2003年6月25日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　おはようございます。日本共産党の二瓶忠良です。一般質問いたします。
　平成15年度、ことしの４月から身体障害者福祉、知的障害者福祉、障害児福祉のこれまでの措置制度が廃止され、支援費制度に移行いたしました。これは高齢者福祉の措置制度の廃止、介護保険制度の移行と同様に、社会福祉基礎構造改革の障害児者への具体化であると言えます。介護保険制度がスタートして３年が経過しましたが、いまだに制度利用についての不便さや矛盾が指摘されているところでもあります。障害者支援費制度では、運用方法は違いますが、措置制度から支援費制度への移行によって、障害者の選択と決定を尊重できる利用者本位の制度となっているのかが重要な課題であります。しかし、支援費制度の導入によって、サービスを利用しようとする障害者にとっては、市へ申請し、さまざまな情報を収集しながら事業者との契約に到達しなければサービスを受けることができない仕組みになっております。契約に到達するまでには手続上の負担も容易なものではないと思われます。まず最初は、市に申請をしなければならない。そのためには、どのようなサービスをどれだけ利用するのか、つまり１カ月に利用するサービスの回数や時間を特定し、申請しなければならない。その申請によって訪問調査が行われ、支給量が決定され、支援費制度によって新たに導入された受給者証が利用者に交付される。この受給者証によって事業者と契約することになるが、事業者としては、利用者の情報は受給者証の内容のみであります。事業者はサービス利用者を拒否してはならないとしつつも、サービスの利用見込みが立たない場合などは拒否することができるということになっています。
　以上、支援費制度についての問題点や、障害者にとっては利用しにくい制度という面もあるわけですが、そこで伺います。対象者へ説明会などを通じて制度への理解を得るために周知徹底はできたのか。
　次に、説明会などの内容を受けて申請し、サービスを受けることになるが、相談や苦情にはどのように対応できたのか伺います。これまでの措置制度では、サービス提供の要否、サービスの内容、経費の負担などの決定は市が行ってきたわけですが、支援費制度への移行によって、ケアプランの作成や事業者との契約では、情報も利用者自身が収集しなければならないなど、手続には負担もふえ、申請しにくくなっているのではないかと思われます。そのためには市の窓口での対応が重要な役割を果たさなければならないことになります。ケアプランの作成などにもどのようにかかわってきたのか、それらの点も含めて答弁願います。
　３点目は、利用者へのサービスは充足されているか。同時に、申請の中で施設が足りない、事業者の不足などの理由でサービスを拒否される項目はなかったのか伺います。
　次に、老人保健・医療について伺います。
　１点目の高額医療費の払い戻しについて。これまで高齢者医療費は、１回通院ごとに定額850円を窓口で支払えば治療を受けることができました。病気の強弱にかかわらず、治療の程度にかかわらずに、定額負担の850円を手に持っていれば治療が受けられるという安心感がありました。しかし、昨年の10月からは受診ごとに１割か２割の負担をしなければならなくなり、診療が終了して窓口で請求金額が示されなければわからない不安定な状況が生まれていることになります。低所得の高齢者は、診療内容によっては重い負担となり、幾つかの病気を抱えている人は痛みの伴う治療から受診し、お金のあるときにのみお医者さんに行くという人もおりました。定率負担になって、高額医療費の負担限度額を超えても、窓口では医療費を払い続けなければならないことは家計を圧迫することにもなります。負担限度額を超えた際には速やかに払い戻しを求められることになりますが、保険医協会の調査では、１カ月分としてですが、未払い金額と払い戻しを受けていない人数を各県ごとにまとめております。未払い金額の少ない県として、秋田県では761人、金額にして５億2,600万円、多い県としては福岡県の２万6,344人で約182億円と発表されております。市川市では、高額医療費払い戻しについてどのような対応を図られているのか。また、その内容と実績についてお聞かせください。
　２点目に、高齢者医療費の助成の考え方について。一昨日の答弁の中でも言われましたが、市川市の65歳以上の方の人口比率は18.5％ということでありました。毎年、高齢化比率は上昇していくことも、市川市老人保健福祉計画でも示されております。その中で65歳から69歳までの方の健康状態は、41％が障害や弱化の傾向にあるとされております。高齢者の生活環境は安定しているとは言えません。このような中で市川市が行っている高齢者医療費助成の考え方について伺います。
　次に、市川駅南口再開発について伺います。市川駅南口再開発事業については、先順位者の質問と答弁で議論がされておりますので、重複しないように質問していきたいと思います。
　これまで再開発事業の権利変換計画を提示され、権利者は計画案を縦覧し、自分の意思を表明する意見書を提出しました。さらに審査会に諮り、採否を決定する段階にまで差しかかっているということであります。権利者にとっては、再開発事業の中でも最も不安と動揺が生まれる時期でもあるわけであります。将来の生活設計をも左右する重要な内容を抱えていることになります。権利変換計画の１つの役割でもある事業前の土地、建物に関する権利が再開発ビルにどの程度に置きかえられるのか。事業前の土地、建物の権利が零細であれば、仮に再開発ビルに権利変換を受けたとしても、その面積が余りにも小さくなってしまうことになれば床をふやさなければならないとすれば、さらに自己費用がふえてしまいます。２つ目の役割は、床配置がどこになるのかということであります。それは動線によって人の流れが変化し、買い物をするにも、特別に目的があって買う人以外は駅に向かう、あるいは帰宅するなどの行動の流れがあり、その流れに面した場所で買い物をするのが普通です。人の流れは活性化にもつながります。それは営業にも大きく影響してくることになります。動線と床配置は営業者にとっては命綱とも言えます。これらのことから考えても、権利変換計画縦覧によって提出された意見書は、内容はそれぞれ違うとは思いますが、権利者の思いが込められた内容ではないかと考えますが、いかがでしょうか。今回提出された意見書についての市の考え方を伺います。また、この計画は権利者の声を十分反映したものとしてつくられたと考えているのか伺います。
　次に、高谷川下流のふたかけについて伺います。
　高谷川下流に接する稲荷木２丁目の住民から、川にふたかけはできないかという声が寄せられました。立ち会って話を聞いてみましたら、１つには、南側に住宅が並んでいて、途中まではふたかけしてあるのですが、その先の東側はふたはしてなく、川は深く、危険な状態になっています。その少し先には、頭上を新行徳橋が通っています。２つ目は、ふたのない高谷川とその周辺には背丈以上のヨシが生い茂り、環境の観点からも好ましい状態とは言えません。３点目は、道路が狭く、人と車がすれ違いができないほどの狭隘道路です。周辺住民の方たちは、通学路でもあり、ふたをすれば歩道として利用できるので危険性が緩和できるのではないかという意見であります。以上のことから、住宅地に面する部分の高谷川のふたかけと周辺整備はできないか伺います。
　以上、第１回目の質問といたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　障害者支援についてお答えいたします。
　初めに、障害者への周知と説明会であります。ご案内のとおり、本年４月から障害者福祉サービスの一部が、行政が決定する措置制度から、障害者みずからが契約に基づきサービスを利用する支援費制度に移行したところでございます。そこで、支援費制度について障害者などにどのように周知したのかについてでありますが、メディアによるものといたしましては「広報いちかわ」、エフエムいちかわ、いちかわ夢マガジンなどでお知らせをいたしました。また、説明会につきましては、地域におきましては５カ所、障害者団体に対しましては15団体、通所福祉施設に対しましては７施設、養護学校では３校等で実施をしたところでございます。そのほか、サービスを受けている方にはパンフレットを送付し、申請の勧奨を行うとともに、希望する障害者団体に対しましても、随時制度の説明を行うなどして支援費制度の周知徹底を図ってきたところでございます。
　次に、相談、苦情についてでありますが、制度スタート前の相談内容の主なものといたしましては、支援費制度は今までとどう違うのか。ホームヘルプサービスはどのような場合に使えるのか。障害の種類によって、どんなサービスがどれだけ受けられるのか。施設に入所しているが、この３月までに申請しなくても本当に大丈夫なのか。施設受給者証の支給期間は３年となっているが、３年たったら退所させられると聞いたが、本当かなどでありました。次に、苦情の主なものでありますが、支給量が少ない、負担額が今までより高くなったなどでありました。以上の相談や苦情につきましては、窓口で制度の内容の説明を行うとともに、支援費決定の訪問調査の際にも具体的に説明をさせていただき、ご理解をいただいたところであります。市といたしましては、相談業務を通して、障害者に対しましては日常生活の支援のほか、在宅で介護している家族に対しましても、介護の負担を軽減するためのレスパイトサービスや一時介護料助成制度の説明を行うなど、家族の支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　次に、ケアマネジメントについてでありますが、介護保険制度におけるケアマネジャーにつきましては介護保険法で明確に規定をされておりますが、支援費制度では法律に特段の規定はございません。障害者が地域で自分らしく主体的に生活していくために、生活ニーズに基づいたケアプランを市町村が立て、それに沿ってサービスを提供することとなっておりますことから、ケアマネジメントにつきましては障害者支援課の職員が担当いたしております。その役割といたしましては、支援費申請後、戸別に訪問調査を行い、本人の障害の種類や程度のほか、介護者の状況、利用に関する意向などを勘案し、サービス内容と支給量を総合的に決定をいたしております。この決定に際しましては制度のマニュアルに基づいて実施しておりますが、判断が難しい困難なケースにつきましては、障害者支援課のケースワーカーによるケース会議により支給量の決定を行っているところであります。
　次に、申請に対し、サービスは充足しているかについてであります。施設訓練などの支援につきましては、措置制度のときから市内外の施設に入所または通所されている方は支援費に移行しましても、みなし規定により、引き続き施設の利用ができることになっておりますし、待機者につきましては、現在入院中による方が１名だけのため、ほぼ充足がされていると考えております。
　次に、居宅生活支援につきましては、支給決定に当たっての基本的な考え方といたしましては、支援費制度に移行したことによって、従来のサービス水準を低下することのないように、障害者１人１人の身体状況などを十分に配慮して支給決定をいたしております。そこで申請に対するサービスの充足についてでありますが、現在のところ、契約する事業者が見当たらないとか、契約を断られたという相談、苦情はありませんことから、現時点では充足されているものと考えております。なお、現在まで支援費不支給決定をしたケースはございません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　老人保健・医療についての２点についてお答え申し上げます。
　まず、高額医療費の払い戻しのことでございますけれども、市川市の高額医療費の実態と実績についてお答え申し上げます。この老人医療費の高額医療費支給につきましては、ご案内のとおり、平成13年１月の改正におきまして入院費のみ対象となり、世帯合算で３万7,200円を超えた場合に支給されておりました。なお、外来については3,200円、大病院については5,300円を超えた部分は現物給付とされておりました。その後、平成14年10月の改正では、外来は個人ごとに医療機関の窓口で支払った医療費を合算し、一定以上所得者の方は２割負担ということで４万200円、それから１割負担、一般の方は１万2,000円、それから低所得者は8,000円を超えた場合に支給されております。また、外来と入院がある場合には、医療機関の窓口でお支払いした外来と入院費を世帯合算いたしまして、一定以上所得者については７万2,300円、一般の１割負担の方は４万200円、低所得者につきましては２万4,600円または１万5,000円。以上の額を超えた場合に、個人ごとに案分して支給されることになっております。
　そこで本市の制度改正後の支給状況の実態と実績でありますが、平成14年10月診療分から平成15年１月診療分までの発生件数9,599件のうち、支給件数は8,775件、91.4％の支給率で、発生金額は6,145万2,000円、支給額においても5,669万3,000円で、92.3％の支給率となっております。また、申請に来られない方については、１カ月当たりの支給額が少額のため、数カ月分をまとめて申請されると推察しているところでございます。また、申請の手続方法といたしましては、高齢者の方にご負担にならないように該当者の方にお知らせするとともに、ご本人の申請が困難な場合には代理申請の受理や郵送による受付も行っております。また、次回からはご本人が直接受付窓口、あるいは郵送による申請をしなくとも、最初に指定されました金融機関に自動的に振り込みを行っており、申請の簡素化を図っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　２点目の高齢者医療費助成制度の考え方についてお答えいたします。現在の老人医療費の対象は、老人保健法に基づきまして、75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満で１級から３級及び４級の一部の障害で市区町村長の認定を受けた者を対象として、医療費の１割、２割負担となっております。年齢については、経過措置として、平成14年10月改正により対象年齢分が段階的に１歳ずつ引き上げられ、平成19年度より75歳以上の方が対象となります。また、本市における老人医療費の適用年齢は、老人保健法で定める一部負担金と同じ負担で医療が受けられるよう、入院については昭和53年10月から68歳、69歳を対象に助成を開始し、通院についても昭和54年４月から69歳を対象に助成を開始し、現在に至っているところでございます。平成14年度の実績でございますけれども、68歳の入院につきましては271件、553万8,000円、69歳の方につきましては入院、通院合わせて５万5,313件、１億4,899万9,000円、合わせまして１億5,453万8,000円の実績となっております。
　そこで、ご質問の市単独の医療費助成制度の存続の考え方についてでございますけれども、老人医療費無料化に積極的な役割を果たしておりました大阪府では、所得制限を非課税世帯に限定し、東京都においても、平成12年度から５カ年で助成制度の廃止をするなど制度の見直しが行われております。また、国の老人保健制度改革により対象年齢が引き上げられている中で、制度の存続については今後十分検討しなければならない時期にあると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　３点目の市川駅南口再開発についてのお尋ねにお答えいたします。さきの先順位のご質問にもお答えした部分があります。したがいまして、重複する部分があろうかと思いますけれども、ご了承願いたいと思います。
　この市川駅南口の再開発事業につきましては、さきにも申しましたように、昨年、平成14年の２月に事業認可を取得いたしました。その後、権利者の方々から施設計画の見直しの要望を受けまして、その施設計画の見直し、変更を行ったところでございます。こういった経緯を経ながら、権利変換計画縦覧を本年４月を目途に私ども鋭意努力してまいったところでございます。この権利変換計画の縦覧につきましては、４月15日から２週間、南口の再開発事務所で行ったところでございます。法によります縦覧の趣旨につきましては、若干申し上げますと、権利者の皆さんの転出、あるいは権利変換の意向、加えて従前の資産額と、それにかわる権利変換の床、そういったものを確認していただくものでございまして、この権利変換につきましては、地区内の従前の権利を一括して処理するものでございます。したがいまして、関係権利者全員に大きな影響を及ぼします。そういったことから、この計画を公開し、民主的に定めることによって、事業の円滑化を図るために縦覧を行うものでございます。
　次に、この権利変換計画の１つの考え方でございます。当然ながら、都市再開発法に基づきます基準によって私ども行っているところでございます。この権利変換計画の決定の基準の基本的な原則につきまして若干述べさせていただきますと、法に定められました関係権利者間の利害と公平の原則、こういった中で１つには、この計画につきましては、当然ながら関係権利者間の利害については、公平を原則として十分配慮するということがまず１点ございます。次には位置、あるいは価格等の均衡の原則がございます。また、この原則といたしましては、権利変換者に対しまして新たに与えられる施設建築物の一部等につきましては、従前と申し上げておりますけれども、現に権利を有する施行地区内の土地または建物の位置、地積または床面積、環境、あるいはその利用状況、そういったものを総合的に勘案いたしまして、権利変換者の相互に不均衡が生じないように、かつ、その価格と従前の価格との間に著しい差額が生じないように定めなければならない、そういったことを基本に計画を作成したものでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、この権利変換計画の作成手続の中で権利者の方々との面談も重ねてまいり、その結果として、今般、意見書が提出されたものでございます。
　なお、この意見書につきましては、１つの基準にのっとってはおりますけれども、あわせて権利者の皆様方の個々の思い、そういったものを意見書としてでき得る限りお出しいただきたいということもあわせて申し添えてございます。したがいまして、この権利変換の縦覧に伴います意見書につきましては、いわゆる従前資産の評価に関するものに対しましては、お示ししました価格、これは評価と言いますけれども、これにつきましては不動産鑑定等に基づく適正なものであることを、繰り返しになりますけれども、ご説明し、ご納得をいただくよう努めておるところでございます。
　また、権利床の位置、あるいは面積に関するものも多くございます。これにつきましてはお話し合いの中で、先ほど申し上げました原則に基づいた中での、位置はできるだけ駅に近いところがいいとか、あるいは階層は１階がいい、あるいは面積はできるだけ広く確保してほしい、こういったさまざまな要望がございます。しかしながら、やはり床には限りがございます。そうした中で、私ども権利者の方々に、このような要望につきましては、調整は非常に困難なところでございますけれども、現在行っておるところでございます。したがいまして、当然のことながら、法に従い、関係権利者間の利害の公平、そういったものに十分意を払いまして定めたものというふうに認識しております。しかしながら、要望に達しなかったと受けとめておられる場合などにつきましても、要望に合わせた計画に修正してほしいとの意見書が出されたところでございます。当然ながら、これらの意見書につきましては、採否の決定は市街地再開発審査会の議決をいただくものでございます。私どもといたしましては、この意見書を提出されました権利者の方々に対しましては、すべて回答をいたしまして、極力今後の経過も含めまして、改めてご理解、あるいはご納得をいただけるよう努めてまいりたい、かように思っているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　４点目の高谷川のふたかけについて、稲荷木２丁目の高谷川のふたかけと周辺整備ができないかについてお答えいたします。
　市川市の雨水対策につきましては、市街地の進展と、昭和56年の台風による水害が市域全体に発生したことから、昭和60年に市川市雨水排水基本計画を策定しまして、同計画に基づいて幹線排水路の整備を進めております。ご質問の市川南排水区の稲荷木地域の幹線排水路につきましては、京葉道路北側の１級河川秣川から主要地方道市川浦安線の新行徳橋下の１級河川高谷川の上流端までの延長1,135ｍの計画で、当該地の浸水解消と環境整備を行うため、昭和60年より、既設開水路をボックスカルバートに改修しまして暗渠化にする幹線排水路の整備に着手いたしました。平成10年までに973ｍの整備が完了しており、残り162ｍの区間がご質問のとおり、鋼矢板護岸による幅が５ｍ、深さ1.6ｍの開水路で未整備となっております。なお、この暗渠に整備された幹線排水路の上部利用につきましては、都市化の進む稲荷木地域に新たに生まれた貴重なオープンスペースの活用を図るものとしまして、下流部の490ｍ区間については地域住民からの要望を受けて緑道として整備され、周辺住民に潤いと安らぎを与える散策路として親しまれております。
　ご指摘の幹線排水路の未整備区間162ｍのボックス化やふたかけ整備につきましては、幹線排水路の整備の延伸に伴いまして当該地域の取水安全度が確保され、浸水被害の解消が図られたこと。また、市内のその他の浸水発生箇所に比べて整備の優先度が低いこと。さらに、外環道路の整備計画に伴いまして市川南排水区が分断されてしまうため、また、江戸川スーパー堤防計画や１級河川高谷川の改修計画の検討を国、県、市で平成11年より協議を進めておりますが、当該箇所は分断されることで雨水の排水計画が変更となるため、平成11年度以降、休止、休工している状況でございます。しかしながら、当該水路わきの管理用通路は、市川インターチェンジ付近の慢性的な交通渋滞によりまして抜け道として利用されておりまして、車両の往来に対し、その幅員が３ｍと狭隘なため、歩行者の通行に支障を来しているのが現状でございます。今後も歩行者の安全対策や水路東側の官有地の利用計画も含めまして、関係機関と整備計画について協議してまいります。なお、この未整備区間につきましては、水路の維持管理として、地元住民の要望を受けまして年に１回、水路のしゅんせつや草刈りを行って臭気対策や環境対策に努めております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　どうも答弁ありがとうございました。支援費制度についての再質問なんですが、私、支援費制度についてのスタート前の議会で、現状のサービスを低下させない、つまり措置制度の水準を維持していただきたいということを求めました。しかし、措置制度のときよりも悪くなってしまったという障害者からの訴えもありました。それは視覚障害者からの話なんですが、これまでガイドヘルパーをお願いしていたときは社会福祉協議会に連絡して外出することができたということだったんですね。今度は有料になって、頼みにくくなったということです。視覚障害者が外出するというには、１人で歩行するのは、現在の道路交通事情では大変困難なわけです。バリアフリーといっても、駅周辺を中心にして実施されてはおりますが、バスを利用しようとすれば、そのバス停まで行かなければいけない、そういう困難や危険性も伴っているわけです。これらの事情からガイドヘルパーを依頼して外出していたわけですが、公共施設の利用などについてはということではある程度制約があったわけですが、無料ということで意外と社会参加ができたということです。支援費制度になってから有料になって、そのことによって社会参加することが困難になってきたということも訴えられておりました。そのことによって、閉じ込もるということまではいかないにしても、まず出にくくなったということであります。このようなこと自体はサービスの後退ではないかと私は思うわけですが、成田市などでは措置制度のままで維持しているということも聞いております。市川市も措置制度の状態に戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。それが１点目です。
