2003年9月11日　会議録

会議
午前10時４分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１議案第19号市川市使用料条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第19号市川市使用料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、大野公民館の利用者の利便性を向上させるため新たに設置する多目的ホールについて、その使用料を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「新たに設置する多目的ホールは、間仕切りを使って半分だけ利用しても使用料は同じとのことだが、別々の団体が半分ずつ使用した場合、その使用料を話し合いで負担してもらい、現実的にはやりくりして不都合のないようにするとのことでよいのか」との質疑に対し、「多目的ホールの可動式間仕切りは、ダンスや軽音楽、軽スポーツの発表会などでの控室や、着がえの部屋としての利用を想定して設置したのものである。多目的ホールを大小２部屋に分割して利用することは可能であるが、音を出したり活動的に利用するサークルと、華道、書道などの静かなサークルと一緒にするのは難しい。大野公民館利用サークルの特色である多人数の利用に配慮して多目的ホールを設置したので、その中でどうしても半分を利用したいとの申し込みがあった場合は、先に予約したサークルに公民館から連絡をとって了解を得るなど、両方が使用できるよう配慮したい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第19号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第２議案第20号市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第20号市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、健康で安全かつ清潔な都市市川市の実現を図るため、市民等、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、路上禁煙地区の指定、公共の場所における禁止行為等を定めるものであります。
　本案については、谷藤利子委員から修正案が提出されました。その内容は、条例原案の前文中から「これまで、これらのことはマナー、モラルの問題として、市民の良心に委ねられてきた。しかし、これからは、市民一人ひとりのルールとして確立することが必要である。」を削除し、第７条第１項の第３号及び第４号、第９条、第10条、第11条、第12条、第15条を削除するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。まず、原案について、「本条例は、名称が非常にわかりづらく、内容を見ても保健、環境清掃など色々な所管部のものが総花的にまとめられている感がある。特に、ペットについては犬のふんだけが禁止行為となっているが、ネコも飼い主のマナー欠如が問題になっており、他にもワニガメやアライグマ、ブラックバスなど、要らなくなったら捨てるという行為も問題になっている。このような状況を考えれば、ペットについては、例えばペット条例のようなものを別に制定した方がわかりやすいのではないか」との質疑に対し、「制定に当たり猫についても検討対象とはなったが、猫は取り締まりが非常に難しいという難点がある。犬は飼い主が管理でき、マナーの問題も一般的に認知されており、ふんを禁止行為としても無理がない。一方、猫は室内で飼うことが望まれるが、その考え方がまだ十分に普及していない現状では、戸外で自由に歩き回るのもやむを得ず、飼い主が行動を管理できない面があると考えている。また、市としても、条例に禁止行為として定めて施行しても実効性が全く図れないのは問題がある。したがって、猫を初め、犬のふん以外のペットのマナーについては、禁止行為とするにはまだ機が熟していないと考えており、時期を見て慎重に検討していきたい」との答弁がなされました。
　これに関連し、「例えば、条例の施行までの間にペットに関する条項だけを分離して、別にペット条例をつくることは可能なのか」との質疑に対し、「条例が施行される前に制定した条例の一部を改正することは、技術的には可能であるが、条例に明らかな誤りがあった場合等に用いられる手法であり、ペットなどの問題については、本条例の施行後の状況を見ながら変更をしていくという形をとりたい」との答弁がなされました。
　次に、「本会議での質疑で条例の名称がわかりづらいという意見があり、通称をマナー条例としたいという答弁があったが、その一方で、マナーでは守られなくなったのでルールとして確立していくといった答弁もあった。目的はマナーを守ってもらうことかもしれないが、条例の趣旨は、過料を徴収するなどマナーをルール化するものであり、マナー条例を通称とすると矛盾するのではないか」との質疑に対し、「本条例は、市民のマナー、モラルという問題に対し、マナーをルールに高めていきたいとの考えのもと制定するものである。市民ルール条例という言い方もあるかもしれないが、あくまで市民のマナーの問題が対象ということで、通称を市民マナー条例としたい」との答弁がなされました。
　次に、「市民のマナーの問題に対して、行政罰として過料を徴収するのは行政の権限の拡大であり、行き過ぎではないか。行政が権限を超えて暴走するのではなく、市民の人権が保障される担保はあるのか」との質疑に対し、「過料は、徴収するのが目的ではなく、マナーをルールに高めるための手段として必要と考えており、抑止効果も期待している。他市の例を見ても、条例をつくっただけではなかなか市民に浸透しない。過料を徴収することを盛り込むことで、条例を浸透させていきたい。だが、確かに過料のあり方の判断を誤ると行政が暴走するおそれもあるので、そのようなことにならないように十分に注意し、あらゆる状況を想定したマニュアルを作成して指導に当たりたい。人権の問題についても、マニュアルの中に盛り込んで十分配慮していく」との答弁がなされました。
　これに関連し、「路上禁煙地区内で過料を徴収する対象は、違反者の中でも悪質な人ということになるのか。また、指導を担当する職員それぞれの主観によって、過料を徴収するかどうかの判断など、指導の際の対応に違いが出てくるのではないか。そこで、指導される市民の間に不公平感が生じるおそれもあるが、実際の指導はどのような判断で行っていくのか」との質疑に対し、「路上禁煙地区内の道路上で喫煙している人を見つけた場合は、本人に喫煙したことを確認した上で条例の趣旨を説明し、過料を徴収する。なお、本人が吸っていないと主張した場合は弁明書を提出してもらう。また、条例の施行後直ちに過料を徴収するわけではなく、施行日である平成16年４月１日からパトロールによる指導を行い、周知啓発を図った上で、状況を見て１カ月後もしくは２カ月後ぐらいから過料を徴収する予定である。担当職員の判断としては、喫煙していることを確認して本人が認めれば過料を徴収するという現認主義で行う考えで、喫煙が確認されれば原則として過料を徴収することになる。違反者への指導に際しては、トラブルの発生などさまざまなケースが想定されるので、先進自治体である千代田区を参考に、細かいマニュアルを作成して対応していく」との答弁がなされました。
　次に、「行政への市民参画は非常に重要だと考えるが、今回の条例の策定の中ではそれが欠落していたのではないか。しかも、議員にも記者発表の段階までその内容が十分に知らされておらず、拙速の感がある。市民どころか議員も内容がわからない状況の中で提案をするのが果たしてよいのか」との質疑に対し、「これまで議会の中でもポイ捨て条例などについての質問があり、６月定例会までの間にも検討会を開くなどしてきたが、その後、一気に機運が高まり今回提案するに至った。市民参画については、これまで条例案は事前に市民の意見を得ることなく議会で審議を行ってもらうという形で行っており、今回もその形に合わせて条例案を提案したということでご理解を願いたい。今後、市民参画を忘れることなく取り組んでいく」との答弁がなされました。
　次に、「既に路上喫煙に対して過料を徴収している千代田区と本市とでは、人口構成も地理的な条件も異なるが、その違いをどう考えて対処していくのか」との質疑に対し、「確かに千代田区は夜間人口が４万人で、昼間人口はその25倍であるなど本市とは状況が違う点もあるが、本市と同じようなマナーの問題が起こっている。千代田区では、結果として条例の趣旨がかなり徹底され、効果が上がっている。本市では、千代田区と違い、本市に住んでいる人が主に対象となるので、条例を浸透させることは可能であると考えており、本市でも大きな効果が上がると期待している」との答弁がなされました。
　また、本会議からの申し送りである「条例案第７条第１項第３号に、『公共の場所において配布した印刷物等がその周辺に散乱したとき』とあるが、『その周辺』とは何ｍ以内のことを指すのか」については、「駅前、繁華街の交差点、路上など、印刷物が配布される場所ごとで条件や状況が異なるので、一律に何ｍ以内と定めるのはふさわしくないと考えている。実態を見ると、余り遠くでは捨てられていないので、駅前であれば駅前広場の周囲、交差点ならその周辺など、目に見える範囲で散乱しているものを拾ってもらえればと考えている」との答弁がなされました。
　次に、修正案について質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「修正案は、前文の一部と過料、違反者への指導または勧告、措置命令などに関する部分を削除するもので、これによりどのような条例になるのかというと、マナーをルール化するのではなく、マナーとして守りましょうという条例になり、効果の上がらない骨抜きのものになってしまうのではないか。たばこのポイ捨てや路上喫煙については、これまでさまざまな形で取り組まれてきたが、依然としてマナーが守られていないのが現状であり、ルール化せずにマナーのままで市民の理解や協力が十分に得られると考えているのか」との質疑に対し、「修正案は、市民マナー条例としてなじまないと考える部分を削除するものである。全国にポイ捨て条例を制定している自治体は数多くあるが、実際にルール化して過料を科している自治体は千代田区だけである。本市には条例自体がなかったのであるから、一気に過料まで科すことで厳しいルールを制定するというのは、マナー啓発として必要な段階を飛ばし過ぎていると考える。これまで本市でマナーの啓発が十分になされてきたかは疑問であるし、神戸市など過料を徴収せずにポイ捨てや路上喫煙の抑制効果を上げている自治体もあるので、まずは過料を科さずに市民ぐるみのキャンペーンを行うなど、啓発に最大限努力していくことが重要だと考えている。また、罰則でルールを守らせるのは力による拘束であり、見かけ上はよくなるかもしれないが、長い目で見ればマナーを守る効果には結びつかないのではないか」との答弁がなされました。
　次に、「たばこの喫煙などのマナーが守られるためには、市民の意識を高めていかなければならないが、そのためのルール化は必要ないと考えるのか。それとも、当面はルール化せずに、やってみてから判断するという考えなのか」との質疑に対し、「ルールといってもいろいろな受けとめ方があり、例えば路上喫煙の禁止区域を設けたり、市民の責務を定めるのもルールである。環境対策としてのルールは必要だと考えているが、過料を科したり勧告、指導を行うとなると、市民を犯人扱いし、監視の目を市民に向けることになり、それは環境対策ではなく、警察の防犯対策の領域に踏み込んでいると考える。まずはキャンペーンなど啓発に最大限の努力を払い、その上で状況によっては防犯対策として罰則などを設けることも必要となるかもしれないが、一足飛びに罰則を設けるのは行き過ぎであると考える」との答弁がなされました。
　これに関連し、「それならば、具体的にどういう形で取り組んでいけば、過料を科さなくても路上喫煙やポイ捨ての防止ができると考えているのか」との質疑に対し、「いろいろな形の取り組みが考えられるが、放置自転車対策も自治会など町ぐるみで努力しており、住民の自覚を促す形で実施しないと効果が上がらないと思う。現時点では具体的にどうするか言えないが、住民参画によるキャンペーンや、犯人探しではない形でのパトロールを行うなど、これから全国の事例を研究すれば難しいことではないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「第７条第１項第３号の犬のふんの放置禁止の条項を削除するのは、ペットに関する条例を別に作るべきと考えるものか」との質疑に対し、「第３条に市民の責務としてペットについての条項があるので、犬のふんに関してだけを禁止行為の中にあえて入れる必要はないと考え、削除するということである」との答弁がなされました。
　次に、「第７条の禁止行為から、散乱した印刷物等の放置を削除するのはどのような考えによるものか。また、印刷物等の放置を禁止行為としないのであれば、別にどのような対応をすべきと考えるのか」との質疑に対し、「散乱した印刷物等の放置を禁止行為とするのは、本条例になじまないと考えて削除する。配布した印刷物を散乱させたのがだれかを特定するのが難しい。印刷物を受け取った人が散乱させる現場をとらえるのも難しい。また、受け取った人が意図的に散乱させることも考えられるので、配布した人に責任を持たせるのはどうかと思う。もちろん散乱した印刷物等の放置はしてはいけないことだとは思うが、市民の責務の中に入れることもできるし、あえて指導勧告や措置命令の対象となる禁止行為の中に入れる必要はないと考える」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、まず修正案を賛成者少数により否決した後、原案を採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ちょっと聞き違いだとあれですけれども、何か本条例、平成16年４月１日から施行するということで、過料を取ると。しかし、何かそこで１カ月か２カ月と聞いたかな、４月か５月は猶予を置いて、その後やるようなことを言いましたけれども、そういうふうに私は聞き及んだわけですので、ちょっとその点、もう１回教えてください。
○岩井清郎議長　総務委員長。
○松本こうじ総務委員長　今、鈴木啓一議員から質問がありましたけれども、本委員会でこの答弁がされました。そして、施行後１カ月、２カ月後に、猶予を持ってその過料徴収に当たるという答弁でありました。以上です。
○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　委員会の経過並びに結果でありますので、どうなのかと思いますけれども、ただ、その間に準備期間が十分なされて、看板もそうですし、いろいろ啓発活動もそうですし、そういう中で猶予を置くというのが、ほかの委員から異議というか、それは出なかったんでしょうかね。
○岩井清郎議長　総務委員長。
○松本こうじ総務委員長　ほかの委員からそのような質疑はございませんでした。
〔鈴木啓一議員「結構です」と呼ぶ〕
○岩井清郎議長　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　議案第20号市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例の制定について、日本共産党の市議団を代表しまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
　全国的に多くつくられている、いわゆるポイ捨て禁止条例は、市民がマナーとして守るべき内容や区域を定め、市民、事業者、自治体の責務を定めています。しかし、市川市が提案している条例案は、路上禁煙区域内での喫煙や吸い殻、空き缶のポイ捨て、印刷物の散乱、ペットのふんの放置などを禁止するためのルールと、違反者への指導や勧告、罰則などを定め、しかも例外を認めないというものです。ポイ捨て禁止のマナーやルールを定める必要性については異論はありませんが、本来マナーで守るべきことを監視や罰則の対象にして、例外を設けず取り締まるというのはいかがなものでしょうか。
　法的な規制や罰則は、必ず客観的な証拠に基づいて、第三者機関である裁判を通して裁判官が判断しないと罰することはできません。ところが、今回のような行政罰は、そうした手続を経ることなく、行政の、あるいは現地のパトロールをしている人の判断で罰することができるというもので、法で守られている人権や、権力の暴走への歯どめをも飛び越えたものになりかねない危険性があります。マナーの向上を目的とする、そういう性質の条例には、この行政罰の対象にするべきではないと考えています。また、本条例案は、議会に上程されて初めて議員が知るという提案の仕方でありました。案を事前に公開し、市民参画のもとでの十分な意見聴取という期間を全く経ることなく、いきなり議会上程というのは乱暴過ぎるのではないでしょうか。パブリックコメントは、いまや先進都市としては当然とらなければならない措置であり、マナーを促すことを本来目的としているというのであればこそ、こうした措置が重要なのではないでしょうか。
　さらに、禁止行為の対象ですが、歩きたばこや吸い殻、空き缶のポイ捨てからチラシ、ペットと対象が広範囲になっています。チラシの散乱については、受け取った人が散乱させることなども十分に予想されることであり、配布者に行為の責任を求めることは、市民の日常的な活動への規制にもつながりかねません。また、ペットについてはマナーを守って飼育すべきなのは当然ですが、適正な飼育、ペットとの共生という観点から、ペットの虐待防止などまで含めた総合的なルールづくりで別途対応するべきではないでしょうか。監視と指導、勧告などができる禁止行為を広げることは、市民の日常活動や生活を監視、摘発することが習慣化されかねない危険性があります。防犯体制まで対象とする幅広い条例が、全国の４割ぐらいの自治体でつくられているようですが、その中には自治体と警察、住民などで協議会をつくって、地域全体での監視体制をつくり、いろいろな禁止事項を入れると同時に、不特定多数の者が出入りする施設や事業所に監視カメラを設置させるなどが広がっています。これは、犯罪を防ぐということが目的です。本来、マナーとして守るべき問題は、防犯対策と同じような監視下に置かれることは行き過ぎであり、そういう防犯対策ならば別途に考えるべきではないでしょうか。
