2003年6月24日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　かいづ勉議員。
〔かいづ勉議員登壇〕
○かいづ勉議員　おはようございます。三番瀬のかいづでございます。一般質問をさせていただきます。
　最初に、構造改革特区の活用と実現についてであります。
　この構造改革特区、今いろんなマスメディアも毎日のように書いておりますし、テレビでも、国会でも議論をなされているわけでありますが、この特区そのものが突然出てきたわけではなくて、今から３年前、地方分権一括法というものが成立しまして、それからこの特区と。三位一体ということも今言われておりますが、この特区をなぜやるようになったかということは、ご案内のように、明治から現在に至るまで、１つの中央集権という形で、国が70％から80％権限を握っていたやつを、いわゆるそういう制度そのものは地方にもなさなくなり、ましてや国にとってマイナス部分が多いということで、何もこれは地方から盛り上がったものでもない、国がいかにマイナス面を地方に与えて、プラス面、利益だけを取ろうかという、ちょっと極論かもしれませんが、私はそのぐらいのことを考えてもいいのではないか。そして、そういう各種の規制が１万本ぐらいあるらしいですね。それを地方に譲って、先ほど言いましたように、プラスの部分だけは権限をとって、そしてまた、マイナスの部分は地方に譲る。時間もあるだろうし、費用もあると思います。しかし、それだけ地方にやっても、地方はオーケーと言わないだろう。じゃ、どうしたらいいか。地方にもひとつ利益を与えようじゃないかということで、この特区制度を設けていろいろな制限を緩和し、権限を移譲しようということで、それによって地方、いわゆる地域の人たちが自治体を動かして、これを緩和してくれ、この規制を解いてくれ、そして、地方の自治体が、今度は特区ですから国へ行って、これを何とか外してくれ、そして、それによって１つの地方の活性化、経済の活性化ということでやっていこうと。先ほども控室で宮田議員とちょっと話をしたのですが、今、赤道、青道というのがありますね。これは国の管理の道路で、地方自治体の道路ではない。しかし、道路査定をやる場合は、窓口は県ですから、県の職員が来てやってくれる。それを今度は市川市というか、地方自治体、市町村にそういうものを譲ろうということですが、それの費用、時間もそうですが、市川市にある赤道、青道、これを市川市のものにするというだけで、大体の目算ですが、60億ぐらいかかるそうです。そういうものをもらっても、しょせん道路ですから、道路しか使いようがない。しかし、費用は60億かかる。道路査定をする場合は、測量も要りますし、もちろん人がやるんですから、人件費もかかります。ですから、市はそういうものをもらっていいものかどうか。
　今度はドイツのローゼンハイムとパートナーシップをとるということなんですが、ある学者が言っていましたけれども、ドイツの国というのは、そういう不利益を地方に与えようとする、地方に任せようとすると、地方と国が取っ組み合いのけんかをやる。地方分権は上下関係じゃない、主従関係じゃない、協力・対等の関係だなんて言っていますけれども、本当にそうであったなら、そういう不利益を地方自治体に与えるなら、私は地方と国が取っ組み合いのけんかをやって、譲れるものは譲ってもしようがないとしても、譲れないものは譲れない、そういうことをやっていく必要が根本的にあるのではないか。そして、荒木議員さんの特区の答弁の中で、第１次提案、第２次提案までだめだったと言っていましたね。じゃ、第３次提案は、たしか今月の末に締め切るはずです。第４次提案もあろうかと思いますが、提案が不採択というんですか、不採用というんですか、そういうことになった理由、それから、特区として、これから第３次提案、第４次提案をしようというものは何があるのか、お示しをいただきたいと思います。
　そして、私は特区のことをマイナス部分で最初お話をしましたが、広い視野で考えれば、福祉、それから教育、ＩＴ、要するに情報、それから環境、そういう広い行政分野で数多いことが特区として考えられると思うんです。それが１つのこれからの市川市として大切、やらなくてはいけないと思うのですが、各分野を統括しているのは企画部長さん、これは提案なんですから、そういう各分野からアイデアをもらわなきゃ、なかなか国に言えない。そういうアイデアをどういうふうにしてやってきているのか。
　それから、もう１つ、私も多少は知っているのですが、七、八年前にパイロット自治体制度というのがありましたね。私はちょっと調べたら、これも同じような、何ら変わらないような気がするのですが、今現在パイロット自治体なんて言うマスコミもなければ、テレビでも報道されていないし、パイロット自治体とこの特区とどこがどう違うのか、私はこの制度そのものがわかりにくい。パイロット自治体という制度も応募していたと思うんですが、そういうのはもうなくなったのかな。そこいら辺、パイロット自治体とこの構造改革特区についての違い、どこの部分がどうやって違うのか、根本がこういうふうに違うということをお示ししていただきたいと思います。
　次に、新庁舎建設計画についてでありますが、市長さんが平成14年度の施政方針で、現在の市役所の庁舎は安全性に不安がある。いわゆる耐震診断の結果がよくない。そして、検討委員会を発足して建てかえをも含めて今後の方針をまとめていきたいというようなことをお話をしましたが、松永修巳さんが質問の中で、財政調整基金の積み立てということで質問していたら、そういうことで積み立てはやっていないと。積み立てはゼロで、今まで何を検討してきたのか。検討委員会というものをつくって、もう１年４カ月になるんですか。その検討委員会は何名で、どういう人たちが検討委員会の構成員になっているのか、そしてどういうことを今までお話をしてきたのか、議論をしてきたのか。お金が全然ないで、何をやってきたのか、他に方法があるのかどうか明確にお示しを願いたいと存じます。
　次は地方統一選挙が終わって、その反省点と今後の課題ということであります。投票率というのは、自治体に対して市民がどのくらい関心があるかという１つのバロメーターだと私は思うわけです。ですから、無理やり投票率アップということを選挙管理委員会が考えるのも、ちょっとおかしなものであって、自治体に市民の関心がどのぐらいあるということをテストするなら、そのままに、自然の流れにしておけばいいと思います。しかし、やはり我々議員としては、投票率が高い方が何となくいいように思えるし、関心度が高まるということでは、何か投票率が低いとがっかりするのですが、今回も38.66％ということで、前回より約2.36％落ちたということでございます。私もよく気をつけなくちゃいけないのですが、市民を代表しているという言葉を使いますね。市民を代表していると言ったって38.66％の市民代表なんです。ですから、私も気をつけなくちゃいけないのですが、市民全部を代表しているわけじゃない、その中の一部でありますから、そういう意味でも、私個人的には投票率を上げた方がいいと思うのですが、何か今回の選挙で新しい試みがあったのかどうか。そして、県会議員も最近、選挙がありましたね。今回、県会議員も前回よりも投票率が下がっている。これは私の推測ですが、県会議員が投票率が下がれば、市会議員だって突然上がるなんていうことは推測できないと思います。市会議員の選挙も、よっぽど何かがない限り下がると思うんですが、２週間の間に上げる方法、何かそういうことをお考えになったのかどうか明確にしていただきたいと思います。
　最後に、生涯学習センターの運営、管理についてであります。特に中央図書館の運営についてお伺いいたします。
　この質問をするときに、ちょっと中央図書館へ行ってのぞいてきたのですが、社会人専用席という48の席があります。その社会人専用という、そういう１つの枠をはめたということ、じゃ、社会人以外の席とかという席はないんですね。社会人という席があって、あとは中高学生専用があって、それは丸いテーブルで２つぐらいしかないですね。社会人専用というのは48席ある。私が聞いたところによると、社会人専用の席が随分あいているというときがある。そのときに、学生という人が入れない。もう少し柔軟な対応ができないものか。例えば時間を区切って、次の待っている人がいなかったらそのまま座らせてもいいですけど、一応２時間という時間なら時間の制限をつけてやることも１つの方法でありますので、社会人ということじゃなくて、柔軟な……。また、社会人というそのものの規制が私にはわからないんです。何を基準にして社会人と言っているのか、ご説明をお伺いいたしたいと思います。
　第１回目の質問といたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　構造改革特区の活用と実現につきましてのお尋ねにお答えをいたします。
　国では、地域の特性に応じて既存の規制を緩和、撤廃することによりまして、経済の活性化を図ることを目的として構造改革特区を推進しているところであります。国では、過去２度にわたりまして地方自治体等に構造改革特区の提案募集を実施しているところであります。そこで、お尋ねの第３次提案は、いつまでにどのようなものを提案していくのかというご質問でありますが、国では、地方公共団体及び民間事業者から、毎年２回程度、提案募集をすることにしておりますが、第３次提案につきましては、ご質問者おっしゃるとおり、ことしの６月１日から６月30日までの募集期間となっておりまして、第４次提案につきましては、11月１日から11月30日までの予定となっております。また、本市がこの第３次提案にどのようなものを提案するかについてでありますが、第３次募集に際しましては、過去２回と同様に、全庁的に特区の構想募集をいたしたところでありますが、残念ながら、現在のところ提案するまでには至っていないのが現状であります。ただ、民間企業から、先ごろ本市に特区の提案があり、その内容が特区として提案可能かどうか検討しているところであります。その具体的な内容でありますが、市税などの公金の収納につきましては、現在、銀行や信用金庫などの金融機関に限定されておりますが、規制緩和により、この４月から、これをコンビニやスーパー等におきましても収納が可能となったところであります。さらに、これを一歩進めまして、市税等の公金につきまして、クレジットカードによる支払いが可能となるような、そのような特区の構想であります。この構想が仮に実現されるとすれば、経済の活性化と同時に市民生活の利便性の向上につながるものと考えているところであります。また、これとは別にＮＰＯによる学校の設置につきましても、特区申請の提案がＮＰＯ団体からありましたが、調査をいたしましたところ、これにつきましては、第２次提案の中で既に認められた項目でありましたので、今後、実際に特区として申請していくべきかどうか、関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、本市がこれまでに構造改革特区に提案したものがあるかというご質問でありますが、先般のご質問にもお答えいたしましたように、３点の特区構想を提案したところであります。具体的に申し上げますと、まず、じゅんかんプラン特区であります。これは産業廃棄物の自区内処理を目指し、本市クリーンセンターを中心とした特区内に廃棄物関連企業を集約するとともに、新たに自動車やパソコンリサイクルなどの新規進出企業の誘致を行うなど循環産業エリアの形成を図り、資源循環型都市市川の実現を目指すものであります。具体的な規制緩和の要望でありますけれども、リサイクル施設の設置に関する建築基準法上の手続の簡素化を初め、企業誘致のための法人税の減免、さらには廃棄物の区分の別なく、同質、同性状のものは処理業等の許可に関して同一の取り扱いとするなどを提案いたしております。これに対する国の回答でありますが、まず、建築基準法上の手続については現行法で対応が可能であるということ、また、設置許可手続の簡素化は、今後引き続き検討を要する事項とされました。さらに、処理業等の許可に関する取り扱いにつきましては、特区として一部の地域に限った対応ではなく、全国的な対応を検討するという回答でありました。なお、法人税の減免につきましては、構造改革特区推進のための基本方針において、従来型の財政措置は講じないとされていることから、検討要請事項の対象外ということになっております。
　次に、２点目の塩浜自然環境再生特区でありますが、これは、現在、ＪＲ京葉線市川塩浜駅周辺地区におきまして、地権者が自然的条件に配慮したまちづくりを検討しておりますが、この地区のまちづくり方針のもとに、地区内をゾーン分けした上で環境海洋施設や健康美容産業、滞在型ホテル、スポーツ施設などの誘致を目指していこうとするものであります。これにかかる具体的な規制緩和の要望といたしましては、環境再生、あるいは共生措置に対するインセンティブとしての法人税の減免、進出企業に対する税の減免を具体的な要望項目として要望いたしましたが、先ほどと同様に、従来型の財政措置は講じないとされていることから、検討要請対象外であるということの回答をいただいています。
　また、３点目のいちかわＩＴビジネスモデル特区でありますが、この特区構想は、地域の豊富な人材と本市の特性であるＩＴの先進性を最大限に生かし、地域ビジネスや人材の活性化を図ることを目的に、行政サービスのＩＴ化、地域コミュニティービジネスの促進とともに、首都圏におけるＩＴ人材研修センターの誘致を目指すものであります。これに係る具体的な規制緩和を申し上げますと、歳入納付に関する証券や収入印紙の問題など、ＩＴ化を進める上でなじまない規定の多い会計法に対する規制緩和のほかに、人材活用で障害となる無料職業紹介事業の許可制を届け出制へと移行させ、職業紹介や労働者派遣における規制緩和を進めること、さらには地域コミュニティーを展開する第１種電気通信事業者が約款や料金変更に係る手続を簡素化できるよう、届け出制の廃止を要望したところであります。こうした要望に対する国の回答でありますが、第１種電気通信事業者の約款、料金変更等の簡素化につきましては、現行法でも対応が可能ということ、そのほか、時期、内容などがはっきり定まっておりませんが、すべて全国的に対応すべきものとされたところであります。
　以上のように、結果といたしましては、残念ながら、３件とも特区としての採用はなされなかったわけであります。
　また、ご質問にありましたいろんな分野での提案を今後ともすべきではないか、こういうご指摘がありました。ちなみに、今まで特区として提案されたもので、特に多い分野を申し上げますと、一番多かったのは農業分野であります。これは株式会社による農地の所有でありますとか、あるいは農地取得の下限面積の引き下げなどであります。また、教育分野では株式会社、ＮＰＯ法人の学校の設置、運営への参入、公設民営型学校の設置、そういったものが教育分野では主なものであります。また、生活サービス分野でありますが、これはコミュニティーバス事業の許可制から届け出制への移行でありますとか、放置自転車等の処分期間の短縮化、このようなものが主な内容になっております。
　また、パイロット自治体との比較というお尋ねもありました。パイロット事業の制度とこの特区との差でありますが、このパイロット自治体制度というのは、自治体に自由な政策実験の機会を認めて政策のイノベーションを図ろうという制度で、これは特区とかなり似ているところがありますが、違うというところにつきましては、例えば法律の範囲内というようなところが大きな差があるだろう、このように理解をしているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　市庁舎の建設、建てかえ計画についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、プロジェクトの検討内容についてでございますが、平成14年６月に庁舎問題検討プロジェクトを設置いたしました。本プロジェクトは、多角的に検討すべく、本庁に勤務する職員以外にも、支所、出張所の職員をも構成員としまして、11名で組織いたしました。将来の庁舎計画でございますので、企画部、財政部、文化部、市民生活部、福祉部、環境清掃部、街づくり部、行徳支所等の８部署から11名の主査、副主幹等で構成した職員でプロジェクトを編成したものでございます。１年間、現庁舎の問題点の洗い出しから始まりまして、改修、もしくは建てかえを計画していく上で、これから求められる庁舎像を議論してまいりましたが、具体的な検討内容といたしましては、耐震診断結果に基づく耐震工法、現庁舎の設備の問題点、建てかえる場合の候補地の選定、現庁舎での市民サービスの問題点、多様化する市民ニーズに対応すべく、これからの庁舎のあり方、以上のような点につきまして、本年の２月まで、延べ19回にわたり検討を行ってまいりました。プロジェクトの検討結果といたしましては、建てかえを主とした報告がされておりますが、耐震補強の可能性も残されております。現在の建築技術から申しますと、何種類かの工法での耐震補強工事が可能なところでありますが、どちらを選択した場合でも費用が大変かかりますことから、資金面も含めた計画を立てていかなければならないと考えているところでございます。
　以上のようなことから、15年度予算に耐震補強工事に庁舎が耐えられるのか、また、できるとすればどのような工法が適しているかの確認をするため、コンクリートの劣化度及び工法の選定調査を現在実施中でございます。この調査結果を得ました時点で今後の方向性を決定してまいりたいというふうなことで考えております。
　次に、基金についてでございますけれども、積み立てをしていないという現状でございますけれども、耐震補強をする場合でも、建てかえをする場合でも、相当な費用が見込まれますことから、基金の必要性は十分認識しているところでございます。ここで、仮に現庁舎の敷地での建てかえを想定しまして試算いたしますと、関連するもろもろの費用を含めまして、約100億円程度が見込まれるところでございます。そこで、このために必要となります資金につきましては、市債を起こすことを条件といたしましても、おおむね30％程度の自己資金が必要となります。現在の財政状況下で基金を積み立てていくことは大変難しいものもございますが、現在、その検討に入っているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　選挙管理委員会事務局長。
〔普光江茂雄選挙管理委員会事務局長登壇〕
○普光江茂雄選挙管理委員会事務局長　統一地方選を終わっての反省点や今後の課題についてのご質問にお答えさせていただきます。
　第15回の統一地方選挙でございますけれども、去る４月に執行されたわけでございます。本市におきましても、同月13日に千葉県議会議員選挙、また、27日には市川市議会議員選挙が執行されたところでございます。ご案内のとおり、このたびの県議会議員選挙、市議会議員選挙ともに若い方が立候補されたことや、また市議会議員選挙におきましては、44年ぶりになりますけれども、60人を超えるという非常に多くの立候補者があったというようなこともありまして、私どもといたしましては、投票率の向上に少なからず期待感を抱いていたところでもございます。ただ、県議会議員選挙におきましては、千葉県は全国ワースト１位の40.24％、本市の投票率は34.55％と、県下で無投票選挙区を除きます51市区町中47位という状況でございました。また、市議会議員選挙でございますけれども、先ほどご指摘をいただきましたとおり38.66％と、県議会議員選挙を若干上回りましたが、やはり選挙が執行された17市中16位という結果になったところでございます。
　この投票率の向上に向けての施策でございますが、私ども選挙管理委員会は執行と管理、啓発が主務ということになるわけでございます。今回の選挙は特に身近な選挙でもありますことから、「広報いちかわ」への５回の掲載、また横断幕、のぼり旗の掲出、また、自治会掲示板や郵便局、銀行、公共施設等へのポスターの掲示、また、公用車やタクシーへのボディーパネルの掲出、中山競馬場のターフビジョンでの投票のお知らせ、いちかわエフエム放送、またいちかわケーブルテレビでの呼びかけ、さらに、これは商工会議所を通じてお願いしたところでございますが、大型店舗での店内放送をお願いいたしますとともに、売り出しチラシの余白の部分には投票日のお知らせをしていただくというようなこともお願いをしたところでございます。また、同時に明るい選挙推進協議会の会員の皆さんとともに駅、大型店店頭での街頭啓発を行うなど、さまざまな啓発を展開してまいったところでもございます。また、広報用の公用車や防災行政広報無線での呼びかけも行ったところでもございます。特に新しい方法といたしましては、選挙啓発紙でございます「白ばら」の発行に当たりまして、紙面の内容も、これまでの投票日のお知らせということではございませんで、市内の地図に９地区をあらわしまして、そこに前回の県議会議員選挙、市議会議員選挙の投票率をグラフにあらわさせていただきまして、「あなたの地区の投票率をどう思いますか　何で投票に行かないのかな」というようなスポットを入れさせていただきまして、それぞれの地域にお住まいの皆さんに、これまでの投票状況というものをご一考いただけるような工夫をし、投票の呼びかけをさせていただいたところでもございます。さらに、投票環境の整備でございますけれども、直近の平成14年10月27日の参議院選挙に対しまして、投票場を４カ所、また、不在者投票記載場所３カ所を増設させていただきまして便宜を図らせていただきますとともに、投票所のバリアフリー化にも努めさせていただいたところでもございます。
　ただいまご指摘をいただきましたが、特に県議会議員選挙後の市議会議員選挙に向けての啓発でございます。広報用公用車による投票の呼びかけは、市議会議員選挙に当たりましては、告示後の選挙期間中は61人の候補者が自動車による選挙運動が行われるわけでございます。このようなことから、県議会議員選挙後の４月14日から告示日の前日まで、毎日、職員の応援をいただきまして、市内全域にわたって巡回をさせていただきまして呼びかけをさせていただきますとともに、投票日当日でございますけれども、朝９時から夜の７時まで、呼びかけをさせていただいたところでもございます。また、防災行政広報無線による市民への呼びかけでございますけれども、これは平成３年２月議会、６月議会におきましてご質問者からもご指摘をいただいたところでございますが、投票率を示しました上での呼びかけをさせていただいたところでもございます。これまでは県議会議員選挙の場合は、通例の場合、５回ぐらいやらせていただいているわけでございますけれども、特に市議会議員選挙の当日でございますけれども、さらに３回多い午後７時30分まで、延べ８回、投票率のお知らせとともに呼びかけをさせていただいたところでもございます。また、投票日の周知用ののぼり旗の掲出につきましても、公共施設を初め、投票所設置施設、特に行徳、南行徳への増設を行ったところでもございます。しかしながら、結果といたしましては、ご指摘のとおり、市議会議員選挙の投票率は38.66％と低い結果となったわけでございますけれども、なかなか啓発の効果があらわれなかったということにつきましては、残念でなりませんが、何が足りなかったのか、反省点を洗い出しますとともに、今後さらにインパクトのある啓発に向けて具体的な方策を鋭意検討し、投票率のアップに努めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
〔斎藤久義生涯学習部長登壇〕
○斎藤久義生涯学習部長　中央図書館の座席の運用についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、中央図書館について概略を説明させていただきます。中央図書館は、平成６年に生涯学習センター１階部分にオープンいたしました。施設内容といたしましては、一般開架部分、こどもとしょかん、ブラウジングルームなどから構成されておりまして、公立図書館としては全国屈指の施設規模を誇っております。現在の利用状況などについてご説明させていただきますと、所蔵資料点数が、ビデオやＣＤなども合わせまして約56万点、図書が約51万冊で、ビデオ、ＣＤなどが約５万点でございます。年間の入館者は100万人を超え、図書資料を借り出した人の数は、延べ約45万人、年間貸し出し点数は約177万点となっております。これらの数字につきましても、全国屈指の数となっております。また、サービス面におきましても、学校とのネットワーク事業や障害者サービス、児童サービス、レファレンス機能、情報機器の積極的な導入活用による利用者の利便性の向上など、いずれをとりましても、その充実ぶりは高く評価されておりまして、先進的かつ模範的な公共図書館として、毎年多くの視察を受け入れるなど、注目をされております。
　そこで、ご質問の閲覧席の利用についてでございますが、現在、中央図書館には295の閲覧席がございます。その内訳でございますが、中央図書館を入って右手窓側の方に一般読書席が64席、その手前にあって、主に中高生に使っていただくヤングアダルトルームが16席、右側一番後の社会人専用席、先ほどご質問者からございましたように48席、図書館の奥左側の郷土資料や事典類を調べるための調べ物席が16席、図書館の奥左右にある研究用個室が２室、一般読書席と社会人席の間にあってＯＡ機器の使用が可能なビジネスルームが12席、その他フロアのソファーやスチールが75席で、一般部分と離れて生涯学習センターを入って右側のこどもとしょかんに60席となっております。このように、座席を用途別に設置、それぞれの運用を定めて交通整理を行っておりますが、これからの生涯学習社会において、図書館がさまざまな人々にさまざまな使われ方をされていくであろうし、また、そのように使っていただきたいということで、新しい時代に適合した公共図書館をコンセプトとして設計され、運営を行っております。