　次に、ホームヘルプ事業の国庫補助の上限枠設定。これは市の考え方について伺うわけですが、ホームヘルパーの国の補助交付基準として居宅介護の目安を設定した。それは一般障害者が月約25時間、視覚障害者が月50時間、全身性障害者が月約125時間ということが示されておりますが、上限を超えた場合、市はどのように対応するのか。また、考えているのか。その辺をお聞かせください。
　高額医療費について。昨年の10月から高齢者医療費が改正されて、ことしの４月からサラリーマン本人負担が２割から３割に引き上げられました。医師会や保険医協会などの調査によっても、受診抑制が生じているということも発表されております。３年前には介護保険制度が導入されて、ことしの４月からは障害者支援費制度の導入、あるいは医療費の負担増など、社会保障分野が切り詰められているというのが現状ではないかと思います。高齢者医療費では、在宅酸素療法を受けている方はこれまでの定額負担で850円で済んでいたのに、これが定率負担になってからは9,000円近く支払わなければいけないということも聞いております。この人は、お金がなかったら酸素を切るしかないのかという声さえ言っておりました。市民の健康と福祉の維持向上に尽くすことは自治体の重要な仕事でもあると考えております。だれでも、どこでも、いつでも安心して医療が受けられることが大切ではないでしょうか。お金のある、なしで医療が受けられなくなってしまうようなことになってはいけないわけであります。高額医療費ははがきなどの通知を出して、不支払いにならないように努力しているということであります。あと高額医療費の解消のために、受領委任払い制度についても調査、研究して、医師会などと協力して実現できないものかどうかということをお願いしたいわけであります。これは要望としておきます。
　次に、南口再開発についての質問でありますが、先順位者の金子正議員の質問と答弁の中でもありましたが、権利変換計画の縦覧は182名であったということでありました。そのうち、意見書は何件出されたのか教えてください。
　２点目は、権利変換計画が提示され、権利者の従前従後の資産評価も明らかにされてきていると思われます。これまでに総事業費は500億円と概算も出され、それ以後、471億円、あるいは四百九十数億円と変化してきているわけですが、しかし、この段階になって、総事業費のみの概算ということにはならないと思いますが、まず、この事業計画、資金計画はどうなっているのか、これを示してください。例えば収入では保留床処分金、補助金、それらの内訳はどうなるのか。支出ではどうなるのか教えてください。
　３点目は、都市基盤整備公団の名称と事業内容が変更になるということであります。その名称は都市再生機構ということで、来年の７月から発足と聞いております。これまでに特定事業参加者として市と協定書を交わしているわけですが、協定書は引き続き継続できるのか。継続できるとすれば、公団負担金の約127億円、これは協定書で結ばれている金額ですが、この金額は変わりないのか。あるいは、協定内容に変化はないのか教えてください。
　高谷川のふたかけについてですが、これは先ほどもありましたが、通過道路というか、そういう道になっているということでした。私がいたときも、何台か狭い道を通っていくわけです。朝などは結構車が通るということでもあります。原木方面から来る車のインターへの抜け道になっている。本来ならば、このような道路は広げることができれば、その方がいいと思うんですが、住民の方は、広げるのも大切だけれども、とりあえずふたかけで歩行者の安全確保をすることがまず第一ではないかということも言っておりました。また、川の北側には空き地があって、ヨシがかなり生い茂っているんですね。高谷川の川の中と、先ほど官地と言いましたっけ。公共用地があって、そこにもヨシが背丈以上に伸びて生い茂っているわけです。これはビオトープのヨシとはちょっと内容が違うと思いますが、周辺には人が住んでいるわけですよ。そういうことではすごくうっとうしいのではないかと思います。ふたかけと一緒に周辺整備をしていくということで、住環境の改善にもなると思います。道路側はフェンスで囲ってあるのですが、心配するのは、事故が起きないということを願うわけですが、川にでも転落したら１人でははい上がれない。先ほど1.6ｍと言っていましたが、そういう高さであります。これについては早急な対策が必要と思われますが、いかがでしょうか。
　以上、答弁をお願いします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　視覚障害者のガイドヘルプ事業でございますが、外出を支援するヘルパー制度ということで、支援費制度スタート前におきましては社会福祉協議会に委託をいたしておりました。利用料は確かに無料でございましたけれども、この４月から支援費制度がスタートいたしましたことによりまして、この利用負担というものが、所得に応じて負担をするような基準の設定がされたところでございます。このガイドヘルプ事業につきましても、ホームヘルプサービスと一体となった形での制度化でございますので、ガイドヘルプサービスのみを無料にするようなことは、ほかのサービスの費用負担との均衡を失するということで、現在無料化については考えておりません。ただし、この利用者負担額につきましては所得に応じた負担となっておりますので、利用者すべてに自己負担が発生するということではございません。生活保護世帯ですとか市町村民税の非課税の方につきましては、利用料は無料という制度になっております。
　それから、国の国庫補助金の問題ですけれども、上限について市の考え方ということでございますが、国の基準は、あくまでも補助金を交付するための算定基準というふうに言われております。ただ、４月に支援費制度がスタートしましたときに障害者団体から反対の声が上がりまして、国ではホームヘルプサービスのあり方を検討するための検討会を設置して、本年度中にサービスの質の向上のための取り組みや障害者に対する地域生活支援のあり方について検討を行うということで、障害者からの声を聞いた形での検討会の設置がされておりまして、市といたしましては、ホームヘルプサービスは障害者の居宅生活を支える核となるサービスであるという認識でおりますので、予算的には、市のホームヘルプサービスの予算につきましては、前年度のサービス水準を維持する形での予算の計上をさせてもらっております。今後の国の国庫補助基準の取り扱いについての検討会の結論を踏まえて対応してまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　南口再開発に関しますお尋ねにお答えします。
　まず、さきに行いました縦覧の意見書の件数でございますけれども、トータルで申し上げますと、94件意見書が提出されております。
　次に、総事業費ということでございますけれども、これにつきましては事業の進捗、あるいは権利者動向、そういったものによってかなり流動的な面がございます。今後も変化するものというふうに推測されますけれども、さきに平成15年の３月に千葉県知事に対しまして事業計画の変更申請、これを行った折の計画で申し上げますと、総事業費につきましては約489億を見ております。そのうちの、まず支出といたしましては、一番重要な施設建築物、これにつきましては約330億、それから権利者の皆様方等にかかわります用地費、補償費、これにつきましては約120億というふうに見ております。その収入の関係でございますけれども、国、県、それから行政体としての市川市の補助金、これらを含めまして約125億を見ております。次にお尋ねの保留床処分金でございます。これにつきましては約270億を見込んでおります。
　この保留床処分金にかかわります都市公団の関係でございます。確かに都市再生機構法が成立いたしまして独立行政法人ということになりますけれども、１点は、平成13年の２月に締結いたしました特定事業参加者の協定、これに基づきまして、去る平成14年の３月末に結びました特定事業参加者契約、こういったものを締結してございます。したがいまして、この契約履行等については今後も継承される、そういうふうに私ども思っておるところでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　歩行者の安全対策につきましては、地元自治会、また地域の皆様方より再三要望がありますので、私どもとしましても、早急に歩行者の安全対策を施す必要があると認識しておりますので、先ほどお答えしましたように、関係機関と早急に協議しまして安全対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　では、順次聞いていきます。障害者、視覚障害者の無料であったものが有料になったということでは、収入によって利用料は違ってくるわけですが、扶養者の収入、それによって利用料が算出されるということでは大変な負担になる人もいるわけですね。そして同居しているわけですから、余り負担はかけたくないという、そのような気持ちから外出を遠慮してしまうとかいうことも聞いております。先ほどもありました検討会の中でも、そのようなことも出ているということも聞いておりました。何よりも社会参加を妨げるようなことではなく、もっと積極的に促進できるような、そんな方法を考えていくべきではないかと思うわけです。その辺で有料化になって、社会参加が大変遠くなってしまうということについて何か方法があれば、またお聞きしたいと思います。無料化できないのか。あるいは、ほかにそのような方法はないのかお聞かせください。
　あと、施設の問題ですね。デイサービスが１カ所ということも聞いておりました。これまで申請を行ってきて受給者証を発行しているわけですが、１カ所で果たして足りているのかなという気もするんですよ。受給者証を発行する中ではみ出しはなかったのかどうか。それをちょっと聞かせてください。
　あと、この制度が発足して幾つか意見を聞いたわけですが、ヘルパーは介護保険制度と同様の事業者のヘルパーを利用するということでありましたが、障害者の方は余り障害者のことをわからない人が来るときもあると、そういうことも言っておりました。障害者に対するヘルパーの質の向上の問題で何か対策はとられているのでしょうか。
　それとあと、南口再開発について大変大まかな数字を出されたと思うんですが、例えば調査委託料、これも結構な予算額に入るんじゃないかと思うんです。あと、事務費の問題。これ、わかりましたら教えてください。
　以上、お願いします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　無料化についての考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、支援費制度がスタートしまして所得に応じた、いわゆる応能負担という形になりました。また国におきましても、先ほど申し上げましたように、検討するための検討会が設置されておりまして、その中でも利用者負担については検討がなされるというふうに聞いておりますので、その動向を見守ってまいりたいと思います。
　それから、デイサービスセンターでありますが、現在、市内に１カ所、身体障害者福祉センターであります。市の障害者の施策の長期計画では、平成19年度までにあと１カ所整備する計画となっておりまして、現在の状況で申し上げますと、昨年の４月の実績と本年の４月の実績を見ましても、ほぼ同様の方の利用申請数でありまして、デイサービスセンターについては、まず現時点では充足がされているということでございます。今後に向けましては、長期計画の目標の達成に向けて、民間法人の建設の相談も現在受けておりますので、この整備に努めてまいりたいと考えております。
　それから、質の向上につきましては、視覚障害者団体、あるいは事業者との連絡協議会も設置しておりますので、その中で、さらに質の向上策に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　２点目の調査委託料の関係でございますけれども、昭和57年以降、さまざまな調査委託を行っております。したがって、詳細な数字は持ち合わせてございませんけれども、調査委託は今後は生じないものというふうに考えております。
　あと事務費の関係でございますけれども、この事務費につきましては、事業費に組み入れることなく市単で考えておりますけれども、おおむね15億を予定しております。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　次に、坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　市友会の坂下しげきでございます。一般質問をさせていただきます。議会は行政のチェック機関であるということから、私は行政に刺激を与えられるような質問をできればと思います。その結果、質問が行政の細部にわたることになり、失礼な点も多々あるかと思いますが、本日、私、初質問ということで、横綱級の市長を初め執行部の方々の胸をおかりするつもりでぶつかってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。また、今議会では、市長が常々口にされております市長のアカウンタビリティー――説明責任を果たしていただくことを期待して質問してまいりたいと思います。
　それでは、第１点目、雇用対策について質問させていただきます。
　総務省発表の本年３月の完全失業率は5.4％と高い水準が続き、市川市と浦安市を管轄区域とするハローワーク市川の有効求人倍率も0.53倍という雇用失業情勢が悪化している状況にあります。このような状況下、国では雇用のセーフティーネット対策として、各都道府県に緊急地域雇用創出特別交付金を交付しております。この県緊急地域雇用創出特別基金事業についてお尋ねをいたします。当該事業は100％が国費で、市の予算上は県支出金になっていますが、市川市としては、この事業の目的は、広く国、県の雇用の創出と考えているのか。もしくは、まず第１次的に市川市民の失業の雇用創出を目的としているのか確認させていただきたいと思います。また、当該事業のほとんどが予算上、委託料になっていますが、委託先は市内の団体か、市外の団体であるのか。そして、委託先とは、市川市民を雇用する取り決めが明確になされているのかをお尋ねします。さらに、委託料以外の事業で雇用されるのは市川市民であるのか。そして、最終的にこの事業でどのぐらいの市川市民が雇用されるのかをまずお答えいただきたいと思います。
　次に第２点目の、全国をリードする先進的な取り組みについて質問させていただきます。
　市長の強力なリーダーシップのもと、全国をリードする取り組みとして行われたものにＩＳＯの取得、ＩＴ化があります。特にＩＴは、２月議会の企画部長の言をかりると、本市はＩＴ先進都市として全国に発信していると言われるほど力を入れているものであります。私は、ＩＴ化は社会、自治体にとって不可欠なものであると確信していますし、財政難ではありますが、将来のためにも行政体として情報通信技術を構築することは責務であると考えております。しかし、あえて市川市の重点政策であるＩＴ化について、本当に市民の目線に立って行われたものであるのか。また、ＩＴ化する過程に誤りはなかったのかを、市長の説明責任を期待しつつ、以下について伺いたいと思います。
　まず、いちかわ情報プラザができて１年が過ぎました。市長が言われているマネージメントサイクルのチェックとアクションの段階に来ていると思います。そこでまず、いちかわ情報プラザにかかわる問題点、デメリットについてお尋ねをしたいと思います。市長は、実行の後のチェックとアクションが大切であると言われていますが、ＩＴ化に関しては新しいこと、全国初ということにとらわれ過ぎて、既に実行したことのチェックとアクションがおろそかになっているのではと懸念されます。私がこの１年、いちかわ情報プラザを見てきて一番気になったのは、プラザを利用する市民の出入りよりも職員の出入りが圧倒的に多いということであります。職員は市民サービスの事務処理のため、所属課とプラザの間を１日に何度も往復し、手には帳票類や納付書などを持っています。職員が何度も往復するという事実は事務能率を悪くしているのは明らかで、手当ての振り込み処理などに手間がかかり、市民サービスを低下させているのではないでしょうか。このことは、いわゆる行政コストの一面であると思います。
　そして、情報プラザ自体には予算をかけて万全なセキュリティーを構築していると伺いましたが、市民の個人情報が詰まっている帳票を現に今も、まさにこの時間も職員が手で運んでいるというのは、個人情報を守るという点でも危険な行為であり、セキュリティーが万全とは言いがたい状況にあると思います。このようなことは、プラザが本格稼働して１カ月もすれば明らかなことですし、事前に各課のスタッフ職員と協議していれば避けられたことだと思います。ペーパーレスの観点から帳票を打ち出さないということも考えられますが、画面を見ての事務処理は能率や迅速性、正確さを第一に考えれば難しいことだと思います。各課で帳票を打ち出すとしても、データが莫大なわけですから、帳票の用紙など、打ち出しにかかわる費用の予算配分が適切に行われるのか疑問であります。情報システム課を本庁から情報プラザに移転させる際に、このことは執行部で問題にされなかったのでしょうか。それとも、移転が先にありきで、既存のサービスを受けている市民や現場で事務処理を行う職員の意見など考えにも及ばず、一部の管理者、つまりラインだけで独断的に行われたのでしょうか。なぜこんなにも対応がおくれているのかをお答えいただきたいと思います。
　市民が望むサービスには、もちろん窓口でのワンストップサービスがあり、情報プラザはその一助になっていますが、情報プラザの利用者が少ないという事実もあり、さらに市民サービスを考えるなら、市民は窓口で申請することだけが目的ではなく、その申請を受けての決定、つまり手当ての振り込みや納税額の決定が迅速で正確に行われることを期待しています。新しい取り組みにばかり目線がいき、既存のサービスシステムがないがしろにされるのは本末転倒であると思います。市民が望むのは、正確、迅速、費用対効果です。情報プラザができる前よりも職員の事務能率、市民の顧客満足度を下げている運用は早急に検討する必要があると思います。
　次に、平成14年度と15年度の事業にかかわる質問をさせていただきます。主要事業として市川市情報化整備事業や庁内ＬＡＮシステム構築事業などがありますが、14年度事業としては庁内ＬＡＮシステム構築事業、15年度事業としては情報セキュリティーについて質問させていただきます。
　まず、14年度の庁内ＬＡＮシステム構築事業の中に電子決裁システム、財務会計システムがありますが、時期的にどのくらいに運用が始まるのかをお尋ねいたします。電子決裁、財務会計システムなどは、今後何年にもわたって行政運営の基礎として作動するシステムですので、確実なものをつくり上げないと、かえって後々、コストがかかることになります。このコストというのは予算的なものだけではなく、職員の事務能率が下がった場合のコストであります。決裁、財務会計は行政の基盤ですが、直接市民に見えにくい予算効果になります。この効果は、市民サービスから言えば、このシステムに予算をかけたことによって職員の能率が上がり、事務処理が迅速、正確になり、時間外勤務が減るなど、見えやすい効果に転嫁しなければなりません。ＩＴ先進都市を意識し過ぎ、功名を急ぐと、能率の悪いシステムになります。最少の経費で最大の効果を上げるように最大の注意を払っていただきたいと思います。
　電子決裁について、日本の行政は稟議制でありますから、決裁には合い議が必ず発生すると思います。担当課、担当部内の決裁だけなら電子決裁でも可能かもしれませんが、各部をまたがる決裁についてはどのような形になるのかイメージができないものであります。例えば決裁文には必ず参考資料や統計資料など数十ページの資料が添付されますが、電子決裁にする際、どのような形で資料を電子上に取り込むのでしょうか。資料をスキャナーで読み込むとなると設備投資、維持管理費がかかり、また、文書をスキャナーに取り込む作業も、パソコン画面で膨大なスキャナー文書を開くにも時間がかかります。今までどおり紙で見た方が、よほど能率的であると思います。また合い議の場合、合い議先は課長や部長だけが見るのではなく、合い議先の担当職員が検査をするのが通例だと思いますが、そのような文書を電子でどのように管理するのでしょうか。また別な方法として、決裁文だけが電子で回り、資料は手で紙のまま稟議されるとなると、かえって能率が悪くなり、電子決裁にする理由が見つかりません。どういう形で行われるのかをお答えいただければと思います。
　そして、新財務システムも同様にシステム開発ばかり急いで、ザイムスの機械が各担当課に適量設置されないと混乱を招くと思います。現在でもザイムスが全課に設置されていない状況であります。無理はないのでしょうか。予算のかかることですから、じっくり計画し、むだのないシステムにしていただきたいと思います。市民にとって、全国初という称号は直接的に何の利益ももたらしません。極論すれば、行政のエゴだと言われても仕方はありません。市民はきちんとしたシステムで、最少の経費で最大の効果を生んでもらうことを望んでいると私は思います。
　次に、15年度事業の情報セキュリティー、国際基準認証取得についてお尋ねいたします。以下、この基準のことを略して国際基準と申し上げます。ＩＴ化が急速に進む現代社会では、情報セキュリティーは重要な問題で、市民情報を守ることは自治体にとって重要な課題であります。しかし、国際基準の認証取得は、ほかをおそろかにしてまで急ぐ必要はないと思います。つまり情報セキュリティーシステムのシステムづくりは迅速に慎重につくられるべきですが、国際基準レベルのシステムが急いで構築できれば、国際基準の認証取得はそれほど急ぐことでもないと思うのです。急いで国際基準の認証を取得するよりも、同じ経費と時間でもっとよいものをつくれればと思うのであります。この国際基準については、三鷹市も認証取得を表明しています。
　そこで、市川市では全国初になるように短期間の認証取得を目指しているのかを伺います。また、国際基準の認証取得には最短でも９カ月の期間を要すると言われておりますが、認証取得の時期はいつぐらいに設定されているのか。また、ある程度のコストがかかったとしても、市川市は全国初を政策目標に置くのかをお伺いいたします。
　続いてランニングコストについてお尋ねいたします。ＩＴ化すると、公共事業の建築物並みに維持管理費がかかると思います。公共事業はその後、数十年にわたって、目に見える形で市民全体に利用価値を与えますが、不十分、不必要なＩＴ開発は市民のチェックが難しく、管理費だけは毎年かかってしまいます。15年度当初予算で言うと、情報システム費の委託料や使用料及び賃借料など新規事業開発分も含めて、維持費用だけで約８億3,000万円が計上されております。これからの自治体にとっては不可欠な費用ではありますが、市民の目から見れば途方もない金額であります。そして、これらのほとんどがＩＴ化関連の維持経費でありますので、何らかの形で類似の費用が毎年かかってくるわけであります。また極論すれば、10年で83億の事業になるということになります。これだけのランニングコストをかける事業について、新しい事業だけではなく、既存の市民サービスシステムはどうなっているのかを検討しつつ、お尋ねしたいと思います。
