2003年6月23日　会議録

会議
午前10時４分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　おはようございます。日本共産党の岡田幸子です。通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、国民健康保険の保険税の引き下げと減免制度の改善について、幾つかの視点からお尋ねいたします。
　私たち日本共産党は、今までも何度も国保制度の改善を要求してまいりました。おととし、平成13年の６月の定例議会では、保険税の引き下げと減免制度の拡充を求めて条例改正案を提出しました。昨年の９月議会では、減免条例の改正を求める決議が全会派一致で採択され、そしてこの４月から申請減免の制度が緩和されることになりました。一歩前進したことだと言えます。しかし、まだまだ実態に合ったものとはなっていないのではないでしょうか。
　市川市では、国保加入世帯は年々増加し、しかも、長引く不況で低所得者がふえ、年間所得300万円以下の世帯は77.4％にも及んでいます。国保税は、所得割だけでも他の保険料の２倍前後になる上に、世帯割や均等割が加算され、家族が多いほど所得に対する負担が重くなります。例えば、４人家族で年間所得300万円の世帯は、年間で32万円以上の国保税を払うことになってしまい、収入の１割以上を占めることになります。過去10年間で８回もの値上げをしたために、払いたくても払えない家庭が増加しています。国民健康保険は社会保障として、こうした所得の低い世帯も安心して医療が受けられるように措置をとらなければならない事業です。ところが、国はこの国保に対する負担金、交付金を削る一方で、滞納者には保険証を発行するなという指示を全国に徹底し、12年度以降国の指導がさらに強まり、市川市では１年以上の滞納者に３カ月間だけの短期保険証が、それまでの約倍の7,000通以上交付されるようになりました。短期保険証の交付が全国一と言われる千葉県内で、しかも政令都市千葉市に次いで２番目に多いという状況です。
　そこで質問いたしますが、過去10年間で加入者がどれだけ増加したか、滞納者や率はどのようになっているか、加入者の現状をお知らせいただきたいと思います。また、加入者や滞納者の増加の原因はどこにあると考えられるのか、当局の見解をお示しいただきたいと思います。
　市川市は、納税指導といって平成13年から大量の短期保険証を発行しています。ことしも昨年と同様に、先ほども申し上げましたように7,000軒以上に配付したといいます。これだけ発行して、どれだけの人が指導に応じて正規保険証に転換できるのでしょうか。昨年、一昨年の状況もお知らせください。
　40代夫婦と子供２人の生活保護基準は、年収341万円です。一方、年間所得300万円で保護を受けずに頑張っている家庭は、さらに国保税が32万円を超えることになり、収入の１割以上国保税として支払わなければなりません。政管健保などと比べても大変高いもので、払い切れなくて当たり前という状況です。憲法第25条は、健康で文化的な最低限の生活を国民に保障しています。それを具体化したのが生活保護法であり、したがって、生活保護費からは保険税も他の税も徴収されることはありません。国が決めた最低限の生活ができなくなるからです。ところが、国保世帯には生活保護基準以下でも容赦なく保険料が課せられており、まさに憲法に抵触する事態が横行しているわけです。
　今、底なしの不況の中で所得が減り、健康破壊も心配です。住民の命と健康を守る国民健康保険制度にするために、税率を引き下げ、だれもが払える国保税にすることこそ、住民の切実な願いだと思います。自治体としてもそのための努力をするべきだと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。また、生活保護基準の1.3倍までの世帯を申請減免の対象にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　２つ目は、学校その他公共施設の耐震診断の進捗状況と補強工事の実施についてです。
　先日、東北地方で大変大きな地震があり、この市川市でも大いに驚かされたものです。関東大震災後80年以上が経過しており、この関東地方ではいつ大きな地震が起きてもおかしくないという時期に突入しています。それぞれの備えをきちんとしておくべきです。学校や公共施設は、地域の避難所にも指定されているところが多く、市民の安全を図るためにも耐震補強工事は特に急いで行うべき課題です。15年度中に診断をすべて終了させて、その後、順序をつけて補強工事にかかるということですけれども、現在の進捗状況と補強工事の必要な棟数はどれだけになる見込みか。また、毎年４棟から５棟ずつ工事をするとしますと何年かかる予定なのか、そういったこともお知らせいただきたいと思います。何十年もかける計画ではなくて、もっと早くできる方法はないのでしょうか。また、もっと早く完了させようという計画や考えはないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　３つ目は、シルバー人材センターについてお聞きをいたします。
　シルバー人材センターは、高齢者の生きがいの充実、社会参加の推進を図ることにより、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりと、福祉の推進に寄与することを目的とするとして、高齢者の仕事の提供をし、大変喜ばれているとのことです。その中で、駐輪場の整理整とんの仕事は、高齢者にとってほどよい仕事で、人気のある職種であったようです。しかし、この４月から朝６時から夜10時までの長時間を対象とし、それも複雑なローテーションを組まなければならないということから、大変働きにくくなったと聞いております。
　そこで質問いたします。
　１つ目は、駐輪場で働く人々の体制がこの４月から大きく変わったということですが、変わった点とその理由をお聞かせいただきたいと思います。
　２つ目は、高齢者にとって大変きつい仕事に変わり、働きにくくなったと聞きますが、そのような声は聞いておりませんでしょうか。また、この４月以降やめた方の数や率は例年と比べていかがでしょうか。高齢者が働く場として支援課としてはどう考えられますか、認識をお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問といたしまして、答弁によりまして再質問させていただきます。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　国民健康保険に関する５点についてお答え申し上げます。
　まず初めに、過去の加入世帯及び滞納世帯についてお答えいたします。国民健康保険の加入世帯につきましては、高齢化の進展によりまして年々増加しており、10年前の平成５年度で申し上げますと、５万8,967世帯、また、最近の決算ベースで申し上げますと、平成12年度７万6,186世帯、13年度７万8,970世帯となっております。この13年度と平成５年度に比べますと33.9％、12年度に比べては、13、12で比べますと3.65％の増となっております。なお、加入者全体では年約３％から４％の増ですが、65歳以上のいわゆる高齢者の加入は約７％の増となっております。
　一方、国民健康保険税の滞納世帯数につきましては、一部未納者も含めまして、平成５年度は２万20世帯、12年度２万4,959世帯、平成13年度２万5,782世帯と、13年度は平成５年度に比べまして28.78％の増、また、12年度に比べまして、13、12で比べますと3.3％の増でございます。また、現年度の収納率で申し上げますと、平成５年度92.4％、平成12年度は89.2％、平成13年度は89.3％と、平成５年度に比べまして最近の収納率は低下しております。なお、国保の加入世帯に対する滞納世帯数との関係では、単純に比較しますと加入世帯の約３割が滞納世帯となっておりますけれども、この滞納世帯数には、極端な例といたしまして1,000円未満といった一部だけの未納者も含まれ、さらに滞納者の中には、既に社会保険等のほかの健康保険に加入している方、あるいは市外へ転出されている方も含まれておりますので、現在加入されている世帯の約１割の方が滞納世帯ということになります。また、加入世帯数の増加率と滞納世帯数の増加率を見てみますと、平成13年度が平成５年度に対しまして、加入世帯数は33.92％の増、一方、滞納世帯数は28.78％の増、また、平成12年度に対しては加入世帯数は3.65％の増ですけれども、滞納世帯数は3.3％となります。いずれにも、この滞納世帯数の増加率が加入世帯数の増加率を下回っていることから、滞納世帯数の増は抑制されているものと思われます。
　次に、２点目の滞納にかかわる原因でありますけれども、滞納の主な理由として考えられますのは、所得の未申告世帯数、これはつまり税を申告していない世帯数がふえております。そして、この未申告世帯の収納率が64.1％と極めて低く、これは就業構造の変化による、いわゆるフリーターと呼ばれる方の保険税を含む税に関する無関心によるものであり、次に、長引く景気の低迷による事業不振、所得の減少が主な原因と考えているところでございます。
　３点目に、短期被保険者証の交付及び解除状況でございますが、平成12年度が当初が7,469件、解除が2,033件。13年度は当初が7,300件、解除が2,346件。ですから、14年度は7,509件、解除が2,687件という形になっております。また、資格証明書の交付及び解除状況につきましては、12年度は当初が51件、解除が13件、13年度が当初が38件、解除が11件、14年度が当初が27件、解除が６件という形になっております。この滞納している方につきましては、督促状等の文書勧告、それから平日、休日訪問による納税相談、休日納税相談窓口の開設等を通じまして滞納者と接触する機会を設け、個々の実情に合わせた納税相談を実施しておりますが、中にはなかなかこの納税、あるいは相談にも応じていただけない方がございます。
　一方、この保険税を事情がありながらも納税している方が多数おられますので、特別な事情もなく滞納している方との公平性を図るとともに、滞納者との接触を図る方法の１つとして、やむを得ず短期被保険者証、資格証明書を交付しているものでございます。今後も個々の滞納者の実情に合った納税指導を実施し、滞納世帯の減少に努めてまいります。
　４点目に、保険税の引き下げについての考えとのご質問ですけれども、この国民健康保険事業の財源は、ご案内のとおり国庫支出金と保険税で賄うことを原則としております。しかし、平成15年度予算では国庫支出金と保険税では賄い切れず、不足分につきましては一般会計から法定負担も含めまして約21億円を繰り入れて事業を運営しているところでございますので、現状では引き下げについては困難な状況と考えております。
　仮に引き下げることといたしますと、その保険税の減収分の財源措置として、一般会計からのさらなる繰り入れが必要となります。一般会計は、広く市民の方々のための施策を行うためのものであり、その財源は市税でございます。この市税の納税者の中には、職場の社会保険等に加入され、職場で保険料を徴収されております。また、国民健康保険特別会計に過重な繰り入れをすることは、この国民健康保険以外の保険加入者にとっては、間接的ではございますけれども保険料の二重負担となり、負担の公平性、市民の市税への納税意欲を損なうことにもなりかねません。また、そのほかの財源もないことから、引き下げを行うことは極めて困難な状況でございます。
　最後に５点目ですけれども、生活保護基準の1.3倍までの世帯に対する減免についてでございますが、生活保護基準と申しましても、生活保護を受けるためには生活保護法で、その資産、能力、そのほかあらゆるものを活用することが要件とされております。すなわち、住居、預貯金等すべて活用しても、なおかつ困窮している場合に受給者となり、この国民健康保険加入者の所得額だけに着目し、一概に生活保護基準額と同様に扱うことはできません。また、この国民健康保険税は応能割の原則から、その所得に応じた額に基づいて課税しており、納める資力は有しているものと判断されるところでございます。
　また、所得が一定額以下の世帯につきましては、均等割及び平等割の額の６割または４割が軽減されているところでございます。なお、失業や所得減少のため、納期ごとの金額では納付が困難という方につきましては、納付方法について相談の上、毎月納付可能な範囲内で分割納付という措置を講じているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　先ほど岡田議員の発言の中で、２番目の項目につきまして、その他の公共施設という発言がございましたが、通告は学校のということになっておりますので、その他の公共施設については通告外であります。理事者におかれましては、その部分については答弁は不要であります。
　答弁を求めます。
　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　学校の耐震工事について、前倒しを含めた市の考え方はどうかについてお答えいたします。本市の学校施設は、大半が昭和40年代から50年代に建設され、建設後約25年以上が経過しているため、多くの施設で老朽化が進んでおります。児童生徒の安全を守る耐震補強や、衛生面での施設改修が急務となっております。特に、学校施設は教育の場や生涯学習の地域拠点だけではなく、災害時における避難場所としても指定されているため、施設設備が強く求められているところでもあります。
　お尋ねの耐震工事の現状ですが、平成７年度に発生した阪神・淡路大震災を契機として、耐震改修促進法が制定され、耐震補強工事が国庫補助対象事業となったことから、本市においては耐震診断の実施や補強工事を重点事業として平成７年度から進め、今年度末までにはすべての公共施設の耐震診断が終了する予定となっております。
　そこで、初めに耐震診断の現状ですが、現在小学校、中学校、幼稚園の合計64校と社会教育施設のうち、昭和56年以前に建設され、耐震診断の対象となっている施設は175棟となっております。そのうち40年代に建設した80棟に対して耐震診断が終了しておりますが、診断の結果では59棟に何らかの補強が必要であるとされております。また、工事につきましては、現在までに国府台小学校のデイサービスセンターと、宮田小学校の２棟、国分小学校と第一中学校の合計５棟が終了しており、また、昨年宮久保小学校の体育館も実施しておりますので、それを含めますと６棟が実施済みとなっております。さらに、今年度は八幡小学校、第三中学校、第四中学校の教室棟について補強工事を予定しておりますし、さらにＰＦＩ事業で進めている第七中学校の建てかえ工事が９月から施工されますので、これを加えますと合計で10棟が対応済みとなります。したがいまして、15年度末には現在診断が完了した中で必要とされております59棟に対し10棟が対応済みとなりますので、進捗率は17％となります。
　次に、今後の計画と工事の前倒しについてでございますが、先月26日に発生しました宮城沖地震は震度６とされており、負傷者145名で、被害総額54億と報道されております。このような大規模な地震に対する被害を最小限にとどめるためにも、早急な対応が必要と認識しております。そこで、耐震事業は５カ年計画の重点事業として位置づけており、学校施設だけではなく、公共施設全体を対象として現在診断と合わせて改修事業計画の策定を実施しております。これにより、補強工事の優先順位以外に、建てかえ計画も含めて策定することとなります。
　今後の計画ですが、耐震診断につきましては、現時点で未実施となっております95棟は今年度で完了いたします。この結果、何らかの補強が必要となる棟数は、過去の結果から想定しますと、おおむね40棟程度になるものと思われます。したがいまして、学校施設で補強工事が必要となる棟数は全体で100棟程度になろうかと思われます。改修工事につきましては、今後重点事業として毎年５棟程度進めたいと考えておりますが、その計画ですと今後20年もかかってしまうということでありますので、早期に達成できるように何らかの対応策を考えてまいりたいと考えております。
　もっと早くできる方法はとのお尋ねでございますが、進まない原因としましては、耐震工事につきましては高額な工事費を要するとともに、長期の工事期間が必要となることがあります。今後は補強工事を主体とし、改修工事は最小限にとどめ、工事費の縮減に努めてまいりたいと考えております。学校からは、耐震工事のほかにも衛生面でのトイレ改修や、老朽化した施設の改修等、多くの要望が出されております。限られた財源の中で１棟でも多くの耐震事業ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　シルバー人材センターについてお答えいたします。
　シルバー人材センターは、高齢者に就業の機会を確保することにより、高齢者の生きがいの充実と健康づくり並びに社会参加の促進を図り、活力ある地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目的として設立されたものであります。会員は、市内に居住する原則として60歳以上の方で、臨時的かつ短期的な就業を通じて、自己の労働能力を活用し、みずからの生きがいの充実を図り、社会参加などを希望する方であります。会員の職能別の登録状況は、約９割の方が掃除や草取りなどの軽作業や、建物や駐車場、駐輪場の管理業務となっております。
　市が委託しております業務は、自転車駐輪場の管理や街頭指導、公園の清掃、公民館の夜間、日曜管理、老人いこいの家の管理など、20課30件に及んでおります。このうち、本年４月から自転車駐輪場の管理業務につきまして、駐輪場の利用者の動向に応じた管理体制の見直しを行ったところでございます。また、このことにつきましては、担当部局とシルバー人材センターで事前に協議並びに調整が図られております。
　これまで駐輪場などの管理業務は、駐輪場が29カ所、街頭指導が10カ所でございましたが、本年度より八幡駐輪一時利用指導管理が新たにふえて、計40カ所であります。また、管理開始時間を午前６時30分から６時に、終了時間を午後６時から10時に改めたところでございます。これらに対応するために、シルバー人材センターにおきましては勤務体制の見直しを図ったところでございます。具体的には、３月よりシルバー人材センター職員と各駐輪場ごとに管理業務に従事している会員とが話し合った上で決定したものですが、昨年度までは３通りの勤務体制が、本年度から10通りになったものでございます。なお、具体的な勤務のローテーションにつきましては、駐輪場ごとにグループ制をとり、会員みずからが決定し、会員同士が公平に勤務できるように調整が図られていると把握をいたしております。
　次に、働きにくくなった声についてでありますが、勤務体制の変更によりまして、これまで１日５時間から６時間の勤務であったものが、日によって２時間30分から６時間の勤務となり、１日当たりの勤務時間が減少したこと、また、夜間10時まで勤務する日が生じたことなどについて、一部の会員からシルバー人材センターに対して不満の声があると聞いております。しかしながら、今回の勤務体制の変更は、駐輪場に配置する人員をピーク時とそれ以外の時間帯で見直した結果、配置する延べ人員が減少したために行ったものでございまして、これまで従事していたすべての会員に引き続き勤務していただくために取り入れた方式でございますので、この点をシルバー人材センターで会員の皆様に説明し、理解をしていただいているところでございます。
　次に、４月以降にやめた人がいないかとのことでございますが、４月中に退会した人は６人おりますが、その理由は、病気が４人、就職が１人、そのほか自己都合による方が１人でございます。近年の退会者の状況でありますが、年度がわりに退会されている方が大半でありまして、その理由は、例年ほぼ同様の傾向となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは１つずつ再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国保についてですけれども、いろいろ収納指導、分納など、そういうことも含めて指導されている中で、少しずつ滞納は減ってきたというお話でした。しかし、今のこの長引く不況の中で、やはり未申告者が多くなってきているということが言われたわけですよね。フリーターの方々が多くなったからだろうというお話であったわけなんですけれども、64.1％の未申告の方がふえてしまったということは、まさに今の社会を反映しているのかなと思います。特に、若い方々はきちんとした就職口がなくてフリーターになっているという方が本当に今ふえてきている中で、やはり国保に加入される方も多いわけですよね。そういう社会状況が今本当に広がっているんだなというのを改めて感じたところであります。
　やはり今、国保、本当に危機的な状況になってきたと思っております。先ほどのご答弁だと滞納が減ってきたという話でしたけれども、やはりどこでも国保は本当に大変だ、払えないということが多くなっていますし、また、短期保険証の方々もふえているんですよね。13年度からずっと、先ほどもご答弁いただいたわけですけれども、市川市は7,447件ことしも出したという話でした。そういう中で、解除になるようにできるだけ努めているというお話でしたけれども、でも、やっぱり払いたくても払えないというご家庭がふえているということは事実だと思います。やはりこういった危機的な状況になってきたという裏には、何度も申し上げているわけですけれども、国の責任が大きいということを再三私たちも指摘をさせていただいているところです。1984年、国保法改悪を皮切りにして、次々と国庫負担を引き下げてきたわけですよね。これが最大の原因だと言われているわけですけれども、この国保制度の改善、これは今本当に待ったなしだと思います。ちなみに、今までの国の国庫負担の引き下げだとか一般財源化、こういったことでどれくらいの影響が出ているかということを、まずもう１点お知らせいただきたいと思います。
　国が切り捨ててきたというところが一番の原因なんですけれども、やはり自治体としても何らかの、納税指導ということで努力しているというお話だったんですけれども、やはりもう一歩進んだ改善としての努力をする必要があると私たちは考えているわけです。今、加入者が８万世帯ですよね。ほぼ７万幾つというお話がされたわけですけれども、その中で２万世帯以上が滞納しているということで、３割、未申告の方がいるから１割ですよということでしたけれども、３割も滞納している方がいるというのも大変な事態だなと思います。こういうことを放置するわけにはもういかないわけですよね。今までは、足りなくなったら保険税をふやして、それで何とかするという形で来たわけですけれども、もう今の状況では、国保税を引き上げたりすることはとても不可能な生活実態にもなっているわけですね。今のこの国保制度を存続していくためには、やはりどうしても保険税を引き下げたり、それから減免制度をもっと拡充するという形で、皆さん方の負担を減らして、滞納しない世帯、きちんと払える世帯をふやしていくという考え方が大変大事だと思うんですけれども、この保険制度を維持していくというためにも、ちょっと考え方を変えていく必要があるんじゃないかなと思うわけなんです。やはり前回も金子議員の減免制度を拡充しようという提案をしたときに、負担の公平という面から、加入者だけに温かく施策をするのはおかしいんじゃないかということだったんですけれども、そういうことではなくて、本当に払える方をふやしていって、収納率を上げていくという考えも１つあるんではないかと思うんですね。ぜひそういう発想の転換というか、払える方をふやしていく形というのをぜひ考えていく必要があると思うんですけれども、そういった考え方についてはどうかということを１つお聞かせいただきたいと思います。
　それから、今生活実態を考慮して、いろんな自治体がそれぞれ工夫をしているということが言われております。保険税の引き下げをしている自治体も、幾つか全国的にも出てきております。秋田県の湯沢市では、昨年の４月から１世帯当たり２万円の引き下げをした。それから、岩手の陸前高田市では、ことしから１世帯１万3,000円の引き下げをしている。それから、申請減免の枠、この中に低所得者ということも対象としている自治体が、千葉県の中でも八千代市だとか習志野市、柏市など、近隣自治体でも行っているわけですね。そういう自治体を市川市はどういうふうに見ているのか、引き下げをして何とか払える額にしていこう、払える方をふやしていこう、そういう努力をしているわけですけれども、そういう自治体をどういうふうに見ていられるのか、そこをもうちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　市川市も考え方が違うだけで、決してできないわけではないわけですよね。一般会計からということになりますけれども、財政調整基金も70億近くあるということで、決してできないことではないと思うわけなんです。やっぱり考え方をどう転換していくかということにかかっていると思うんですけれども、そこら辺の考え方もお聞かせいただければと思います。
　それから、資格証明書なんですけれども、これはお医者さんにかかるときには10割負担ということで、保険証がないと同じことですよね。そういうのはあってはいけないことだと思うわけなんですけれども、今年度はどれくらい発行されたんでしょうか。そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから耐震診断ですけれども、耐震補強工事ですね。20年かかる、だけれども何とか早くにしていかないといけないというお話でした。今でも関東大震災後80年以上過ぎていまして、20年かかるということは100年になっちゃうわけですよね。その間に起こらないという可能性は絶対ないわけで、やはり長い時間かけずに工事をしていく、とにかく前倒し、前倒しをして、何とか子供たちの安全、そして市民の安全確保というためにもぜひともやっていく必要があると思うんです。