　その運用でございますが、こどもとしょかんの60席と一般フロアのヤングアダルトルーム16席及び一般フロアのソファーやスチールなど75席につきましては、特に運用上のルールを設けず、自由にご利用いただいております。しかし、その他の一般の閲覧席につきましては、大変需要が多いことから、利用上の一定のルールを設けさせていただいております。一般読書席につきましては、平日は手続なしにどなたでもお使いいただいておりますが、土曜日は混雑が予想されることから、市内に在住、在勤、在学の利用者を優先し、朝の開館時から20分間、座席札を配布する座席指定制を行い、10時20分以降については、あいている席を自由にご利用いただけるように運用を行っております。また、社会人席につきましては、社会人の利用者を対象に座席指定を行い、満席に近い状況になれば、市川市に在住、在勤の方を優先して座席指定をしております。ここでの社会人という意味は、主に学校を卒業されて職業を得ている方や主婦の方が対象で、学生、生徒、受験生はアルバイトをしていても含まれません。学生であれば学校図書館を利用することができるわけですが、多くの社会人にとりまして、利用できる図書館は公立図書館だけでありますので、このような席を用意して運用しております。さらに、夏休みにつきましては、特に利用者の来館が多くなることから、例年、朝の開館時間前に市内在住、在勤、在学の利用者を優先して一般読書席と社会人席の座席札を配布しております。そのほか、調べ物の席やＯＡ機器の使用が可能なビジネスルーム、研究個室なども座席札による指定を行っております。
　現在のところ、ただいま申し上げましたような形で閲覧席の運用を行っておりますが、その利用状況は大変盛況でございまして、どこの座席もほぼ満員の状況ですし、夏休み期間は、ほとんどの日が開館と同時に満席になってしまう状況でございます。また、学生の使用できる一般読書席と社会人席では、どちらか一方だけがいっぱいになることはなく、ほぼ同様の利用傾向を示しております。これは、貸し出し利用が中央図書館建設時の想定よりも約５割ほど多いという状況がございますが、利用者数につきましても、また全国的にも有数であることから、座席の絶対数や施設の状況が需要に追いつかないということでございまして、座席の利用でご満足いただけない状況であることは、私どもといたしましても十分認識しているところでございます。スペースの関係で増設も困難な状況でございますので、限られた施設、設備の中で、いかに公平、かつ有効な利用を図り、利用者の利便性を高めていくことができるか、今後とも研究、工夫してまいりたいと思います。弾力的な運用ということでございますが、ルールに融通性を持たせることによりまして、かえって公平性を欠いたり、ひいては利用者の方の混乱を招くことにもなりかねないということがございますので、その点ご理解いただきたいと思います。
　なお、公立図書館では図書館に所蔵する図書等を調べたり、読書を行うという目的で座席を提供するもので、受験勉強などの持ち込み資料だけを利用する、いわゆる自習につきましてはご遠慮いただいていることもつけ加えさせていただきます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　かいづ議員。
○かいづ勉議員　最初に、構造改革特区の件でありますが、３つ提案をして持っていったがだめだった。その中に塩浜自然環境再生特区ということで出して、それは税の減免についてということが趣旨だったらしいのですが、その中で宿泊施設を建ててスポーツ施設を建てるということなんですが、これは何ですか、スポーツ施設をやろうということは、市でやろうというわけですか。今現在、あそこは用途地域は工業地域になっているんですか、税の減免だけ断られて、それで取りやめにしちゃったんですか。あそこは海も見えまして、これから埋め立てをしないで自然環境をよくしようということでやっていくので、浦安並みにあそこへホテルを建てたら宿泊者も多いだろうし、また企業も、そういう許可がおりるなら――許可そのものですよ。税の減免は何の税だかわかりませんけど、許可そのものがおりるんだったら、やりたいんじゃないんですか。ましてやディズニーランドはすぐそばですし、浦安のホテルだけでは収容し切れない。都内のホテルから来て浦安のディズニーランドに行くというツアーなんかも結構バスで来ているということなので、できればそういう、何を目的でやっていくのか、そこら辺が私はよくつかみ切れないんです。
　それから、これからやっていく提案で農業分野、次が教育関係、そういう提案が多いということなんですが、鴨川市で農業の棚田というんですか、農家しか、農業をやっている人しかできないのですが、オーナー制をとって、３万円でそれを貸す。それから、そこから上がったお米は全部オーナーが収穫する。なかなか評判がよくて、そしてまたオーナーができなくても、農家の方が収穫をやってくれるというような……。市川はナシなんかは人気があるので、そういうことで具体的に何か市の農業や商業が活性化できるものはないのかなと。
　そしてまた、パイロット自治体は法律の範囲内で。法律の範囲内だったら、何でも同じじゃないですか。制度の目的、そういうものを規制緩和をして、そういう法律を緩和してやっていこうというのが今回の特区ですし、パイロット自治体の趣旨もそうなんですよね。いまいちパイロット自治体と今回の特区の違いがよくわからないのです。
　それから、教育関係も提案としてかなり多いということなんですが、本当にこれ、特区はいろいろなところでやっていますね。この間も今月の18日、まだ１週間たたない。日本経済新聞の夕刊を読ませてもらったのですが、それは愛知県でトヨタ自動車と中部電力とＪＲ東海、この３者の企業によって和製イートン校をつくろうということで、2006年を目安にして、今準備が進められているというんですね。その学校の目的は、暗記とか詰め込み、そういうことじゃなくて自由に物事を考える力を身につけさせよう。私も知らなかったのですが、このイートン校というのは、イギリスでエリートを輩出する私立の名門校だ。それを見習って３者でやっていこうと。最初は中学も高校も男子生徒を各学年120人ぐらいでやっていこうというような企画なんですが、市川も文教都市と言われているのですが、教育長もひとつそういうことも積極的に考える必要があるんじゃないんですか。これからの地方自治体のあり方、市川市はそういう面ですぐれていると言われているのです。それから、もう１つは群馬県の太田市では、小中学校で国語を除いて全部、教科書をもう英語でやる。これも１つの画期的な方法だと思います。国際性豊かな人間をつくるには、やはりどこへ行っても英語ぐらい、会話ができなくては通じないのかなと思うんで、もっと積極的に特区を生かしてやっていくべきじゃないかなと。何かいまいち積極性が見えないんですね。せっかく国がそういう規制緩和を外してやっていこうということで、私は、今回の特区は小泉首相の最大の成果だと思っているんです。それでも、自治体が積極的に取り組まなきゃ何の意味もない。いわゆる地方自治体の公務員というのは、国もそうでしょうけど、前例踏襲、いわゆる横並び。ですから、そういういいアイデアを出しても、積極的にやっても、そんなに自分にかかわってこない。そういう環境のもとなので、なかなか難しいと思うんですが、これこそ民間の力をかりて商工会議所なら商工会議所と一緒になってやって、そしてあなたたちが国にそれを働きかけて国を動かす、そういう積極性がないと、せっかくこういういい特区という企画をしても、結局は絵にかいたもちになってしまう。
　時間がありませんので、次に移ります。新庁舎建設でありますが、新庁舎建設は基金がないということで、いまいち積極的な答弁がないのですが、財政調整基金がありますね、あれは運用できないのですか。50億あるというんで、株式会社なんか、今、最低1,000万の資本金を銀行へ積んで登記をする。それを使えるんですね。基金というのはそういうことはできない。じゃ、緑の基金なんてありますけど、あんなのは相当金額がありますけど、あれもそのまま積んである。利用できないのですか。もしそういうことが不可能なら、ＰＦＩ方式をやったらどうですか。それこそ今、市川市の七中とか、それから余熱利用施設をＰＦＩでやっているのですが、これが基金がやっぱり30億かかるということになって、これを５億ずつやっても６年かかっちゃう。これから基金をどうしようなんて言っているのですから、そんなことをやっていたら、いつになってもできないですよ。基金をまずどうしようなんて言っているのだから、最初からやる気がないと言われてもしようがないんじゃないの。それだったら、もっと広い視野で、ＰＦＩ方式でやった方が早くできるんじゃないんですか、そういうことは検討したことがありますか。
　それから、選挙の投票率アップなんですが、特にポスターの張る場所をふやしたらしいのですが、張るところが物すごく狭くて、車を置かれて張りにくかったとか、危ないとかというところがあるんですね。そしてまた、１つのポスター掲示板があって、20ｍか30ｍすぐそばにあって、そんなの何の意味もないというようなことがあります。そして、ついでに今回調べたら、ポスターを張る工事というんですか、あれが、入札なのに、ここのところ同じ業者が１億8,000万ぐらいでずっと落札しているんですね。そんなことはあり得ないと思いますし、今、景気は悪いんですから、みんなが平均してできるようなやり方をひとつ考えていただきたい。
　それから、中央図書館なんですが、社会人という規制ですが、学校を卒業しないとだめだ。今はどうか知りませんが、前の市長なんかは、市役所へ勤めながら法政大学の定時制へ行ったんですよ。市の職員であって学生だったら、そういう方はどうするんですか。卒業していないから、これもやっぱり学生と言うんですか。それよりも、席そのものが足りないということなので、もう少し運用を考えていただきたいと思いますが、ご答弁ください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　特区のもっともっと活用しろというご指摘でございます。まさに私どももそのとおりというふうに感じております。市長からも、積極的にもっともっと研究しろという指示をいただいております。関係機関とも十分調整をした上、また、庁内とも十分連携をとりながら、特区の適用につきまして積極的に対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　庁舎の建てかえの問題でございますけれども、財調の活用というふうなお話もございましたが、あくまでも財政調整基金につきましては、年度間調整の財源であるというふうに考えております。
　それから、ＰＦＩ方式のことでございますが、これにつきましても、検討の対象としてやってまいりました。
　それから、耐震補強につきましては、先順位の質問者からもたくさん出ておりますように、耐震補強工事を今年度中に診断を全部実施いたしまして、今年度中にまた実施すべき順位づけもしていきたい、このような考え方もございます。このようなことから、学校関係も含めました公共施設全体に対する基金、または財源対策を講じていかなきゃならない、このようにも考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　選挙管理委員会事務局長。
○普光江茂雄選挙管理委員会事務局長　ポスターの掲示場でございますけれども、76の投票区で566カ所設置しなければならないということで、これは法律で決まっているわけでございます。確かにご指摘のありましたように、人の流れ、また地勢等を見ながら設置をしたわけでございますけれども、反省すべき点は反省していかなきゃいけないということで考えております。
　また、余りにも近くにあったということでございまして、76の投票区を平均しますと７ないし８カ所になるわけですけれども、これらにつきましても、再度十分調整をしてまいりたいと考えております。
　次に、業者につきましては、今後、指名業者をふやしていくとか、そういうようなことを関係部署と鋭意考えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○斎藤久義生涯学習部長　社会人の定義でございますが、正式な職業を持っている方につきましては、社会人ということでございます。
　それから、席の今後の運用につきましては、利用者が気持ちよく利用できるような図書館を目指しまして、内部で創意工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　よろしいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　次に、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。初めての質問でございますので、質問の仕方、内容等に不適切な部分等ございましても、ご容赦をいただきたいと思います。
　それでは初めに、市川市市民会館についてから質問させていただきます。
　ご存じのように、昭和34年に建築されたこの建物は、18年前に市川市文化会館が建設されるまでは、市川市の顔として活躍しておりました。44年間の間に数々の改修工事を重ねてまいりましたが、現在のいろいろな要求にこたえるべき設備が整えられているとは言いがたいものがございます。バリアフリーの問題や使い勝手の問題等、いろいろな方の声を聞いております。
　１番目のバリアフリー化のことですが、現状では、１階入り口からホールの客席部分までの対応はなされていますが、２階にある第２会議室や展示室に行くには、身障者の方や社会的弱者の方には大変な状況になっております。また、今日、ホール等は観客としてではなく、参加者としての利用も多くなってきております。先日、知的障害児の方たちの発表会がホールで行われておりました。自分の出番が終わると客席で応援、また、舞台に上がるときは出演者として、とても生き生き輝いておりました。でも、往復の通路は使いづらいものでもありました。ホールの舞台に上がる際も、臨時的なスロープはありますが、補助者なしでは舞台に上がることはできず、また、舞台にかかわる設備の中で、上手と下手の連絡通路がないため、壁と幕との間を利用して移動するため、使用上、支障を来すことが多いので、今後、対応は考えられないでしょうか。
　２番目の搬入口のことですが、八幡会館側の搬入口は、八幡会館の駐車場として使用されており、また、搬入口から舞台までがフラットになっていないため、大変使いづらい状態なので、市民会館駐車場側の大ホールロビー前のテラスを使っているのが現状です。大ホールの使用者がサッシをまたいで荷物を入れているのが現状であり、２階の展示室は大ホールのロビーを通らなければ搬入できない構造ですので、何らかの改善はできないでしょうか。
　３番目の大規模改修工事についてですが、市民会館の建てかえは土地の貸し主の葛飾八幡宮との契約で難しいと聞いておりますが、大規模改修計画は文化会館の大規模改修の計画とあわせ、中長期的な利用も考慮した上で、市民会館の大規模工事計画を立てる必要があると思われますが、この市民会館の大規模改修工事計画をお聞かせください。
　４番目の駐車場にあるプレハブ庁舎のことです。もちろん、この庁舎は市民会館建築当時に存在しておりませんでした。本来、市民会館の利用者のための駐車場でしたが、いつの間にか建設され、研修室などに利用の後、現在は入札室や国際交流協会の事務局や総務課の分室として使用されていると聞いております。単独のトイレの設備もなく、かなり老朽化が目立つプレハブの建物なので、耐震構造の面からも、市民会館利用者の利便性の向上からも、撤去する方向に考えることはできないでしょうか。
　続いて、市川市文化会館について移らせていただきます。
　１番目のバリアフリー化ですが、市民会館と同様に、ホール等客席を利用する場合はバリアフリー化しておりますが、出演者として参加する場合や、楽屋等を利用する場合に、スムーズに行くことができないのが現況であります。足の悪い方や年配の方たちが、大ホールのホワイエから数十段の階段をおり、トイレに行き、さらに数十段階段を上り、舞台へと行かなければならない現状に対して、今後の対応策についてお聞きいたしたいと思います。
　２番目の大規模改修工事計画についてですが、前段で触れておりますが、文化会館は建築後18年を経過し、設備なども含め、相対的に大規模改修時期に来ていると思われますが、利用者に極力迷惑がかからないよう、また、非常に多額の費用がかかるとも思われますが、今後の大規模改修工事計画の見通しをお聞かせください。
　３番目に、芸術文化活動の推進と減免基準についてですが、現在、市川市の主催する式典等も含め、数々の文化振興活動に対して、減免基準に基づき使用料の減免が行われております。文化会館の年間の使用料収入、通常、貸し館収入と呼ばれております金額は、５年前から毎年、年間ほぼ１億円強で横ばいなのに対して、減免金額は平成10年度の約3,300万円に比べて、平成14年度は約5,300万円と、ほぼ2,000万円以上の増加であります。芸術文化活動の推進は非常に理解でき、応援していきたいことと思いますが、財政が逼迫している現在、減免制度の中身を考える時期に来ているのではないでしょうか。減免の詳しい状況と減免の決定はどのように行われているのでしょうか。また、減免について、既得権で利用している方もいるように思われますし、利用料の減免制度というものがあること自体知らない利用者も多いのではないでしょうか。減免制度は重要であると思いますが、文化振興に寄与している団体であれば減免をするなど、使用料を取る団体と取らない団体などを見直したり、減免の割引率の改定など、ある程度の線引きをする必要性はないでしょうか、お答えください。
　４番目の利用料金制導入のメリットとデメリットについてですが、地方自治法第244条の２第４項ほかにあります利用料金制とはどういう制度であるかをご説明いただき、メリット、デメリットを説明していただきたいと思います。本来、公の施設の貸し館業務を行う上であっても、ある程度収益は考えなくてはいけないと思います。今後は、財団としても自主財源として確保し、有効的に活用することも考えてご説明ください。また、市川市と財団とのかかわりを明確にし、財団職員が共通の認識を持った中で、よりよい会館運営に向けて改革すべきではないでしょうか。
　次に、市川市文化振興ビジョンについてですが、先順位者の質問とダブらないように気をつけていきたいと思います。
　１番目の市民参加型の活動やイベントについてですが、文化振興ビジョンができたことにより、市民参加型の大きなイベントとして、市民まつりが、昨年から地域振興課の管轄から文化振興課に移り開催されました。今までの市民まつりとの違いはどこにあるのか、また、今後はどのように展開していくのかを具体的にお聞かせください。また、ことしは国府台で行われる街回遊展ですが、過去の回遊展の成果等を含め、今後の方針などをお聞かせください。
　２番目の子どもの文化活動の推進についてですが、ビジョンの基本方針の中で「豊かな心を育む文化活動の支援」で挙げてある子どもの文化活動の推進とは、どのような内容を指すものであるのか、具体例を挙げて文化部的な考え方と、教育委員会の方に教育課題に基づく文化活動の具体例もお聞きしたいと思います。
　３番目の障害者や子育て家庭等に対する文化活動プログラムについてですが、２番目と同じように、障害者や子育て家庭等に対するプログラムとはどのような意味のもので、今後どのように進めていくものであるかを、具体例を挙げながら説明をしていただきたいと思います。
　続いて、人口急増地区について。人口急増地区の教育環境整備についてですが、先順位者の内容となるべくダブらないように質問をさせていただきたいと思います。
　現在の市川市では、地域によって一時的、あるいは中長期的に見ても人口急増地区が生まれております。少子・高齢化社会と言われている中での状況ではありますが、その地域に暮らす子供たちにおいては、教育環境の整備をほかの地域の子供たちと比べて不備のないように、また、保護者の方たちが安心して子供を預けられる環境が整えられているのであろうか、教育委員会として、この急増傾向の把握と対策について、また具体的な地区と学校の児童数の現状についてお答えください。また、児童数がふえて教室が不足した場合は、普通どのような方法をとるのでしょうか。そして、学校別に空き教室や敷地や学校形状により教室増の対応が違うと思われますが、学校別の対応策を具体的にお答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきますが、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　市民会館、文化会館並びに文化振興ビジョンに関しますお尋ねにお答えいたします。たくさんのご質問をいただいておりますので、説明に多少の時間を要しますことをお許しいただきたいと思います。
　初めに、市民会館についての４点のご質問にお答えいたします。市川市市民会館は昭和34年に市民の福祉増進を図るための集会の場として設置され、席数906席のホール、会議室、展示室を有する施設であり、開館以来、今日まで本市の文化芸術の発信基地として、市民の文化活動の中心的な場の１つとして幅広く利用されてきたところであります。平成14年度の実績での会館の利用状況を見てみましても、利用率で96.9％、利用人数12万5,424人となっており、依然として利用の高い施設となっております。そこで、１点目のバリアフリー化についてでありますが、これは２点目の搬入口の設置と関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。
　市民会館のバリアフリーの対策といたしましては、高齢者や障害者にとって不自由なく会館を利用していただくために、昭和63年、会館入り口にスロープを設置、平成７年には車いす用のトイレの設置、さらに平成９年、ホール内部に車いす用の客席２席を設置するなど、これまでいろいろと改善を図ってきたところです。しかし、これまでの改修工事につきましては、ご指摘のとおり、どちらかといいますと、公演等を鑑賞される利用者の方々への利便性を中心に行ってまいりました。ご指摘の会館を利用される方々の点から見ますと、搬入口の整備、楽屋口スロープの設置、舞台上の移動通路の確保、２階の会議室、展示室を利用される方々のための昇降設備の設置など、不十分なところが多々ございます。このようなことから、特に会館を利用される方々の利便性を考慮し、障害者の方が自力で舞台に上がれ演技ができるよう、楽屋口のスロープ設置及び舞台上の移動通路の確保など、使用者にとって利用しやすい施設としての改修を優先的に行っていきたいと思っています。また、２階を利用する方のための昇降設備の設置については、いましばらくお時間をいただきながら、段階的に対応していきたいというふうに思っております。あわせて、資機材の搬入口につきましては、八幡会館側からの搬入口が、現在、駐車場として使用されていることもあり、搬入口から楽屋内部に直接入れないということもありますので、改修してもそれほど効果が期待できないこともありますので、現在使用されております駐車場側からの利用について、容易に搬入できるよう工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。
