを視野に入れ協議することを目的といたしまして、3市による三番瀬保全再生連絡協議会を設置してございます。3市の共通認識といたしましては、漁場環境を含めた海域環境の修復と市民に親しまれる海辺の再生、漁業活動との共存を前提に、三番瀬周辺のラムサール条約登録湿地指定を目指すこととしております。本市といたしましても、特にラムサール条約登録湿地指定は、行徳近郊緑地を含め実現したいと考えて参加をしているところでございます。また、環境学習センターの誘致も、3市それぞれ希望がありますので、その内容や機能分担についても協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長谷藤議員。
○谷藤利子議員ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
 介護保険の関係ですけれども、市川市の在宅介護支援センター基幹型と在宅型と、それから介護支援専門員、事業者との連携につきましては、大変一生懸命頑張っていただいているんだということは、大体おおむね理解をいたしました。やはりきのう石崎議員さんの質疑もありましたけれども、この情報交換を徹底して、どこにサービスの相談に行けばいいのかということを知らせる、これだけ連携しているということも、場所も含めて知らせるということが、まず大事なことなんだろうというふうに改めて思ったところです。それから、やっぱり地域福祉、それを拾い上げる、そういうネットワークづくりについても努力していただいているということですが、それについてもさらに充実をさせる。それから、相談するところまでこぎつけたところの質、連携、これも地域ケア会議ですとか事業者連絡協議会、そういう意味では相当に努力をしていただいているということも今わかりましたけれども、現実としては、相談を受ける側も、相談する側も大変苦労されているということも事実ですので、再度もう少しお尋ねをしたいと思います。
 やはり相談者の質、連携ということで、一生懸命そこで頑張ったとしても、それを受けるサービスの受け皿、質の向上がなければ、提供するサービスを受けるというところまでこぎつけないというところが、やはり一番最終的な問題として残ってくるんだろうというふうに思います。デイサービスにつきまして、先ほどのご答弁の中になかったものですから、ちょっとお尋ねをします。やはりこのデイサービスも大分ふえてきておりますけれども、痴呆の方、精神的な面で障害ではないですけれども、そういう問題を抱えた方と、それから人工肛門だったり、あるいは管が入ったりと、体力的に扱いが非常に大変だというような方、相当に幅が広いということの中で、やはり事業者の側では、それをどのように扱うかということで、それぞれの個性に応じたような扱い方は、体制としてなかなかし切れないということで、利用する側の方で行きたくないというようなことが多々出てくるということも伺っております。その辺についても、事業者連絡協議会の中で、あるいは地域ケア会議の中で話が出ているかと思いますけれども、ぜひ充実を……。これは質問ということではありません。そういうことも含めて、ぜひ念頭に入れておいていただきたい。せっかくデイサービスが在宅サービスの基本中の基本ですから、ここが行きたいところにならなければいけませんから、その辺についても充実させていただきたいと思います。
 それから、医療と福祉のはざまの問題で、これもちょっとご答弁の中にありませんでしたので、少し紹介しておきたいと思いますけれども、例えば65歳にはならないけれども、15種類の特定疾患の中にも入らない、がんですね。こういう非常に大きな病気なわけですけれども、がんを患って退院をする。退院をしたときに、なかなか1人で生活ができるほど元気になっていないので、ベッドが必要だったり、ホームヘルプサービスが必要だったりする。ところが、介護保険の対象になっていないよということで、全額自費で受けなければならなかったり、それから、介護保険の対象になっている病気であっても、自宅に戻って自立することができないので、医療機関に残って介護を受けながら、医療も時々受けられるという、医療機関の中に介護保険対象の部屋があればどんなにいいか。自宅で自立してサービスを受けようと思えば受けられる、対象に入るんだけれども、そこまで元気が整っていないというような、医療と福祉のはざまの問題、その辺も事業者連絡協議会の中からも相当出ているかと思いますけれども、デイサービスと医療と福祉のはざまの問題の認識を市の方でつかんでいるかどうか。こういうことはサービスの受け皿として提供したいんだけれども、受け皿がないということで、相談を受けても困ってしまうということで大変ご苦労されているということがあります。先ほど、病院の中に介護保険対象の部屋――メディカルショートステイという言い方もするということですが、これからの課題になってくると思います。柏井の保健医療福祉センターの中のゆうゆう、あそこは病院と併設されていますから、そういう扱いで受けられるような状況にあろうかと思います。そういうところがもっとふえたらいいのにということになるかと思いますけれども、その辺の認識、それと、デイサービスについては、ぜひ改善の手だてをとっていただければと思います。
 それから、特養につきましてはわかりました。ただ、行徳地域は65歳以上が非常に多いということで、南部地域が重点地域だというふうに位置づけていただけるということで、19年以降の老人保健福祉計画の中で相当位置づけをとっていただけるということですが、地域的に広い土地がないという苦労、今度、これから残土の後の土地利用の問題が出てきておりますから、その中にぜひという要望書が市の方にも提供されております。その辺についても19年以降の老健計画の中に入れていただきたい、そういう要望書も出ておりますので、その辺についてお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
 相談体制の質の向上については、利用者第三者評価のシステム、自己評価システムなど検討していただけるということですので、ぜひ充実をさせていただければと思います。
 それから、自転車問題ですけれども、第1と第3の駐輪場を無料化していただいたことによって、全体として87.5%に利用率が上がったということは、ちょっと離れていても、無料であればとめるということで、いかに安い方がいいかということですね。北側のロータリー側が相当にきれいになってきておりますので、その辺の改善がされたんだろうというふうに思います。これはいいことだと思いますけれども、さらに2,000台分不足しているということで、やはりさまざま努力していただいていることがわかりましたけれども、例えば私の提案なんですが、無料化した第3駐輪場を2階建てに立体化することで1,000台近く――今現在置けることになっているのは900台ぐらいでしょうかね、その倍置けるような状況になるのではないかなと思うんですが、その辺についての検討。
それから、南行徳市民センターが本当に駅の近くのいい場所にあるわけですけれども、市民センターの利用率ということでは、私も時々置かせていただきますけれども、結構あいていることが多いものですから、自転車の利用率が非常に低いのではないか。その辺もやはり可動式の駐輪場を置いて、何らかの方法を工夫をして、そこも置けるようにするというようなことの努力をすれば、2,000台も少し見えてくるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺についてはどうでしょうか。