　１つ、工法として外づけ工法ができるんですよというお話がありました。それは大分有効なことなんでしょうか。それぞれの学校によって、外づけ工法ができるところとできないところがあるということをお伺いしたわけなんですけれども、そういうことができるところというのは、やはり大分短い期間でできるということを伺っていますので、その辺はどういうふうに考えられているんでしょうか。
　それともう１つ、外づけ工法という工法ですと、特許の関係か、市内の業者さんができないということもお伺いしたわけなんですけれども、この公共事業は、学校のそういう耐震補強工事というのは、市内の業者さんが大変できる大事な工事ですので、市内業者にというお話が随分前からもされているわけなんですけれども、その外づけ工法ということは、市内業者さんでできないものだろうか。そういうことをどんどんしていく中で、市内の業者さんの育成という面からも大事な事業だと思うんですけれども、その辺の観点からもひとつお聞かせをいただければと思います。
　それから、シルバー人材センターの話ですけれども、３月までは３交代制ですか、３通りだったのが10通りになったということで、これも全部シルバーさんたちが組みかえをしたりするということで、大変な作業が１つ加わったということなんですね。それと、あと10時までの仕事ということで、本当に高齢者の方々の仕事としてどうなのかということが１点出されています。前は６時までだったわけですよね。６時半から６時ということだったのが、この４月から６時から10時に変更されたということで、かなりきつい仕事じゃないかと思います。そういうハードになってしまったという声はたくさんあるわけなんですけれども、文句を言うとやめさせられてしまうというので、なかなか改善してほしいという声も上げられないということも言われているわけなんですね。ですから、そういう実際に働いている方々の要望というのもぜひ聞いていく必要があると思うんですけれども、改善できるところは改善をするというところでいかがなものでしょうか。やはり何も言えない状況というのはストレスがたまって、そういうことはないでしょうけれども、利用者にも冷たいあしらいになってしまうということもなきにしもあらずですので、やはりきちんといろいろな要望に耳を傾けていくということでお願いしたいと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
　シルバー人材センターとして10時までということで、高齢者の働き口としてはどうなのかという点と、実際に働いている方々の声を聞くという面に関してぜひお願いしたいと思うんですが、その辺、もう１度ご見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　国民健康保険に関する４点についてお答え申し上げます。
　まず、第１点目につきましては、国の責任の問題ということで、その辺の一般財源化、あるいは補助金の削減による影響額ということでございますが、まず、一般財源化及び補助金の削減による影響額についてでございますけれども、平成４年度から国保事業が市町村の事務として定着しているということから、職員給与費等が順次一般財源化され、その額が地方交付税の基準財政需要額に算入されることになり、平成10年度予算よりその事務費対象費目すべてが一般財源化されたものでございます。その影響額を申し上げますと、平成15年度当初予算ベースでは約４億600万、それから平成４年度から15年度までの累計で試算いたしますと約36億9,000万となり、一般財源化により、このすべてが一般会計の負担となっているところでございます。
　次に、この補助金の削減による影響でございますが、昭和59年の国庫支出金の改正によりまして、それまでの総医療費、つまり患者負担分を含めまして、総医療費に対して45％を国庫が負担しておりましたけれども、この改正によりまして総医療費から患者の一部負担金を除いた保険者負担のみ、つまり70％に対する50％とされたため、国の実質的な負担割合は45％から38.5％に下がったことになっております。この影響額を試算いたしますと、平成13年度決算ベースで約20億1,000万、それから14年度決算見込みでは17億6,000万ということになります。これに対する国の責任といいますか、いろいろご指摘いただいておりますけれども、この問題につきましては、確かにご指摘のとおり国民健康保険の財政というのは、高齢の加入者が増えているということもありますし、医療費もふえているということで、各市町村とも大変困難な状況にありますが、本市といたしましても、国保加入者の負担が軽減されるように、これは毎年国保財政の基盤強化などを国や県に対しても要望いたしているところでございます。この医療制度改革の大きな流れの中では、最近では昨年の12月に国保中央会、それから連合会、それから全国市長会を初めとした団体が、１つはこの医療保険制度の一本化の具体的な策定と断行、それから２つ目は老人保健法の基本的な堅持、それから３点目といたしまして、国保財政基盤強化策の重視ということを政府、国会に対して陳情いたしております。
　今後とも、本市といたしましてもこの国保財政の基盤強化対策などの措置が図られますように、全国市町村などの動向と歩調を合わせながら、引き続き強く要望してもらいたいというふうに考えております。
　次に、２点目の払える保険税にすることが国保存続のためにも必要ではないか、この認識だというふうに思いますが、これにつきましては、滞納の状況といたしましては、納税指導の機会を設けているにもかかわらず、一向に応じない方、それから、先ほど申し上げましたけれども、所得の無申告者、これは当然税として申告していただくというのが基本でございますけれども、この方々がなかなか理解していただけない、こういうふうなことも含めて滞納原因の１つとしては、税額の高い安いよりも、むしろ保険制度そのものに対してご理解いただけないことによるものというふうに考えております。ですから、保険税を引き下げることだけでは、未納者の解消にはつながらないのではないかというふうに考えております。
　ちなみに、私どもで13年度の決算で申し上げますと、所得の低い方が収納率が低いということは一概に言えません。未申告者についてはそういうことで無関心もございますけれども、そういうようなことで、所得の高い方にもやはりそういうことで滞納もあるということで、一概に低所得者だから払えない、逆に低所得者の方も払っていただいているという実態がございます。そういうようなことで、今後とも納税指導、あるいは保険制度に対するご理解を引き続き市民の皆様方に理解していただくように、私どもは努めてまいりたいと考えております。
　それから、いろいろ今各市の減免の問題についてのご指摘がございました。これは、やはりやっているところもございますが、市川も当然それは減免制度は法定軽減策のほかに、所得の激減の方につきましては、先ほどもお話がございましたけれども、先般の議会で前年度の所得が今現在50％の減少でありましたけれども、30％の減少という形で減免制度の拡充をこの前の議会で全会一致で採択いただきましたので、その辺を重く受けとめ、今回のそういう形で緩和策をとらせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
　それから、資格証明書のことでございますけれども、これにつきましては、15年度でございますけれども、短期保険者証につきましては7,447件、それから資格証明書につきましては27件の交付をしているところでございます。これにつきましても、資格証明書を取る格好をする方につきましては、決して所得が、いわゆる支払いが困難だというようなことだけをとらえて私どもはやっているわけではありませんで、窓口なり、あるいは臨戸訪問に行ってもなかなかお会いできないというようなことも含めて、私どもはやむを得ずこういう形で交付させていただいて、何とか納税相談に応じていただくというような形として交付させていただいております。これにつきましても、それをやることによって収納をいただいていることも事実でございますので、その辺は一律に私どもは証明書を発行していることではないことだけは、ぜひご理解いただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　耐震工事につきましてお答えさせていただきます。
　先ほど今後20年もかかったら大地震に遭うんじゃないかというお話がございました。確かにおくれている理由は、先ほど申しましたように工事費が多額になるという点が一番大きいかと思います。その多額になる理由としましては、工法よりも、むしろ学校側の方での要望としまして、耐震工事に合わせて改修工事を一体となってやってほしいという要望が強く出されてまいります。そういうのにかなりお答えしているということで、耐震と同時に改修をかけているということが今工事費が大きくなっている理由でございます。ですから今後は、先ほど申しましたように耐震工事を中心として、改修はなるべく少なく我慢していただくという形で、早く、１棟でも多く耐震工事を進めたいと考えております。
　それと、外づけ工法、確かに今年度新しい方法としまして八幡小で外づけ工法による工事を予定しております。これは、授業中にでも工事が可能だということで、今までの方式からするとかなりよい方式じゃないかと考えています。また、プレハブ等の設置もしなくて済むということでの経費節減にはなろうかと思いますが、工事費自体は従来方式とさほど変わりません。ですから、先ほど申しましたように、今度は工事の箇所を一番注意深く、その点をチェックしながら進めてまいります。
　それと、外づけ工法が可能な学校はということでございますが、確かに学校によりましてかなり条件が違いますので、その辺のおこたえできる学校、あるいは難しいというのは、個々の学校によって随分違ってまいります。いろんな工事の施工上の問題、あるいは学校のその年度の行事の関係とか、そういうのを学校側と綿密に打ち合わせしながら、今学校を決めている状況であります。
　それと、外づけ工法が市内業者ではできないんじゃないかというお尋ねがございましたけれども、これは製品自体は確かに特許となっておりますが、市内業者にも発注しまして納入させることはできますので、市内業者での施工も可能だと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。10時までの仕事と、それから要望に耳を傾けるかについてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたように、本年度の管理体制の見直しにつきましては、シルバー人材センターと会員とで話し合って決定がされているということで、元気なお年寄りが従事されているのではないかというふうに思っております。また、勤務のローテーションにつきましても、会員みずからの決定によりますことなどから、会員の要望につきましては今回の見直しに反映はされているというふうに思っております。なお、今後会員の要望等につきまして、私、所管でもございますので、要望等につきましては十分に把握してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　訂正があります。
　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　大変失礼いたしました。先ほどの資格証明書の発行ですけれども、15年度、私はたしか27件と申し上げましたけれども、21件で訂正させていただきます。済みません。
○岩井清郎議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　まとめをさせていただきたいと思うんですけれども、シルバー人材センターの方は話し合って決定されたということですけれども、まだまだたくさん、私にも寄せられるように、幾つかあるようなんですね。ぜひこれから先も、いろいろな働きやすい職場というのを目指しながら、やはりいろんな人たちの、働く方々の意見もぜひ取り入れていただいて、働きやすい形にぜひともしていっていただけるように、支援課としてもよろしくお願いしたいと思います。
　それから耐震工事の方なんですけれども、市内業者でもできるというお話でしたね。では、本当に外づけ工法だとプレハブをつくらなくても大丈夫だということをヒアリングの中でもお聞きをしましたもので、そういう方法を使いながら、さらに市内業者でもできるということですので、市内業者の仕事を確保するという意味でも、本当に予算を、これは本当に大事な仕事ですので、予算をたくさんつけていただいて、ぜひ早くに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それから国保の方なんですけれども、るる説明をいただきまして、払えるのに応じない方が多いとか、未申告の方が多いということをたくさん言われました。皆さん方にすれば悪質だというようなことなんでしょうけれども、そうでない方々もやっぱりたくさんいらっしゃるんですよね。私がたまたまお会いした人なんですけれども、その人は市内の人ではないんですが、自分の仕事が破綻してしまって保険が払えなくなって、保険証を持たないで１年以上来てしまったわけなんですけれども、がんが発見されまして、それでも保険証がないためにお医者さんに行かれなかったんですよ。57歳の男性でしたけれども、私がお会いしたときには食道がんも発生していまして、何も食べられなくて32㎏になっていたんですね。緊急入院させたんですけれども、安心したのか３日後に亡くなってしまうという、大変悲惨なことも私も実際に見たわけです。ですから、保険証があれば、この方はもっと早くに医療に診てもらうこともできたわけなんですよね。そういうことも実際に起きているわけなんですから、すべてが悪質みたいなことで言われると、やはり私もそうじゃないんじゃないのと言いたくなってしまいます。
　払えない状況というのがいろいろな部分で起きていますので、事業が破綻してしまったり、そういうことで起きていますので、やはり払える税にしていくということも一方で考えていかなければならない時期なんじゃないでしょうか。そういう意味で、保険料の引き下げだとか、それから減免制度を、先ほどの激減対策として50％から30％にしましたよ、それは大変喜ばしいことであると思っています。さらにそれを拡大して、低所得の方にも受けられる制度、これをつくっていくことが本当に大事だと思うわけなんです。やはり認識として、払えない方が本当にみんな悪質だと考えているのかどうか、そこら辺の意見の見方の相違というのは大変大きいと思うんです。だから、本当に全部そう見ているわけではないと思うんですけれども、そこら辺、もう１点認識としてお聞かせいただければと思います。お願いします。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　認識ということでございますけれども、確かに私どもは、先ほど私が申し上げましたように、資格証明書につきましては21件ということでございますけれども、これもなかなか、ご指摘のような方の内容については私どももまた調査いたしますけれども、あくまでも保険制度についての認識の問題とあわせて、なかなか相談に応じてもらえないというようなことで、やはり負担の公平も含めまして、相互扶助制度の保険制度というふうになりますと、そういう方々とのバランス、完納されている方等も含めて、よく私ども理解していただくように今後とも努めてまいりますけれども、そういうことでぜひともご理解いただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○岩井清郎議長　よろしいですね。
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○岩井清郎議長　次に、小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　民主の小岩井清でございます。通告に従いまして、順次一般質問をいたします。
　質問の第１点は、千葉県行財政システム改革行動計画と財政再建プランに対する本市の対応であります。
　県は平成14年10月28日、県財政は平成15年度から平成17年度までの３年間で3,600億円もの財源不足が見込まれ、危機的な状況にあるとして、県行政の仕組みを根本から見直すために、行財政システム改革計画を策定しました。行政への重点化とスリム化を図るとしておりますけれども、堂本暁子知事が環境重視の県政に転換するまでの長い間続いた開発一辺倒の県政が財政危機を招いた要因については、何らの反省もありません。そして、市町村に負担転嫁する内容になっていることについて、強く指摘せざるを得ません。本市にも、多くの影響を受ける内容であります。その１つとして、公の施設の見直しの中に、現代産業科学館を本市に移譲することを、平成14年、15年の２カ年間の検討期間を置いて、平成16年度移譲実施をするとされています。このことについて、市川市としてどう受けとめていくかであります。まず、このことについて伺いたいわけであります。あわせてどう県に対して対応していくかであります。このことについてお答えをいただきたいと思います。重要な問題ですので、明快に本市の態度表明を求めたいと思います。
　第２点は、県財政再建プランについてであります。
　これまた県財政の本市に対する負担転嫁となる内容であります。問題点が多くあります。しかし、きょうは時間の制約もありますので、その中の１つとして県営住宅の本市に対する移管について質問いたしたいと思います。これは、本市に対する財政的影響が多大となることは明らかであります。県営住宅の本市移管について、これははっきりお断りすることが適当ではないかと思いますが、明確な対応をお示しいただきたいと思います。
　質問の第２点は、高齢化対策についてであります。
　本市の高齢化も着実に進んでいます。高齢化施策の充実については重点施策として進めていかなければならないと考えています。そこで、高齢者施策の現状について、数字を挙げてご答弁をいただきたいと思います。これが第１に伺いたいことであります。
　第２は、その現状を踏まえて、各事業の年度別目標と達成予定と達成率見込みについて、これまた具体的にお示しをいただきたいと思います。これは、それぞれ問題点があるように認識をいたしております。これは、ご答弁をいただいた上で１つ１つ再質問の中で指摘をするつもりでおります。
　質問の第３点は、少子化対策について、特に保育行政についてであります。
　今、待機児童数は６月現在588名とされております。本市は今、人口急増に転じました。若い市民がふえています。保育園の需要はどんどんふえ続けるだろうと予測がされます。そこで、対応については積極的に取り組まなければならないことは論をまたないところであります。
　そこでお伺いいたします。
　第１は、待機児童の現状であります。地域的に差はあると思いますが、待機者分布についてどのような状況になっているか。今後入園希望者が増加を見込まれる地域の見通しはどう把握していますか、お示しをいただきたいと思います。
　第２は、待機者並びに今後入園希望者の増加が見込まれる地域を踏まえて、保育園の新増設の具体策についても明らかにしていただきたいところであります。
　質問の第３点は、幼児教育についてであります。
　人口急増とともに、幼児教育、幼稚園入園希望者もふえてまいっております。最近、幼稚園に入れないという相談も市民から多く寄せられるようになってまいりました。幼児教育を充実させる視点から、具体的に質問させていただきたいと思います。公立幼稚園については今８園でありますけれども、その現状についてどうなっているか、まず最初に伺いたいと思います。
　第２は、地域的に入園希望者がふえて、私立幼稚園、定員から幼稚園に入れないところが出てきております。この際、公立幼稚園の園区を拡大する必要が出てきているのではないかと思っているのであります。園区が拡大しないために、その私立幼稚園にも入れない、公立幼稚園にも入れないという子供たちが出てきております。園区拡大についてどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。具体的事例は、答弁をいただいてからそれを踏まえて再質問いたしたいと思います。
　また、地域によっては公立と私立もともに満杯、これは特に行徳地区でありますけれども、さらにこの地域は人口増が今後見込まれる地域であり、公私立ともに入園できない子供たちがふえてくることが予想されます。公立幼稚園、定員をふやしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。これにつきましても、具体的事例に基づいてさらに再質問の中でいたしたいと思います。
　さらに、最後、私立幼稚園の現状と今後の充実策についてであります。
　これは、公立幼稚園についての質問とも関連しておりますので、これを踏まえて現状をご答弁いただきたいと思います。
　以上でございます。答弁をいただきましてから再質問いたしたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　千葉県行財政システム改革行動計画と千葉県財政再建プランと本市の対応についての２点についてお答えをいたします。
　まず、第１点目の現代産業科学館の本市への移譲につきましては、県行政のスリム化のメニューの中で、組織、機構の再編、整備が挙げられ、その改革事項の１つに公の施設の見直しがあり、本市に所在する現代産業科学館が該当するものとされております。その見直しの内容といたしましては、県内に10カ所ある博物館及び美術館について市町村との役割分担を明確にし、県内博物館のネットワークの再整備の観点から、統廃合や市町村への移譲を進めるとともに、運営方法の見直しを行うとされておるところであります。この本市の対応でありますが、昨年の９月に県の改革行動計画原案が公表された後、10月18日に書面にて計画案に対する市川市の意見を提出しております。意見の内容といたしましては、現代産業科学館の移譲につきましては、まず１つ目として、施設の名称、展示内容等をそのまま継続するのではなく、市域を対象エリアとした市の独自の施策としてリニューアルができること、２つ目として、移譲時及び将来的な財政負担が生じないこと、３つ目として、過去に当該施設の建設に際し市川市が用地を提供しており、移譲の際は土地の返還も視野に入れること、この３点を仮に受け入れるとした場合の条件として提示をしたところであります。
　この理由といたしましては、まず、公の施設での展示内容によって、県と市町村との役割分担は大きく変わってくるものであると考えております。現在、市川市にも考古、歴史、自然と３つの博物館がありますが、それぞれ市川の埋蔵文化財や市川の歴史、民俗、市川の自然など、市川市をテーマに展示を行っております。このように、博物館の多くは設置する自治体における歴史などが展示内容になっておるところであります。このようなことを考えた場合、県の今回の改革の目的である市町村との役割分担においては、博物館の設置者と展示内容において、現状でも十分に役割分担がなされているのでないかと考えられます。したがいまして、今回本市への移譲対象とされております現代産業科学館が県全域を対象とした施設とする限り、県により運営されるべきであると考えているところであります。
　次に、第２点目の県営住宅の市町村移管についてでありますが、千葉県財政再建プランの策定における歳出の削減項目の１つであります投資的経費の削減のメニューに、県営住宅の市町村への移管が掲げられております。見直しの内容といたしましては、県営住宅については、市町村への移管を進めるとともに、必要最小限の建てかえと維持改善に重点を置くものであるとされております。本市の対応でありますが、現代産業科学館の移譲の件と同様に、昨年の９月に県の改革行動計画原案が公表された後、10月18日に書面にて計画案に対する市川市の意見を提出しております。意見の内容といたしましては、県営住宅の市町村移管については、市川市としてこれを受け入れることはできないという意見を提示したところであります。その理由といたしましては、本市における県営住宅は、改良住宅も含め４団地で18棟、350戸となっております。これらの県営住宅は、平成８年度建設の市川柏井第二団地は別にいたしまして、昭和35年から38年度建設の国府台、昭和50年度建設の市川柏井、昭和57年度建設の市川大和田と古い住宅が多いため、今後建てかえ、大規模修繕が必要となり、その他の維持管理費も相当額必要になると思われます。特に国府台は、建築後40年が経過していることから、近い将来建てかえを検討しなければならない状況にあり、その経費は数十億円単位で必要になると考えられます。また、住宅の管理に伴って家賃収入は入りますが、現状の公営住宅の家賃体系では、維持管理費のすべてを賄うことは困難であります。
　このように、家賃収入を見込めることはできても、住宅の維持管理費を賄える状況ではないことから、県営住宅を受け入れるには相当の市負担が必要となることから、現在の厳しい市川市の財政状況においては移管を受け入れるとはできないと考えているところであります。
　また、この２件の問題につきましては、昨年の11月20日には市川市選出の県議会議員との市政懇談会で、市長から県への要望事項としてお願いをしてございますし、11月25日には出前民主党、11月26日は自由民主党の移動政調会、さらには１月17日、千葉県の市長会を通じてそれぞれ県に要望を行っているところであります。今後の対応でありますが、本市の厳しい財政状況を踏まえまして、県担当とも十分な協議を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　高齢化対策についてお答えいたします。