　先ほど質問させていただいた14年度、15年度事業の庁内ＬＡＮシステムには、開発費を含めた多大なランニングコストが必要になります。しかし、既存のシステムについての経費はどうなのでしょうか。職員の残業が多い部署は大概事業担当課のようであります。既存のシステム開発やＳＥの補強があれば状況も変わると思います。残業状況を見ていると、新しい取り組みにかける予算はあっても、既存のサービスを受けている市民への配慮に欠けているように思われるのであります。例えば14年度は、国で大きな医療費の制度改革が行われ、老人医療、乳幼児医療、障害者の医療費助成など、市民にとって大きな変化がありました。それぞれの医療費の助成金振り込みのシステムが補完、相互関係にあるので、そのためのシステム開発費、ＳＥの補強にも十分な予算をとり、市民サービスの充実を図るべきではなかったのではないでしょうか。制度そのものだけが議論され、つくられても、それを処理し、振り込まれるまでの過程が無視されては、本当のサービスの充実とは言えないのであります。医療費制度の改革後、半年が経過いたしましたので、既に継続的にＳＥが配置されるなど対策ができていると思いますが、どのようになっているのかは疑問であります。ＳＥも職員も従前の業務をこなしながらの新規事業の開発、運営作業は能率が悪く、市民サービスのおくれを誘発します。そして、役所内のパソコンの数も不足している状況であります。パソコンの購入を職員の自己負担に任せたり、また庁内を歩いていますと、依然として古いコピー機、ファクスなど、ＯＡ機器がそろっていないようであります。これでＩＴ先進都市と言えるのでありましょうか。市民サービスの満足度を考慮に入れて、また、既存のシステムにかける予算が不足なことを踏まえ、新事業のランニングコストについてどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
　次に、市川市のＩＴ化関係の契約方法についてお伺いいたします。ＩＴ化関係の機器の購入、システム開発の委託には高度な先進技術を要し、特殊性があることは理解できますが、どのような形で業者選定をされているのでしょうか。先ほども申し上げましたが、ＩＴの導入には一時的な購入費用よりも、長年にわたる保守管理に莫大な費用がかかり、導入時にリース契約を結んだ業者と、長年に及び保守管理を随意契約で結ぶことが通例になっております。それだけ予算が必要な事業なわけですから、業者選定は慎重になされるべきであると。経済効果から言えば入札による方法、技術面で言えばプロポーザルによる業者選定が望ましいと言えるでしょう。地方自治法施行令第167条の２第１項１号には、委託契約の随意契約は50万円以下となっております。例外として２号随契がありますが、ＩＴ導入の場合は長年にわたって税金が使われる事業なので、公然と入札を行った方が、何といっても市民にわかりやすいのではないでしょうか。そうでないと、ＩＴ事業は不透明きわまりない税金の使い道と言えるでしょう。
　市政情報センターで13年度の情報システム課の委託契約を閲覧しますと、全部、随意契約でした。第２次財政健全化計画の経費削減視点に随意契約の排除がうたわれております。市長が強力に進めるＩＴ関係だけは除外、特例なのでしょうか。契約を短期間で締結させ、日本初を目指すには随契がよいでしょう。しかし、一般に随意契約は不透明な点が多く、不経済で業者との癒着も生まれやすいと言われております。工事契約の場合は一定金額を超えると指名審査会が開かれますが、委託契約の場合は、たとえ高額な随意契約でも合議制による審査は原則ありません。非常に不透明なのが現状であります。今はＩＴ産業もベンチャー企業も含め、競争にかけても問題はないのではないかと思われます。
　そこで、今までの契約締結方法と、プロポーザルによる随意契約を行った場合にはその契約名と年度、公示の方法と時期、プロポーザルの参加業者の選定理由を教えていただければと思います。また、急ぎで行っている情報国際基準の認証にかかわる委託契約は随意契約かもお尋ねしたいと思います。
　次に、第３点目の市民とのパートナーシップについて質問をさせていただきます。
　まず、低投票率の問題についてお尋ねをいたします。低投票率は民主主義の危機的状況であります。政治的無関心、無気力は低投票率のあらわれであります。政治の腐敗、停滞の原因にもなります。このたびの市議会議員選挙の投票率は38.66％、千葉市長２期目の市長選挙の投票率は25.22％と、人口40万人を超える市として、あってはならないことではないでしょうか。私は選挙後、自分の初当選の事実を感じられないほどショックで、ふがいなさでいっぱいでありました。それだけ市民にとって、市川市の政治及び政策には魅力的な要素がなく、立候補者への魅力も期待も薄いということになります。市長はさまざまな日本初の試みを見ていますが、残念ながら市民には十分理解がされていないようであります。これからは地方分権が進み、地方自治体が試される時代であります。財政難の折でも、市民に理解され、期待されるような魅力的な市政をつくるには、市長のリーダーシップだけが先行するのではなく、議会での活発な議論、職員の意見の取り入れなどが必要かと思います。そこで、市長は市長選挙のときの低投票率の現実をどのように受けとめ、政策責任をどのようにお考えになったのか。市民とのパートナーシップは築けているのかをお答えいただきたいと思います。
　最後に、行財政改革についてお伺いいたします。
　まず、事務事業評価についてでありますが、平成11年度から毎年行われているようでありますが、次の２点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず１点目が、事務事業評価それ自体の見直しはないのかどうかをお尋ねいたします。事務事業評価は、事務事業目的評価表をもとに行われているようであります。その評価表の２年度分が私の手元にありますが、評価表になじまないと思われる事業が多いことが一目でわかります。目的評価表になじまない事業は担当課で工夫されているようでありますが、福祉や教育の分野で計量可能な尺度の設定は難しいとされています。また、同じ様式なら、毎年行う必要がない事業もあると思うのであります。この表をつくるために各担当課がかける時間やエネルギーを考えると、非能率的でむだなこともあるかと思います。事業は部局単位で計画されるので、重複する事業や非効率的なものがあり、そのようなものを整理するには非常に有効的でありますが、毎年同じことを行う理由はあるのでしょうか。また、事務事業評価をつくるための職員の時間外労働はあるのでしょうか。予算作成時に予算のシーリング枠を決めているわけですから、事業担当部はそれに沿った事業の整理を必然的に迫られるわけであります。事務事業評価の作成と予算資料作成作業が重複し、コストになってはいないのでしょうか。予算面だけではなく、事務の作業的能率を評価するなら、せっかくスタッフ制にしたのであります。スタッフとラインである課長の権限を利用して各担当課で議論するのが望ましい形と言えるのではないでしょうか。また、行政の担い手であるストリートレベル職員の生の声をどのように取り入れているのかも疑問であります。直接市民と接しているサービスの最前線にいる職員の意見を取り入れなければ、つまり市民の声を無視することになるのではないでしょうか。
　第２点目に、政策責任の明確性についてお尋ねいたします。事務事業評価システムは、市長を初めライン上層部の責任逃れ、また、隠れみのになる危険性があるということであります。なぜなら、事務事業評価システムでの１次的評価は担当課によるものとされているからであります。事務事業見直しに関する主要な結果を見ると、ほとんどが扶助費であります。確かに財政難の折、公平化を図るため、扶助費を一度見直すことは必要であります。しかし、扶助費の削減などを担当課によるものとすると、一般の市民からは責任の所在がわかりづらくなります。削減に正当な理由があるのでしょうから、市長を初め責任者の政治的、政策的判断を積極的に明言、明記し、市民にわかりやすい形で責任の所在と目的を明らかにする必要があると思います。そうすることで担当課も積極的に評価を行うことが可能になりますし、行政のトップが自己の責任のもと、削減方針を公にすることで、担当セクションでも歯に衣を着せない市民への説明責任が果たせるのではないかと思います。先般行われた東京都での福祉見直しの際の石原都知事の発言は都民に強烈な印象を与え、責任の所在を明らかにいたしました。
　そこで、事務事業評価に基づいて行われた政策の責任の明確化と今後の扶助費削減に関する市長ご自身の説明責任についてお尋ねしたいと思います。
　補足になりますが、現代の行政改革はＮＰＭの考えをもとに３Ｅを重視する手法がメーンになっています。私は３Ｅを重視する余り、市川市の行政改革が冷静な打算のみに偏らないことを期待いたします。
　続いて組織改正についてお尋ねいたします。組織編成というと、それにかかわる経費の部分が見落とされがちでありますが、何事も実行するにはお金がかかるわけであります。本市の配置がえや組織改正に伴う引っ越し費用、備品購入費用等は900万円を超えております。これは引っ越しなどの費用だけで900万円であり、担当課レベルでは消耗品、つまり受付印や納付書などを入れる封筒の印刷など、そういった900万円にあらわれない経費も多分にあると思います。組織改正の中には、業務内容が一切変わらず、課の名前だけが変わったところもあり、以前に比べ、すこぶる市民にわかりやすい名称になったと私には思えないところもあるのであります。にもかかわらず、課の名前を変更する必要がどれほどあったのか。また、今後大きな組織改正が予定されているということでありますが、今までの組織改正にむだはなかったのか。費用対効果はどうだったのかを伺います。
　また、組織改正に伴う事業チームについて２点お尋ねいたします。
　１点目は、ある特定の事業チームをつくるという発想は各部各課からの発案、つまり下からの発案なのか。また、政策決定ラインである市の上層部の構想であるのかをお尋ねいたします。私は事業チームに迅速性、柔軟性があり、これからの行政には必要なものだと思っております。しかし、事業チームのあり方について予算的配慮がなされないと有名無実化されるおそれがあります。また、横断的な課題に専門的に対応するわけですから、各部各課から発案された事業チームが結成されなければなりません。全部が企画部づけでは予算的、組織的に無理があると思うのです。例えばＩＴ化の質問のときも申し上げましたが、14年度は医療費で大改正がありました。そして、医療費改正は非常に短期間で市民サービスの結果を出す必要がありました。医療費改正に影響を受ける部は、今、私が思いついただけでも保健部、こども部、福祉部などがあり、それらのシステムを管理する情報システム課の企画部まで入れると４部にまたがっているわけであります。医療費は市民ニーズも多く、複雑で専門的な知識が必要とされるのですから、事業チームが結成されてもよかったのではないかと思います。企画部ではどうお考えだったのでしょうか。
　２点目は、以上のことを踏まえ、今後の事業チームの組織はどのようにつくられていくのかをお尋ねいたします。
　そして最後に、かなり時間もなくなりましたので、市長の海外視察全般について伺います。先に申し上げておきますと、私は海外との交流を否定するものではなく、また、どんどん行くべきだと思います。そして、今後の自治体には必要な事業だと思っております。その上で質問をさせていただきます。市長は常に市民の目線、最少の経費で最大の効果、費用対効果と言われておりますが、財政難の折、海外視察費用について、細部にわたって、ご自分ではどうチェックされ、今後、費用的にはどのようなアクションをされるのかを伺います。また、国内旅費については旅費の改正を行ったようでありますが、海外旅費については改正がないようであります。いまだに国家公務員の例に準拠するとなっておりますが、市川市独自の条例の制定についてはお考えはないのでしょうか。そして、海外視察の事務事業評価はどうなのかをお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。
○岩井清郎議長　坂下議員に申し上げますが、答弁時間が十分ない可能性もございますので、それはご了解ください。
　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　緊急地域雇用創出特別基金事業について何点かのお尋ねにお答えいたしますが、時間も大分迫っておりますので、簡潔に答弁させていただきたいと思います。
　お尋ねの１点目の、委託先企業は市内か、市外かについてでありますが、現在行っている緊急雇用事業は第２次の事業でありますけれども、委託事業のうち投棄管理業務並びに保育園の環境整備事業等４件につきましては、まだ契約が済んでおりません。そのほか、契約の済んだ５事業のうちＩＴコーディネーター活用事業、これは情報処理技術者を市内の各学校に定期的に巡回させてコンピューター教育の一助とするものでありますけれども、これについては市内に派遣できる企業がありませんので、事業を確実に履行できる市外の企業にお願いしているという、こういうことになっております。そのほかの事業といたしましては、異物の除去作業事業とか駅前環境美化パトロール事業、これは市の清掃公社にお願いしております。あるいは、放置自転車の対策事業につきましては市川のシルバー人材センターでございます。また、ホームレスの巡回指導や自立支援事業につきましてはＮＰＯ法人の市川ガンバの会など、こういった市内の事業所に委託しているところでございます。
　次に、委託事業とは市川市民を雇用する取り決めがなされているかということでありますけれども、実はこの事業を行うに当たっては、国の指針をベースとした県の交付要綱に基づいて実施されております。この要綱では、事業の実施機関だとか、人件費とか事業費の内訳、さらには雇用する際には、現に失業している者であるかの確認をするなど、かなり細かい条件をつけております。この事業は、しかし失業者の住所要件、すなわち市川市の場合には市川市に居住する失業者であることなどの、こういった規定はございません。あわせてこの事業は、国の緊急的雇用対策事業との位置づけがあります関係で一地域だけの限定事業ではないと、こういったことから、相手方とは必ずしも市川市民を雇用するといったような取り決めは行っておりません。
　最後に、この事業全体での市川市民の雇用状況でありますけれども、平成14年度実績では、雇用人数95人に対しまして市川市民は52人、全体の54.7％、平成15年度事業の現在実施しております６事業のうちでは、雇用人数42人に対しまして市川市民は36人、85.7％となっております。加えて第２次事業の３年度目になります16年度につきましては、これから各部と調整して県と協議をしていくと、こういう運びになっております。
　以上、経過と実績を中心にお答えいたしましたけれども、今年度の残りの事業や来年度の事業実施に際しましては、できる限り市川市民の失業者を雇用できるよう意を用いてまいりたいと、このように考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕
○井堀幹夫情報システム部長　ＩＴ化について４点のご質問にお答えします。
　ご案内のとおり、いちかわ情報プラザは昨年５月に地域の情報化支援拠点としてオープンいたしました。開設して１年になりますが、ＩＴ先進都市市川の中心的な施設として内外からの注目を集め、全国の自治体、議会関係者、さらには海外からの視察を数多く受け入れているところであります。この情報プラザにおきましては、市川市が電子行政サービスの拠点として利用しているばかりではなく、ＩＴ関連を中心とした民間企業や個人事業者、ＮＰＯ法人など20業種、29の団体が入居しております。１日当たりの利用者人数は、従業者204人、来客、施設利用者約300人で、これらを合わせますと毎日約500人の方々が利用されております。決して職員だけが利用している施設ではございません。特に中小企業やベンチャー企業を対象に新しい経営技術を身につけるために、大学教授や専門家を講師に招いたセミナーの開催並びに地域データセンターとして、地域の情報や最新技術、通信設備を共同利用する取り組みは、地域の活性化につながる情報プラザとして効果的ではないかと考えております。
　そこで情報プラザの帳票などの搬送に関する質問でございますが、情報システム部門の移転計画を検討する中で、帳票や入力データの搬送に関しましては関係課の職員と協議を進め、その対策を講じてまいりました。その第１の対策といたしましては、昨年６月に職員の机にオンライン端末を設置することで、業務内容を画面から確認できるようにしたことで、台帳など29種類、約39万枚の帳票の印刷を廃止いたしました。また第２の対策として、これまで職員が搬送していた帳票などの搬送作業を民間業者へ委託することによりまして、月160回分の職員の作業を削減いたしました。さらには、納税通知書など約69万枚の帳票の封入や搬送の作業につきましても、民間業者への委託に切りかえております。このように、これまで職員による搬送作業はかなり削減してまいりましたが、まだ職員でないと作業できないものが残っておりますことから、毎日15人程度の職員が情報プラザに来て作業しているのが実情でございます。この点につきましては、市民サービスの低下や個人情報の漏えいなどの問題はないよう作業しておりますが、職員への負担もありますことから、今後、民間業者への委託範囲の拡大や各課の事務所での帳票を印刷できるシステムの導入を検討してまいります。
　次に、14年度、15年度事業に関するご質問でありますが、電子決裁、文書管理システムは、平成13年度から庁内８課、22人で構成するプロジェクトチームを編成し、システムの基本仕様について検討を進めてまいりました。その後、14年度にシステム構築作業を行い、現在は全庁職員を対象に説明会やシステム操作研修を終え、一部の部署でテスト運用を実施しているところであります。本稼働の時期につきましては、庁内において十分な環境が整った時期を見て運用を開始する予定でございます。なお、電子決裁システムの合い議の方法でございますが、職員全員が本人のみしか利用できないＩＣカードを所有し、パソコンに接続いたしましてパスワードを入力し、画面上のボタンを選択する方法にて行います。また、ペーパーレス化でございますが、情報がデジタル化されることで検索や分析が容易になるばかりでなく、場所や組織を超えて情報の共有化やスピーディーな情報の伝達ができるというメリットがございます。ペーパーレス化とは、このような効果を生み出すことがねらいで、必ずしも紙を使わないでコストを削減するといった考えで取り組んでいるわけではございません。ＩＴ化が幾ら進みましても、紙の方が能率的で、仕事をする上で便利な場合もございます。紙への情報出力は、時と場合により必要であり、利用すべきだと考えております。
　また、既存のシステムの見直しや維持管理をおそろかにしているのではないかというご質問でありますが、本市では庁内ＬＡＮシステムを維持管理するに当たり、技術者、ＳＥをこの５年間に３人から15人に増員確保し、既存システムの品質向上を目指してシステム変更などに取り組んでまいりました。この結果、昨年度の実績によりますと、事業課から要望のあった151件のシステム変更作業を行っております。これは従来に比べますと、システム変更の生産性としては60.6％向上したことになります。
次に、情報セキュリティー国際規格の認定取得に関するご質問ですが、本市は住基ネットシステムや公的個人認証システムなど、個人情報を取り扱う高度なセキュリティー対策が求められるシステムの運用が開始されますことから、他市に先駆けて、これまでさまざまな対策を講じてまいりました。本年度は、さらに本市の情報セキュリティー対策の取り組みを国際基準に準拠した第三者機関の認定を受けることで、より精度の高いセキュリティー管理体制を維持し、市民の皆さんに安心をしていただけるものと考えております。決して全国初を目指しているものではございません。また、認証取得にかかる契約についてのご質問ですが、国際セキュリティー基準に準拠した認定機関として認められているのは国内に４社のみでございます。今後、認定機関としての実績や体制、費用などを考慮して、契約形態、契約先を検討してまいります。
　次に、ランニングコストの考え方でございますが、本市の15年度の予算の情報システムにつきましては、コンピューターなど情報通信設備のインフラ整備に関する経費が全体の55％、セキュリティー対策やシステム保守に関する経費が36％、新規のシステム構築に関する経費が全体の９％となっております。今後、インフラ整備に関する経費は減少すると予想されますが、システム保守に関する経費は増加すると見られます。私どもの推計では、今後５年間に情報システムの総額は一時的に増加いたしますが、５年後には現在に比べ15％以上は減少するのではないかと予測しております。既存の行政サービスに比べた場合の比較でございますが、ＩＴ関連経費である情報システム費は、福祉、保健、都市計画、教育、市民生活など、さまざまな行政サービスに関連する情報関連経費を統合し、予算化されております。したがいまして、情報システムそのものが単独の行政目的を持った事業ではなく、すべての行政サービスを向上させるための手段として位置づけられているものでございます。
　最後に、ＩＴにかかわる本市のこれまでの契約形態でございます。パソコンや電話設備のように、調達する機器に汎用性があり、ほかとの互換性がある機器を調達する場合や、あるいは課税データ作成のように、業務内容が標準化されている業務を発注する場合などは、毎年、競争入札によって事業者を決定し、契約をしております。また、情報システムを新規に構築する場合につきましては、市側でシステムの仕様や条件を決定いたしまして、各事業者からシステム構築の提案を競っていただくプロポーザル方式によりまして、本市にとって最適なシステム構築の提案のあった事業者と随意契約をさせていただいております。平成14年度に実施した一例を申し上げますと、文書管理、財務会計システム構築事業をプロポーザル方式にして事業者を決定しておりますが、この場合、ホームページで10日間のシステム提案の募集を受け付け、また、業者登録のある事業者にも書面等によって通知し、提案を求めました。その結果、５社から辞退の申し出がありましたが、４社から提案を受け付けることとなり、提案された内容につきましては、庁内に選定委員会を設置いたしまして、組織、体制、経済性、実績、機能、安全性など55項目に及ぶシステム評価基準による書類審査及びヒアリング審査を実施いたしました。その結果、本市が構築するシステムに適合する提案者は１社でありましたので、随意契約にて契約をしております。
　今後、ＩＴの活用がますます進展する中で、ＩＴ投資をいかにコントロールしていくかは重要であります。ＩＴ関連への投資は設備投資でありながら、技術進歩が非常に速いため耐用年数が短く、初期投資に関する保守管理費用の割合が高いという特性がございます。本市のＩＴへの取り組みは、その内容や取り組み体制の先進性が高く評価されております。本市のＩＴ関連への投資額を他市と比較いたしますと、15年度当初予算で、本市が市民１人当たり1,927円であるのに対し、木更津市は3,168円、千葉市2,632円、浦安市2,503円、市原市2,362円となっております。ＩＴ先進都市である本市が必ずしも多額の予算をＩＴ関連経費に投じているわけではございません。ＩＴは今後の自治体の業務を大きく変革すると同時に、自治体経営にも大きな影響力を持っております。ＩＴへの投資が自治体経営上、将来の経営負担の増加にならないよう、慎重かつ適切な関連機器やシステムの導入に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　市民とのパートナーシップについてと行財政改革についての(1)番、事務事業評価、(2)番目の行政組織についてお答えをいたします。