それから、駐車場につきましても、今、駐車場についてのお話を伺いましたら、違法駐車の対策ですね。警察に頼んでパトロール、取り締まり、看板、それからメトロ商店街などに違法駐車を禁止することを徹底するということで、車を置かないようにしよう、取り締まりを徹底するということの答弁だったかなというふうに思うんですが、私も市役所から、こちらから直接市民センターに行ったりして車を置かざるを得ない状況もあります。駐車場がありますけれども、ちょっと立ち寄るというようなときに、ちょっととめたいという気持ちはよくわかります。そういうときに、やはり取り締まれと言っても、置くところがなければ、どこにも置きようがないという問題もありますので、置けるところを確保するという知恵に発展をさせていただければと思うんですね。例えば市民センターの隣の洋服の専門店のアオキ、あそこも不景気ということもあろうかと思いますけれども、ほとんど置かれていない状況。そこを、お金を払ってでも置けるような何か知恵を働かせて、今駐車場はあるけれども、満杯になっていないようなところに置けるような何らかの工夫ができないだろうかというようなことについても、ちょっとお聞かせをいただければというふうに思います。そういう努力をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、タクシーの待合場所の確保なんですけれども、これも随分簡単なご答弁だったんですが、面整備は、一番最初のまちづくりの段階では行政がやるけれども、でき上がってしまった後に新しくつくるよというときには事業者にやってもらうよという理解でよろしいんでしょうか。そうなると、1回目の質問の答弁がないのですが、例えば行徳の中だけで見れば行徳駅、市川塩浜駅、妙典駅というようなところは、全部最初から面整備のときに行政の方でつくったということで、そのときに最初からつくらなかったというところの問題については触れていないわけですが、南行徳駅前にはタクシー乗り場の予定は最初からなかった。後からタクシー乗り場ができたから事業者がやればいいということになりますと、事業者としても納得がいかない部分もあろうかと思います。その辺については、ぜひとも実現をしたいということが事業者の方からも声が出ておりますので、具体的に見通しがあるのかどうか、全部事業者が負担をすれば、どうぞやってくださいということで投げてしまうことなのか、ほかのところは行政としてやったけれども、ここもやりましょうと。そんなにお金のかかることではないと思いますので、その辺については、南行徳地域は、特に放置自転車をめぐって、まちづくりが後回しにされてきた、取り残されているところだということをかねがね住民から言われておりますので、その辺については、やはりほかのまちづくりの中で位置づけたように、後からではあるけれども、きちんと行政としてやりましょうという、そういう光を当てていただくことができないのかどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
 それから、三番瀬についてですけれども、経過について、生態系、環境に対する認識について、この間、私も議会で何年も議論してまいりましたけれども、少し認識が変わってきたのかなというふうに実感として思いました。環境会議の中でやった補足調査に加えて、今、県が詳しい調査をしております。その分析を待っているということですけれども、市の調査の中でも、泥質を好む生物が生息している、富栄養化した泥を好む生物が生息しているということの認識を持っていらっしゃる。しかし、県の調査の結果は、環境が変化しているというふうになるんだろうということですが、生物が生息しているということをきちんとおっしゃっていただいたので、私も認識について、市の方で少し変わったということで喜んでいるところです。埋め立て反対ということで頑張ってこられた環境保護団体の皆さんは、昨年の3月から毎月ボートを出して、市の予算や人手を一切借りずに独自に調査をしております。私も3回か4回ではありますけれども、一緒に参加しまして、今月も14日の土曜日に一緒に参加をさせていただきました。途中で私の乗った小さなボートが座礁しまして、1時間半ほど炎天下で定点観測をすることになったのですが、私自身が何回か調査に参加した中で、今回は専門家の皆さんと別に離れてしまって定点観測になったんですが、私が見たものだけでも、この間の土曜日でしたけれども、泥ですけれども、その中に入ってしまうとずぶずぶっと、私の胸ぐらい入ってしまうぐらいの泥です。ただ、見た感じでは50㎝ぐらいの深さで、すぐそこに泥があるわけなんです。私は田舎育ちですが、それは、においとしては、田んぼの泥と全く同じにおいで、ヘドロのにおいではありませんでした。それから、泥をかき分けるとアナジャコの子供がおりまして、出てきました。それから、もう少し沖合の方に行った皆さんは、アナジャコの大きいのを採取して帰ってきましたけれども、そのほかにも、私が1時間半、ボートの座礁していたところで見た生き物というのは、本当に豊かで、ボラ、それからハゼの幼魚が非常にいっぱい群れてきらきら輝いていまして、コアジサシが来て、上から直下でそれをついばんでいくというのを目の前で観察しました。それから、ちょっと離れたところは干上がっているんですけれども、そこにはカニが甲羅干しをしていまして、一面にカニがいっぱいになっていまして、ギロチンの前の諫早湾の状況と同じような、典型的な泥干潟の珪藻でした。プランクトン、底生生物、幼魚、稚魚、それをついばむ鳥という食物連鎖の、その辺の縮図を見たという思いがしました。これにつきましては、同じように泥干潟特有の、泥質特有の生物がいるという認識が、ある程度変わってきたという認識に市がなってきたというふうに理解してよろしいかどうか、その1点ですね。
 それから、アナジャコが1m四方に50匹ぐらいいるぐらいのアナジャコの穴もあったし、生物もいたわけですが、アサリの100倍ぐらいの浄化能力があるアナジャコがこれだけいるということが、いかにこの地域が水質浄化に役立っている地域なのかというところを、もう何度も観察する中で実感しているわけですが、その辺についても認識をしていただくことが必要だと思いますが、その辺についてもお聞かせください。
それから、海岸保全区域の問題ですが、今、地権者の合意のもとに現在の海岸線にすることが合意事項になったというふうにご説明がありました。この間の市川のワーキンググループを私もちょっと傍聴させていただきましたけれども、本島局長さんは、このまちづくりの主体はまちづくり委員会なんだということを何度も強調しておられましたし、企業代表の方も、企業は利益を得ることが条件なんだ、まちづくりは企業のものなんだということを正直にワーキンググループの中でおっしゃっておりました。陸を削るというのはとんでもないことだということもおっしゃっておりましたから、その辺、地権者の合意のもとにということは、やはりこうしたまちづくりの目的と大きな関係があるというふうに考えざるを得ないなというふうに思うんですが、そういうことなんでしょうか。
 それから、護岸・陸域の問題、どういうまちづくりをするかということなんですが、順序としてはちょっと逆なんではないかなというふうに思う部分があるのですが、その辺についてお聞かせください。
 ラムサール条約につきましては、市としては行徳の近郊緑地をとりあえずということで県の方に申し入れをしているという経過がありますけれども、時間がありませんので、この辺については後でまたお話ししたいと思います。済みません、時間がありません。
○笹浪 保副議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長医療と福祉のはざまの問題の認識についてでありますが、医療と福祉のはざまの問題につきましては、過去、介護保険運営協議会ですとか地域ケア会議の中で困難事例として取り上げられたことがございます。また、このたびの見直しさせていただきました介護保険事業計画の中でも、特に地域ケア会議の充実ということで示させていただいておりますが、基幹型在宅介護支援センター、また地域型在宅介護支援センターの連携の強化を図りまして、地域ケア会議の充実に努めていく中で、このようなはざまの問題も検討、また研究をしてまいりたいと考えております。
 それから、特養施設整備の関係の本行徳石垣場、東浜の用地の利用でございますが、現在、本行徳石垣場、東浜の用地の利用につきましては、市と県と自治会及び地権者の代表者から成ります江戸川第一終末処理場計画地検討会の中で、有効利用につきまして調査検討をしているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長4点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、第1点目の2階建てにどうかということでございますけれども、現在、私どもで非常に悩んでいるのは、2階、3階が利用率が非常に低いということで、その解決方法をしっかり探った上で考えたいと考えております。