　初めに、高齢者施策の現状についてであります。我が国の高齢者数は年々増加しておりまして、平成15年版高齢社会白書では、昨年10月１日現在の65歳以上の人口は2,363万人となり、総人口に占める割合は18.5％に達し、前年より0.5％増加をいたしております。本市におきましては12.6％と国よりは低い割合となっておりますが、高齢化率は毎年増加している状況となっております。こうした高齢化社会に対応するために、高齢者の保健福祉、生きがいなど、市の施策全般にかかわる行政計画として市川市老人保健福祉計画を策定し、高齢者が安心して生活できるよう、各種施策を総合的に推進してきているところでございます。
　平成12年度に策定いたしました老人保健福祉計画におきましては、介護保険制度がスタートすることに合わせて高齢者を取り巻く環境が大きく変化することに合わせ、介護を要する方のみにとどまらず、健康な高齢者に対する要介護化の防止や生きがい対策を掲げ、高齢者が安心して生活できる社会の実現を目標といたしました。計画における目標量の設定に当たりましては、平成10年７月に実施した高齢者等実態把握調査をもとに策定された介護保険事業計画の数値を取り入れております。介護保険における整備目標量は初めて導入される制度で、これまでの実績がない中、高齢者数や高齢者数の伸び、介護サービスの利用意向調査などの基礎数値をもとに、当時厚生省が示した一定の計算式により算出したものでありますので、サービスの種類によっては実態と大きく離れた目標量となったものも生じたところでございます。
　本計画策定後は、計画に掲げた目標量の実現に向けまして取り組んでまいりましたが、サービス提供者の体制が十分には整わなかったこと、施設建設を実施する事業者が見込みを下回ったことなどから、サービスの種別により達成率にかなりのばらつきが生じたところでございます。このうち、平成15年度末の達成率見込みが低い主な施策について申し上げますと、まず、介護保険の訪問介護でありますが、達成見込み率は15.7％となっております。次に、生活支援ホームヘルプサービスでございますが、達成見込み率は17％となっております。一方、達成率が高いサービスといたしましては、訪問入浴サービスが達成率見込み率1064.5％となっております。
　以上の計画は、平成16年度までの５年間を計画期間として３年ごとに見直すことになっておりますことから、平成15年度を初年度とし、平成19年度までの５年間を計画期間とする新しい計画をこのたび策定したところでございます。この計画の策定に当たりましては、全計画における目標量に対する達成状況を総括するとともに、これまでの利用実績を踏まえて今後の利用見込みを推計し、各施策の将来展開なども勘案して、新計画の目標量を設定したものでございます。また、介護保険事業計画の改定も同時に行うことから、高齢者施策全般にわたる計画として、介護保険事業計画も包含する形で改定を行ったところでございます。
　次に、新計画における目標量の設定について、主な施策について全計画との比較でご説明をさせていただきます。初めに、いきいき健康教室でございますが、平成16年度目標量の45会場を再度平成19年度目標量として設定をいたしております。この事業は、介護予防として重要な役割を果たしている事業と認識をいたしております。
　次に、前計画の目標量を引き下げました生活支援のホームヘルプサービスでございますが、先ほど申し上げましたように、アンケートによる利用希望者をもとに算定した全計画の目標量が、介護保険開始後の利用実態と大きな差が生じましたことから、今回はこれまでの実績をもとに見直しをいたしました。このサービスの利用者数は横ばいで推移すると見込んでおりまして、現在利用希望者の全員にサービスの提供がされておりますことから、平成19年度までの各年におきまして達成率は100％と見込んでおります。次に、訪問介護サービスでございますが、同様な理由から、これまでの実績をもとに見直しをいたしました。現在、訪問看護は医療保険による看護を受ける方が多くいらっしゃること、また、身体介護を選ばれる方が多いことなどの状況から、新計画における目標量を１カ月につき3,292回の利用と定めました。訪問看護の提供事業者も増加傾向にありますことから、目標量は達成されるものと考えております。
　次に、施設整備の目標量についてでありますが、初めに介護老人福祉施設でございますが、平成16年度目標量658床に対しまして、施設の利用者数は617人となっており、この割合は93.8％であります。現在多くの入所希望の待機者がおりますことから、施設の整備は優先課題と認識しておりますが、今回の計画におきましては、国が示しております整備の参酌標準をもとに目標量を算定したところでございます。現在、２施設が来年度末に開設予定であるほか、１施設が計画進行中となっており、このほかにも数件の相談が寄せられておりますことから、19年度目標量の883床は達成可能であると見込んでおります。
　次に、介護老人保健施設でございますが、平成16年度目標量は686床で、利用者数は500人となっており、この割合は72.9％でございます。これは、昨年度に１施設が閉鎖される事態となったことと、新設を予定しておりました事業者の用地取得が先送りとなったことなどから、達成率が低下したものでございます。新計画におきましては、目標量を国の参酌標準をもとに822床に設定をいたしました。平成16年度末には２施設、200人が整備される予定となっております。さらに、平成17年度で２施設、230人の計画があることなどから、平成19年度末目標量は達成できるものと考えております。
　次に、デイサービス、デイケアでございますが、平成16年度末目標量は54施設でありますが、平成15年度の整備見込みは24施設で、達成率は44.4％でございます。このサービスの目標量も、アンケートによる利用希望者をもとに算定したものですが、介護保険開始後の利用実態と差が生じておりましたことから、今回これまでの実績をもとに見直しをいたしました。新計画におきましては、現在の利用の状況、今後の伸び率の見込みなどを勘案いたしまして、38施設を目標量といたしました。現在、介護老人福祉施設や介護老人保健施設の計画が進められており、これらの施設には必ずデイサービス施設を併設することとしておりますので、平成19年度末目標量は達成できるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　保育行政につきまして、２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、待機児童の現況についてのご質問でございます。市川市におきましても少子化傾向にある中で、保育需要は年々高まっております。昨年度との比較で見ましても、昨年４月、入所児童数4,044人に対しまして、ことし４月には4,183人、139人の増、また、待機児童も昨年331人に対し、ことし496人とふえております。また、地区別の待機の状況ということでございますが、最も近いこの６月時点での地区別の状況で見てみますと、北部地域が137人で23％、中部地域が196人で33％、南部地域が255人で44％、都合588人となりまして、行徳地域の南部が待機が多いという状況が伺えます。
　こうした中で、ことし４月の入園状況でございますけれども、こうした待機が多い要件の中に、本市では児童福祉の保育に欠ける要件、これを現実に欠けているか欠けていないかということにかかわらず、就労予定も含め、すべて受理しております。こうした中で、申請件数、いわゆる待機児童数が大きくなっているところでございます。実際の入所選考に際しましては、例えば就労を要件とする場合では、勤務の形態、常勤かパートか、また、就労予定か、さらには勤務時間の長い、短い、条件が同じである場合には生活環境の程度の差、また、母子家庭、生活保護世帯のような早急な自立支援が必要かなどを判断基準としてランクづけし、入所順位を決定しているところでございます。これら要件が高いものが要保育児と言われるもので、児童福祉の面からも最優先して対応することが求められております。この４月は、ご案内のとおり妙典保育園が開園し、さらには６月、大野花の子保育園の開園で、２園、130人分の定員増となりました。一方、近年最も多い750人の申し込みがあり、このうち４月、５月の２カ月間で約６割近い430人が入所できております。このうち、母子家庭や産休、育休明けなど、いわゆる入所要件の高い要保育児童158人につきましては、153人までが入所でき、約99％、おおむね解消が図られたものと考えております。なお、４月以降の申請分を含めた６月現在の待機児童数は588、このうち要保育児童は39人で、７％ほどになっております。なお、この待機の考え方の中で、厚生労働省におきましても待機の要件というものを非常に限定し、考えております。例年４月１日、各市の待機児童数の報告に際しましても、すべての申請者の中から簡易保育園入園児はカウントをしないという指導がございます。本市の場合も申請496のうち、簡易保育園利用者を除く274人が厚生労働省への報告数となっております。
　続いて２点目の施設整備についてでございます。子育て支援策としての保育園整備につきましては、市川市総合計画第一次総合５カ年計画の中で、湊新田保育園60名定員と妙典保育園70人定員の整備を計画したところでございます。一方、待機児童の増加、さらには少子化対策臨時特例交付金事業によりまして、実際にはこの経過を上回る施設整備を進めてまいりました。平成13年度から本年６月までの整備状況で申し上げますと、13年度には香取保育園の改修により30人の定員増、14年度には湊新田保育園の新設で60名、塩焼保育園の増設で30名、小学校の余裕教室を利用した分園２カ所で59人、都合149人が増員されたところです。また、15年度におきましても、４月、妙典保育園で70人、６月、花の子保育園60人が開設し、10月にも本八幡高架下に私立保育園45名定員が開園の予定であります。これによりまして、今年度約175人の定員増となります。また、平成16年度以降も原木保育園の私立保育園、第七中学校の改築に伴うＰＦＩ事業によりまして、都合120名の増、この４年間で10園、474人の定員増を図っているところでございまして、近隣の市の中でも最も保育園整備に努めているものと考えております。
　今後の施設整備の中で地域別の特徴ということでございますが、保育園施設整備に当たっては、恒常的に需要の多いところ、また、マンション等の開発による突発的な需要増など、地域の特性を見きわめながら計画的に対応する必要がございます。また、その対応の方法も柔軟な方法が必要となります。例えば、新規の開発行為に関する増加につきましては、昨年制定いたしました市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例によりまして、入居者数に応じた福祉施設、とりわけ保育施設の事業者設置を義務づけております。大規模マンション開発等には、この指導対応を強化してまいりたいと考えております。また、国の規制緩和に伴う保育園整備も重要な選択肢として優先的に考えなければならないと考えおります。特に、市街化の進んだ行徳地域、市川八幡地域では、園庭を含む保育園用地1,000㎡程度の確保は大変困難であり、ＪＲ本八幡駅の新たな保育園整備の事例のように、鉄道事業者の施設活用や駅周辺商業ビルの活用も検討し、事業者の誘導を図らねばならないと考えております。
　また、先順位者にも答弁しましたとおり、横浜市や東京都の取り組みで実績を上げております簡易保育園に対する一定支援を図り、施設職員数の拡充による準認可型施設への格上げも福祉資源の有効活用という面で有効な手段と考えます。ただ、一市町村の単独の支援という面では限界がございます。県との共同による整備、推進が欠かせないと考えております。このほか、認可保育園におきましても、定員の弾力的な運用や、昨年から始まりました家庭的保育制度の拡充など、認可型保育園でできる対応をさらに充実させるとともに、育児不安から来る保育需要、こうしたものに対しては子育て支援センターの拡充など、多様な選択肢を設け、地域の実情に即した施設整備、さらには子育て支援を総合的に図っていきたいと考えております。
　なお、今後の整備の中で、現国会で審議中の少子化対策基本法及び次世代育成支援対策推進法が成立しますと、各市町村に平成16年度内に子育て支援及び保育事業について、市民ニーズ調査をもととした具体的な行動計画の策定が求められます。本市におきましては、本年度エンゼルプランの次期実施計画の見直しを行いますが、このたび国から他市に先行して実施する市として、この法律による行動計画の策定モデル市としての内定を受けております。法律の成立、また、国の策定指針の通知を受けまして着手してまいりますが、今後この５カ年の取り組み方針を、さまざまな手法を取り入れながら総合的に定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　幼児教育について４点の質問に答えさせていただきます。
　１点目の公立幼稚園８園の現状についてでございますが、平成15年５月１日現在の在園状況は次のとおりでございます。二俣幼稚園は、定員400人に対し163人が在園しており、就園率は40.8％となっております。信篤幼稚園は、定員160名に対し140名が在園しており、就園率は87.5％です。稲荷木幼稚園は、定員240名に対し83名が在園しており、就園率は34.6％です。大洲幼稚園は、定員240名に対し177名が在園しており、73.8％となっています。南行徳幼稚園は、定員330名に対し100％の330名が在園しております。百合台幼稚園は、定員240名に対し94人が在園しており、39.2％となっております。新浜幼稚園は、定員160名に対し156人が在園しており、就園率は97.5％でございます。塩焼幼稚園は、定員240名に対し、ここも100％の240名が在園しております。８園全体で見ますと、定員2,010名に対し計1,383名が在園しており、就園率は68.8％となっております。就園率はここ数年見ますと、平成11年度が64.1％、12年度が67.1％、13年度が66.9％、14年度が67.5％、そして今年度が68.8％と、ほぼ横ばいの状態が続いております。
　私立幼稚園の現状についてでございますが、現在、市川市には千葉県公認の私立幼稚園が32園ございます。５月１日現在の調査によりますと、32園の認可定数の合計6,825名に対し在園児の総数は6,005名で、就園率は88％となっております。過去５年間の就園率を見ますと、11年度が80.1％、12年度が82.1％、13年度が84.3％、14年度が87.4％と年々増加の傾向にありますが、これは３歳保育が定着し、３歳児が増加してきたためだと考えております。また、ＪＲ以北23園と以南８園で比較しますと、15年度の就園率は以北が87.2％、以南が87.5％とほぼ同じような状況となっておりますが、以北におきましては就園率が60％を下回る園も３園ございます。
　続きまして、園区の拡大についてでございますが、公立の園区は昭和46年ごろまで私立幼稚園が担ってきた幼児教育が、幼児人口の増加により私立のみではカバーできなくなり、未就園児を出してはならないということから公立が設立された経緯があり、私立と共存共栄を図るとの趣旨のもとに決められたものでございます。しかし、現在は当時とは社会情勢が大きく変わり、少子化により幼児人口が著しく減少した北部地域と、また、行徳地域のように幼児人口がふえているところもございます。それを反映しまして、公立幼稚園の就園状況も、先ほどお答えさせてもらいましたが、行徳地域はほぼ100％でございますが、その他は大きく定員割れを起こしている状況にあります。
　教育委員会としましては、これまでも定員割れの園につきましては、園区外の方でも理由により入園を認めて、弾力的な運営をしてまいりました。例えば、私立が定員オーバーで入園できない場合、あるいは経済的に困窮して私立に通わせることが難しい場合、あるいはまた年度途中園区外に引っ越した場合や、兄弟が公立に通園している場合等々、幅を持たせた運用をしております。これは、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。確かに園区の拡大や撤廃した場合は、定員割れしている公立幼稚園は今以上にふえることが考えられますが、近隣の私立幼稚園に与える影響も大きいことが予測されます。このため、園区の見直しにつきましては、私立幼稚園協会と話し合いを続けておりますが、なかなか妥協点を見出すことは難しい状況にございます。
　続きまして、行徳地区の定員増の必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、平成15年度の入園に関しましては、入園希望者の希望に沿うことができましたが、今後の行徳地域の人口を推計いたしますと、特に妙典地域や島尻地域におきまして人口増が予測されること、未公認であります幼稚園の類似施設を含め、行徳地域のほとんどの公私立幼稚園において定員いっぱいの状態を考えますと、将来的にはご希望に沿えないことも想定されます。教育委員会としましては、人口の推移を見据えつつ、公立幼稚園の増築も視野に入れて考えてまいりますが、また、私立幼稚園に対しまして今後増築をする予定があるかどうかを確認し、待機解消のための増築であれば積極的にフォローできるように検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　懇切丁寧に、聞かないところまでご答弁いただきましてありがとうございました。
　最初に、県の行財政システム改革行動計画のうち、現代産業科学館の市川への移譲について、確認をしながら再質問します。
　企画部長の答弁で、最後に全県的な対象とした目的の施設である限り、県で運営されるべきものだと。したがって、現代産業科学館である限り市川は受け入れないということですね。ということをまず確認をしておきます。そして、その確認の答弁をいただきたい。その上で、10月25日の出前民主党、私自身が受けたわけでありますけれども、今の答弁とも関連をするわけですけれども、施設の名称、展示内容等はそのまま継続するのではなく、市域を対象エリアとして市独自の施設としてリニューアル、解体、改修も含めてできることというのがありますね。というのは、この現代産業科学館じゃなくて、例えば市川で今求められているのは、美術館なんかは求められていますよね。そういうことにするならば、場合によっては考えてもいいよということなんですか。解体も含めてということであります。
　それと、移譲時、将来的な財政負担が生じないこと、これはもちろんですよ。県のみずからの失政を市が受けることはないです。それと、実は当時、もう二十数年前になりますけれども、私は県議会に在籍をしておりましたから、この問題、そのときに直面をしておりますからよくわかっているんですけれども、この現代産業科学館は、市が望んだ施設じゃないですよね。私は、率直に言ってこれは反対だった。市が望んだ施設じゃないのに市が受け入れたという形になっているでしょう。あわせて、市は土地まで出したじゃないですか。土地は返してもらったらどうですか。その上で市が自由にあそこを使わせてもらったらどうですか。そのことについてお答えをいただきたいと思います。
　それから、県営住宅についても確認の意味で伺いたいと思うんですけれども、４団地18棟350戸、これは市営住宅は今建てかえや何かをずっとしていますからかなりきれいになっていますよね。県営住宅、物すごいよね。特に国府台なんていうのは廃墟みたいなもんだ。それをすとんと市川に持ってくるという神経が、私は県はどうかしているんじゃないかと思うんですよ。市川だけじゃない、全県的に各市町村に持っていくというわけですから。ですから、今の答弁で確認をいたしておきますけれども、これははっきり断るということでいいんですね。その点、確認をさせていただきたいと思います。
　それから、高齢者施策の点でありますが、答弁いただいた上で具体的に再質問しますよと言ったのは、16年度目標までの計画があったわけでしょう。これは２月の代表質問でもやったけれども、非常に達成率が低いじゃないか。50％を切っているのが幾つかある。介護保険サービス、訪問看護で15.7％、それから生活支援でホームヘルプサービスは17.0％、そして介護老人保健施設39.4％、デイサービスセンターとデイケアは44.4％、５割にも満たない。16年度目標量に対しても、５割に満たないということ。そのときに、どういう質問をしたかと言えば、計画をするということは、計画がひとり歩きしているわけじゃないですよ。裏づけになっているものがあって、計画と財政的な措置、予算、別個じゃないんですよ。達成率がこれだけということは、予算をつけなかったということなんでしょう。都市データパックというのが、私はことしも取り上げるつもりですけれども、住みよさランキングが非常に市川は低い。大変プライドを傷つけられる内容ですよね。足を引っ張っているのはこれなんですよ。高齢者施策が足を引っ張っているから、住みよさランキングが低いんですよ。計画と財政と予算と別個のものなんですか。これは池田部長、答えてください。
　それと、余りこそくな手段をとらない方がいいと思うんですよ。16年度目標があるのに、15年度から19年度、ダブって計画し直した。内容を見て実際びっくり。いきいき健康教室事業が、平成19年度目標45会場。ところが、平成16年度目標量45会場、何で３年間、同じ数字で延ばしたんですか、これは。それと、デイサービスセンター、デイケア38施設、これは平成19年度38施設ですよ。16年度目標量が54施設、逆じゃないですか、これは。もっとあるんだけれども、とにかく今２つだけ挙げた。この高齢者施策の全計画について目標量を総括したとありますね。総括をして、なぜ達成できなかったかということをきちんと評価をして次に移るのが普通でしょう。ごまかして、１年度だけダブらせておいて19年度までやるというのは、どうかしているんじゃないかと思うんですが、どうですか。答えてください。
　それから、時間がありませんから最後、公立幼稚園、これは特に鬼高だとか市川南だとか、人口急増ですよ。だから、稲荷木だとか大洲なんかは、園区拡大すればどんどんふえる地域なんですよ。行徳は定数をふやさなきゃどうにもならない。私立も要望して定数をふやしてもらわなきゃどうにもならないと思いますね。この点についてお答えをいただきたい。行徳地域と、それから稲荷木と大洲の幼稚園をどうするか。あわせて、私立は３歳児から幼稚園なんですよ。公立は４歳児からですね。３歳児から幼稚園入園を認める気はありませんか。今すぐやると言えないでしょうから、検討する気はありませんか。その点、答えてください。
　以上です。
○岩井清郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　千葉県行財政システム改革行動計画に関する幾つかのご質問にお答えします。
　まず、現代産業科学館の関係でありますが、これは、先ほどお答え申し上げましたとおり、県との役割分担におきまして、県全域を対象とする施設ということであれば、当然に県が管理運営するべきものと考えております。それから、この条件の中で私どもの方で示した市域を対象とした市独自の施設としてリニューアルができることという中で、ご質問者は美術館というようなお話がありましたが、市が独自に使えるような施設ということでなければ受けるメリットは全くございませんので、まさにご指摘のとおりだと思います。ただ、美術館というふうには限定はしてございません。また、土地の件でありますが、この土地につきましてはご質問者からお話があったように、昭和63年、それから平成３年の２回に分けて県の方に市が譲渡、寄附をしております。そういう経過もありますので、仮にそういうことがあれば、当然市に返還をしていただくというのが基本的な考え方であります。
　また、県営住宅につきましては先ほどご答弁をさせていただいたとおり、現在の計画の中では市が受け入れることは非常に難しい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　初めに、事業と予算の関係でございますが、施設設備に関しましては、民間の事業者が建設する施設に補助金を支出する場合と、市がみずから整備する場合がございます。いずれの場合も、国、県の補助対象事業として実施しておりまして、特に市の補助金につきましては、社会福祉法人の助成に関する条例に基づきましてきちんと補助金を交付するようになっておりますので、計画と予算とは整合が図られているということでございます。
　それから、計画の期間についてでありますが、実は老人保健福祉計画につきましては、現計画は平成15年から19年度の計画になっておりますが、前計画は平成12年から16年度となっております。その平成12年度に計画されましたときに、介護保険制度が創設されました。この介護保険制度におきましては、５年を１期とした事業として、安定的運営を図るために３年ごとに見直すことが介護保険法で定められております。この介護保険法は、老人保健福祉計画の中に包含するという計画でございますので、今回平成14年度で改定を行い、事業の先送りなどということではなくて、新たに14年度に改定の見直しをし、15年度から19年度の計画となったものでございますので、重なったような形ではございません。
　それから、都市データパックのお話がございましたが、これを拝見させていただきますと、特に福祉関係で取り上げておりますのは、特別養護老人ホームと老人保健施設のみでありまして、全国の都市を同一の尺度で比較するために推測されておりますけれども、本市におきましては、重点的な事業としまして、施設整備のほかにいきいき健康教室でありますとか、配食サービスですとかの事業がございますが、これらは一切考慮されておりませんで、各市の独自の福祉施策を実施していると考えておりますが、このランキングに用いられている項目のみの比較では、あくまでも１つの参考と受けとめております。