　市民生活環境の改善のためのマナーやルールをつくることには異論はありません。ポイ捨て禁止条例で住民、市民ぐるみのキャンペーンを展開し、努力、工夫することで、１年間にポイ捨てのごみが４分の１に減った自治体もあるように、マナー条例をまずつくり、具体的な行動計画をつくることはなぜできないのでしょうか。
　以上、申し上げたようなことから、本条例案は取り下げをもって再度提案されることを提案いたしました。今後は、議会からの上程によって、本条例にかわる本来のマナー条例の制定が望ましいと考えているところです。よって、この条例案には反対をするものです。
　以上、ご賛同いただきますようによろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第20号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第３議案第21号市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となりました議案第21号市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、公共の場所における自転車の放置を防止するための暫定的な措置として、自転車置き場を設置するとともに、当該自転車置き場を利用する者から徴収する整理料について定めるものであります。
　委員会では、まず理事者側から、本条例案に自転車置き場の定義を置かなかった理由について、「今回の改正に係る市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例、いわゆる自転車等の放置防止条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、いわゆる自転車法を受けて定めている条例である。自転車置き場は、現在試験的に設置されている市川駅北口の自転車置き場の態様からも明らかなように、公共の場所における自転車の放置を防止するために設置しているもので、自転車法第２条第３号及び自転車等の放置防止条例第２条第４号に規定する自転車等駐車場に当たるものと言える。そのことを前提に、別の条例で定めて設置している、いわゆる駐輪場と区別するために自転車置き場という名称をつけたものである。また、現行の案の第15条の２第１項は、形としては定義規定になっていないが、実質的には定義規定的な役割を持った規定であると言える。そのことは、仮に自転車置き場を定義するとすれば、公共の場所における自転車の放置を防止するため、暫定的な措置として、道路等に設置する自転車等駐車場をいうものになり、そのような定義をした場合には、改正条例の第15条の２第１項は、本市に自転車置き場を設置するというような規定となることからも明らかである。したがって、改めて定義規定を置かなくとも、自転車置き場の意義や趣旨は十分理解されるものと考えている」との説明がなされました。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「条例改正前から市川駅北口には自転車置き場が設置されている。今回の条例改正は、南行徳駅で整理料を徴収するために必要になったのではないか」との質疑に対し、「市川駅北口の自転車置き場は、駅前広場ロータリーの歩道に放置自転車があふれ、歩行者の通行の障害となっているため、周辺の商店などの了承を得ながら試験的に設置したものである。今回、南行徳駅での本格的な実施に合わせ、整理料を徴収することとなった。市川駅も設置の趣旨は同様であるので、一体として条例で定めることとした」との答弁がなされました。
　次に、「暫定的に設置するものであるとのことだが、暫定的とはいつごろまでを指すのか。また、南行徳駅では、駐輪場の確保に向け交渉等を行っているとのことだが、具体的なめどや内容を明らかにしないのか」との質疑に対し、「暫定的という意味については､ 時期のこともあるが、既存の駐輪場が長期的に使用するのに対し、緊急措置であるという位置づけであり、また道路管理上の問題から、状況により縮小や移転を行う可能性があり、流動的である等により暫定的であるとしている。駐輪場の確保については、現在相之川４丁目の土地について交渉を行っているところであるが、それ以上公表する段階ではない。今後は交渉等を急ぎ、できるだけ早期に設置したい」との答弁がなされました。
　また、「南行徳駅には、市と民間の駐輪場を含め500台程度のあきがあるとのことだが、それならば、これを利用する方が早期解消になる。そのほか、駅前の民間駐輪場を買収し、３層、４層の駐輪場の建設、あるいは駅前ロータリーに地下駐輪場を建設する方が将来的なことを考えればよいのではないか」との質疑に対し、「あきをなくすことについては、そのとおりである。南行徳駅は、集まる自転車に対し駐輪場の絶対量が足りないため、放置対策と駐輪場の利用率向上の両立を考えたい。また、民間駐輪場の買収については、いろいろな方法の中で取得に向け考えたい。地下駐輪場建設は相当のコストがかかることから、今後の駐輪場用地取得の推移を見ながら検討する必要はあると思うが、現在のところ考えていない」との答弁がなされました。
　また、「自転車置き場を設けるとともに、撤去を強化して無料駐輪場に誘導するとのことだが、結果的に自転車利用者を締め出すことになるのではないのか」との質疑に対し、「南行徳駅周辺は、８月から撤去を強化したことにより、駅前の状況は以前よりよくなり、無料駐輪場の利用率も30％から60％に向上した。今後も指導、撤去を継続することにより､ さらに利用率の向上を図りたい。また、そうした中で自主的に自転車利用を控える人も多くなると考える」との答弁がなされました。
　また、「南行徳駅前ロータリー側のＡブロックは、自転車置場を設置すると歩道がかなり狭くなる。駅前広場としての機能に支障が出ないのか。また、Ｂブロックは消防法などの関係で当初の計画より縮小したが、協議によって北側に伸ばすことはできないか」との質疑に対し、「Ａブロックは、今後実施する際に配置等を縦置きから斜め置きにすることなど改めて検討する。Ｂブロックは、消防法との関連で協議を行う中で、できるだけ延長できるよう進めていく」との答弁がなされました。
　また、「市川駅は整理員の人件費などに7,000万円かかっている。南行徳駅の人件費及び整理料全体の収入の見込み額は幾らになるのか」との質疑に対し、「南行徳駅での整理員の経費は約4,000万円を見込んでいる。歳入としては市川駅2,700万円、南行徳1,400万円、合計4,100万円で、支出の３分の１程度が収入となると見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、「市川駅北口は試験的に行った結果、成功している。整理料を徴収することによって、この状況を崩すことにはならないか」との質疑に対し、「市川駅北口と南行徳駅の相違点は、市川駅北口は放置台数に見合うだけの駐輪場がある。南行徳駅は収容台数が半数程度である。そのため、市川駅北口は既存の駐輪場を利用してもらうことに重点を置いていきたい。状況により１回貸しである地下駐輪場や無料の第１駐輪場への誘導を行うほか、市川シャポーの協力を得て、２時間まで無料の駐輪場300台分を用意したので、そちらへも誘導したい」との答弁がなされました。
　また、「市川駅の自転車置き場利用者は買い物客が多い。１日２回も３回も利用する人が100円ずつ支払うのは無理であり、今後利用してくれるかどうか心配だ。短時間の利用は無料にすることは考えなかったのか」との質疑に対し、「市川駅でどのくらいの人が短時間利用をしているか動向を把握しなければならないが、駅前の一等地に設置するものであり、さらに駐輪場は有料であるため、そのバランスなども考えて料金を設定している。また、自転車置き場設置は、市川駅と南行徳駅だけでなく、ほかでも考えている。その中で問題になるのではないかと考え、整理料を100円以下としている」との答弁がなされました。
　これに関連して、「今回の条例運用の中で無料にすることはできないか」との質疑に対し、「１回利用について100円の整理料を徴収する条例であるので、無料にはできない。しかし、実施に当たっては十分な周知を行うとともに、４月１日以降も状況を把握し、実態に即した対応を検討していきたい」との答弁がなされました。
　また、審査の過程で、本条例案に関し、「１時間程度の利用は無料にするよう訂正すべき」との動議が委員から提出され、委員会に諮ったところ、賛成者少数により否決されました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　今、建設委員長から報告があったわけですけれども、委員長報告ですけれども、南行徳の南口、報告にはなかったんですが、あそこは朝夕のラッシュはもう言語を絶するぐらい大混雑。みんな小学校に、都内に行く親が連れて、駅の真ん前でおりて、もう渋滞ですよね。おりて、行ってらっしゃい云々と、またプープーやりながら、大変な混雑。それから、メトロに入る車、路肩にとめる、荷物をおろすために、両側の路肩にとめちゃう。そこのところに自転車置き場をつくるというんですよね、これは。今度は路肩にとめられない。もっとひどいことになると思うんですが、その点どなたか委員の方から質疑が――これは大変な問題なんですね、自転車置き場ができた場合は。その点。
　それから、民間駐輪場が１回200円、１回ということは24時間でも１回です。６時間でも１回200円。そこへ置いて駆け足で行ったら15秒か20秒で駅の改札に行っちゃうところで100円、大変な民間の圧迫ですよね。今まで市のために民間駐輪場は放置自転車対策で協力してきた、もう大変な協力ですよ、南行徳周辺は。そういう中で、やはり同じような値段の設定にすれば、民間駐輪場の人たちも、何か市が民間を圧迫するために、何で私たちがそれだけ協力していたのにそういうふうな形でなるのか。その点、質疑がどのように行われたのか伺います。
　以上。
○岩井清郎議長　建設委員長。
○五関　貞建設委員長　ただいま鈴木啓一議員の方から質問がありましたけれども、ただいま委員長としてご報告申し上げた以上の審査には至っておりませんので、ご了承願いたいと思います。
○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　そうすると、今度は本会議できちっと申し送りをしないと、委員会というのはやっぱり、この本会議は総括的でやるということで、総括でとどめておくと。ですから、委員会に付託して、委員会でそういう問題をきちっとやるということで委員会送りを今までしなかった。そういうことになると、委員会送りということでもう全部やらなきゃならなくなりますので、その点注意を喚起するというか、我々も、やっぱり本会議で出たことに対してはきちんとやっていただきたいと思います。
　以上。
○岩井清郎議長　ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　議案第21号市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の一部改正について、日本共産党市議団を代表して反対の討論をいたします。
　放置自転車対策は、全市的に重要な緊急課題です。特に、行徳地域は全国ワーストテンに入るほどの放置自転車の多いところでもあります。早急に解決するための対策を講じなければならないことは、市民の要望でもあります。この解決策として、南行徳駅周辺の歩道上に自転車置き場を設置するということでありますが、暫定的に自転車置き場を設置することに反対するものではありません。しかし、放置自転車を解消するために、歩道上に暫定的に自転車置き場を設置することは、市長の判断によって施策として条例をつくらなくても実施できるものであります。この条例の目的は整理料を徴収するためのものであり、暫定的な措置としての性格からしても有料化に問題があります。
　現在、既に実施しております市川駅北口のダイエー北側、アイアイロードの歩道上の自転車置き場は、２時間の限定で無料で利用されており、住民にとっては安心して利用できると大変好評であります。ダイエー入り口など、駅前ロータリーでは放置自転車は解消されております。自転車利用者のマナーを守ることへの自覚の向上で維持されていると言えます。通勤、通学に駐輪場を利用する人は、定期契約か１回利用の駐輪場を利用しており、歩道上の自転車置き場は買い物や駅周辺に所用があって来た人が主に利用しております。現在の経済状況の中で、１円でも２円でも安さを求めて買い物で利用している人が、買い物をするたびに短時間でも100円の整理料を支払うことに納得できるでしょうか。本会議でも常任委員会でも、整理料を徴収することに多くの議論がなされました。市川駅北口と同様に、南行徳駅周辺の歩道上の自転車置き場も無料にすべきです。抜本的な放置自転車対策は、現在計画されている２層式駐輪場の設置や、駐輪場の用地取得を急ぐことです。鉄道事業者や大型スーパーなどの業者に、条例をもって自転車置き場の設置義務づけを強化すべきです。南行徳駅周辺の放置自転車対策としての歩道上の自転車置き場は暫定的措置であり、市長の施策として早急に実施すべきです。
　今回の条例改正は、整理料徴収だけの改正であります。よって本条例を市当局が取り下げることを求め、反対の討論といたします。
○岩井清郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第21号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第４議案第22号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となりました議案第22号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を引き上げるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第22号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第５議案第23号平成15年度市川市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第23号平成15年度市川市一般会計補正予算（第１号）のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、第３款民生費において児童扶養手当等を、第４款衛生費第１項保健衛生費、第６款農林水産業費において低公害車購入費等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第３款民生費、保育園費の施設修繕料について、まず、「行徳第２保育園の民間委託化に伴う修繕だが、木造の保育園もまだ８園あり、ほかの保育園との兼ね合いでどうかと思う。木造の園など改修すべきところは改修していくべきではないか。また、行徳第２保育園の委託先は決定しているのか」との質疑に対し、「古い保育園は既に改修しており、木造の園等については、既存の修繕費で年次計画を立てて修繕を行っている。また、14、15年度で耐震診断も全園で行っていく考えである。委託先の選定については、民間児童福祉施設協議会にお願いしているが、まだ未確定である」との答弁がなされました。
　また、「今回の施設修繕により、待機児童の解消が図れるのか」との質疑に対し、「老朽化した備品や補修の必要な箇所の修繕であり、増員を図るものではない」との答弁がなされました。
　次に、こども育成費の少年広場等改修工事費について、まず、「土地所有者の返還の理由は何か。また、代替の土地はあるのか」との質疑に対し、「返還は、相続、土地の売買等によるものである。代替としては、学校のグラウンドや近隣の他の広場を考えている」との答弁がなされました。
　次に、「現在使用している団体の合意はとれているのか。また、代替として外環用地などは使用できないのか」との質疑に対し、「使用団体とは、田尻第一少年広場については２年前から話し合いをしている。また、外環用地の活用は、野球で使用するためには防球ネット等を整備しなくてはならないので難しいが、ほかの用途として使用できるところがあれば交渉していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　次に、環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第23号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費第２項清掃費第４目環境清掃費において自動車排出ガス対策事業費にかかわる低公害車購入費を、第10款教育費において妙典小学校遊器具等移設工事費、妙典中学校校舎増築工事設計委託料等を計上したものであります。また、債務負担行為において、クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業及び妙典小学校校舎借上料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　まず第４款衛生費、債務負担行為、クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業について、本会議からの申し送りである、「なぜ市の想定事業費と優先交渉権者の事業費の差額が約22億円も出ているのか」ということについては、「市の想定事業費では総額63億6,800万円であり、運営収入の15億3,800万円を差し引いた48億3,000万円が財政負担額となる。それに対し、優先交渉権者の事業費総額は50億6,300万円で、運営収入25億3,100万円を差し引いたサービス購入費25億3,200万円が市の負担額となる。この財政負担額とサービス購入費の差額が約22億円となる。これは、運営収入において、優先交渉権者が運営ノウハウを発揮して、市の運営収入の15億3,800万円を大きく上回ったためである」との答弁がなされました。