 次に、南行徳市民センターの利用ですけれども、既に関係者との協議を進めています。どういう形で利用できるか、関係者と協議を進めていますので、方向を早急に出したいと考えております。
 次に、民間の駐車場の利用でございますけれども、これは商店街が余っているというか、利用率の低い駐車場をどういう形で利用できるかという形が望ましいと思っています。
 それから、タクシー乗り場の関係ですけれども、先ほど申しましたように、市の方では、今まで駅広等のメーン整備を大々的にやるときには、交通事業者とも協議しながら設置しているわけですから、その後に出てきたものについては、これはお客様のサービスの一環でもございますので、交通事業者で対応していっていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長建設局長。
○本島 彰建設局長三番瀬の検討の関係で、私もワーキングだとかに出ておりますので、私の方から何点かお答えさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の猫実川河口域の認識でございますが、私どもは以前から、あそこに生物がいないと言っていたわけではなくて、ヘドロ状態で有用といいますか、有益なといいますか、昔のようなアサリやノリの漁場にはなっていなくて、だんだん悪化してきているんだ。それは浦安の埋め立ての結果、三番瀬の一番奥がどんどん悪化してきて、ヘドロがたまってきているんだ。だから、それを昔の行徳のきれいな海に戻したいということで、海の再生ということをずっと今まで主張してきました。だから、県の補足調査でも、あの猫実川河口域にいろんな底生生物がいるということについては、私ども承知しておりますし、認識はしておりました。また、市の調査でもいろんな生物がいるということは新たに確認しておりますので、生物がいないということではないということをご理解いただきたいと思いますし、昔の行徳の豊かな漁場の海に戻したいという、そういうことで取り組んでいるところでございます。
 それから、2点目の海岸保全区域の件でございますが、これにつきましては、私ども市の主張といたしましては、市川二期を埋め立てるから、今まで陸域に保全区域があったのを変更していなかったという歴史的な背景から、今回、県の方で埋め立てをやめたんだから、現在の水際線に海岸保全区域を移して、県でちゃんと管理をしてもらいたい、あるいは補修してもらいたいというようなことを主張しました。それから、陸域を削って護岸をつくるべきだという委員もおられましたので、こういう意見に対しては、まちづくり委員会で、地元の地権者の方々も出席していただいて、今、まちづくりの状況はどうなのか、あるいは陸を削る土地を譲れるのかとか、そういった話し合いをしました。その結果、まちづくり委員会の方々は、土地の有効活用をしたいんだ、そういう状況になるんだから、陸を削るとか海岸に戻すような土地はないんだというような話もされました。そういった歴史的な背景とか、現在のまちづくり委員会の方々の意見を踏まえまして、ワーキングのメンバーの方々が今の水際線を固定して、そこから護岸の形状を考えるべきだというふうな合意が得られたということでございます。幅を持って考えるということは、単なるコンクリート壁を設けるのではなくて、20mとか30mとか、そういった幅を持ちながら海岸の形状を考えていこうというところになって、形状については、まだこれからというところでございます。
 それから、今言いましたように、護岸の形状についても、今後そういうところで認識をしていただきながら、ワーキングや小委員会で決めていただけるものだというふうに認識しております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長よろしいですね。
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○笹浪 保副議長この際、暫時休憩いたします。
午後3時2分休憩


午後4時2分開議
○岩井清郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、東京外郭環状道路特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。委員長に芝田康雄議員、副委員長に小林妙子議員が選任されましたので、ご報告申し上げます。


○岩井清郎議長日程第1一般質問を継続いたします。
 荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員緑風会の荒木詩郎でございます。初めての質問ですので、失礼に当たる部分もあるかとは思いますが、各論ではなく、基本的な部分についてお尋ねをしてまいりますので、ご了承願いたいと思います。
 まず、経済問題、雇用問題について伺います。
 デフレ不況が深刻化する中で、今多くの国民は、みずからの将来に大きな不安を抱えながら生活しております。自分の経営している事業が立ち行かなくなってしまうのではないか、自分の勤めている会社のリストラに遭って失業してしまうのではないかという不安であります。こうした不安を解消することこそ、まず政治が取り組まなければならない課題であると考えます。経済問題、雇用問題は国の責任だから、国に任せておけばいいのだという姿勢ではなく、多くの市川市民が経済不安、雇用不安を抱えているのですから、市が手をこまねいて見ているわけにはいかない。それを解消するための施策を、市川市自身が大胆に提示して実施していくという積極的な姿勢が必要であると考えます。これは、市川市が新しいまちづくりを進めるに当たって持たねばならぬ基本的な考え方でなければならないと思います。こうした基本的な考え方は、それが施策として具体的なものでなければなりません。この視点に立って、市川市が実施している独自の施策があれば、まずお示しいただきたいのであります。
 具体的に3点伺います。
 まず、商店や会社などを経営している市民の将来不安の解消についてであります。国や県において行われている信用保証制度を市川市みずからが行い、経営者の実情を把握した上で、銀行の融資を受ける企業に対して市川市が保証措置を講ずるという仕組みを導入すべきではないかと考えますが、理事者のご見解をお伺いいたします。
 第2に、リストラに遭って失業した市民が再就職するまでの生活支援制度を創設するべきであります。雇用不安を抱えている多くの市民の中で、実際にリストラに遭って失業してしまう方はごくわずかでありましょう。そのわずかの方のための支援措置を市川市が用意することによって、多くの市民の不安が解消されることになると考えますが、この点についての理事者のご見解をお伺いいたします。
 第3に、今の国会で職業安定法の一部が改正され、地方公共団体が住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に附帯して行う場合にあっては無料職業紹介事業が実施できることになりました。私は、市民福祉の向上のため、事業の実施を、当然、国に届けるべきであると思いますが、どのような準備をされておられるのかお聞かせください。
 次に、時代を先取りした市政について伺います。
 国政の停滞をよそに、国の改革に先んじて、新しい政治の流れが、今、地方から起こりつつあります。ダムは要らないという知事があらわれました。補助金は要らないという知事があらわれました。国に顔を向いた政治ではなく、住民の目線に立った新しい政治の流れをつくろうという動きが地方から起こり始めたのです。市川市もその例外であってはなりません。破綻寸前の国家財政を見ても、国に依存した行政を改め、地方が自立していくことが、これから特に必要になると思います。国や県を当てにするのではなく、明確なビジョンを示し、強力なリーダーシップを持った市政運営が求められていると思います。市長は平成15年度の施政方針でも、市川市が時代の変化を的確にとらえ、全国に先駆けた試みに数多く挑戦し、地方が主役の時代を先取りしてきた自治体の1つであると自負しており、この姿勢は今後とも持ち続けてまいりたいと表明されました。今の政治に求められているのは、まさにこの姿勢にあると私も考えますが、これまで時代を先取りしたどのような試みに挑戦をし、また、今後挑戦していかれようとされているのか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、構造改革特区について伺います。