　市といたしましては、老人保健福祉計画に定めております各種施策、いきいき健康教室も含めまして着実に実施していくということが市民福祉の向上につながっていくことの基本的な認識で、目標量の達成に努めてまいる考えでございます。
　それからいきいき健康教室でございますが、16年度目標45会場、15年度見込みで37会場で82.2％でありますけれども、この見直しに当たりましては、いきいき健康教室の場合には、医師会館ですとか農協など、民間の施設の協力も得て実施しておりまして、この会場の確保など非常に困難な状況でありますことから、年次計画でもって待機者も考慮して、平成19年度45会場の目標量としたものでございます。
　それからデイサービス、デイケアでございますが、54施設が24施設で15年度の達成率が44％でありますけれども、これにつきましても、施設整備に合わせまして15年度目標を38施設としたものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　お答えさせていただきます。
　稲荷木の園区を拡大すれば、鬼高、市川南等の対応がよろしいんじゃないかというお話でございますが、鬼高地区につきましては、現在も私立の方で定員いっぱいで入れない方がいらっしゃいます。そういう方は稲荷木の方で受け入れを今しております。
　それと行徳地区をふやすべきではないかというお尋ねですが、これは先ほどお答えしましたが、今後も人口の動きを見ながら、待機児童を出さないように、公立、私立を含めてどのような対応をしていくかというのを考えていきたいと思っております。
　３点目の３歳児の関係でございますが、３歳児は５年前に比較しますと、私立で倍に今なって、非常に定着した制度となっております。そこにまた公立が入っていくということになりますと、なかなか公立と私立の共存という形の中で問題も発生するかと思います。今は私立の方の推移を見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　現代産業科学館については、答弁了解いたします。きちんと県に対し対応してください。県営住宅についても同様でございます。
　それから今、福祉部長の答弁ですけれども、施策と予算は整合性があると言いましたよね。整合性があるのに、何で達成率が50％以下なんですか。整合性がないから50％を達成できないんでしょう。これは計画をつくったら、計画をちゃんと達成しなきゃだめですよ。いいですか。その点、申し上げておきます。
　それから教育委員会については、鬼高がいっぱいで稲荷木を受け入れている。大洲については、あの地域の幼稚園が全部満杯ですよ。これも、やっぱり園区拡大は検討しなきゃいけないと思いますよ。行徳については定員をふやす。あわせて、３歳児まで幼稚園入園を拡大するということは検討してください。
　終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず１点目は、住宅行政について伺います。
　まず、市営住宅の家賃減免基準についてであります。
　現在、市営住宅の戸数は約2,000戸で、家賃の決め方は入居者の収入や利便性、経過係数など、市営住宅の条件によって異なっています。しかし、入居者が年度途中で失業したり、病気になったりして所得が激減する場合もあります。そのような場合には、公営住宅法の第16条４項で、必要があると認めるときは家賃を減免することができるとなっています。市川市でも住宅の設置及び管理に関する条例の施行規則第11条では、申請によって減免ができるとしています。そして、減免の率その他の基準は市長が別に定めるとなっています。昨年の９月議会で、岡田議員がこの基準についてどのようになっているか質問いたしました。それに対し街づくり部長は、必要性が生じた場合には設けると答弁し、市の基準がないことが明らかになりました。必要性が生じないから基準を示さない、これは何を根拠にそう言えるのでしょうか。私は市営住宅の入居者の方から話を聞きましたが、最低家賃を約２万ちょっと支払っているが、収入も減って生活が大変なので、子供さんから仕送りをしてもらっている。そして生活し、家賃を払っているとのことでした。こういう方の場合は家賃の減免対象にはならないのでしょうか。千葉県の県営住宅の場合には家賃減免基準があり、対象になりそうであります。県は４段階で、収入月額が２万5,000円以下は減免率80％、３万7,000円以下は60％、５万円以下は40％、６万7,000円以下は20％で、つまり月収が６万7,000円以下は現在の家賃を減額できるようになっています。市川市は、減免基準をつくらない、入居者にも周知をしない、これで必要がないとどうして判断できるのですか。県と同じように基準をつくり、入居者に周知を図るのが当然ではありませんか。答弁を求めます。
　次に、マンションの実態調査を踏まえたカルテの作成、支援の考え方について伺います。
　市内にあるマンションは、全体の50％が22年前に建設され、老朽化が進んでいます。日本でマンションは平均30年しかもたないとも言われていますから、今後マンションを建てかえるかどうかが入居者にとって大きな問題となってきます。この間、国ではマンションの管理の適正化の推進に関する法律や、建てかえの円滑化法などが制定され、本市では既に相談会やマンションの補強工事やバリアフリー工事などに融資を行い、今後さらに総合的なマンション問題に取り組んでいくとしています。そして、これまで市内にある約400の管理組合からマンションの実態調査を行い、今後のカルテの作成や支援に役立たせようとしています。
　そこで伺いますが、カルテ作成の目的は何か。また、活用方法など、今後どのように考えているのか。２点目は、マンション管理士の資格を持った方は市内に何人いるのでしょうか。市と連携し、相談体制を充実させることはできないでしょうか。３点目は、管理組合の未設置な小規模マンションについては、公平性の観点からどのような支援を行っていく考えなのか、あわせて伺います。
　次に、環境行政について。ディーゼル車の運行規制が10月から始まりますが、市の対応、市内業者の影響に対する支援について伺います。
　気管支ぜんそくなどを引き起こす大気中の有害物質、窒素酸化物や粒子状物質の削減は緊急課題になっています。そこで、国の車種規制では両方を削減する基準をクリアしない車は車検が通らなくなります。規制地域８都府県だけで、不適合車は322万台になると言われています。本市ではどれだけの不適合車があるのか、その影響についてまず伺います。この規制に対し、県の助成措置が一部ありますが、基本的にはユーザー負担による買いかえに頼っているのが現状です。制度の実施を前に、自動車メーカーは買いかえ特需で大きな利益を上げていると言われています。それに対してユーザーは、長引く不況で仕事も減り、資金繰りに苦しんでいる。現状は車を買いかえることもできず、仕事をやめるしかないという率直な声を私も市内業者から聞きました。市内業者が廃業に追い込まれることがないよう手だてを講じる必要があると思いますが、市の認識と支援の考え方について伺います。
　次に３点目、道路行政についてであります。
　１点目は、外環道路について伺います。
　市当局も認めるとおり、外環は建設主体が不透明で、今後まだ紆余曲折が予想されます。また、外環は日本有数の不採算路線であることも明らかとなりました。昨年12月に出した道路公団民営化推進委員会が政府に提出した最終報告の骨子では、新会社の採算を超える部分について、その財源は国及び地方公共団体が負担する、このため、国、地方公共団体の費用負担等を前提にした新たな制度を政府は検討する。政府も不採算の高速道路は新直轄方式でつくることで合意しています。高速道路のつくり方が変わることが予想される中で、市川市は無条件で外環推進の立場なのでしょうか。
　２点目は、コスト縮減についてであります。
　国は、未整備路線2,300㎞の建設にかかるとされてきた20兆円を16兆円までコスト縮減すると言っています。これが外環建設に与える影響について見解をお聞きします。国も県も市も、外環道路は半地下構造や環境保全空間などを備えた環境に配慮された道であるとしてきました。日本共産党は、建設自体を凍結、見直すべきだという立場ですが、お金をかけて環境を守るのだから外環はつくってもいいとしてきた市にとって、コスト縮減がいわゆる環境対策の後退に向かうのではないかという懸念はないのでしょうか。市にとって担保が揺らいでいる中でも、ひたすら推進という立場で市民の健康や市の環境は守られると認識しているのでしょうか。
　３点目は、文化財保護の観点から外環計画は矛盾しないかということであります。
　市川市は、歴史と文化の誇る町です。外環路線上は数多くの遺跡が確認されて、その範囲は約22万㎡にも及びます。まともに調査をすれば10年はかかると専門家は言っています。市の文化振興の基本方針は、埋蔵文化財の発掘調査及び歴史的な価値の高い建築物等の文化財登録を進めるとともに、計画的に保存、継承し、それらの活用を図るとしています。外環は平成19年供用開始の計画で進められていますが、外環推進と文化財の保存は矛盾しませんか。どのように市の方針の整合性を図るのか伺います。
　次に、２点目、柏井３丁目625番地先、コニカカラー前の交差点の安全対策について伺います。
　この交差点は、県道船橋松戸線で坂の途中にあり、５車道で交差しているなど、交通が錯綜し、見通しも悪いため、交通事故が絶えない場所です。私も何度も事故を目撃いたしました。そして、今回五中に通学する子供さんを持つ親御さんから、この場所は子供の通学路としても大変危ない、こういうことで信号機を設置してほしい、安全対策を講じてほしいと訴えられました。
　そこで質問ですが、この場所での交通事故が何件起きているのか、過去数年間の推移を伺います。また、住民から安全対策の要望がこれまで出されていると思いますが、何件、どのような内容が出されているのか、また、それに対してどのような対策を講じてきたのか伺います。そして、今現在も事故が絶えない、こういう状況となっている中で、今後どのような対策が市として考えられるのか、あわせて伺いたいと思います。
　第１回目の質問は以上です。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　１点目の住宅行政についてお答え申し上げます。
　まず１点目の家賃減免制度の関係でございます。ただいまご質問者がおっしゃいましたように、市営住宅の家賃につきましては、平成８年の公営住宅法の改正によりまして、入居者の収入から計算される負担能力に応じた額をもとにいたしまして、入居する市営住宅の立地、規模等の便益で補正することによって決定されます応能応益家賃制度が導入されたことは既にご案内のとおりでございます。この応能応益家賃制度のもとにおきましては、入居者の負担能力に応じた低廉な家賃が設定されることになっております。基本的には、算定された家賃の額は、低所得者である入居者にとって支払いに無理のないものとなっているところでございます。しかしながら、退職あるいは廃業したことによって収入が著しく減少すること、あるいは収入のある同居者が退去したり、あるいは亡くなったりした場合、その他転職や勤務形態の変更、そういったことによって家賃の減少という事態が生じてまいります。
　そこで、これらの場合につきまして、入居者の申請に基づきましてその世帯の収入を再認定いたしまして、家賃算定上の収入階層が下位の階層となることによって、当然ながら家賃も引き下がることになる、そのための対応を図っておるところでございます。この収入の再認定と、これに基づく家賃の引き下げということは、家賃の減免という方法ではございませんけれども、効果においては同様であるというふうに考えております。その周知の関係でございますけれども、入居者の方々につきましては、市営住宅の条例あるいは規則に基づいて、毎年収入申告をしなければならないということになっております。この申告に基づきまして、翌年度の家賃算定の基礎となる収入認定を行うこととなっております。この収入認定の通知書におきまして、先ほど申し上げましたような事由が発生した場合には、この認定の更正を申し出ることかできる旨を記載し、その周知を図っておるところでございます。
　次に、減免が必要なケースということでございますけれども、これらにつきましては、当然ながら事態発生時に電話等でご連絡いただき、お伺いするなり、あるいはこちらに来ていただくなりして事情をお伺いしまして、収入の再認定を行う事由に該当する場合につきましては、所要の申請書をお渡ししまして、所要の必要書類を添付いたしてもらい、返送していただくことにしております。そのほか、修繕等で個々団地をよく職員が回っております。そういった中で、再度事情をよくお聞きするなどして対応しておるところでございます。
　続きまして、減免基準の関係でございます。先ほど申し上げましたように、さまざまなケースがございますけれども、収入の再認定を行うことによる家賃の引き下げをしておりますけれども、確かに減免の基準については現在設けてございませんものの、これらにつきましては私ども福祉部門とも連携した中で適正に行っているといったような状況にございます。
　お尋ねの２点目のマンション実態調査の関係でございます。本市では、ご承知のとおり平成12年の12月に３階建て以上の分譲マンション、これは393棟でございましたけれども、これらを対象にいたしまして実態調査を実施いたしました。この調査では、マンションの所在地、管理組合に関する状況、あるいは管理業務に関する状況、修繕あるいは積立金に関する状況等の把握を行いまして、その結果につきましては、マンション管理組合あるいは市のホームページにおいて掲載したり、その周知を図ったところでございます。
　このようなマンションの実態調査を踏まえたカルテということでございます。まず、目的といたしましては、マンションの管理の適正化に関する指針によりまして、国、地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターの支援といたしまして、必要に応じてマンションの実態調査及び把握に努め、マンションに関する情報、資料の提供についてその充実を図るといったように明記されたところでございます。これらを踏まえまして、その実態をさらに把握し、適切な情報、資料の提供を行い、マンション管理の適正化を支援するものでございます。対象でございますけれども、３階建て以上の区分所有権を有する分譲マンション、これらを調査の対象といたしたいと思っております。その内容でございますけれども、当然ながらマンション名等の所在等、それからいわゆる分譲会社、あるいは管理会社等のいわゆる施工会社等の把握、それから当然ながら管理組合の有無、あるいは管理規約、管理費、修繕積立金の額等、そのほかに修繕の履歴も今般考えてございます。
　このようなマンションの実態調査を踏まえたカルテによりまして、今後のマンションの建てかえ等の円滑化に関する法律等に基づきまして、的確な支援策を講じることなどを目標といたしまして、マンション管理センターを初めとする関連団体や、先ほど申し上げましたけれども、マンション管理士、これは市内に現在私どもで把握しておりますのは４名でございます。このマンション管理士協会等の支援、協力を仰ぎながら、マンションカルテの原案作成の支援を進めることといたしまして、これは平成15年度と16年度にこの調査を行います。その中で、今後の可能な限りの支援をしてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　県ディーゼル自動車運行規制開始に伴う本市の対応、また、市内業者の実態と影響をどとらえているかとのご質問にお答えいたします。ご案内のとおり、本市を含む都市部地域においては、自動車排出ガスに起因する大気汚染が依然として憂慮すべき状況となっております。そのため、国は平成４年に自動車ＮＯx削減法を公布し、これに基づく車種規制等の対策を実施してきておりますが、その後大気汚染、とりわけ、ぜんそくの主要原因物質がディーゼル排出ガスの粒子状物質との科学的見解が示されたことから、東京都はいち早くディーゼル自動車排出ガス規制条例を平成12年12月に制定しております。そのため、国は平成13年６月に自動車ＮＯx・ＰＭ法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減に関する特別措置法を公布するとともに、フォークリフトやトラクターなどディーゼル特殊自動車の排出規制を強化するということで、平成18年度より粒子状物質と窒素酸化物を現行より約２割から５割、この特殊自動車を低減させる規制基準を打ち出しております。また、ご案内のとおり、千葉県では千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出の抑制に関する条例を、ご質問者が説明しましたとおり平成14年３月に公布し、本年10月１日より運行規制が開始されるところであります。
　本市の対応といたしましては、ディーゼル車対策は緊急の課題であるとの認識から、県条例制定以前より電気自動車、メタノール自動車の導入、また、平成８年度よりは順次更新車両等のじんかい車等を天然ガス自動車へかえるなど、低公害化を鋭意進めております。さらに、平成13年度には庁用ディーゼル車の低公害化を本市の第一次５カ年計画の重点事業に位置づけており、現在まで43台を天然ガス車へ、６台をガソリン車へ代替しております。また、車齢の比較的若いディーゼル車につきましては、ディーゼル微粒子除去装置、通称ＤＰＦと言っておりますけれども、この装置を県下自治体では初の試みとして行っております。平成12年度に２台を装着して以来、現在までに５台に装着しております。さらにより多くの庁用車両から早期に粒子状物質の低減を図るため、平成13年度２月から市の給油スタンドで低硫黄軽油を使用しております。なお、低硫黄軽油は硫黄濃度が通常の軽油の10分の１となっており、これにより従来に比べトラックではＮＯＸが５％、ＰＭでは10％の低減効果があります。今後も庁用ディーゼル車の低公害車への代替を計画的に考えており、今年度は19台、ＣＮＧ６台、ＤＰＦ８台、ガソリン車等５台、16年度は12台、17年度は９台の計40台の対応を図ってまいります。また、市内での天然ガス自動車の普及促進のためにも、天然ガスの燃料供給施設であるエコステーションの増設をガス事業者やガソリンスタンド事業者へ積極的に働きかけており、本年３月には市内２カ所目のエコステーションが二俣に設置されております。
　次に、市内業者の実態とその影響についてでございますが、これまでディーゼル車のうち条例規制対象となりますバス、トラック業者には、低公害性にすぐれた自動車の使用に努めるよう指導しておりましたが、比較的保有台数の多い市内事業者の取り組みを申し上げますと、京成バスでは保有車両109台のうち、条例規制対象70台に順次粒子状物質低減装置を装着し、また、新規更新車両については低減装置装着済みの車両への代替を行っております。また、営業所の自家用給油所にも、本年１月より低硫黄軽油を導入し、粒子状物質の排出低減策に努めております。
　次に、千葉県トラック協会の市川支部150事業所には4,410台の登録車両がありますが、これまでに協会全体で天然ガス自動車を190台導入しており、ＤＰＦ装置は1,002台に装着しております。そして、15年度は天然ガス自動車100台の導入、ＤＰＦ装置は相当台数の装着が予定されております。これにより、条例対応に鋭意取り組んでいるということが今の現況でございます。
　また、市の業務委託業者であります市川市清掃業協同組合６社においては、保有台数327台のうち、県条例の規制対象車88台については、これまでに天然ガス自動車を19台導入しており、15年度には10台の導入と、29台へのＤＰＦ装置の装着が予定されています。
　次に、２点目の県条例運行規制施行に伴う市内業者、特に小規模事業者に対する支援についてでありますが、現在国における低公害自動車普及基盤整備事業補助金や、クリーンエネルギー自動車等導入推進事業など、支援制度が図られております。補助制度では、低公害車導入に当たっては、一般車両の購入費との価格差の２分の１以内が、また、ＤＰＦについては装置装着に要する経費の２分の１以内の経費が補助される仕組みとなっております。また、融資制度では融資利率1.4％から1.65％の中小企業金融公庫の制度があります。また、県においては代替とは別に、中小企業者などを対象に粒子状物質減少装置装着に要する費用への補助や、車両の代替費用などへの融資を実施しております。本市におきましても、支援制度の一環として中小企業者を対象に、代替費用等事業資金として融資制度を実施しております。このうち、県ディーゼル車規制にかかわる融資の申し込み状況につきましては、平成14年度は19事業者、延べ25台、9,844万円、平成15年度は現在までに９事業者、延べ12台、3,540万円であり、事業資金の内訳としましては、粒子状物質減少装置１件、他はすべて車両代替費用となっております。
　いずれにいたしましても、ディーゼル車対策は規制的な措置に加え、行政、事業者、市民の自主的な取り組みや広域的な連携が必要であります。そして、県のディーゼル条例の施行がより効率的に推進されるためには、財政的措置により拡充されることが望まれますので、本市といたしましても今後も国、県に支援制度の拡充を強く要望してまいります。さらに、低公害車等のより一層の技術開発、窒素酸化物や粒子状物質等の排出量の少ない車種の普及促進についても、自動車メーカー等に要望してまいります。また、事業者に対しましても、今後とも国、県の動向や支援制度についての情報を提供し、規制的な措置等への速やかな対応を誘導していくほか、市川市環境保全協定等を活用し、自主的な取り組みの一層の促進を図るとともに、車使用時の環境配慮行動についての普及啓発に努め、鋭意ディーゼル対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長〕
○山越　均都市計画部長　道路行政のうち、外環道路に関する質問についてご答弁させていただきます。
　まず、経営主体が不明確なまま市川市は無条件で推進するかということについてでございますけれども、内閣に設置しました道路関係４公団民営化推進委員会は、昨年の12月に総理大臣に対し意見書をもって最終報告がなされております。この報告を受けまして、現在国は今後高速道路をどのように整備していくかを検討しておりまして、その１つとして、国、地方が直接資金を負担する新直轄方式の導入も検討しております。最終的に対象路線を選定するのは、国の諮問機関であります国土開発幹線自動車道建設会議、これは従来の国幹審が改組されるものでございますが、こちらで決めることになっておりますが、路線選定基準につきましては、地方の意見聴取等を行う必要があることなどから、会議の設置は当初の予定であります６月から９月以降に延期される方針が新聞等で伝えられております。また、推進委員会の最終報告によりましても、外環道路については中止や中断といった判断も行われておりませんし、さらに、先般東京都の外環ルート、これは練馬から世田谷区間約16㎞でございますが――につきましては、国と東京都が建設することで基本合意がなされております。このように、国レベルでも外環道路の建設につきましては必要性は何ら変わりなく、現在においても用地買収や各種調査などが進められているところでございます。
　また、本市から見た場合に、市川区間の外環道路の計画は、一般道と専用道で構成されており、本市のまちづくりには南北幹線として必要不可欠な道路であり、この状況は都市計画変更以降何ら変わってございません。このため、本市といたしましてはこれまでどおり事業者と連携を密にしながら、早期の供用開始を目指して事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
　次に、コスト削減の中で環境対策に対する影響はどうかということでございますが、外環道路の環境につきましては、平成８年の都市計画変更にあわせて環境影響評価が適正に行われており、その中では環境保全目標は満足すると評価されております。さらには、都市計画変更の際に、市川市では環境に万全の対策を図るべきとの考えに基づき、環境に配慮した６分類28項目の要望を国及び県に要望しております。これに対しまして外環事業者もこの要望を真摯に受けとめ事業の具体化に取り組んでおり、今後も変更がないと認識しております。また、千葉県におきましては、庁内に千葉県環境保全専門部会を設置し、その中で環境影響評価における環境審査会の答申に基づいた環境担当部会の意見、指摘事項に対し、その対応状況等を適宜確認しております。
　本市におきましても、庁内に設置いたしました東京外郭環状道路対策協議会の環境対策部会で、６分類28項目の具体化について協議を行っており、必要に応じて外環事業者の出席を求め、意見の聴取等を行って対応しているところでございます。外環道路の現計画は、他の高速道路にない両側に片側16ｍずつの環境保全空間を設けるなど、沿線地域の環境対策を十分に考慮した構造となっております。これらの構造につきましては、既に都市計画決定された中で担保されており、必要とする幅員で用地取得も進んでおりますので、計画どおり環境対策に十分配慮された施工がなされるものと確信しております。
　また、コスト削減による環境対策への影響でありますが、先ほど触れましたように、都市計画決定に当たり、環境影響評価が適正に行われており、この環境影響評価による保全目標の達成に向けて必要な対策を講じられるものと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