　また、「応募グループ３社の金額を含めた具体的な内容について」ということについては、「優先交渉権者の大和工商リースグループは、施設規模が鉄骨造２階建てで、建築面積が3,229㎡、延べ床面積4,612㎡、年間利用者数予測が21万2,000人、総事業費50億6,300万円に対し、提案価格が25億3,200万円である。次に、ＪＦＥ工建グループは、鉄筋コンクリート造４階建てで、建築面積1,880㎡、延べ床面積4,040㎡、年間利用者数予測８万6,500人、総事業費56億8,700万円に対し、提案価格47億3,800万円である。次に、アーデル・フィットネス・リゾートグループは、鉄骨造４階建てで、建築面積2,694㎡、延べ床面積4,950㎡、年間利用者数予測28万5,308人、総事業費80億6,700万円に対し、提案価格45億7,700万円である。施設内容においては、プール、ふろ、休憩ゾーンともほぼ同様の施設構成であるが、大きく違う点は、25ｍプールのコース数が、大和工商リースグループが８コースであるのに対し、ほかの２社は４コースと５コースである。また、選定審査結果では、大和工商リースグループが83.5ポイント、アーデル・フィットネス・リゾートグループは65.2ポイント、ＪＦＥ工建グループは49.9ポイントであり、圧倒的な採点結果であった」との答弁がなされました。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第４款衛生費、債務負担行為、クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業について、まず、「なぜ、この施設に温泉を導入することになったのか」との質疑に対し、「現在の社会状況は、健康に対する関心が高く、温泉もブームとなっており、過去の議会においても温泉導入に関する一般質問を数多く受けている。また、利用者数を安定的に見込めることからも導入を決定した」との答弁がなされました。
　次に、「優先交渉権者の代表者である大和工商リースは、ＰＦＩ事業においてどのような実績があるのか」との質疑に対し、「大和工商リースは大手プレハブメーカーであり、実績としては滋賀県野洲町の小学校建設事業に選定されている。また、選定はされなかったが、本市の第七中学校校舎等整備ＰＦＩ事業、杉戸町生涯学習センターＰＦＩ事業にも参加しており、ＰＦＩ事業に関しては積極的な事業者である」との答弁がなされました。
　次に、「平成14年度のクリーンセンターの売電収入は幾らか。また、余熱利用施設ができることにより、売電収入には影響は出ないのか」との質疑に対し、「年間約３億円の売電収入がある。余熱利用施設が運営されることにより、約13％程度の減収が見込まれる」との答弁がなされました。
　次に、「一般的にクリーンセンターなどの施設は迷惑施設と言われてしまうことが多いが、建設当初に余熱利用施設の建設は約束されていたのか」との質疑に対し、「西浜清掃工場が建設された昭和47年当時から要望があった」との答弁がなされました。
　次に、「利用者数予測にばらつきがあるが、大和工商リースグループの21万2,000人の設定は適切と言えるのか」との質疑に対し、「基礎調査の段階において、利用者数の想定は当該施設から半径10km以内に何人が住んでいて、そのうち近隣類似施設で何人が利用しているかという吸引率を使い設定している。その結果、24％の吸引率で28万人となり、その80％の22万人を市の予測とした。大和工商リースグループは市の予測とほぼ同様であるので、適切と言える。その反面、ＪＦＥ工建グループの８万6,500人は消極的な予測となっている」との答弁がなされました。
　次に、「施設の構造を２階建てとした大和工商リースグループの施設整備費が、ほかの２グループと比べ安く設定されているが、施設の安全性について問題はないのか」との質疑に対し、「大和工商リースグループの提案内容は、他のＰＦＩ事業にも参加しているため、価格を安く抑えることができる２階建てを提案するなど、積極性や熱意のあらわれと考える。また、プレハブメーカーではあるが、重量鉄骨、鉄筋コンクリートでの事業も多く手がけている総合建設業者でもあるため、安全性には問題はない」との答弁がなされました。
　次に、「赤字経営に陥った場合など、事業者は撤退することも予測されるが、そのような場合の契約はどのように考えているのか」との質疑に対し、「市、事業者、コンサルタント、金融機関でのモニタリングを定期的に行うため、運営状況をチェックすることになるが、契約内容の細部については現在検討中である」との答弁がなされました。
　次に、「利用料金について、公共施設の割には少し設定が高いような気がする。もっと利用しやすい料金にできないのか」との質疑に対し、「近隣市の状況を比較しても、松戸市の和名ケ谷クリーンセンター温水プールが２時間300円、鎌ヶ谷市の「さわやかプラザ軽井沢」の温水プールが２時間400円、ふろが500円である。事業者の提案では、温水プールが２時間400円、ふろが600円であるが、ふろについては腕時計式のＩＣチップで利用時間をカウントするため、休憩中はカウントされず、実際に利用している時間がカウントされるので、実質的には良心的な価格設定と思われる」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費、債務負担行為、妙典小学校校舎借上料について、まず、「プレハブの校舎とのことだが、教育施設として問題はないのか。また、既存の校舎と比較して落差があると思うが、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「文部科学省の整備指針によると、軽量鉄骨造ではいけないという規定はなく、建築基準法に基づいて建設するため問題はない。また、既存の校舎は鉄筋コンクリート造であるが、県の貯水池の上に学校があるため荷重制限があり、鉄筋コンクリート造は建設できないため、軽量鉄骨造となる。しかし、今までのプレハブ校舎とは違い、材質や構造もしっかりとしたものを計画している。また、冷暖房も完備するため、設備面では劣らないと考える」との答弁がなされました。
　次に、「平成11年度に開校した新しい学校なのに、既に教室数の不足が出ているということは、市の見込みに問題があったのではないのか」との質疑に対し、「平成11年当時は、妙典地区の区画整理は途中であったが、その後、妙典駅の開設に伴い、大型店舗、マンションが次々と建設され人口が急増した。また、妙典小学校がモデル校に指定され、施設も整っていることもあり、転入者が増加したことが原因と考えている。開校当初は24クラスを見込んでいたが、これらの理由が重なり、現在は26クラスとなっている」との答弁がなされました。
　次に、「今後のクラス数の見込みはどのように考えているのか。また、新設する考えはあるのか」との質疑に対し、「今回の増築により12クラスが増となり、38クラスまで対応できる。今後、徐々に児童数がふえていく中で、平成21年度まではクリアできると考えている。新設については、今後児童の推移を見ながら検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「冷暖房は完備されているが、東西線の防音対策、また、新設に伴う有害化学物質対策は十分にできているのか」との質疑に対し、「防音については、東西線から離すため校庭の西側に建設し、二重サッシか合わせガラスを使用する予定である。また、有害化学物質は、建築基準法が改正され使用を厳しくチェックすることができるようになった。さらに、完成後、有害物質の測定調査を実施するので、対策は万全である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　次に、建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となっております議案第23号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において、春木川左岸道路整備事業道路用地購入費、大町レクリエーションゾーン道路詳細設計委託料、水路改良事業関連委託料、本行徳東浜不動産鑑定手数料、行徳地区緑のリニューアル計画調査委託料、分譲マンションカルテ作成業務委託料等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費、春木川左岸道路整備事業及び派川大柏川両岸道路整備事業に関し、「これらは県が主体の事業で、それにあわせ市が共同し市道の幅員４ｍのうち１ｍについて整備していくものだが、県と市それぞれの用地買収率はどれくらいか。また、購入面積はどのくらいか」との質疑に対し、「春木川左岸道路整備事業の用地買収率については、県事業分が約84％となっている。また、市はそれを追う形で用地買収を行っているため、約75％となっている。派川大柏川両岸道路整備事業については、県が約26％、市が約24％となっている。また、道路用地購入費の777万9,000円については、春木川左岸道路整備事業分として32㎡、派川大柏川両岸道路整備事業分については16㎡を見込んでいる」との答弁がなされました。
　これに関連し、「春木川整備事業は、県の工事方法に地元は不満を持っていると聞いている。でき上がりがコンクリートづくりで垂直護岸のような形となっており、見ばえもよくないとのことだ。地元住民から設計変更してもらいたいと要望があったと思うが、変更は行ったのか」との質疑に対し、「千葉県の地元説明会で、コンクリート最上部に緑化ブロックを使いたいとの提案があった。今できているものより景観がよくなるので、地元の方たちもそのことについては異論がなく、了承を得ている」との答弁がなされました。
　次に、宮久保４丁目８番地先道路脇崖地崩壊防止工事について、「関係住民との間に了承がとれなかったとのことだが、なぜ了承を得られなかったのか。住民の方たちは、がけ地を直してほしくはないのか」との質疑に対し、「関係住民との間で了承が得られず、今回の予算組み替えとなった原因は２つ理由がある。まず、伐採しようと計画していた樹木が、景観上必要なので伐採する了承を得ることができず、そのまま残して掘削することになると、ナシ畑のナシ棚へ倒れる可能性があり、ナシ畑地主から了承を得ることができなかった。また、樹木が倒れたときは補償問題に発展するおそれがあること。次に、樹木を伐採せず掘削する距離を約２ｍ住宅側にのりじりを延ばす設計変更を行い、がけ下側住民に説明をしたところ反対があったためである。以上のことから、関係住民の一部から了承を得られなかったため、当初予定していた工事箇所の反対側の東側から施工することとなり、工事請負費を用地測量等調査委託料、工事用地賃借料、物件等移設補償金への予算組み替えとなった」との答弁がなされました。
　また、「工事請負費で業者に委託することとしていたはずなのに、なぜ工事用地賃借料を市が支払うことになったのか。また、東側から工事を行うとのことだが、工事用車両が入れるような市道ではないと思うが」との質疑に対し、「市が工事用地を借用することとした理由については、工法を変更したことで、がけ下側から工事を行うことになる。そのため、用地をがけ下に確保する必要があることから、用地を借用する地主と交渉の過程で、意向が市への貸し出しなら了承を得ることができたため、市の責任で工事用地を借用する方が適切との結論となった。このことから、当初は工事請負金額の中から請負業者が工事作業用地を確保する予定であったが、市の責任で用地を確保し行うこととした。なお、工事用車両については、工事作業用地をがけ下に確保することで進入ができるようになる」との答弁がなされました。
　これに関し、「せっかく予算化したのに残念に思う。がけ地の上は土のうで補強されている状況で、事故が起こってからでは大変なことになると思う。下側から工事を行うこととなると、土地を買収するのは大変だ。真剣に交渉を行わないと、農家の方たちは農地を愛している人が多いので交渉は難しいと思う。一生懸命やっていってもらいたい」との要望がなされました。
　次に、大町レクリエーションゾーン道路詳細設計委託料について、「この道路は自然公園と動植物園までの道を拡幅するということか。どのあたりを行うのか教えてもらいたい」との質疑に対し、「北総開発鉄道大町駅付近の国道から霊園方向に向かう290ｍ弱と、駒形丁字路交差点から動植物園正門方向の約820ｍについて詳細設計するものである」との答弁がなされました。
　また、「１㎞以上もの土地を買収するとなると相当な金額になると思うが、来年度予算に計上することになるのか。何年かに分けて行うのか。また、国庫補助金を見込んで行う事業となるのか」との質疑に対し、「数年にわたっての事業となる。今後地元住民とも詳細設計をもとに調整し、工事を実施する予定である。国庫補助金については今後手続等を行う予定であり、補助金をもらえるようにしていきたい」との答弁がなされました。
　また、「数年にわたっての事業とのことだが、地権者は何人で、同意はどれくらい得ているのか」との質疑に対し、「大町駅から霊園側の地権者は17名で、駅に近い今回の事業予定地の地権者は市の考え方で進めてほしいとのことだったが、事業予定地の範囲より南側の地権者からは、異なる意見もいただいている。動植物園正門側の地権者は28名で、概要の説明は行ったが、具体的な話し合いはしていない。今後、詳細設計委託の詰めの中で行っていきたい。なお、今回の事業予定地については、官民境界と民民境界の同意は全員からもらっている」との答弁がなされました。
　これに関連し、「今回の事業区域外の地元住民からは、全く説明のないまま進んでいると聞いている。道路設計を行う周りの状況はほとんどがナシ畑で、駅からの道は狭く危険でもある。市は片側に歩道を整備する予定とのことだが、地元からは両側に歩道が欲しいとの要望がある。隅切りやミラーによる対策だけでなく、より安全な構造にできないか」との質疑に対し、「補助事業の基本的な考え方として、車と歩行者の通行量の問題がある。より安全な対策という部分はわかるが、補助事業として考えた場合、現状で両側に歩道を整備するとは言えない。今回の事業によって車や歩行者の流れが変わってくる可能性もある。次の計画においては、その状況等から見て、地元の方と相談しながらどのような整備にするか判断したい」との答弁がなされました。
　次に、行徳地区緑のリニューアル計画調査委託料について、「どこへ委託し、費用はどれくらいかかるのか」との質疑に対し、「財団法人都市緑化基金に委託予定している。都市緑化基金にすることにより、行徳地区の既存の公園、緑地等のリニューアルのための調査、計画策定に対し基金から200万円が援助され、合計400万円で行う」との答弁がなされました。
　次に、分譲マンションカルテ作成事業について、「どこへ委託する予定なのか。また、今後カルテを利用してどういう対策を考えているのか。本会議ではカルテを配布するとのことだったが、管理組合のないところへも配布するのか」との質疑に対し、「基本的には、課題の抽出やマンション事情を理解している企業へ委託する。カルテ作成により個別の情報と課題がわかるので、適切な情報や指導、支援を考えている。また、カルテは管理組合のないところにも配布は行う」との答弁がなされました。
　次に、水路改良事業関連委託料について、「国府台自動車教習所付近を行うとのことだが、どれくらいの距離を行う予定か。また、工事はいつから入る予定か」との質疑に対し、「平成12年に集中豪雨があり、浸水があった中国分５丁目付近で、当初予算でお願いしたところの延長となる。本年度は引き続き250ｍの実施設計と３カ所の地質調査を行い、工事は18年度を完成めどとして、来年度から着工する予定である」との答弁がなされました。
　次に、本行徳東浜不動産鑑定手数料について、「不動産鑑定はなぜ今の時期に行うのか。また、どれくらいの面積を行う予定なのか」との質疑に対し、「不動産鑑定の対象は、本行徳東浜地区の残土が堆積されている地区、約4.2haである。この問題を早期解決するのが大前提だということをまずご理解いただきたい。また、地域住民も不安に思っていること、ブローカー等も出入りし、下水道事業に支障を来すおそれもある。約4.2haには28名の地権者がおり、土地交渉の了解を得ているため、早期に土地鑑定を実施し、交渉を進めたいので９月補正とした」との答弁がなされました。
　また、「市議会にも行徳臨海部特別委員会ができ、県の円卓会議、終末処理場問題等いろいろ議論がある中で、今後も市が積極的に購入するのが基本的姿勢ということか。また、地権者が28名いるとのことだが、反対者はいるのか」との質疑に対し、「この地域の土地利用については、検討会をつくり協議を行っている最中だが、終末処理場面積が多くを占めている。当面市が先行して購入し、終末処理場の建設地が正式に決まった場合は県に売却することになる。今後このことについて県と文書を取り交わす予定でもある。また、地権者に反対者はおらず、全地権者が交渉に応じることを了承している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　次に、総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となっております議案第23号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第２款総務費において、庁内ＬＡＮ機器賃借料、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金等を増額するものであり、歳入では国、県支出金、繰越金、市債等を増額するものであります。また、地方債補正において市債の限度額の変更を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入19款市債について、「土木債として1,350万円が計上されているが、今回の借入利率はどれくらいか。また、現債額のうち６％以上の高い利率のものはどれくらい残っているのか。これらの借りかえは可能か」との質疑に対し、「今回の利率は予算上は2.7％となっているが、実際の金利は、政府債の元利均等償還では1.1％程度と考えている。市債の現債額は、今回の補正分を入れて15年度末で798億4,100万円程度であり、そのうち償還期間が20年から25年の長期のものの利率が高い。例えば、休日歯科診療所、公営住宅、校舎建設等の利率がそれぞれ7.5％となっているが、これらはいずれも昭和54年から57年当時の高金利の時代に起債したものである。市債全体では、利率が６％以上のものは約71億円、10％弱となっている。借りかえは、平成13年６月１日以降の政府債については制度的には可能だが、繰り上げ償還の際に将来にわたって支払う予定の利子相当分を支払うのが要件となっており、市の負担軽減にはつながらないものである。また、平成13年５月31日以前のものについては、借りかえは一切認められていない」との答弁がなされました。