 間違いなく到来するであろう地方分権の時代に備え、今のうちから十分な体制を確立しておく必要があると思います。分権の時代は、これまでもっぱら国に依存してきた行財政を、自主、自立によって行おうとするものですから、自治体間の競争の時代でもあります。みずからの権限と財源を駆使して市民のための行政を行い、その成果が目に見えてあらわれることになります。そこに必要なものは先見性であり、リーダーシップであり、目先の利益や利害、打算で政治、行政を行わないという政治家や職員の強い意識であります。それを具体的に実践する試みの1つとして取り上げるべき課題の1つが、構造改革特区に対する取り組みではないかと思います。本来、規制の緩和や権限の移譲は、実験的、かつ先行的に一部の自治体に行わせるのではなく、全国一律に行うべきであると思いますが、この試みが将来の地方主権の確立をも視野に入れたものである以上、これに対する地方自治体の姿勢は、それぞれの自治のレベルがまさに問われる、市長の能力を問われる試金石とも言えるものではないかと思います。構造改革特区については、各自治体が昨年の8月に第1次提案を、また本年1月に第2次提案をそれぞれ行い、それを受ける形で構造改革特別区域法が昨年の臨時国会で制定され、また、今国会において、その一部改正案が成立しております。これに呼応して、他市においては小学校に英語科の設置、ITを活用した不登校対策、幼保一元化等、それぞれの市に適応したアイデアが出されているのですが、この構造改革特区を市川市は市政運営の中でどのように認識し、位置づけてこられたのか。また、市川市がこれまでどのように対応し、今後どのように対応していかれようとしておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。
 次に、市川市の教育方針について伺います。
 1980年代の米国では、レーガン政権が「危機に立つ国家」と題する教育改革案をまとめて具体化し、また、英国ではサッチャー政権下で次々と出された改革案が具体化するなど、欧米主要国は国家戦略として打ち出した教育改革を、国の競争力強化と経済発展に結びつけることに成功しました。これに対して、我が国では、GHQの干渉を受けながら1947年に制定された教育基本法がいまだに改正されていないばかりか、昨年から施行された新学習指導要領と学校週5日制には、ゆとりとは名ばかりで、学力の低下を招いたばかりであるとの批判も強く、将来を見据えた教育改革が進められているとは、私にはほど遠い状況にあると認識せざるを得ません。国家の教育政策がグランドデザインを欠いた中で、市川市がどのような理念、考え方に基づき教育を進めようとしておられるのか、基本認識をお聞かせください。
 私自身の考え方を申し上げます。日本は古来、世界のさまざまな文明、文化を取り入れて融合し、独自の文明をつくり上げてまいりました。そのことを誇りを持って見直し、その上に新たな文明を築いて人類に貢献していくべきであります。そのためにまず、日本の歴史と伝統と文化を教え、よき日本人を育てることが必要であります。国では、愛国心ということで論争されているようですが、私は、愛国心とは、よき日本人を育てることから生まれてくるものだと思います。自分の言葉で自分の国のことを語れるよき日本人になってこそ、グローバル時代のよき国際人になることも可能になると考えます。その前提として、市川市においても、市川の伝統、文化、地域社会を愛することのできる教育を推進していくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
 また、市川市の副読本には、そのような配慮がなされているとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に、市営住宅対策について伺います。
 私は5月の臨時議会におきまして、市営住宅審議会委員に選任をいただきました。市営住宅が健康で文化的な生活を営むに足りる市民のための住宅であるよう努力してまいりたいと考えておりますが、この際、何点かご質問させていただきたいと思います。
 市営住宅からは市議会議員を選出することはできません。選挙に立候補することはできますが、当選した途端に議員報酬が所得制限を超えるために、そこに住み続けることができなくなるのです。自分の地域から議員を選出することができない。これは憲法違反にもつながってくる基本的権利を市が制限していることにはなりませんか。議員のような特殊な場合は、所得制限を超えても市営住宅に居住できるよう、条例に例外規定を設けるべきではないかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 市川市の市営住宅の多くは、昭和40年代、50年代に建設されたものであり、今後の耐用年数等を考えると、建てかえを含め、維持管理のあり方を抜本的に見直していかなければならない時期に来ていると思います。その際、単に古い順番に建てかえればよい、住宅さえつくればよいというのではなく、高齢化や障害者世帯への配慮など、新しい時代に求められる居住環境を踏まえつつ、総合的、計画的に整備していくことが必要であると考えます。例えばバリアフリーや共同食堂を備えた高齢者専用棟をつくり、その周辺に子や孫などの家族やボランティアが居住する環境を整備することにより、市営住宅が高齢化することなくコミュニティーを維持発展させていくことができる。成長した子供が住宅を出ていくのではなく、子供が成長して年をとったら、子供を残してみずからが近くの高齢者棟に移るという考え方であります。すなわち、住宅建設についても地域福祉のネットワークを考慮してつくっていくということでありますが、いかがでしょうか。市川市では、平成15年度予算に公営住宅ストック総合活用計画の策定費が計上されておりますが、今後どのような方針で市営住宅の建てかえを進めていかれるのか、ご所見をお聞かせください。
 今後の建てかえの方針に関連して伺いますが、一部の地域では駐車場不足が深刻となっております。モータリゼーションの時代にあって、車を持つことがぜいたくと言われた時代は、既に遠い昔であります。市営住宅に駐車場を設置することについての基本認識と、既存の市営住宅の駐車場不足への対応についての市川市の考え方をお聞かせください。
 次に、平成14年度の市川市営住宅への入居申し込みが627世帯あったのに対し、実際に入居した世帯は45世帯と、市営住宅への入居は狭き門となっております。しかし、一方で財政事情等を勘案すれば、新たな市営住宅を建設することはなかなか困難な状況にあります。新規市営住宅建設にかわる措置として、市川市は借り上げ型の市営住宅40戸を保有しておりますが、この住宅への入居者に対しては、1戸当たり月平均4万1,252円の事実上の家賃補助が行われております。月額4万円以上の補助金を40世帯の個人に対してのみ交付するという制度のあり方は再検討すべきではないかと思いますが、借り上げ型市営住宅についての市川市の基本認識と今後の方針をお聞かせください。
 一方、現在、市川市には高齢者や障害者に対して、3万8,000円を限度として民間賃貸住宅への家賃を補助する制度が設けられております。平成4年度ごろから予算措置として行われてきた制度であると伺っておりますが、残念ながら、アパートの立ち退きを求められた高齢者、障害者に対象が限定されております。立ち退きを求められた方以外にも対象範囲を拡大し、不足する市営住宅への入居を補完する制度として、条例として制定するべきではないかと考えます。現在、市川市には持ち家取得に対する利子補給の制度は条例化されておりますが、もはやバブル期の持ち家奨励策を続けるばかりであってはなりません。賃貸入居者のための家賃助成制度を新たに条例化することについて、市のご見解を伺います。