〔斎藤久義生涯学習部長登壇〕
○斎藤久義生涯学習部長　外環道路についてのウ、文化財関係についてお答えいたします。外環道路建設の市川区間における発掘調査につきましては、平成７年７月に首都国道工事事務所長から千葉県教育委員会教育長あてに、事業予定地95haにつきまして埋蔵文化財の所在の有無及びその取り扱いについての照会があり、平成８年６月と平成13年１月の２回にわたり、県教育長から12カ所延べ22万8,500㎡の埋蔵文化財が所在する旨の回答がなされております。また、発掘調査につきましては、平成10年９月、当時の建設省関東地方建設局長から文化財保護法第57条の３第１項の規定に基づく埋蔵文化財発掘の通知、いわゆる遺跡の中で土木工事を行う旨の通知があり、事業者である首都国道工事事務所と千葉県教育長との協議に基づき、財団法人千葉県文化財センターが調査主体者となり、行っているところでございます。埋蔵文化財の保護につきましては、文化財保護法に基づき記録保存の形でなされているところでもございます。市といたしましては、県教育庁と連携をとりながら、発掘調査が適切に行われるよう見守ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政について、(2)柏井３丁目625番地先の交差点の安全対策についてご答弁申し上げます。ご指摘の場所は、通称浜道の名称で知られております主要地方道の県道船橋松戸線と、これにそれぞれ北西側、東側から南下しつつ接道する市道3245線及び市道3241号線と南側の奉免町方向から北上しつつ接道する市道3260号線とが交差する変則五差路の交差点でありますが、この交差点は、朝晩の通勤通学時間帯には、市道側から流入する車両や自転車、歩行者が多く、また、柏井小学校、第五中学校、市川北高校、市川東高校への通学路になっている関係もあって、児童生徒の徒歩及び自転車による通学者も数多い場所であります。また、この交差点は松戸方面に向かってやや右側に湾曲しつつ急な下り坂となっていることから、自然に車両速度が増加しやすいことに加えて見通しの悪いこともあり、さらに交差点での交通量の多いことも重なって、交通事故の発生が懸念される交差点として警戒される場所でもあります。そのため、本市においてはこれまでに市道側には前方の交差点が危険性のある箇所である旨の路面標示と、赤色回転灯を設置したり、カーブミラー１面を設置するなどして安全対策を講ずる一方で、県道側には県及び県警にお願いし、路面のカラー舗装並びに横断歩道などを設置してもらうなどの対策をとってきたところであります。
　そこで、お尋ねのこの交差点における事故の件数でございますが、市川警察署においては、人身事故が平成12年から15年の間に６件ありますとの回答も得ているところでございます。
　次に、過去の市民からの要望の内容につきましては、交差点または横断歩道への信号機の設置に関する要望が平成10年ころから出されているところであります。このような要望を受け、本市におきましては平成10年及び同13年に千葉県警に信号機の設置に関する要望を行ったところでありますが、県警におきましては見通しの悪い下り坂の道路には、後続車の追突のおそれが大きいので、当該交差点への信号機の設置は不適当との結論に達し、信号機の設置はできないとの回答がなされたことから、現在の状況になっているものであります。
　次に、今後どう考えて事故を防いでいくのかとのご質問でございますが、まず、ご指摘の信号機の設置に関しましては、設置管理者である千葉県警察の見解は出ているところでありますが、引き続き要請してまいりたいと思っております。また、このほか本市といたしましても、カーブミラーや適切な注意看板の増設などの対策を講じ、少しでもこの交差点の交通の安全化のために努力を積み重ねていきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは再質問をさせていただきます。
　まず、住宅行政についてであります。
　市営住宅の家賃減免基準について今伺いましたが、減免基準がないということを改めて認めております。それで、私も先ほどは千葉県の基準を最初に登壇して申し上げましたけれども、千葉県は４基準で減免基準をきちんと示しております。それで、これまで1,000人近い方が申請をしております。その結果、家賃が減額になっております。私も札幌市もちょっと調べてみましたが、札幌市は６段階に分けております。政令月収が７万2,000円以下は家賃の減額ができるということで、大体700件ぐらいが申請をされている、こういうことも本でちょっと見させていただきました。
　それで、今の部長の答弁で、この間の９月議会の岡田議員と何ら変わらないんですが、今言ったように、千葉県もやっている、それからほかの市でもやっているわけですね。何でやっているのに市川市では基準をきちんと示さないのかなと。私、先ほど同居をしていない子供さんから仕送りをしてもらって、それで生活し、家賃をやっと払っている、こういう方の例を申し上げました。生活保護を受ける場合は、子供さんがそういう仕送りがある場合、これは生活保護の対象にはならないわけですよね。ならないですよね、福祉部長。この家賃減免の場合は、こういう方は私、対象になるんではないですかと。千葉県の場合はこういう形でやっているんですよ。市川市は、いろいろ福祉の対応をしています、こういうことなんですが、きちんと基準を示して、そして皆さんに周知を図るのがこれは当然だと思うんです。
　私は、やはり条例で規定していると、これは議会で条例を可決したわけですよね。市長が減免の基準については別に定める、こういうことをはっきり規定して、それで議員の皆さんがこれだったらいいでしょうということで、議会で可決をしたわけですね。これをあいまいにして、条例を実効性あるものにしていないのは、私は議会軽視ではないか、こういうふうに思うんですけれども、こういうことが許されていけば、この規則は形骸化していくんじゃないですか。これは議会軽視だと思うんですけれども、こういうことには当たらないですか。この辺について市長、ぜひこの辺は市長が別に定めると決まっているわけですから、千葉県と同じようにきちんと決めるのが、これは遅くなりましたけれども、当然の立場だと私は思うんですけれども、この辺について、これはつくらなくていいと、こういう判断なんですか。その辺、もう１度お答えください。
　それから、マンションの実態調査を踏まえた今後の支援の考え方についてであります。これについては、実態調査を本市では率先してやって、今後カルテもつくっていく、こういうことで非常にこの辺は私は評価しております。今、マンションの管理士が４人いる、こういうことであります。私、先ほどこういうマンションの管理士の方々のご協力をいただいて、やはり相談窓口、こういうことを設置していく方向が必要ではないかな、私はこういうふうに思うんです。いろいろ今これからさらに老朽化が進んでいくわけですね。そうしますと、修繕計画を立てて、そして積立金の問題、それからどこの業者に仕事をお願いしたらいいかとか、いろいろ専門家のアドバイスがない限り、なかなか住民の皆さんだけでは適切な判断ができない、こういうことがあるわけですね。そういうことで、コンサルタントに頼んだりとか、そういうふうなことをやっていくんだと思うんですが、市としても積極的な対応をマンション管理士の皆さんのご協力をいただいてそれをつくることはできないのか。それから、小規模マンションについては可能な限り支援していくというようなお話でしたけれども、やはり大きいところだけ相手にするというのは、これは公平ではないと思うんですけれども、この辺の可能な限りの支援、この辺の中身をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
　それから、ディーゼル車の問題です。いろいろ詳しい説明があったんですが、これまで市川市では不適合車が何台あって、今いろいろトラック協会が同意をしたとか、いろいろ説明があったんですが、あと不適合車というのは何台残されているのか。千葉県では何か20万台ぐらいあるとかという話なんですけれども、その辺、ちょっとお聞かせください。
　それと、「広報いちかわ」で４月19日、出されております。今部長も答弁したように、43台を低公害車に切りかえてきた。市川市ではこれまで幾らお金をかけてきたのか、これはたしか債務負担行為でやっているような話も聞いておりますが、このディーゼル車の規制に対する本市の影響額は幾らなのか。それから、それに対して補助金というのはどれだけ来ているのか、このことをまず伺いたいと思います。
　それで、問題は、大きいところはそれなりの対応を今やっております。ところが、私もさっき言ったように、ひとり親方と言われるようなトラックを持ち込んで仕事をしている、こういう方々が今非常に、このままでは仕事をやめざるを得ない、あるいは営業所をほかに移さざるを得ない、こういう声も私は聞いております。それから、千葉県の房総の方は規制地域から外れていますよね。農家の方は、いろいろ畑に行く、そういうトラック使用は認められている。市川の場合、農家が２ｔトラックで畑に行く、こういうことまで市川の場合はできなくなっちゃうわけですよね。そういうことでは、これは市川の経済にとっても非常に大きな影響を与えてくるのではないかなということなんです。
　それで、国や県に支援を要望していく、メーカーに対しても要望していく、今後啓発に努めていくということなんですが、業者には何の落ち度もないわけなんですよね。排ガスを規制するというのは早急の課題です。しかし、この業者には何の落ち度もない。法律や条例で規制する以上、やはり国やメーカーの責任で対策をとらせるということは当然だと思うんです。千葉県、神奈川県でも、たしか国に補助金を要望していこう、こういうふうな声もありましたけれども、私は後づけ装置をやはりきちんと国やメーカーの責任でとらせていく、こういうようなことも当然必要だと思うんですが、その辺の要望の中身。それから、市内業者、県条例の説明会というのは市川市でやったんでしょうか。銚子ではやったというような、全くまだこういうことについて理解していない方が非常に多いというふうに私は思うんですけれども、その辺についてちょっとお聞かせください。
　それから外環道路について、国幹会議、これが９月過ぎに延期になる。これからまだ新直轄方式でこれが行われていくんだというような部長の答弁のようですけれども、これさえも国会で我が党の大森猛議員がこの外環問題についても質問したんですよ。そうしたら、新直轄方式についても否定的なニュアンスが答弁で出されているんですね。だから、非常にまだ不透明な段階で、どんな枠組みも今後あり得る、こういう感じを受けるんです。だから、今急いでどんどん進めていく理由は何もないんですよ。やはり市川市としてこの辺は動向を見ながらやっても、何ら遅くないということを意見として申し上げておきます。
　それからコストの削減の問題についても、これはやっぱり今４兆円削減される。やはりこの高速道路をもっと見直そう、それが今、日本全国の大きな流れになっているわけですから、いろいろ構造上の問題でも、当然影響が出てくると思います。ただ、環境アセスが適正に行われている、９分類22項目だってそれを繰り返しているだけでは、私はそういう段階ではないということを申し上げておきます。
　それから文化財の保存についてであります。これは、文化財保護条例、市川市にも審議会がありますね。この外環の問題について審議したのかどうか。それから、県の文化財とか、こういうところに任せていると、それから記録保存でいいんだと、こういう態度でいいのかなと。専門家が非常にこれは貴重な遺跡だ、あと10年はかかる、こういうふうにきちんとやれば、そういうことを言っているわけです。市川に出た遺跡です。これは市川の文化財審議会がきちんとした方針を出さない、こういうことでは私は市民に説明できないと思います。この点についてだけ、外環問題はお答えください。
　それから、柏井３丁目の交差点の安全対策です。今部長の答弁でわかりましたけれども、信号機の設置は難しいと。しかし、県に対して引き続き要望していく、こういうことなんですけれども、どういう要請を今後していくつもりなのか。それから、カーブミラーが今１基、１つ建っていますよね。じゃ、どこにカーブミラーをさらに設置していくのか、この辺についてお答えください。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　２点のお尋ねにお答えいたします。
　まず、１点目の家賃のいわゆる減免制度の関係でございます。これは、登壇して申し上げましたように、平成８年の法改正によりまして、いわゆる入居者の収入に応じた家賃が設定されるという中で、収入の低い方であっても収入に見合って負担し得る家賃設定をなされている、それがまず根底にございます。そういった中で、何らかの事情により負担することに対して問題が生じた場合には、基本的には私ども現在徴収猶予という形で対応し、なおかつ、さらにその状況に応じまして公的扶助が必要な場合につきましては、そのように関連部門と連携をとっているということでございます。なお、条例に基づくいわゆる減免基準の関係でございますけれども、この場合につきましては、１つにはこれは長の裁量権の１つであるというふうに認識しております。
　それから、マンション管理士等の関係でございます。市内には先ほど申し上げましたように、４名ということでございます。例えば、税務に詳しい方々、あるいは建築に詳しい方々、実はさまざまな分野がございます。したがいまして、先ほどさきの２月でもお答えしたかと思いますけれども、マンション管理士による、例えば先ほど申し上げました首都圏マンション管理士会千葉県支部、あるいは千葉県マンション管理士協会、そういった方々の組織化が進んでおります。そういったものを活用しながら、今後もＰＲ方ご相談に当たっていきたい、かように考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　ディーゼルのご質問にお答えします。市内の不適合車は何台あるのかということでございますが、現在、県の方で補助等をとった台数は約１万台ということで、私ども市川市内にはどのくらいあるのかという問い合わせにつきましては、県としては今現在それは把握できないということで、８万台のうち１万台が申し込み等をやっているということで、あと７万台のうち、各会社が独自にやって更新しているものもありますので、一応状況としてはそういうことでございます。
　２点目の市の対策費は幾らかかったかということでございますが、現在まで４億7,239万6,000円かかっておりまして、国、県の支出金、地方債等で約8,641万5,000円でございます。
　３点目の県条例の説明会はやったのかということでございますが、この条例ができたとき、私どもは千葉県内で一番最初に14年３月に県の担当者を呼びまして、自動車排ガス対策を呼びかけております。また、14年５月には300社に対し自動車排ガス対策ということで、本年10月からのディーゼル規制についての通知をしております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
○斎藤久義生涯学習部長　文化財保護審議会で審議をしたのかというお尋ねでございます。市川市の文化財審議会は、市の保護条例がございまして、その第45条に基づきまして、教育委員会の文化財に関する諮問機関として設置されております。条例の中では、市の文化財に指定する場合、あらかじめ市川市文化財保護審議会に諮問しなければならないというふうになっております。したがいまして、文化財保護審議会は、教育委員会の諮問に対して審議を行い、答申する機関ということで、私ども理解しております。
　外環道路に先立ちます発掘調査につきましては、文化財保護法に基づいて、事業者である首都国道工事事務所と県の教育庁との協議によりまして、先ほども申し上げましたが、記録保存という方針で現在進められている事業でございます。その調査成果につきましては、市といたしましても十分把握するように努めております。市の文化財保護審議会も、それにつきましては十分注目しているところでございます。
　以上でございます。（「会議をやったのかどうか聞いているんでしょう」と呼ぶ者あり）
　先ほど申し上げましたとおり、諮問機関ということで審議はしておりません。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　２点のご質問にお答えします。
　まず、どう要請していくのかということでございますけれども、13年の８月にも現状の同交差点の交通実態を調査しております。その後、約２年経過してきておりますので、まず交通実態をきちんと把握していきたいということを考えてございます。
　それから、先ほど事故件数を申し上げましたけれども、12年から15年の間に、12、13は年１件ずつでしたけれども、14、15で２件ずつということでふえていますので、そういう意味も含めて警察の方にお願いしていきたいと考えております。
　それからカーブミラーの件でございますけれども、既についているところはありますけれども、事故等の状況も把握しながら、多分市道につけることになると思いますけれども、警察関係者との立ち会いの上で、適切な場所に設置していきたいと考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　もう時間がありません。
　金子貞作議員。時間内でお願いします。
　終わりです。終わりました。
○金子貞作議員　住宅問題、市長の裁量ですから、市長、ぜひこれはつくってください。要望しておきます。
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○笹浪　保副議長　次に、佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　質問をさせていただきます。
　この市川市の５月１日現在の人口が、46万2,249人だそうであります。あっという間に46万人台になって、あっと私も驚いていますね。特に、この３年間の増加率が非常に著しい。平成13年が6,200人、14年が6,700人、恐らく15年度も7,000人弱でいくだろうということが言われていて、この傾向は向こう３年ぐらいは続くだろうという担当の部長さんの異口同音のお考えのようであります。
　ところで、この市川市は平成６年に人口が減りましたね。１年間に2,700人、それから平成７年に4,000人減っています。それから、平成８年はほとんどゼロというように、一時減り出した人口が、ここのところ過去３年からばっとふえ出して、これは喜んでいいのか悲しんでいいのか、ちょっと微妙な問題であります。私は、この世の中の社会の営み、経済活動だろうが何だろうが、すべて最大の影響因子、すなわちファクターは人口であるというぐあいに考えますが、これは異存のないところだと思います。本来であれば、あと３年すると2006年から日本の人口は減るわけですから、市川だけがこういうぐあいにふえてくるというのは本当は歓迎すべきかもわかりませんが、実はいろいろ今回の実態を調査してみますと、人口のふえ方が偏在をしておる。市内で非常に減っているところもあれば、数カ所から一気にふえておるというところに問題がある。特に今回、工場の跡、工場が不況によって撤退したり、あるいは倒産して工場がなくなって、そこに一気にマンションができて、そこの地域は急に人口がだだだだっとふえて、これはその地区のインフラが整備されていないとすると、大変な影響を及ぼす。行政需要に対して非常に影響を及ぼす。
　このことは、千葉光行市長になって５年目を迎えていますが、何しろ財政再建、財政再建といって、職員の数も減らしたし、我々の特別職報酬もいよいよ３％、２万円減っちゃってですよ、もう血のにじむような努力をこの５年間してきましたね。値上げ市長だなんてやゆされてですよ。もうどんどん市民からいろいろ、嫌がる施策も千葉市長は全力で取り組んできているわけですが、この偏在した人口の増加は、下手をしますと、言ってみれば一種の乱開発とか無秩序な人口のふえ方に直結するということになりますと、市長が今まで取り組んできた財政再建を無にしてしまう。幾ら苦労してどんどんどんどん節約、節約といったって、あっちにマンションが建てば、工場の跡にまたマンションができて、そこで必ず言い出すことは保育園をつくってくれ、あげくの果てに交番をつくってくれ、小学校の数をふやしてくれ、こういうことが次から次へ起こったのでは、これはもう幾ら金があったってやっていけない。ということでありまして、私の質問の第１は、その要因と今後の見通し、そして行政需要への影響も含めてお答えをいただきたいと思います。
　ディーゼル車であります。これは環境清掃部長さん、今、金子貞作さんの答弁で、大体私の打ち合わせの７割答弁されちゃったね。だからもう、３割ぐらい残っていますから、３割ぐらいで質問しますから、７割は同じことを言わなくていいですよ。時間がむだだから。
　金子貞作さんが言ったように、この10月から１都３県で厳しいディーゼル車規制が実施をされる。このＰＭ排出基準を満たさない車は走行禁止、違反すると50万の罰金、これはみんな今大騒ぎしていますね。実は平成11年９月、そしてその次の年、平成12年９月、この定例議会で私は実はディーゼル車の問題で質問したんです。と申しますのは、東京都の石原知事が平成11年８月27日にディーゼル車ＮＯ作戦を実施したからですね。ディーゼル車はつくらない、売らない、乗らない。これは、大変な自由主義経済の中を否定するような、すごい大胆な勇気ある石原知事の発想ですよね。私は、石原知事にこの部分だけは非常に共感を受けまして、当時千葉市長に、市長、この石原知事に呼応すべきかと。市長は、まだ当時初々しさも残っていましたから、呼応すると即答してくれたんですね。私はすごくうれしくなりまして、したがいまして、市長が平成11年９月に呼応すると言ってくれたわけですから、その後、鈴木部長、このたび10月１日から千葉県も神奈川も埼玉も東京都に見習って、ざっと一斉にディーゼル車規制条例が動くわけだから、市川市はどういう貢献をしてきたのか。千葉県の知事に対してどういう働きをして、どういう効果があったか。もうさっきの金子貞作さんの答弁で、相当先駆的ないろんなことをやっておる。それはもういいですね。低硫黄軽油だとか、電気自動車だとか何とかも全国に先駆けてやっているというのは、それはもう非常に僕は立派だと納得しますが、県をどう動かしたか。
　それから２番目の質問、そうはいっても、いろいろ埼玉や神奈川から来る、あるいは下手をすると千葉県じゅうの車は青森から来たり、大阪から来たり、そういうのががんがん10月１日から走り回る。そういう、あの湾岸道路、京葉道路、あるいは10号線を違反車が走って、どうやってその違反車をひっ捕まえてあれするという担保はどう保障されているのか。この条例の拘束力を市はどういうぐあいに把握しているのか、お答えください。
　それから３番目、江戸川河川敷。
　これは広い空間ですね。江戸川の自然、私は常々これは市川市の宝である、江戸川の河川敷の宝を市民の憩いの場としてぜひ活用すべきである、子供、お年寄りにもっと活用させてほしいとずっと主張してきました。ところが、この５年間、大幅に改善されましたね。まずサイクリングロード。行徳橋からＪＲ、小豆色の結構広いサイクリングロードができまして、私はそのそばに住んでいますが、きのうの日曜日なんか、ちょっとした名所といいますか、ちょっとしたにぎわいです。朝夕、みんなたったたったと、健康にそれだけ関心があるんでしょうな。上流にいる人、下流にいる人、サイクリングロードのてっぺんは本当にちょっとしたにぎわいを見せていますね。
　それから手すりの設置、これはステンレスのね。私が議員になった昭和62年ごろ、幾ら設置してくれ、設置してくれと言ってもなかなかやってくれなかった。それが市長になってこの３年、ばたばたばたっと、100ｍに１カ所、だだだだっとできちゃった。それから、船着き場周辺の見違えるような整備ね。あそこはあずまやができたり、シンボル樹、ぜひ皆さん行ってください。20ｍぐらいの木が５本ぐらい植わって、見違えるようになっちゃっていますね。あるいはビオトープですね。市川樋管のところに予算を約3,000万かけまして、これも去年からオープンになりましたし、里見公園下の堤防工事も今実施中でありますし、あるいは大和田地先で崩落箇所が、災害復旧工事と名打って国土交通省が去年工事をやったんですよ。これはもう大変な、鉄板をざあっと200ｍから300ｍ敷いちゃって、トラックが通れるような鉄板を河川敷に敷いて、しゅんせつ船みたいなものが乗り上げて、３カ月ぐらいかけて、あっという間にやっちゃった。あの工事のすさまじさというか、恐ろしさを見たら、私は考えを変えちゃいましたね。やっぱり国土交通省というのはすごいパワーを持っているんだなと。これはやっぱり人間のやることをばかにしちゃいかぬなとつくづく思いまして、感心しました。
　私は、今るる述べましたけれども、特にビオトープ、実はこの間、宮田小学校のクラスの70人が、総合学習の時間でこれをやって、写真を撮ってびっくりしちゃったね。この写真は私が夢に見ていた情景ですよ。子供たちが70人、このビオトープでこうやって網を持ったり何かして、いろんなものを探している。私は大した議員じゃないけれども、これでもう私の使命は終わったなと、そういう心境ですよね。これができるだけで僕はもういいね。あとはおっこちても何でもいいや。そのくらい僕はこのビオトープに関しては感激したんです。これは、やっぱりひとえに市長も３カ月に１回ぐらいですか、自転車であそこをみんなで視察してくれたり、あるいは担当職員の方が一生懸命河川管理事務所に働きかけてくれて、今まで全くこちらに見向きもしてくれなかった国土交通省の人たちが、本当にこうやって理解をしてくれたということに私は本当に感謝します。