　さらに、「借りかえが可能となるよう、制度改正を市長会などを通して求めていかなければいけないと思うがどうか」との質疑に対し、「これらの問題については、これまでも市長会等を通じ改善を要望してきた。今後も引き続き要望をしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金について、「歳入では国庫補助金として4,750万円が計上され、歳出の総務費では7,125万円が計上されている。この差額は何か」との質疑に対し、「国が事業費の６分の１の4,750万円を補助し、市はその２分の１、すなわち事業費の12分の１の2,375万円を補助する制度となっているので、合わせて7,125万円を歳出予算に計上するものである」との答弁がなされました。
　次に、生活環境費の役務費及び委託料について、「今回提案されている市民マナー条例の啓発、周知のための経費であり、バスの広告料や街頭キャンペーンの委託料とのことだが、広告の方法と街頭キャンペーン実施の場所はどこか」との質疑に対し、「広告は、まず車内ポスターを京成バスの営業所にあるバス150台すべてに１枚づつ掲示したい。また、バス１台分のポスターをすべて啓発の内容とするポスタージャックを市内を循環するバス３台に実施し、さらにバスの車体塗装を啓発の内容でデザインするラッピングバス１台を実施したいと考えている。街頭キャンペーンは、マスコミ等にも取り上げてもらえるような大きなキャンペーンとして、まず11月に条例ができたことをお知らせするためのものを駅前等で実施し、施行前の３月には３日間くらいの大きなキャンペーンを実施し、キャンペーン隊に市内を回らせるようなことも計画している」との答弁がなされました。
　これに関連し、「市民マナー条例が施行されると、公共の場所では携帯用吸い殻入れの携行が義務となるが、日本たばこ産業株式会社から吸い殻入れやティッシュをもらって、市内でポイ捨てを注意しながら配布することは考えていないのか」との質疑に対し、「既に市内のたばこ商組合や日本たばこ産業株式会社船橋営業所とも相談をしており、たばこ商組合からは、市で用意してもらえれば店頭で配布したいとの話も伺っているので、今後そのようなことも検討したい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第23号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第６議案第24号平成15年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となりました議案第24号平成15年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において私設下水道管渠敷設費補助金及び下水道施設維持補修工事費等の増額を、歳入において下水道使用料現年度分及び前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「歳出、下水道使用料プログラム変更委託料は、下水道使用料の引き上げに伴うものであるとのことだが､ 具体的にはどのようなことを行うのか」との質疑に対し、「補正額663万5,000円のうち、下水道使用料の賦課徴収事務に使用するデータ管理システムのプログラム変更に299万3,000円、このほか市民に周知するためのチラシや封筒、郵便料等に364万2,000円を計上している」との答弁がなされました。
　次に、「使用料引き上げ分の増をもって歳出の増となっていると思うが、引き上げ分が菅野終末処理場の老朽化対策となっている。菅野処理場はいつまで使用できるのか。今後の見通しと対応を伺う」との質疑に対し、「使用料改定による歳入増は、維持管理費や元利償還金に充てる。菅野終末処理場については、平成11年度に実施した老朽度診断によると、建物部分は外壁の防水等の部分工事を計画的に行うことにより、当分の間は機能維持が図れるとのことであった。施設の機械、器具等の診断は、今年度に実施する予定である」との答弁がなされました。
　これに関連して、「当分の間とはいつごろまでを指すのか。真間、菅野地区は、将来外環道路用地を利用する江戸川左岸流域下水道の松戸幹線に接続する予定であるが、当分の間とは外環道路が完成する前なのか、それとも後になるのか」との質疑に対し、「外環道路の完成予定である平成19年度を目安としている」との答弁がなされました。
　また、「国は外環道路完成を平成19年度としているが、工事の進捗状況を見ると、19年度完成は不可能である。都市計画道路3･4･18号用地を使う市川幹線に接続することは考えていないのか」との質疑に対し、「松戸幹線は県が事業主体であり、外環道路完成に合わせ、19年度を目標に事業を進めている。市としても県の計画に合わせ、松戸幹線流入の考えは変わっていない。市川幹線への接続は、接続する市川幹線の能力では、この地区の汚水を放流するのは無理である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第24号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第７議案第25号平成15年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第25号平成15年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において国及び県への償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「県及び国への償還の内容はどうなっているのか。また、14年度分の償還金の補正が14年度の２月補正ではなく、15年度の９月補正となった理由は何か」との質疑に対し、「県への償還金は、保険給付費の支出額に対し、県が法定分として12.5％負担する介護給付費負担金が、平成14年度分の事業確定に伴う精算により超過交付となったため償還するものであり、国に対しても同様に、要介護認定審査等の事務費交付金の精算に伴い償還するものである。平成14年度の償還が15年度の９月補正になる理由は、１月に保険給付費等の変更の申請を行うが、これは４月から12月までの実績をもとに、１月から３月分を見込んで申請を行っている。しかし、あくまでも見込みなので決算額との差が生じてくる。決算額確定に伴う精算となるので、結果的に９月補正となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第25号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第８議案第26号市川市地方卸売市場付属商店舗等新築工事請負契約についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第26号市川市地方卸売市場付属商店舗等新築工事請負契約について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づき、制限つき一般競争入札の結果、上條建設株式会社との間に請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「価格の積算については、以前は国土交通省の積算基準を根拠として算出していたが、この基準が談合により決定されていたとの新聞報道があったため、国土交通省の基準は採用できなかったと思う。積算は何を根拠にしたのか」との質疑に対し、「国土交通省発行の積算基準を示したものもあるが、本市では、月刊で発行されている建設物価、また積算資料を参考に設計価格の積算を行っている。また、これにないものについては見積もりをとり、実勢価格で積算を行っている」との答弁がなされました。
　また、「当初予算審査の際、本工事の積算が高過ぎるのではないかと指摘をした。実際に、ほかの請負金額を合わせた額と予算額とを比較すると１億円以上の差が生じ、また、工事内容にも変更が生じていることは、積算、工事内容とも見込みが甘かったと言わざるを得ない。予定価格の積算はどのように行い、工事内容が変更された理由は何か」との質疑に対し、「予定価格は、実例価格、需給の状況、履行の難易度、数量の多寡の各項目について評点をつけ、設計金額の99.98％から99％の範囲内で設定する。本請負契約の場合、合計点数が12点となるので、設計金額に対し99％の予定価格率で予定価格を算出している。工事内容については、付属商店舗との話し合いの結果、予算の範囲内で身障者用トイレなど必要なものを加える、また、使い勝手を考慮し若干の設計変更をしたが、全体的にはほぼ当初の設計どおりとなっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんつきましてので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第26号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第９議案第27号仮称市川市急病診療所・西消防署大洲出張所等新築工事請負契約についてを議題といたします。
　本案に対し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第27号仮称市川市急病診療所・西消防署大洲出張所等新築工事請負契約について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づき、制限つき一般競争入札の結果、株式会社大城組との間に請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんつきましてので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第27号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第10議案第28号市道路線の認定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました議案第28号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、これら道路は、宅地化が進み生活道路として供され、公共性が強いことから市道認定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「船橋市との境界部分の道路が何カ所かある。船橋市側の道路は昭和48年と54年に市道認定したとのことだが、市川市側が今回となったのは何か理由があるのか」との質疑に対し、「特に理由があったわけではない。法定外公共物の譲与を受けるための調査で未認定であることが判明した。道路を調査したところ、多くの住民に利用されていることがわかったため認定することとなったものである」との答弁がなされました。
　また、委員から「今回認定する道路で、船橋市との行政境の線確定がなされていないものがある。できるだけ早期に境界の確定を行ってもらいたい」との要望がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第28号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第11請願第15－２号ガイドヘルプ事業を支援費制度の対象から外すことを求める請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました請願第15－２号ガイドヘルプ事業を支援費制度の対象から外すことを求める請願について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、視覚障害者の外出を支援するガイドヘルプ事業が支援費制度の対象となり利用者負担が生じるようになったため、結果的に視覚障害者の社会参加の機会が制約を受けるという、支援費制度創設の目的とは逆の結果を招いていることから、本事業を支援費制度の対象から外してもらいたいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決定いたしました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第15－２号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決しました。

○岩井清郎議長　この際、暫時休憩します。
午後０時２分休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第12一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員　午前中から再三にわたって登壇でご迷惑と思いますけれども、一般質問をさせていただきます。
　通告してあります大きく５点、１つは鉄道の東京10号線延伸新線の計画、本八幡－新鎌ヶ谷間の進展についてと、そしてまた皆さんもご存じのとおり、本八幡駅から大野地域に結ばれております主要地方道の市川柏線における車の渋滞がいつも慢性化しております。その改良対策について。そしてまた、大柏川橋の交差点に、ちょうどでありますけれども空き地があります。そこに交番設置の考えがあるかどうかにつきまして。そしてまた自然環境創造型水辺プラザ整備事業として、私も再三にわたって質問もさせていただいておりますけれども、こざと公園の整備、そしてまた市川北高校付近の小川のせせらぎ再生事業、チーム事業となったこの事業についての整備につきまして行います。そして最後でありますけれども、私たちの市川市、市長のもと健康都市をアピールしていこう、将来にわたっては健康都市宣言を行っていこうというようなお考えもあろうかと思いますけれども、そのアピールしていく上で本市のスポーツ施策を強化することが重要かと思います。そのようなことにつきまして、通告順に質問させていただきます。
　まず、鉄道であります。
　この鉄道計画におきましては、私が昭和56年12月に隣の江戸川区から越してきたのでありますけれども、まさしく夢と希望を持ってこの大野の町、今現在、南大野の町に越してまいりました。当初は大野区画整理事業が進行しつつも、やっと建物が建てられる状況でありました。大野の町並み、そして南大野の町並みは今のように家が密集している状況ではなくて、本当に家もなく寂しい状況がありました。この寂しい大野の町に私が住むことを決意したのは、この鉄道計画があるということで、もう21年前になりますけれども、南大野に私の家を構えました。そして、この鉄道計画でありますけれども、もう四半世紀以上になっても、いまだにこの鉄道計画が実現ができていない状況。そしてまた、多くの市民の方々が、私と同様にこの鉄道を待望している状況があります。
　今までの経緯の中で、当初は本八幡から小室間という北千葉鉄道計画、県営鉄道としての計画でありました。成田空港の整備のおくれ、そしてまた千葉ニュータウン、その開発行為や、そしてまた整備、入居状況のおくれ、沿線整備がなかなかできない状況の中で、この県営鉄道は廃止という結果を見ました。それではいけないということで、千葉県と、そしてまた市川市、鎌ヶ谷市、この３者による第三セクター方式による、今の名称でありますけれども、都営10号線延伸新線の計画があるわけであります。
　この間の統一地方選挙の選挙中でありましたが、地元のある県会議員が、もう鉄道計画そのものがなくなったということをお話をしました。また、以前にも申し上げましたけれども、別の地元の市議会議員の方が、風とともに去りぬという言葉を使ってこの鉄道計画がなくなるという話もしました。しかしながら、地元の方々にとって、そしてそういう話を聞いたときに、多くの方々がこの鉄道がなくなってしまうんではないかなということを危惧しております。そしてまた、私も地元の議員でありますので、会う方々に、県営の鉄道計画は廃止になりましたけれども、第三セクター方式による本八幡、そしてまた新鎌ヶ谷間9.3㎞に及んでは、いまだに実現に向けての計画はあるんですということをお話をさせていただいております。
　そこで、この鉄道計画につきまして、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。１つは、まずルートの選定についてでありますけれども、どのようにお考えなのか。そしてまた、駅の位置についてはどのようなお考えを持っていますか。そしてまた事業費の削減策について、そして社会的投資効果について、また建設費の確保はどうしていくのか、需要の創出について、そして収支、採算性の確保について、この補助制度の動向について、今の８点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　次に、主要地方道の市川柏線の道路の渋滞の問題であります。
　市の江戸川北部において、行徳地域と比べ都市計画道路の整備率も低く、特に南北を結ぶ幹線道路が不足しております。また、京成本線と交差が平面交差でもあります。既存の県道等を中心に渋滞が発生しておりますし、また、さらに国道14号との交差点も丁字路が多く、国道14号をわたる車両が一たん14号を東西に移動する状況になっており、国道14号の交通の負荷がかかる道路形態になっております。特に、今回も質問させていただきます主要地方道市川柏線、通称中央通りは、この国道14号との交差点及び京成本線との踏切を頭にし、慢性的に渋滞が発生しておりますが、県道と市道との交差点においても右折レーンがないためボトルネック箇所となり、渋滞が発生しております。そのため、バスの走行速度にも影響を及ぼしており、自転車並みかそれ以下になり、バス運行時間のおくれが結果としてバス利用者のバス離れを引き起こしているのではないかと考えております。また、沿道には住宅、商店が張りついてもおります。そして歩道が狭く、歩くにも大変危険な状況があります。
　そこで、現在でお話を聞いておるところでありますけれども、千葉県葛南土木事務所が東菅野１丁目付近の拡幅整備を行っていると思います。また、高塚交差点と言われているところにおきましても、いつも慢性化している、その改良もこれから行っていかなければいけないと思います。また、曽谷交差点におきましては、今ガソリンスタンドが休業をしておりますが、この主要道路の整備、渋滞改善の策があるかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
　次に３点目でありますが、大柏川橋交差点の隣接空地へ交番設置の考えについてであります。