 以上、ご質問が多岐にわたりましたので、時間がありましたら再質問させていただくこととし、私の質問を終わります。
○岩井清郎議長経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長経済雇用対策に関する何点かのお尋ねにお答えいたします。
 初めに、経済政策の基本的な考え方と取り組みについて申し上げますと、現在の構造的不況は、バブルの崩壊に始まりました平成不況の一端でありまして、不況打開の根本的な解決策は、やはり国の政策に負うところが大きいと思います。そういった中で、個々具体的な施策は、国、県、市町村それぞれのレベルや実情に応じた役割を持って取り組んでいかなければならない、このように考えております。こういった基本的な考え方のもとで、本市といたしましては、地元自治体として市内の中小企業の皆さんを支援して産業の活性化を促進するための役割は何か、そういったことを検証、精査して施策に取り組むことが重要であると認識しております。
 そこで、本市が取り組んでいる施策を何点か申し上げますと、まず金融政策でありますが、市内の中小企業支援のための融資制度として、運転資金、設備資金、インキュベーションなど、用途に応じて10種類の融資を行っております。さらに、融資利用者の金利負担の軽減を図るため、利子補給もあわせて行っておりまして、中小企業の資金繰り安定に側面から支援しております。
 次に、商工業者の支援政策でありますが、市内商店会の活性化を図るため、商店会が行っております販売促進活動や経営研究等を目指して行われる研修活動、あるいはイベント等の地域活動への助成も行っております。さらに、商店会の顧客誘導を目指して行われる環境整備等の事業、例えば商店会のカラー舗装、街灯整備などでありますけれども、これらにつきましても助成を行うとともに、商店街等の電気料についても補助を行っております。また、商店街衰退の象徴となっております空き店舗問題に対応するため、商店会がみずから空き店舗を借り上げてにぎわいを呼び込む事業を行う場合には家賃を補助する、こういった制度も行っております。その他、本市商工業振興のための中心的役割を担っている商工会議所とも一体となってさまざまな支援を行っておりますことは、ご案内のとおりでございます。
 次に、雇用政策でございますが、まず、障害者等、いわゆる社会的弱者の雇用策では、高齢者、障害者並びに母子家庭の親などを雇用する事業主に対しまして奨励金を交付して雇用機会の拡大を図っております。また、市川職安、市川市、浦安市、商工会議所、学校、あるいは企業等で市川地域雇用協議会を組織いたしまして、中高年齢者、障害者、女性労働者の雇用対策、あるいは新規学卒求人受け入れに関する指導や助言等を行い、市民の就職促進及び雇用の確保に努めているところであります。さらに、今年度の新規事業といたしまして、高校、短大、専門学校を卒業しながら就職が決まらなかった人を市が臨時職員として採用いたしまして、市役所で社会経験を積ませるとともに、職務と並行して社会人として必要な接遇などの研修やパソコンの技術も習得させるなど、就職を支援する制度を県下で初めて導入し、現在、鋭意取り組んでいるところであります。
 これらるる申し上げました施策は経済部が中心になって行っております施策でありますけれども、実は一昨年、本市商工業振興のために、その指針として商工業振興ビジョンを作成いたしました。この中で本市の取り組む指針の大枠のキーワードといたしまして、IT、ベンチャー、エコロジーを掲げております。例えば、昨日、先順位のご質問にもありましたように、エコロジーの分野、つまり資源の再生など環境問題に積極的に取り組むことによる相乗的な経済効果、あるいは計画的なまちづくりによる経済効果など、経済部だけでなく市全体のさまざまな施策の中で、直接、間接を問わず総合的な経済政策に取り組んでいるところであります。
 次に、(2)の3点について順にお答えいたします。初めに、信用保証制度の導入についてでありますけれども、まず、市の制度融資の概要について若干触れさせていただきますと、本市の中小企業の制度融資は、事業経営の運転資金及び機械設備等の導入経費に伴う事業資金、あるいは新規開業創業支援のための資金など10種類ありまして、融資限度額は制度により500万円から4,000万円までとなっております。制度利用の手続は千葉県の信用保証協会の保証が前提となっておりまして、債務過多や担保不足等、申請者の状況によっては融資ができない場合もございます。そこで、県の信用保証協会の信用保証が取りつけられない方々に対して、市で独自の貸付制度や信用保証制度の創設をとのご質問でありますけれども、県の信用保証制度の場合は、信用保証料を支払うことによって債務者が返済不納となった場合に、債務残高の10%から20%を市川市が負担することになっております。残りの残額は信用保証協会並びに保険で賄われる、こういう仕組みになっておりまして、これが代位弁済、損失保証と言われている制度でございます。一方、市が直接融資もしくは市で債務保証を行った場合に、借り主が返済不納となった、そういったときには債務残高の100%を市の税金で賄うことになります。江戸川区等で保証制度を実施している現状を見てみますと、代位弁済金の回収を区の多数の職員が行っているにもかかわらず、代位弁済額の4分の1程度が不良債権化しておりまして、大きな財政負担を強いられているところであります。このようなことから、この制度の導入につきましては、財源の問題、あるいは不良債権化の問題等々、非常にリスクが大きく、導入は難しいものと考えております。
 次に、生活支援制度の創設についてでありますけれども、総務省が5月30日に発表いたしました4月の完全失業率は5.4%で、完全失業者数は385万人となっております。勤労者の方々が定年、倒産、自己都合等によって離職した場合に、失業中の生活を心配しないで求職活動ができるよう、国では雇用保険制度を設けております。求職者に対する雇用保険の給付日数は、失業者の方の年齢、雇用保険の被保険者であった期間、並びに離職理由などによって90日から360日の間で決められております。しかしながら、中には給付期間中に就職が決まらず、生活が困窮した方も多数いらっしゃいます。こういった方に対する制度といたしまして、本市では離職者支援資金貸付制度というものがございます。制度の内容は、月額20万円で12カ月以内の期間の貸し付けで、最高240万円という制度でございます。参考までに申し上げますと、県でも離職者生活安定資金制度を設けておりまして、こちらは一般資金として30万円、特別の事情がある場合の特別資金といたしまして20万円、合計50万円までの借り入れが可能となっておりますので、このような制度の利用で対応してまいりたいと考えております。
最後に、職業紹介事業の実施についてでありますけれども、ハローワーク事業の地方自治体等への開放は、総合規制改革会議の、いわゆる規制改革推進のためのアクションプランに盛り込まれた重点検討事業の1つとなっております。今国会で改正労働者派遣法と同時に成立いたしました改正職業安定法は、無料職業紹介事業について、今まで禁止されていた地方公共団体等――これは市町村、商工会議所、農業共同組合等でありますけれども、こういった団体が必要に応じて職業紹介をできるようになった、こういったものでございます。ただ、この法律は、今後、政令、規則等を整備して来年3月に施行される、こういうことになっております。ところが、6月11日の新聞報道によりますと、厚生労働省の考え方では、この法律の適用対象者を、1年以上失業している長期失業者などへの職業紹介という見解を示しております。この方法ですと、離職してから職業安定所で求職活動を行っても1年以上就職先が決まらない人への職業紹介となるため、私どもといたしましては、今後のこの方針について、施行令、施行規則等々の内容を見ながら、来年に向けて対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長時代を先取りした市政についてと、構造改革特区についての2点についてお答えをいたします。