　したがいまして、質問はこの船着き場周辺一帯の整備、私は四季折々の花壇、例えば小岩菖蒲園のような、ああいうシンボル的なものをぜひつくってほしいということを常々言っておりますが、その後の経過。それから、聞くところによると、あの周辺一帯は千本桜構想が持ち上がって、桜の木をだあっと堤防の中段に植えるということを聞きましたが、それの具体的な構想をお聞かせください。
　それから、今整備されたがゆえに、車いすであそこを散歩したいという方が随分地元でふえているんですよ。私はこれは去年の９月に質問しています。バリアフリーの、つまり、車いすを３人ぐらいで担いでいかないと、階段が急なものだから上がれない。それをゆったりなところをつくってくれと。明治乳業下に考えているという答弁がたしかありましたが、その後の経過をお聞かせください。
　それから崩落箇所の復旧について。市川樋管から上流約200ｍに随分崩落箇所があって、私はこれで市川市が復旧をすべきだ、そうすると市川市は冗談じゃないと、千葉市長はどうもそう言っているらしいけれども、そんなのは国なんだから国にやらせろと。国は国で、これは市川市が使っているんだから市川市にやらせろと、これでもう膠着状態になっていると話を聞いていましたが、私はもう考えを変えました。これは国じゃなきゃだめですね。というのは、あの水辺と岸辺の境界が板さくで、30年ぐらい前にできたんでしょうね、板さく。それが腐食をしまして、これがいい形で腐食したものですから、そこにヨシが茂っているんですよ、ヨシが。そのヨシの茂っている手前がススキになっているんですよ。その手前を僕が毎日のように歩いているんですね。そこが今崩壊しちゃって、ススキもヨシもみんな水の中。
　それで、私は貴重なこの江戸川の河川敷の風景が、ずっと行徳橋から国府台のあそこまでよく歩くんですが、ススキとヨシが今残っているというのは、今私が言った市川樋管と上流200ｍしかないんですよ。これをやっぱり私は保持した形で修理をする、すなわち多自然型で修理するには、国のやり方じゃなきゃだめだね。大和田でやったようなああいうやり方ではだめ。新井局次長さんが、市がちょこちょこっと二、三百万で、南京袋のでっかいのの中に砂を突っ込んでぼんぼんとやっても、あれは多自然型からほど遠い。だから、市はやらない方がいい。そういう意味では、市長の言うことは当たっている。市長はお金を出したくなくて、あれは国にやらせろと言ったらしいけれども、市長がもしうんと言っても、南京袋のでっかいのをどどっと置いても、みっともなくなるだけだ。だから、私はこの際、大和田地区を災害復旧と名打ってやったように、国にぜひやってほしい。しかもそれを多自然型で、ヨシとかススキが残って、そしてあそこの市民の人たちが、ああ、いい景色だなというように感じられるような復旧をぜひ国に働きかけていただきたい。その見解を伺います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　市川市の最近の人口増加についてのお尋ねにお答えをいたします。
　初めに、市川市の人口増加の要因とその見通しについてであります。平成10年４月１日の人口を申し上げますと44万1,952人、それに対しまして、ことしの４月１日の人口は46万738人となっておりまして、人口の増加は５年間で１万8,786人、年間平均では3,757人、ご質問者はこの２年間の伸びを6,000人台というふうに申し上げられましたが、まさにそのとおりでございます。
　人口が急増している要因でありますが、土地区画整理事業、再開発事業によるものや、ご質問者ご指摘のように、社会経済の低迷によります事業業績の悪化で、工場の撤退や移転で用地が売却され、その跡地にマンションが建設されることが大きな要因であると考えております。この平成10年と平成15年の４月１日現在で人口比較をいたしまして、急増している地域を申し上げますと、市川南、堀之内、田尻、妙典、島尻、広尾の各地区が挙げられるわけでありますが、工場が撤退をいたしましてその跡地にマンションが建設された地域といたしましては、市川南、田尻、島尻、広尾地区が該当いたします。
　これらの工場が撤退し、マンションが建設された地区で５年間にどれくらい人口がふえたかと申し上げますと、市川南地区では2,724人、全体で25.7％ふえております。田尻地区では1,619人、20.2％、島尻、広尾地区では1,444人、55.2％の増となっているところであります。今後とも昨今の経済状況による工場の撤退や地価の下落、低金利などの要因により、マンション建設が進むのではないかと考えているところであります。人口の増加につきましては税収の増加という一面もありますが、それ以上に義務教育施設、保育園、公園、集会施設、道路などの公共施設の整備や住環境の整備などの財政負担が大きくなってまいります。
　ご質問の人口の抑制とマンション開発の規制でありますが、本市に限らず近隣の自治体においてもその対応に苦慮しているところであります。例えば、江東区では事業者にマンション計画の中止または延期を求める地域を指定したり、指導要綱の強化、建設計画の調整、開発負担金の導入などの要請を行っているところでありますが、強制力がないため効果が期待できない状況と伺っているところであります。浦安市では、ことしの３月議会で埋め立て地区の住宅開発により、児童数が予測を上回る急増のためプレハブ校舎での授業を余儀なくされていることから、審議会で教育環境が整うまで開発を許さないという、いわゆる住宅開発ストップ決議が採択されたところであります。
　本市の現在の取り組みでありますが、平成14年４月１日から市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例、一般的に市川市宅地開発条例と言っておりますが、この条例を施行いたしまして、500㎡以上の敷地で行われる事業に対しましては、事業区域内で既存道路の拡幅や公園整備などの公共施設等の整備を強化するなどの指導を行っているところであり、ことしの４月には既存の組織に横ぐしを入れた横断的な組織といたしまして、人口急増地域対策事業チームを設置したところであります。この事業チームは、工場跡地にマンションが相次いで建設され、また、今後も建設が予定されております島尻、広尾、新井地区を対象に、公共施設、住環境等の整備計画につきまして、地元の自治会からの要望、マンション建設業者との協議を関係各課とも連携しながら行っているところであります。
　また、市内の一部の地域に人口が偏在する状況は、これまで整備してきた公共施設等の配置にも支障が発生することになります。例えば妙典地区でありますが、この５年間の人口の急激な増加によりまして、妙典小学校では児童数が予測をはるかに上回る増加が見込まれ、明年の４月には教室不足の対応をしなくてはならないことが確実になっておりまして、現在、庁内でその協議を進めているところであります。このように、人口の急激な増加は新たな行政需要や財政負担を発生させることから、大規模宅地開発事業に対し、新たな公共施設の整備または公共建設協力金などの検討を行い、この宅地開発事業計画を抑制し、結果的に急激な人口増加の抑制効果の期待できる、例えば要綱の整備でありますとか、昨年４月から江東区の方で実施をいたしております、事業者にマンション計画の中止または延期を求める地域の指定などにつきましても研究をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　ディーゼル車の排ガス規制のご質問にお答えします。
　初めに、県に対しての働きかけでございますが、ディーゼル排出ガス対策は一自治体だけの問題でなく、広域的かつ計画的に取り組むべき重要課題との認識から、近隣の船橋や浦安市に対しその対策への協調を働きかけるとともに、県知事に対しましても京葉市長会議として自動車排ガス対策の推進を平成12年10月に強く要望してきた経緯がございます。そのため、県ではこれらの働きかけや、ディーゼル排出ガス規制を求める世論を背景としまして、平成12年10月には千葉県ディーゼル自動車排ガス懇談会を設置し、さらに13年５月には千葉県自動車排出ガス対策指針を策定し、自動車排出ガス対策に努めておるところでございます。本市も懇談会の構成員として、当初、県は要綱で考えておりましたが、実効性のある排ガス規制ということで条例の制定を強く推進を求めてきたところでございます。
　次に、条例の実効性についてでありますが、本年10月１日に施行されます県ディーゼル条例運行規制の規制手段についてでありますが、県条例第７条では、県内において排出基準を超える量の粒子状物質を排出する自動車の運行を禁止する、いわゆる運行規制について規定しております。すなわち、平成９年10月から始まった自動車排出ガス規制の長期規制基準を満たさない使用過程車に対しこの基準を適合させるものでございます。この規制の担保手段として、県は本年４月に千葉県環境生活部大気保全課自動車公害対策室に10名の職員を配置し、また、特に通過交通量、保有台数が多い県北西部地域への対応として、東葛支庁県民環境課に７名の専任職員を配置し、公安委員会、千葉県警等の協力により、路上検査、車両30台以上保有事業者の立入検査など、検査、監視調査、指導等を行いたいとしております。そのほか、県環境保全条例では、30台以上保有している事業者に対し、ＮＯx・ＰＭの排出量及び低公害車への代替計画、すなわち自動車環境管理計画を今月29日までに提出し、毎事業年度終了後報告書を提出することとなっております。さらに、200台以上を保有する事業者に対しましては、平成18年３月31日までに使用する自動車の５％を低公害車に代替することとなっております。本市では、事業者として、また市内事業者のためにも、効果的に県条例の目的が達成されるよう、広報媒体等への掲載、融資等の支援策の充実などにより、県と連携した対応を図ってまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　(3)江戸川河川敷、特に船着き場周辺のあり方について、ご質問の３点についてお答えいたします。
　初めに、河川敷の花壇整備とバリアフリーの対応の坂路、坂道についてでございますが、市川南地先、これは緊急船着き場周辺の河川敷緑地は、サッカー場や少年野球場のスポーツ広場、さらに平成13年度から整備を進めてまいりました休憩所やシンボル樹の植栽、ビオトープ等の整備により、スポーツ、レクリエーション、憩いの場としてこれまで以上に多くの市民に利用され、大変喜ばれているところでございます。
　そこで、河川敷の花壇の整備とのご質問でございますが、14年度施行いたしました環境整備事業では、低木のドウダンツツジ約1,000本を植栽しました。そのほかは、これまで行ったアンケート調査等から、できるだけ多くの市民の皆様が自由に憩えるようにとの配慮から、芝生敷の多目的広場の整備を行ったものでございます。今後は、ご質問者がご指摘のような四季を感じさせる花の花壇なども含めまして、市民ニーズを十分把握しながら整備してまいりたいと考えております。
　また、だれもが川に親しめるよう、車いすで堤防に上がったり、河川敷におりられるよう、バリアフリー対応の坂道を設置したらどうかということでございますが、この件につきましては、昨年の９月議会においてご質問者より要望を受けておりますので、その後、数回国と協議を行っているところでございます。協議内容としましては、松戸市境の国府台築堤周辺整備事業を初めとしまして約15項目ほどございますが、このご質問の坂道につきましては、根本排水機場付近と明治乳業跡地の防災公園近くの堤防にとお願いしているところでございます。
　本市におきましても、今年度緊急船着き場から大洲防災公園の緊急輸送用の坂路を国に整備していただく予定でございまして、この坂路につきましては、勾配が緩やかで車いすでも十分楽に通行することができますので、市がその後整備することを予定している県道からの接続道路とあわせ、車いすやお年寄りの方々が川へのアプローチとして十分機能されるものと考えております。
　続いて、千本桜構想その後の対応についてお答えいたします。堤防敷内の樹木の植栽については、樹木の成育に伴い堤体に及ぼす影響があることから、今までは植栽に関して大変厳しい状況にございました。しかし、河川と一帯となった新しい水辺空間の創出や、潤い、安らぎのある豊かな地域づくりを進めたいと以前から国へ強い要請を行っておりましたところ、環境の視点から河川法が改正されたこともありまして、堤防敷にも一定の条件を備えれば植栽も可能となりました。
　市川市には里見公園を初め、真間川沿いの桜並木、市川南のスーパー堤防のパークシティ市川マンションわきに設置されております桜堤公園、大洲大和田地先の桜並木など、文化の町にふさわしい桜のネットワークが形成されつつあります。そこで、私ども桜堤公園から江戸川沿いに桜プロムナード整備計画を策定し、良好な水辺空間の形成と都市防災機能の向上を図るものでございます。今年度につきましては、緊急船着き場の堤防天端に市が設置を予定しておりますトイレの周辺に、環境整備としてモデル的に桜を植栽することになっておりますが、江戸川下流への桜並木の延伸、整備につきましては、植栽する箇所の構造や位置、整備、管理等について、今、国、河川管理者と調整を現在行っているところでございます。
　最後に、市川南地先の河川敷護岸の崩落対策についてでございますが、ご質問の護岸は、当初河川敷の整備に合わせ、板さくで土どめを行ったものでございますが、板さくの腐食と波による侵食で護岸が崩落している状況であることは、河川管理者の国も市川市も十分認識しているところでございます。この江戸川左岸の低水敷護岸の復旧につきましては、河川管理また利用者の安全性を図るため、早期の護岸改修をこれまでたびたび国に要望してきたところでございますが、台風などによる大きな崩落があれば、下流の大和田地先で昨年実施しましたように、災害復旧工事としても国も早急に対応すると聞いておりますが、現段階としては河川敷の幅も十分あることから、実施する計画には至っていないとのことでございます。なお、市川市としましても、ことしの春に暫定対策ではありますが、崩落箇所に４基の注意看板を設置し、河川敷緑地を利用する方々に危険防止を促す対策を行ってきたところでございます。
　今後につきましても、護岸改修については国に要望してまいりますが、改修工事が実施される際には、ご質問者がおっしゃるように、江戸川の緑は市民の宝であるというようなことでございますので、アシやススキが茂る豊かな生息空間の場となるよう、自然環境に配慮した多自然型護岸の整備となるよう、国土交通省江戸川河川事務所に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員各部長　の答弁、ありがとうございました。
　やはり先ほど申しましたように、社会の営みはすべて人の張りつきぐあい、人の数によってどうにでも動くと私は考えていますね。したがいまして、人口のあり方によって、例えば行政需要の予測も大いに影響を受けるわけでありまして、すなわち社会資本整備というのが影響を受けるわけですね。すなわち公共事業。結局、先ほど壇上で述べましたが、今、公共事業のむだというのがすごく指摘をされていますが、そのように、先ほどの答弁、田尻、鬼高、島尻、広尾とかという、本当に私も地図を見ますと工場地帯なんですね。そういう中に工場がぽこんとなくなって、そこにマンションといって、そこに今度はやれ保育園だ、学校の数がどうだ、ふやしてくれ、あげくの果てに交番だとか、もうお決まりのコース。そうしますと、またいつの日かその場所が高齢化を迎えると、今度は交番も要らなくなる、保育園もがらがら、こうなると、本当にむだな公共事業投資ということになると私は思うんですね。私は、そこが心配なんですね。ですから、私は市川市は少なくとも市全体として、人口抑制策に転換すべきだと私は提言しますが、それについてお答えをお願いします。
　公共事業でいろいろ賛否両論があるわけですが、例えば市川市を見てみた場合、例えば南北道路の渋滞は目に余るものがあるし、あるいは南口の再開発、南口の狭隘な広場、あるいは3･4･18号もしかりで、市川市にむだな公共事業はないと尾藤助役さんは答弁しました。私も全くそのとおりでありまして、むしろ今、三番瀬の問題を含めて、外環もしかり、南口もしかり、3･4･18号も、私はそこら辺がむだな公共投資とは全く思いませんね。やっぱり48万5,000人という市民が今後、ピーク時はそうだそうですが、これが25年間存続する限りは、やるべき公共工事はやっぱりやるべきだと私は思いますね。
　質問の２は、このわずか３年間で7,000弱ふえまして、もう今、５月１日で46万二千何ぼなんですよ。そうししますと、2025年の企画の予測、今後二十数年かけて48万5,000人でピークを打つだろう、これは見直しが必要じゃないですか。これが２つ目の質問。
　それから、答弁の中で、浦安でいわゆる住宅開発のストップ決議が議会で出ている、私も市川浦安市民病院のメンバーだったもので、そういう話を浦安の議員から聞かされまして、浦安も本当に人口が急増することに、むしろ浦安は苦慮しているということが実態のようですね。ですから、ぜひ先ほどの答弁で要綱を整備して、あるいは横断的な対策事業チームをつくって何か手を打っていくということのようですが、私はもう日本の国の人口は３年後に減るわけですから、そのときに大騒ぎしないためにも、だまっていても人口抑制になるわけですから、ところが、市川はこの３年間ふえていて、また３年ぐらいはもっとふえるというわけですから、至急にそういう乱開発というか、無秩序な開発を、浦安であろうが、江東区であろうが、いろんなそういう知恵をかりて抑制策を強引に出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　それからディーゼル車。がんで亡くなる方が30万、そのうち肺がんで年に５万。市川市は、児童ぜんそく発症率が５％。私は県内で一番高いかと思っていたら、これは間違いでしたね。市川市は県内より低いんですね。市川市は首都圏だから、児童ぜんそくの発生率が県内で一番、一番と僕は教わっていたんだけれども、この間質問でいろいろ意見交換をしたら、全然県内より低いんですね。これはちょっと僕はびっくりしちゃいましたね。
　いずれにしても、尼崎であるとか名古屋の公害訴訟で、ＳＰＭと健康被害の因果関係を認める判決が出たわけでありまして、しかも、今、浮遊粒子状物質のうちの40％がディーゼルエンジン車から排出される。ところが、車の全台数のうちわずか20％強のディーゼル車が、浮遊粒子状物質のほとんどを出しているということで、ディーゼル車を規制すると考えた石原慎太郎は本当にすばらしい。僕は、この件にだけは石原慎太郎にもろ手を挙げて賛成をしますね。
　それで、さっき私はこれからの問題は、知事が呼びかけた１都３県のこういう条例化ができたとしても、よくあるように全然役立たないような有名無実な法律にならないかというのが心配なんですよ。つまり、先ほどの答弁だと、４月より県が自動車公害対策室に10名の職員を配置するとか、あるいは東葛飾支庁県民環境課に７名の専任の職員を配置して、あるいは県警とタイアップしながら路上検査をしていくと。あるいは事業所の立入検査をまめにやっていく、こういうことの答弁があったわけですが、果たしてこれだけで本当に違反車を取り締まることができるのだろうか。さっきも言いましたように、青森だとか山梨とか、いろんなあちこちから県内に入ってくるわけですよね。そういう車をちゃんとひっ捕まえて、違反車は罰金50万だという強烈なそういうことができるのかどうか、私はちょっと心配なんですね。県と連携しながら市は行っていくということですが、ちょっと私はそこが心配ですね。
　それから、私はもう１つは、市として今後できる１つとして、今度、庁内の駐車場を有料化しましたね。その有料化のときに、低公害車に対する特段の配慮みたいな、そういうことはできないかどうか。ちょっと難しいですかね、ややこしくなっちゃいますか。（「難しいよ」と呼ぶ者あり）うん、難しいね。だけれども、一応聞いておきます。
　それで、私は国がいかにお粗末かを言っておきますと、この新聞が、６月14日の読売新聞の県民版が、つまり、県の予算14億円が既にオーバー、つまり、補助の駆け込み申請が殺到と、これが６月14日の新聞なんですよ。去年の今ごろはがらがらで、まだ５台ぐらいしか申請がない。ところが、１年たってみたらもう殺到。そうしたら、今度は６月18日、これは読売。国土交通省、突然打ち切りだって。首都圏以外の地方自治体に対して、例えばさっき言った青森とか何か、こういう人たちも東京に入ってくるんですね。こういう場合、青森県と国がタイアップして、やっぱり50％ぐらい補助金を補助しようというこういう制度で、国も何か40億円予算をとったそうですね。ところが、殺到しちゃって、あっという間に60億円があれになっちゃったもので、国はこれを打ち切った。これに対して東京都の環境局長は、せっかく他県にも広がっている協力の芽をつむようなもので、とんでもない決定だと、こう怒っているんですね。国は、自動車交通局では、予定していた予算が早く執行できただけ、そもそもすべての対象車両の装置を想定したものではないと言っている。
　これは尾藤さんに大変申しわけないんですけれども、尾藤さんに答えてほしいんですが、国は何事も反応が鈍く、とにかく遅い。のろのろとした論議ばかりやっている。事公害に関しては、石原慎太郎が動かしたんですよ。今僕が言ったのは、私じゃない、石原慎太郎なんですよ。尾藤さんは、この石原慎太郎のあれにどういう見解をお持ちでしょうかね。それをお答えください。
　それから河川敷、先ほども言いましたが、この３年、５年間で河川敷は本当に整備されて、私もあそこに住んでいまして、市川の宝をぜひ市民の憩いの場として、どんどんもっともっと活用されるような整備をお願いします。
　実は、きょう質問があったもので、きのうビオトープに長靴を履いて行ってきたんですよ。市長さんが許可してくれたこのビオトープ。そうしたら、半分水がからんからん。新井さん、本当。オタマジャクシがやっと泳いでいる。３日前に行ったら水がすごくあって、これはどうも設計ミスじゃないかな。これは、市長が許可してくれて、担当者が動いてくれて、ですから私はこの写真を見ると、本当にこれは夢だったんです。小学校の子供たちがこのビオトープで遊ぶ姿、これこそ僕の夢がかなって、本当に僕は本望ですよ。ところが、水がからんからん。オタマジャクシは、このまま入梅が終わると干上がっちゃうよ。こういうことでありまして、これは宮田小が70人行って、総合学習ですから、学校教育部長さん、感想を聞かせてください。宮田小の校長さんが私に、佐藤義一さん、ぜひうちで活用しますと言ってうれしかったんですが、運が悪いときに、あのときはもうオタマジャクシはいないし、いっぱい黒々としていたのが、１週間後にオタマジャクシがまるっきりゼロになっちゃった。全然生きているものがいなくて、それでも子供たちが嬉々として遊んでいる。だから、本当にこのビオトープは試行錯誤ですね。まだ３年も４年もかかるかもわかりませんね。アジサイもお願いしますね。アジサイの花を植えてくれというのをね。いろいろお願いばっかりで済みません。
　それから、問題は崩落箇所、これはさっきも答弁がありましたけれども、市はやめた方がいい。市の工事なんて何百万ぐらいでしょうから、南京袋のでっかいのに砂を詰めてあんなところに置いたって、本当に河川敷の景観がみじめになるだけですよ。新井局次長さんには本当に感謝しますが、あのやり方はやめた方がいい。結局、さっき水と緑の部長、中山部長が答弁してくれたように、国に多自然型でやってもらうしかない。ただ、さっきの答弁は、まだ河川敷は広々としているので、まだしばらくは放置しておく、こういうことだけれども、あそこへ行くと、危険、この先護岸が崩壊、立ち入らぬこと、国土交通省、市川市役所、こう書いてあって、ロープが張ってある。危険ですよ、危険。それで、これを国土交通省が言うように、まだ広々としているから削れる自然に任せてと言っていたら、どんどんどんどん削られちゃって、そのうちサッカー場も野球場も半分ぐらいになっちゃいますよ、これは。だけれども、余り国土交通省にここで悪いことを言うと、へそを曲げてやってくれなくなっちゃうおそれがあるから、私はもうこれ以上言いませんけれどもね。
　尾藤さんが市の助役に徹しているならば、やっぱりこれは市の助役としてぜひ国土交通省に貴重な川岸の風景、すなわちヨシとかススキの、唯一市川市で残っているのはあの箇所の200ｍだけなんですよ。昔、北越の下は、本当にヨシとか何かがずっと植わっていたそうです。それが護岸整備をやって、みんなテトラポットみたいなのに置きかえちゃったから、市川市はヨシは全部なくなっちゃった。それで、反対側の江戸川区のあちら側は、みんなヨシがざあっと、市川側から見ると本当にきれいなんですよ。だから、江戸川区から見ると、市川の対岸はまるでだめだと思いますよ。200ｍしかヨシがないんだもん。その200ｍは、今水の中にぼちゃぼちゃ水没しているんですから。このままほっぽっておくと、市川市の唯一のヨシはヒヌマイトトンボの行徳橋近くしかなくなると私は訴えたいと思います。これは要望です。ぜひ多自然型で国にお願いをします。
　それから、バリアフリーはそういうことなので、ぜひお願いします。
　それから千本桜構想、これは金子正さんに聞いてもらえるとわかりますが、あそこは強風地帯なんですよ。だから、江戸川堤の金子正さんが住んでいるマンションの下に、江戸川堤のところに桜を30本ぐらいばあっと植えたんですよ。ところが、あそこは常に風が吹いている。だから、桜が非常に苦しがっている。それで、千本桜構想は非常にいいんですけれども、よっぽどそういうものを配慮して工事を進めないと、植えたはいいけれども、特に夕方、あの河川敷は風の通り道なんですね。常に風が強い。だから、物すごい、何倍も風が強いですからね。桜が本当にかわいそうという感じが実はするんですよ。だから、そういうことをぜひ配慮しながら工事を進めていただきたいというのを、私はここでちょっと指摘をさせていただきます。
　あと、四季折々の花壇、あるいは小岩菖蒲園的なものを、ぜひこれも考慮してください。