　次に、(3)の市民会館の大規模改修工事の計画についてであります。近隣に先駆けて昭和34年に建設されましたこの市民会館も、建設当時は最新鋭の機能を備えた施設であり、市民の文化活動のための中心的な施設として幅広く利用されてきたところです。しかし、開館以来44年もの歳月が経過し、社会経済情勢や市民の文化活動に対する意識が変化する中で、昭和60年には同様の施設であります市川市文化会館が開設されたこともありまして、その存在意義も変わってきております。平成14年度におけるホールの利用状況につきましては、公演等の行事が年22回で全体の3.3％、そのほかは、もっぱら市民団体による文化芸術活動の発表の場として利用されております。これまでの改修工事につきましては、昭和51年に機械室の改修、53年には音響装置の新設、それから、いすの修繕、消防設備の改修、昭和61年に舞台装置の増設など、いろいろと施設の維持保全を図ってまいりました。また、本年度は内壁のモルタルが一部落下しているため、危険回避のための内部改修工事を実施いたします。以上のように、市民会館においては、施設の老朽化が進む中で、できるだけ長寿命化を図るため、改修計画を策定し、維持保全を中心とした改修を行ってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、(4)の駐車場内にあるプレハブ庁舎についてお答えいたします。このプレハブ庁舎は、現在、主に入札室として使用されているほか、庁用業務の臨時的な事務所として利用されております。具体的には、入札執行事務及び参加業者登録事務、また各種統計調査の点検整理作業事務、それから国際交流協会の協力によって行っております外国人の相談委託事業となっております。このプレハブ庁舎を撤去して市民会館の駐車場や搬入経路の確保とのご指摘ですが、庁舎狭隘の中で、このプレハブ庁舎も重要なスペースと考えており、これらの施設を、今、他に求めることは大変難しい状況にありますので、しばらくは現状のまま使わざるを得ない状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、文化会館に関します質問にお答えいたします。市川市文化会館は昭和40年から50年代の社会状況の変化が進む中で、より質の高い芸術を、より多くの市民に供給できる本格的な大ホールを備えた施設の設置を望む声が高うございました。そこで、昭和60年、市川の文化の殿堂として、当時の一流技術の粋を集めました音響、舞台装置、照明装置を備える2,000人収容の大ホールと、さらに多様な文化芸術活動の場にふさわしい施設となるよう、展示室や茶室、会議室等をあわせ持つ総合文化施設としてオープンいたしました。そこで、(1)の文化会館のバリアフリーの対応についてでありますが、文化会館は開館当時よりバリアフリーの対策として外部の点字ブロックの設置、車いす対応エレベーターの設置、大小ホールに車いす用の観客席、緊急呼び出し装置つきの救護設備の設置など、高齢者、障害者の方々にも文化芸術に親しみ、楽しんでいただけるよう配慮がなされておりました。加えて、平成６年の高齢者や障害者に配慮したやさしい建築物の建築を促進する法律でありますハートビル法の施行もあり、その後も大ホール、楽屋入り口の階段及びリハーサル室の階段に手すりを設置、また、１階の障害者用トイレの改修等も行ってまいりました。今後も公演を鑑賞されている利用者の利便性を高めることを優先的に、管理棟の階段の手すり設置など、施設のバリアフリー化に努めてまいりますが、あわせて舞台利用者が自力で舞台に上がれるなどのバリアフリーに対しても、今後の大規模改修計画にあわせて配慮していきたいというふうに考えております。
　次に、(2)の文化会館での大規模改修計画ということのお尋ねですが、文化会館も開館以来18年が経過いたしました。施設本体及び附帯設備の老朽化も進んでおります。近年、近郊の自治体に最新鋭の設備を有した文化活動施設が建設されるようになっておりますことから、文化会館本来の業務であります貸し館としての競争力の低下が懸念されるところでもございます。これまでも、平成４年の冷水発生機の改修から年次ごとに、平成14年に大ホールの舞台幕の改修までいろいろと改修工事を行ってまいりました。しかしながら、このような施設では施設本体及び一般施設に加え、音響や照明、舞台機構等の舞台設備が施設運営上重要な要素を占めております。通常、築後20年程度で大規模な改修工事が必要であると言われておりますが、これには多額の予算が必要となります。近隣市の状況を見てみましても、本市よりも規模の小さい浦安市、習志野市で15億円程度の経費を要して改修が行われております。本市は、当然これを上回る金額になるものと思われます。このようなことから、施設全体の劣化調査等を総合的に調査し、その工事の優先順位や改修時期、予算措置等を総合的に考慮した中で中長期的な改修計画を立て、計画的に改修を進めていかなければならないというふうに考えております。
　また、(3)の文化会館の使用料の減免についてのお尋ねですが、市川市文化会館の使用料の減免につきましては、文化会館設置管理条例において規定をしてございます。その細則については、昭和63年に定めました文化会館使用料の減免基準により運用がなされております。その内容は、市が主催する式典や文化芸術事業、文化振興財団が主催、または共催する事業、市内の公立、私立の小中学校、高校、大学が主催し、教育目的で使用するとき、市内の社会教育団体、文化団体、社会福祉団体が、その目的のための事業を行い、市川市と共催して使用する場合など10区分の基準を定め、その入場料を徴収しない事業を対象に３割、５割、全額免除の減免措置を行っているところであります。この減免の基準につきましては、市川市におけるさらなる文化振興を図る意味からも慎重に対応しなければならず、今まで利用されてきた既存団体に対しての減免措置だけにとどまらず、新規の事業に対しても、基準に見合うものであれば積極的に適用の対象としていかなければならないというふうに考えております。しかしながら、一方でまた貴重な会館収入にかかわる問題でもありますので、受益者負担の原則や市民への公平な行政サービスの観点から、基準を新たに見直していく必要も感じているところでございます。文化振興の視点と事業収入のバランスの中で総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、(4)の文化振興財団における利用料金制導入の考え方のメリットとデメリットについてのことでございます。現在、文化振興財団の経営基盤であります事業資金の大半は、委託料を初めとする市からの出資金で賄われております。そこで、財団に利用料金制が導入できないかとのお尋ねですが、利用料金制は地方自治法に規定されておりますもので、公の施設を公共団体に管理運営を委託する際に、施設使用料を受託者の収入として、その収入で運営させる仕組みで、平成３年の地方自治法の改正において導入された制度であります。現在、文化会館等の施設の使用料につきましては、市より委託された財団が徴収し、市の歳入として納めていただいておりますが、これを財団の収入として、自主事業や財団運営の資金として使えるようにするものです。この利用料金制のメリットといたしましては、施設の効率的な運用を図るとともに、コスト意識を徹底するなど、経営上の自主性や経営責任が明確になり、財団の経営努力と経費の節減が図られることにあります。また、管理経費を弾力的に配分することができ、稼働率を向上させるなど効率的な経営が可能なことと、利用者本位の経営意欲が働き、市民サービス、利用者サービスの向上につながるものと思われます。その一方、デメリットといたしましては、利用料金収入が当初設定した収入を下回った場合など、歳入欠損となるおそれがあり、補てんを財団の独自財源で埋めなくてはならなくなります。このことは、常に財団が収支状況を把握し、リスクの対策をしっかり築いておかなければならないことにもなります。現在、財団と市との間で今後の財団の運営のあり方についての検討会を設けてございます。その中で、この利用料金制度につきましても重要なテーマとしてセッティングしておりますので、財団の自主性を高めていくためにも、利用料金制の導入については積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。
　最後に、文化振興ビジョンについての３点のお尋ねにお答えします。市川市文化振興ビジョンは、平成13年度にスタートしました市川市新総合計画の５つの基本目標の１つであります「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」の実現を目指し、文化都市にふさわしいまちづくりを計画的、体系的に進めていくための個別のプランとして策定したものです。このビジョンでは、市民が主体になって身近に文化芸術に親しむまちづくりをするという、いわゆる市民参加型の文化振興を推進することを基本方針の１つに掲げてあります。
　そこで、市民参加型の文化振興事業としてご質問者が例示されました市民まつりと街回遊展の具体的な実施状況でございますが、市民まつりにつきましては、これまで23回開催されてきました、その成果を踏まえつつ、21世紀の新しい祭りということで、地域一体型の祭りを、昨年、行徳地区を会場に実施したところです。この運営につきましては、自治会の役員の方々を初め、青年会議所、ボランティア団体、青少年相談員、地元のライオンズクラブ、ロータリークラブ、ボーイスカウト、ガールスカウト等々の多数の市民団体から成る実行委員会を立ち上げ、市民主体の協力体制のもとで大成功をおさめることができました。また、街回遊展は、地域文化を掘り起こし、その地域の魅力を再発見するものですが、平成11年度に中山・若宮地区から始まり、市川・真間、行徳、大野、八幡と開催し、すべて地元の方々が中心になった実行委員会方式で準備から手がけ、まさに手づくりのイベントとして実施しているところでございます。この２つの事業以外にも、市民主体で実施されています事業は数多くございます。今年度、第４回目を迎えます全国から短歌、俳句、川柳を公募する手児奈文学賞も、文芸活動をしている方々を中心に運営されておりますし、また、市川の文化向上に寄与された方を紹介する文化人展においても、文化芸術活動の団体を中心に実行委員会を公募しております。そのほか、シナリオ作家の故水木洋子さんから寄贈されましたご自宅や原稿、資料の公開等に向けて準備、整理をしていただいておるのも市民サポーターの方々でありますし、町案内人の方々も市民ボランティアでございます。以上のように、本市の文化の振興につきましては、市民がみずから進んで文化芸術活動にかかわり、行政はその自主性と創造性を十分に尊重し、そのためのあらゆる支援をしていくことにあると認識しております。地域の文化資源や地域に根差した文化活動が地域への誇りや愛着を含め、市全体の文化を豊かにするものであります。今後もビジョンが示す方向に沿って市民参加型の事業を積極的に展開していきたいというふうに考えております。
　次に、(2)の子どもの文化活動の推進についてであります。子どもの文化活動を推進するプログラムといたしましては、教育現場以外でどのようなことが考えられるかということについてお答えいたします。次代を担う子供たちが豊かな人間性をはぐくむ糧として、文化活動は必要不可欠のものと考えております。文化を創造し、享受する環境は、教育現場のみならず地域をベースにしたあらゆる場面で展開されることが望まれます。現在実施しております文化振興事業のうち、街回遊展事業では、イベントの会場に必ず学校を取り込み、児童生徒たちが気軽に参加できるよう企画しております。来月の19日と20日に開催を予定しております国府台・矢切地区での街回遊展においても、今回は国府台小学校と第一中学校にご協力をいただいております。また、昨年の市民まつりでは、市川ジュニアオーケストラが初めて祭りという場所に参加し、演奏していただきました。会場に来ていただいた同年代の子供たちが興味深く聞いている場面もございました。このほかにも、子供たちに本物の芸術に触れてもらう機会をつくるために、移動美術館や出前コンサートを文化振興財団と協力のもと、実施しております。このように、子供をめぐる文化活動はこれだけでなく、こども館事業や博物館事業などでも盛んに取り入れられており、文化が担う役割は非常に高いものと認識しております。今後は、この文化振興ビジョンの策定を機に、関係機会との連携を深め、子供たちが芸術に親しみ、文化活動に参加できるよう、これらの機会や場を拡充していきたいというふうに思っています。
　最後に、(3)の障害者や子育て家庭に対する文化活動プログラムの考え方です。文化を創造し、享受することは、市民１人１人が等しく得られる財産であり、子供や障害者、子育て家庭等のだれもが文化活動を鑑賞し、参加、創造することであるとビジョンの基本方針の中に位置づけました。障害をお持ちの方が舞台に出演しづらい等、文化会館、市民会館ともに環境整備が十分されていないこともありますが、現段階では職員が細心の注意を払い、人的なサポートによって、できるだけご不便をかけないように心がけております。また、コンサートによっては未就学児童を断る企画もあることから、子育て中の家庭の方でも気軽に音楽鑑賞がしていただけるために、文化会館では、大ホール、小ホールとも母子室を設けて、実費負担で託児サービスを行っております。そこで、文化活動の拠点となります公共施設のみだけでなく、街かどミュージアムとして登録をお願いしています民間施設においても、障害者の方やお子さんをお持ちの方々がひとしく文化芸術に触れる機会を持つことができるように、また、施設のみでなくあらゆる行事、サークル等においても積極的な受け入れと配慮をしたプログラムが組めるよう、関係機関と連携を図りながら、市民がこぞって参加できる本来の文化活動を推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　市川市文化振興ビジョンについての(2)子どもの文化活動の推進について、学校での取り組みについてお答えいたします。
　本市における地域との連携にかかわる取り組みにつきましては、昨年度まではコミュニティスクール事業として、地域の教育力を児童生徒の学習に生かしてまいりました。本年度からは、本事業の理念を受け継ぎ、学習支援推進事業という形で、地域の皆様、また専門性を持つ皆様より、子供たちの学習効果をさらに高めるために、地域との連携を図り、ご支援をいただいているところでございます。また、学校の実態や特色を生かし、創造的な教育活動を支援する創意と活力ある学校づくりの事業におきましても、地域の皆様のご支援をいただき、文化活動に力を入れている学校もございます。
　お尋ねの学校現場において、子供とじかにかかわる文化活動の展開につきまして、幾つかの事例を申し上げます。学校行事としてプロのオーケストラや劇団を招き、子供たちに本物の芸術に触れる機会を提供したり、学習活動の中で日本の文化や地域の文化及び世界の文化について話を聞く機会や、実際に体験をしたりする機会を、各学校が意図的、計画的に設けております。音楽の分野ですと、三味線、琴、尺八など和楽器を地域の専門家から教わったり、地域の伝統的な歌や踊りをお年寄りに教わったりしている学校もあります。また、モンゴルの弦楽器、馬頭琴、カリブ海の民族楽器、スチールドラム、フィリピンのバンブーダンスといった世界の民族音楽に親しむ活動を実践している学校もあります。さらには、落語、狂言といった話芸や書道、茶道、華道の分野でも、地域の皆さんのご支援をいただいている事例がございます。中学校におきましても、総合的な学習の時間や選択教科などの授業で地域学習を深めたり、古文書を読み取ったり、百人一首を学んだり、世界の文化について話を聞いたりというように、専門家や地域在住の外国の方に直接お話を伺いながら、真剣に学習を進めているところでございます。
　教育委員会といたしましては、子供たちの学習面における基礎・基本の定着に重点を置きながら、確かな学力を身につけさせ、豊かな心を育成することを課題としております。そのための手だての１つとして、子供たちが楽しく学び、しかも感動のある学習を展開していくことを支援しております。その中で、地域の皆さんや行政の皆さん、専門技術を持つ皆さんのお力をおかりしながら、子供たちに確かな学力を身につけさせ、あわせて文化活動の推進にも力を注いでまいりたいと考えております。
　教育委員会では、毎月、各校の地域教育力活用の学習予定を一覧にして、関係課、記者クラブ、各学校に配布し、人材活用に関する情報提供を行いながら、事業の啓発を図っているところでございます。さらに、市川市の人材情報ネットワークを充実させ、地域の方、関係機関との連携を深めながら、文化活動の推進も含めて、各学校からの要請に応じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　人口急増地区の教育環境整備についてお答えいたします。
　少子・高齢化と言われる昨今でございますが、本市における児童生徒数は、小学校におきましては昭和57年の３万7,556人をピークに減少を続け、平成12年度には２万1,623人まで、ピーク時の57％まで減少しましたが、平成13年度から緩やかに増加し始め、本年５月１日現在では２万2,350人となっております。一方、中学校におきましては、昭和61年度の１万6,574人をピークに、それ以後、減少を続けており、本年５月１日現在では8,966人であり、ピーク時の54％となっております。しかしながら、本年５月１日付住民基本台帳に登録されている人数によりますと、現在、就学しております児童生徒数に比べまして、これから小学校や中学校への入学予定者数の方が多い状況にありますので、このまま推移しますと、本市における児童生徒数は、平成20年度には児童数で２万6,300人、約4,000人の増、生徒数で１万1,500人、約2,500人の増となっていくものと考えられます。このような本市における今後の児童生徒数の増加の要因は、工場跡地や土地区画整理事業に伴います大型マンション建設、集合住宅の建てかえ等によるもので、市内の一部地域に限定されております。
　ふえたところの状況把握とのお尋ねですが、平成11年度以後、短期間に児童生徒が増加した地域は、南八幡地区、鬼高地区、田尻地区、妙典地区、新井地区等があります。対象地区内小中学校の平成11年度と今年度の児童生徒数、学級数を比べてみますと、大和田小では415人、13学級から514人、16学級へ、鬼高小では740人、22学級から1,017人、28学級へ、信篤小では843人、25学級から901人、26学級へ、妙典小では360人、13学級から891人、26学級へ、新井小では590人、19学級から664人、21学級へと増加しております。また、中学校では、妙典中が716人、20学級から811人、21学級へと増加しております。平成14年度１年間だけで妙典小では120人、妙典中では50人を超える増加が見られております。
　続きまして、ふえた学校に対する一般的な対応とのお尋ねですが、人口急増地域におきましては、今後の教室不足が心配されるところでございます。教育委員会といたしましては、在校生や、その保護者及び地域の皆様に不安を生じさせないように万全を尽くしてまいります。具体的な対応策としましては、まず初めに、学校と連絡を密にとり、その中で教室の使用実態を見直しまして、市川市の教育方針を損なわない範囲におきまして、現在、普通学級以外に活用している、いわゆる準特別教室を普通学級に戻すことを行います。次に、普通学級に戻す教室数にも限りがございますことから、児童生徒数の増加状況並びに推移予測に基づきまして、校舎の増築を考えてまいります。それとあわせまして、対象校を中心に、学校の規模、児童生徒数の偏り等に留意し、広範に学区の見直しを図ります。これにつきましては、保護者、地域住民の皆様の理解と協力が必要なことから、慎重に進めてまいりたいと考えております。
　学校別対応策とのお尋ねですが、現在、準特別教室の普通教室への転用によりまして、現施設での児童受け入れが可能な状況と考えられますのは、鬼高小、信篤小、新井小でございますが、妙典小と大和田小、妙典中におきましては、現時点で普通教室へ転用可能な教室が不足しており、また、来年度も学級増が見込まれることから、早急な増築を予定しているところでございます。
　以上、教室不足が見込まれる学校について、現状と対応策についてお答えしましたが、これらの学区は、いずれもマンション建設等により急激にふえることもあり得ます。今後も引き続き児童生徒数の動向に注視し、子供や保護者、地域の皆様に不安を生じさせないよう、適切に対応を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　プレハブ庁舎の件はわかりましたが、現在、市川市の市民会館は駐車場の総数は26台しかなく、１台は赤十字の車が常駐のため、実質25台分の駐車スペースしかありません。先ほどおっしゃられたように、大ホール906名の定員、第１会議室、第２会議室、展示室等、総数1,000名以上の定員を持つ施設で25台分という駐車スペースであることに問題点があることをもう１度ご理解いただき、ご検討いただきたいと思っております。
　また、駐車場の管理方法ですが、駐車場の警備員を常駐させていないために、最近は大変少なくなりましたが、八幡分庁舎へ来庁される車、公用車の駐車、多数おりました。加えて駐輪スペースですが、余裕のある駐輪スペースがないために、一部市民会館に隣接する新設の歩道にとめざるを得ない状況も発生し、通行の障害にもなっております。今回の駐車場利用者の有料化等に関する問題も発生し、早急に改善をお願いしたいという部分でございます。
　続いて、文化会館の改修の件ですが、現在、文化会館の利用者は、平成14年度で延べ44万人強の利用者があると聞いております。数年前の市川市の人口にも匹敵するほどの利用者でございます。最高稼働率も99％という練習室を初め、県内でも有数の稼働率を持っている中、住民の方、市民の方に迷惑をかけないような改修工事、そして新しい形の文化会館をつくるように努力を願いたいと思います。また、その中で一部老朽化した設備も、壊れてからの修復ではなく、現在の状況に見合う設備変更へとご尽力を賜りたいと思います。
　そして続いて、ことし10月から文化会館の駐車場有料化に伴い、５分ほど離れた外環用地を一部供用して100台ほどの駐車場を供用するという話を聞いておりますけれども、これの具体的な内容と管理方法等をお聞かせください。
　そして、平成14年度から寄附行為の変更により、財団法人市川市文化振興財団として組織が確立されて２年目になろうとしている市川市文化振興財団ですが、先ほどのお話にも一部ありましたが、財団として、今後、市の全面的な財政に支えられているだけではなく、利用料金制、また別に内容的にも独自性を確立した内容にならなければならないと思われますが、その具体的な施策等、お答えください。
　文化振興ビジョンについてですか、お答えありがとうございました。市民の参加型イベントを、今後もより効果的に進めていただきたいと思っております。そして、教育課題に基づく文化活動の支援ですが、地域の方たちの力をかりて進めていく活動ですが、コミュニティスクールや学習支援クラブなどの名称の変更のみにとらわれず、未来を担うこどもたちの文化活動の推進に今まで以上にご努力をいただきたいと思います。この項目については、答弁は結構でございます。
　人口急増地区について。先ほどお聞きしました地区の中で、先ほど挙げられた小学校、中学校の中で、その近隣のかかわる幼稚園、保育園、それは公立、私立問わず、その地域での今後懸念される状況、各園ごとのケースに分けてお聞かせいただきたいと思います。
　加えて、人口急増地区の問題に一部かかわりますが、他学区からの受け入れですが、学区の弾力化という部分を、一般の市民の方が完全な自由化と誤解している方が多数おられると思います。今後、教育委員会として、学区に対して周知方法等の工夫をお願いできないでしょうか。また、児童数の住民基本台帳からの推移の中で、平成15年度に比べて５年後は1.5倍以上増加するという学校も見られます。中長期的な対応はどのように考えられているのか、また、あくまでも来年度の児童数の決定後に教室数の対応を考えるのか、それとも、もう想定のもとに、推移を入れて体制を整えていくものなのかお聞かせください。そして、今後この財政状態の中で考えられるインフラ整備ですが、どの程度まで、どのような内容までのものが許されていくのでしょうか、お聞かせください。
　以上です。
○岩井清郎議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　２点のご質問にお答えいたします。
　１点目の文化会館の駐車場で外環用地の活用というお話でした。文化会館の駐車場につきましては、今議会で駐車場の有効的な利用を図るための有料制についてご承認をいただいたところです。しかし、文化会館は貸し館及び貸し会議室等の業務を行っており、大ホールや会議室など施設を利用していただく方々の利便性を欠くことは、館の競争力を大きく損なうことになりますことから、一般来場者開放の代替措置として、出演者やスタッフが多く、施設使用者用の駐車場が多数必要な大規模な公演が行われるときにつきましては、近くにあります外環の用地を一時借用するなども考え合わせ、他の場所の駐車場の確保について努めていきたいという考え方でございます。
　２点目の文化振興財団の今後についてでございます。振興財団は市民の文化芸術の関心や要求が多様化し、深まってきている社会状況にあわせ、平成14年３月に寄附行為を変更して、現在の市川市文化振興財団となりました。これまで、事業の中心は館の施設管理運営を行ってまいりましたが、寄附行為の変更に伴い、多様化する市民文化向上のための直接事業を積極的に展開していくよう、財団の性格を改めたものです。現在は文化会館、市民会館の管理運営に加え、新たに清華園、旧片桐邸、芳澤邸の施設管理、さらには市民の多くの方に市の収蔵品を鑑賞いただくための移動美術館や新人芸術家育成のためのニューアートＩＮ市川など、今までにない幅広い文化事業の展開もしております。このように、財団を取り巻く環境が大きく変化し、文化振興における財団としての役割がますます大きくなってきておりますことから、市と文化振興財団との共同の中で市川市の文化振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　何点かのお尋ねにお答えします。
　今、児童数の増が心配される地域での幼稚園の状況とのお尋ねですが、児童数が増加する地域は、幼稚園に関しましては、行徳地区が今非常に増加しております。公立幼稚園が行徳地区に３園ありますが、そこもほぼ100％の就園状況でございまして、私立を含めましても、幼稚園の待機者はまだ発生しておりませんけれども、現在はほぼ満杯の状況になっております。今後もこのような状況で幼児数がふえていった場合は、待機者の発生も危惧されますが、その時点に対応する方策としましては、公立の増築等も考えられますが、それとか、あるいは私立幼稚園の増築等を支援していくやり方、そういうような方法と、現在は一番大きくは、行徳地区すべてを含めまして園区の弾力化ということで対応しており、何とか今は現状の中では待機者発生はない状況で進められております。