 初めに、市川市の施策の中で、時代を先取りした施策とはどのようなものがあるかとのご質問についてお答えをいたします。本市では、さまざまな分野におきまして、その時代を先取りした施策を展開しておりますが、最も早くから手がけているものといたしましては、行財政改革が挙げられると思います。現在の厳しい財政状況のもとで市民ニーズの多様化、新しい時代の流れに対応するため、財政の健全化や行財政運営の効率化を図り、時代の変化に迅速に対応するため、早くから行財政改革に力を注いでまいりました。一例を挙げますと、平成10年度に公募の市民委員を含めた財政改革委員会、行政改革懇話会を設置し、行財政に関する提言をいただき、行政組織の簡素化、事務の効率化、民間委託の推進、財政の健全化計画の策定など、行財政改革に着手をしてまいりました。13年度には行財政改革懇話会を設置、さらに平成14年度には自治法上の附属機関としての行政改革審議会を設置いたし、現在、人事給与改革、行政運営の効率化、補助金のあり方などを審議いただいているところであります。
 こうした時代を先取りした取り組みにつきましては、ほかにも多々あるところであります。特に情報通信技術の分野では、IC先進都市市川と評価されております。このITの活用例でありますが、平成12年度に市川市360+5情報サポートシステム、これを全国に先駆けて導入しております。このシステムは、だれでも、いつでも、どこでものコンセプトから、365日の1年間を通じて24時間、市民の皆様にコンビニエンスストアの情報端末や公共施設の情報端末から施設利用予約、ボランティア情報、子供、福祉などの情報が利用できるサービスでありまして、例えば日本社会情報学会の貢献賞でありますとか日経アワード、そのような賞もいただきまして評価をいただいているところであります。また、昨年5月に情報プラザを開設しております。これは将来の電子申請を見据えた電子窓口を開設し、住民票、印鑑証明などの電子申請でありますとか、市民相談、IT相談等の電子相談を実施しているところであります。さらに、ホームページや電子メールから寄せられた市民からの意見、あるいは苦情等に対しましては、関係部署で情報を共有できるシステムを構築したほか、電子版広報とも言われるメールマガジンの配信でありますとか、電子会議室の設置なども開設をしているところであります。また、文書管理システム、電子決裁システム、あるいは電子入札システムにつきましても、その構築に取り組んでおりまして、近く運用が開始できるということになっております。
 次に、文化の分野でありますが、昨年、市のレベルでは全国的に余り例がない文化部を設置しております。文化はその町に住み続けたい、住んでいることを誇りに思えるまちづくりのための市民と行政の協働の営みであり、文化行政を総合的に推進するために文化部を設置したものであります。本市の文化行政は、従来の芸術、文化の枠にとどまらず、街かどミュージアム構想であるとか、あるいは文化人展、街回遊展のイベントの開催など、商業の活性化や町の魅力の再発見、景観の形成など、まちづくりの随所に市川市の個性としての文化が表現され、市民が主体となった活動が展開されているところであります。
 次に、地球環境への取り組みの分野では、平成11年度にクリーンセンターにおいて環境マネジメントシステム14001の認証を取得いたしまして、さらに、平成14年度には本庁舎18施設においても、この環境マネジメントシステム14001の認証を取得したところであります。また、循環社会の構築に向けましては、ごみの減量化、資源化の徹底を図るため、平成14年10月から家庭ごみの12分別の収集を開始したところであります。また、公共施設の整備の分野では、PFI方式によります公共施設の整備、七中の建てかえでありますとか余熱利用施設の建設でありますが、これにつきましても、この種の施設では、他市に先駆けてPFI方式の導入をいたしまして着手しているところであります。最近では性同一性障害の方へ配慮した各種申請書の見直しにつきましても、県内各市に先駆けまして、この8月から実施をさせていただく予定になっております。今後におきましても、市民が主役であるということを念頭に置きまして、市川市から全国へ向けてさまざまな施策を発信してまいりたいと考えております。
 次に、構造改革特区についてお答えをいたします。構造改革特区は、地方公共団体や民間事業者が、その地域の特性に応じ事業などを進めようとしたときに障害となっている規制を緩和、撤廃することで産業の活性化を進めようとするものであります。国では、昨年8月30日を期限とした構造改革特区に係る第1次提案の募集を行い、また、ことしの1月15日を期限とした第2次提案の募集を行ったところであります。この募集に対しましては、全国から1次提案、2次提案合わせまして661団体、1,077の特区構想が提案されたところであります。結果は、第1次提案で93件、第2次提案で47件が認められ、この第1次提案につきましては、この4月1日から14日までの間に特区の申請が受け付けられ、111団体から129の申請があったことはご案内のとおりであります。また、その申請を受けて、4月21日には第1弾として57件、また、5月23日には第2弾として60件が構造改革特別区域として認定をされているところであります。主な内容につきましては、ご質問者も申されておりましたけれども、例えば市と民間が協力をいたしまして小中高一貫教育を実施する学校を設立して、外国人教諭が英語で授業を行う外国語教育特区でありますとか、幼稚園、保育所の一体的運用を促進する特区でありますとか、遊休農地の有効利用を図り地域農業を振興するため、株式会社が農業経営を行うなど多様な形態による農業を認める特区、こういったものが実施例として挙げられているところであります。
 次に、時代を先取りした市政であるとすれば、特区として市川市の特色を出していく必要があるのではないか、このようなご質問でございます。本市におきましては、昨年8月の第1次提案に際しまして、庁内各部門から7件の提案がありました。これを調整して、最終的には3件について提案したところであります。具体的に申し上げますと、1つとして、資源循環型都市の実現を目指した循環プラン特区、塩浜地区のまちづくり方針に沿った塩浜自然再生特区、IT先進都市にふさわしい取り組みであるITビジネスモデル特区、この3件について申請をしたところであります。国からの回答といたしましては、特区としての対応ではなく全国一律で対応すべきもの、また、実施するには時期が早いのではないかなどの結果が示され、残念ながら、結果的に3件とも特区としての採用はなりませんでした。また、それ以降の取り組みでありますが、第2次提案、第3次提案において全庁的に提案の募集をいたしたところでありますが、現在のところ、特区として提案するまでには至っていないのが現状であります。
 なお、本年の6月1日から第3次の提案募集が実施をされているところでありますが、先般、民間企業から特区の提案があり、その内容が特区として可能かどうか、今現在検討しているところであります。特区は地域の特性に応じて既存の規制を緩和、撤廃し、民間活力を最大限活用し地域経済の活性化を図ることを目的にしているものであります。したがいまして、特区として提案するに際しましては、特区制度の目的を十分に理解するとともに、認定後の国の評価なども視野に入れ、実施主体や規制項目の特定、さらには事業効果などを十分かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。引き続き庁内で各部門に働きかけを行うとともに、市内の各団体に対しましても情報の提供を行いまして、民間からの提案募集についても求めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長市川市の教育方針について2点のご質問にお答えいたします。