　新聞やテレビ報道でもありますように、本当に殺人や強盗、ひったくり、そしてまた空き巣、盗難、さまざまな事件が本当にふえております。そして、私たちの住んでおります大柏地域におきましても犯罪件数が増加の現状にあろうかと思います。私たちの大柏地域は、市川大野駅に交番の設置があるわけでありますけれども、大町、大野地域、南大野地域、そして柏井や奉免地域、大柏地域の管轄は大変広い場所であります。そしてまた、多くの同僚の議員からも質問がありますけれども、大野駅前交番の方に問い合わせをしましても、警察官がいないだとか、なかなかお巡りさんが駐在していることが少ないということで、新しい町、南大野地域に交番設置をというさまざまな質問が多く出ているところであります。そして、私自身も以前から旧市川松戸有料道路、船橋松戸線、そしてまた都市計画道路3･4･18号の交差点にちょうどいい空き地がありますので、何とかそこに交番設置していただけないかということも、以前の質問の中でもさせていただいているところであります。
　ニューヨークの国際貿易センターのテロが起きてもう２年たつわけでありますけれども、やはり犯罪も人の目が何よりの抑止力と聞いております。今申し上げましたこの交差点は、周りは多くが調整区域で、若い子供たちのたまり場になったり、そしてまたさまざまな犯罪の要因になる、そういう場所でもあります。船橋、そしてまた市川市、松戸市、広域的な交番の１つの務めにもなる交番と考えておりますけれども、ここに交番の設置のお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　４点目であります。自然環境を創出しよう、そしてまた自分が１期生になったときに、先輩の佐藤議員から、この北高校の今あります水路は、シジミが生息をし、そしてまたハヤや小魚が生息しているということで、私たちの同期の議員と一緒に視察も行きました。環境議員連盟でも視察に行きましたけれども、その水路を何とか守りたいということで、このこざと公園並びに北高校の水路の整備について、今回質問をさせていただきたいと思います。
　まず、こざと公園でありますけれども、今、北公園におきましては、鉄のおりと言われたというか、鉄の塀で囲まれているわけでありますけれども、それが擬木ではありますけれども、今の状況から改善されまして整備されました。地元の方々が本当に地域と一体感ができたということで大変好評でもあります。そしてまた、以前は本当に高い鉄さくがありましたから視界が悪いということもありましたけれども、緑と、そしてまた水辺と、本当にそういう状況の中で評価されているところであります。
　そこでお伺いしますけれども、こざと公園の南公園の今後の整備についてどのように進めていくお考えなのか、お伺いさせていただきたいと思います。そしてまた、環境を考える方、そしてまたそういう緑や野鳥を守っていこうという考えをお持ちの方々から言われておりますけれども、今、こざと公園がアシによって、本当に底が見えている状況で、本来このこざと公園は治水を目的にしております公園であるんですけれども、もう治水ができている状況はありません。そしてまた、その中で環境や、そしてそういう生態系のことを大事にすることも大事だと思います。ただ、問題なのは、目的は治水目的であります。大柏川の拡幅工事によって、もうこのこざと公園が治水対策に必要ないということでヨシやアシを刈らないのか。そしてまた、今ヘドロがたまっている状況の改善を行っておりませんけれども、貯水量の今後の影響の問題につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
　それからまた、釣りをする人がおられます。野鳥保護のためにも、やはり公園で釣りをするのはいかがなものかと思いますけれども、この管理についてはどのような対応をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、北高校わきの小川せせらぎ事業の再生する整備であります。この事業におきましては、事業チームということで、より事業を具体的に早く、そしてまた横断的なさまざまな所管がありますから、しっかり横ぐしを刺した中で、北高校の水辺空間をつくろうということで、今事業を進めていただいていると思います。その中でありますけれども、今申し上げましたように、今、大柏水路におきましてはさっ渠が崩れ始めまして、そしてこれから整備が必要になっていこうかと思いますし、そしてまた小川再生事業におきましては、例えば米っ人くらぶをつくって、あした、あさってぐらいには刈りとりをするというようなお話も聞いておりますけれども、さまざまな今活動も行っておられるんではないかなと思います。まず、この小川再生事業チームの今までの経緯と、また今後のタイムスケジュールがわかりましたらお教えをいただきたいと思います。また、整備内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。また、ワークショップで行っていくということも聞いておりますので、そのようなワークショップのご所見もいただけたらと思います。
　それから最後になります。健康都市をアピールしていく上で、本市のスポーツ政策強化についてであります。
　市長は、昨年であったと思いますけれども、南ドイツを私費で非公式で訪問をして、そしてまたドイツに行かれて、やはり健康への関心が強いということを施政方針の中でお話しになっていたと思います。そしてまた本市におきましては、健康問題を個人の問題としてとらえるのではなくて、町ぐるみの観点でとらえていこうということで、健康都市としてアピールをしていきたいという施政方針であります。その中で再三にわたって、また市長から怒られるかわかりませんけれども、市長もスポーツに対しては大変愛着を持っていらっしゃると思いますが、スポーツという言葉がまず１つないこと、それから、市長におきましては大変文化事業には力を注いでいるように私は思いますけれども、私自身はスポーツに対してまだまだ力不足ではないかなと思います。
　そこでお伺いをさせていただきますけれども、まず、予算の動向においてこのスポーツ政策にどのように力を入れているのかお示しをいただきたいと思います。また施設面におきましても、市川市のスポーツに対する行政の意気込みを、どのようなことをして行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　以上、大きく５点につきまして質問させていただきます。答弁によりまして再質問いたします。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市政一般についてのうち、(1)鉄道東京10号線延伸新線計画、本八幡－新鎌ヶ谷間の進展についてと、(2)主要地方道市川柏線における車の渋滞を解消するための改良対策についての２点についてのご質問にご答弁申し上げます。
　初めに、東京10号線延伸新線計画の現状と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。千葉県営鉄道北千葉線は、千葉ニュータウン居住者及び周辺地域住民の利便性の増進を目的に計画され、昭和48年10月に本八幡－印旛松虫間、29.8㎞でございますが、この間の免許を取得いたしましたが、千葉ニュータウンの事業のおくれなどから、昭和53年７月以降事業を中止し、同年４月に小室－印旛松虫間の鉄道免許を宅地開発公団、現在の都市基盤整備公団でございますけれども、そこに譲渡されました。
　このような状況の中で、国におきましては公共事業の抜本見直しに関する３党合意の見直し基準に基づき見直しを行った結果、平成12年11月28日に中止が決定されました。これを受け、県は千葉ニュータウン事業の縮小などから、ニュータウン線としての整備の必要性が低く、事業の廃止はやむを得ないものと、同年12月28日、運輸大臣に対し、平成14年３月31日をもって廃止する旨の届けを提出いたしました。
　本八幡－新鎌ヶ谷間9.3㎞でございますけれども、これにつきましては、県北西部地域の鉄道ネットワークの形成による広域的な交通利便性の向上、沿線の鉄道不便地域の解消や良好な市街地整備の推進等のため整備の必要性が高いことから、平成12年１月27日付の運輸政策審議会第18号答申において、沿線の開発状況などを見きわめつつ、その整備を検討する路線として位置づけがなされております。千葉県、鎌ヶ谷市及び本市で構成する北千葉促進検討委員会では、平成12年11月に、この区間の鉄道実現に向けて県営鉄道事業の廃止を機会に、鉄道の名称を東京10号線延伸新線、会の名称を東京10号線延伸新線促進検討委員会と改め、引き続き第三セクターで将来的に建設する方向で沿線整備などの条件整備を進めていく旨の申し合わせを行っているところでございます。
　本路線を取り巻く環境として、千葉ニュータウンの計画人口の見直し、平成22年度に開業予定の成田新高速鉄道の事業化、さらに、バブル崩壊以降の景気低迷や首都圏全体の鉄道輸送の減少など、鉄道整備についての環境が大きく変化しています。そこで、同促進委員会では、平成13、14年度に社会経済状況の変化に応じた路線計画、需要予測、収支予測などを行い、事業化の可能性について検討調査を実施いたしました。調査の結果、鉄道建設運営コストの圧縮、千葉ニュータウンなどの沿線開発による鉄道需要の創出、運賃設定、地方負担額の見直し、さらに一部区間の単線化による運行など、事業化に向け解決しなければならない課題が示されたところでございます。
　今後、この鉄道を事業として成立させるために、市民の皆様よりご意見、ご要望を伺い、県、市川市、鎌ヶ谷市が引き続き緊密な連携、協力のもと、総合的に評価を行い、最適案を抽出し、実現化に向けて努力してまいりたいと考えております。
　その中で何点かのご質問についてご答弁申し上げます。まずルート、駅の位置の検討では、鉄道免許時のルート、本八幡駅を北上し、県道市川柏線と平行し、市川大野駅を経由するルート、その中間を通るルートの３ルートについて重要な整備空間、事業の容易性、事業費の指標により比較評価を行い、最短ルートで事業費が低廉であり、かつ用地取得が比較的容易と考えられる免許時ルートに、ＪＲ武蔵野線に接続駅を設ける案を最有力案として選定いたしました。需要の創出、建設費の削減及び確保についてでございますけれども、このルートを基本に、千葉ニュータウンなどの沿線開発や快速運転の実施やＪＲ武蔵野線との接続による需要の創出検討、一部単線区間の可能性、ホーム延長など、建設費の削減策の検討、建設費を確保するために、公営並みの地下鉄補助以外の公共支援策として利子補給についての検討も行いました。
　社会的投資効果と収支採算性の確保についてでございますけれども、社会的整備効果と鉄道利用者は、時間短縮、費用削減、鉄道混雑緩和など、地域環境に与える環境改善便益があります。収支の採算性を確保するためには、運賃を北総並みとするか、あるいは利子補給と組み合わせ、現行のバス並みとするかなど、現行の都営並みの運賃と比べ、いずれも割高な運賃設定にならざるを得ないなど、事業化に向けて解決しなければならない課題が示されたところでございます。
　今後、市民の皆様よりご意見、ご要望などを伺いながら、この課題について整理をしていきたいと考えております。
　続きまして、主要地方道市川柏線の道路拡幅事業の進捗状況についてお答え申し上げます。本事業は、平成８年、事故多発地点緊急対策箇所として指定されたことを受け、平成９年度から特定交通安全整備事業として、八幡３丁目29番付近から東菅野１丁目15番付近までの約350ｍの区間におきまして、自転車、歩行者道の整備、右折レーンの確保など、バス停留所の整備などを進めております。本市も平成10年度から千葉県からの受託事業として千葉県とともに事業を進めており、現在の用地取得は平成15年８月末をもって約21％となっておりますが、現状では非常に厳しい財政状況でございますけれども、市としましては、千葉県の方に事業を進めていただきたく要望してまいりたいと思います。
　次に、主要地方道市川柏線の交差点における短期的な渋滞改善策についてでございます。主要地方道市川柏線は、計画幅員18ｍの都市計画道路でございますが、本八幡駅から国道14号までの区間を除いて未整備でございます。現状の幅員は約10ｍ前後と適切な歩道空間などが確保されていない状況にあります。また、交差点は右折レーンが設置されていないため、ご指摘のとおりボトルネックの原因となっております。
　初めに、県道高塚新田市川線との交差、通称曽谷交差点についてお答えします。交差点の交通現況は、大野１丁目方面から県道高塚新田市川線へ向かう自動車交通量、言いかえますと、市川柏線の北から曽谷交差点を右折する自動車交通量が、交差点に流入する自動車交通量の約４割を占めるといった特性があります。また、県道高塚新田市川線から本交差点に流入する自動車交通量のうち、約７割が左折する交通特性がございます。しかしながら、本交差点は交差角が鋭角のため、車両の円滑な走行を妨げる一因となっていますことから、当交差点付近において渋滞が発生し、また交通の安全を妨げている要因にもなっております。
　このような状況を踏まえまして、千葉県では交差点の改良計画の検討に着手したと伺ってございます。一般的に、適切な右折レーンを設置する場合には、延長として約80ｍ必要となりますが、右折車両の分離は本交差点の交通処理に重要な役割を果たしますので、市としましても事業者であります千葉県とともに、早期完成に向けて努力してまいります。
　次に、バス停で申しますと高塚入口であります旧市川松戸有料道路の料金所からの道路と、市川柏線が交わる交差点、通称大野町１丁目交差点につきましても、引き続き右折レーンの設置を千葉県に要望しているところでございます。市川柏線は、この交差点から松戸方面に向かっておりますが、松戸市側からの流入においても右折レーンがないため、市川市へ向かう車両が本交差点を先頭に渋滞が発生しております。今後も千葉県に対しましては、主要な交差点箇所における短期的な渋滞解消に有効な右折レーンの設置を積極的に要望してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般についてのうち、(3)大柏川橋交差点隣接空き地へ交番設置の考え方についてお答えいたします。
　現在、市民の皆さんの最も身近な防犯拠点として置かれている交番につきましては、市川警察署管内には13カ所の交番と２カ所の駐在所が配置されております。また、行徳警察署管内では、昨年の５月に東西線妙典駅前に交番が新設され、それを含めて７カ所の交番が配置されております。ご質問者より平成13年２月市議会で、南大野地区への交番の設置についてご質問をいただきまして、県内各警察署を通じて多くの新設要望があることや、警察官の慢性的な不足などから、設置については大変厳しい旨お答えをしておりますが、改めまして当該地への交番設置の可能性について市川警察署に問い合わせをしたところ、千葉県警察本部には、交番の設置について県内で常時100カ所を超える要望が各警察署を通じて出されておりまして、設置につきましては、地域の急激な人口増加、犯罪等の発生状況など、これらを総合的に勘案して必要性の高い順から決定しているとのことでございます。また、県の財政状況の悪化や警察官の人員不足から、交番の定員が充足できず、他の交番とかけ持ちでやりくりしているところもあり、大変厳しい状況とのことでございました。
　そこで、当地域の治安確保につきましては従来から市川警察署にお願いしてきたところでございますが、最近になりまして大野駅前交番のわきにパトカーの待機場所が確保できまして、パトカーが配備されて市北部地域のパトロール強化が図られたところでございます。治安確保につきましては、私どもも重要な課題として認識しておりますので、今後とも引き続き所管警察署や防犯協会、地域の方々と協力して、防犯活動をさらに積極的に推進するとともに、警察官の増員やパトロールの強化を要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　(4)自然環境創造型水辺プラザ整備事業についてのアのこざと公園の整備について、３点についてお答えいたします。
　初めに、こざと南北公園の整備についてでございますが、こざと北公園の整備につきましては、昨年、地元商店会及び周辺自治会で成る地元協議会と協議しまして、防護さくの取りかえ502ｍと、門柱設置６カ所の工事を行いました。この工事は、老朽化したフェンスを取りかえ安全性を確保するとともに、フェンスの高さを道路面より1.1ｍに抑え、景観の向上と圧迫感の解消を図る目的で整備を行いました。また、出入り口が見にくく、わかりにくいということから、正門並びに通用門に新たに門柱を設置しております。
　そこで、今年度予定しておりますこざと南公園の整備内容と今後のスケジュールでございますが、今年度も引き続き防護さくの取りかえと門柱の設置工事を考えております。スケジュールにつきましては、今後地元協議会と打ち合わせを行いまして、11月には工事に入る予定でございます。
　次に、２点目のアシは治水目的からすると放置せず、刈り取りをするべきではないかという点につきましては、治水上は池のアシを刈った方が好ましいということでありますが、ご存じのとおり当調整池は野鳥が多く飛来する池で、また、鳥たちはこの池のアシやぶの中で卵を生む貴重な生育空間ともなっているところでございます。一方、アシは春から夏にかけては窒素、燐などの吸着や、その根、茎に付着、清浄される微生物の働きにより、富栄養化対策に役立つとともに、心和む景観を提供してくれますが、冬枯れの時期まで放置しておくと腐敗し、汚泥となり、水質悪化の原因となるため、定期的に刈り込みを行い、植生の管理をすることで、アシとしての最大の植生効果を発揮できるものと考え、管理するものでございます。
　昨年の12月にアシの刈り込みの要望書が近隣自治会及び商店会の連名により提出され、野鳥の繁殖に影響の少ない冬の時期に行うべきとして刈り取りをしたところでございますが、今後は地元協議会と協議しまして対応してまいりたいと考えております。
　また、ヘドロの関係につきましては、本年９月の上旬に行った大野こざと南北公園のヘドロ堆積状況の調査によりますと、アシなどの水生植物の生息している箇所や周辺においては10㎝から20㎝の堆積が見られるところでございますが、その他の箇所につきましては二、三㎝程度しかなく、堆砂升による機能も保持されております。今後は池を管理する上で支障となるようなヘドロが著しい箇所につきましては、しゅんせつを行ってまいります。