　初めに、市民とのパートナーシップについてお答えをいたします。まず、ご指摘のとおり、市長選挙、市議会議員選挙を初め本市における選挙の投票率は概して低い状況でございます。この原因につきましては、市民の方々の多くが東京に通勤、通学し、生活圏も東京から千葉まで広がっている居住の流動性が高いということ、居住年数が低いなどから、どちらかといいますと、地域に対する愛着や市政に関する関心が必ずしも高くないといったことが従来から言われております。ただ、こうした観点に立ちますと、投票率が低いということは、市政に対する関心が必ずしも高くないということを示していると思いますので、私どもにとって大きな課題であると認識せざるを得ないところであります。したがいまして、この根本的な解決のためには、市民の方々が今以上に地域に愛着を持ち、市政に参加をしていただくことが必要であると考えまして、さまざまな取り組みをしているところであります。例えば子供のころから地域と市政に関心を持っていただくために、子ども広報の発行でありますとか中学生模擬議会の開催などを続けてまいりました。また、地域の魅力を再発見する事業といたしましては、街回遊展でありますとか市民まつりなど、地域の活動を支援してまいりました。そのほか、あらゆる計画づくりや事業実施に関して、市民の方々の積極的な参加と協力を求めてきたところでございます。市長も常々、市民の市民による市民のための行政ということを理念としておりますので、あらゆる分野におきましてパートナーシップを築くように、これからも努力してまいりたいと考えております。
　続いて事務事業評価でありますが、事務事業評価を導入した契機といたしましては、これまでの事務事業を評価する視点として、何をどれだけ整備をしたのか、どれだけの予算を投入したのかという、どちらかといいますと、行政の活動量をはかるような見方が中心でありました。このような視点からは、事務事業が市民生活の向上に実際どのぐらい成果が上がったのかということがわかりづらいものになってまいります。したがいまして、今まで欠けていた成果重視の考え方を、事務事業評価システムを導入することによって取り入れてまいりたいということであります。それに加えて、事務事業が実際の市民生活にどのような成果として生かされたのかという視点を職員１人１人が持つことにより、投下した費用の効果を検証するということが重要になっているというふうに感じております。
　ご指摘の政策責任というお話がありました。この政策責任につきましては、この制度の前提となるものが担当部門の自己評価であります。そこで現在では、担当部門の自己評価を第１次評価といたしますと、２次評価として、企画部門、それから財政部門が合同でヒアリングを行いまして客観的な評価を行った上で、最終的には市長、助役のヒアリングで決定をしていくという、いわゆる３次体制の評価をとっておりますので、そういう形での政策責任というものは図られているのではないかというふうに感じております。
　また、行政組織でありますが、組織につきましては、よくアメーバーのようなものであると言われておりますけれども、社会経済情勢の変化に合わせまして組織を変えていく必要があるというふうに考えております。ただ、組織改正というものは必ずしもスリム化一辺倒ということではなく、市民サービスにつなげるためには、時には組織をふやすことなども必要ではなかろうかと思います。今まで市民の皆様や職員に定着し、なじんでいた組織が変わることは、組織の存続期間が長ければ長いほど、逆に混乱が生まれるのではないかと、このように考えております。ただ、それだけ組織を変え、新たに定着させていくということはやはり勇気の要ることでありまして、大変なことであろうということであります。いずれにいたしましても、この組織につきましては市民サービスが第一であります。そういう面を中心に考えてまいりたいと思います。
　また、ご指摘の事業チームの件でありますが、とかく所管中心に物事を考え、実行するということが行政では多々あります。そういう視点を変えて柔軟な体制、いわゆる横ぐしを刺すような、そういう組織を目指しているということでご理解いただきたいと思います。
　また、医療費等の部分につきましては、例年、７月と12月に人員要求でありますとか、その辺のところのヒアリングをやっておりますので、そういうヒアリングの中で各所管の意見を聞きながら十分対応してきていると、こういうことでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　行財政改革についての(3)姉妹・友好都市訪問、海外視察についてお答えいたします。
　本市はアメリカ合衆国のガーデナ市、中華人民共和国の楽山市、インドネシア共和国のメダン市の３市と姉妹・友好都市を締結し、これまで公式訪問団を初め市民団や青少年交流など、多様な交流の実績を積み重ね、大きな成果を上げてまいりました。そこで、この海外視察の費用についてのお尋ねですが、市並びに議会の代表者から成ります公式訪問団派遣に伴う海外旅費の費用につきましては、予算要求の段階で相手市との協議に基づいた交流事業の目的により、派遣日程、派遣人数など、その効率性を精査し、旅費支給条例に定められた基準に基づき、適正かつ最小限の予算を計上させていただいているところです。なお、この旅費支給条例22条で、海外視察の旅費の支給については別の基準がございまして、ご案内のとおり、国家公務員の旅費に関する法律に準拠する形で定められております。行財政改革が叫ばれている中で、派遣期間だとか人員、日程については改めて内容を精査し、両市において有意義で、かつ効率的な交流が図られるよう努めてまいりたいと思います。
　また、この事務事業評価におけるご質問ですが、姉妹・友好都市交流事業につきましては、これまでも多くの実績と成果に対し、事務事業評価では高い評価を得ております。世界の都市と都市、市民と市民がお互いに正しく理解することは、国際平和の実現にとって欠くことのできない重要な手段と考えておりますことから、今後も国際社会に貢献できるよう、国際交流事業をさらに推進していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　時間でございます。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時２分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　民主の高橋亮平です。通告に従いましてご質問いたします。
　まず最初に、子どもの権利に関して幾つか質問させていただきます。
　(1)としまして、市内における子どもの権利の保障に関する現状についてお伺いいたします。先順位者が子どもの人権ネットワークについて質問されておりましたので、このこと以外で市内で画期的な実践がございましたら簡素にお答えください。
　次に、(2)先進都市の状況を受け、今後の対応についてお伺いいたします。子どもの権利条約の日本政府訳の第３条第１項に、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」とあります。子どもの最善の利益確保の観点から、神奈川県川崎市、北海道奈井江町など18の自治体で子どもの権利条例が制定されており、千葉県でも制定の動きがあるようでございます。市川市のエンゼルプランの基本目標にも、「子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を支える」とあります。当然に子どもの最善の利益を考慮されているとは思いますが、市川市は文教都市と言われている都市でもございます。文教都市と言われている以上、他市にもまして教育環境、特に子供を取り巻く環境を改善していく姿勢を強く打ち出すべきではないかと考えます。さらに、進んで子どもの権利を大人も子供も積極的に理解し、尊重していくためにも、川崎市のような子どもの権利に関する総合条例が必要でないかと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。
　また、川崎市の条例は、条例そのものの評価はもちろん高いのですが、条例化の過程により、学ぶところが随分とあるように思います。というのは、公募によって選ばれた策定委員会の委員の20名のうち、約９名が子供たちが含まれているということがございます。この策定委員会が約２年間にわたって200回を超える会議や、市民や子供との意見交換を行いながら条例の骨子をまとめたからであります。子供を取り巻く問題を議論するのに当たって、当事者である子供の参加は必要不可欠だと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。
　また、市長は市民参加条例的なものを策定すると考えておられるようですが、子供もまた一市民でございます。この条例策定検討に当たって、また、そのほか子供に関係するものに当たって、子供の参加は考えているのかどうか。このことについてもお答えください。
　第２番目として、住民投票に関して幾つか質問させていただきます。
　今回質問が多岐にわたりますので、時間の関係上、(1)市民参画の現状については省略させていただき、(2)先進他市の状況を受けての今後の対応についてお伺いさせていただきたいと思います。地方分権の進展に伴い、地方自治体においては、市民の意見を幅広く聞き入れていくことがこれまで以上に必要になってまいります。市町村合併などが進む中で、住民投票条例が制定される例が全国でも多く見られるようになりました。議会制民主主義を補完する住民参画を実現するためにも、住民投票条例制定について積極的に考えていくべきだと考えます。2002年９月議会の一般質問の中でも、市民合意が必要と思われる全市的な政策課題が生じたときに備えておくべきではないか、あらかじめ住民投票条例を制定しておくべきではないかという質問がございました。この質問に対して永池企画部長は、市民公募委員による市川市の市民参加検討会について触れ、住民参加の具体的な提言として市民参加を進めるためには、長期的には条例も必要だと紹介しております。また、この際に今後も検討してまいりたいとしておりますが、この間、どのような検討がなされたのかお答えください。
　次に第３番目として、市川市における18歳選挙権について幾つか質問させていただきます。
　市川市では、平成11年９月８日付で18歳選挙権の早期実現を求める請願が上がっていました。ことしの２月議会では、18歳選挙権の早期実現を求める意見書が採択されました。意見書を上げたからには、行政側としても、積極的にこの18歳選挙権の実現を求めていく必要性があると思いますが、どのようにお考えかお答えください。
　また、18歳選挙権を含め、選挙権年齢の引き下げの問題には幾つかの可能性があると考えます。意見書では、選挙権年齢全体を18歳へ引き下げることを求めているわけでございますが、海外の事例の中では、国政での選挙権と地方政治における選挙権を分けて考えている例がございます。例えば市長が先日訪問していたドイツでは、国政における選挙権年齢は18歳に定められておりますが、地方政治における選挙権年齢に関しては、それぞれの地方自治体が独自に決められることができるようになっています。ドイツでは、既にこの権利を有効に活用して、地方選挙では16歳から選挙権を保障している都市、州が幾つかございます。我が国でも選挙権年齢を、国政と地方政治を分けて考えることができるのではないかと考えます。特に地方分権へと進む中で、地方自治体も国政に対して意見書を上げるだけではなく、地方自治体で解決できる方法を模索し、実行していくことが大切ではないかと考えるわけでございます。
　例えば構造改革特区制度というのがございます。この構造改革特区制度を活用して、公職選挙法など、規制を緩和することで、市川市だけ独自で18歳選挙権を実現することを国に申請してみてはいかがでしょうか。確かに構造改革特区制度は行政コストの削減や効率化を目的としたものでございます。しかし、内閣府特区推進室に問い合わせたところ、この案は申請する価値は十分にあるのではないか、このように言われました。市長の言う、時代を先取りしている自治体にしていくためには、こういった取り組みが必要なのではないかと思いますが、当市のお考えをお答えください。
　最後に４番目としまして、財政及び行政評価に関して幾つか質問させていただきます。
　(1)バランスシートの導入による費用対効果についてお伺いいたします。市川市では、今までバランスシートを初め事務事業評価表、行政コスト調査表といった評価ツールを逐次導入して、事業の見直し、経費削減を行ってきたようでございますが、どれだけの成果が上がったのか、具体的な数値でお答えください。
　次に、(2)先進他市の状況を受けての今後の対応についてお伺いいたします。新しい財政評価の方法として活動基準原価計算、いわゆるＡＢＣというのがございます。現在、川崎市、横浜市など、およそ20の自治体でこのＡＢＣの導入が進んでおります。市川市でも独自のＡＢＣ導入を目指し、本年５月上旬から全庁的に業務フローの作成をしていると聞いております。ＡＢＣは、人件費を含めたコストを明示することにより、活動レベルで業務改善を図ることができます。特にサービス原価を数字として示すことが特徴でございまして、これによって公的部門内部のコスト状況を可視化し、どの行政区分ごとにどれだけコストがかかっているかを把握できるので、業務の効率化の手がかりが得やすくなります。近隣他市では、ＡＢＣやベンチマークを予算の資料としながら行財政改革特別委員会などをつくり、行政の見直しを各項目ごとに徹底的に何日もかけて審議していると聞いています。当市川市でも、予算議会の審議過程において非常に参考になると思いますが、ＡＢＣを予算資料として提出するお考えはあるのか。また、ＡＢＣを利用して徹底的な行政の見直しを行う考えがあるのかをお答えください。
　さらに、ＡＢＣは市民へ情報をわかりやすく公開できることも大きな利点であります。市川市では市民に公開する考えはあるのか。あるとすれば、どのような形で公開していくのかお答えください。
　また、ＡＢＣ導入によって、活動ごとにコストが明示されることにより、手数料や各種行政コストに関して、市民にとってもわかりやすい行政データの公表が可能となります。市川市基本計画の中でも、市民の視点に立った評価を基本とし、市民参加によって具体的に政策評価を行うと言っています。ＡＢＣを行政評価等へ活用することは考えているのかどうか、このことについてもお答えください。
　以上で１回目の質問といたしまして、答弁により再質問をさせていただきます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　子どもの権利につきまして、市内の子どもの権利の保障に関する現状、また、先進都市の状況を受けての今後の対応について２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、子どもの権利の保障に関する現状につきましては、本市におきましては市政運営の基本姿勢、また基本目標を定めた基本構想におきましても、まちづくりの基本理念の中で「人間尊重」を掲げ、また、基本目標の１番目である「真の豊かさを感じるまち」の施策の方向で、５番目に人権を尊重し、世界平和に貢献することを明示し、「人権の尊さを認識し、すべての人が個人として尊重される地域社会をつくります」と、市と市民協働による人権を尊重するまちづくりを標榜しております。また、子供、子育てに関します個別計画となります市川市エンゼルプランでも、子どもを権利の主体として尊重し、１人１人の最善の利益を保障するという子どもの権利条約の視点でとらえ直し、家庭と地域社会全体で子供自身の育ちを支えていくという社会的な仕組みをつくり出すことを基本的な考え方、基本理念に据えております。この理念を体系化する３つの基本方針、８つの基本目標、そして20の施策の方向と158の実施事業を策定し、子供にかかわるすべての部署が横断的に、また総合的に取り組むこととした次第であります。
　特に権利の保障に関します具体的な事業としましては、エンゼルプランその他の事業を含めましてご紹介申し上げますが、やはり人権ネットワークはその中心となります。詳しくは省略させていただきます。また２点目として、こども総合相談窓口の設置がございます。増加する児童虐待等の児童相談所への通報も含め、育児不安やさまざまな子育てにかかわる悩み事を気軽に安心して相談できるこども総合相談窓口を平成11年４月に設置しております。また、窓口の相談員としては、教育、子供福祉、また心理の専門家３名を配置し、対応しているところでございます。３点目に、高校生のためのライフプランアドバイス講演会の開催がございます。これから結婚、子育てを考えていく若者に具体的な人生設計を立てるときのアドバイスを行い、実生活において生じるであろうさまざまな問題に柔軟に対応できるよう、学習機会の提供として、高校生のためのライフプランアドバイス講演会を開催しております。なお、この講演会は、ボランティアで参加した高校生が主体となって企画運営を行っております。また、講演の感想を高校生たちが自由に意見交換し、お互いを理解し合うなど、若者の意見発表の場ともなっております。また４点目に、人権啓発講演会としてヒューマンフェスタいちかわの開催がございます。子供の育ちの中で生じるさまざまな問題から人権の大切さを改めて考えてもらうための講演会として、さきの６月１日、人権擁護委員の日におきまして、「子どもの自立を考える―子離れ、親離れ―」というテーマで、ノンフィクション作家久田恵氏によります講演会を開催したところであります。
　その他の人権啓発の中で、１点目として、新生児の家庭や転入家庭に窓口で配布しております「子育て応援ガイドブック」というのがございますが、この巻末の中に子どもの権利条約を抜粋したものを掲載しております。また２点目として、さきの人権啓発講演会に際しましては子ども人権ネットワークのパンフレットを配布しておりますが、この裏面にも同じく子どもの権利条約の抜粋を掲載し、啓発に努めているところでございます。また、教育に関しましては、何にも増して子供の育ちを大事にすることを根底に置いております。例えば登校できない子供のためには、教育センターを中心とする教育関係者、児童相談所、各警察署等々でネットワークを構築し、子供たちがひとしく教育を受ける機会を確保しているところであります。また、通常の学校生活におきましても、子供たちにゆとりとくつろぎの機会、また居場所を提供するゆとろぎ相談員、ライフカウンセラーを市内の小学校、中学校に配置しております。すべての小学校にまでゆとろぎ相談員を配置している市は全国的にも珍しく、子供たちの小さい心の変化にも目を向け、子供たちが自分で問題点を見つけ、解決できるよう支援しているところでございます。さらに、地域の中で大人と異年齢の子供たちのかかわりも子供たちの成長に欠かすことのできない要素であり、学習支援クラブ、ナーチャリングコミュニティ等を通しまして、教科書では学べない地域の環境、文化、歴史など、子供たちに夢や感動を与え、生きる力の育成に努めております。
　今後の取り組みについてでございますが、私どもが平成10年にエンゼルプランを策定する際、川西市のオンブズパーソン制度や川崎市の子ども会議等、人権救済の面で注目され、話題になったところであります。最終的な取りまとめの中では、本市においては子どもの権利、とりわけ子どもの最善の利益を理念に据え、個々具体的事業の中で実践、啓発を推進することを市川市の特色、基本的な取り組みとした次第でございます。
　ご指摘の子ども人権条例の制定に関してでございますけれども、子育てをする親への支援を中心とした子供施策から、子供自身の成長や支援、条件整備を推進する必要性から、その具体的な施策として子どもの権利条例を制定している、また、制定しようとしている自治体がふえております。条例の内容も、川崎市のように子どもの権利実現のための総合的な条例、また川西市のように子どもの救済のための条例、また箕面市のように子ども施策推進のための原則条例など、地域により取り組みも各市さまざまでございます。
　そこで本市の考え方でありますけれども、今国会で次世代育成支援対策推進法が成立しますと、これによりまして、市町村では次世代育成支援の地域行動計画の策定が義務づけられることになります。本計画におきまして検討すべきポイントの１つは、子どもの権利について、市民、社会の理解、認識を深めることが挙げられると思っております。子どもの権利条約を基本理念とする現市川市エンゼルプランを踏襲しながら、子どもの権利の啓発、子どもの権利の侵害の防止、救済の仕組みづくりや子供の社会参加の推進など、具体的な事業として行動計画の中に位置づけ、市川市としての特色を出した計画づくりを行いたいと考えております。そして、子どもの権利条約を制定した他市の状況、その効果等を今後十分注意深く検証しながら研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　住民投票について、18歳選挙権について、財政及び行政評価についてのうち、先進都市の状況を受けての今後の対応についてお答えをいたします。
　初めに、住民投票についてであります。行政の重要な政策につきましては、広く住民の総意を把握し、政策形成及び政策決定の判断基礎とするために住民投票制度を導入している自治体がふえてまいりました。この住民投票につきましては、個々重要な政策について住民の意思が反映できること、住民が地域の課題を学び、政策への関心が高まること、複雑化、多様化する政策課題に対して間接民主主義を補完するとご質問者も申されておりましたが、このようなメリットが挙げられております。特にご指摘のとおり、住民が地域の課題に関心を持つ。しかも、投票者の年齢を自治体が独自に定めることで、選挙権のない若い世代が参加できる可能性というのもメリットであろうかと思います。一方、デメリットと申しましょうか、実施する上での問題点として挙げられるのが費用の問題ではないかと思います。毎回の選挙には非常に多額の経費がかかっております。例えば、さきの本市の市議会議員の選挙の実施に際しましては、約１億5,000万円の費用がかかっております。そのうち公費負担が約6,000万円ほどありますので、おおむね9,000万円ぐらいかかっているのではないかと思われますが、選挙と同じようなレベルの厳密さ、正確さを求めれば、恐らく住民投票でも同等の経費が必要になるのではないかなと、このように思います。
　また、住民投票は公職選挙法の適用外になります。つまり法律にルールが明記されていないことから、どのような活動をしてもよいことになります。公選法が禁止をしております戸別訪問、複数の宣伝カーの利用、深夜に及ぶ活動などが行われる可能性があります。しかし、そういう宣伝合戦で町、あるいは市全体が盛り上がることも、一方では大きな効果もあろうかと思います。公選法のどのレベルまで準用するかという問題もありますが、住民投票法のない日本で住民投票を行う場合、自治体が地方自治法にのっとった条例制定手続で住民投票条例を制定し、これに基づいて行われるものが一般的ではないかと思います。昨年の９月の市議会定例会で、別のご質問者から、一般条例として住民投票制度を設けておくつもりはないかというご質問をいただきました。そのときは、ご質問者からもお話がありましたように、市民参加検討会から長期的には条例化も必要であると、こういう意見をいただいておるというような答弁をさせていただきました。
　よく地方自治は民主主義の学校と言われておりますが、若い人を中心に政治不信、政治離れが高まっていると言われる昨今、住民投票のような、みずからの投票が政策決定に直接反映されるプロセスに参加することは、健全な民主主義の発展に必要なことと感じております。特に条例による住民投票は、一般の選挙権にこだわる必要はなく、投票者を独自に決められますので、さきの５月に長野県で行われた住民投票は中学生が参加したという報道も実はなされております。住民投票の投票資格を18歳にすることも、これは次の質問でもお答えをする選挙権と関連をいたしますが、若い世代の無関心、社会性の欠如などが指摘されている一方、社会に貢献をしたいという意欲的な若者もふえておりまして、魅力ある行政参加の機会を確保することは非常に重要であるというふうに考えております。ただ、住民の意思の把握は、若い人たちの政治への参加、住民投票という手段でなくても、一方では可能であります。その１つの例が、田無市、あるいは保谷市の合併の際のアンケート、あるいは川崎で行った市営地下鉄川崎縦貫高速鉄道の着工の是非についてのアンケート、このようなアンケートの例も実はあるわけであります。