 児童生徒が急増し始めた昭和40年代以降、学校教育はさまざまな課題を抱えて進んでまいりました。この課題に対して、学校職員はもちろん、保護者、地域、教育行政及び関係機関等がそれぞれの立場から、その課題を乗り越える努力を続けてまいりました。国にあっては、ゆとりと充実で始まる教育改革を進め、現在もゆとりの中で生きる力の育成を掲げ、学習内容や方法等、さまざまな改革を進めているところでございます。また、平成4年からは月2回の週5日制が学校現場に導入され、平成14年度より完全実施になったところでございます。このような大きな変化が生まれる中、これまでの教育課程に加えて、近年、児童生徒の基礎学力の充実が大きな課題となってきているところでございます。市川市にあっても、昭和40年代以降、校内暴力、不登校問題が大きな課題となり、国の教育指針を踏まえて市川市独自の施策を進めてまいりました。具体的には、地域、家庭と学校が一体となって児童生徒の育成に当たるという基本理念のもとに、開かれた学校づくりを目指してコミュニティスクールを誕生させました。また、歴史と伝統のある読書教育は、現在、市川市の図書館ネットワーク事業という形で開花し、読書教育における文部科学省のモデルケースとして高く評価されているところでございます。これからの市川教育は、これまでの市川教育の理念を継承しつつ、心豊かな地域社会を背景とした主体的に生き抜く子供たちの育成を図るところにあります。同時に、市民の皆さんの生きがいを見出す生涯学習社会の創造に向け、今後とも推進していきたいと考えております。
 特に近年の学校教育を取り巻く環境は大きく変容しております。地域、保護者等の価値観の多様化が加速される中、学校教育の内容や方法にあっても、基礎的学力の充実はもちろん、国際化、情報化等への対応も求められるなど、学校教育への期待も多様化してきております。そこで、市川市の教育としましては、学校の教育力の向上を大きなテーマとして取り上げてまいります。特に管理職も含めた教職員の人材の確保と育成、研修の充実、特色ある学校づくりなどを進め、各学校の総合的な教育力の向上を図り、バランスのとれた教育を推進してまいりたいと考えております。また、その学校を支える大人たちのネットワークづくりをさらに進め、開かれた学校から、さらに一歩進めて、地域と地域、学校と学校間の連携、連帯という開かれた地域の連携を目指し、子供はもちろん大人たちも含め、生き生きとした学びを保障する環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の伝統、文化、地域社会を愛することのできる教育についてお答えいたします。これからのグローバル化時代の中で、国際社会に通用するよき日本人の育成は、最も重要な教育課題の1つであると考えます。学習指導要領においても、改定の基本方針の第1に、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することを掲げております。そのためには、地域社会や我が国の伝統、文化を大切にしようとする心の教育が不可欠であり、各学校ではさまざまな機会を通して繰り返し行われています。
 幾つかの例を申し上げます。小学校3、4年生の社会では、身近な地域や市川市についての学習をします。本市教育委員会が現場の教員と協力して作成した社会科の副読本「私たちの市川」には、地域の伝統や文化を扱った教材を多く載せてあります。例えば、市川市の生産に関する仕事として、220年前に川上善六が始めたナシづくりの仕事や、市川市の海で現在も行われているノリづくりの仕事を取り上げています。また、「調べよう私たちの市川の昔」という単元を設定し、かつて行徳で行われていた塩づくりや、今もまだつくられている辻切りの様子を紹介しています。さらには、子供たちのふるさと歴史マップづくりに役立つよう、姥山貝塚、法皇塚古墳、真間の手児奈伝説、八幡の不知森(やぶしらず)、行徳の内匠堀など、市川の歴史を今に伝える史跡をわかりやすく説明しています。これらの学習を通して地域の発展に尽くした先人の働きや苦心を考えさせ、身近な地域や市川市に対する誇りと愛情を育ててまいります。中学校音楽では和楽器が必修になりました。そのため、子供たちは「さくらさくら」を琴で演奏したり、地域の和楽器演奏者による生の演奏を聞いたりして日本古来の楽器に親しみ、日本のよさを味わうようになりました。こうした取り組みの積み重ねにより日本人としての自覚が芽生え、新しい文化の創造に貢献できる人材が育つとともに、ひいては国際的な視野に立って国際社会の中で信頼される日本人の育成につながるものと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川 寛街づくり部長最後に、市営住宅の対策についてお答えいたします。
 まず、第1点目の市営住宅入居者が市会議員となった場合の特例措置というお尋ねでございます。初めに、公営住宅法につきましては、憲法で保障する基本的人権のうちの社会権の1つであります生存権の保障、こういったことを実現するために、住宅に困窮する低額所得者に住宅を供給するということが目的とされて立法化されたものでございます。そのように私どもは認識しておるところでございます。したがいまして、市営住宅は入居者の収入によって厳格な要件を求めております。また、一方では入居者の職業や、あるいは公的身分、そういったものについては公営住宅法の目的、あるいはこれを達成することとは直接的は関連がないものというふうに私どもは認識しております。入居者の職業や公的な身分を持ちまして市営住宅に居続けるとか、あるいは入居し続けるべきとか、あるいは入居し続けなければならないなどの特別の扱いをすることにつきましては、むしろ法の目的とは相入れないことというふうに考えますし、むしろ特例の措置を講ずること自体、法に反するではないかというふうに私どもは認識しております。
 次に、2点目の将来の市営住宅のあり方、あるいは整備の方針についてでございます。ご質問者おっしゃいましたように、私どもは今年度、公営住宅ストック総合活用計画を策定することとしております。この計画につきましては、本市におきます住宅の事情と公営住宅の状況を踏まえ、国が示します策定指針に基づきまして、今後おおむね10年間の中で市営住宅の団地別、棟別の建てかえ、あるいは改善などの適切な手法を選定しますとともに、これら事業のスケジュール、あるいは事業費の検討など、市営住宅のストックの適切な更新のための計画を策定することを予定しております。
 また、既存の住宅における新たな駐車場というお尋ねでございます。既設の住宅内の駐車場につきましては、当然ながら、設置に伴いまして騒音、あるいは排気ガス問題等、そういったものが起こり得ます。したがいまして、居住環境の変化に対する入居者全員の合意形成が必要ではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、新たに設置する、この新たに建設の場合につきましては、当然ながら、駐車場の附置義務がございます。戸数に応じた駐車場台数を設置するということになります。
 次に、3点目の借り上げ型の市営住宅の件でございます。ご質問者お尋ねの補助ということにつきましてでございますけれども、私どもの試算によりますと、借り上げ型の市営住宅と直接建設しました市営住宅とでは、これは入居者にとってはほぼ変わらないものという状況でございます。
 次に、借り上げ住宅に関します今後の方針といたしましては、先ほど申し上げました公営住宅ストック総合活用計画、この中におきまして現市営住宅と同様、その方法、そういったものを含めまして勘案しながら、この計画の中で方向づける予定でおります。
 次に、最後の4点目の家賃助成制度の対象の拡大でございます。現在、取り壊し等による立ち退きに限りまして対象の範囲を実施しておりますけれども、この拡大につきましては、ここで考えられますことは、住宅の困窮度が通常の水準より著しく高い、あるいは建物設備の老朽化が著しく、居住している方々の身体状況に著しく影響を及ぼすといったような状況の中では、暫定的に民間の住宅にお入りいただいて、最終的には市営住宅をご紹介する。その間についての助成、そういったものは確かに考えられます。しかしながら、一方では助成対象者が一般の市民よりも高額な家賃の住宅に入居できるとか、あるいは持ち家で現在もローンの返済中の世帯とのバランス、そういったものも考慮する必要がございます。いろいろな問題もございますけれども、私どもといたしましては、単なる経済支援だけにとどまることなく、今後、課題が残ることも踏まえまして、十分な方向づけが必要ではなかろうか、かように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 荒木議員。