　じゃ、幾つかお願いした質問を答弁お願いします。
○笹浪　保副議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　私の方から３点ほどお答えをいたします。
　１点は人口抑制の関係で、市の方としてはもう人口抑制策にかじを切るべきではないかというお話がございました。これにつきましては、ご質問者ご指摘のとおり、インフラの負担でありますとか、端的に言えば市の財政負担の観点からですと、まさにおっしゃるとおりであろうと思います。したがって、答弁者も答弁をいたしましたように、できるだけ大規模な開発にならない、あるいはそれなりの負担がいただけないか、こういったことを市の内部で今一生懸命勉強させていただいているということであります。ただし、人口抑制も完全な抑制というのはなかなか今の制度上難しいこともありますし、これは歴史上見ましても、水野忠邦の人返し令ではありませんけれども、完全な人口抑制というのが成功した試しというのは、歴史上余りないのではないかというふうにも思いますし、さらに、もう少し積極的な意味からいきますと、やはり短期的な人の移動だけでなくて、長期的に人が移動するということによって、いろんな文明、文化がより洗練されたり、新しいものが入ってきたりということもございますから、全く否定をするということは、そういった積極的な意味からも余りよろしくはないというふうに思います。
　しかしながら、冒頭申し上げましたように、過度の財政負担になるというのは、やはり望ましいことではございませんので、どういった方策がとり得るか、いろいろ知恵を絞っていきたいということでございます。これが１点目。
　それから２点目でございますが、ディーゼルの規制に関しまして国の対応が遅い、あるいは補助金を途中で打ち切るのはいかがなものかというようなお話がございました。基本的には、国の対応が遅いという、私は今市役所の人間ですから、余り国に対してどうのこうのという国の立場で物を申すものではございませんけれども、基本的には国というのはやはりどうしても性格上全国均一サービスでありますとか、そういった発想に傾きがちであるということは否めないんですけれども、ただ、場面によってはそれが必要な場合も出てくる。ただ、今回のディーゼルの場合は、そっちの傾向が現実のディーゼルに基づくいろんな被害というものから少し行き過ぎた面があったのかなというふうにも考えてございます。
　それから補助金云々に関しましては、当然公的主体の出す補助金というのはいろんな種類がございますが、この場合はやはり転換促進ということで出したんでしょうから、基本的にはある一定の限度内に収まるというのがやむを得ないかなと思いますが、それの規模がこれでよかったのかどうか、そういった点についてはいろんな議論の余地があるのではないかというふうに思います。
　それから３点目、江戸川の件につきまして、１つはビオトープの設計ミスじゃないかという話がありましたが、基本的にはからからに干上がって、例えばオタマジャクシが死ぬというようなことがあった場合に、果たしてそれが自然の営みとしてどうなのかというところが一番のポイントであろうと思います。いわゆる自然のままにしておいても、干ばつが起こるときは起こるのであります。それは１つの事実として、例えばそれを小学生が見た場合に、かわいそうだと思うのか、自然というのはこういう面もあるのだと思うのか、そういったものは、やはりその時々の状況に応じて先生なり指導員なり、そういった方々がどういう判断をして教えるかということにかかってくるのではないかなというふうに思っております。
　それから、あと崩落の護岸の関係でございますが、ちょっと１つは誤解をされているのかなと思うのは、河川敷はまだまだ広いからというお話がありましたが、基本的には治水でありますとか災害復旧でありますとか、そういう予算には乗りにくいということであります。したがって、そのほかに自然の保全みたいなものの余地があるのかどうかというのは、先ほど部長が答弁いたしましたように、今後も向こうと調整をしてまいりますし、もし占用者の方の市として、占用利用という立場からやはり安全確保をしなければならないという事態がますます切迫してくれば、市がやるということも十分に考えられるかと思います。基本的には、だれがどういうふうにやるというよりも、結局そこをどういうふうに使うか、あるいはそれに対してどういう趣旨の予算で対応するのが一番その場合に当てはまるかという問題であるというふうに思いますので、今後ともこれについては国土交通省も含めて調整を進めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　宮田小の質問につきましては関連質問ですので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　江戸川の河川敷のビオトープを使いまして、宮田小学校の子供たちが総合学習の時間に自然観察体験をやられたというお話をいただいたわけですけれども、そこで生きているオタマジャクシだとか、その他の生物、さまざまな自然条件の中で生き物がたくましく生きている状況を子供たちはじかに観察することができて、本当にすばらしい自然体験ができたのじゃないかと思います。特に、オタマジャクシがその後どう成長していくのか、そういった興味、関心につながるでしょうし、また、先ほど尾藤助役さんがお話しなさっていたような状況のときに、子供たちがどう対応し、どう考えていくのか、今まさに子供たちに生きる力を育てることが求められているわけですけれども、そういう意味ですばらしい自然体験ができたんじゃないかと思います。ありがとうございました。
○笹浪　保副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　人口抑制は、それは確かにイラクとかどこかの国じゃありませんから、市川なんてそういう法でこれ以上入っちゃいけない、市川に住むのを禁止するなんてことはできませんよね。ただ、私が一言言いたかったのは、すごくみんな勝手なんですよね。人口は、少子・高齢化で今後20年後とかなんとか、我々はいいんですが、我々の子供たちが、今の年金だとかなんとかを維持するためには、やっぱり消費税を10％、２けたに上げるという政府税調の中期答申が出ましたね。私は当然だと思いますね、消費税を10％以上上げるの。ヨーロッパなんかはみんな15％以上なんですから。ところが、それはけしからぬ、けしからぬと。ですから、市民というのは、そのぐらいわがままなんですよ。要は、税金は高く出したくない、そのかわりいろいろな市の施策は要求する、市民はわがまま。だから、そういうことを考えますと、そういうものは負担はしてもらうんだということを、やっぱりきちんと言っていかないと。税金を払うのは嫌だ、そのかわり年金だ何だ、将来高齢化時代を迎えてそういうものを要求だけするなんてけしからぬなんていうのが、私はけしからぬと思います。
　それから、尾藤さん、わかりました。河川敷、あそこは私にとっての生命線ですので、ぜひこれからも、国の方がやっぱりパワーもありますから、市は崩落箇所はやらない方がいいですよ。あれは貧弱な予算でやると貧弱になってしまいますから。大和田の崩落箇所を見て、つくづく私は思いましたよ。もうすごいよ。あれを見たら、みんなぶったまげちゃうね。だから、やっぱり尾藤さんの力だよ。ひとつ頼みますよ。ということで、市長、いろいろありがとうございました。ビオトープを、これからもまたよろしくお願いします。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時２分休憩

午後３時57分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳と申します。通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、質問に先立ちまして一言御礼を申し上げたいと存じます。市民の要望や苦言、苦情を直接受け付けます窓口であります地域担当の職員の方々、すなわち、まちの相談直行便の職員の方々の迅速な対応は、住民の方々から大変好評を得ております。電話１本で現場へ直行されるなど積極的な行政対応は、その願意が実る、実らないは別といたしましても、すぐにやってくれる、相談を受けてくれるという感謝が先に立ちまして、大変喜ばれているものと思っております。今後とも市民の立場に立って、市民と行政とのパイプ役としてひとつ活躍をされ、公共サービスの向上により一層貢献くださるようお願いをして、感謝の言葉といたします。よろしくお願いいたします。
　それでは、最初に市庁舎の建てかえ問題について伺います。
　この問題につきましては先番議員さんから何度も質問が出され、議論がされたと聞いております。そのような中でありますが、私はこのたび議会でお世話になることになってまだ日は浅いのでありますが、初登庁の日から本庁舎、あるいは分庁舎、出先の庁舎を訪問して、その不便さにはほとほと閉口しております。難しいことは申しません。自分が感じたことを素朴に、単純に伺いますので、ご了承ください。
　何回か増築がなされた関係で、５階建ての本庁舎は、失礼な言い方かもしれませんけれども、いずこも迷路のようで、例えば何々部の何課はどちらですかと職員の方に伺っても、すぐ正確な返答は戻ってまいりません。その上、この庁舎は国道14号線と京成電鉄の軌道に囲まれているため、これ以上の敷地の拡張は不可能な状況に置かれておりますことはご案内のとおりであります。今まで私は、よほどの用でもなければ本庁舎には来ませんでした。支所や連絡所の窓口で簡単な用はほとんど果たせますのでそんなに不便も感じませんでしたが、議員として庁内を回っても、その執務場所の狭隘さ、部長さん、あるいは課長さんと話をしたくても場所もなく、丸い小さなパイプいすでの打ち合わせしかできません。部長さんにとりましても、個室がございません。まあ、開放型オフィスと言ってはおりますが、場所がないから致し方なく現在の状態になっているのではないでしょうか。このような職場環境では部長さん方も、失礼とは思いますが、仕事に対しての集中力や、よい案、妙案も生まれづらいのではないかと思われます。
　それはさておきまして、今の庁舎でよいとはだれも思っていないと思います。そこで伺いますが、今までの議論を踏まえて、市は庁舎の建てかえについて現在どのように考えておられますか、お教えを願いたいと思います。また、庁舎建設に関しての基金の積み立てはなされておりますか。さらには、伺うところによりますと、庁舎の一部は耐震工事も施されていないようでもありますので、万一強い地震でも遭遇いたしますと崩壊してしまうのではないかと懸念がされますし、防災拠点となるべき市役所の建物そのものが倒壊するようでは、その機能は果たせません。早急に庁舎建設の決断をする時期に来ているものと私は思います。そして、そう思っている人も大勢いると思います。市民へのサービスの拠点でもあり、市民の財産でもあります庁舎の建築であります。財政が苦しい、財源がないというだけでは、もう済まされないのではないでしょうか。そして、この建てかえのための借金、債務負担行為は、私は別枠と考えてよいのではないかと思います。大方の市民の方の賛同が得られるものと思います。場所の問題もありましょうが、分庁舎の不便、不自由を解消する意味からも、その考え方をご披瀝いただければと、新人議員の素朴な質問でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、次は信篤地区の問題に移りますが、ご案内のとおり、原木を中心といたしました信篤地域は、鉄道、道路網に恵まれた大変立地条件のよい地域であります。人口は２万7,208人で、市全体の5.89％、世帯数では１万2,600世帯で6.16％を占めておりますが、公共施設や公的機関はと申しますと、これといったものはありません。市内の他地区と比べても、行政各般にわたり大変立ちおくれている状態と言えると思います。先番議員さんの質問の中でもつい先日出ておりましたけれども、大変立地条件のよいこの地域であるけれども、陸の孤島という言葉まで表現されております。今後は、ぜひひとつ行政の立ちおくれの目立つ信篤地域に、行政の光を少しでもいいですから向けてくださるよう、私、冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで伺いますが、地域全域におけるまちづくりの概念についてでありますが、ＪＲの京葉線に沿って浦安市から市川、船橋、習志野、千葉市へと続いておりますが、その５市の中で信篤地域を抱える市川市分だけが調整区域として残っております。地元の人たちに言わせると、一部の人でありますけれども、これは市の怠慢であり、早急に手を打つべきであるとの声もあります。このたびはタクトが撤退して成田へ移転したことによるその跡地利用と、隣接する西側の原木西浜地区の区画整理事業等の進展とあいまって、信篤地域であります二俣には国設宿舎がございますが、その建てかえも計画されているようでありますし、田尻は何回も出ているように、工場敷地内の土地がマンションに転売されていく、そのような状況。あるいは、高谷地区はこれから外環道が入ってまいりますと、ジャンクション、インターチェンジが建設されます。そのような状況の中で、市当局においては原木、信篤地域の都市計画、まちづくりの方向性、ビジョンについて、市はどのように基本的な考えをお持ちか、お示しをいただきたいと思います。
　次に、個々の問題について伺ってまいります。
　まず、教育問題についてでございますが、当地区は以前、文教地区構想が示され、幼稚園から小、中、高校、養護学校、一連の教育施設の整備が図られたところでありますが、その後、いつの間にか文教地区構想はトーンダウンして現在に至っております。教育現場、学校を取り巻く環境は大変悪化している状況にあります。しかしながら、信篤小学校の児童数については、現下の少子化に反しまして田尻のマンション化によります社会増で、向こう６年間は右肩上がりの数字が見込まれております。本年度も新１年生が増加して学級増があったように、2006年には現在の26学級から30学級になるものと予測されており、地域にとっては子供がふえるという大変明るいニュースであります。そして、2009年のピークを境にして若干児童の数は減少するであろうと見通しておりますが、これらの児童の増加に対して現在の教室数で間に合うのかどうか、確認の意味でお伺いをしておきます。そして、信篤地域内の学校を取り巻く環境についても、道路の安全対策、あるいはごみの不法投棄、放置自動車、土砂の積み上げ、雑草の繁茂等々、大変環境が悪いわけでございますので、この辺の現状認識を市としてはどのようにとらえておられるか、お示しを願いたいと思います。
　さらには、信篤公民館のことについてであります。
　原木中山駅前という大変便利な一等地にあります。信篤公民館は、同じ敷地内に図書館、そして体育館も併設されている関係から、利用者も多く、地域住民のコミュニティーの場として大きな貢献を果たしているところであります。しかしながら、老朽化が進み、利用者からは構造上の問題や施設面の不備、利用勝手の悪さ等々に関する不平不満があることも事実であります。そのような現実を見てみますと、信篤公民館は、図書館とあわせて、そろそろ建てかえを含めて全体を見直す時期に来ているのではないかと考えますが、教育委員会当局の信篤地域の公民館を中心とした社会教育施設の整備に対する展望をお示し願いたいと考えます。
　次に、子どもボランティア活動制度について伺います。
　教育関係になりますか、福祉部門の担当になりますか、両方絡んでまいりますけれども、この子どもボランティアは、福祉法人で働いている職員の方の発案と伺っております。この制度を一口で言いかえますと、現行の保育クラブと子どもの居場所づくり事業を一緒にして、福祉施設を使って、そこで働いている職員の方々の手をかりながら、学校の授業の後、夕刻までの間、福祉施設の中で子供たちのボランティア活動の意思を尊重し、生かしながら、地域の方々との交流を深めながら、さらにはお年寄りと子供の触れ合いを大事にしながら、共稼ぎ家庭の、あるいは自営業で忙しい家庭の子供たちが安心して放課後の時間をボランティア活動というより行動を行いながら、楽しく有意義に過ごしてもらおうという趣旨の制度であります。今回、私が提言する制度につきましては、予算、経費については市に負担をかけないで、福祉法人の厚意で賄っていただけるもので、子供たちには毎日のおやつ代程度の負担をいただくことになるかもしれないということであります。施設では、毎日デイサービスにやってまいりますお年寄りが午後３時半ごろには自宅に帰られますので、その後は施設の職員の方も手があくので、十分子供たちと一緒に過ごしていただけるようであります。そして、夏休みとか学校休業中も実施をするようであります。
　当初発足予定としては15人程度でスタートさせまして、将来的には効果や成果を見ながら規模を大きくすることも必要かと思います。そして、期待をしている活動の成果としては、１つに、お年寄り、高齢者にとりまして、子供たちとの触れ合いを通して、子供のはつらつとした姿から生きる喜びを感じ取り、デイ利用の日が楽しみになる。また、子供にとってはお年寄りと接することで、思いやる気持ち、支援するということを学ぶことができる。２つ目に、地域住民の方々との交流を促進する意味合いからも、施設が地域の方々への貢献ができ、仕事を持つ親にとっても安心して就業できる。あわせて施設に対する親近感も増し、多くの人が出入りすることにより、施設を含めた周辺の活性化が期待できる等々のメリットが挙げられます。そして、関連して起きる事故やけが等におきましては、保険を導入して施設側で全責任を持つとのことであります。
　この制度は、既に県内で実施をしているところがあります。私も先般、木更津市の南清園という施設、南の清いと書くんですが、南清園を訪問させていただきましたが、学校から戻った子供たちが、ただいまという元気よいあいさつで、あたかも自分の家に帰ってきたように振る舞い、友達同士が兄弟、姉妹のように接して、お年寄りとの交流で大変明るく、華やかな雰囲気に包まれていたのが印象的でありました。この南清という地域は、過疎といいますか、子供の大変少ない地域でありますけれども、友が友を呼び、開設２年目ですが、今では学校の規模は小さいながら、全体の85％もの子供が利用して、地域の方々に大変喜ばれ、この学区へ越境入学をしてくる子供も何人かいるとのことであります。このようなことでありますので、市におかれましてはぜひとも早急にご検討くださいまして、予算もかかりませんので、テストケースとして速やかに認知といいますか、ご承知おきをいただきまして、この制度をぜひひとつバックアップをしていただきたい、そのようなお願いでありますが、簡単で結構です。市当局のご見解を賜りたいと存じます。
　次に、４点目の幼稚園、保育園にかかわる問題につきましては、もう先番議員さんがるる細かいことまで説明されましたので、これ以上言うことはなかったんですけれども、１点だけちょっとお話しをさせていただきます。
　今、公立の幼稚園の中で２園ほど、教育ということではありませんけれども、英語のお勉強をしている園があるそうでございます。先般の議員さんのお話では、私立でも１園あるということでございます。もう若いときから英語に親しませるということで、英語ごっことでも申しましょうか、そういう立場からひとつこれらを大いに普及させることもよろしいのではないかというふうに考えますし、古い話になりますけれども、読み書きそろばんという格言も、今でも私は生きていると思っております。人間が成長して生きていく上で大切な基礎能力を育てるための単純動作の繰り返しといいますか、反復訓練に耐えられるのは、幼児期から小学生までだとも言われております。教育委員会におかれましては、語学に幼いときから親しませ、ならすよう、あるいは習字とかそろばんを習得させるための手ほどき、心づけをひとつ取り入れ、特色ある教育として推進されてはいかがでしょうか。予算も余りかかりませんので、当局に一考をお願いしたいと思います。
　あわせて公私格差の解消で、現在市当局が求められている課題、項目につきまして、差しさわりがない範囲で結構ですからご答弁をいただければと考えています。
　さらに、保育行政につきましては、先番議員さんの質問でも明らかになりましたように、市内で588人の待機児童がいるわけでありますが、特に南部地域に偏っております。午前でもその質問が出ましたけれども、ぜひひとつ今後とも待機児童の解消に向けて早いときからひとつ取り組んでいただきたく、これは要望にとどめておきたいと思います。
　次に、道路交通問題について何点か伺います。
　まず、京葉道路をまたぐ二俣架道橋についてでありますが、昭和35年４月に供用された京葉道路は、当二俣地域を初め、原木、田尻、鬼高地域を分断してしまいました。そして、二俣地域においては分断された地域の往来は、二俣の歩道橋とこの架道橋の２本しかありません。この架道橋は、現在二俣小学校への通学路として、また、村田学園といいます東京経営短期大学の通学路でもありますし、さらには二俣の国設宿舎にお住まいの方々の生活道路としても、その頻度は大変高い状況にあります。そして、この橋は地元の人たちは太鼓橋と呼び、狭隘で見通しが悪く大変危険な状況にあることは、市当局でも把握をしていることと思います。
　最近では老朽化も進み、道幅も一番広いところで４ｍ20、橋の上、あるいは途中でも４ｍ、あるいは３ｍ78、その上、この橋につながる一般道では何と２ｍ90、一番狭いところが２ｍ50ですから、到底乗用車同士でも交差はできません。朝の時間帯、７時から９時半までは通行どめの措置がとられているものの、この時間帯を除く朝夕の交通状況は目に余るものがあります。まさに交通戦争という表現がそのまま当てはまるような状況です。事故が起きてからでは遅いのであります。どうぞひとつ市当局ではどのようにお考えになっておるか、お考えを伺っておきたいと思いますし、また、この道路の交通量調査も行っていると思いますが、これらの改善を道路公団等にも要請する必要があると思いますが、いかがでしょうか。黒字でドル箱の京葉道路です。橋を併設してもう１本つくらせるとか、接続道路の改良も含めてお願いしたいと思います。
　さらにもう１点、通過交通を減らすための方策として、京葉道路の原木と船橋の料金所の廃止を求めていただきたく、この点は道路公団に要望されるよう、強く要望させていただきます。
　次に、原木２丁目2000番地先に関する道路について伺います。
　この一帯は、住居表示がまだ未実施の地域でありますが、古くから多くの方々が居住されております。ご案内のとおり、周辺は調整区域のため、湾岸道路に近いことから、農地や空き地が運送会社の駐車場に転用され、今では10ｔ以上の大型車両が頻繁に、しかも夜遅くまで通行している状況にあります。この地域一帯は水田を埋め立てたところであり、地盤がよくないため、その振動はかなりひどいものがあり、地震と間違えるほどの揺れもあると聞いております。それに付随して、騒音も伴います。沿道にお住まいの方々は、自分たちで何とか生活防衛ということで、このお願い書というものを各大型自動車のフロントへお願いしたり、運転手に直接お渡しして協力を呼びかけております。ちょっと読ませていただきます。運転者各位におかれては、毎日安全運転に神経を傾注され、お疲れのこととご推察申し上げます。以前にもお願いいたしましたが、下記に示す地域においては地盤が軟弱であり、大型車両が走行するたびに地震でも来たかのような揺れが絶え間なく続き、日常生活に大変支障を来しており、道路の破損も著しいものがあり、道路補修をお願いしたい気持ちです。ついては、下記減速依頼区域――これは住民の方々が住んでいる地域ですが、約１㎞ちょっとだと思いますが、そこを走行する際にはぜひとも20㎞以下での走行をお願いいたしますということで、定期的に大型車両と、またその運送会社にお願いしているそうです。そのようなことから、市でも以前調査を実施したと聞いておりますが、大変難しい問題でありますけれども、騒音振動調査で出ておりましたら、日常生活で許容できる範囲であるのか、お答えをいただければというふうに考えます。どうぞひとつ、道路の改良も含め、大変難しい問題です。そういうことでございますので、詳しい対応についてはきょうは結構ですから、ぜひひとつ今後の課題として取り受けていただければ幸いであります。
　次に、信篤公民館前の変則五差路の問題であります。
　先般も、旧行徳街道の全体的な問題提起がございましたから、詳しいことは申しません。非常に信篤公民館前の変則五差路、小さい事故が頻繁に起きております。そのようなことから、利用者からは大変危険な場所として恐れられております。信号の設置場所の問題もあります。横断歩道の位置づけをどうするのか、なかなかいい案が見出せないようでありますが、どうぞひとつ引き続き警察とも協議を重ねて、歩行者、自転車の方が安心して通行できるよう、交差点改良を含め、早期に改善して事故の防止に努められるよう、強くこの点も要望させていただきますが、あわせて真間川の三戸前橋の橋が新設されましたことに伴います危険箇所として、ここも持ち上がってまいりました。非常に急勾配とか見通しが悪い、変則的な交差点にもなっておりますので、この点もあわせてお願いをしておきます。
　次に、駐輪対策につきましては担当課長さんとお話をしている間で、この二俣新町の問題ですけれども、鋭意対応してくれまして、きのう私も現場を見たところ、大変整然としつつあります。ぜひひとつ今後とも努力をされまして、不法駐輪を追放するようにお願いしたいということと、なぜこれを申し上げたかと申しますと、この二俣新町の歩道には、1.5㎞ぐらいありますけれども、歩行者用の屋根がずっと続いているわけです。そこの下に自転車が放置されちゃいますと、この梅雨どきですけれども、歩く人が雨にぬれて、自転車だけがぬれないという逆現象ができていて、大変地元の人から苦情が寄せられておりますので、ぜひこの辺も一緒に改善していただきたい。それと、ＪＲに対して鉄道企業者としての責務もありますので、今まだ駅のそばにいい土地が遊んでおりますので、この辺の提供もぜひ提案をしていただきたいと思います。