　もちろん市民アンケートは本人確認の甘さでありますとか、あるいは行政が恣意的にサンプルを抽出する可能性がなきにしもあらずとよく言われますが、住民投票と同じ土俵で論じることはできないかもしれませんが、行政が何を目的にするのか。例えば住民の意向の把握なのか、プロセスとして市民全員が参加することに意味があるのか、選挙権がない若い市民までも参加できる投票であることに意味があるのか。その目的によってまた、その期待する効果の精度、すなわち１けたまでの正確な賛否を出す必要があるのか、傾向としてつかめればよいのか、それによってもアンケートで済む場合もあるわけであります。住民投票というものによった方がいい場合も当然あると思っております。また、本市のようにＩＴ都市であれば、電子媒体による市民の意向の把握ということも将来的には考えられるかもしれません。先ほど申し上げましたように、条例化いたしましても、年に１回、定期的にというようなわけにはいかないわけでありまして、結局は市民の意見が二分するような重大な政策決定に用いるわけでありますから、一般条例として常設化すべきか、必要に応じて、そのテーマに即した条例の制定が可能か、その辺についてもさらに研究を進めてまいりたいというふうに思います。
　なお、住民投票に限らず、各種審議会等への参加資格、これは本市では特に定めておりませんけれども、一般的には有権者である例が多いわけであります。その辺の参加資格の問題でありますとか、各種調査の対象――先ほど申し上げましたアンケート、市民意向調査など、これの場合は20歳以上がかなり多いわけでありますが、これなども成人、有権者にこだわらず、弾力的に年齢を設定していくことが、若い人たちにとって身近な政治、行政への参画の機会となっていくのではないかというふうに思っております。
　次に、18歳選挙権の、行政特区を活用して市独自で推進することについてお答えをいたします。ご質問者が危惧されていますように、我が国の投票率低下の問題は民主主義根幹の問題にかかわるものでありますが、特に20歳代前半の若者の投票率は３割を切るというような危機的な状況に陥っております。本市の投票状況を見ましても、例えば４月の統一地方選挙の結果では、全体では38.66％という結果でありますが、20歳代の市民の投票率は、それよりもさらに低くなっているのが実態であります。若者の政治離れが言われて久しくなりますが、投票率から見ても深刻な状況であるということがわかります。ただ、若者すべてが政治に無関心かというと、決してそういうことではなく、私たちの周りの若者を見ますと、政治のニュースを真剣に見たり、自分に選挙権があったら、この人に投票するといった会話がよく交わされているのを聞くことがあります。そういう意味では、せっかくの政治への関心を選挙権がないばかりに表に出せないうちに、いつの間にか政治への関心を失ったり、政治不信になっていくということもあるのではないでしょうか。
　そういう状況の中で選挙権の年齢を引き下げる、具体的にも18歳という年齢が出されておりますが、そういう年代まで引き下げようという運動といいますか、議論が活発にされております。政党として、あるいは個人やＮＰＯなどの団体として、ホームページ上でそういう主張をしている例も多く見られるところであります。また、諸外国の状況を見ましても、18歳の選挙権が大部分でありまして、20歳でというのはむしろ少数となっている実情であります。本市におきましても、さきの２月市議会定例会で18歳選挙権の早期実現を求める請願が採択をされ、また、18歳選挙権の早期実現を求める意見書が可決されたところでありますが、このような議会の議決がなされることも全国的な傾向ではないかと思います。ただ、松戸市議会や県議会では否決という状況もあり、この問題の複雑さが出ているのではないかというふうに考えております。
　選挙権を20歳と定めたということは、もちろん民法を初め関係する法律との関係や、当時はこの年齢になって、初めて政治的な判断ができるのではなかろうかというふうに解釈されたのではないかと思いますが、選挙制度というものが、例えば最近の衆議院の総選挙のように、国民が覚えるいとまがないぐらいに目まぐるしく変わっております。投票率を高めるために、最近では投票時間も延長しておりますし、不在者投票しやすいような対応、対策もとってきたわけでありますが、肝心の選挙権の問題については手がつけられていないというのが実態であります。先ほど住民投票についてのお答えで申し上げましたが、自治体が独自に条例を定めて実施する住民投票等においては、18歳以上の市民に投票権を与える例が多く出ております。最近では、先ほど申し上げましたように、長野県の平谷村というところでは、中学生が参加した住民投票が行われて話題になったところであります。これは人口約650人という村でありますが、投票を終えた中学生のインタビューなど、しっかりした意見が述べられているというようなことも伺っております。また、自治体間の合併でありますとか原発、産廃処分場など、将来にわたって、そこに住む住民に最も関係のあることでありまして、できるだけ若い世代の意見も反映したいというのが住民投票の年齢引き下げにつながっているのではないかと思います。
　ただ、やはり政治への参加につきましては、権利だけではなく、義務という面も考えなければならないと思います。年齢を下げさえすればよいという論にはならないと思いますが、ただいま申し上げましたように、地方においての住民投票のようなものの中で柔軟に対応していくことが、やがては選挙権そのものの議論の活発化を招くことになるのではないかと思います。ご質問者からは特区というご提案がありましたが、地域特性を踏まえた規制緩和により経済を活性化しようという特区そのものになじむかどうか、私の方では疑問には思っております。ただし、20歳という選挙権を定めた法律が規制という概念でとらえるべきかは難しいところでありますが、要するに地域の特性に合わせ、地域が柔軟に制度を変えていけるという考え方そのものには、地方分権の時代の中にあっては、まさに基本になる考え方であろうと思います。本市といたしましても、さきの議会の議決を厳粛に受けとめるとともに、少なくとも地方選挙からでも地方の自主的な判断で選挙年齢が定められるような制度も検討の俎上にのせられるよう、さまざまな機会を通じて国に投げかけていきたいというふうに考えております。
　それから、財政及び行政評価の中でＡＢＣ評価についてのお尋ねがありました。市川市では内部活動の分析手法について、平成13年度から業務フローを中心に調査、研究を行ってまいりました。この間、民間企業の改善に用いられる業務フローにＡＢＣ分析を合わせることで相当の効果があることがわかってまいりました。これにつきましては、関連企業、あるいは関連団体、民間のシンク団体などの協力をいただきまして、効果を最大限出すための市川市独自の方法を研究してきたところであります。平成14年度に庁内のモデル化による導入分析を行い、人、物、予算といった資源の再配分を効率的に行う効果が見られますので、今年度から全庁的に説明を行いまして、主に提携的業務を行っている課を対象に導入分析に取り組んでいるところであります。市川市では、総事業コストの多くを占める職員の活動経費に着目いたしまして、事業活動ごとの人件費をまず把握をいたします。そういたしますと、市民と直接に対応する、いわば市民サービスに直結するコストと内部の管理活動に消費されるコストに大きく区分できます。目的とするところは、内部の管理コストを工夫、改善することによって削減をし、そこで創出されたコストを市民サービスに直結するコストに重点的に配分または総コストを抑制することにあるわけであります。加えてサービス提供の時間短縮や職員の時間外削減にもつながってくるのではないかと考えております。
　今後の取り組みでありますが、市川市版のＡＢＣ分析は重要な、さらにもう１つの意味を持っております。これまで市川市では、事務事業評価表でありますとかバランスシート、行政コスト調査表といった評価ツールを導入してまいりました。これに加え、ＡＢＣ分析を導入することにより、行政評価を360度の視点で行えると考えております。つまり今までの決算から見た財政指数を用いた評価にとどまらず、ＡＢＣ分析による行政内部の評価、市民満足度調査による外部評価、職員政策提案や新たな職員研修制度による職員育成といった未来評価をバランスよくシステム化することであります。これは一般的にはバランススコアカードと呼ばれるもので、ＡＢＣ分析は行政内部の評価を行う重要なツールの１つとなるわけであります。今年度から取り入れておりますＡＢＣ分析によりまして改善の効果を検証し、今後、政策評価システムであるバランススコアカードへつなげてまいりたい、このように考えております。
　また、ご質問者からも、このＡＢＣの調査表を議会、あるいは市民に公表したらどうだと、こういうご提言がありました。現在、事務事業評価表につきましてはホームページ上で公開をしております。したがいまして、ＡＢＣの調査表につきましても、そういう方向で実は今検討しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　バランスシート導入による費用対効果についてお答え申し上げます。
　バランスシートにつきましては、平成12年の３月に総務省より示されましたバランスシートの作成に関する一定基準に基づき、平成11年度決算より、一般会計に加えまして、特別会計、企業会計及び財団法人まで対象を広げまして連結決算ベースで作成しまして、広報等を通じ毎年公表しているところでございます。また、バランスシートを導入いたしました経緯でありますが、平成10年度に設置した財政改革委員会から、現行の官庁会計における予算決算は現金の出入りのみ経理する現金主義で、歳入歳出の資金の流れ、フローを説明する形となっているため、市民には市税などの正味資産や地方債などの負債を活用して、市がどれくらい資産を保有しているかというストックの全体像がわかりにくいというような意見もございましたことから企業会計の導入を試みたものであります。市民に財政状況をよりわかりやすく、かつ多角的にお知らせするという目的を持って取り組みを始めたものでございます。このようにバランスシートにつきましては、財政状況を多角的に分析し、市民への説明責任に対応していくため導入し、この結果、官庁会計では把握できない長年の行政活動の成果であるストック資産が明らかになり、また、分野別の投資状況を把握することができましたこと。それから、歳入歳出決算というフロー情報のみで財政状況を判断していたものが、バランスシートによるストック情報をもとに財政状況を判断する手法が加わったことで、財政を多角的に検証することになりました。また、複数の視点から財政状況を市民に公表するということになったことで、市民への説明責任の一端を果たすこととともに、市民と市が情報を共有化できたこと、そのような成果が上がったと考えております。
　バランスシートの現状と事務事業の効率化に向けた具体的な活用方法についてでありますけれども、バランスシートを作成した主なる目的は、角度を変えて財政状況を公表することであります。市民参加の行政運営が求められる中にあって、これを具体化するために情報の提供は不可欠でありまして、この意味でバランスシートを作成した意義は大きいと考えております。しかしながら、市民の行財政に対する視点は、情報の共有から既に政策に移転する評価へと移ってきております。財政面で申せば、税などの財源がどの分野に使われたかという結果の公表から、財源の投資による事業の効果、成果はどうあらわれたか、これを次年度以降の政策、会計にどうつなげていくのかという方向へと市民の視点は進んでおります。バランスシートにつきましても、これまでの作成公表という目的から、これを事務事業の効率化にどう活用していくかという観点でとらえることが必要であると考えております。
　そこで、バランスシートの活用範囲を広げるため、バランスシートと組み合わせて具体的に事業を評価していく手法として、本市では対象事業を抽出して、平成14年度から行政コスト計算書、簡易型のバランスシート、キャッシュフロー計算書の一体的な作成に取り組んでまいりました。バランスシートが、長期間の個々の行政活動によって積み上げられてきた資産と負債をストック情報として市全体の行政活動をあらわしているのに対して、行政コスト計算書は、事業ごとの１年間の活動実績をコスト面から把握して行政サービスの効率性や有効性を検討、評価するために作成するものでございます。全体を把握するバランスシートに対しまして、個々のサービスを把握する行政コストは表裏一体の関係にあるところでございます。また、キャッシュフローは事業活動に伴う資金収支の状況をあらわすもので、事業ごとの収入が人件費や物件費などの行政サービスに必要な経費にどのように流れたかを具体的に明らかにするものでございます。簡易バランスシートは、バランスシートの機能を各事業に生かしたもので、個々の事業単位で資産と負債のストック状況をあらわしています。平成14年度は保育園や幼稚園の運営事業、市民会館や文化会館の施設運営事業、戸籍関連事務など、合わせて20事業について行政コスト計算書、簡易型バランスシート、キャッシュフロー計算書を作成いたしましたが、現在、各事業についての内容の分析を進めているところでございます。そして、この分析を行うことによりまして、コストに対して充当された財源が特定財源か、一般財源か、また、その割合を把握できること。投資活動として、これまで支出してきた資産に対する予算規模が適正であったかどうかの判断。それから、財務活動に伴う市債利子などのコストの発生状況を事業別に把握すること。それから、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等といった経常的なコストの年度推移を分析することで適正な原価管理ができるなどについて事業単位に把握することができます。
　そこで、14年度に行政コスト計算書等を作成しました事業について分析結果の一部を申し上げますと、例えば保育園につきましては、同じ規模の保育園であっても職員数にばらつきがあることから、園の規模よりも職員人件費によって、園児１人当たりのコストが決まってくるというような傾向が見られております。また幼稚園につきましては、園児が少ない幼稚園でも一定数の職員を配置していることから、規模の小さい幼稚園ほど管理運営の効率性が低くなっているというような傾向も見られております。また、保健医療センター内にある訪問看護ステーション、介護老人保健施設、柏井在宅介護支援センター等の３施設を民間と比較いたしましたところ、売上高に占める人件費の割合は民間の方が高いにもかかわらず、施設の減価償却費が民間よりもはるかに高いことなど、維持管理にかかる経費が大きなウエートを占めているため、民間よりも採算性が低いというような傾向も見られる等、現時点ではすべての分析作業が終わっておりませんので、途中経過の一端しかご説明できませんが、行政コスト計算書等の作成により、効率性、有効性の観点から見た各事業の課題を把握できるものと考えております。今後、詳細な分析を進めた上で所管とのヒアリングなども実施し、共通認識を持っていく必要があること。また、15年度も継続して調査し、経年変化をとらえる必要があることなどから、対応策についてはこれから具体的な検討に入ってまいりたい、また、この結果を予算編成の中に使っていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁終わりました。
　高橋議員。
○高橋亮平議員　多岐にわたる質問に対してご答弁ありがとうございます。時間が余りなくなったので手短にお聞きしたいと思います。
　今回の質問、何を根拠にこの４点を挙げたかと申しますと、市川市が今後、最先端の都市として進んでいくに当たって、何を市の指針にするべきか、このことについて私自身で考えたところでございます。１つは、市川市は環境文教都市と言われて大変歴史と伝統のある都市でございます。こういった名前がきっちりとあるわけでございますから、名実ともに、そういったものをきっちり保障していく都市になるためには、今後、市川市の指針として、人権というものが１つ柱になるのではないか。また、もう１つは市民参画。このことが１つのキーワードになるのではないかと思い、こういったことを提言してまいりました。
　まず、１点目の子どもの権利に関してでございますが、市の長期プランの中でも言っておりますが、社会的弱者の権利をどう保障していくのか、このことが今後の地方自治において非常に重要な問題になってくると考えております。当市でも、２月議会の中で男女の共同参画の条例が制定されました。これはひとえに、これまで社会的弱者であった女性の立場を向上させるとともに、こういった権利をきっちり擁護していこう、こういった姿勢からではないかと考えるわけでございます。この条例が制定されるに当たって、次に社会的弱者として、今、現状として存在するのが子供たちではないかと考えるわけでございます。市川市は多くの基本構想、またエンゼルプラン等で子供に対する施策をこうして講じておりますが、こういったそれぞれに対する施策ではなく、全体的に個々の問題が起きてから施策が制定される、決定される、こういった対症法的な問題ではなくて、根本的な問題解決を図るためには、事前に子どもの権利をきっちりと保障した条例というものを市ごとに独自に考えていく必要性があるのではないか、このように考えた上で質問させていただいた次第でございます。この件に関しましては、市川市は今後、教育、また子供に関する環境改善について考える際にぜひとも考慮していただきたい、このように考えるところでございます。
　次に、住民投票条例についてでございます。18歳選挙権のこと、また住民投票のことは理事者側から大変前向きなご意見が聞けましたが、具体的にそのことについて実施する方向だというお答えはいただけませんでした。これだけの理由がそろっていながら、なぜ前向きに検討していき、また実践していくということがいただけないのかどうか、私の中ではちょっと納得のいかないところでございますが、理事者の方からもありましたように、最近では未成年からの投票の必要性を説いて、いろんな地域で未成年者からの住民投票の参加が実践されています。例えば常設型の中で未成年から投票させた都市は高浜市、哲西町、広島市など、幾つかの都市で行われておりますが、18歳選挙権の早期実現を求める市川市としては、選挙権年齢をすぐに保障することができないのであれば、こういった常設型の住民投票を制定する中で、この未成年者からの投票をきっちり確保していく、そういった意味で幅広い市民の意見を反映するシステムをつくることが必要だと思います。この辺についてもう１度ご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ＡＢＣを含めた行財政評価についてでございます。市川市のこういったＡＢＣの導入というのは、先進都市として非常にいい試みではないかと思うわけでございますが、一連の説明を聞いていますと、行政内部での効率化、またコストカット、こういったことに関しては非常に効果を見せるように思うわけでございます。このＡＢＣに関しまして言いますと、この説明の中で、行政コスト調査表を予算編成から執行までに活用範囲を拡大し、予算要求の場においても、事業ごとの人件費を議論する必要性を認識しているというふうに書いてあります。具体的にいつごろからこういった事例を行うべきなのか。このことについて、まず１つお伺いしたいと思います。
　次に、行革のターゲットを具体的にどのような形で改革していくのか。このことを決定していくようですが、その際に行政内部だけではなく、市民の視点も必要だと考えます。行政外部の意見を取り入れること、このことについて考えているのかどうか。この行政評価について詳しく、もう１度お答えいただきたいと思います。
　そして、バランススコアカードの導入も視野に入れているということでございましたが、どのくらいの時期に、これを具体的に導入するように考えているのか、このこともお答えいただければと思います。
　さらに、行政評価についてももう１度触れますと、最終的には行政外部の人間が行わなければ十二分な効果を発揮できないのではないか、このように考えます。いわゆる審議会のような第三者機関の設置の考えはあるのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　初めに、18歳の選挙権の問題と住民投票条例に関連をいたしますが、実は昨年の９月の議会のときに市長からもご答弁をさせていただいております。その中では、直接民主主義、間接民主主義の補完であるということは当然理解をしていますが、住民参加のあり方の中では、住民投票条例を設ける前に住民参加条例といったような、そういうものの検討をする必要があるだろうと、実はこういうご答弁もさせていただいているわけであります。ですから、そういう意味で住民投票条例につきましては、もうしばらく研究をさせていただきたい、こういうようなことでお答えをさせていただいているわけであります。
　また、ＡＢＣ分析の関係でありますが、私どもの方で一番考えているのは、今、私どもの方で導入をしているところにつきましては、総事業コストの中に占める職員の活動経費に着目をしているわけでありまして、活動事業ごとの人件費をまず把握をいたします。そういたしますと、市民と直接にかかわる経費と、それから市の内部にかかわる経費に区分することができると思います。そういう意味では、市民に直接かかわる部分に内部管理経費の見直しを極力充当しましょうということが、この市川市版ＡＢＣ分析の目的になってきます。一般的にＡＢＣ分析につきましては、ご質問者が十分ご理解されているとは思いますが、先進的には横浜市が導入をされているわけであります。そういう意味では横浜市と市川市とは若干内容が違っているのが実態であります。
　また、市民の視点を取り入れるということでありますが、いろいろ市民参加をしていただいている中で市民からの提言だとか、そういったものも十分、この分析の活用に当たっては当然参考にする必要があろうかという、そういう認識は持っています。
　それからあと、バランススコアカードの導入の時期ということでありますが、これはＡＢＣ分析そのものが、始めて、まだ緒についたばかりということになると思いますが、もう少し状況を見ながら、なるべく近いときにバランススアカードとして導入できるようにしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　高橋議員。時間がありませんのでまとめてください。
○高橋亮平議員　じゃ、ＡＢＣに絞ってご質問したいと思います。当市、市川市におけるＡＢＣ分析というのは、基本的に業務フローレベルでの分析だというふうに理解しています。これは行政内部で行政の効率化または削減等、また、ＮＰＯやＰＦＩ方式での外部へのアウトソーシングを考える際には非常に有効だというふうに考えるんですが、ＡＢＣの最大のメリットというか、特徴というのは、これはぱっと見て、財政の部分というのは一般市民が物すごく知りたい部分でありながら、専門的な知識を持たなければ非常にわかりづらい、こういった特徴があると思います。この特徴を何とか理解しやすいような形態にしようというのがＡＢＣ分析の一番の特徴だというふうに考えています。ＡＢＣをやるからには、こういった市民がわかりやすいような、先ほどの答弁によりますと、横浜式のきっちり項目ごと、細部にわたるまでＡＢＣで分割して評価する。例えば図書館で本を貸す、その本の１冊に一体幾らのサービスコストがかかっているのか、こういった細かいところまでＡＢＣで分析した上で市民に提示していく。また、そういった資料をもとに、この議会でも予算をきっちり議論していく。こういったことがＡＢＣ分析によって非常に安易にできるようになるのではないかというふうに考えるわけです。ＡＢＣをやるからには、こういったところまで導入していただきたいというのが私の立場なんですけど、その辺について明確にお答えいただければと思います。