○荒木詩郎議員質問が多岐にわたりましたので、ご答弁で時間がいっぱいになるかと思いましたら、多少時間がございますので、時間の許す限りで再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、経済雇用対策についてご答弁をいただきましたが、大体おっしゃることはよくわかりました。市川市の方は中小企業の支援というものに重点を置いてやっておられて、信用保証については、導入については特に考えられないということでございますけれども、中小企業支援というのは大変重要な施策でありますので、これはもっとPRをして、市民の方が利用しやすいような努力をしていただきたいと思います。
 それから、雇用の問題も同様なんですけれども、本当に今市民の皆さんは、経済不安、雇用不安を抱えて、深刻に自分たちのあすというものを不安に感じておられるので、これに対して、本当に今も生活支援の制度もありましたけれども、市が利用できるようなPRを積極的に進めていただく必要があると思います。同時に、私が一番申し上げたかったのは、国がやるから、県がやるから、経済問題、雇用問題は、市は関係ないんだという姿勢ではなくて、常に市民の目線に立って対応していただきたいと思っております。先ほど岡部議員の質問の中で、PFIに市の業者を参入しやすくするような施策が出ておりましたけれども、その選考基準を改善するとか、市民の目線に立った対策を講じていただきたいと思います。これは要望で結構です。
 それから、次に時代を先取りした市政、これもるるご説明がございましたので、これはこれで結構ですが、私もこれから議員の任期のある間に、市川市が時代を先取りした市政になるように、具体的な提言もし、議会の中で議論もさせていただきたいと思っています。これもご答弁は結構です。
 それから、構造改革特区についてお話がございました。市川市で3件提案をされて、残念ながら不採用になったということなんですけれども、私が調べました現状でいいますと、1次募集として昨年の8月までに地方公共団体から903件、規制改革案の要望が出されましたけれども、そのうち558項目が現行でも対応可能、あるいは申請後に事実誤認として、いわば門前払いを食らっておりまして、市川市が提案した3つの案というのは、残念ながら、私すべてこの中に含まれているんじゃないかと思っております。国の対応が不誠実であるという点は、これは指摘しなければいけませんけれども、市川市にしても、先ほど民間の意見を取り入れるとかおっしゃっておりましたが、提案するに際して十分な配慮を持って行うべきだというふうに申し上げたいと思います。この点については反省の弁があれば伺いたいと思います。
 それから、市川市の教育方針、これもよくわかりました。伝統、文化を大切にする教育を市川市が率先してやっておられるということでございますので、これも積極的にこれから進めていただきたいと思います。
 それから、市営住宅対策についてなんですが、市会議員の件は、これは論争するつもりはございませんので結構でございます。
 それから、市営住宅の既存の駐車場の問題について、騒音、排気ガスの問題とかがあって、入居者全員の合意形成が必要だと私は伺ったのですが、改めてちょっとご答弁をいただきたいのですが、入居者全員の合意形成がなければ駐車場は建設しないという意味なんでしょうか、これは改めてご答弁をいただきたいと思います。
 それから、家賃助成制度、これは検討の余地があるようなご答弁がございましたけれども、やはり市営住宅が不足しているというのは、私、審議会の委員になりまして初めて感じたわけなんですけれども、新設がなかなか難しい中で、市営住宅が不足しているなら、それを補完する制度として、ぜひ家賃補助制度というものを充実させるという形で対応を検討いただければと思っております。これは要望にとどめたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長企画部長。
○永池一秀企画部長提案する際の問題でありますが、先ほどご答弁をさせていただきましたように、やはり私どもの方の勉強不足ということも否めないのではないのかなというふうに感じております。したがいまして、先ほどお答え申し上げましたように、特区として提案するに際しましては、この制度の目的を十分理解するとともに、評定後の国の評価なども視野に入れまして実施主体、あるいは規制項目の特定、さらには事業効果など、十分に慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長市営住宅の駐車場設置の件につきましてお答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、当然、既存の敷地内につくるとなれば、入居者の方々全員が使用、あるいは使用でき得る共同施設、例えば自転車の駐輪施設とか、道路とか、そういったものがございます。したがいまして、そのほかに騒音とか、あるいは排ガスの問題、これはかなり広い範囲に飛散します。そういったことで、法的には確かにございませんけれども、お互いの入居者の健康、そういったものを踏まえると、どうしても合意というものが必要でなかろうか、そういう意味合いで申し上げた次第でございます。
 以上です。
○岩井清郎議長荒木議員。
○荒木詩郎議員済みません。もう1度確認させてください。1人でも反対があったら、それはやらないということですか。
○岩井清郎議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長お答えします。
 複数の方々がお入りになっております。したがって、合意という1つの民主的な言葉だけではなく、入居されている方々のそれぞれの個々の事情はございますけれども、そういったものを踏まえた中で、やはり100%の合意ではなくても、それ相応の駐車場に対するご理解をいただきたい、そういう意味でございます。
○岩井清郎議長荒木議員。
○荒木詩郎議員わかりました。今のご答弁で結構です。
今回、私、初質問をさせていただいて、基本的な市川市の姿勢、基本認識について、失礼があったかと思いますけれども、これまでの経過等を踏まえた上でのご答弁をいただきまして、大変よくわかりました。初質問でございますので、最後に市長に締めくくっていただいて、市川市に臨む市長の基本的な姿勢、方針を簡単にお話をいただければありがたいと思います。
○岩井清郎議長市長。
○千葉光行市長初めての質問で、大変格調高い質問だったのではないかと、私自身は感想としてそういう感じを受けますけれども、地方分権というのは、やはりこれからの行政の1つの柱になっていくだろうというふうに私も予想しております。そのときに、質問者も申されたように、自治体同士の競争の時代、また、特色を持った自治体運営のあり方というのが問われるようになってくると思います。ですけれども、質問者も申されていましたけれども、私も常日ごろから、その施策を行っていく場合は、やはり市民が主役でなければならないんだ、市民の目線ということを私も使うのですが、その目線に立った施策をきちっと行える施策を考えていくべきだろうというふうに考えております。ですから、私はリンカーンの言葉で「市民の市民による市民のための」市政なんだ、私たちの行う行政の目的というのは、そこにあるというふうに位置づけております。したがいまして、そういう姿勢の中で、これからのまちづくりというものに果敢に挑戦してまいりたいというのが私の考えであります。時間が限られているので、非常にまとまらない話になったかもしれませんけれども、そういうことでご理解いただければと思っております。(荒木詩郎議員「終わります」と呼ぶ)
○岩井清郎議長よろしいですね。
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○岩井清郎議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時散会

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