　次に、池で釣りをしている人がいるが禁止すべきではないかということでございますが、現在、こざと南北公園につきましては、釣り禁止の看板を水面に７枚設置しておりますが、しかしながら、いまだ多くの方が内側のフェンスを乗り越えて、網で魚をとったり釣りをしている状況でございます。今後、私ども公園の巡回の中で、さらに釣り禁止ということを周知していきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　市政一般についての４点目の自然環境創造型水辺プラザ整備事業についてのうち、イの市川北高校付近の小川のせせらぎを再生する整備について、３点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず初めに、小川再生事業チームの経緯と今後のタイムスケジュールについてであります。この事業につきましては、平成12年に小川再生事業基本計画を策定しまして、平成14年度にこれの環境整備計画を策定したところであります。この小川再生環境整備計画策定に当たりましては、事業区域内の土地所有者及び区域内で活動していただいております団体でございます米っ人くらぶ、いちかわ大野・れんげプロジェクト等によるワークショップによりましてまとめた意見を計画に反映していたところであります。この整備計画をもとに事業を短期間に完成させるため、ご質問者おっしゃいますように、小川再生事業チームをこの４月１日から発足させたものであります。今後のスケジュールでありますが、平成15年、ことしでありますが、土地所有者に対する協力の依頼、休耕地の借り上げ、土地利用計画の検討、測量等を行いまして、平成16年度、来年度に向けまして事業実施を行いまして、16年度末の完成を予定しているところであります。また、その事業内容でありますが、この事業につきましては約2.3haの土地につきまして、農業用水路を改修いたしまして小川を再生するもので、あわせまして稲作体験を行っております米っ人くらぶとの連携や、休耕地をレンゲ畑として活用する事業を展開するものであります。整備工事の内容といたしましては、子供たちが水に親しむことのできる小川再生整備工事を中心に、レンゲ畑の整備を行う内容であります。
　また、ワークショップの内容でありますが、先ほど申し上げました計画策定の段階で３回実施をしております。今年度に入りまして２回ワークショップを行っております。このワークショップの名称でありますが、小川再生事業地元意見交換会という名称で、地権者の方、大野町４丁目の自治会、米っ人くらぶの代表の方、れんげプロジェクトの代表の方、ＪＡの方等々、全部で33名で構成しておりまして、事業実施に対するいろんな意見をこの場でいただいているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
〔斎藤久義生涯学習部長登壇〕
○斎藤久義生涯学習部長　市政一般の(5)本市のスポーツ施策の取り組みについてお答えいたします。スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた市民生活の形成や、心身の発達に必要不可欠なものであり、健康都市という観点からも重要なものと認識しているところでございます。本市におきましても、幼児から青少年、高齢者までの市民が健康体力づくりを目指し、あるいは仲間との交流や触れ合いを求めてスポーツ活動が活発に行われており、この支援のため、体育協会、体育指導委員連絡協議会等のスポーツ団体と連携を図りながら、身近で気軽に参加できるスポーツ活動の促進、スポーツ施設の整備を進めているところでございます。
　お尋ねの本年度のスポーツ活動の主な取り組みについて申し上げますと、体育協会、体育指導委員や青少年育成団体などの多くの人たちの協力のもとに、市民の方が幅広く参加できるための各種スポーツ教室や大会行事を行っております。主なスポーツ教室といたしましては、学校週５日制に対応したサタデージュニアスポーツ教室、親子を対象にした親子水泳教室、親子体操教室、高齢者を対象としたシルバー体操教室、体の不自由な方を対象とした軽スポーツ教室、一般の方を対象としたボディメイキング教室、健康水泳教室などを実施しております。中でも、サタデージュニアスポーツ教室は、児童生徒の自由時間の有効活用を図る先進的な事業として市内各地で開催しており、今年度は16種目から18種目にふやしたところでございます。ちなみに、平成14年度は9,755人の児童生徒の参加がございました。
　次に、本年度の新規事業といたしまして、県内各地区から約1,000人の人が参加いたします千葉県体育指導委員研究大会を本市で開催いたします。この研究大会では、市川市の学校週５日制に対応する体育指導委員の活動のあり方を全体テーマとして、来る12月７日の開催に向けて現在準備を進めているところでございます。また、スポーツ活動中の突発的な事故に対応できるよう、専門医を講師としたスポーツ指導者講習会を体育協会の事業として新たに行ってまいります。さらに、平成17年度に開催されます全国高校総合体育大会の準備体制を整えるため、高校総体推進担当室を設け、実行委員会の設立、協議日程案の作成、宿泊施設調査等の準備に当たっているところでございます。
　次に、スポーツ施設の整備についてでございますが、スポーツ振興を図っていく上でスポーツの場の確保は第１番に必要なことから、これまで体育館、野球場、陸上競技場、サッカー場、テニスコートやプールなどの施設を設置してきたところでございます。最近の主なスポーツ施設の整備といたしましては、国府台市民体育館の照明の全面改修、女子更衣室等の改修、市民プールろ過器の取りかえ、陸上競技場３種公認取得による改修等を行っております。平成15年度に予定しております主なものを申し上げますと、スポーツセンター内の全天候型テニスコート２面の改修、塩浜体育館のブラインド改修、野球場ナイター照明修繕、陸上競技場管理棟屋根修繕、市民プールの人工芝の張りかえなどを行い、総額で3,395万4,000円計上してございます。また、スポーツ施設の使用料を９月１日より改正させていただきましたが、市民サービスの向上に努める上から、この財源をもってテニスコートの改修、トレーニング室の補修、卓球台の補充などを行うべく今回提案させていただいているところでございます。さらに、17年度高校総体、平成22年度国体開催を控えておりますことから、開催に合わせた整備を行ってまいりたいと考えております。
　次に、今後の施策面でございますが、総合型地域スポーツクラブにつきましては、施設整備とともに、スポーツ指導者やクラブマネジャーなどの人材育成が必要な課題となっております。これらにつきましては、体育協会や体育指導委員に大きな役割を期待しており、協力を求めているところでございます。いずれにいたしましても、市川市の実情に合わせた総合型地域スポーツクラブの育成は、本市のスポーツ振興の１つの柱となりますことから、既存関係団体と十分協議しながら、15年度にモデル地区を選定し、16年度から施行していきたいと考えております。モデル地域につきましては、立地条件も考慮し、スポーツセンター、さらに千葉商科大学、和洋女子大などのある国府台地区を予定しております。
　次に、市民プールわきスポーツ施設整備のこれまでの取り組みと今後の計画でございますが、総合５カ年計画事業の中に位置づけ、当面の計画予定地１万3,467㎡のうち、8,630㎡を取得してきたところでございます。今後の計画といたしましては、残り4,837㎡の用地取得に努め、体育館等のスポーツ施設整備計画を取りまとめる計画でございます。この計画につきましては、隣接の水辺プラザの遊歩道計画も配慮したものとしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、子供たちの健全育成はもちろん、高齢化社会の急激な進展や環境に対する意識の高まりなど、健康志向が進んでいく中で、スポーツ活動の果たす役割はますます大きくなってくるものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　松本議員。
○松本こうじ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　鉄道のことでありますけれども、この鉄道が、今回最年少で当選しました高橋亮平さんも地元でありますけれども、47年、高橋さんが生まれる前からこの計画があって、それでいまだにできていない。さまざまな要因があるのは私も承知をしておりますけれども、鉄道は必ず将来にわたっての財産となり、市川にとってもそうであります。子供たちにとっても財産となる事業であります。この検討促進連盟の会長を務めておりますのが市長さんでありますので、改めてこの鉄道計画の実現に向けての意気込みがありましたらお聞かせをいただきたいなと思います。
　主要道路の渋滞の問題でありますけれども、今、県が整備を始めたということであります。やはり私も何度も通っておりますが、今あの東菅野１丁目もそうでありますけれども、曽谷の交差点、また高塚入り口交差点は本当にボトルネックになって、いつも慢性化しております渋滞でありますので、そちらも取り組むということでありますので、市からもしっかり要請をしていただきたいと思います。
　それから、３番目でありますが、交番設置の問題であります。お話をお伺いしますと、柏井の派出所が移転をしなければいけないというふうに聞いております。たしか何か赤道か青道かわかりませんけれども、国のいろんな問題があるとかいうことを聞いておりますが、もしその移設をうまく今私が主張しておりますこの大柏川橋交差点に交番として設置ができるかどうか、県に働きかけをしていただくか、また何かご答弁がありましたらお願いをしたいと思います。
　それから、こざと公園におきましては、見ていただければわかりますけれども、鉄さくというか、防御さくを外して、擬木でありますけれども、高さを低くして、今、北こざと公園におきましては本当に景観がよくなりました。南におきましても、これからも整備していただきますことを要望いたします。
　そしてまた治水の問題のことで、アシが群生し、またスイレンが、私が１カ月ほど前に見たときは本当にきれいに咲いておりました。こざと公園が自然との調和や、そしてまたカルガモが生息してきたり、以前とダンチの違いで本当によくなっております。ただ、あそこはあくまでやはり治水が目的でありますから、治水の目的をしっかりクリアをしながら、もっともっと環境整備につながるような今後の整備をお願いして、これはこれで結構であります。
　そして、北高校のわきの大柏川水路の問題であります。子供たちが田植えをし、あした、あさってには刈り取りということで、そしてまた今子供たちがつくったかかし、そしてまた将来的には中央に小川を流してせせらぎを再生しようということで、これは本当にいい水辺空間になろうかと思いますので、これからも積極的に、また地域の皆さん方の参画のもと行っていただきますことを要望いたします。
　それと、最後になりますけれども、スポーツの問題であります。市長も本当にスポーツ愛好者の１人、私も重々わかっております。ただ、私がなぜスポーツのことを話をしなければいけないかといいますと、予算面においても、やはりこのスポーツ政策は体育協会だとか地域の方々に任せっきり。じゃ、市川市としてどういう施策があるのかというと、余り表立ったものがないと思います。健康都市宣言、また健康都市をアピールしていくということであれば、やはりこのスポーツに対する施策をもっともっと強く充実させていくことも大事だと思います。また、私ももう３年ほど前になりますけれども、中学校の剣道部、下貝塚中学校の剣道部に指導にも行ってまいりました。下貝塚中学校の剣道部が、今教える先生がいないために廃部になっている状況もあるわけですね。以前から申し上げておりますように、学校教育の中で、もうスポーツ育成は限界に来ているということは、理事者の皆様方にもうお話をさせていただいております。
　その中で、この地域の総合クラブ制度が、試行的ということでありますけれども、国府台地域で行われるということでありますから、どうかこれが才能がある子供たち、そして、これから本当に限りない可能性がある子供たちの芽をつぶさない地域の総合スポーツクラブ制度にしていただきますことを要望いたします。
　最後になりますけれども、市長にこのスポーツと、そして旧北千葉鉄道ですね、都営新宿線の10号線のご答弁をいただけたらと思います。
○笹浪　保副議長　市長。
○千葉光行市長　まず、北千葉、東京10号線延伸の状況でございますけれども、大変長い歴史の中で、これらの問題について長い間、また、いろいろな機会にご質問を質問者はなされているわけであります。私も検討促進連盟の会長という立場で、国会に陳情にも何度もお伺いさせていただいている１人であります。ですけれども、やはりこれはなかなか難しい問題は、今までの答弁の中にもありましたように、そういう１つの経過の中でいろいろな条件が、やはり千葉ニュータウンが縮小になっていったということが大きな原因になっております。しかも、そういう中で、その沿線の開発状況と、沿線の需要と供給の問題というのがやはり大きな問題でありまして、今までいろいろ新しい新線ができた場合に、やはり一番大きな問題は経営の破綻的な状況が今あるわけであります。その問題をどう国としても、こういうことが起こらないような方法論というのをきちんと確立できない限りは、やはり次のステップに進めないというのが国の基本的な考え方であります。ですけれども、ご質問者の趣旨のように、市川市にとりましては、八幡まで来ている沿線を延伸してもらいたい。そして、新鎌ヶ谷までつなげていただきたいというのは願いでありまして、今後ともこの問題につきましては、沿線の開発状況を見きわめながら、しっかりとした運動として継続的に行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、スポーツ振興でありますけれども、ＷＨＯの健康都市としての位置づけの中で、これからやはりまちづくりを進めていく上で、保健、医療という形での健康だけではなくて、あらゆる大気、あるいは水、食物等を合わせた形の中で、また、まちづくりという環境整備の中で、健康という位置づけを考えながらつくっていきたい。市川市の進むべき方向というのを明確にしていきたいというふうに思っております。その中で、このスポーツというものは大変重要な位置づけにあるわけでありまして、決してそれをおろそかにしているつもりもありません。したがいまして、先ほどの答弁にありましたように、学校施設を初めとして、そのいろいろなスポーツ施設の修繕、修理、また環境整備は随時行っているところでもあります。ただ、これからいろいろな諸問題を抱えていることも事実でありまして、やはりスポーツ振興という位置づけでありますと、高齢者から幼児までの間の中には、それぞれの切り口が違っているという点もあります。これらの問題の組織的な解決ということも１つあると思いますし、また、学校でのクラブ活動と地域でのスポーツ活動との位置づけが非常に漠然としたものにもなっております。
　全国もそうですけれども、市川市には体育協会を初めとするいろんな組織はあるんですが、それぞれをいろんな形において機能的、有機的連携をつくっていく組織のあり方というものも、これは全国的な課題でありますけれども、やはり考えていかなければならないだろうというふうに思っております。したがいまして、それらをあわせた形での今後そういう問題についても、やはり検討していきたいと私自身は考えておりますし、また、今後ともそのスポーツ施設の充実ということも念頭に入れながら、今後の施策を考えてまいりたいというふうにも思っているところでもあります。
　以上であります。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　柏井駐在所の件でございますが、ご質問者がおっしゃられますように、赤道の上に建設されているというようなことと、それから老朽化が非常に進んでいるということで、市川警察署の方から代替地について探すのを協力していただきたいという要請を受けまして、私どもも探しておったところでございますが、今回、協力をしていただけるという地権者の方が見つかりまして、建てかえ、移転につきましてはそちらの方へ、16年度の県の予算に計上するというようなお話も聞いておりますので、先ほどご質問者がおっしゃられましたご要望もとりあえずは話してみますが、大変厳しいのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　松本議員。
○松本こうじ議員　鉄道、そしてまたスポーツは、私たちのこの市川にとっても、本当に将来的な大事な事業でありますので、これからも市長、積極的に取り組んでいただきますことを要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○笹浪　保副議長　次に、山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員　通告の順序に従いまして、順次質問させていただきます。
　最初に、ワンルーム形式共同住宅建築に際しての行政の対応についてお尋ねをしたいと思います。
　東京の都心部の自治体では、急増しているワンルームマンションを規制する動きが広がってまいりました。７月１日には、中央区が新規建設を制限する条例を施行し、豊島区では、年内をめどに新設物件に課す新税を導入するかどうかを決めるなどでございます。ごみ分別や騒音などをめぐり、近隣住民とのトラブルがふえているため、各自治体は定住人口増加を目指した建設促進策を見直して、一定の歯どめをかけたいという思いから前述と対応になったようであります。
　そこで、３点についてお伺いいたします。
　まず第１点、本市の最近の供給状況はどうなっているのか。
　第２点、指導要綱の見直しは考えられないか。
　第３点、１戸当たりのワンルーム形式共同住宅に法的外目的税の導入は検討できないか。
　続きまして、市職員の採用試験についてであります。
　本市では、今年度の職員採用試験から、年齢、学歴、専門分野の制限を撤廃しました。年齢制限を30歳以上に引き上げている自治体は県内にもあるようですが、これほどの採用の門戸を開放したのは全国でも初めてではないかと言われております。今までの職員採用試験は、昨年度までは一般事務、土木、建築技師の３職種に分け、技師職は大学卒、一般事務職は大学卒、短大卒、高校卒と学歴別になっておりました。さらに、年齢も大学卒は28歳、短大卒は25歳、高校卒は22歳と、それぞれ上限を設けておったわけであります。それらを今年度から撤廃し、一般行政職として一本化し、定年前の59歳以下ならだれでも受験できるようにしたのであります。能力を持ちながら、リストラでそれを生かすチャンスを失った人にも挑戦してもらいたいと千葉市長が発言したと新聞に報道されておりました。
　そこで、２点についてお伺いいたします。
　第１点、最終の応募状況はどうなっているか。
　第２点、年齢枠を撤廃した目的は何か。
　最後の質問でございます。県、市川署、そして市川市は、交通事故が多発している同市内の県道交差点などの共同現地診断を実施したとの新聞報道がされました。報道された場所の１つが、国府台２丁目真間山下歩道橋から市川４丁目９番地先間の県道市川松戸線であります。