　それと、学区の弾力化ということでございますが、学区の弾力化は、現在、指定校変更の許可の場合で、幾つかの理由のある場合は、それが認められております。ただ、受け入れ校の方で、自分の学区の児童、あるいは生徒で既に学校がいっぱいの状態になるというのが見込まれる場合は、学区外の方の入学等はお断りしております。今年度では種々理由はございますが、それらの理由に合致する方での新たな指定校変更というのは、大体450名程度発生しております。
　それと、周知方法でございますが、これはお子さんを通じてお配りしている「教育いちかわ」等を通じまして、現在は保護者の方にはお知らせしているところでございます。
　それと、15年度の現在の児童数から、将来1.5倍程度が見られる、かなり大きく伸びる学校の対応策ということでございますが、先ほど申しましたように、短期的には増築をすぐ対応していく必要があろうかと思いますが、中期的な分野、あるいは長期的という観点からしますと、学区の見直し、これはやっていく必要があろうと思います。長期的な部分につきましては、見込みが非常に難しい部分があります。将来見込みという点で、現在、マンション等の建設、あるいは先ほど来申しています学区の見直し、こういうものを絡ませて、将来の児童数の増加を見込んでいく、その難しい中で、長期的な対応というのがなかなかとりにくい状況にございます。ただ、大幅な増加が長期的に続く場合は、将来的には学校の新設等も視野に入れる必要はあろうかと思いますが、現在の状況の中では、増築とか、先ほど来申しています学区の見直し、そういうもので対応は可能であろうかと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　インフラ整備の件は、多分そこまでいかないということで解釈してよろしいんでしょうか。はい。
　まとめといたしまして、市民会館、文化会館もすぐに改善できるようなことと、中長期的な見方とございますでしょうが、直接市民の方と触れ合う施設運営ですので、ぜひご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
　また、財団においても、管轄施設がふえたことによって市民サービスの低下にならないようにお願いをいたしたいと思います。
　加えまして、教育委員会の方たちも、今後、子供たちの数の推移を把握いたしまして、一部の学校に不備が起きないように、また、保護者の方たちの誤解や不安が起きないようにお願いしたいと思います。
　どの職場の方たちも大変なお仕事とは思いますけれども、これからもよろしくどうぞお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時１分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　日本共産党の樋口です。一般質問を行います。
　まず最初に、真間山緑地へのマンション開発の問題点について質問いたします。
　真間山の緑地は千葉県の天然記念物指定の候補地として、２度にわたり調査も行われました。また、遺跡においても、弥生時代から平安時代までの竪穴式住居跡、また、２カ所にわたる環濠遺跡が発見されるなど、市川市のみならず日本の歴史にとっても、また市川のシンボルとしても、そして市民の住環境のためにも、なくてはならない貴重な財産でした。しかし、今では６階建てマンション６棟の建設により貴重な遺跡は破壊され、緑地は減少し、緑の上にマンションが抜き出るなど、市川のシンボルである緑の景観が著しく壊されてしまいました。大変残念と思うのは私だけではありません。私は、住宅地高度利用地区計画制度導入のときの都市計画審議会のメンバーの１人で、今日に至るまでの経過と問題点について、市民に報告せざるを得ません。私は、ここに昨年の11月２日発行の市川の広報を持ってまいりました。「真間山の緑　市民に開放された森に」という題名で広報は発行されておりますが、その一部を読み上げてみます。「この緑地については、当初市が取得することを目指していましたが、所有者との協議が調わなかったこと、また買収することには、財政的な負担が大きかったことなどから断念してきたものであります」と述べております。しかし、昨年６月の定例議会で、市職員からの投書が論議され、その内容が、昨年６月30日発行の地元新聞に発表されました。それも一部ですが、読んでみます。「天の声で買収断念」こういう題です。市の職員の名前と有志の会が差出人。内容は、「真間山のマンション予定地では、市の幹部などが買収の意向だったのに、市長の一声で買収しないことになったことは明らかである」少し飛ばします。「この土地については、昨年７月に行われた市役所の庁議では、午前中に買収の方向でまとまりかけていたが、昼休みを挟んだ午後の会議では、千葉市長の考えで一転し、買収断念になったという。これはこの投書のはがきと一致する」と報道しております。これはこれです。地方新聞です。真間山の緑地と遺跡を守るには、公有化が一番よいことであることは、市当局も、また市民も一致した考えでありました。ですからこそ、当時、市長の権限で法に基づく都市緑地保全地区に指定するべきでした。財政面においては、当時、国庫補助が３分の１、県補助が３分の１、市川市は残りを緑の基金を活用すれば十分可能であったのではないでしょうか。なぜ買収できなかったのか、いまだ疑問を持つ市民が多いのであります。また、2001年２月の都市計画審議会では、第１種低層住居専用地域と千葉県の風致地区の二重の網がかかっているところに、なぜ一業者の開発のために住宅地高度利用地区計画を導入するのかが疑問であり、市民の要望である公有地としての緑地の保全をすべきであるという意見が多く出され、市はもう１度、買い取りも含め検討するようにと附帯事項をつけて継続審議としました。第２回の審議会では、買い取りの検討結果も報告されず、ただ、財政がない、地権者が売らない趣旨の答弁で、法に基づく緑地保全地区指定の再検討結果についても答弁がありませんでした。都計審では、再度継続せよの委員が多く、委員長は継続を諮ったのであります。賛否同数のため、委員長の一声で採択に持ち込まれたという異例のものでありました。こんな疑問が持たれる地区計画の導入に、最初から無理があったことは、だれが見ても明らかであります。だからこそ、今日、裁判という法廷の場にまで持ち出されることになり、大変残念と言うしかありません。
　市長、13日の千葉地裁での第１回公判で、市がとった行動は何ですか。市民も非常に疑問に思っておりました。市民である原告は、意見陳述を詳しく、筋を通して報告したのに対し、被告である市川市の答弁書は、何とその前の日、12日の午後に提出されるというありさまです。その内容も、地区計画決定の手続論のみであり、原告である市民の要求の原因に対する答弁は、追って答弁するとしか書いてありません。先送りしてしまったのであります。そこでお聞きしますが、第１に、市民の目線で行政を行っている市長として、市民から裁判にまで持ち込まれたことに対し、どのように判断されているのか、まず基本的なことをお聞きいたします。
　第２に、開発許可の取り消し等を求める要請趣旨の中で、５点にわたり原告は指摘しておりますが、１と２は法廷の場での判断となりますが、３の景観、環境、文化、歴史的な利益が阻害されているということ、また、４番目の、将来、台地の崩壊を招くおそれがあり、安全性が確保されていないということ、５番目に、切り通しの市道は接続道路として着工のためには、法的に最低６ｍ幅が必要である。にもかかわらず4.5ｍ幅のまま工事を着工したことは違法であり、住民生活を侵害しているということ、この３点について、どのように市が考えているのか、お答え願いたいと思います。
　次に、真間川水系の水質と河川工事のあり方について質問いたします。
　県の１級河川であります春木川の汚染は、またまた全国トップクラスとなり、派川大柏川とともに汚れが大変ひどく、周辺住民に迷惑をかけております。真間川の水質悪化の大きな原因ともなっております。また、大潮のときには、真間川の根本橋から菅野橋までの間は水がほとんどなくなり、長い時間では、約３時間にわたり水なし川となります。結局は、水量を確保する対策が必要と考えております。本来ならば、ふだんの雨水がその役割を果たすのでありますが、今日ここまでコンクリートとアスファルトの町にしてしまったため、貴重な雨水が水害のもととなり、いかに早く排出するかのみが行政の仕事となり、水循環の自然排水でなくなってしまったところに大きな問題を抱えているのであります。今後、真間川、国分川、春木川、そして大柏川、派川大柏川を市民に親しまれる憩いの川として取り戻すためには、今からでも対策を立てる必要があります。そこでお聞きしますが、第１に、春木川、国分川の水質浄化対策として国分川調節池24haあるわけですが、この活用が考えられますが、市の計画があるかどうかお聞きいたします。
　２つ目に、現在、春木川と派川大柏川の改修工事が進められておりますが、その進捗状況と水質浄化対策についてお答え願いたいと思います。
　第３に、真間川の水質浄化のために、常時、清流を確保する必要があると考えていますが、その対策はあるのかどうか、お答え願いたいと思います。
　次に、幹線道路県道市川柏線の安全対策について質問いたします。
　この課題は議会のたびに取り上げてまいりましたが、その後、改善された面もありますが、新たに危険箇所が発生したところもあります。早く不名誉な事故多発指定道路の名前を返上しなければなりません。しかし、現在のような工事の進捗状況では、いつになるかわかりません。そこで、今回の市民要望の中でも緊急性の高いもので、今すぐにでも改善が必要な事項についてお聞きいたします。
　まず第１に、バス停の安全対策ですが、特に東菅野の広小路バス停、昭和学院前のバス停、そして宮久保坂下のバス停、この３カ所で、いずれも八幡方面に行く上りのバス停が非常に危険であります。緊急対策をとる必要があると考えます。市の取り組みについてお答え願います。
　第２に、曽谷Ｔ字路の交差点改良について、その後の取り組みと緊急対策について、どのように行っているのかお答え願います。
　最後に、県の第１期工事が、今、菅野交番のところで行われていますが、今年の事業費の額、そして工事予定はどんなものか、また、完成までにどれぐらいかかるのかお答え願います。
　以上、質問いたします。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　真間山緑地の開発問題についてお答えさせていただきます。
　まず初めに、真間山の開発につきましては、市が地区計画の導入を強行し、市民との合意のないまま工事を続けたので、住民から裁判を起こされたということの認識について述べさせていただきたいと思います。
　当該地は本市を代表する景観を構成する緑地であり、市といたしましては、その重要性を十分に認識した上で、平成元年から地権者と用地の取得について協議を進めてまいりましたが、協議が調わず、取得ができなかった経緯がございます。この間、民間レベルではさまざまな開発の計画が検討されており、開発事業者の意向だけで開発された場合、貴重な樹木が伐採され、将来大きな禍根を残すおそれが生じましたので、市は貴重な緑地を残すため、現在の事業者と協議をし、住宅地高度利用地区計画という都市計画の網をかけ、緑の保全を含め、調和ある土地利用を図ったものでございます。この住宅地高度利用地区計画の都市計画決定に当たりましては、市では地元説明会や公聴会及び市の都市計画審議会での採決など、正規の手続を踏んでおり、また、広報等を通じ広く市民にお知らせをした上で行ったものであり、市が強行して導入したものではないことは、ご質問者からたびたびご質問を受けておりますので、ご理解をいただいておると思います。また、市民との合意がないまま工事を続けさせたから住民訴訟が起こされたとのことでございますが、この開発は民間開発でありますが、市は反対の方々とは何回となく話し合いの場を設けて対応いたしましたが、一部の方々にはご理解を得られなかったわけで、結果として訴訟になったものでございます。市は法的に対応できる最大限の努力をして、その結果、建築物の高さを緩和させるかわりに建ぺい率を強化するなどの地区計画の導入が、現時点では最善であるという判断で対応しておるという市の考え方は、ご質問者には十分ご理解をいただいている中でのご発言と考えております。
　そして、市の対応につきましては、私ども、正当な事務処理をしたと考えております。具体的には、この開発計画に当たりまして、住民の方々から審査請求及び行政不服審査等、いろいろなものが出されています。例えば風致地区にかかわる審査請求は、平成13年２月に文化財調査のための木材伐採許可処分の取り消しが千葉県知事に出されておりますけれども、これは千葉県知事から却下されております。次に、行政不服審査法による異議申し立ては、平成13年９月に行政長の市長に対して出されておりますが、この中では地区計画の取り消しを求めておりますが、これは行政長としての市長が却下をしてございます。また、県の開発審査会に対しましては、開発許可処分の取り消しが３件なされており、また、執行停止の申し立てもなされておりますが、これら４件につきましては、すべて却下されてございます。
　それと、断片的な情報ということで幾つか出されましたが、市が購入を断念した中で、この真間山緑地につきましては、私どもは平成元年度から地権者と協議をいたしまして、市が取得する方向で協議を進めておりました。しかし、地権者が市に売らないということと、財政的な事情がありまして、対応を断念したという経緯がございます。特に財政的な部分では、国、県等の補助金等が確保されていないというような中で、市が財政健全化計画を進めている中で高額な支出をすることが適切ではないというようなこともございまして、断念した経緯がございます。
　また、天の声ということでお話がありましたけれども、私ども、そのはがきについては一切見ていませんで、ご質問者及びその関係者が、何回かこの議会で説明をしておるだけでございまして、その内容については反論すべき内容を持ち合わせてございません。ただ、その中で庁議の問題が出てございまして、庁議の中で、午前中と午後で見解が変わったというようなことをおっしゃっていましたが、庁議の会議録については、これは全部情報公開をしてございまして、どなたでも閲覧できるような状況になっておりますので、そちらを見て確認していただければ、ご質問者がおっしゃったようなことはないというふうに断言できるかと思います。
　そしてもう１つ、訴訟の件につきまして、具体的に何件かご指摘がございましたけれども、これにつきましては、現在、訴訟中でございますし、また、この議場の中に関係者もいらっしゃいますので、訴訟の内容についての答弁は控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　真間川水系の水質浄化と河川工事のあり方についてお答えいたします。
　まず、真間川は大潮のときは水なし川となってしまう。今後、一定の水量を確保する必要があると考えるがということでございます。現在、真間川水系の河川につきましては、全体が感潮河川となっております。この感潮河川とは、感じる潮の河川と書きますが、最下流に位置する真間川排水機場から真間川全体8.5㎞、大柏川は中流部に至る本北方橋付近、また国分川においても同様に中流域までの区間が潮の干満を受ける感潮区間となっておりまして、干潮時には川の水位がかなり低くなる状況となっているところであります。また、真間川の水位が低下することにより、平常時には、もう一方の放流口であります江戸川の根本樋門からは江戸川の良好な水質の水が逆に真間川へ流入してくることも、この感潮河川としての恩恵の１つであると考えているところであります。そこで、ご質問の国分川調節池24haの一部を利用して国分川、春木川の浄化施設を設置できないかという点につきましては、この国分川調節池は真間川流域総合治水対策事業の一環として、国分川、春木川の洪水を調節することを目的に、計画面積約24ha、調節容量30万3,000ｔの河川施設として、千葉県が平成６年度より事業を進めております。現在の進捗状況につきましては、用地取得が平成14年度末で約80％となっております。用地の取得のまとまった箇所から掘削を順次進めてきております。
　なお、春木川の浄化対策としましては、県が国分川の水を取水しまして、浄化して春木川へ流しております。その浄化の位置としましては、国分川との分岐点の最上流に千葉県が設置した水質浄化施設がありまして、平成11年度から平成12年度までの２カ年にわたり整備した施設で、日量3,000ｔの浄化能力がありまして、浄化目標ＢＯＤ40㎎/旭を20㎎/旭以下とする計画で整備しております。また、この国分川調節池は約24haという貴重な河川空間を平常時には有効的に活用を図るため、平成13年度に国分川調節池整備計画検討委員会及び国分川調節池を考える会を発足して、この上部利用における計画づくりを進めてまいりました。国分川調節池を考える会では、これまで人と生き物の輝く池を次の世代に手渡そうというコンセプトを初め、整備基本方針、ゾーニングなどについての案の取りまとめを行いました。お尋ねの浄化施設を設置できないかということにつきましては、本来の目的であります調節池としての機能上、洪水時には河川の水をかぶり、泥などに埋まってしまう可能性のある施設であるため、管理上かなり難しいということ、また、構造物を調節池の中につくるということは、調節池の形状や容量変更にもつながり、全体計画の見直しが必要でありまして、上部利用計画や今後の用地取得への影響が出ると考えられます。また、国分川調節池の調節容量は30万3,000ｔを有するよう計画されております。その貯留管理をしていった場合においては、調節池の上部利用についてもかなり制限されることが予想されることや、真間川流域全体の治水面において、管理上可能か検討する必要がございます。いずれにしましても、現在のところ、千葉県では調節池内の浄化施設を設けることは考えていないということで、現行の計画で整備を進める方針と聞いております。また、市川市においても、国分川調節池整備計画検討委員会及び国分川調節池を考える会において、これまで整備についても検討されてきた経緯などを踏まえ、現行の計画として進め、早期完成を願うところでございます。
　次に、春木川、派川大柏川、大柏川の浄化対策についてでございますが、これまで河川管理者である千葉県は、河川の水を取り込み直接浄化する施設として、お尋ねの派川大柏川を初め春木川、現在建設中の大柏川への３カ所へ設置をしておりまして、川の浄化対策に取り組んでまいりました。派川大柏川の浄化施設は、平成10年度より平成11年度までの２カ年事業として、事業費２億1,800万円で派川大柏川水質浄化施設をまず最上流部に設けました。この施設は、日量2,400ｔの浄化能力がありまして、浄化目標ＢＯＤの値が34㎎/旭を15㎎/旭以下とする計画の浄化施設として整備しております。そして、大柏川には上流部の柏井４丁目において大柏川水質浄化施設がありまして、事業費は15億6,000万円で、この浄化施設は、日量３万6,000ｔの浄化能力、浄化目標ＢＯＤ値35㎎/旭を10㎎/旭以下とする計画で、平常時の大柏川河川全水量――これは船橋、鎌ヶ谷から来る全水量を浄化する施設として現在建設中でありまして、平成15年度中には完成すると聞くところでございます。
　このように、河川についての浄化は河川管理者の千葉県において行っているところでございますが、私どもとしましても、地域から発生する浸水対策として、河川の流入経路となる水路へ設置することとなりまして、これまで流入水路の設置した浄化施設は、春木川沿川へ３基の施設を設置してきました。この３基の各浄化施設は、平成３年度より平成５年度までの間に毎年１基ずつ設置しまして、総事業費は約４億2,400万円、国からの補助と千葉県からの補助を受けて設置してまいりました。この浄化能力としましては、これら施設の処理目標はＢＯＤ値100㎎/旭を20㎎/旭以下とする計画の浄化施設として設置しました。まず、１号機は曽谷８丁目７番地先の市道道路下へ設置、これは日量300ｔの浄化能力があります。また、２号機は曽谷公民館駐車場地下を利用しまして設置したもので、日量350ｔの浄化能力があります。そして、３号機は曽谷６丁目９番地先の百合台小学校裏の市道道路下へ設置したもので、日量850ｔの浄化能力があります。これら設置された浄化施設につきましては、現在のところ、良好に稼働しているところでございます。
　次に、ご質問の江戸川の水を真間川の浄化水として利用というご質問でございますが、川における利水ということにつきましては、この江戸川は、現在、首都圏の大事な水がめであり、日々1,000万人以上の人々の生活用水となっております。一たん渇水に見舞われると、その被害は甚大なもので、東京都民、千葉県民の日々の暮らしや都市機能すらも失うこととなります。ここ何年間は、幸い、夏場に水不足に見舞われることはありませんでしたが、一たん渇水となりますと、取水制限という措置がとられます。また、この江戸川は上水、工水、農水への利水として水利権が存在し、重要な水資源となっているところでございます。したがいまして、国では、今後、都市化が進み、増大する水需要にこたえ、安定した水を供給する必要があり、河川の水は重要な資源であると考えておりまして、その貴重な水資源を河川浄化として利用することにつきましては、大変難しいところでございます。先ほどご説明いたしましたが、既に現状において、江戸川に隣接する根本樋門より自然流入という形で、干潮時には江戸川の水は感潮河川である真間川へ流入してきている状況でありまして、あえてこの江戸川の水を使って真間川を浄化するということになりますと、国の利水面における貴重な水資源とする考え方、また、真間川下流部へ送るポンプ施設や用地などにかかる施設整備費用は巨額な費用となり、費用対効果を考慮すると、かなり難しいところでございます。
　次に、大きな２点目の春木川及び派川大柏川の改修工事の進捗状況ということでございます。まず、１級河川春木川の改修につきましては、一番下流に位置する春木川排水機場の整備から着手しましたが、この排水機場は、千葉県により平成６年度から約49億円の事業費をかけ、約１万1,000ｔの地下貯留施設と毎秒５ｔのポンプ能力を持つ施設として、また、上部の空間はテニスコートとして利用できるよう整備しまして、平成11年度に完成しました。それと同時に、河道改修についても、平成８年度から総合治水対策特定河川事業として着手しまして、現在、平成23年度を完成目標に改修を進めているところでございます。これまで、全延長2,210ｍのうち、下流部にある春木川排水機場付近の護岸158ｍは排水機場整備とあわせて完了しておりまして、橋梁部は12橋のうち曽谷橋より下流川の２橋が完成、現在、護岸240ｍを施工中で、今年度も引き続き護岸190ｍと橋梁部は２橋を施工する予定で進めております。そして、この護岸整備におきましては、春雨橋より上流部の河川用地が確保できる約700ｍ区間における護岸は、少しでも自然創造型として自然に近づけようと多自然型の護岸整備を目指すところでございます。春木川の用地買収につきましては、曽谷橋付近において、県道高塚新田市川線の拡幅計画との調整が残っておりますが、買収予定面積約6,150㎡のうち、買収完了面積は5,150㎡となっておりまして、買収率は平成14年度末で83.9％です。さらには、この１級河川春木川のこの改修時期にあわせまして、左岸側に幅員４ｍの市道を整備しようと春木川左岸道路整備事業を行っておりますが、そのうち市川市分として買収する１ｍ分の用地買収の買収率は75％となっている状況です。
　次に、派川大柏川の改修につきましては、この川の沿線の一部は住宅地になっているものの、田園的な名残をとどめており、既に消えかけている川沿いの自然を取り戻す期待も担うところでありまして、豊かな自然をはぐくみ提供する場として、川の特質を生かした整備が望まれておりますことから、自然に配慮した整備としていく整備計画になっております。そして、整備の進捗につきましては、平成８年度より千葉県により総合治水対策特定河川事業として用地買収を行っておりまして、平成14年度末において買収予定面積１万5,000㎡のうち、買収完了面積が約3,800㎡となっておりまして、買収率は約26％です。また、春木川と同様、派川大柏川につきましても、両側に幅員４ｍの市道を整備しようと、市川市分としての買収も行っておりまして、買収率は平成15年５月末現在で約24％、約390㎡の買収状況となっているところでございます。今後も引き続き用地買収を行う予定で進めておりますが、１級河川派川大柏川の河川改修完了は平成23年度を予定として、平成17年度より下流部から本格的な改修工事に着手する予定で進められております。今後、この川の改修整備につきましても、自然創造型となるよう、また少しでも自然へ近づくよう、緑化護岸や道路の緑化などについても、市の関係部局と調整を図りながら、施行者である千葉県と協議してまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　幹線道路県道市川柏線の安全対策についてご答弁申し上げます。