○笹浪　保副議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　ＡＢＣ分析の目標は、まさにご質問者がおっしゃるとおりだと思います。ただ、横浜市の例で申し上げますと、かなり細分化された分析を行うということで、その分析そのものに相当コストがかかるということも一面ではあろうかと思います。そういう面で、市川市は市川市なりに事業内部のコスト構造をある程度限定をした中で導入しようと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　次に、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　通告をしてございます、大きく２点について一般質問をさせていただきたいと思います。改選後、初めての議会でありますけれども、市民の皆さんが選ばれた、特に新人の方々のフレッシュな質問を伺いますと、先輩の議員なんかとも話すんですが、一般質問、我々はやめちゃおうかなんていう話も若干は出ているぐらい、大きく変わった42名の今回の６月の議会ではないかなというふうに思っております。
　そういう中で私の第１点目の質問でありますけれども、行政改革であります。行政改革については新人の方々も、あるいは何期も務められた方々、そして過去の議会の中でも、いろんな角度から質問をされております。そして、私も今回の質問で昔の資料を若干見てみたんですが、そもそも市川市は昭和35年に本格的な行革が始まったというふうに書かれているんですね。そのときは具体策として３点。業務の統合化であるとか、事務処理の電算化であるとか組織の見直し、その辺を他市に先んじてやられていると。先ほど千葉市長が、他市に先んじて余りいろんなことをやられているんじゃないかというようなお話もありましたけれども、昭和35年の段階でも、そういうふうに言われていたそうです。
　そういう中にあって、特に私は今期で２期目でありますし、前期から千葉市長の行政改革に対する姿勢、それを求める市民の方々の意見、それについて私なりに分析をする中で、市議会活動をここ４年間、そして、これからやろうとしているわけでありますけれども、大方については、私は市川市の行政改革、そして市民の目線で運営をされている市政運営については支持をするものであります。１点だけというか、私の今回の質問について、ここをこうしたら、もう少し市民の目線、あるいは生活者基点ということでなるのではないかなというふうなことから、とりあえず責任者である企画部長よりお答えをいただきたいのでありますけれども、行政改革の推進の過程で本市の抱える課題が幾つかあろうかと思うんですね。その課題を幾つか考えてみますと、いろんな法令ですとか、それから省庁の省令、そして市川市の条例等々がある中で、市民に対するニーズの多様化から、それに対応するべき処理が、なかなか市民の感覚と行政の感覚が一致しない。そこを改革をして、市民は早く自分たちの目線で行政をつかさどってもらいたいというようなことから、そのギャップがいつの時代でも、私は若干あろうかと思っているわけですが、その課題の中で本市が国、県と一緒に何かをやる中で、法令、条例等の運用と、それから職員の意識改革、これをよく千葉市長も言われておりますけれども、それらをどう課題として取り上げ、対応をされているのかお尋ねをいたします。
　それから、第２点目は市政一般でありますけれども、最近、新聞、あるいはいろんなマスコミの中でＮＰＯ法人という名前を、皆さん、よく目にしたり、あるいは耳にされていると思いますが、これについては特定非営利活動法人と言うんですね。そもそもこういう法人ができ上がって、そして堂本知事も法律が施行されてから、千葉県はＮＰＯ立県にしたい、また、するんだという決意の中で県政をつかさどられておりますけれども、本市の法人が幾つかあるわけですね。その法人の数、あるいは、どんな種類か。そして、そのできた法人を本市はどう推進、推奨、援助をしていくのか。その辺の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
　それからもう１点は、私がきょう、そして今期の６月の議会で新人の方々の質問を聞いておりますけれども、私の初当選以来、初めての質問の１つが旧伝染病隔離病舎の跡地利用の質問でありました。平成11年の３月に伝染病舎が廃止をされたわけでありますけれども、その廃止の跡地利用について、これは国府台の１丁目というところにあるんですけれども、40年以上たった施設でございまして、必要な施設であるかわりに、地域にとっては非常に迷惑施設。総論賛成、各論反対の地域社会の考え方の中で国府台の住民、あるいは特に近隣の方々は40年間、それを支えていたと言っても過言ではないような気がする。そして、その施設を――その施設と言っても土地ですけれども、その土地を地域に何か還元ができる、利用ができる施設にできないかということで質問をいたしました。そして、たしか７月か８月だったと思いますけれども、当時は厚生省でありましたけれども、私も一緒に事務次官のところと政務次官のところへお訪ねをして、そして病院部長、事務部長とも会ったりしながら、その活用を検討した経緯がございます。それから４年が過ぎて改選があって、今回、ちょうど４年を過ぎた６月に、どういう経過なのか、市の方はどこまで、どういうふうにやっていただいているのかお尋ねをするわけであります。
　とりあえず第１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　行政改革についてのお尋ねにつきましてお答えをいたします。
　本市では、現在、組織や人事制度、財政制度、事務の進め方など、多方面にわたり、さまざまな行政改革を継続的に進めております。この際、ご質問にございましたように、法令等に抵触する疑義の生じることもあるわけであります。例えば現在、行財政改革の一環といたしまして、可能な分野での事務の外部委託等を進めておりますが、場合によりましては、諸法令により抵触する疑義が生じることもあるわけであります。この際には委託の方法を工夫したり、国や県の判断を仰いだりと万全を期した上で実施をいたしております。また、コンビニでの住民票の取次業務開始の時点では、国、県等との間で多少のあつれきも生じましたが、現在に至りましては全国から高い評価を得ている事業となっておるところであります。このように、現在進めておりますさまざまな改革につきましては、諸法令への適合性を十分に検討した上で進めております。また、条例、規則等に抵触するおそれが生じました場合には、条例につきましては議会にお諮りをいたし、ご審議をいただいた上で、違法性の生じないような改正を行っております。また、規則や規定等につきましては、同様な問題が生じました場合にも検討を加え、改正等を行うなどの措置をとりまして、やはり違法性の生じないような配慮を行っているところであります。例えば公の施設にかかる管理運営委託、あるいは保育園の公設民営、行政組織などが、こういうような例に当たるのではないかというふうに思います。
　また、市民の目線に立った改革、市民にとってわかりやすい改革という視点で申し上げますと、市民の目線に立って行政改革を進めていくに当たりましては、その前段としまして、まず、市民の皆さんに市政の内容をよく知っていただく必要があるわけであります。すなわち私ども行政と市民の皆さんとが市の情報を積極的に共有していく必要があるものと考えております。そこで、市の現状を積極的に市民の皆さんに知っていただくために、例えば移動市長室でありますとか、出前トークでありますとか、そのような形で市民の理解、情報の提供を行っているところであります。そのほか、これまで、かつて月２回の発行でありました広報紙を毎週土曜日、月４回の発行へと倍増することでありますとか、庁内には市民の皆様が自由に行政情報を手にすることができる市政情報センターを設置したり、また、市役所のホームページを職員の手づくりで開設をするとか、さまざまな情報の提供の充実に努めてきているところであります。また、このような機会を通じて、市民の皆様から寄せられた声を取り上げ、市の行政改革に反映をさせるように努めているところであります。
　市民の皆様にわかりやすい改革の具体例といたしましては、１カ所の窓口で複数の要望を満たすことができる窓口の統合化――これは税の窓口の一本化でありますとか、福祉窓口、総合市民相談課窓口等であります。また、相談窓口の低カウンター化――これは税でありますとか福祉関連の各課であります。また、住民苦情の迅速な処理窓口の担当――これは地域担当と言いまして、一般的にはまちの相談直行便というような形で言われております。それから、さまざまなボランティア活動やＮＰＯ活動の支援対策といたしましては、ボランティア・ＮＰＯ活動推進課を設置しております。また、組織名称につきましても、親しみやすくわかりやすい形に工夫をしているところであります。また、ＩＴを使ったさまざまな市民サービス。例えばこの議会も、実はインターネット中継をしておりますし、こういったことも行政改革の１つであろうかと思います。これらにつきまして、さまざまな改革の中で市民の皆様に身近に感じていただける改革が１つの例ではないかというふうに考えております。
　また、職員の意識改革でありますが、私どもが現在取り組んでおりますさまざまな改革を進めるに当たりまして、非常に重要な要素となるものと認識をしているところであります。単に仕組みや制度を変えるだけでは行政改革が達成できるわけではなく、その担い手となる職員個々の意識改革が重要な意味を持つものと認識をしておりまして、さまざまな場面を通じまして職員啓発を行っているところであります。特にことしの１月でありますが、市長みずから職員に語りかけます市長講話を延べ５回開催をいたしました。約3,000人弱の職員に対し、市長が直接、こういう意識改革の必要性を訴えたところであります。また、電子メールなどによりまして、市長が時々の感想でありますとか、感じたことを職員に伝え、職員の意識改革に努めているところであります。また、そのほかに行政改革ニュース、これはＣ＆Ｃ21というふうに呼んでいますが、現在市が取り組んでいる、また、取り組もうとしているさまざまな改革についての情報をご提供をしているところであります。そのほかにも研修、あるいはプロジェクトチームの結成など、さまざまな場面を通じて職員意識の改革を図っているところであります。いずれにいたしましても、行政改革の推進につきましては、その結果が市民の皆様の利益につながることを市民の皆さんに直接実感していただけるような方法で進めることを念頭に置きながら、職員一丸となりまして継続的に進めてまいる所存であります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　ＮＰＯ法人の活動と、その推進のための本市の考え方についてお答え申し上げます。
　まず、ＮＰＯ法人の現状でございますが、現在、市内に本拠地となる事務所を置く団体が34法人ございます。また最近、市外に本拠地となる事務所を置きながら、市内にも出先となる事務所を置く法人もふえてきておりまして、12法人ございます。合計で46法人を数えております。特にこの１年余りで25法人が認証を受けておりまして、新しい法人が続々と誕生している状況でございまして、ＮＰＯ活動への関心の高まりを感じているところでございます。ＮＰＯ法人の数を活動分野別に見ますと、１つの法人で複数の活動分野の認証を受けている団体がございますので、数字は一致いたしませんが、保健、医療または福祉の増進を図る活動が25法人、社会教育の推進を図る活動が18法人、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動が16法人、子供の健全育成を図る活動が14法人などとなっております。
　このような中で、行政として、どのようにこのＮＰＯ法人を援助していくのかというご質問でございますが、ＮＰＯは非営利性、自発性、自主性、専門性などといったさまざまな特性を生かしながら、行政、企業では担えない社会的サービスの提供主体として、これからの地域社会をつくり上げていく市民主体の組織として期待をしているところでございます。したがいまして、私ども行政といたしましては、ＮＰＯと対等の立場で共通の目的のもとに役割を分担しながら地域社会づくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。そのための援助の方策の１つといたしましては、例えば八幡にございます通称まちの縁側というようなところでの場の提供とか機材の提供、そういうものもございますが、そういうもののほかに、市の業務をＮＰＯに委託していくこともございます。これは市民との協力関係をより確かなものにしていく上で意義あることであるとともに、ＮＰＯ団体の皆さんの活動意欲に刺激をもたらして活動基盤を強固なものにしていくというふうに考えております。
　現在、ただいま申し上げました市の業務をＮＰＯ団体に委託していくということでは、平成14年度においては６つのＮＰＯ法人へ７事業を委託しておりますが、これらの事業はＮＰＯ法人の地域で先駆的に取り組んできた活動実績や専門性、あるいは地域社会の発展を目指した活動目的などに着目して、各部署において委託したものでございます。また、そのほか千葉県におきましても、ＮＰＯの活動推進のモデルとなる事業を現在進めておりまして、事業提案をされたＮＰＯに委託して実施するＮＰＯ活動提案募集事業、それから予算策定段階からＮＰＯの企画、アイデアを事業委託も含めて県政に取り組んでいく県とＮＰＯとのパートナーシップ事業提案制度等々も策定中でございます。私どもといたしましても、県の動向を見ながら、市としてＮＰＯの団体の皆さん方にどういう援助ができるのか、近隣市の動向を見ながらも研究をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　旧伝染病隔離病舎跡地利用の本市の考え方とその対応についてお答え申し上げます。
　ご質問者には、旧伝染病隔離病舎跡地利用につきまして、平成11年度よりたびたびご質問をいただいております。また、当時の厚生省への説明に伺ったときも、ご質問者の同席をいただきましたとともに、いろいろとご支援をいただいているところでございますが、いまだに方向性が見出せないままになっておりますことを心苦しく思っております。旧伝染病隔離病舎につきましては、伝染病予防法の廃止により利用されなくなり、当時、建物を再利用する目的で市川市の公有地の有効活用協議会の中で協議をしてまいりましたが、建築後40年が経過していることにより老朽化が著しいため、平成13年３月に取り壊しを行いまして、更地として、現在まで管財課の所管の普通財産として、面積2,598.35㎡の管理を行っておるところでございます。この土地につきましては、位置が国立国府台病院敷地のほぼ中央にあることと、また、前面に接している道路の幅員が狭いことにより、この土地の利用価値を高めるために、国立国府台病院敷地等の一部との交換を要望いたしまして、現在も交渉を続けているところでございます。
　交渉経過につきまして、直近の１年間の内容でお答えさせていただきますと、平成14年の２月22日に管財課職員が国府台病院に出向きまして、病院の担当者と土地交換についての協議を行いました。協議の内容につきましては、病院側としても、現在の伝染病隔離病舎跡地の位置は病院敷地の中央付近に位置するものであるために、病院の将来の土地利用に際しても、交換をすることにより有効な土地になるために、交換には理解を示していただいたところでございます。次に、６月19日の交換協議におきましては、病院側としては、現在、無償貸付をしております道路用地を含めた形での土地交換の要望書を市より提出してほしいとのことでありました。さらに７月８日におきまして、病院側の意向といたしましては、厚生労働省に土地交換について打診したところ、市川市側の交換要望だけでは原則として交換は難しいという説明がありまして、病院側の交換後の土地利用計画が必要というものでございました。現在、病院の統廃合を全国的に実施している中で、特に財政が厳しい状況の中では、交換後の土地利用についての予算確保は非常に難しいとのことであると病院より回答がございました。
　これを受けまして、８月28日に病院側の意向を確認するために、私も病院に出向き、協議を行いました。協議の中におきまして、新たな事実として、精神・神経センターが武蔵野の方に平成16年度を目途として施設を建設し、平成17年度より営業を開始することになっているとのことでした。現在使用している精神・神経センターの敷地約8,000㎡についての処分は未定であるとの説明を受けたところでございます。前回の協議における病院の統廃合について、国立国府台病院が対象になっているかについても確認をいたしましたが、採算の合わない施設については廃止の方向になるというようなこともありまして、このため国府台病院としては積極的な運用を図っていき、健全な経営をしていきたいとのことでございました。現在の国立国府台病院は、病床数が780床、診療科目が19を有する県内でも有数の病院であります。また、市川市においても最大の病院でありまして、本市の地域医療を担う重要な病院でありますことから、市川市としても市長名で、統廃合を行うことなく、現行の診療科目を存続してもらいたい旨の要望書を国に提出しているところでございます。
　特に交換問題に対しての病院側の考え方でありますが、跡地利用計画については財政問題及び移転問題を含んでいるために、将来的な利用計画は現時点では難しいとの前回と同様な回答でございました。その後、継続的に交渉を行っておりますが、厚生労働省からの病院の統廃合の方についても、その後の進展もなく、病院側利用計画も難しいとのことでありました。しかし、市としましては、今後も病院との連絡を密にしまして交換交渉を引き続き行いまして、道路条件のよい場所との交換を行うことで交渉を重ねていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁終わりました。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、伝病の跡地から質問させていただきたいと思います。今、財政部長は、今までの経緯についてお話があって、ご理解を賜りたいというお話がございました。余りご理解ができないですよね。といいますのは、当初ここで私が質問した、それから市の方と一緒に行った。ちょうどここに固定資産評価員さんですね、当時、保健福祉局長さんでしたけれども、ご一緒に行かれたわけですけれども、その中で厚生省の方は、そのときにはもちろん進んで、どうぞ、どうぞというわけではなかったけれども、まず場所は市はどこがいいんだと。そして等価交換をする場合ですけれども、厚生省が病院と協議する中で了解をする条件として、今、池田部長がおっしゃった、その利用する目的によって厚生省の方は考えますと。もちろん、そこにまるっきり違った目的はないわけですけれども、ただ、厚生省が管理している土地だから。最終的には、その当時、大蔵省が所有しているわけですよね。大蔵省の了解もとらなくちゃいけないが、ただ厚生省としては、やはり保健、医療、あるいは老人福祉とか、そういうところに使える利用目的であればいいんだけどなという話は、当時の金森保健福祉局長も聞かれているというふうに思いますね。
　それから、その中で２回目に行ったときに、その位置としてはどこがいいんだと、市の方でも研究、検討した中で、現在の道路の前の値段、路線価が非常に低いわけです。そして、もちろん人が利用しやすい、道路づきのいい、また、あるいは市民に多目的に利用してもらうような施設を仮に将来つくるとすれば、前面道路６ｍに面してなきゃつくれないというような状況の中で、ちょうど東西に市道があるんですが、一方通行ですね。国立国府台病院の北部になる一方通行。もう１つは、国立国府台病院の南部に値する一方通行の路線価と、それから当該地である伝病の跡地の路線価が等しいということで、道路づきは３ｍぐらいしか、現在の伝病のところは狭いところでないんですが、等価交換する際にはひとしくかえられると。そして先ほど財政部長がおっしゃったように、600㎡は国からの指摘で、今、無償貸借していますね、市がバス通りを広げるために。そこと600㎡をチェンジして、要するに交換して返してもらえば、そこでは、それが厚生省として――病院だったかな、要するに条件が成り立つと。じゃ、あと2,000㎡を、そのどちらか、とりあえず市川市さんの希望を出してくれということで、多分、そこまでは出されたんでしょう。出されたと思いますよ。ただ、その中で日にちがたったということで、国の方も皆さんもご承知のように、構造改革、行政改革等々の中で条件が――条件がというより、国の状況が変わってきたわけですよね。市川市の対応というか、病院に対応しているのが厚生労働省の機能する部署に全部行かれているかどうかという問題はありますよね。我々、最初は政務次官、あるいは事務次官、いわゆるその部署ではトップのところへ行って話している。だけれども、具体的な打ち合わせの中では、事務レベルで事務方と打ち合わせしていて、そこに距離があるから、その距離の分と日にちの空間の分だけおくれているのではないかなというふうなことと、あとは市川市の中で有効活用協議会がいろんな部署から、この土地があいたら、こういうふうに利用したいと。当時は、たしか教育委員会の方で何かを置く物置にさせてくれとかいう案もあったようですけれども、いずれにしても、そういう状況になってきた。
　そして、これは厚生労働省の局長からもらったんですが、国立病院はナショナル病院として存続すると。ただし、武蔵野病院と統合して、向こうへ持っていった方がいい条件も一部ある。それは先ほど部長が言われた精神衛生研究センターと言うんですかね、そこの部分だと。ただし、病院は残る。そして、ことしワーキングチームができる。まだ立ち上げられてない――その当時はですね。去年のファクスいただいたときにはまだ立ち上がってないけれども、今年度中には立ち上げると。そして、もう30年以上たって老朽化しているので、建てかえを予定している。その具体的なワーキングチームは、ことしとは完全に言っていませんけれども、まだ立ち上がってないけど、立ち上げる予定だというのは局長が言っていますよ。ですから、そういう予定を部長というか、市川市としては常に打ち合わせをしながら歩調を合わせる必要はあると思いますね。交換をしていただくわけだから。向こうが交換してくれというわけじゃないんですね。こちらが交換してほしい。交換することによって、例えばその地域に何かができるとすれば、今まで迷惑施設であった施設が地域のために使える。また、市川市の財産も、３ｍの道路に面しているのと６ｍの道路に面しているのでは、それは全然価値観が違う。市民に対する利用度も違う。そして市川市としても、利用し活用する範囲も違ってくる。そういうところで今後財政部長さんが担当していただくとすれば頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
　その次、ＮＰＯです。ＮＰＯについてはいろいろ市民生活部長がお答えをいただいて、今のところ、そのとおりなんですね。ですけれども、私の方できょう質問を出させていただいたのは、34の法人が今、希望に胸を膨らませて法人の活動を一生懸命やろうとしていますね。そして、市民生活部担当の課へお尋ねをいただいたときに親切に、先ほど言われていたようにボランティア団体、もちろん、そのほかにも自治会だとか、そういうのはあるでしょうけれども、１つの考え方として、行政の手の届かないところを、ＮＰＯの非営利活動事業で得た益金を活動資源にして地域貢献活動をしていただくＮＰＯを千葉県も市川市も推進していこう、進めていこう、要するに補助していこうと。補助金じゃないですよ。補助していこうというふうな考え方だということですね。もう少し具体的に、例えば庁内で今、それを委託をする、その中を充実させる、進めていく場合に、こういう形でやっているんだということがおありになったらお話をいただきたいと思います。