　そこでお尋ねをいたします。
　現地診断の内容、また、今後どのような安全対策を講じられようとしているのか。
　ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　ワンルーム形式共同住宅建築の対応についての２点のご質問についてお答えさせていただきます。
　まず最初に、最近のワンルームマンション形式の共同住宅の供給状況についてでございますが、市川市ワンルーム形式共同住宅・中高層建築物の建築に関する指導要綱は、昭和63年１月１日から施行され、そのワンルーム形式共同住宅の申請件数は、延べで1,400件となっております。このワンルーム形式共同住宅は、指導要綱に１住戸の占有面積が25㎡未満のものをいうというふうに定義をしておりまして、したがいまして、１住戸25㎡未満のワンルーム形式共同住宅に限ってお答えさせていただきたいと思います。
　最近３カ年の申請状況についてでございますが、平成12年度は２階建て以下の建築物が34件、274住戸、３階建て以上の中高層建築物は35件、408住戸で、合計で69件でございます。平成13年度は、２階建て以下の建築物が28件、261住戸、３階建て以上の中高層建築物43件、931住戸で、71件でございます。平成14年度は、２階建て以下の建築物は26件、228住戸、３階建て以上の中高層建築物は32件、397住戸で58件でございます。この３年間におきます総数は、申請件数198件で住戸数は2,499戸でございまして、減少の傾向にございます。ちなみに、一番多く建設されました平成２年度と比べますと、約３分の１程度の水準でございます。また、このことを全建築確認申請件数から見ますと３％程度であり、市川市ではワンルーム形式の共同住宅の建築が増加しているという状況ではございません。
　最近の特色、傾向でございますが、申請状況から次のことが考えられます。まず１点目といたしましては、２階建て以下のワンルーム形式共同住宅は、平成４年度まで年間100件程度と多くの申請がなされましたが、平成５年度以降はバブル崩壊に伴って年間30件程度、住戸数で見ますと250戸程度に減少してきております。２点目といたしましては、３階建て以上の中高層建築物、ワンルーム形式共同住宅は、平成８年から10年度までの、年間十数件と少ない状況でしたが、平成11年度以降は、土地の有効活用の観点から年間40件程度と増加してきております。３点目といたしましては、近年、居住水準の向上に伴い、単身居住者のニーズに合わせ、１住戸の占有面積が25㎡を超えるものが増加してきております。４点目といたしましては、建設地域といたしましては、市川、市川南、南八幡、妙典、行徳駅前地区など、比較的利便性のよい駅近くに多く建設されております。５点目といたしましては、近隣住民からの問い合わせや苦情件数は、２階建て以下のワンルーム形式共同住宅で平成12年度から３カ年間に３件と減少しておりますし、中高層建築物は18件と幾分増加してきておるなどの特色、傾向がございます。
　次に２点目の指導要綱の見直しはしないのかということについてお答えさせていただきます。この市川市ワンルーム形式共同住宅・中高層建築物の建築に関する指導要綱は、昭和50年後半にワンルームマンションが多く建設され、これに伴ってごみの排出問題や違法駐輪、駐車問題及びプライバシー、管理体制などの問題から近隣住民とトラブルを生じましたことから、これを未然防止する目的として、手続の方法、技術的基準、説明、周知の方法などを定め、昭和63年に制定したものでございます。その後、社会情勢の変化に伴いまして、ごみ集積所や駐車場、駐輪場の設置及び消防水利施設などの技術的基準におきまして、平成14年度までに５回ほど改正を行っております。この要綱の対象となります建築物といたしましては、２階建て以下のワンルーム形式共同住宅及び３階建て以上の中高層建築物でありますが、中高層建築物の紛争につきましては、この要綱のほかに中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、建築主と近隣住民の紛争について調停、あっせんを行っております。ちなみに、平成12年度から平成14年度の３カ年間に行った調停あっせん件数は18件で、そのうち17件が和解に至っております。そのうち、ワンルームマンション形式の建築物の調停はございませんが、今年度は１件出されている状況で、紛争調停まで進むケースはないのが実情でございます。
　また、この要綱を制定した当初は、日照、ごみ、駐輪、駐車、騒音、プライバシー、管理体制などの問題について多くの苦情、要望がございましたが、ここ３年間における苦情、要望件数は、２階建て以下のワンルーム形式共同住宅で、３年間で３件、３階建て以上の中高層建築物では年間７件程度と減少しております。
　私どもといたしましては、これら苦情、要望につきましては、建築主、設計者に対して指導要綱に基づきまして十分に対応するよう指導しておりますほか、３階建て以上の中高層建築物の紛争につきましては、さらに市川市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく調整、あっせん等を行っておりますことから、現状では一定の成果を得ているものと考えております。このため、現行の指導要綱の見直しにつきましては、今後のワンルームマンション形式の共同住宅の建設動向や、苦情紛争などの動向を勘案しながら、必要性が生ずれば適宜適切に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　市政一般について、(1)のワンルーム形式共同住宅建築の対応についてのウであります、１戸当たりのワンルーム形式共同住宅法定外目的税の導入は検討できないかにつきましてお答えいたします。法定外目的税の導入についてでありますが、これは地方分権一括法による地方税法の改正によりまして、地方自治体の課税自主権の拡大を図り、地方分権の推進を目的として創設されたものであります。これによりまして、地方自治体が地域住民の意向を踏まえて、みずからの判断と責任において法定外目的税を新税として創設できることになりました。
　ご質問であります地域住民とワンルームマンション住民との間で生じております、ごみ出しですとか騒音などの、地域で日常生活を営む上での一部入居者のマナーの悪さによる諸問題の解決策として、その１つとして、ワンルームマンションの新規建築の規制を目的とした新税の導入ができないかということについてのご質問に、種々検討させていただきました。新税の創設につきましては、課税の目的や根拠を明確に示せるかといった問題や、課税客体の把握、課税コスト、それから課税の効果、あるいは課税の公平性、中立性、簡素化といった税の一般原則によることが必要でありますし、また、極めて限られた特定の者や区域外の者だけを対象とするような課税についてもできないとされているところでございます。さらに、税を手段とすることがふさわしいか、税以外に手段がないかなどについて十分な検討が行われることが望ましいとされております。
　今回のワンルームマンションにつきましては、法律で認められている建築物を対象に、建築の抑制を目的とする新税を課税することの妥当性や、特定の者を対象にして課税を行うこと、それから納税者の受益と負担の関係など、税の公平性、中立性などの原則や、法定外目的税の新規創設に関する基準、さらに一部入居者等によるマナーの悪さから来るこれらの諸問題が、既存のワンルームマンションやワンルームマンション以外の狭隘な民間共同住宅等においても同様に生じておりますことから、課税することがワンルームマンションにおける諸問題の根本的な解決の手段として結びつきにくいのではないかと考えているところでもございます。また、課税がワンルームマンションの建築の抑制にならずに、その税負担を入居者に転嫁することも危惧されるところであります。
　ご質問者も申されましたように、現在、豊島区におきまして、税を課すことで狭隘なワンルームマンションの建築を抑制し、ゆとりある住宅、住環境を実現することを目的としまして、新税、仮称でございますが、ワンルームマンション税の創設が法定外税検討会議というところで審議されております。このほど報告書の原案がまとめられたところでありまして、その報告書の中では、当初、豊島区で導入を考えていました法定外目的税につきましては、政策目的に充てる財源としては、一般財源に求めるべきものとして、法定外目的税ではなく、法定外普通税で創設することが望ましいとされております。また、課税の対象につきましても、当初は３階建て以上で１戸当たりの床面積が25㎡以下、住戸数は15戸以上かつ総戸数の３分の１以上である中高層のワンルームマンションとされていました。これが狭小住戸集合住宅の建築を抑制する手段として課税を行うのであれば、その対象に建築物の階数等は問う必要はないということで、課税の対象を国の住宅建設５カ年計画が定める２人世帯の最低居住水準である29㎡未満の基準を満たさない住戸に見直しされ、この税の名称についてもワンルームマンション税ではなく、より適切な名称を考えるべきなど、当初の案について見直しが求められているところでございます。
　本市におきましても、現在税収不足の中で新税の創設は大変重要な課題であります。今回の新税創設のご提案につきましては真摯に受けとめさせていただくとともに、豊島区の推移を見守りながら情報収集を行い、さらなる検討、研究を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　本市一般職の採用試験の応募状況と、年齢枠撤廃の目的についてお答えいたします。
　本年度の一般行政職の採用試験につきましては、従来までの年齢、学歴の制限を完全に撤廃するなど、応募資格の制限等を大幅に見直して実施するものでございます。そこで、まず応募状況でございますが、応募の受け付けを８月11日から15日の５日間で行いました結果、30名の募集に対しまして5,350人の応募がございました。過去３年間の一般行政職募集の平均は、募集数15名から17名に対しまして、応募数が約1,200名でございました。例年に比べて今回の応募者は4.6倍の増となっております。また、倍率につきましては、本年度は178倍となり、こちらも過去３年間の平均80倍に対しまして、約2.2倍の増となっております。
　応募者の状況を年代別に見てみますと、10代が0.5％、25人でございます。20代が33％、1,764人、30代が36.5％、1,952人、40代が19.8％、1,057人、50代が10.3％、552人でございます。30歳代の応募が最も多い結果となりました。このうち、従来の受験資格であります21歳から28歳につきましては、全体の約30％となっております。応募が一番多い年代は、30歳代を初め40歳代、そして50歳代を合わせまして、昨年まで受験のできなかった年代が全体の約70％に達したということになります。年齢、学歴制限を撤廃して、幅広い人材の獲得を目指す市川市の新しい試みが、現在のところ中高年齢の応募者に非常に高い関心を持って受け入れられたものと認識しております。
　次に、年齢枠を撤廃した理由、目的でございますが、職員の採用に当たっては、今後の多様な行政を担う人材は、できるだけ多様であるべきとの考えが根底にございます。そして、この多様な人材を確保するためには、年齢や学歴などの応募条件を可能な限り撤廃し、広く人材を募ることが必要との考えに至ったものでございます。
　昨年２月の行財政改革懇話会からの提言をいただいた中に、多様な人材の確保というタイトルのもとに、行政活動はますます多様で高度化、かつ専門的になってくる。そのような中、あらゆる分野でさまざまなケースに対応するためには、現在の専門員制度の活用や、さらに民間企業の経験者を採用するなど、多様な人材の確保に努めるべきであるという提言もいただいているところであります。
　本市の職員採用は、これまでも社会状況の急激な変化に伴う住民ニーズの多様化に的確に対応できるよう、組織全体の強化と活性化のために、行政のあらゆる分野で必要とされる幅広い知識に加え、想像力、企画立案力、実行力、応用力などをあわせ持った、多様で柔軟性の高い人材の確保を目的に実施してきております。しかしながら、昨今は学校を出て就職し、ずっと同じ職場で働くという、そういう人たちばかりではなく、一たんは就職したが、自己の可能性に再挑戦してみようとしている人、あるいは卒業後いろいろな職業について自己の適正を探っている人など、ライフスタイルが非常に多様化してきております。この中には、自分の今まで培ってきた経験や能力を新たに行政に生かしてみたいと願う人も多くおられると思われております。
　そのような状況が一方である中で、従来のように年齢制限をしたままですと、採用される職員は新卒者、あるいは卒業して数年の人材に限られてまいります。組織にとって新卒者のフレッシュな感覚も必要でありますが、一方で、さまざまな経験や能力を生かした企画立案力、実行力、応用力等を発揮できる実践的な能力を持った人材を加えていくことも、組織の活性化にはぜひ必要なことであります。このため、本当に市が必要としている人材ならば、年齢や学歴にこだわることなく採用すべきであるという考え方を持つことに至りました。従来までの年齢、学歴制限を完全に撤廃することになった経緯でございます。
　結果として、先ほども申し上げましたように、大変多くの応募をいただきました。今後、これらの応募者の中から真に実力があって、そして将来の本市行政を担える人材を選考してまいるわけでありますが、何分にも先例がないだけに、大変踏み切るのに大きな決断があったわけでありますが、このたびのこの方式を選んだこと、この結果をきちんと評価し、目指す目的に対してより有効な試験制度となるよう、さらに改善を進めてまいりたいと、現在そのような気持ちを持っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市政一般について、(3)国府台２丁目真間山下歩道橋から市川４丁目９番地先間の県道市川松戸線の安全対策についてのうちの、共同診断の内容と今後の対策についてご答弁申し上げます。
　共同現地診断につきましては、千葉県が交通安全対策基本法に基づいて作成した第７次千葉県交通安全計画の中に位置づけられている事業でございます。この交通安全計画は、県や地方行政機関が推進すべき施策について定めたもので、この実施に当たっては人命尊重の理念のもと、関係行政機関、団体などが緊密な連携を保ちつつ、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及及び徹底、安全運転の確保、道路交通秩序の維持及び救助、救急体制の整備など交通安全の各般にわたる施策を円滑、適切に推進し、交通事故の防止を図ろうとするもので、特に交通事故による死者数を限りなくゼロに近づける交通安全県千葉の実現に努めようとするものでございます。
　そして、この中に共同現地診断による交通事故防止対策の推進が位置づけされております。その概要を申し上げますと、千葉県交通安全対策推進委員会――事務局は千葉県環境生活部交通安全対策課でございますが――を主催者としまして、毎年県内の各警察署管内における事故多発箇所をその診断箇所とし、関係機関の参加によって実施されているところでございます。具体的には、カーブの地点や交差点など、交通事故多発地点における交通安全施設などを中心とした道路交通環境の点検や、整備、改善などの対策の方向性を検討するものでございます。参加する関係機関につきましては、対象箇所により違いはありますが、国土交通省の関係部署、千葉県土木部交通安全施設室、千葉県警察本部交通規制課管制センター事故防止対策班、所轄警察署、市町村、交通安全協会、安全運転管理者協議会などの機関から、交通関係者が参加して実施しております。
　本市におきましても、７月22日に市川警察署管内の２カ所を実施しました。そして、既に終了した市川警察署管内の２カ所のうち１カ所は、ご指摘のありました市川４丁目地先の常盤マンションから国府台歩道橋に至る県道市川松戸線で、ほかの１カ所は菅野６丁目18番地先の県道高塚新田市川線と市道との交差点でございます。現地診断当日の概要をご説明しますと、まず市川警察署の会議室におきまして、交通課の担当者より交通事故の様態についての説明を受けた後、現場に移動し、過去に発生した事故の様態を参考に、道路管理者や交通管理者など、それぞれの立場から現場の道路交通環境などを調査、検証し、交通事故の発生要因などを突きとめ、その後、警察署に戻り、全員による事故防止対策案の検討を行うものでありました。
　ちなみに、この箇所での交通事故の実態は、新聞にも掲載されておりましたが、約150ｍの区間において、下り坂でスピードを上げた二輪車や自動車に横断中の歩行者や自転車がはねられる事故、また、上り、下り車線とも追突事故が多い状況となっております。さらに、ことし１月には横断中の死亡事故も発生しております。また、参加者からは、事故の発生要因としましては、下り坂で速度が超過している、道路の区画線標示の不良箇所、駐車車両が多いこと、横断歩道以外での無理な横断が目立つことなどの所見が出されました。これに対する対策案としましては、道路区画線の標示や補修、違法駐車の取り締まり、危険な横断に対する注意看板の設置などの対策が提案され、それぞれの関係部署でこれらの対策を講じる方針を確認いたしました。
　以上のように、県道であります箇所での対策につきましては、千葉県警察や道路管理者である千葉県が主体的な対応をいたしますが、本市といたしましても、市民の皆様の交通事故防止対策として注意看板を設置すべく現在この政策を進めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　山本議員。
○山本次郎議員　それぞれご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
　まず、ワンルーム形式共同住宅の建築に関してでございます。最近の供給状況は減少傾向だということで、よくわかりました。また、次の指導要綱の見直しはできないか、この質問に対して部長は、建設動向を見きわめながら検討したい、私は、これじゃ間に合わないと思っているんですね。確かに数字的には建築申請の件数は減少しているかもわからないけれども、やはりより指導性の高い条例にして、しっかり対応していくべきだと思うんですけれども、この１点について。
　法定外目的税については、今後また豊島区等の状況を見ながらということでしたから、またさらに検討していただいて対応してもらいたいと思っております。