　県の事業の進捗状況につきましてお答え申し上げます。県道市川柏線において千葉県が実施している交通安全施設等整備事業の計画につきましては、これまでも同様のご質問をいただいておりますので、概要と変更についてご説明申し上げます。まず、事業期間でございますけれども、当初、平成９年から14年までの期間でございましたけれども、今回、事業の期間を17年度まで延伸しました。事業区域については変更ございません。そこで、進捗状況でございますけれども、事業区間の買収状況といたしましては、買収予定面積約2,800㎡に対しまして、平成14年度末では約540㎡、買収率につきましては20％を予定しておりましたが、今年度に入りまして１件契約が成立しまして、平成15年５月末現在では約590㎡、21％の買収率となっております。本事業に対します平成15年度の予算といたしましては、用地補償費としまして１億9,000万円の配当をいただいていると聞いております。この予算額につきましては、県の厳しい財政状況の中にもかかわらず、当該箇所の重要性、また、整備が急務であることの認識のものと考えております。
　続きまして、危険なバス停の改善につきましては、県道市川柏線を初めとしますバス路線におきまして、適切なバスベイを確保し、乗りおりによる交通阻害などをなくすことは多くの関係者の協力が不可欠でありますことから、早急な整備は大変難しいと考えております。しかしながら、狭い歩道にバス停がありますと、ご質問のように、バス利用者が歩道を歩く人と交差し、車道に出るなど危険であることは十分認識しているところでございます。バスの乗りおりの際、支障となる障害物がある場合は、バリアフリー化の観点からも、県道管理者であります葛南土木に対しまして、その改善の要望を行っているところでございます。
　続きまして、曽谷交差点の改良でございますけれども、現在、曽谷交差点わきのガソリンスタンドにつきましては、長年営業を行っておりましたが、現在、営業をやめ、今後の建築計画について検討中であると伺っております。既にこのことにつきましては、県葛南土木事務所に報告し、歩道拡幅の整備を要望しております。また、本交差点は主要道路同士の交差角が鋭角であり、県道市川柏線に右折レーンがないため、ボトルネック場所にもなっております。現在、県の対応方針につきましては、将来の交差点計画を踏まえた上で、交通安全の向上から当該用地を活用し、安全対策を施すことが必要であり、また、検討中であるとも伺っております。今後もさらなる交通安全の向上、円滑な交通の流れの確保に向けて、県葛南土木事務所とともに努力してまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　水と緑の部長、答弁が長い、長い。聞いてないことまで一生懸命答弁しているんですね。それはやっぱり時間延ばしというだけで、もうちょっと簡潔に、聞いていることをひとつ答弁してください。
　それで、最初の真間山緑地の問題ですが、私が先ほど読み上げたのは、ここにありますけれども、平成14年６月30日発行のある地方新聞、ナンバー572号にそのようにきちんと書いてあるんですよ。報道というのは余りうそは書かないと思うんですね。そうなれば、こういう問題なら、市の方も抗議するでしょうけれども、そういうことも聞いてみたらないようですから、事実だと私は判断して報告したわけです。
　それと、2002年（平成14年）の「広報いちかわ」11月２日発行のナンバー1017号の内容は、先ほど言ったとおり、市の方も買い取りを努力した、努力したけれども協議はつかなかった、こういうことですね。しかし、協議がつくつかないじゃなくて、住民の方々が何回も市の方にお願いしたのは、要するに市長の判断で都市緑地指定という、そういう指定をできないのか。それは非常に重要なところで、あれならばもうやることはできるんだといろんな学者の方も、また地元の方も判断していたにもかかわらず、とうとうそれをやらなかったんですよね。そこにもう１つの食い違いというか、そういうのが発生してしまって今日に至った。もうここに来てしまったのですが、これからやれと言っても、これは無理な話ですから、あとは裁判という場に出ていますから、それはそれで、その裁判の結果を見ます。しかし、先ほど言ったように、裁判の中で、結局はこの答弁書が出されたのが、13日が公判なのに12日の夕方というか、午後出されているんです。これはだれが担当しましたか。弁護士の名前と弁護士の事務所をちょっと聞かせてください。余りにも非常識な出し方ですから、ちょっと聞いておきたいと思います。
　それともう１つは、先ほどの細かい点については、裁判の場に要請趣旨として出されているのだから、その結果を待つということですから、私もその辺については、それで了解はします。しかし、住民が出している５つの項目というのは、どれをとってみても、そこに住んでいる方々、ないしそこの周辺の方々、また市川市民であるなら、だれしもがなるほどと思う内容なんですよ。ですから、ぜひひとつ市側においても、そういう市民の目線で行政をやるのでしたら、そういう立場に立てないのかということなんです。ですから、そこのところはひとつ、私は今度の裁判の中で、皆さんの考え、市の考えに、住民の立場に立つことを期待しておきたいと思うんです。
　それと、今６棟建っておりますが、１棟は足場も全部外されました。それを国府台駅の第１駐輪場から見ると、ああ、情けないな、本当に情けないな、こう思います。緑の上に約２階。６階建てですから、５階、６階が出ているんですよ。色も、本当にこれはもうマンションという、そういう色ですから、本当にあの景観が壊されたということは、私は言っておきたいと思うんです。
　それと、もう１つですけれども、部長はそう答弁したんですけれども、私、壇上で言いましたけれども、都市計画審議委員の１人として、都市計画決定されましたよと言うけれども、実際されたことは間違いない、手続も間違いないんですよ。市が手続の間違いがあったら大変じゃないですか。しかし、都計審で皆さん傍聴されていたとおり、市の方も答弁していたとおり、最初の都計審は、ぜひそれは買い取っていただきたい、市の方で努力していただきたいという附帯事項をつけて継続にした。２回目の都計審のときには、その報告があるものとばかり思っていたら、その報告はなくて、ただ、財政がないということと、相手が売ってくれないということだけで、市の方として、それならばそれを獲得する、それを公有地として市民の財産として残すにはどうやったらいいのかという、その報告は何１つないんです。そのときも我々委員の方から、都市緑地指定区域に指定するべきだという意見もたくさん出ました。ですから、２回目も継続審議という形になったんです。継続審議が５対５になったんです。ところが、委員長の判断で、それが採決という方向に行ってしまったのですが、こういう異例のやり方、これを市が答申していくというのは、私は非常に問題だと、ここは指摘しておきますね。先ほど部長答弁の中で、さもさも間違っていないということを言った。それは手続が間違ったら大変なんです。しかし、住民の立場、市民の立場に立てば、当然そういうときには一歩下がって、そしてもう１度検討するというのがあってしかるべきと私は思います。先ほどの件は１つ答弁してください。
　２つ目に水害対策です。長々と報告をもらったのですが、言うなれば江戸川の水利権は国が持っているので、東京都の水がめでもあるから、そうちょっくらちょいともらえないよということですね。そういうのは権利としてもらうことはできないよ。しかし、自然排水で、自然流入で入ってくるよ。確かに根本水門をあけているときには相当の量流れ込んでくるんです。それは自然に入ってくるんですからいいんですが、そうじゃなくて、やはり年に何回もないんですけれども、わずかな大潮のときに川が空っぽになるという、その現象があるわけで、しかも、あれだけのコイが入ってきているわけですから、これはやっぱりきれいにしなきゃならんということは当然なんで、答弁は同じ答弁になると思いますから、それは検討課題としてもう１度検討してください。
　それと、国分川、春木川をきれいにするということ。確かに春木川の上流部には、約25ｍぐらい、川そのものに浄化槽を入れましたよね。私も見てまいりました。それで、部長が言うには、何ｔの処理があると言っているんです。処理能力はあるんであって、処理はしていないんですよ。あそこは国分川から春木川に水を送る２本のパイプはあるんですけれども、１本しか回っていない。国分川の水が少な過ぎるからそうなのか、それはいろいろあると思うんですけれども、処理の量が少ないんです。今度、大柏川が期待されているんですけれども、船橋、鎌ヶ谷から来る水はすべて処理を通してから流す。全面処理をするということですから、国分川もあれだけの量ならできないことはないと思うんですね。ましてや24haの池。確かにこれは水害対策の池です。しかし、年何回使うのか、それはわかりませんけれども、その池を活用するというのは、そんなにだめなんですか。例えば、ゾーンというのはここにありますよ。自然復元ゾーン、これが３カ所あって、多目的広場のゾーン、これがあって、散策、休憩のゾーンというのがあって、管理、駐車ゾーンというのがありますね。これも相当大きいですね。自然ふれあいゾーンとゾーンが幾つもあるんですけれども、確かに自然復元ゾーン、これは大事ですね。そういうところは、ちょっといじるわけにいかないと思うんですね。しかし、多目的ゾーンの地下だとか、駐車場ゾーンの地下だとか、そういうのは幾らでも利用できると思うし、また、春木川であのように示しているわけですから、川の水全部を浄化するということをやっているわけですから、国分川も――大水のときはだめですよ。ふだん、夏の量が少ないとき、これこそ浄化しなきゃならないんですから、そういうことはできないのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
　それと、私、そちらの方に渡しておいたのですが、おとといの朝日新聞にこういうのが出ておりますね。やはり雨水、河川の水、水というのは自然浄化が一番いいということなんですね。生活排水も含めて微生物で浄化するのが一番いい。これはおとといの朝日新聞ですけれども、最後の方に国土交通省九州地方整備局は、水質の悪い遠賀川の浄化を目指し、流れ込む福岡県の飯塚市の熊添川に処理施設をこの案でつくったというようなことがあったり、また、これは愛媛県ですが、川ごとやっぱり浄化するというのをやったり、やはり自然型――循環型とも言っているんですけれども、浄化が一番いいんですけれども、今、地下というのが非常に有効的に使われている時代ですから、こういう形をとって24haというのは使えないものかどうか。何も池のところを使えとかと言っているわけじゃないんですよ。それを１つお聞きしておきたいと思います。
　時間の関係上、絞っていきますが、派川大柏川についてお聞きします。これは自然型の河川として改修しているわけですけれども、春木川のように宮久保の高台、下貝塚から落ちてくる家庭雑排水、これを何カ所かに集めて浄化して流すというような考えは持てないのかどうか。私は３カ所ぐらいの浄化槽で十分済むと思うんですけれどもね。それを提案しておきますけれども、どうかお答えください。
　時間の関係で、水の浄化はその辺にしておきます。
　危険な道路の件なんですが、バス停だけ。宮久保坂下バス停が、信金がなくなったために非常に危険な状態になりました。８階建てのマンションをつくるために綱を張ってしまった。そしたらもう車道に出ざるを得ない。歩道はないですから、待っている方々は車道で待っているんですよ。あれをあのままにしておくわけにいかないと思います。それと、昭和学院の前のお子さんたちが待っている、あのバス停。この２つについては検討する、検討すると言っているのですが――最初の宮久保は初めてですけれども、すぐ検討してもらえるかどうか、それを１つ。曽谷の交差点、これについては、根本的にはそうでしょうが、今危険なもの、配電盤だとか、柱だとか、あとはガソリンスタンドの綱だとか――入れないように綱を引っ張ってあるんですよ。あれは非常に危険です。そういうものは話し合いで、今すぐにでもどうにもなるんじゃないかと思うんですが、いかがなものでしょうか、ひとつお答え願います。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　まず、訂正をさせていただきたいと思います。私、先ほど登壇をいたしまして、行政訴訟のところを住民訴訟と申し上げたことと、もう１つは、財政健全化計画を財政再建計画と申しましたので、この２点につきましては訂正させていただきたいと思います。
　ご質問の何点かについてお答えさせていただきたいと思いますけど、訴訟の弁護士につきましては、市の顧問弁護士である伴弁護士でございます。それと手続上の問題で……（樋口義人議員「事務所はどこですか」と呼ぶ）事務所は港区虎ノ門でございます。
〔樋口義人議員「その次。住所を全部言ってください。」と呼ぶ〕
○笹浪　保副議長　答弁してください。
○山越　均都市計画部長　それで、前日に資料が出たということでございますけど、これは、私ども、裁判所の正規の手続の範囲内でやったものでございます。
　それと、都市緑地指定ができなかったかということでございますけど、都市緑地指定におきましては、一般的には地権者の同意ということと、その同意に伴いまして、指定をした場合は、当然、買い取り請求という権利が発生するわけでございますけど、今回の真間山緑地につきましては、地権者が市には売却をしないということでございましたので、都市緑地指定はできないということでございます。
　また、都市計画審議会の件につきましては、13年２月に第１回目の都計審を開いてございます。その中で、附帯条件で市が買い取ることも検討するようにという附帯条件がございました。これにつきましては、当然、私ども、事業者には口頭で打診をしてございますけど、結果的には、マンション開発をしている段階で市に売却する意思はないということで、それは確認してございます。そして、２回目に６月８日に都市計画審議会が開かれたわけでございますけど、これにつきましても、ご質問者がおっしゃっているように、正規の手続で、かつ民主的な運営の中で決まったことでございますので、決まったことについては、私ども行政を守る立場としては、決まったことを粛々と進めていくことが私どもの役割ではないかというふうに認識をしてございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　３点についてお答えいたします。
　まず、国分川調節池の中に浄化施設というようなことについてお答えします。先ほど登壇してお答えしましたように、敷地内には大変難しい状況でございます。その中で、現在、浄化施設の計画についてちょっと申しますと、千葉県では河川環境対策として真間川流域河川浄化計画に基づきまして、浄化施設を国分川の上流の黎明橋から紙敷川合流部付近に計画しております。この処理水量を申しますと２万8,000ｔの日量でございます。目標値がＢＯＤ値26㎎/旭を10㎎/旭、そのような計画がございます。
また、派川大柏川の集中した浄化施設というようなことにつきましては、私ども、現在、宮久保地区、当該地区は雨水対策としての管渠や、今現在、県が施行しております市川幹線に接続することで、14年度、事業認可をいただきました。また、ことしから工事に着手してまいりますので、そういうものを優先的に雨水、汚水の整備を計画的に進めていく、そういうことで浸水解消、被害の解消を図るとともに、生活環境の改善に努めてまいりたいと考えます。そこで、ご提言であります浄化施設につきましては、私ども、今後、県の河川改修事業がございますので、そういうものとあわせて研究したいと考えております。
　また、朝日新聞の記事につきましては、私どもいろいろ検証いたしましたが、ろ過方式ということで、日本にはなじまない、また、管理が問題となるということで、そのことについては、今後も検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　２カ所のバス停の改善ですけれども、道路管理者と立ち会いまして、現時点でできる改善を要望してまいります。
　２点目の配電盤の件ですけれども、既に私どもは現地を見ておりますので、道路管理者、または道路管理者を通して警察の方に改善の要望をしていきたいと思っています。
　以上です。
○笹浪　保副議長　時間がありませんので、簡単にまとめてください。
　樋口議員。
○樋口義人議員　都市計画部長、伴事務所の住所をきちんと言ってください。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　現在、手元に資料を持ってございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　じゃ、私が言います。虎ノ門11の森ビル３階にあるんですね。偶然と言えば偶然でしょうけれども、やはりこういうときには……。
○笹浪　保副議長　時間です。
○樋口義人議員　違う弁護士を使うのが妥当じゃないかと思うんです。その辺は１つ忠告しておきます。
　以上。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　次に、小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市川市民会議連合の小泉昇です。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。
　一般廃棄物の12分別による収集処理の実態と今後の展望についてです。
　市川では、総合計画でまちづくりの基本目標の１つに「人と自然が共生するまち」を挙げ、廃棄物の発生を抑制し、資源循環型のまちづくりを目指していますが、そういった流れの中で、昨年10月から一般廃棄物の12分別による収集が始まりました。12分別のその後については多くの人が関心を持ち、本議会でも２名の先順位者が取り上げており、私の質問の大方の問題については、既にご答弁をいただき、理解をいたしましたので、重複しないように留意しながら質問をさせていただきます。
　１点目は、12分別による収集を始めて８カ月が過ぎましたが、この間の市民の理解や協力の度合いはどうだったのか、お聞かせください。例えば理解不足とか、苦情とか、要望とか、トラブルとか、そういうふうなものはなかったのかどうか。あったと思いますけれども、そういったことについて、どんなふうな対応をしたのか、そこだけちょっと確認をさせていただきます。
　次に、ごみの減量、リサイクル化の成果が上がっていることについては、先順位者に対する答弁でよくわかりましたが、今後さらなる減量化を進めていかなければならないと思います。なぜなら、市川市は最終処分場を持たないというふうなことも、その１つでもありますので。このさらなる減量化を進めるためには、環境市民会議の市民提案で、将来は18分別を目指すというふうな提起をしておりますが、その点についてはどのように考えているのかをお聞かせください。
　次に、学校におけるごみの回収の現状と今後の展望についてお聞きしたいと思います。
　平成11年９月、メンバーの全員が公募市民で構成された市川市環境市民会議は、市川市環境基本計画の市民提案書を市長に提出しました。今まで各種の審議会や諮問会議などは、当局の案を第三者も認知したことを示す道具になっているのではないかというふうに言う方もかなりいたわけですが、私はこの会を何度か傍聴する中で、とてもよく勉強している市民が自由に意見を出し合い、市川の環境をよくしていこうという気持ちで集まっている会議であることを実感し、ある意味では市長の言う市民との協働の成功例だと考え、以後、市川の環境問題を考えるときには、この市民提案を原点にするようにしております。その市民提案書では、市川市をごみ先進自治体とするために、分別を徹底化することと、学校をごみゼロ推進の拠点にすることを提案しています。次代を担う子供たちが身近なごみ問題を通じて環境問題を実践的に学ぶことは、資源循環型のまちづくりを目指す市川市にとっても重要なことだと思います。そこでお尋ねをします。学校における分別収集、給食生ごみの堆肥化、紙ごみの扱いなどはどうなっているのか、現状について、まずはお聞かせください。
　さて、次に現場教職員の多忙化と健康破壊の実態と、その改善策についてでございます。
この問題については、平成13年（2001年）の６月議会で、市川市内の教職員の労働実態調査の結果から、私が質問をさせていただきました。その結果、「慢性的な超過勤務や家庭への持ち帰り仕事」、「休憩、休息がとれない」、「年休がとれない」、「教材研究ができない」、「気にかかる生徒と話す時間がなかなかとれない」、「保護者の話を聞く時間が持てない」、「理解不足の子供への補充学習ができない」等々、多忙な学校現場の実態が浮き彫りにされました。「忙しさのために何か犠牲になっていることがありますか」と、このアンケートで尋ねたときに、「睡眠を削るしかない」と悲惨な回答をする教職員もおりますが、多くは「教材研究の時間を犠牲にしている」、「自分の個人的な時間を犠牲にしている」、「健康を犠牲にしている」、「家庭を犠牲にしている」等々、答えた方が多かったのを記憶しております。そこで、市川市の教育委員会としては、この間の学校現場の多忙化の実態や原因をどのようにとらえているか、超過勤務、持ち帰り等の実態、あるいは多忙化は進んでいるのか、解消に向かっているのか、その辺の認識をお伺いしたいと思います。
　また、教職員の健康の問題ですが、同じく２年前の市川のアンケート調査の結果では、「あなたの最近の体のぐあいはいかがですか」という項目に対して、有効回答は344人でしたけれども、「特に問題はない」と答えた人が30人、１割以下です。これは複数回答ですけれども、「疲れぎみである」177人、「疲れがなかなかとれない」153人、「今、通院中である」65人、「薬を飲んでいる」59人、「夜眠れないことが時々ある」59人、「精神的に追い込まれている」35人、こんなふうな結果が出ております。これもやっぱり教育委員会ですけれども、この教職員の健康の実態についてはどのように把握をしているのか。特に療養休暇をとっている教職員の数、その中で精神的な疾患の占める割合等についてもお聞かせをいただければというふうに思います。
　次に、多忙化の実態がわかりましたら、どのように解消していくかという問題にいきたいと思いますので、これは後の方に回したいと思います。
　健康都市を目指す市川市のたばこ問題についてお尋ねをします。
　嫌煙権という言葉があります。字を見ると、煙は嫌だというふうに読むこともできるし、煙は嫌いだというふうに読むこともできます。こういう言葉が今から25年前に出たことになります。調べてみますと、ことしがちょうど嫌煙権運動が発足して25周年を迎えたという記事がありましたから、マスコミで騒がれたのはそのころのことです。世界の趨勢から大幅におくれた我が国のたばこ問題への取り組みも、ようやく重い腰を上げ始めたのかなというふうに見えます。国際的、世界的には、つい最近、世界保健機関（ＷＨＯ）が、年間490万人とも言われるたばこによる死者を減らすために、たばこ規制枠組条約というのを５月21日の総会で採決をしました。アメリカ、ドイツが最初のころは余り積極的じゃなかった。日本も余り積極的ではなかったんですけど、最終的には全会一致で採択をされました。それから、大きな出来事としては、国内で健康増進法が成立し、受動喫煙の被害をなくす方向性が示されました。それから、国会ですけれども、国会議員による禁煙推進議員連盟というのができて、現在、91名の議員が参加をしているそうです。これはもちろん超党派です。これも有名な話ですけれども、千代田区では歩行喫煙を禁止する生活環境の整備に関する条例、通称は路上禁煙条例を施行して目覚ましい成果を上げています。さらに、多くの自治体でも同様な条例制定が検討されるなど、たばこ問題への取り組みは大きく変わろうとしているように思います。2001年の12月、つまり今から２年前でしょうか、その議会に引き続いて、私がこのたばこ問題を取り上げることになりましたきっかけというのがあるんですけれども、１つは、健康都市いちかわを目指す市長の施政方針にいたく感動したのが、この質問をするきっかけであります。読みたいくらいです。これはドイツの影響を受けたかどうかは本人に聞かないとわかりませんけれども、何度読んでもすばらしい提言をしております。もう１つは、やっぱり先ほども言いました健康増進法が５月１日から施行されて、今までたばこ問題が、どちらかというと個人のマナーの問題というふうにされがちだったけれども、この法律では、健康問題に対する国や地方公共団体の責務を明確にして、受動喫煙の防止が施設管理者に義務づけられた。ここが今までと大きく違ってきたところだと思います。
　そこでお尋ねをするわけですけれども、第１点は、社会情勢の変化に伴って、市川市のたばこ問題に対する認識がどのように変わってきたかをお聞かせください。
　また、ただいま申し上げました健康増進法が５月１日から施行されたわけですけれども、これに伴って公共施設における分煙化、禁煙化については、今後どのようにしていくつもりなのか、その点についてお聞かせいただければと思います。
　ご答弁によりまして２回目の質問をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　一般廃棄物の12分別による収集・処理の実態と今後の展望についてお答えします。