　それから、行政改革でありますけれども、まさに企画部長がおっしゃった形で、市川市の行革は他市に先んじてといいますより、私は全国一だというふうに思っております。市民のためにとってもですね。より一層市民ニーズにこたえるためには、今、部長が言われている部分というのは、例えば行政システムについては、いわゆるハードの部分についてはいろいろ前任者も質問があったように、ＩＴを導入するだとか、各課を名前を変えたり、そして部署の位置を変えたり、カウンターを下げたりとか、先ほど言われていましたね。そういうことで改革をする中で、市民とのニーズのギャップを減らしていこうということで努力をされているのはわかりますし、それがある程度、他市から見てすばらしいなというふうに言われているんだと思います。
　先日、私、北川さんて、三重の前の知事さんですね、お話しする機会があって、そのときに、関西（かんせい）大学と言うんでしょうかね、あれ。「関西」と書いて関西（かんせい）大学。そこの教授とちょっとお話しする機会があって、市川市さんて、すばらしいんですねと、こうお話になるんです。京都の方でしょう、あの学校は。その方々がそうやって言うんですね。何がすばらしいんですかって、私が言うのもおかしいんだけど、そういうふうに言われたから、何がすばらしいんですかと。いや、すごくいろんなことを先進的に取り組んでいられて、もちろん行政規模もある程度大きいから、できるということも、向こうもおありになるんでしょうけれども、かなり積極的にやられているというふうな印象があって、そして、行政のいろんな機構、機能、それから市民に対するサービス、これについてはすごく評価されていましたね。私も自分で４年間、この議会にお世話になっていて、ああ、そういうふうに評価されるとうれしいな、そんなにやっていたのかなって、改めて自分も思った。
　そして、今回の質問はそれを受けてなんですよ。すばらしいなというところをもっとすばらしくする。そして市川市の、今後改革を進めていく場合の問題点というのは何なのかな。本当はこれは部長が考えていただくんですけれども、もちろん考えられていると思いますけど、私なりに考えてみたんですね。それをちょっとお聞きいただきたいと思うんですが、いわゆる行政システムについてはいろんな改革をされて、余りしょっちゅう改革ばっかりやっていると職員もついていけない。教育委員会でもありましたね。国の中教審の答申から指導要領がしょっちゅう変わって、職員も大変だと。ついていけない。それはそうですよ。ですから、ある程度築かれた中でなれていくというところも必要だと思うし、安定をさせていくということも必要だと思う。ですけれども、そこにかかわる人はだれなのかなというと、市川市の職員の方。そして、そこにかかわるというか、利用する方は市民の方なんです。
　そうすると、市民の社会生活と、この内部にいる職員の生活の基本的な考え方がどうなのかなと考えたときには、例えば給与体系１つとっても、いわゆる終身雇用。社会主義体制ですよね。ちょっと言い過ぎかもわからない。ですけど、そういうたぐいのものだと。私が言っているんじゃなくて、そういうふうに言われているんです。文書にも書いてある。そして、社会は資本主義社会なんです。ですから、一般の市民からすれば、例えばリストラがあったり、給料が下がっちゃったり、物が下がっていいこともありますけれども、今、なかなか大変な時代。そして公務員はいいな、こう思うわけ。そういう方が一生懸命対応する中で問題点があるんじゃないのかなと。要するに仕組みの違いがある中で問題点があるとすれば、どういう問題点がおありになりますか。給与とか、そういうところじゃないですよ。そういうところじゃなくて、おありになるのではないかなというふうなことを伺う中で、あと19分しかありませんけれども、質疑の中で問題提起もさせていただきたいし、また、この、たった１時間の質問の中ですべてを解決するだけの能力は私もないし、時間もない。ですけれども、今後、私はシリーズで、この行革についての質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、その第１回目だというふうに思っていただければ幸いです。
　以上、お答えいただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　ご質問者ご指摘のとおり、交渉に時間がかかっておりますが、市側としても、協議を中断することなく、現在まで継続的に続けてございます。これまでの協議の中で、病院側も交換することについては了解を得ておりますことから、できるだけ交換が進みますように私どもも努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　先ほどＮＰＯ団体への援助の方策の１つとして業務委託の話をさせていただきましたが、このＮＰＯへの業務委託の考え方でございますが、企業が提供できても、ＮＰＯが担った方が質が高くて、効率的にサービスが提供できて地域社会の発展につながると考えられるものにつきましては、委託先としてＮＰＯを選ぶのは時代の要請でありまして、これからの行政運営に求められているのではないかなというふうに感じております。14年度におきましては、６つのＮＰＯ法人へ７事業を委託したわけでございますが、これは、このＮＰＯ法人の地域で先駆的に取り組んできた活動実績や専門性、あるいは地域社会の発展を目指した活動目的などに着目して、庁内の各部署が委託したものでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、市内におけるＮＰＯ法人の増加とかＮＰＯ活動への関心の高まりといった中で、この業務委託につきましては、今後、庁内の各部署が同じ考えで同じ対応ができる庁内共通の指針が必要であるというふうに考えております。そこで現在、ＮＰＯ法人へ委託するのがふさわしい事業とはどういう場合かとか、定義、委託先となる選定方法、契約条件、契約情報など、ＮＰＯ団体への委託指針につきまして関係課と協議をしながら、指針策定について取り組んでおるところでございます。また、行財政改革審議会におきましては業務効率化という面からも、ＮＰＯを含めた民間委託のあり方につきまして検討がなされておりますので、この審議会の考え方とも整合を図りながら委託指針を策定してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　行政改革に関連をいたしまして、何が問題なのかというご指摘でございました。ご質問者は、公務員は終身雇用であると。市民の方は、言ってみれば資本主義の社会だと。リストラ等々があるという、そういうことであります。これはお答えになるかどうか、私も自信はありませんけれども、１つには、例えば公務員の場合には終身雇用というような観点から申し上げますと、利益を追求する観点からしますと、どちらかというと、そういうことではないし、また民間の方からすれば利益を追求すると、こういうことが基本になるでしょうし、そういう意味では公務員の側を見ますと、いろんな物事に対応するに際しましては、やや消極的な面が多いというようなことが言えるのではないかな。お答えになるかどうかわかりませんが、そういう意味では、公務員は消極的なところに問題があるのではないかなというような感じが今したところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　企画部長さん、そんなに私は責めているとか、そういう意味じゃないんですよ。ただ、先ほど伝病の跡地の件についても、たった2,000㎡を交換するのに４年でできないのはどういうことなのかなというふうに思うんですね。相手は、じゃ、交換する気がないのかなと思ったら、する気があるんだと。じゃ、こっちが交換する気がないんじゃないかなと普通は考えちゃうわけですよ、部長。（「積極的じゃないんだよ」と呼ぶ者あり）積極的じゃないんだと。そして、先ほど企画部長がいみじくも言われた、消極的だというところを意識改革をするべきなんじゃないかというふうに私は思うわけですよ。ただ、それ１つをとって、すべてがそうだということ自体は、私も、もちろん、そんなことは言いたくないし、また、そうではありません。ありませんけれども、ただ、議会で私も複数質問をさせていただいて、そして当該所管の省庁へ一緒に行かせていただいたり、いろいろしている中で報告は余りない。議会にこういう質問をすれば、甚だ申しわけない、おくれていますというだけでは、いかんせん、いかがなものかなと私は思うんですよ。その辺については池田部長と言いながら、財政部長も重要なポストを占めている方でありますけれども、組織の中の一員で、それは、じゃ、あした、あさって、来月にと、こういうふうに答えられるはずがないのは私も承知しております。ですから、このことについてはいつも市長さんにお答えいただいちゃうんだけど、そういうわけに……。ひとつ今回は助役さんにお願いをしたいというふうに思います。
　それとＮＰＯについては、問題は、検討をしていただいている部署の部長さんの今のお話と――委託をしようという、例えば水と緑の公園、あるいは公民館、あるいは、そうなったときにお話に行ったときに、いやいや、これはこういう事情があって、ああいう事情があってと、いろいろへ理屈とは言わないけれども、事情を公務員の立場の中でお答えをいただくと、ああ、やっぱり市はだめなんだというふうな、それこそ消極的にＮＰＯがなったのでは、私は困る。これは関連で水と緑の部長と、それから公民館なんかを扱われている生涯学習部長さん、ちょっとその辺のお考えを許されればいただきたいというふうに思います。
　それから、行政改革については結構です。わかりましたので、よろしくお願いいたします。
　以上。
○笹浪　保副議長　市長。
○千葉光行市長　伝病跡地の問題というのは大変難しい問題であるというふうに私は認識しております。というのは、あそこの精神・神経センターの病院の統廃合という形がまず第一にあったわけであります。統廃合の中で、精神・神経センターは小金井の方に統一されるという形になりました。ですけれども、一般病院として国立病院を存続させるべきか、させるべきではないのかということに関しては、その後、問題として残っております。そして、市川市としては存続していただきたいという要望を出させていただきましたし、それをまた、県に対しても、市川市としては、あの国立病院を存続させていただきたいということで要望を出してまいりました。ですけれども、国の厚生労働省と、それから病院と市川市と、その後の財務局という形の四すくみの中での話はなかなか順調には進んでいないというのが現実であります。
　そういう中で、これらの問題の国としての考え方の方向としては、先ほどプロジェクトチームができたというようなお話でありますけれども、私はその情報はいただいておりません。そういう中で、国立病院の存続が非常にあやふやになってきている現実があります。その後、あの土地の移転ということは、私たちの方としては病院側に申し出ているんですが、病院側もはっきりせず、国もはっきりしないというのが現実で、もう少しそこら辺の情報をしっかりとりながら、いずれにしても、今年度中にはある程度国としても方向性を出さざるを得ないような時期に来ているという情報も入ってきておりますので、そこら辺をかんがみながら、きちっとした対応をとるよう、国にまたさらに要望を重ねてまいって、この土地の交換問題を含めて、きちっとした結論を出してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどいただきたいというふうに思います。
　それから、２点目のＮＰＯの問題ですけれども、質問者もご存じだと思いますが、このＮＰＯの問題、市川市が委託している数等については先ほど部長より答弁させていただきましたけれども、そのあり方というのは、例えば非営利事業にはなっておりますけれども、事によっては営利事業、会社と変わらないような事業を行っているＮＰＯも事実あります。したがいまして、その点に関しまして、どの程度の情報公開をきちっと求めるべきなのか。あるいは、会計監査、外部監査をどのように導入すべきなのか。それから、地域への発展性、あるいは地域の密着性をどのように評価していくべきなのか。そういうような点をきちっとした指針として出して、そういうような規則をきちっと内部でつくってから、これからのあり方をきちっと進めていきたいということが先ほどの答弁であります。そして、今後それらに基づいて、この地域の密着性のあるＮＰＯへ委託をしていこうというふうに考えているところであります。
　それから、行革についてはよろしいわけですか。その点、１点だけ、行革についての私の感想をお話しいたしますと、１つは、この問題、給料等をとってみても、ラスパイレス指数から考えると、市川市の職員の給与というのは国家公務員より、まだ高いんですね。これからの行革のあり方はどこにあるのかというと、例えば簡単な例を示しますと、何課に何人いるのが一番いい形で、それがよいのかということの評価と検証はなかなか難しいわけであります。それをやろうとしているのが、簡単に言えば業務フローであります。業務フローと先順位者の質問のＡＢＣの分析をプラスした形での市川独自の方式を編み出そうということで、方法はでき上がってまいりました。全国一というと批判を受けるようでありますけれども、市川市独自で職員が検証した、あるいは研究した結果でございますけれども、それに基づいて、ある程度これからの行革はやっていこうと。行政改革審議会という常設の審議会がございますので、そこにもいろいろ検討をお願いした中で、これからの進み方を検討してみたいというふうにも思っております。
　以上であります。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　ただいま水と緑と、それから公民館の方のお話がございましたが、私の方で総括させていただきます。ただいま市長がご答弁させていただきましたように、今後、庁内で共通の指針をつくった中で、それぞれ委託すべきもの等々について指針を作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　時間があと４分しかないので、これを最後にいたしますけれども、市長さんからご丁寧なご答弁をいただきました。私が厚労省の方とお話をする時間と、2003年６月５日に市長に面会されて厚労省が言われた、また、いろんなお話をされている機会が若干入れ違ってきているのかなというふうに思います。いずれにしても国立国府台病院、あるいは、あの地域の中の国の考え方については、何しろ今のままではいけないし、改革をする中で特別行政法人にしていったり、それから精神・神経センターを武蔵野病院に統合したりとかいうところはありますね。それから一部では、こちらの残った東側の土地はどうするんだと。あそこだって、相当広いと。あれをもうちょっと有効活用なり、売却も含めて考えていかなきゃいけないなんていう意向もあるように聞いております。そういうことで、何しろ国も市川市も含めて刻一刻といろいろ動いている中で、タイムリーに情報を、市長がおっしゃるようにキャッチをしていただいて、そしてタイムリーな処理、それを市民が望んでいるというふうに私の方は申し添えさせていただきたいと思いますし、交換して、もう少しいい場所に――せっかく解体を何千万だかかけて、13年だか14年にやっていただいた。そこまで費用をかけた中で、あのままではほこりがかかるだけですし、ぜひその辺、市長の答弁のように、各部長さん、ご努力をひとつ市民のために……。私のためじゃないです。市民のためによろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、ＮＰＯ法人ですけれども、先ほど市長さんが言われたことと私と若干認識が違うんですが、株式会社のようなＮＰＯがあって、利益もたくさん出すＮＰＯもあると。ただ私は、その利益が出たものを、例えば法人の役員、あるいは法人の中でその利益を消化しちゃうのでは問題があると思うんですね。その利益を公平に広く市民に、地域に生かしていくようなＮＰＯであれば、それは県の堂本さんの指針の中にもあるように、認められる範囲なのかなというふうに私は思っております。ただ、その辺の状況というのは相手があることで、よく審査をしたり、精査をしたりする中で、市として問題がないような形で、ＮＰＯに一日も早く、そういう時が来るように、これもＮＰＯのためですけれども、ひいては市民のためというふうに思いますので、市民生活部長さんも含めてよろしくお願いをいたしまして、まだ１分、時間が残っておりますけれども、行政改革の一環で１分間節約をさせていただくという意味で、ここで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後４時２分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　この際、行徳臨海部特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
　委員長に寒川一郎議員、副委員長に坂下しげき議員が選任されましたので、ご報告申し上げます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　自民の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。神戸市の火災における消防士の死傷者の発生事故にかんがみ、本市における対応と消防士の惨事ストレスに対する対策を問う。
　本年も国内、国外でさまざまな災害や騒動が発生しています。去る５月22日には、アルジェリアで死者2,000人を超える大地震が発生しました。国内においても、近い将来に発生が危惧されている東海や東関東地震の対応が進む中で、福島県沖や宮城県沖で、幸い被害はありませんでしたが、比較的大きな地震が発生しています。また、４月11日には鹿児島市の花火工場で死傷者14人を出す爆発事故、６月２日には神戸市で消防士３人と１名重症――その方が３日前、６月22日午前中に亡くなられ、計６名が殉職し、８人が重軽傷を負うという痛ましい火災、さらにはＳＡＲＳ問題など、消防を取り巻く環境は大変に厳しく、そして複雑な状況となっております。
　さて、神戸市の民家火災で２階部分が崩落、救助活動中の消防士13人が死傷。消防職員は申し上げるまでもなく、消防活動のプロであることから、あらゆる方策を駆使し、効率的、かつ安全性を十分に考慮した上で消火や救助活動に当たるものと理解しております。今回もそれらを十分に踏まえた上で活動していたことと思いますが、逃げおくれた人を救助したいという強い職責と使命感が生み出した事故であろうと推察しますと本当に残念なことであり、同情を禁じ得ません。
　新聞報道によると、平成７年に発生した阪神・淡路大震災や一昨年の新宿歌舞伎町のビル火災等に出動した消防職員の大半に惨事ストレス症状が見られた。先ほど申し上げた神戸市の火災もしかりであります。火災出動した同僚が目の前で惨事に遭遇し、それを見た他の職員の慟哭や衝撃、そして、その無念さははかり知れないものがあったのではないかと思います。そして、さらに怖いのは、そのときのショックが講じてストレス障害、すなわち惨事ストレスに移行し、職務遂行に影響が及ぶのではないかということです。そこで、神戸市での死傷者の発生事故にかんがみ、本市消防における対応と消防士の惨事ストレスに対する対応はどうか伺います。
　次に、都市基盤整備について。妙典架橋の経過について。
　妙典架橋について、妙典架橋は外環道路との関係で重要な橋です。市川市は平成５年６月に外環計画を受け入れましたが、この回答の前提として――これ、受け入れ条件にも入っているわけです――この橋の実現を要望していたはずです。この橋については市民の関心が高く、特に行徳と高谷・田尻・原木地区の住民の方々にとっては待ちに待った架橋です。そこで、この計画の概要、経過、進捗状況を伺います。
　次に、教育行政について。塩浜中の施設改善について。
　塩浜中学校の施設改善について伺います。塩浜中学校の校庭について。塩浜中学校の校庭は、生徒の体育の授業や運動会、クラブ活動において、また地域住民が施設開放として利用していますが、非常に凹凸で、生徒や地域の子供がつまずいたり、転んだりして危険な状況です。この原因は、塩浜地区の特殊性として地盤沈下が考えられます。また、大雨の降った後は排水が悪いため、あふれ出て校庭が利用できないでいます。これも排水側溝のゆがみが原因と思われます。このような状況ですが、校庭の整備計画はどのようになっているのか。
　また、体育館の騒音ですが、体育館を利用した卒業式などの行事の際、私も出席していたのですが、これはひどいものですよ。祝辞や何かも全然聞こえない、生徒のも聞こえない。こういうときには校長が工事の人たちに言って、工事を10時からお昼までやめさせるようにしたらどうなのか、来賓の人たちと話していた。ところが、違うんだね、これ。強風が吹くと、工事の騒音の中にいる。厳粛な卒業式にこういうことでは本当に困るわけですよ。強風時において天井から発生する騒音は祝辞やあいさつ等が聞こえないほどの音量です。多分70から80ホンぐらいあったと思います。これはうるさくて話にならないわ。なぜこのような状況になるのか。原因とその対策はどのように考えているか伺います。
　最後に都市行政について。行徳臨海部基本構想について。
　私は常々、行徳臨海部のまちづくりにかかわる課題を解決することは市川市にとって大変重要なことと思っており、これまでも機会あるごとに本議会で質問やら要望、提案をしてきました。先月末、江戸川第一終末処理場計画地検討会が開かれ、終末処理場用地の土地利用方針や処理場の計画について協議されたようであるが、この内容について報道された行徳臨海部基本構想について伺います。新聞によると、土地利用基本方針に公園や緑地、遊水地、広域避難地――防災公園なのかな、これ――運動施設などを挙げているが、基本構想の中ではどのような位置づけになっているのか伺います。
　また、処理場計画地48haのうち――これだって当初は50haで、下水道の敷地がないからつくれないと言った。それで質問や答弁を伺っていた。ところが、何と二期埋立がだめになっちゃったら、今度は20haでいいって。これじゃ、行政不信も甚だしい。処理場計画地48haのうち、処理場用地の面積が20haに減少したことで、残りの20haをどのように利用するのかとも言われています。私自身も処理場は20haと認識しているが、それでよいのか伺います。
　以上。
○岩井清郎議長　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　神戸市での死傷者の発生事故にかんがみ、本市消防における対応と消防士の惨事ストレスに対する対応はとられているのかとのお尋ねにお答えします。
　６月２日に神戸市西区で発生した火災による２階部分の崩落の原因は、消防の専門紙の報道によりますと、増築された２階部分をつないだ柱の接続部に、燃焼により焼け細り現象が起こり、放水などの重みに耐えられず、さらに通し柱が使われていないために落下したと中間報告がされております。この焼け細りの現象は柱の接続部で起こり、外見からはなかなか発見することが難しく、柱の少ない銭湯のような建物では、過去には市川市においても発生しております。
　さて、消防職員は市民の生命、身体、財産を諸災害から守るという使命感と責任感を持ち、また、一方では市民からの強い社会的期待を受けながら業務を遂行しております。特に火災を初めとする諸災害の対応につきましては、国の示すガイドラインに準じた本市消防の多角的対応マニュアルを作成し、このマニュアルに沿って活動し、他市の災害を教訓に逐次見直しを図っているところでございます。神戸市消防の惨事は決して他人事ではなく、災害が100件発生すれば100種類の顔を持つと言われるほど、１件として同じ災害はありません。災害現場に出動した消防隊員であれば、だれでも多少のリスクがあっても、活動を強行しなければならない義務を背負っております。このリスクを予防するためには、進む勇気以上に退く勇気が必要となり、そのためには職員１人１人がプロとしての知識と技術、さらには経験が必要となりますので、本市消防においても類似事故が発生しないよう、厳に対応を図ってまいりたいと考えております。