　大変時間も差し迫ってきまして、早口で申しわけありませんけれども、なるべく時間内で終わるようにします。
　次に、排水問題についてでありますけれども、南部地域の溢水箇所は、市当局でも既に把握されていると思いますので、そこで、これらの対応について若干お願いをしたいのであります。火災における初期消火の重要性と同じく、水害でも初動体制のよし悪しが被害の防止に直結すると思います。市におかれましても、今までの経緯の中で、浸水場所に対する個々の対応策を持っていることとは思いますが、今後の対応として、あらかじめ水の出る予測される地域の住民の方々と話し合われて土のうを用意しておき、初動時の応援対応を関係者の皆さんにお願いして被害の防止に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。揚水ポンプの設置も必要かと思いますけれども、その前にこの初動体制をぜひしいていただきたく、市の考え方をお伺いしたいと思います。
　次に、クリーンセンターの余熱利用について関連して伺います。
　ＰＦＩ方式での事業ではありますが、地元の長い間待ち望んでいた施設であります。どうぞひとつ使い勝手のよい施設となるよう、特段の配慮を冒頭お願いをしておきます。過去の経緯もございます。ぜひひとつ入浴施設の充実とあわせまして、１点だけ伺いますが、多機能プールや子供プールは、世代間交流の意味からもぜひ充実させていただきたいし、リハビリ用としての水中歩行を行うための設備といいますか、道具をぜひつくっていただきたいと思います。この点、部長さんのご答弁をお願いしたいと思います。
　次の方は答弁いただきます。先番議員の質問でもありました地場産品の件でございます。この施設で使用する米や肉、野菜などの食材は、ぜひ地元から購入されるようお願いしておきます。地場産の新鮮な食材を、地元の業者あるいは関連の組合等を通じて購入して、市内業者の育成、地域経済の活性化のためにもぜひ実現をしてほしいのであります。例えば、米はＪＡを通して購入する、野菜や肉、豆腐や果物など、学校給食の例のように対応してくださるよう、これは重ねて要望しておきます。あわせて、事業者の提案により整備される施設という項目がありますが、この施設に売店あるいはお土産コーナーの設置をさせて、地場産の農産物や果物、名産のネギやキャベツ、あるいはハスや軟弱野菜など、地元の農家組合の協力を得て、また、季節によっては、先般もありました市川のナシも名産です。海産物もあります。行徳ノリの販売とか、生ノリの即売なども行って、利用者にも喜ばれるコミュニティーの場にしてほしいと願っております。
　関連してお願いしたいことがございます。それは、リハビリセンターを初め、この地下の食堂にしてもそうですが、市内の公共施設が数多くあります。その施設で使用する物品のほとんどを市内から購入しているとは思いますが、現下の経済不況のときでもありますので、改めて徹底してほしいと思うし、その効果はいずれは市税にはね返ってくるはずであります。この際、しかるべき調査とまでは言いませんけれども、一応調査をされまして、市内の公共施設で消費する物品は市内で調達されるよう、市内業者の育成、地域経済の振興のためにも、両助役さん、そして経済部長さんに一肌脱いでいただき、汗をかいていただきたく、この点強く要望しておきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　時間も押し迫ってきましたので、あとは簡単に伺って、時間が余れば２問で簡単にお願いしたいと思いますが、行政境における問題解決の基本的な姿勢ということでございます。特に、信篤地域は船橋市との行政境を抱えています。二俣、あるいは原木も非常に複雑な地形を持っております。いろんな意味で不自由をしております。例えば、西船橋南側の道路の問題にいたしましても、せんだって地元の町会長と、船橋市と葛南土木事務所へ陳情といいますか、お願いに行ったときも、船橋市と葛南の意見が合いませんでキャッチボールになってしまいまして、迷惑を受けるのは住民側ですので、この点は行政境の問題解決にぜひひとつ市川市当局も積極的に乗り出していただき、円滑な解決に向けて、ひとつ手間暇がかかりますので、ぜひひとつその基本的な考え方、姿勢についてお示しをいただきたいと思います。
　最後の項目であります環境問題であります。
　ここに書いてありますとおり、１級河川の真間川、高谷川、二俣川はちょっと船橋市の管理となっていますから別ですけれども、この３河川の汚濁の状況と現状認識、今後の対応について部長さんにご答弁をいただきたいと思いますし、もう１点つけ加えて恐縮ですが、真間川の、県が提唱いたしました真間川流域水循環系再生構想検討委員会の活動内容について全然情報が入ってきませんので、簡単でも結構ですけれども少しご説明をいただきたく考えますので、よろしくお願いいたします。
　いずれにいたしましても、川の周辺で川と深いかかわり合いを持って生活をしている住民にとっては、これ以上の汚濁は何としても防がねばならないわけでありまして、今なら何とか少しは改善できるのではないかと淡い期待を持っております。ひとつ専門家であります環境部長さん、鈴木部長さんのご見解をお聞かせ願えれば、大変幸いであります。
　時間をちょうど30分予定していたんですけれども、ちょうどいい時間でありますので、これで１問を終わらせていただきますけれども、ぜひひとつ、今まで二俣と信篤地域においてはいろいろと行政の立ちおくれがあるということをご認識いただきまして、問題提起の意味も含めましてお願いした次第でありますので、今後ともまた具体的な問題でお世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○岩井清郎議長　松永修巳議員に申し上げますが、道路問題の２、３、４につきましては要望ということで、答弁は要らないということでよろしゅうございますね。先ほどの。
〔松永修巳議員「はい、結構です」と呼ぶ〕
○岩井清郎議長　それでは、その３点については要望ということで了解をいたしました。
　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　市庁舎の建てかえ問題についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに本庁舎の現況をご説明いたしますと、第１庁舎が昭和34年、第２庁舎が昭和46年、第３庁舎が昭和54年に建設されまして、第１庁舎が44年、第２庁舎が32年、第３庁舎が24年、それぞれ経過しているところでございます。また、平成７年の阪神・淡路大震災の発生を受けまして、庁舎の耐震性の調査も急務となったことから、平成８年から平成10年にかけまして耐震診断を実施いたしました。診断結果につきましては、第１、第２庁舎については耐震補強が必要との報告がなされております。また、各種設備類の老朽化も進んでおりますことから、昨年、平成14年の６月に庁舎問題プロジェクトを設置いたしまして、さまざまな角度から検討してまいりました。検討結果といたしましては、建てかえを主とした報告がされておりますが、耐震補強の可能性も残されております。現在の建築技術から申しますと、何種類かの工法での耐震補強工事が可能なところでありますが、どちらを選択した場合でも費用が大変かかりますことから、資金も含めまして計画を立てていかなければならないと考えております。
　以上のことから、平成15年度予算に耐震補強工事に庁舎が耐えられるのか、できるとすればどのような工法が適しているのかを確認するため、コンクリートの劣化度及び工法選定調査を現在実施中でございます。この調査結果を得ました時点で今後の方向性を決定してまいりたい、このように考えております。
　また、庁舎の建設にかかわる基金につきましては積み立てておりませんが、現在検討しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　信篤地区におけるまちづくりの方向性、ビジョンについてと、行政境における問題解決に対する基本姿勢についてお答えをいたします。
　初めに、この信篤地区のまちづくりの方向性とビジョンというお尋ねでありますが、平成13年度からスタートしております本市の総合計画は、長期的な将来展望に基づいて市政運営を総合的、計画的に進めるための基本となる計画であり、行政の各分野における計画や事業展開の指針となるものであります。この総合計画の中で、地域整備の方向性につきまして４項目を示しておりますが、当該信篤地区につきましては、周辺環境の調和を基本に、産業の振興地域として新産業創造ゾーンという位置づけをしているところであります。当該地区及びその周辺につきましては、都市計画マスタープランの中では４地域の中の中部地域東部に位置し、広域幹線道路に近接する立地条件を生かして、主として流通系、業務系の土地利用が図られているところから、まだ仮の位置づけではありますが、京葉線沿線地域につきましては、本市の産業を支える産業流通業務ゾーンとして、また、少し離れて原木の既成市街地側の調整区域につきましては、新たな市街地の形成ゾーンとそれぞれ位置づけをしているところであります。
　特に、タクトの撤退問題でありますが、当該地域の現状などから市の意向を伝え、協力を要請するなど早期の対応を図り、おおむね現状の流通系が維持されるものと思っております。さらに、原木、西浜の土地区画整理事業につきましても、通常の居住系ではなく、地域の方針に沿った流通系の事業として進められているところであります。また、当該地区につきましては、流通系の企業の集積が見られることから、県がこの４月に流通系の特区であります国際航空特区としての位置づけをしておりますし、外環道路の整備にあわせ計画されている都市計画道路3･4･13号や、妙典架橋事業など、今後より一層の発展が期待される地区でもあります。
　このようなことから、今後も交通ネットワークの利便性の活用を図りながら、信篤地域の安全で住みよい市街地の形成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、行政境における問題解決に対する基本的姿勢についてお答えをいたします。ご案内のように、本市は北は松戸市と、東は船橋市と鎌ケ谷市、また、南は浦安市とそれぞれ市域を接しており、他市と接するこれらの地域につきましては、ふだん生活する上では余り意識はしないものと思われますが、時として行政境としての課題が顕在化してくるケースがあります。行政境は、その隣接するおのおのの自治体が有する行政権が、その地域の住民にとりましては、例えば道路１本でお互いの市の行政水準が一目でわかるということもあります。ちなみに、行政境における道路の管理について申し上げますと、道路の中心が行政境となっている場合には、隣接する市との協議により、その路線をどちらかの市で管理することになっております。したがいまして、実際は他市の区域にある道路部分でありましても本市で管理し、かつ補修工事を行うこともあります。また、その逆もあります。また、水路等につきましても、暗渠化され、水路上部を歩道として使用しているような場合には、水路部分は他市が管理し、表面の歩道部分は本市が管理する、このようなケースもあります。このようなことから、行政境であって、他市の行政区域内に補修工事などが及ぶ場合には、その都度協議をして実施しているのが実情でございます。
　このほか、行政境の課題といたしましては、公民館、図書館などの公共施設や、自転車駐車場の設置市以外の方による利用の問題、また、隣接する市にまたがる商店街の問題など、さまざまな課題があることは認識しているところであります。
　市といたしましては、このような課題を含め、行政境でありましても、まちづくりを進めていくに当たっては、いわゆる市の中心部と何ら変わることのないように取り組んできているところでありますし、今後この姿勢は変わることはないというふうに考えております。
　また、船橋市、浦安市と本市は、京葉広域行政連絡協議会を組織しておりまして、市域をまたぐような広域的な問題について協議する場を設けておりますので、ご指摘の信篤地区に見られるような行政境の問題につきましても、場合によってはこのような場で協議をしていく必要があるものと思っております。したがいまして、今後につきましても、関係する市と十分協議をさせていただきまして、地域住民の方々のご理解が得られるよう、対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　教育問題について、(1)と(4)につきましてお答えさせていただきます。
　信篤小の児童数は、平成元年度の1,267名、33学級をピークに以後減少してまいりましたが、平成13年度の808名、24学級を境といたしまして、また増加に転じております。本年５月１日現在では901名が在籍し、26学級編制でございまして、２年間でおよそ90名増加しております。今後の見込みでございますが、教育委員会としましては、児童数の把握に当たりまして専門のコンサルタントによる調査を行っておりますが、それによりますと今後増加傾向にありますが、クラス数で申し上げますと、平成18年度の30学級をピークに、また緩やかに減少すると見込まれております。
　学級数の増加による普通教室の不足が懸念されますが、今後の推移予測では最大30学級を想定しておりますので、この規模でございますと、現在保有している施設の中で児童の受け入れは可能な状況であると考えております。
　続きまして、信篤小学校周辺の環境についての認識でございますが、確かに学校周辺の土地利用状況や道路整備状況につきましては、現在は良好とは言いがたい状況でございます。今回のご指摘を踏まえまして、それぞれの関係部課で調査し、よりよい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　(4)の中で、幼児教育で、幼児期から語学に親しむ活動や、習字、そろばん等をカリキュラムに取り入れたらどうかとのお尋ねでございますが、幼稚園のカリキュラム、教育課程の編成に当たりましては、文部科学省の幼稚園教育要領に基づいて行われているものであります。幼稚園の教育目的は、幼児の主体的な活動を促し、幼児期にふさわしい生活を展開させるように、子供自身がみずから生活を営むということであります。したがいまして、幼稚園の教育課程の記述には、生活面におけるものであり、語学、習字、そろばんといった内容はございません。ただ、市川市では各園が特徴を持った教育活動を進めておりまして、その中で英語で遊ぶ時間を取り入れている園もございます。このように、特徴を持った活動に当たりましては、教育委員会としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
　最後に、幼稚園の公私格差についてでございますが、平成15年度における公立幼稚園の保育料は月額１万円でございますが、私立幼稚園の保育料につきましては、１万3,500円から２万5,400円とさまざまでございます。市では、私立幼稚園に通園している園児の保護者に対しましてそれぞれ補助金を出し、公私格差の是正を図っておりますが、現在32園平均したところでの数字で申し上げますと、まだ4,000円強の格差が出ているものと積算されております。公私格差につきましては、一概に金額の比較だけで算出できるものではないと思いますが、私立幼稚園協会からも補助金の見直し等について要求が出されております。今後も是正については検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
〔斎藤久義生涯学習部長登壇〕
○斎藤久義生涯学習部長　教育問題の(2)、信篤公民館の今後の展望についてお答えいたします。施設の老朽化が進んでいるが、建てかえ等の考え方についてでございますが、市内には現在15の公民館が設置されておりますが、昭和49年開館の西部公民館を初め、昭和50年代に設置された公民館が９館あり、いずれも設置後20年以上経過しているため、建物本体の改修はもとより、各種設備等も更新する必要が生じてきております。公民館の改修、修繕計画は、これまで公民館ごとに作成しておりましたが、平成13年度に公民館センターが設置され、全公民館統一した視野により改修計画を作成し、本年度も緊急性のあるものから順次改修を実施しているところでございます。
　そこで、信篤公民館についてでございますが、昭和57年、市内10番目の公民館として開館以来、地域の多くの皆様に親しまれており、平成14年度は約７万3,000人の皆さんにご利用いただいております。生涯学習の拠点としての公民館を快適にご利用いただくために、施設内の安全確保や清潔面に留意し、破損、汚れ等の目立つ部屋等につきましては順次改修、修繕工事を実施してまいりました。最近の信篤公民館の主な改修工事の実績を申し上げますと、平成13年度は空調設備及び会議室、床、カーペットの張りかえ、14年度は外壁工事と機械設備工事を実施いたしました。以上申し上げましたが、信篤公民館につきましては、現段階では建てかえではなく改修、修繕により現状の施設の延命を図り、有効に活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　教育問題について、子どもボランティア制度について私の方からご質問にお答えさせていただきます。核家族化の進展によりまして、お年寄りと生活をともにする経験のない子供が大変多くなっております。そういった面で、ご提案の趣旨は、高齢者のみならず、子供たちにとっても豊かな心をはぐくむ上で貴重な経験になるものと考えております。なお、これを既存の保育クラブ事業に当てはめて考えた場合、幾つかの課題もございます。保育クラブにつきましては、児童福祉法に定められた事業として、本市ではこの４月から公設方式で運営する条例化を図ったところであります。また、事業の運営には国の補助要綱で、開設時間、施設面積、指導員の配置等が定められており、これに沿った運用が求められるところであります。現在、小学校、公民館、青少年館等を利用して42の保育クラブを開設しているところであり、ご提案の、子供たちがボランティア活動をしながら、高齢者施設で地域のお年寄りと交流を深め、過ごすということは、公設の保育クラブ、また居場所事業とは一味違った大変すばらしい事業であると認識しております。
　これまで子供のボランティアの例としましては、この３月、鬼高地区におきましてお年寄りと子ども会の子供たちが公衆浴場で一緒にダンス、体操、ゲームを行った後、湯舟に入り、子供がお年寄りの背中を流したりする機会を設けてまいりました。大変好評で、お年寄りとの触れ合いの少ない子供たちにも貴重な体験になったものと思っております。
　市といたしましても、ご提案のボランティア制度の推進に当たり、参加者への呼びかけなど、少しでも協力できるものはないか、既に実施している他市の施設も見せていただき、参考とさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路交通問題について、二俣架道橋にかかわる問題について、時間が少ないのでございますので、考え方だけ答弁申し上げさせていただきます。まず、二俣架道橋についてでございますけれども、この架道橋につきましては、これまでも地元の自治会などからいろいろと提案が出されているところであります。特に、南北の道路につきましては、最近では昨年４月に地元の自治会長よりご要望もいただいたところであります。特に、北側の道路の新設につきましては、用地の確保が必要になるほか、交通流の変化に伴う周辺道路の許容量の評価など、課題の解決、あるいは地元の協力も必要となりますので、今後これらの課題の解消に向けて、千葉県、警察、船橋市などの関係機関との協議を重ね、また、地元の意向などを勘案し、実現性の検討を進めていきたいと考えております。
　続きまして、二俣架道橋の本体のことでございますけれども、このことにつきましては、ご質問者よりご意見いただきましたように、非常に狭い状況でございます。市としましても十分検討させていただいた中で、今後ＪＨと先ほどの質問のとおり料金所等の問題についても非常に多くの問題を抱えてございますけれども、あわせて話し合いを進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　排水対策についてお答えします。本市の水防体制は、気象状況に合わせて監視、警戒、活動準備、活動の４段階の体制で対応しております。監視体制は、降水量が多く見込まれるときに関係部署において情報収集を行います。また、降雨が連続し、被害が出るおそれがある場合は、警戒体制として土のう配布や排水ポンプの搬送等を行い、活動準備体制からは全庁職員により水防対策班を編成し、対応を行っております。
　ご質問にありました土のう配布等の事前の対応につきましては、市内13カ所を土のう置き場として土のうを常時備蓄しており、特に信篤、二俣地区におきましては、信篤公民館、秣川排水機場、田尻１丁目資機材置き場に約1,500袋備蓄し、希望する市民の方へ配布を行っておりますが、急に雨が降り、水が出始めると要望が集中し、配布がおくれることもありますので、今後は協力が得られれば事前に空地やご家庭の庭等を活用して土のうをストックしていただき、初動体制に万全を期し、被害の未然防止や被害を最小限に抑えるよう図ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　余熱利用施設と環境問題についてお答えします。余熱利用施設建設事業につきましては、今後も当該地においてクリーンセンターでのごみ焼却等の清掃事業を展開する上で、近隣住民の理解と協力が不可欠であることから、平成13年度に第一次総合５カ年計画に位置づけしまして、資源循環型社会構築のための健康増進施設整備事業として実施することとなったものでございます。
　そこで、水中歩行浴についてでありますが、余熱利用施設にはリハビリ的な専用の設備は設けておりませんが、プールゾーンの25ｍプールに稼働床機能２コース以上を設置条件としておりますので、水深の調整をすることで、高齢者や障害者にも利用が可能となりますことでご理解いただきたいと思います。
　２点目の環境問題でございますが、真間川、高谷川、二俣川の水質の状況とその防止対策についてお答えします。平成14年度の真間川の水質状況は、汚れの指標であるＢＯＤの年平均値で見ますと、江戸川へ注ぐ根本水門では2.8、東京湾へ注ぐ八方橋では9.2、三戸前橋では7.2、また、高谷川の高谷３丁目８の地先、林遊船前では9.8と環境基準の10㎎を満足しており、10年前に比べ非常に改善されております。なお、二俣川につきましては水質調査を行っておりません。
　次に、市が行っております水質浄化対策でございますが、平成５年３月に策定しました市川市生活排水対策推進計画に基づき対策を行ってまいりました。また、この計画を平成15年３月に改定しまして、これに基づき今後も対策を実施してまいります。
　次に、真間川流域水循環系再生構想についての検討内容と今後の取り組みについてお答えします。再生構想の計画の検討状況といたしましては、まず、平成12年、13年度に再生構想計画準備としまして、地下水、湧水、雨水浸透能力等の水収支に関するデータ収集、整理、解析を行い、水循環系の改善対策にかかわる基本方針及び計画の目標のあり方等について、検討を千葉県が行っております。平成14年度に入りまして、千葉県土木部都市河川課が事務局となり、真間川流域の４市、市川、船橋、松戸、鎌ケ谷と、学識経験者、市民団体を構成員とする真間川流域水循環系再生構想検討委員会を設立し、年に３回の会議を開催し、平成15年５月に真間川流域水循環系再生構想素案を作成したところでございます。
　いずれにいたしましても、真間川水系を含めた河川の水質改善に向けましては、水循環の視点に立って、行政の施策はもとより、流域住民と一体となった取り組みの推進に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ご答弁、それぞれありがとうございました。先ほど議長さんからのご指摘で、道路交通問題の２については、申しわけありませんけれども、もしデータを持っておられましたら、一言ご答弁をいただきたいというふうに考えます。私、今回項目をいっぱい掲げた関係で時間がもうありませんので、これ以上ご質問いたしませんけれども、この信篤地域にはこれだけの問題が、とりあえず考えただけでもあるということで、これから逐次また地元の問題に対しまして、まことに恐縮ですけれども、地域住民の幸せと地域の安泰のために、ひとつ皆様のご協力を心からお願いして質問を終わります。ぜひひとつその点、わかりましたらお願いいたします。
○岩井清郎議長　松永修巳議員に申し上げますが、一応要望ということで私、確認をさせていただきましたものですから、ひとつ……。
○松永修巳議員　結構ですけれども、先ほど着席ですぐ言われたものですから、結構ですと言ったんですが、私は確かに聞いているんですよ。確かに聞いていると思います。データがあったら教えてくれということですから、それ以上言いませんけれども、今後私も気をつけますので、ひとつ、ありがとうございました。結構です。終わりにします。
○岩井清郎議長　よろしいですか。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

○岩井清郎議長　この際申し上げます。松本こうじ議員から一般質問を取り下げたいとの申し出がありますので、ご報告いたします。

○岩井清郎議長　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時54分散会

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