　まず、第１点目の収集等の業務における市民の協力とトラブル等の状況でございますが、12分別収集開始後、プラスチック製容器包装類については、かさばることから、収集回数の増のメール等での要望がかなりありましたが、ペットボトルなどはつぶす、トレーなどは重ねて出すことにより容量が小さくなること、さらに販売店などでの回収場所をお知らせするとともに、ハッピーマンデー、また祝祭日の収集を15年１月から実施しましたところ、現在は収集増等の要望はほとんどありません。また、分別の細分化によりまして、一部の市民の皆様が戸惑い、分別の間違いが見られました。特にプラスチック製容器包装類の分別では、対象外となりますプラスチック製の園芸用プランター、プラスチック製のバケツやおもちゃ等のプラスチック製製品の分別違反が全般的に多く見受けられました。12分別実施後のルール違反については、１カ月間はごみ集積場に出されたものについては収集いたしましたが、11月より違反シール――８種類ございますけれども、これを添付し、次の収集日まで取り置きする啓発活動を行い、収集業者に対しましても、収集方法の統一を個別指導によりまして図ってまいりました。現在では、違反シールを添付し取り置きすることは減少しております。また、プラスチック製容器包装類の処理状況につきましては、リサイクル業者による品質検査においても、市川市のプラスチック製容器包装類の異物混入率は7.9％と低く、よい評価をいただいております。紙、布類につきましては、分別が容易なため、市民の多くの方が実践していただき、市で予測しておりました収集量の２倍近くの量が出され、その結果、収集が手間取り、ご迷惑の要因となりました。そこで、平成14年11月より収集体制を見直し、収集車両を８台から13台へと増車したことにより、収集時間のおくれは解消され、順調に収集作業を行っております。
　次に、２点目のさらなる減量化、今後の分別区分でございますが、平成11年度の環境市民会議からのご提案の１つとして、ごみ分別の徹底化があり、市といたしましても検討を続けてきたところでございます。現在の12分別と比較いたしますと、ご提案いただいた18分別のうち、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、古着、乾電池、蛍光灯の６品目については実施済みとなりました。無色の瓶、茶色の瓶、その他の瓶、アルミ缶、スチール缶、発泡トレー、ペットボトル、その他の金属の８品目につきましては、現在、瓶、缶、プラスチック製容器包装類、燃やさないごみとして収集後に市の施設において選別し、資源化しております。この８品目につきましては、ご家庭の段階で分別排出を細分化することは、本市のごみ集積場の設置状況や道路事情から難しい面もございますので、当面は収集後に選別し、品目によっては販売店による店頭回収などの普及を図っていく必要もあるのではないかと考えております。残りの４品目が生ごみ、使用後の食用油、雑紙、容器包装以外のプラスチック類でございます。生ごみにつきましては、堆肥化やガス製造などの方法が開発されておりますが、一般家庭から収集する場合の方法や、分別の精度、あるいは夏場対策などが課題となっております。食用油につきましては、石けんの原料や燃料としての利用が可能ですが、収集方法と回収経費などに課題があります。雑紙、容器包装以外のプラスチック類も含めまして、さまざまな資源物の公共収集を行うに際しましては、その品目ごとの収集、運搬方法や処理、保管方法だけでなく、安定した資源化ルートの確保と、それに必要な経費等を勘案しながら検討を進めていく必要がございます。そして、何よりも分別、細分化に関する市民の方々のご理解と参加が不可欠となりますので、これらの課題を検討しながら、次の段階に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　学校におけるごみ回収の現状と今後の展望について、この中の分別収集、給食生ごみの堆肥化、紙ごみ処理の現状についてとのお尋ねにお答えします。
　現在、学校から出るごみにつきましては、これを10種類に分別し、大型ごみを除いては委託業者による定期的な収集を行っております。具体的には、燃えるごみ、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、燃えないごみ、瓶、缶、有害ごみ、大型ごみの10種類でございます。収集したごみは、新聞、雑誌、段ボールなどの紙類はリサイクル業者へ、それ以外はクリーンセンターへ搬入しております。また、大型ごみにつきましては、教育委員会が管理しているトラックにより、随時、各学校がクリーンセンターへ搬入しております。その他ペットボトルや紙パックにつきましては、公民館などの公共施設と同様に、学校に回収箱を置き、これを清掃事業課が定期的に回収するという拠点回収を行っている学校も多くございます。一般市民を対象としたごみ12分別と学校における現在の10分別を比較した場合の違いは、プラスチック製容器包装と布類の分別でございます。学校から出るごみについて、一般市民と同様に12分類とするためには、プラスチック製容器包装と布類を新たに分別する必要があるわけでございますが、プラスチック製容器包装に該当するトレー、チューブ類、ラップ類などは、学校ではその発生量が極端に少ないこと、また、古着などの布類は学校では基本的には発生しないことから、現在、これらのごみは12分別に対応していないところでございます。一般市民を対象としたごみの12分別は、昨年10月１日から実施されたわけでございますが、学校においても、これと同時にごみ12分別を実施する考えでおりましたが、先ほど申し上げましたように、学校においてはプラスチック製容器包装のごみは少ないこと、また、学校から出るごみは事業系ごみということで、12分別が義務づけられていなかったことなどから、実施を見送ってきたところでございます。
　次に、学校給食から出る生ごみの堆肥化の状況についてでございますが、市川市では、ごみの減量と資源のリサイクルという観点から、平成11年９月に堆肥型生ごみ処理機を南新浜小学校と第二中学校に各１台導入いたしました。その後、平成14年度に北方小学校と百合台小学校に１台ずつ導入しましたので、現在は４台が設置され、稼働しているところでございます。さらに、本年度につきましては、９月に菅野小、中山小、信篤小の３校に設置を予定しております。設置した学校におきましては、生ごみの減量化の様子やリサイクルされる様子を近くで観察するなど、環境教育に生かしているところであります。また、取り出した堆肥は、剪定枝葉をチップ化したものと混合して、高温自然醗酵により完熟化させ、新たに堆肥を製造しております。この堆肥はじゅんかん堆肥という名称で平成14年８月から販売しておりますが、学校の花壇等でも大量に利用しております。
　最後に、学校から出る紙ごみの処理の現状でございますが、学校から出る紙ごみといたしましては、コピー用紙、印刷用紙などのペーパー類と、紙くずやティッシュ類などがありますが、これらの紙ごみは、現在、燃えるごみとして処理されておりますが、コピー用紙、印刷用紙などペーパー類は、学校内で分別すればリサイクルが可能となります。また、学校には個人情報が記載された機密文書類が多くありますが、これらはシュレッダーにより処理するか、あるいは教育委員会が管理しているトラックでクリーンセンターへ自主運搬して廃棄しているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教職員の時間外勤務と療養休暇等の実態及び教職員の多忙化解消のための施策につきましてお答えいたします。
　ご承知のとおり、学校の教育活動は、教科の学習だけではなく、健康、安全、情操など、子供たちの人格の完成にかかわるすべての事柄に及んでおります。また、社会の急激な変化は、学校や教師の教育活動に従来とは違う対応を求めております。さらに、教職員の職務が多岐にわたり、社会や保護者の価値観も多様化し、教育活動そのものに変化が起こってきております。現在の教職員にとっての多忙感は単純なものではなく、その質的な変化に目を向ける必要があろうかと考えております。このような教育が置かれている状況の中で、教職員の健康状態に関しまして、お尋ねの療養休暇の実態でございますが、２週間以上の診断書が出た者の件数は、総件数で、平成11年、50件、12年度、46件、13年度、44件、14年度、44件となっております。また、４年間を通して事由別に見てみますと、婦人科関係が60件、32.6％です。整形外科関係が42件、22.8％になります。内臓疾患関係40件、21.7％、精神神経関係22件、12％、その他20件、10.9％となっております。
　次に、教職員の時間外勤務の実態についてでございますが、この教職員の時間外勤務の実態を正確に把握することは非常に困難であると考えております。それは教職員の勤務の対応の特殊性にあります。具体的に申し上げれば、教職員の業務は児童生徒にかかわるすべての事柄にかかわるものであり、例えば深夜における緊急的な生徒指導上の事故対応をすることもあれば、教職員が帰宅後、保護者からの電話を受け、教育相談を長時間にわたって行うことなどもあります。このような教職員の業務の特殊性から、その給与として、教職員調整額、基本給の４％が支給されるとともに、学校長は基本的に特別な勤務、いわゆる歯どめ４項目、職員会議、校外指導、実習に関する業務、非常変災時等を除いて時間外勤務を命じることはできないことになっております。さきにも述べましたとおり、教職員を取り巻く環境は厳しさが増し、多様化してきております。このような状況に対する施策として、教育委員会といたしまして最も大切にしたいことは、教職員が心身ともに健康を保ち、はつらつとした姿で子供、児童生徒の生きる力をはぐくんでいけるよう支援していくことが大切であると考えております。そのための具体的な内容といたしましては、学校現場における学校行事の精選、会議、打ち合わせの効率化、部活動への地域人材の活用の推進、公務文書の整理統合、教育関係事務の簡素化などを一層進めるとともに、管理職を含めた教職員間の連携の強化に努めることも大事であると考えております。また、校内研究体制、教員研修等の見直しや校内事務の軽減のためのコンピューター活用、さらに文書量の削減と事務効率化の向上のため、教育委員会と学校間のメールの活用なども図っているところでございます。また、人事面からの支援といたしまして、既に全校配置されている小学校のゆとろぎ相談員、中学校のライフカウンセラーの一層の充実及び県教育委員会の理解を得ながら、小学校１年生における学級編制の弾力的な運用、少人数学習の推進のための特別加配教員の充実を図るとともに、市独自の講師派遣制度やスクールサポートスタッフ制などの推進を図り、多くの子供たちのさまざまな活動に対応して、きめ細かな指導を推進していくことが、結果的には教職員の負担軽減にもつながるものと考えております。今後ともこれらの取り組みの一層の充実を図りながら、教職員の多忙感を解消し、ゆとりの中で充実した教育活動を展開し、教師と子供の触れ合いの場をふやし、お互いの信頼関係を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　たばこ問題についての、その後どのように変わったか、それからもう１点は、今後の公共施設をどうするのかという２点についてお答え申し上げます。
　たばこの害につきましては、ご質問者から平成13年12月議会でご質問いただきまして、市川市の姿勢、対応について答弁させていただいたところですが、このたび、平成15年５月１日より、ご案内のとおり健康増進法が施行され、その法律第25条で受動喫煙の防止が示されたことからも、たばこの害に対するさらなる対応が求められているところでございます。まず、この受動喫煙についてご説明いたしますと、受動喫煙とは、みずからの意思とは関係なく、室内、またはこれに準ずる環境において、他人のたばの煙を吸わされることであります。この第25条では、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、それから飲食店等の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されており、受動喫煙の防止策は、たばこを吸う人ではなく、その施設を管理する者が対策を講ずとされているわけであります。このような法律の施行を契機に、最近になりまして主要私鉄駅構内での喫煙が全面的に禁止になりましたが、自治体においても市庁舎や公共施設内での禁煙化が進んでおり、県内におきましても、浦安市が庁舎内の禁煙化を実施しており、流山市が７月より実施予定と聞いております。本市における喫煙対策の経緯といたしましては、昭和61年に市役所に来庁される市民のために、市民課ロビーに喫煙室を設置したのが始まりでございます。その後、庁舎内で働く職員を対象に、平成２年12月に隔週土曜日の禁煙の日を設定し、平成４年12月には午前10時から11時、午後２時から３時と、それから４時から５時の間に禁煙タイムを設定し、平成７年６月に本庁５階に喫煙コーナーを設置、平成８年10月からの空間分煙、つまり吸煙機を設置しての分煙を試行いたしまして、平成９年７月には本庁及び行徳支所で空間分煙を実施いたしました。このような変遷を経まして、昨年、平成14年８月には本庁４階議会事務局前ロビーでの空間分煙を実施し、すべての職場での空間分煙に至った次第でございます。そのほかの施設につきましては、禁煙としている施設は、小学校では39校のうち２校が学校敷地内全面禁煙、図書館、自然博物館、考古博物館、少年自然の家等が館内禁煙となっております。そのほかの施設については分煙が実施されているところでございます。
　しかし、本庁舎や行徳支所における空間分煙は、喫煙場所に換気のために設置した吸煙機の空気清浄機能が十分ではない、あるいは空気清浄機はにおいをとるだけで、空気中に有害物質が浮遊している状態となっているとの市民や職員からの指摘があるのも事実でございます。本市におきます受動喫煙の防止に対する基本的な姿勢といたしましては、市民、職員の健康の保持、増進、快適な施設環境を守ることからも、法に即した形で受動喫煙の防止を実施してまいりたいと考えております。
　なお、今後の庁舎内におきます受動喫煙の防止策につきましては、現在実施しております職員アンケートの結果や全庁的な協議を踏まえ、喫煙者の立場も考慮した上で、従来の空間分煙を廃止し完全分煙としていくのか、あるいは全面禁煙としていくのか、今後検討してまいりたいと考えております。また、そのほかの公共施設につきましても、市民アンケート、あるいは全庁的な協議の中で完全分煙、あるいは全面禁煙としていくのかを、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁は終わりました。
　小泉議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　12分別につきましては、先ほども言いましたように、かなりの成果を上げていることが確認をできました。ただ、残された幾つかの課題の中で、先ほどもちょっと環境清掃部長の方から話がありましたけれども、廃食用油、油、これはコストの問題とかさまざまな課題が残されているということです。これも昨年の２月議会で質問させていただきましたけれども、千葉県がなのはなエコプロジェクトというふうなものを始めるという提起がありまして、それに絡めて質問をしたとき、当時の環境部長――名称は変わりましたけれども、同じですけれども、こんなふうに答えていますね。これは学校の環境教育とも絡めて質問したものですが、千葉県のなのはなエコプロジェクトと同様に循環型社会の形成を目指すもので、市の施策に沿うものであるが、検討すべき課題も多いので、教育委員会及び学校と調整を図ってまいりたいというふうな答弁をされました。その後、そのことについて何か会合を持つとか、打ち合わせをするとか、あるいは進展が見えたとか、そんなふうなことがあったらお聞きをしたいと思います。
　確かに幾つかの問題点はありますけれども、全市的にやっているところもあるわけですね。近くでは我孫子市がかなり早い時期から、すべての学校給食で出る廃食油を集めて石けんにして、また還元をするというふうなやり方をして成功しているというふうに聞いています。つい最近知ったんですけど、京都市の方では、やはり回収をしまして、これでディーゼルにかわるエネルギー、何か名前はわかりませんけれども、有害性の少ない、環境負荷が少ない、そういう燃料に加工して、すべてのごみ収集車を初めとして、場合によっては市バスの燃料にまで使うようになってきたというふうなことで、現在は市民全体に広がるように拡大をしているところだ。さまざまなところで具体化をしているところがあるわけですけれども、今後さらに検討を重ねていただきたいと思いますが、そこはぜひよろしくということで、要望にしておきますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、学校におけるごみの回収の問題ですけれども、先ほどのご答弁の中で、基本的には10種類でやっているけれども、拠点回収に回しているところもあるというふうな言い方だったと思うんですけれども、これは私も幾つかの学校で聞いてみたんですけれども、そういうことをやっている学校と、やっていない学校があるというふうに聞いておりますので、できるだけ足並みがそろうような形で進めていただければと思います。なぜここにこだわるかというと、やっぱり子供たちは自分の身の回り、非常に具体的なところから環境に対する関心を深めていくというふうなことで、学校のごみがどうなっていくかなというふうなことに対する関心がなかなか強いものですから、そんなことでお願いをしたいと思います。
　給食の生ごみについては、確かに平成11年から始まっているわけですけれども、広がりぐあいがちょっとテンポが遅いのかなというふうな気をこちらは持っているんですけれども、今後さらに拡大をしていくというふうな方向性は持っているのかどうか確認をしたいと思います。
　最後に、学校では紙ごみが意外と多いわけで、これをシュレッダーにかけるか、または運んでもらって燃やしてしまうというふうなことは、今後のことを考えると、かなり別な発想を取り入れていくことが必要ではないかなというふうに思っております。その前に、最近は節約というか、むだな紙を出さないというふうなことで、コピーにしろ、印刷にしろ、表を使ったもので裏が使えるものはもう１度使うというふうなことは、多分、相当程度広がってきていると思いますけれども、その辺の実態もお聞かせください。
　東京の幾つかの区では、やっぱり職員も紙をためておきます。秘密な文書、あるいはプライバシーにかかわるような文書もありますから、簡単に普通と同じように回収をしてもらったら困るわけで、それを学校で１年間分保管をしておいて、特定の信頼できる業者に、いきなり溶かすところまで持っていってもらうというふうな契約をしている。あるいは学期ごとに１回だけ集めてもらう。そんなふうな形でやっているところがあるわけです。その辺、市川市でこれから工夫できるかどうか、そこのところをぜひお聞きをしたい。そういえば、学校版環境ＩＳＯというのがたまたま今年度からスタートする。環境に非常に意識的に取り組もうというふうな時期でもありますので、その辺はぜひ前向きにご答弁をいただければというふうに思います。
　さて、次に多忙化の問題というのは非常に難しいわけです。先ほどの答弁を聞いてみましても、教育委員会としても一生懸命、やれるだけ、どこまでも働けばいいというふうな発想ではなくて、本当に豊かなゆとりを持って子供たちに接することができるような、そのための配慮を、あの手この手という言い方は悪いんですけれども、いろいろ工夫をされているということはよくわかるんです。にもかかわらず、一向に超過勤務が減らない、それから持ち帰り仕事も減らない。何がその辺の原因なんだろうか。これもまたさまざま考えられるわけなんです。昨年行われた全国調査の結果が出ているんですけれども、多忙化の原因について、現場の声では、これが予想外というか、予想どおりというか、「学校５日制の全面実施によるものだ」というふうに答えているのは69.4％。会議がふえたり研修がふえたりしてきている、これは教育課程が変わりつつあるようなこともあって、総合学習が出てきたり、選択性が出てきたりというふうなことで、新たなことに対応するための取り組みが出てきて大変な思いをしていることも、その１つだと思いますけれども、そんなふうな結果が出ております。いずれにしても、学校５日制というのは、働く側から言えば、長い間求めていた週休２日制の実現ということにつながったわけなんですけれども、この週休２日制を労働者に実現をするときには、日本では進捗がなかなか遅くて、世界的な労働時間短縮の流れを受けて、外圧もかなりあって、それを受け入れたようないきさつがあるわけですけれども、その結果、今の人たちの意識を調査した結果を見ますと、５日制、あるいは週休２日制になったわけです。この実現によって、「ゆとりや疲労回復が相当緩和されたり、よくなった」というふうに答えている人は1.3％です。そして、「ある程度改善された」と言っている人が21.5％。逆に「忙しくなって疲労もふえた」というふうにとらえている人が54.8％もいるという、大変皮肉な結果が出ているわけです。まだまだいろんな調査があるんですけれども、多忙化が年々進んでいるというのが現実なわけです。全国調査の中で、療養休暇、これは先ほど２週間以上という形で区切った数字を挙げられましたけれども、もう少し長いスパンで休職にまで至っているような人たちの統計だと思いますけど、千葉県の統計は１年間で140人、そういう長期の療養休暇をとった方がいた。その中で70人が精神的な疾患であったというふうな報告を受けております。大変な厳しい状況に追い込まれていることは事実です。
　そういった中で、具体的にひとつまたお聞きしますけれども、休憩、休息、これは労働基準法に定められておりますから、当然のことですけれども、これがしっかりとれているかというふうな調査項目がやっぱりありまして、これは全国調査です。「とれない」か、または「余りとれない」と答えている人が、小学校で75％、中学校で79％というふうな数字が出ています。これは市川市内の状況を見ても、私が知る限りでは、かなりのところで休憩、休息がとれない実態がある。だれも、とるななんていうふうなことは言っているとは思っていないんですけれども、実際的にとれない実態がある。しかし、このことについてはかなり深刻な問題だと思います。やっぱり何とかしてそれを確保する方策というものを、教育委員会が先頭に立って考えていく手だてをとらないと、とりなさいよと言っただけでは済まないわけですね。その辺の実態をどのように把握をしているのか。
　それから、さらに休憩をする場合に、休憩室というのが必要になる場合もあるわけです。中には妊娠をしている方もいらっしゃるわけですけれども、この休憩室については、かなり前から、各学校に教職員のための休憩室を確保してほしいというふうな要望が出されていたんだけど、それらしいものがなかなかできていないというふうな報告も受けております。その辺は、今どんな実態になっているのか、そこも教えていただければというふうに思っております。
　その３点だけお聞きしておきたいと思います。
　さて、次にたばこの問題ですね。先ほども出ましたけれども、何といっても大きく変わった原因は、健康増進法で施設の管理者が受動喫煙の被害を受ける人がなくなるように努力をしなきゃ、そういう義務が課せられたというふうに考えます。第３条では、国または地方公共団体の責務というふうなものが書かれておりますよね。このたばこの害について知らせたり、あるいはたばこの害をどうやったら防げるかというふうな技術的な援助も行わなければならないというふうなことまで書かれております。最も根本的なところが第25条、先ほど言ったとおりなんですけれども、第８条にも、この法律に基づいて、それぞれの市町村も健康増進のための計画を立てなければならないというふうに書かれておりますが、その辺の計画というのはしっかりともうできたのかどうか。それから、公共施設については、もちろんこのことを周知徹底させなければならないのですけれども、市川市の場合、どんな形で周知徹底をさせているのか。また、これは公共施設だけに責任があるんじゃなくて、市川市民全体に対する健康増進のための責任だということになれば、民間の事業者に対しても周知徹底をしなければいけない。その辺はどのような徹底の仕方、あるいは広報活動というのを行っているのか、そこら辺もお聞かせ願いたいと思います。