　また、消防職員が各種の災害現場で被災者と同様に悲惨な体験をした場合に精神的ショックやストレスを負い、その結果、身体や精神に不調を来す、いわゆる惨事ストレスが指摘されております。この顕著な例は、ご質問者が指摘された平成７年の阪神・淡路大震災後に消防職員から多数の不調者が発生したことであります。また、この地震を契機に、全国的に消防職員の惨事ストレスが関心を呼ぶようになってまいりました。自衛隊、警察、消防職員などは職務上、惨事ストレスにいや応なくさらされる危険があります。事故や事件現場に出動して犠牲者が出てしまった場合に、命を助けられなかったという無力感や自責の念と、動揺してはいけないという職務意識と責任感の板挟みとなり、惨事ストレスに陥りやすいと言われております。したがいまして、惨事ストレスの正しい認識と理解、そして、それに伴うさまざまな症状の解消や回復を図るための惨事ストレス対策は、いわゆるメンタルヘルス対策の一環としての位置づけが必要と考えております。具体的には、早期に惨事ストレスを受けた職員を把握し、プライバシーの保護に対する配慮を加えながら専門医の診察を受け、回復への手助けとなるように、そして本人が回復への意欲が持てるような体制づくりに努める必要があると考えており、消防職員１人１人の心の健康を確保することとあわせ、今後とも市民の期待にこたえる消防体制を確保してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私の方からは県との協議に直接出席しておりますので、妙典架橋に関するご質問にお答えさせていただきます。
　市では、本市のまちづくりに不可欠な事業といたしまして、平成５年６月の東京外郭環状道路の受け入れに際しましての要望、９分類22項目の１つといたしまして妙典架橋の実現を盛り込みました。その結果、平成７年度から千葉県が事業主体となりまして事業が進められているところでございます。この橋は、本市の南北幹線である外環道路につながることから重要な役割を果たすと考えられまして、それは利便性の向上だとか、交通の円滑化だとか、救急活動の円滑化や市域の一体性の確保などの機能を発揮すると期待しております。そこで、お尋ねの計画の概要についてでございますが、この橋は、２車線の車道の両側に自転車と歩行者が通行可能な自転車歩行者道を確保した断面構成となっておりまして、全幅員が14.5ｍとなっております。また、取りつけ区間を含む総延長が約１㎞という橋でございます。
　次に、事業の経過並びに進捗状況でございますが、先ほども申し上げましたように、平成５年の外環受け入れ時の要望を踏まえまして、千葉県が平成７年度から事業化を進めまして、これまでに設計などの業務をほぼ完了させております。一部、用地買収も行っておりまして、必要面積の約60％の買収に達していると聞いております。現在は江戸川の河川内部に設置する橋台の建設工事に伴うトビハゼなどの河川内生物への対策を検討する必要があるということで、市民の方々、環境団体の方々も入った環境保全対策懇談会が設置されておりまして、その懇談会で河川内生物への影響等についての検討が進められている段階でございます。いずれにいたしましても、市といたしましては、この橋の事業促進について要望しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　教育行政について、塩浜中学校の施設改善についてお答えいたします。
　塩浜中学校は、昭和57年４月に市内14番目の中学校として開設されております。施設の概要ですが、鉄筋コンクリートづくり５階建てで、校舎は１棟となっており、普通教室は１階から３階部分に設置されており、体育館は４階から５階部分に併設されております。施設自体は、市立中学校の中では比較的新しいため、改修工事や修繕は少ない施設となっております。お尋ねの校庭整備の件ですが、整地の際はきちんと凸凹を直し、締め固めを施しておりますが、長年の使用により状況が変化してまいりましたので、校庭の周囲にある側溝も含め、運動会やクラブ活動等、生徒や市民が安全に使用できるよう整備をしてまいります。
　続きまして、強風時に体育館の天井から発生する接触音につきましては、鉄骨の母屋と水平方向のずれを防ぐために天井に設置したブレース鉄筋が、強風時において建物内部と外部に生ずる圧力差により共振し、接触するため発生することが調査により判明いたしましたので、緩衝材を装着する方法で減音工事を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　行徳臨海部基本構想についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず最初にお尋ねの、土地利用方針にある公園、緑地、運動施設など、基本構想の中でどういう位置づけにされているのかということでございます。ご案内のとおり、行徳臨海部基本構想は行徳臨海部まちづくり懇談会の中で議論をいたしまして、昨年12月に策定され、公表してまいりました。基本構想の目指すところといたしまして、以下のように掲載されております。「貴重な自然環境である三番瀬を保全しながら、内陸部、臨海部と一体として良好なまちづくりを進め、人と自然と産業が共存して、将来とも安定的に持続可能な地域社会を形成していく」としております。
　次に、地域別の将来像のお尋ねでございますが、本行徳石垣場、東浜地区においては、「地権者、周辺住民及び行政が連携を図りながら、市民の安全と快適な生活環境の確保を目指し、楽しく憩える緑の生活拠点の形成を図る」としております。実現に向けた基本的な方針も、それぞれの地区で定められております。このたび検討会で示しました土地利用をイメージするための公園や緑地、広域避難地などの施設例は、基本構想の将来像の実現に向けた基本的な方針の中で位置づけされております。例えば公園緑地、運動施設は、基本構想の中では「広域的な人と緑のネットワーク拠点をつくる」という項目に、また、広域避難地は「地域の防災機能を確保する」という項目に、また、小中学校、福祉関連施設は「地域コミュニティを育てる」という項目に、それぞれ基本構想に定めている基本的な方針をもとに提案されたものであります。
　次に、終末処理場は20haと認識しているが、それでいいのかというお尋ねでございますが、現在のところ、その必要面積が決まっていないというのが実情でございます。先般の検討会の説明では、処理水量31万ｔ、処理施設には水処理施設、汚泥処理施設が必要であることを計画条件として、必要な面積が説明されました。最初に整形な土地に設置する場合として、下水処理に必要な水処理、汚泥処理施設の面積が約９ha、管理用道路や下水管、電気配線を収納する施設の面積が約９ha、周辺の緩衝緑地の面積が約２haで、合計20haとしていますが、これは諸条件のよい土地の場合で、少なくとも20ha程度は必要となるということでございます。これを石垣場、東浜に設置する場合には、敷地の形状や住宅地が隣接しているなど、周辺環境を考慮する必要があります。具体的には処理施設の位置の検討、騒音、振動、臭気等の周辺環境対策を検討した上で必要面積が決定されることとなります。現在、それぞれの検討を進めているところであり、現状では面積等の概要を示されておりませんが、20ha以上を超えるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について。神戸市の火災における消防士の死傷者の発生事故にかんがみ、本市における対応と消防士の惨事ストレスに対する対策を伺いました。災害に対する消防活動全般についてはマニュアルを作成しているということで理解しました。消防活動や安全管理の基本原則は定められております。これはあらゆる機会をとらえて教育していくということだと思います。問題はストレス。24時間交代制の職場では、心身の疲労や緊張の連続はストレスを助長させるでしょうし、諸災害に出動すれば新たなストレスが加わることになると思います。そこで、ストレスを講じる主な要因と具体的な市川消防の対応を伺います。
　次に、都市基盤整備について。妙典架橋の役割、計画について伺いました。しかし、妙典架橋につながる都市計画道路、あそこは3･4･24号。新浜通りですよ、これ。行徳地区の幹線道路であり、また浦安市の大三角線、これを経てディズニーランドとも直結しているため、抜け道に使われている面もあります。大変な混雑でございまして、行徳の人口、平成15年６月１日現在15万5,541人。何ともふえましたね。妙典地区のマンションもあるし。ですから、あそこは大三角線のところはぎちぎちで大変な混雑で、市民も何とかしてくださいと大変な要望が寄せられております。行徳地域は人口が増加し続けており、年々渋滞が激しくなってきています。そういうことから、この妙典架橋の幅、延長については理解しましたが、橋ができると行徳側からも、高谷側からも多くの人が徒歩や自転車で通ると思うので、歩行者、自転車等が安心して通れる構造で計画しているのか。それから完成時期、これはいつごろになるのか伺います。
　次に、教育行政について。塩浜中の施設改善について伺いました。校庭の現状と今後の整備についてはわかりました。次に体育館の騒音についてですが、その原因は天井の鉄筋ブレースが振動して接触音が出るということだと理解しました。それでは、校庭整備、全面改装、また体育館の接触音に対する騒音対策、この具体的な改善はどうするのか。最後に、工事はどのぐらいの期間で完了するのか。また、いつごろ実施するのか伺います。
　次に、都市行政について。行徳臨海部基本構想について、公園緑地などがどのように位置づけられているのかがわかりました。この基本構想は、千葉県知事が埋立中止を表明したことが策定のきっかけとなったと伺いましたが、そのような状況下で市川市の臨機な対応、また、でき上がった基本構想も、私はよくできていると評価しています。また、処理場の面積はまだ決まっていない、検討中だと答弁がありましたが、処理場の位置や面積は土地利用計画をつくる上で基本となると思いますので、迅速な対応をするよう、これは強く要望しておきます。
　それから、いま１つ、行徳臨海部については多くの市民が注目している問題でもあります。そのようなことから今議会で行徳臨海部特別委員会が設置され、これから多くの問題が審議されていくと思うが、現状での課題は何か伺います。
　以上。
○岩井清郎議長　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　ストレスを講ずる主な要因と具体的な対応についてのお尋ねにお答えします。
　いわゆる惨事ストレスの定義づけとしましては、現場活動での悲惨な体験や恐怖感の体験により、強い精神的ショックやストレスを受けることとされております。その発生要因について具体的に申し上げますと、１．悲惨、凄惨な場面での活動、２．命に危険を感じての活動、３．救命できなかったことへの自己責任、４．同僚の殉職や負傷者が発生した場合、５．親子または幼い子供の死亡事故等々が挙げられます。初期の症状としては、１．動悸、発汗、２．難聴、いらいら、３．興奮、判断力の欠如、４．感覚麻痺等が挙げられます。ここで言えますことは、必ずしも規模の大きな災害だけが悲惨であり、ショックが大きいとは限らないことであります。総じて言えますことは、先ほどの初期症状が高次障害に移行するおそれがあるということであります。本年３月に消防庁から各消防本部において、惨事ストレス該当者が発生した場合、惨事ストレス対策を支援するために精神科医や臨床心理士等を派遣する緊急時メンタルサポートチームが創設され、やっと国においても惨事ストレス対策の支援策が具体化されました。本市消防も惨事ストレス対策を、産業医を初めとする医療関係者や関係各機関のご協力をいただきながら早期に作成したいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　妙典架橋のご質問にお答えさせていただきます。
　妙典架橋につきましての歩行者、自転車対策でございますが、先ほど登壇して幅員構成14.5ｍと申し上げましたが、その内訳といたしましては、路肩を入れまして3.75ｍの車道が２車線ありまして、自転車歩行者道として3.5ｍ、それぞれ両側に確保しております。そういうことで、歩行者も自転車も、それだけの幅があれば安全に通行できると認識しております。
また、完成時期についてでございますが、先ほど言いましたように、トビハゼなどの河川内生物の対策で今時間がかかっているようですし、それからまた、こちらの高谷側の方での外環道路やスーパー堤防計画との調整もしております。それからまた、沿道まちづくりとの整合等、そういった検討が必要なために、現時点ではいつ完成するということは明言は難しいとのことでございますが、県からは厳しい財政状況であるけれども、前向きに取り組んでいく旨の回答をいただいております。市といたしましては、いろんな課題解決がありますけれども、引き続き本事業の推進を要望してまいりたいと思っております。
　次に、行徳の基本構想の関係でございますが、先ほど特別委員会を設置していただいたということもございますので、私の方から臨海部における現在の課題についてお答えさせていただきたいと思っております。この議会で行徳臨海部特別委員会が設置されたこととなりまして、改めて私ども身の引き締まる思いがしております。お尋ねの臨海部の課題のことでございますが、内陸部と海域部と大きく分けた場合に、内陸部では主に４つほど今問題を抱えております。１つは、先ほど来お話ししておりますように、終末処理場計画地における適正な土地利用の誘導をどうするかという点がございます。それから２つ目に、行徳近郊緑地特別保全地区の活用といたしまして、内陸性湿地の再整備だとか、この近郊緑地を含む海域も含めてですが、ラムサール条約の登録化をどうするかということもございます。それから３点目に、海岸保全区域の変更ということがございまして、現在、埋め立てを前提として、内陸部に残されたままの海岸保全区域の線を現在の水際線に変更するべきだというような課題もございます。４点目に、市川塩浜駅周辺の再整備ということがあります。市川二期埋立を前提として再整備計画が練られておりましたけれども、埋め立て中止ということになって、改めて塩浜駅周辺の再整備をどうするかということが課題になっております。それは、まちづくりの再整備の方針といたしましては、海辺にふさわしいまちづくりをしようということで、地権者の方々と今話し合っている最中でございますが、どのような土地利用転換を図ることが望ましいかということも大きな課題になっております。
　また、海域部についてでございますが、大きく３つほど課題を抱えております。１つといたしましては、市民が海に親しめる海辺の創造ということをうたっておりますが、現在の直立護岸の解消をどういうふうにするかとか、あるいは親水性のある海岸線の形状はどうしたらいいのかとか、先ほど言いましたけれども、海岸保全区域の確定と、高潮堤の築造の構造をどうするかというようなこと。それから、人工干潟の造成と海辺の公園緑地の整備というようなことで、市民が海に親しめるということと安全を守るということ、そういったことをどういうふうな構成にすればいいかというようなことが課題になっております。２つ目に漁港施設などの整備ということがございまして、漁港の再整備と漁業施設用地の確保。漁業経営をこれから続けていくのには、今の漁港の施設では非常に不十分だということが漁業組合の方からも要望されておりまして、埋め立て中止になったことによって、これから漁港をどういうふうに改善するかということについて、規模とか場所についての課題がございます。さらに、プレジャーボートなどの係留施設の整備もこの際、漁港の整備とあわせて考えなきゃいけない課題だと思っております。それから、３点目といたしましては海域環境。これはすなわち漁場の修復ということで、今まで海域が悪化しているということで、青潮とか、漁獲量が減っている、ノリの生産が落ちているというような、そういった海域になっております。そういった漁場の修復をするということで、干潟とか藻場の造成をしなきゃいけないということもあります。それから、今、青潮の発生源となっております、深く掘られたままの海底をどうするかとか、人工みおをどうするか、埋め戻しをどうするかというようなことも今後の漁場修復のためには大きな課題となっております。海を埋めれば生物がなくなるとか、あるいは環境と漁場の問題、そういった問題が海域環境の修復の課題として残っております。
　以上、主な課題を内陸、海域部についてご説明させていただきましたが、こういった課題につきましては早急に対処しなきゃならない事項と、それから、相応の時間をかけて検討する必要があるものとがあります。このたび設置していただきました特別委員会のご指導をいただきながら、また、まちづくり懇談会での協議を重ねながら、私ども庁内組織である行徳臨海部対策本部を初めとするいろんな庁内組織も一丸となって、こういった課題解決に向けて一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　具体的改善方法と工事期間、実施時期のお尋ねにお答えいたします。
　校庭の整備工事は、ブルドーザーで凸凹をならしまして、その後、転圧した後にまた、そこに粒があらく、透水性の高い砂を入れて整地する予定であります。体育館の減音工事につきましては、接触する部分に緩衝材を設置することとなりますが、具体的には鉄筋ブレースの交差部分を結束し、共振等が起きにくい状態にするとともに、ブレース部分を発泡ウレタンで覆い、さらに接触する部分の母屋の下部にラバーを設置し、接触音が起こらない構造にいたします。工期でございますが、校庭整備は工事開始から１週間程度を見込んでおります。また、体育館につきましては10日程度で完成する予定です。実施時期につきましては、これは学校側と協議しまして、行事などに支障のないように対応してまいりますが、校庭整備につきましては７月中旬から施工し、７月の下旬までに完成したいと考えております。また、体育館につきましては７月４日から施工して、15日までに完成するように予定しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について。惨事ストレスについて伺いました。ことし３月に緊急時メンタルサポートチーム。国においても惨事ストレス対策の支援策が具体化されましたので、これはよしとしまして、市川消防も、消防局長の答弁によりますと、惨事ストレス対策を産業医を初めとする医療関係者や関係機関と協力して早期に作成したいということなので……。職員は使命感と勇気があるから、なおさら惨事ストレスにかかりやすいわけで、ここの読売寸評でも、この人をこのまま見殺しにしたら、あと何人助けても、何百人を助けても、自分としては見て見ぬ振りをしたという悔いが残る、そう思って消防士は救助に突入すると。大変なことですよ。ですから、惨事ストレスについては十分対処していただきたいと思います。消防には大いに期待しております。そのためには職員全員が心身ともに健康であって、市民の安寧保持に精励されますよう要望して、これはこれで結構です。
　次に、都市基盤整備について。妙典架橋について伺いました。これ、妙典架橋資料。計画の概要、幅員14.5ｍ、延長１㎞、1,000ｍ。経過、平成５年度、外環道路受け入れに際し江戸川架橋要望、平成７年度、道路概略設計、河川協議開始、平成８年度、現況測量、平成９年度、架橋概略設計、妙典区画整理組合及び地権者に計画概要説明、平成10年度、江戸川河川生物現況調査、平成11年度、架橋予備設計、平成12年度、地質調査、平成13年度、トビハゼ等調査、環境保全対策懇談会設置、平成14年度、架橋詳細設計、第２回、第３回環境保全対策懇談会。進捗状況、架橋設計業務完了、環境保全対策調整中、用地買収60％完了。外環道路は平成19年度供用開始であります。そういうことからして、一日も早い完成を望んでいます。完成時期、外環の供用開始が平成19年度ですから、これを完成目標にして強く県に働きかけを要望して、これはこれで結構です。
　次に、建設局長が再質問で２つ答弁しましたので、続けて都市行政について。行徳臨海部基本構想について伺いました。これ、山積しているのはよくわかりますよね。今までずっと調整区域で網をかぶせておいてやるわけですから、どれ１つとっても市川市には大変大事であり、重要なことと思います。これらの課題解決により一層努力を期待して、議会も特別委員会をつくったわけですから、十分審議していただくことをお願いいたしまして、これはこれで結構です。
　次は、教育行政について。どこの学校も大変な改修工事の要望が出ているわけですよ。私もいろんな学校から要望を寄せられておりますけれども、ただ、今回は余りにもひどいんですね。ですから、中学校16校あるんですが、一般質問に入れさせていただいたわけです。教育委員会も真摯に受けとめていただきまして、完成時期についても、校庭については７月中旬から施工し、７月の終わりには完成すると。また、体育館については７月４日から施工し、７月15日まで完成するということでございますので、ひとつこれはよろしくお願いしたいと思います。
　以上、質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○岩井清郎議長　日程第２発議第２号市川市介護保険条例の一部改正についてから日程第14発議第14号ディーゼル車対策において、自動車メーカーや政府が責任を果たすことを求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第２号市川市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第３号税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第４号義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第５号障害者医療費助成制度を現物給付制度へ移行することを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号ヤミ金融対策の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第７号教育基本法について国民的議論を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第８号郵便投票制度等の改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第９号外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第11号政治資金規正・透明化推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第12号県営住宅家賃減免制度の入居者への周知徹底を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第13号乳幼児医療費助成を６歳までとし、医療費の完全無料を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第14号ディーゼル車対策において、自動車メーカーや政府が責任を果たすことを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第15委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第16委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成15年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後５時２分閉議・閉会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。