　どんどん情勢は進んでいきまして、学校なんかでも、一番早かったのは和歌山県だと思いますね。和歌山県は県単位で小中高校、すべての学校の敷地内で全面禁煙にするというのが昨年の４月から行われていますね。ことしの４月からというのが仙台市、宇都宮市。千葉県内でも、いろんなところで次から次に禁煙の動きが出てきております。流山市が最も一番最近、全面的に施設全部を禁止にするというのが出されました。八千代市の八千代松陰が昨年の１月、完全分煙。それから、八千代市では去年の６月議会で、歩きたばこを追放する決議が出されていますし、船橋の市議会では、昨年の９月に歩きたばこのない町・船橋を目指す決議が出されておりますね。柏では、公共施設における禁煙制限の徹底についてという請願が採択をされまして、千葉市では、千代田区と同じような形の条例を今準備中だというふうな回答が出ています。八日市場市では、カードを差し込まなければたばこが買えない。つまり、未成年者の喫煙が非常にふえているわけですけれども、それを何とか防ぐために、そういう自動販売機でなければだめだというふうな指導が行われて、ほとんどの町の自動販売機がカード式になったというふうなことですね。それから、銚子のある小学校でも、この５月30日から……。これは挙げると切りがないから、もうやめますけれども、市川市でも健康都市いちかわを宣言された。市長が、トップがそういう宣言をされたわけですから、まちづくりの基本の中に人々の健康というふうなことを考えて、新たな施策をやる時期が来ているというふうに私は考えております。ですから、分煙化を徹底するということも１つですけれども、全面禁煙というのも１つですし、あるいは条例化をしていくというふうなことも１つだと思いますけれども、その辺の選択について、もう少し一言あればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　何点かのお尋ねにお答えします。
　拠点回収の件で、足並みがそろっていないので、同じように進めてもらいたいというお尋ねがございましたが、現在、拠点回収につきましては、ペットボトルが56校中46校で実施しております。また、紙パックの回収も56校中33校がやっておりますので、まだ実施していない学校については協力を呼びかけ、できるだけ実施するようにしていきたいと思います。
　それと、生ごみ処理機の広がりが遅いんじゃないかというお話がございましたけれども、11年度に２台購入しまして、今年度も３台購入したところでございます。ここからつくり出されますじゅんかん堆肥等につきましても、昨年８月から販売しているのですけれども、昨年の後半だけでも、学校では約900袋購入しております。ですから、これらの活用も含めて、非常にいいシステムだと思いますので、今後の拡大も状況を見ながら、できるだけ広めていきたいと考えております。
　それと、紙ごみの処理の関係でございますが、現在はシュレッダーで裁断する、あるいは廃棄して燃やすという形をとっているということで、これにつきましては、今後、資源として分別するということは、学校側の協力を得れば難しいことではないということだと思いますので、実施していきたいと思います。ただ、先ほどもお話しございましたが、書類の中には、やはり機密保持というのは当然ございますので、その辺の配慮はしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、休憩、休息がとれない状況にあるということでございますけれども、学校の方では、４月当初にすべての職員に対して勤務の割り振りを行います。したがいまして、すべて職員は自分の勤務時間、休憩、休息時間をすべて承知しているわけでございます。そういう中で、休憩、休息がとりづらいということでございますので、私どもも休憩、休息がとりやすい雰囲気づくりについて推進してまいりたいと思いますが、同時に、また職員の方でも、休憩、休息をとる意思、努力が必要だ、このように考えております。
　それから、休憩室のことでございますけれども、外部から遮断された構造物での教職員が一時的に休憩する部屋を想定されていると思われるわけでございますけれども、これにつきましては、現在、すべての学校に設置しているというものではございません。しかしながら、学校におきまして、余裕スペースや用務員室の一部を利用して設置している学校もあるわけでございまして、今後の中で新たに休憩室として設置するのではなくて、学校長の要望に基づきながら、改修工事とあわせて必要な範囲で整備を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　たばこ問題についての何点かのご質問にお答え申し上げます。
　まず第１点目は、増進法の８条に関する健康増進計画の取り組みということでございますが、この８条の第２項において、「市町村は、基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとする」とうたわれているところでございます。そこで、本市の取り組みといたしましては、健康増進計画の作成だけにとらわれず、いろんな既存計画のデータも利用し、あらゆる観点を視野に入れまして、市民の健康を増進させていく計画の策定に向けて準備を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の周知ということでございますが、増進法は市民の方々にも当然周知していく必要があると思いますし、この指導につきましては、先ほどもご指摘がありましたけれども、この増進法の趣旨は、受動喫煙、これにつきましては、多数の者が利用する施設を管理する者が受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなきゃならないということでありますので、これにつきましては、民間施設におきましても、みずから努力していただくよう、広報、インターネット等で啓発に努めてまいりたいということを考えていきたいと思っています。
　それから、最終的なあれだろうと思いますけれども、これにつきましては、先ほど私どもいろいろとお話し申し上げましたけれども、今後、全面的に禁煙するのか、あるいは空間分煙を、やっぱり他人に、吸わない人に流れるということを避けるような方策をするのか、その辺はアンケート調査もありますので、今後、庁内的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　小泉議員。時間がありませんので、まとめてください。
○小泉　昇議員　本当は市長の心意気も聞きたかったんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、またいつか表明していただきたいと思います。
　ちょっと細かいところで言い忘れたんですけれども、たばこ問題に気をつかっている人たちから幾つか聞かれていることがあって、市川市は各停留所とかいろんな場所に市川市の吸い殻入れを全部で120個置いてあるというふうに循環白書にも書いてあるんですけれども、これは逆にそろそろ見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっと検討してみていただけたらというふうに思います。これはどういう考え方かという説明はしません。
　多忙化の問題について、相変わらずいろんな問題が出ています。あの手この手で考えていても、やっぱりなくならない。そして、ことしの３月31日、県教委の方から市町村教育委員会の方に教職員の総労働時間の短縮に関する指針というものが出されて、これを徹底するようにというふうなのが来ているわけです。これが来るということ自体が、相当程度そういう現実があるというあらわれで、ここに何が書いてあるかということはやめますけれども、相当具体的に書いてありますけれども、こういう背景があるということは、やっぱりお忘れにならないようにしてください。そして、40時間労働ということになっているわけですから、その中で解決ができるような、基本的に子供の問題で何か突発的なことが起こったときに、はい、私の勤務時間、これで終わりなんていうふうなのは、もう教員じゃないと思っておりますので、そんな場合じゃなくて、一般的にやっぱり40時間の中でできるような人員の配置と、それから学校内でできることというものを、もう少し教育委員会の方は整理をして提示をすべきではないか。職員と校長だけで手に負えない部分がありますので、その辺は行政の責任者として、ぜひ頑張っていただきたいと思います。もし教育長、一言あれば、よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　答弁は今部長が言ったことですべてだと思いますが、この原因は、高齢化とかいろんなことがあるわけです。ご質問者も重々わかっていて質問していると思っているんですけれども、メンタルの部分もありますし、休息、休憩のことも、どうしても自分が休みのときに子供がけがをして、おれは休息だからいいやなんていう人は１人もいないということも事実なんですね。ですから、校長にも、休みをみんなにとれと言っていますし、病気になったら休みなさいと言っています。ですから、他の当たり前のところが、みんななかなかできない。そこがやっぱり問題なんですね。ですから、その当たり前のことを当たり前にできるようにしていくというのが教育委員会の役目だと思っていますし、人員的にも、他市と比べても非常に恵まれた存在だということは、ご質問者もわかっていると思うんですね。質問の前にそういうことを言ってくださいよ。市川市はよくやっているけど、もうちょっとこういうことをやってくれということで、これからも努力していきますので、ご理解願いたいというふうに思います。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後４時11分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　お諮りいたします。この際、行徳臨海部問題に関する調査検討についてを日程に追加し、議題とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よってこの際、行徳臨海部問題に関する調査検討についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　行徳臨海部問題に関する調査検討についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本件については11人の委員をもって構成する行徳臨海部特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本件については11人の委員をもって構成する行徳臨海部特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました行徳臨海部特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、高橋亮平議員、坂下しげき議員、石崎たかよ議員、大川正博議員、宮田かつみ議員、荒木詩郎議員、松井努議員、谷藤利子議員、笹浪保議員、鈴木衛議員、寒川一郎議員、以上の11名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって行徳臨海部特別委員会の委員は、ただいま指名いたしました11名の方を選任することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木衛議員。
〔鈴木　衛議員登壇〕
○鈴木　衛議員　市友会の鈴木衛でございます。通告に従いまして、教育行政について、都市計画行政について質問させていただきます。
　まず、教育行政について伺います。
　我が国の学校教育は、国民の高い教育志向や生活水準の向上もあって著しく普及し、国際的にも一定の評価を得るまでに至っております。特に義務教育は、児童生徒の心身の発達に応じて必要とされる基礎的な普通教育を施すことを目的としており、学校教育法によって、国民にその保護する子女に小学校及び中学校に就学させる義務を課す一方、市町村に小中学校を設置する義務を負わせています。このため、小中学校は私立もありますが、公立がその大半を占めており、総体として就学率はほぼ100％と、国際的に見ても高い水準となっております。このように、義務教育の性格、重要性から、国は公立小中学校の教職員の人件費の負担を初め、公立学校施設の整備費の負担、市立小中学校の経常的経費を補助する都道府県への補助や、市町村が行う学校給食施設等の整備に対する補助等の各般にわたる財政援助を行っており、その額は文部科学省の文部部門の一般会計予算の過半を占めていると聞いております。また、国は教育内容に関する教育課程の編成の基準及び小中学校学習指導要領の制定、改訂、学級規模適正化の推進等の施策を講じられております。また、都道府県教育委員会等を通じて小中学校の設置者等に対し、学校管理、教育課程、生徒指導等に関する幅広い援助、指導及び助言等が行われております。また、一方で教育の大部分が学校にゆだねられておりますが、改めて家庭教育の重要性が問われており、今日的には、特に学校教育、家庭教育、社会教育と、この３つの連携が子供の健全育成には不可欠であるというふうに言われております。このようなことから、今や子育ては地域ぐるみで育てるということが合い言葉になっております。その上で、地域のコミュニティー活動が活発に推進されるよう求められております。本市においてもコミュニティー活動を推進するための施策が講じられておりますが、今年度からスタートいたしましたコミュニティサポート推進委員会の運営についてお伺いをいたします。
　このシステムの創設のねらいは、子供を中心として、学校、家庭、地域の連携を推進するための関係団体が活動することを目的としていると聞いております。この創設に至る経緯については、地域で子供たちのために活動されている各種団体からの要望である連携強化、地域活動を円滑に推進するための環境整備をさらに推進させてほしいとの声に呼応して、教育委員会、市長部局で構成されたプロジェクトで研究、検討し、その内容を子供の健全育成を図る地域のコミュニティーづくり、生涯学習社会の創造をするとされております。また、このシステムの実施は、地域を各学校区に分け、それぞれに地域の団体の連携調整を行うこととしております。また、さまざまな青少年の健全育成団体の横の連携が密でない反省に立ち、このための地域にかかわる事業の連携を強化し、地域活動を円滑に進める環境づくりを目指して、校長会、コミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティ、子ども会、ＰＴＡ連絡協議会の各代表者による会議を経てコミュニティサポートシステムを構築し、この実施に伴い、15年度よりコミュニティクラブ事業と名称を改めることと示されております。実施されましたコミュニティサポート推進委員会の運営について、これまでの経過と現在までの進捗状況及び今後の見通しについてお示しをしていただきたいと思います。
　次に、教育相談事業の現状と課題についてお伺いをいたします。
　近年、教育審議会等の答申において、学校不適応児童生徒の指導の充実、受験競争の加熱化への対応、個性を伸長し多彩な能力をはぐくむ教育への転換など、平成３年の臨時行政改革推進審議会答申においても、個人を重視した個性豊かで多様な教育を実現するための種々の提言が行われており、これらの適切な対応を図るほか、近年の少子化の中にあって、児童生徒の減少に対する種々の対応が求められております。また、生徒指導については、校内暴力は沈静化し、いじめは減少しつつあると言われておりますが、いまだにいじめの問題は解消しておりませんし、さまざまな事例が発生しております。そのような中、登校拒否生徒児童は年々増加し、その対応が重要な課題とされております。教育課程については、児童生徒の人間として調和のとれた育成を目的とされていますが、一方、児童生徒を取り巻く家庭、学校及び地域の環境や、それに及ぶ影響等によって心を痛め、心の病となって深刻な家庭問題となって苦悩の日々を送っている方も多いやに聞いております。このように、小中学校をめぐる教育行政の現状と課題を克服していかなければならないことが問われておりますし、また、幼児教育についても同様な方向で考えていかなければならないものと存じます。
　このようなことからの対応策として、本市では教育相談事業を開設しております。この事業は、市川市教育センターの相談室が所管し、来所による面接相談が実施をされております。その対象者は、４歳から中学３年までの子供と、その保護者と、幼稚園、小中学校教員の相談業務が行われております。相談内容は、子供の不登校やいじめ、集団行動への不適応、勉強についていけないといった学校生活に関する問題、子供の発達のおくれや障害などに関する悩み、子供にどう対応すればよいかといった子育ての悩みなど、このような面接相談が行われ、相談者が安心して学校生活や家庭生活及び社会生活が送れるようになることを目標に、相談者には、１月に１回から４回、約１時間のプレイセラピーや面接及び心理検査、発達検査、知能検査を行うほか、学校や医療機関と連携し相談事業を行っていると聞いております。また、教育相談事業の重要性については、核家族化や女性の社会参加意欲の進展等による社会環境や家庭環境の構造の変化や、昨今の社会の病理や保護者の子育て能力の低下などを反映し、子供に発達の問題があるのにもかかわらず、高学年になるまで周囲が気づかず、本人が学校で不適応を起こしたり、親も精神病や神経症といった問題を抱えているなど、近年、難しい相談ケースが急増しているやに聞いております。このように、本来ならば学校や精神科医に相談すべきケースなんでしょうが、教師との関係の不安等で相談を苦慮したり、精神科医への相談に抵抗を感じたりなどの理由で、身近な教育相談機関として教育センターを訪れる相談者が増加の傾向にあると言われております。年々その重要性が高まっているものと認識をしております。このような中、千葉県全体の中でも市川市内の不登校の小中学生の数はワーストクラスと言われております。その多くの場合の背景には、単に学校嫌いとか、教師の対応の不適切だけで片づけられないような複雑な問題が横たわっているようで、そういう問題こそ、心理学の専門知識を持つ教育相談員の必要性が問われ、また、そのようなことから、教育相談事業の充実強化が市民から強く求められております。そのような認識のもと、教育相談事業の現状と課題についてお伺いをいたします。本市の教育相談事業の概要と現状及びスタッフ体制、事業実績等についてお示しをください。
　次に、地籍調査事業業務の開始に伴う現況と今後の対応についてをお伺いいたします。
　市川市当局におかれましては、ＩＴを活用したいちかわ情報プラザセンターを立ち上げ、福祉マップ、土地の用途地域照会システムなど電子情報サービスを開始し、地理情報システム、すなわちＧＩＳ――地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持った電子データを総合的に管理、加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能とするシステムを導入いたしました。このＧＩＳ構築の一環として提供し、先進的な間隔をとり、今後の地域計画、防災、産業などさまざまなデータの総合型ＧＩＳの構築を目指している旨を平成14年１月28日付千葉日報社による新聞報道がなされました。そのためには、現在、作成保有されている地図類を、より高精度の基図に更新する必要が生じることとなりました。また、今後の公共事業の測量は、測量法の改正に伴い、日本測地形から世界測地形に変更することを余儀なくされ、市川市が設置した旧来の基準点を改めて測量し直さなければならなくなったわけであります。この改測作業を単独事業で実施することは膨大な予算が必要となります。そこで、費用対効果を考慮し、国、すなわち国土交通省土地・水資源局が推進している地籍調査事業を積極的に受け入れることを前提として、市街地緊急調査事業の実施に向け検討され、関係部局、庁議で検討の結果、実施に向けての決定がなされました。国土交通省、千葉県、その他の関係機関とも連絡調整のため、連絡協議会が開催実施され、諸手続を経て、平成14年９月24日に地籍調査に関する実施計画を千葉県知事あてに届け出がなされたと伺っております。この事業について、立案、計画、実施決定に至る過程や情報公開、住民サービスの向上を目指した市当局の決断に対し高く評価をしております。成功裏に事業が推進されることを心から願っております。
　さて、事業計画案によりますと、測量の基準となる基準点の設置が平成15年度、16年度に実施され、官民、一部民民境界調査を実施する街区調査方式を採用され、この調査事業は、平成17年度以降より実施され、平成31年度までを計画年度とされております。そこで、平成19年度より供用開始が予定されている東京外郭環状道路周辺の関連する公共事業の用地買収も予定されていることと思います。東京外郭環状道路と接続する市道の整備、事業推進のためにも、ぜひこの地籍調査事業は、地域住民への説明会、地権者の同意取得のためにも、庁内の体制づくりをできるだけ早期に着手、スムーズにスタートしていただきたいものと存じます。現在の市川市の状況は、幸いにも震災、戦災等の大きな事件、事故もなく、どちらかというと江戸時代より２間、すなわち３ｍ64、または１間半、２ｍ73の幅員しかない道路が市道として認定されております。道路幅員も４ｍ未満の狭隘道路が市内全域に存在しております。特にＪＲ、鉄道路線、国道14号線より以北の地域には多数存在していることはご案内のとおりであります。そこで、地籍調査事業の開始に伴う業務の対応について質問させていただきます。
　まず１点目、要領、規則条例の整備についてでございます。
　これらの狭隘道路解消のための要領、規則、条例等が整備されていないと思われますが、事業推進に際し問題となりませんでしょうか。または、既に条例等の検討は出されているのですか、お伺いをいたします。
　２点目、確認後の境界標の維持管理体制についてお伺いをいたします。
　市街地緊急地籍調査事業の街区調査方式を先行させる計画と聞いております。官民境界確認後の道路管理条例、市道管理区域を示す境界標の保全、維持管理計画についての考え方をお伺いをいたします。
　３点目、破損、亡失時の復元と検査機構についてお伺いをいたします。
　これらの土木工事、建設工事、舗装工事等による境界標が破損、あるいは破壊されたような亡失時の復元作業の実施機関は、基本的には亡失させた者となるであろうが、このたびの測量成果は大変高度な精度区分と言われております。技術を伴わない者がいい加減な復元をした場合、復元後の検査体制はどのように考えられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　続いて４点目、職員の配置、民間委託業者との調整についてお伺いをいたします。
　事業開始前に現地の事前調査、地元自治会、土地所有者の説明会、松戸市との行政境の協議、道路幅員の確認作業は事業開始より通年作業となると思われますが、そのための職員の確保についてはどのようになっておりますか。また、官民境界確認査定業務については、相当な経験と判断能力を持っていなければならない、このように思われますが、どのように考えられますか。また、市内の土地の移動については、一般的に低価格となっている昨今、不動産取引は横ばい状態と感じております。そのような状況ながら、一般事案としての道路査定業務は、ふえることがあっても少なくなることは考えにくいと思われますが、いかがでしょうか、ご見解をお示しください。
　５点目、一般査定業務との対応についてお伺いいたします。
　地籍調査事業開始と同時に実施される官民境界確認作業と同時に、一般事案として官民境界確認作業をおろそかにすることはできないと思います。特に土地の境界問題は権利意識が強く、利害も絡み、市職員の数だけそろえば事足りることにはなりません。事前の準備は早目早目に手を打つことが肝要と思われます。一般事案のための職員は当然に確保しなければなりませんが、この辺の対応はどのように考えておられますか、お示しください。
　６点目、継続事業であるため、対策室等の新設についてお伺いいたします。
　地籍調査事業を確実に推進するためには、行政と民間委託業者との連絡調整が円満に実施され、市民にも歓迎される事業とならなければなりません。少数精鋭の対策室等の計画を早急に立ち上げることが肝要と思われます。どのような対策を考えられていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
　以上、ご答弁をいただきまして再質問させていただきます。
○岩井清郎議長　教育次長。
〔奥田　旭教育次長登壇〕
○奥田　旭教育次長　コミュニティサポートに関するご質問にお答えをさせていただきます。
　コミュニティサポートシステムにつきましては、その経緯については、ただいまご質問者からもお話がございました。このコミュニティサポートシステムの取り組みでございますが、学校と地域の連携、地域間の連携を一層推進し、子供たちの健全育成、コミュニティーづくり、生涯学習社会の創造の３つのねらいの実現を目指しております。14年度につきましては、構想の作成、各団体との協議、共通理解を図ることを目標に進めてまいりました。本年度は、各学校区でのコミュニティサポート委員会の創設と情報ネットワークの構築に目標を置いて進めているところであります。具体的な計画といたしましては、６月下旬ごろまでに各学校区に委員会を創設していただき、７月末日までに名簿等を提出していただく予定で進めております。ただし、これにつきましては、学校区や地域の状況が異なることから、これはあくまでも目安であり、期限ではございません。９月下旬にはコミュニティサポート推進委員会を開設する予定になっております。このコミュニティサポート推進委員会でございますが、各学校区での代表者で構成し、情報交換、事例研究、協議などを行い、全市的にコミュニティサポートを推進する組織であります。
　このコミュニティサポート委員会でございますが、ご質問にこの委員会創設のただいまの進捗状況とございましたので、あわせてご答弁申し上げます。コミュニティサポート委員会が立ち上がっている学校区につきましては、現在のところ11区ございます。それから、組織が作成され、コミュニティサポート委員会の開催日程が決まっている学校区につきましては23校、組織が作成され、コミュニティサポート委員会の日程を調整している学校区につきましては５校、学校と地域の方で組織案を検討している学校区が16校というふうになっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政についての２、教育相談事業の現状と課題についてお答えいたします。
　初めに、市内の各学校における教育相談の取り組みについてお答えいたします。現在、各小中学校では、特別に支援の必要な児童生徒につきまして、教職員で構成する教育相談部会を中心に、その対応方法や組織のあり方について協議し、校内研修などを通して、全職員がより適切にかかわれるよう努めているところでございます。また、市内小中学校全校にライフカウンセラーとして、小学校にはゆとろぎ相談員を、中学校には心理療法士を配置し、全校児童生徒を対象に心の安定を図っております。中学校におきましては、担任や心理療法士が、まず生徒の実態を受け入れて、その悩みの解決のための役割を果たしているところでございます。心理療法士は、臨床心理士、またはそれに準ずる資格を持っておりますので、専門的な見地からきめ細かな相談対応を進めております。昨年度は延べ2,683名の相談生徒がおり、その内容は、友人関係、学校や学級のことで約半数が占められております。また、小学校におきましても、全校に配置されていますゆとろぎ相談員が、児童同士のかかわりがスムーズになるように、ゆとろぎ相談室という居心地のよい空間と人的環境をつくり、子供たちが日々心にストレスをためないように、遊びなどの活動を中心に創意を凝らして対応していただいております。市内小中学校に配置されています、このライフカウンセラーは、日常的に児童生徒の心を安定させる予防的効果をねらい、運営がなされているところでございます。しかし、さらに継続的に支援、指導を要する児童生徒につきましては、教育センターと連携を図り対応しております。
　次に、不登校児童生徒に係る質問についてお答えいたします。14年度の本市における病気、経済的理由以外の年間30日以上欠席の不登校児童生徒の合計数は399人でございます。その要因は年々複雑化しております。核家族化、少子化が進み、子供たちの社会性が乏しくなってきたことにより、人間関係づくりが思うようにできずに、学校生活がうまく送れなかったり、登校しづらくなったりするなどさまざまな状況がございます。その解決には各学校とも苦慮しているところですが、各学校とも個に応じた手だてを考え、１人１人に合った温かな配慮をしているところでございます。対応といたしましては、まず、いつも学級が温かく待っているということを、不登校児童生徒及びその保護者に伝わるように配慮します。そのために、担任が家庭訪問をしたり、手紙を届けたりして、学級、学校といつもつながっているということを伝えます。また、職員会議などの場で、その児童生徒の状況を共通理解し、全職員でかかわることを確認し合っております。例えば、登校はできていても教室に入れない場合には、養護教諭やゆとろぎ相談員、心理療法士等がかかわり、保健室登校、相談室登校などで、その子に合った登校場所、居場所を確保し、徐々に教室に行くことができるように後押しをいたします。さらに、中学校におきましては、校内適応指導教室を設け、その担当職員が同様に個に応じた対応をとっている学校もございます。教育委員会といたしましては、各学校を生徒指導訪問及び不登校対策訪問という形で毎年２回から３回、学校を訪問し、個に応じたより的確なかかわり方、指導のあり方などを検討し合うとともに、関係諸機関の紹介などをしているところでございます。各学校におきましては、このように教育相談活動に取り組んでいるところでございますが、教育委員会には専門的な相談支援の場として、教育センターに教育相談事業がございます。ここでは、教育上、何らかの悩みを持つ幼児、児童生徒、保護者、教師を対象として、専門的知識を持つ教育相談員が面接に当たっております。教育相談は、火曜日から土曜日の午前９時から午後５時まで行い、保護者からの電話等による教育相談の申し込みに応じて面接日時及び教育相談担当者を決めて実施しているところでございます。教育相談員として、臨床心理士を含め、心理学や教育学に関して専門的な知識がある９名が相談に対応しております。平成14年度は相談人数が、保護者、幼児、児童生徒合わせて513件、相談延べ回数は4,603回でございました。その相談内容でございますが、不登校に関することが179件、性格、行動に関することが218件、知能、学業に関することが47件、言葉、聞こえに関することが70件でございます。このような教育相談の中には、医療面から判断して対応しなければならないことも出てまいりましたので、教育相談員は、平成13年度より児童精神科医から適切な指導、助言をいただいているところであります。教育相談は豊富な臨床経験に基づいた指導、助言を受けることで教育相談内容に理論的な裏づけができ、適切な見通しを持って教育相談活動を進めていくことができるようになっております。また、教育委員会といたしましては、教育相談事業の一環として、心身に障害を持つ幼児、児童生徒の適切な就園、就学のために、医療等の専門機関との連携を密にし、就学相談活動も行っているところであります。今後、不登校等を含め、多種多様な悩みの教育相談がふえることが予想されます。したがいまして、専門知識を持ち臨床経験が豊富な教育相談員による充実した教育相談活動が、今まで以上に求められております。教育委員会といたしましては、今後とも教育相談員としての専門性の質的向上を図るとともに、教育相談事業体制の充実、整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　都市計画行政についてのうち、地籍調査事業の開始に伴う業務の対応についてお答え申し上げます。
　要領、規則、条例の整備についての中での市街地緊急調査事業に関します条例は、現在のところ、条例化には至っておりません。同事業に関連しまして、官有地と民有地との境界が確定した部分に対する道路管理区域の条例や、狭隘道路の境界確認などに関する条例などが必要となってまいりますが、同事業の進捗にあわせまして、条例化を引き続き検討したいと考えておりますので、順次その整備を図ってまいりたいと考えてございます。
　２点目の確認後の境界標の維持管理体制についてでございますけれども、官民境界が確定した後には、道路台帳を補正し、市が管理する区域を明示する必要があると考えております。地籍調査の結果は国土交通省に定める様式に従いまして電子納品されることになっております。仮に境界標が亡失した場合におきましても、電子化された境界確定結果をもとに復元できますので、従前より境界標の復元を安価に行うことができます。道路台帳の補正につきましても、容易に行うことができるものと考えております。
　破損、亡失時の復元と検査についてでございますけれども、地籍調査によりまして現地に設置します調査結果としての境界標、くいにつきましては、国土調査法第30条によりまして、毀損その他効用を害する行為を行おうとする者は、事前に市長に移転請求しなければならないと規定されております。この場合の費用負担は、請求者とすることとなっておりますので、費用負担は請求者、実施機関は市ということになります。まずは境界標が重要であるものということを、境界標の維持管理に関しましては、このような法律の規定があることを市民や地権者に周知してまいりたいと考えております。
　続きまして、職員の体制、配置についてでございますけれども、説明会の開催など市民への周知の普及については、地籍調査事業のＢ工程に位置づけされております。Ｂ工程とは、事前準備ということでございますけれども、このために現地調査の前に説明会を実施することとしております。市町村境界につきましては、現地調査に着手する前に、現地調査に関係ある市町村の境界を調査するものと国土交通省令によって定められております。松戸市に限らず、市境の付近を調査する前には関係市町村の関係職員の立ち会いを求めるとともに、土地の所有者、その他利害関係者の立ち会いを求め、境界標を設置いたします。ご指摘のように、官民境界の確定には高度の知識を必要とします。公図の沿革など歴史的な知識、現在の国土調査法のみだけでなく、過去100年間の土地に係る法律の知識も必要です。高度な測量を行う技術的な知識も必要となります。国土交通省などが主催します研修会へ職員を派遣したり、市街地緊急地籍調査事業で先行しております市区町村とも連絡をとって技術の習得をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、一般境界協議の業務の対応についてお答え申し上げます。一般境界協議につきましては、一般の地権者が、自身の都合によりまして官有地と民地との境界を確定するものでありますが、地籍調査の調査区域外におきましても、当然、土地の売買や相続などが発生いたします。一般境界協議につきましては、年間300から400件程度の申請で推移しております。地籍調査の調査区域だからということで境界を確認することはできないということは、私どもはできません。したがいまして、従来どおり一般境界協議の申請を受け付ける必要があるものと認識しております。ただし、地籍調査がかなり進んできている段階では、一般境界協議の件数が現在より少なくなるものと予測しておりますが、当面は一般境界協議にかかわる職員の数は現状を維持することが必要と考えております。
　継続事業であるために対策室の新設が必要と思うがとのことでございますけれども、さきに述べましたように、地籍事業は高度な知識と折衝力が必要となります。現在、担当制を敷いておりますが、平成16年に組織改正があるというふうに私どもは認識しておりますので、その際に、専従制ということで、専従制を充実させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木衛議員。
○鈴木　衛議員　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。まず、コミュニティサポート委員会の件につきまして、再度質問させていただきいと思いますが、今、部長さんのご答弁では、14年度の構想の作成から、それから15年度の現在の進捗状況が示されました。コミュニティサポート委員会が立ち上がっている学校は11校で、コミュニティサポート委員会の開設日程が決まっている学校が23校、そして、コミュニティサポート委員会の日程を調整している学校が５校で、学校と地域の方で組織を検討している学校が16校である、こういうふうなことであります。進捗状況が非常にばらばらで、私がこうやって今聞いても、それぞれの学校がなかなか理解をされていないという部分を私は感じるわけであります。実は私もこのサポート委員会の説明会を聞きに行きました。非常に理解しにくい部分がございます。ねらいは、確かに今までそれぞれの地域でいろいろな活動がされている中で、横の連絡が密でないということで、いろんなそれぞれの団体がやる事業が重なっていて、そして地域の活動がなかなかうまく回らない、こういう反省に立って、このたびコミュニティサポート委員会が立ち上がったというふうに、ねらいは聞いております。しかし、15年度にこの計画がなされて、現在、今の状況の説明を聞かれても、足並みがそろっていないという現状であります。立ち上がっている学校が既に11校あります。この学校のこれからの地域での活動について、今立ち上がっている学校は、既にもうスタートしているという認識がございます。先ほど先順位者の話の中にもありました。計画と財政は別個の問題か、こんな質問がございました。実はこのコミュニティサポート委員会も、計画はなされているが予算化がされていない。本来、私の認識では、計画行政は予算が同時に進行して、予算がないものを計画として実際に実施できない、こういうことが私自身の認識であります。今の段階では非常に小さな経費ではあります。例えば組織された各団体に文書を送る、通知をする切手代、あるいは文具、あるいは細かく言うと電話、それから資料等々の経費がかかるわけであります。この委員長さんが仮に予算化されてない今現在、スタートしているという認識の中で、こういったものの活動をするということになると寄附行為に当たりませんか。そういう問題が生じませんか。予算的には非常に小さな話ですけれども、こういうことの実施については、私は大きな問題に波及する可能性がある、このように考えております。聞くところによりますと、予算は補正予算で何とかするという説明がなされたようでありますけれども、本来であれば、私は実施する段階、当初で予算化されるべきことだろうというふうに考えますが、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
　続いて、２番目の教育相談事業の現状についてのご答弁がございました。不登校の問題も、先ほど部長さんから答弁の中で、市川で399名いる。これは大変大きな人数だと私は認識をいたします。小さな学校の１校分ぐらいの生徒さんが不登校だ。これは社会的な大きな問題だと私は認識をいたすわけであります。平成13年度の国民白書で不登校の現状の調査がありました。小学校で２万6,373、中学校で10万7,913、これは13年度の実績において過去最多であったということでございます。先ほども登壇して申し上げましたけれども、千葉県はこの問題は大変数字が多くて、そして、先ほど部長さんの答えの中にありましたとおり、市川はワーストクラスであるわけであります。そんなことで、513、そして4,603という相談件数、こういった数字がご披露されました。先ほど部長さんの答弁の中では、この相談業務は９人の資格を持った臨床心理士、そういった方たちが対応されているということでありますけれども、この勤務体制、９人で4,603回という相談が果たしてできるのか。それこそ、これも先順位者が質問されました多忙化につながるんじゃないか、こういうふうに私は思うわけであります。聞くところによりますと、臨床心理士の資格を持っている方たち、９名全員かどうかはわかりませんけれども、一般に１年契約、臨時職員扱いだというふうに聞いております。身分も保障はされておりません。しかし、こういった相談事業というのは、心の疾患ですから、やはり継続性があるわけであります。身体の風邪とかそういう病気じゃなくて、相談というのは、例えば１週間に１遍行く、あるいはまた翌月行く、また翌々月に行く、こういう継続性が非常に大事なわけであります。不登校の問題も、そう簡単には解決するわけではありませんし、そしてなおかつ、ＬＤやＡＤＨＤの障害を持っている方たちは、もっともっと長い時間のこういった相談事業が必要だというふうに私は思います。となりますと、やはり働いている相談員の方たちが、より長くそういった相談員と、その経過を見ながら、そしてどう対応していくかということが、私は非常に重要な問題だと思いますが、その点についてどう考えるかお伺いしたいと思います。
　地籍調査事業の件につきましてお伺いをいたします。先ほど部長さんのご答弁では、条例の問題はこれからだというふうなことでありますが、既に15年度、予算化がされております。17年度から31年度まで、この調査業務が始まるわけでありますけれども、先ほども部長さんの答弁の中にもありましたとおり、こういった中で一般査定業務についても300から400件、こういった大変多い件数の立ち会い業務があるわけです。なおかつ、今回の新たな緊急対策によります地籍調査業務、こういったプロジェクトは大変大きな制度の変更といいましょうか、世界系の形に変えるわけでありますから、大変大きな作業になろうかというふうに思います。これは先ほども登壇して申し上げましたとおり、市単独でやると大変膨大な予算になります。これは先ほど私は賛意を申し上げましたけれども、千葉市長さんが堂本知事に向かって、この地籍調査業務を受け入れたいということで発表がされました。そして、堂本知事に９月24日に地籍調査に関する実施計画及び同作業規定の届け出を出されたわけであります。これは私は大変大きな市長さんの決断であるというふうに思います。こういった大変厳しい社会情勢、あるいは行政、財政運営において、この制度にいち早く市長さんが手を挙げたということは、行政効果としては非常に大きい、このように私は認識しております。このことについてもあわせて、国土交通省関東地方整備局首都国道事務所長にも同月の９月２日に基準点の世界測地系の移行方法に関する要望として出されております。もちろん千葉市長が出したわけであります。これのメリットといたしましては、首都国道事務所が該地点とした市川市２級基準点を市川市の予算で測量するため、その分だけ首都国道事務所の世界測地系の移行費用が軽減されます。市川市としましても、東京外郭環状道路の周辺に基準点を設置する必要がなくなり、予算の削減になる、このような行政効果があるわけであります。また、同月９月２日、国土交通省関東地方整備局江戸川工事事務所長の方にも、やはり千葉市長は基準点の世界測地系の移行方法に関する要望を出されております。これについてのメリットは、江戸川工事事務所が該地点とした市川市２級基準点を市川市の予算で測量するため、その分だけ江戸川工事事務所の世界測地系の移行費用が軽減されます。市川市といたしましても、江戸川放水路の周辺に基準点を設置する必要がなくなり、予算の削減になります。これは市川市にとって大変有意義な要望だというふうに私は思っております。
　先ほど登壇して申し上げましたけれども、千葉日報の当時の記事がここにございます。14年１月28日付です。同市が活用する方針の都市再生地籍調査事業は、国土交通省が今年度創設した補助事業。国内の土地に関するデータの半数は、明治時代の改正時に作成された公図をもとにしたもので、境界や面積など不明確。阪神大震災時には境界の復元が困難になる実害も出ている。また、データ更新で行われている国土調査法に基づく従来の地籍調査は数が少なく、利害関係も少ない山間部に限られており、都市部ではほとんど行われていない。市川市も道路境界を明確にするための区域線測量を単独で進めてきたが、進捗率は全体の31.6％にとどまっている。これは先ほど部長さんが答弁されました。しかし、私はやっぱりこの31.6％は低いというふうに評価せざるを得ない。あわせて、今回の地籍調査業務、これが改めて進んでいくわけですから、そういったことを体制づくりしていくのが必要なのかなというふうに私は思うわけであります。また、多くの市民の人たちもそういうことを求めているように私は聞いております。また、測量法の一新も要因の１つである。昨年６月改正された同法は、従来の日本測地系から世界測地系への変更を盛り込んでいる。測地系は地球上の位置を示す経度、緯度等の基準だが、現行の日本測地系は明治時代に基礎が築かれ、当時の科学的知識をもとにして定められており、人工衛星を用いる世界測地系と最大で約450ｍのずれが生じている。こういった大きな誤差があるわけです。すなわち一部改正が行われて、これを見直そうということで、今回このようになって市川市がこれを受け入れたわけであります。この新聞の発表には、14年の１月28日付でありますが、同市は、来年度に仮称ＧＩＳ担当室を設置し、地籍調査の整備計画を策定する、このように発表がなされております。既に15年度の半年が経過をしているわけでありますが、このことについて、今の部長さんの答弁では、対応が遅過ぎるのではないかと私は思うわけであります。このことについて、いま１度どういうふうに考えておられるのか、ご答弁を願いたい。
　先ほど第１回目の質問で、職員の人数について、実数の人数が示されませんでした。恐らく今の一般査定業務をやるスタッフというのは、私の知る限りでは相当少ないはずです。これらもあわせて対応するためには、やはりこういったせっかく市長さんが手を挙げて、堂本知事にこれを示したわけですから、この対策室、ぜひ立ち上げていただかなければならない、私はこのように思いますが、ご見解を示していただきたいと思います。
○岩井清郎議長　教育次長。
○奥田　旭教育次長　お答えをさせていただきます。
　先ほどご質問者からお話しのとおり、予算措置につきましては、本来、事業の計画と予算措置というのは一体化されるべきものと認識しております。ただ、今回の場合には、私ども、各団体、あるいは学校区での説明、あるいは協議について精力的にこれまで行ってまいりました。コミュニティサポート委員会の全市的な立ち上げということを、まず最優先させていただきました。その後、予算措置を考えていくという方向で現在まで進めてまいりました。確かに学校や地域の方々は活動しやすい条件を整えなければいけないということは十分わかっております。今後このサポート委員会の立ち上げの状況を見まして予算措置を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　教育相談員及び臨床心理士の勤務体系及びその重要性についてというご質問にお答えいたします。
　まず、勤務の方でございますが、週３回勤務をしております。そして、先ほどお話にもございましたけれども、１年契約の臨時職員という形でございます。また、その相談の制度についてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、各学校で種々対応しているわけでございますが、さらに専門的なところが必要な場合におきまして、教育センターにおります相談員のところで相談を行っているわけでございます。したがいまして、市としても極めて大切な相談員である、そのように受けとめております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　職員の関係でございますけれども、現在、道路管理課の方には一般査定として７名います。それから、地籍に関しましては１名が専従でやってございます。それから、情報システムの方におきましては、ＧＩＳ担当３名の中のうち１名が専従体制になっております。先ほども私答弁させていただきましたけれども、16年の組織改正の中で、さらにこの内容を充実させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木衛議員。
○鈴木　衛議員　コミュニティサポートにつきましては、ぜひそのような形で、次長さん、よろしくお願いいたします。
　教育相談の方なんですけれども、今改めて部長さんから、その重要性についてご認識をいただきました。しかし、先ほども申し上げましたとおり、多様化する教育問題、子育ての問題に対して、市が真剣に対処する、本当にそういった姿勢があるならば、先ほどの相談人数、あるいは相談件数、そしてワーストという、その認識の中に立って、非常に継続性の大切な相談事業でありますから、ぜひとも体制を整えていただきたい。今、財政事情も厳しいでしょうけれども、臨時職員扱いの方たちを――専門的な立場の方たちですから、なかなかそういった方たちは多くいるわけではありません。ぜひとも常勤体制にしていただいて、よりきちっと対応できるような体制をつくっていただきたいことを望みたい、かように思う次第でございます。よろしくお願いいたします。これは要望にとどめておきます。
　それから、地籍調査業務につきましてご答弁をいただきました。部長さんのご答弁で今の人数を示されましたけれども、恐らく部長さんも、今の部局で長く職員生活をされておりますから、この査定業務の量のボリュームの大きさ、そして進捗率の少なさ、対応のまずさ、こういったことは非常にご理解が深いというふうに私は思います。今のお答えの人数では、当然足りない、こういうふうに認識しているはずであります。今回、新たにこういった制度をするための五十数㎞の市川市内の一部改正によって、こういった制度を取り入れる、この整備をしていくのにどれだけの人数が16年、17年で整備されるのか。ましてや、今、小泉首相が三位一体の政策を発表いたしました。これは、いわゆる補助金の削減や見直しという観点からだというふうに私は受けとめております。今、この補助率、市川市が約５％でいい。今まで４分の１という見解だったのが、５％でいいということでございます。しかし、こういった制度がある中で、極力早い時点でこれに対応し、早く進捗していくことが、今の政府の考え方を受けても、私はいつこういった補助金がカットになるやわからない、三位一体の政策を見ても、そのように考えますので、ひとつなるべく早い時期に、条例化も含めて体制を整えていただけるようにお願いしたいと思いますが、再度この件について、部長さんのご見解、あるいは市長さんのご見解をいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　市長。
○千葉光行市長　時間ももうないものですから、私から答弁させていただきますけれども、質問者のご質問の趣旨というのは十分理解できております。したがいまして、そういう意味で、内部でもっとよく検討させていただきまして、そういう方向で考えていきたいということでご理解いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　よろしいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時12分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。