　続きまして、市職員の採用試験についてでございます。先ほど私は登壇をして、市長のコメントというか、紹介させてもらいました。能力を持ちながら、リストラでそれを生かすチャンスを失った人にも挑戦してもらいたい。総務部長さん、確かに挑戦をしたいという人もいるでしょう。でも、リストラで職を失った、そういった人は、やっぱり挑戦じゃ済まないんじゃないですか。このことについて答弁願いたいと思います。
　最後の国府台２丁目、真間山下歩道橋から市川４丁目９番地先間の県道市川松戸線です。部長の答弁によれば、現地診断は交通安全計画に定められているものに基づくんだと。交通事故を限りなくゼロに近づけるために現地診断をするんだと。ちょうどこれは私のうちから10ｍぐらい。私、地元の議員なんですが、知らないんですよね。私に教えろっていうことじゃないんですけれども。やはり私は、限りなくゼロに近づける、そういったことであれば、少なくとも自治会なり、この近辺の住民の方には周知徹底をすべきだと思うんですが、どうでしょう。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　ワンルームマンションの建築に関する指導要綱を条例化できないかというご質問についてお答えさせていただきます。先ほども登壇して申し上げましたように、市川市ではワンルーム形式のマンションの建設が減少化しているということと、紛争自身も減少しているというような状況でございます。それと同時に、市川市におきましては現在ワンルームマンションの指導要綱及び500㎡以上の開発につきましては、開発条例及び中高層等紛争予防と調整条例、この３本立てのきめ細かな対応でやってございまして、そういうようなことからも紛争が少なくなっているという部分があるのではないかというふうに思います。
　またもう１点、東京都の区部におきまして要綱の改正や条例化、目的税化ということがなされておるんですけれども、これは都内ではワンルームマンションが非常に増加しているということと、もう１点、先ほどご質問者も一部申しましたように、住宅政策の変更という部分が非常に大きいのではないかなと思います。例えば、都内ではワンルームマンションが事務所等として活用されて、定住性に欠けるというような部分があったり、ワンルームマンションの増加に伴いまして、ファミリー層が減少して、世帯構成が非常にアンバランスになっておると。ちなみに、単身者層を見ますと、新宿区では約６割、豊島区では５割、市川市では約38％ぐらいというような形で、特に東京都の区部におきましては、ファミリー層を今後積極的に誘導して定住化を図りたいというようなこと。それとか、ワンルームマンションでございますと、大体平均が25㎡以下ということで、これでは居住するには非常に良好環境と言えないということで、それが40㎡程度に引き上げられたような指導、それとか、お年寄りの方が居住しにくいというような環境がございます。そのような形での住宅政策を大きく変えるために、規制の厳しい条例化ということで誘導を図っているというようなことでございますので、内容的に市川市と違いますので、私ども、先ほど申しましたような形で、３つの規制指導の形で対応して、おおむね問題も解決しておりますので、現状では現行の要綱で進めさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　リストラの人たちに挑戦ということが、果たして今回の市川市の取り組む採用試験が本来の意味の開放になったのかというご質問だと思いますが、リストラに遭った人たち、あるいは年齢枠からもう既に外れている人たちに対して、今回挑戦するための門戸を開きましたよということでございまして、先ほど申し上げました数値からも、30代、40代、さらに50代の人たち、今までの28歳という年齢で受けることができなかった人たちが今回挑戦するチャンスができたということでございます。その中には、現在民間企業に働いている人もいますし、あるいは市川を目指して勉強を続けてきている人もいますし、リストラに遭って再度新しい生活に挑戦してみようという方もいらっしゃいます。そういう意味で、今回の学歴、年齢をすべてフリーにしたといいますことは、いわゆるリストラ対策の就労対策を第一義的にしたものではございません。結果的にそういうことは数字的に出てくるかもしれません。できれば、そういうことに貢献できればとは思いますが、第一義的には、やはり多様な市民ニーズにこたえる、非常に柔軟で多様な行政の組織をつくっていくために必要な人材を確保する、そのための新しい手法を取り入れたということでご理解いただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　地元の声はどうするのかという、また、地元の参加はということでございます。今回のような共同診断につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、道路管理者や交通関係者による道路交通環境の改善やその方向性を示すことを目的とした会議でございますので、主催者である千葉県は、通常自治会や地域の関係者の方々のご案内は申し上げていなかったということでございます。とは申し上げましても、地域の状況をだれよりも熟知されています地域の皆様の貴重な意見につきましては、道路行政にとりましても欠かすことのできないものと認識しております。市としましても、市民の皆様からの日ごろの通報やご要望に関すること、こういうことにつきまして、このような調査の際にはきちんと関係者に伝えたいということを考えてございます。
　また、本議会におきましても、地元の声ということでございますので、関係者に対して地元の声をしっかり聞いていただきたいという要望があったことをきちんとお伝えした上で対応を図りたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　山本議員。
○山本次郎議員　まず、ワンルーム形式の共同住宅から質問させてもらいます。部長さん、すごい自信ですね。きめ細かく対応しているから紛争も減少している、把握していないだけじゃないんですか。市民の方は、中には声の出せない方もいらっしゃるんじゃないですか。先ほど私の質問に対して、利便性のよい地域にワンルームが増加している傾向だと。ならば、利便性のよい地域に、ワンルームの規模の大小は問わずして、そこに住宅地があったとすれば、その住民の方はどうしますか。きめ細かく対応しているから、東京都の住宅政策の変更ですか。私は、行政の長として答弁するんだったら、例えばワンルームマンションの業者が地域に受け入れられるために何をすべきか。また、業者と行政が、そういった建前というか方向性に基づいて、どういった方向であるべきか、こういったものを本音で話し合うべきときじゃないんですか。それをきめ細かく対応しているから変えるつもりはない、ちょっと私はこの答弁には納得できませんね。
　それと、市職員の採用試験、行革ニュースに出ていました。採用計画に定員適正化計画の内容と、組織としての視点を重視し、職員の年齢構成。私は、例えば私の聞いている範囲だと、大学を出ても、また卒業する前に、公務員になるために、公務員になるための学校に行って試験を受ける方がいらっしゃる。そうなると、第１次試験の教養試験、政治経済から始まって判断整理、資料解釈、これはやっぱり現役の学生なり、公務員になりたいがために専門学校行っている、こういった人が明らかに有利だと思うんですよ。やっぱり将来の職員の年齢構成等を考えたならば、多少40代については持ち点を30点ぐらいあげましょうかとか、こういった配慮があっても私はいいんじゃないかと。私だったら明らかに受かりませんね、この第１次試験で。このことについてご答弁願いたいと思います。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　先ほどのご答弁の中で、私の表現がきつくて誤解を申し上げたかと思いますけれども、私自身は、先ほど申しましたように、市川市では余り苦情、トラブルがないということでありますので、現行の指導要綱で対応できているんではないかなというふうに受けとめておるわけです。ただ、やはり新たに建築物を建てる場合、何らかの形でのトラブル、苦情というものがつきまとうのは事実でございます。特に、市川市みたいに地価の高いところでは、どうしても狭隘物件について、建ぺい率、容積率を最大限活用するというようなことから、隣近所とのあつれきが生じるというようなことと、やはり隣近所とのコミュニティーが非常に崩れてきておるというようなことで、建築をする場合でもきちんとした説明なりあいさつがなされないために、結果的には大きいトラブルになっているというような部分もございますので、私どもといたしましては、具体的な開発計画に当たりましては、建築主に対しましては、近隣の住民の方々にきちんと説明するとともに、管理運営についての協定も結ぶような形でトラブルの解消に努めておりますので、一応ご理解をいただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　ご質問者のおっしゃられたことにつきましては、募集中に応募する人からもかなりそういうようなご意見がありました。確かにおっしゃられるとおりだなと実は私どもも思いますが、しかしながら、市川市に限らず一般職の採用というのは、いわゆる競争試験での選考ということが基本的に考えられておりますし、試験問題の設定に当たりましては、同一条件のもとで公平に、公正に、そして透明性の確保ということが求められております。そのような中で、たくさんの方が受けてくださるわけですが、すべての方に同じ条件で受けていただくということ、条件をお示しし、そして全員が同じ尺度で競争試験を行うということが求められ、このため、この試験問題についても従来の、今回につきましては昨年度まで実施してきた課題レベルを落とすことなくやっていこうと。しかしながら、そこに手法を変えた、学歴、年齢を撤廃したことに対しましてのやはり配慮ということもいたしております。試験方法をそういう意味では大幅に変更してきております。
　例えば、現役世代と中高年者のいずれにも偏ることがないような試験問題を設定して、十分な配慮を加えるということをしております。具体的に申しますと、専門試験を１次試験から２次試験に移行して、６科目から自由に選択可能とする。あるいは２次試験にキャリア経験等もアピールできる論文試験を追加する。また、２次試験に人物重視のために性格検査を追加する。３次試験に、従来型の尋ねる質問に加えて、新たに自己アピールの面接を追加するなど、自分の能力をみずからアピールできるような、そして市川に対する自分の思いなどを語れるような、そんな場面も設けるように工夫してあります。知識重視から人物重視に移行され、中高年の受験者でも本人の努力次第、人物次第で十分競争に勝ち抜けるものと考えております。
　今回、この採用の改革について、11年度から進めてきております人事給与制度改革をやっております。この中で、職員の採用時、この入り口の部分に着手した改革でありますので、まだまだ緒についたばかりの試みですが、先ほども申し上げましたが、十分にその結果を検証して、問題点を検証し、そして次のステップに生かしていきたいと思っております。
　地方分権の時代で、今本当に国におきましても能力主義の優秀な人材を求めていく、能力主義の強い組織をという方向に移行されている中で、市川市も近隣に劣ることのない組織の強化、活性化を求めております。そういう意味での優秀な人材を確保するということの今回の採用試験でございます。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　山本議員。
○山本次郎議員　ワンルームについては要望で終わりにしたいと思います。住民の方は、部長さんご存じみたいに、ワンルーム・イコールえたいのわからないというのは言葉が悪いですけれども、そういった単身者、ファミリータイプを除けば、そういった方が多くて不安を皆さん持っているわけですね。ですから、今後の検討として、例えば事業者に対して、ワンルーム入居者に対して住民登録をしてもらうか、または自治会に入っていただく、また、管理人を置く、こういったことを含めて検討していただければと思います。
　最後、総務部長さん、これは私の希望なんですが、これだけ今回、何かちょっとニュース性が大き過ぎたのかなと思う嫌いもなきにしもあらずなんですけれども、これだけリストラに遭った人も多い。また、転職を考えている人が多いという事実がわかったわけですから、今後の職員構成を考えてみたときに、中途採用または年齢を例えば30代、40代、こういった方に限って試験を絞ることも１つの方法じゃないか、これは要望でおしまいにします。
　どうもありがとうございます。
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○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時33分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第12一般質問を継続いたします。
　松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　１点目は、震災対策についてであります。
　阪神・淡路大震災以来、全国的にも震災対策の強化が急務となっておりますが、市川市の取り組み、特に行徳地域の市川市が現状把握している課題、あるいは対策についてお伺いいたします。
　２つ目といたしまして、国民健康保険についてであります。
　この件に関しましては、現在の時代背景の中で、社会保障費と地方交付税、国が負担している金額が35兆円と言われております。実際の税収は40兆ですから、これだけでもかなり大変な状況であると言わざるを得ません。特に、税を負担している市民、またそして国民として、非常にこの２番目から４番目につきましては、果たして行政の方がその一生懸命頑張って税を負担している市民に対して配慮しているのかどうか。そういったことも含めて、特に国の今申しております三位一体改革、これは地方への財源の移譲というような美名もありますけれども、補助金のカット、あるいは地方交付税のカットをするというような内容でございまして、この問題につきましても、なかなか一筋縄ではこれが果たして実行できるのかどうか、大変厳しい状況にあると思います。
　特に、日本は低負担、高福祉を標榜してまいりました。平均的な給与収入者におきましても、直接税、間接税を入れまして、10ないし20％の税率で運用をしている。これがよく言われますけれども、ヨーロッパ等におきましては、間接税だけでも20％負担し、全体の流れからいけば40％、50％の税を負担して、そして高福祉を何とか維持している。そういった時代背景の中で、今まさに国を挙げて、また市川市におきましても、今後の近い将来、必ずこの問題は避けては通れないと思います。特に、ご承知のように国、県を合わせた借金は700兆を超えています。本当にもし勇気があれば、国会においてこの財源は議論しなきゃいけない。しかし、給付だけはこのままにして、財源をどこから持ってくるか。よく、最近世論調査等におきましても、国民の大多数はこのままではもたない、最終的には消費税の増額はやむを得ない、そのようなことは国民は思っているし、言っておりますけれども、どの政党におきましてもこれを言うと選挙に負ける、そういった中でだれも言いませんね。これは国の問題ですけれども、私たち市議会におきましても、また同じ議員としましても、やはり公平性に着目をしなければならない、そのような時代であると私は認識しております。
　そこで質問でございますけれども、大体の推移はわかっておりますが、国民健康保険税に関しまして、一般財源からの繰入金の推移についてお伺いいたします。
　あわせて、滞納者に対する対策をどのようにしているのかお伺いいたします。この件は、私の手元の資料によりましても、給与収入が多い、少ない関係なく、滞納者がほぼ収納率でいけば90％前後でありまして、10％前後の人間は払っていない、そういう状況がございますので、その辺を踏まえてご答弁願います。
　次に、生活保護についてでございます。
　この問題も、平成15年度予算案を見ましても、約62億以上かかっている。そして、この中で生活扶助費から始まりますけれども、医療扶助費も29億という多額な金額でございます。年々相当のハイペースでこの金額も上がっているという状況がございます。そして、生活保護のしおりをいただきました。この中に、きちんと正しいことが書いてあるんですね。生活保護は、１つの家に住んでいる人全員が対象になる。働ける人は、その能力に応じて働く。親族などが援助できるときは援助を受ける。当たり前のことが書いてあるんです。ところが、現実問題としては、今、特に核家族化の中で、同居はしない、親子の確執があり、なかなかその問題は難しいような、特に都市部におきましてはあるようでございます。私も仕事柄いろいろ状況なり風聞は目にしておりますけれども、同じアパート内に子供が住み、隣に、違う棟に親が住んでいる。あるいは近くにどう考えても親族はいる。そういった中で、今のこのチェックの中では、書面によって申請されれば、その該当要件を満たせば受給が受けられる。
　特に私が問題にしたいのは、例えば母子家庭の家族があるとします。この問題にしましても、自分たちが好きで結婚をして別れた。離婚をするときに、必ずそこに和解案なり、お互いの申し合わせ事項があったと思いますが、果たしてその後、もう片方の元配偶者はきちんとそういったことを履行しているのかどうか。なぜならば、なぜこの質問をするかといいますと、給付水準が私の手元にある資料によりますと、３人世帯で大体月に約22万ぐらい支給される。あるいは４人家族であれば年間約270万ぐらい支給される。これは、これ以下の生活をしている人たちもたくさんいるわけです。そして、何よりもこの生活保護の認定を受ければ、医療費はただですね。これは非常に、先ほどの質問にも関連しますが、ほとんどの、大変な思いをしながらも、年収100万、200万の人であっても、３割の負担をした中で医療費は払っているわけですね。そういったことにつきまして、１度この生活保護の認定を受ければ、極端な言い方をしますと、景気の動向にも、勤め先にも関係なく生活ができるし、医療の心配もない。恐らく日本は戦後、善意の皆さんを対象にすべて法律はつくったと思います。私もそう思っております。本当に天涯孤独の人を守ることは必要です。しかし、家族がいて、あるいは親がいて、兄弟がいて、その人たちが知らないということは、私は通らないと思います。なぜならば、そのようにして家族で一生懸命支え合って生きている人たちがほとんどなわけでございます。そういった意味を含めて、この生活保護の認定に至るまでのチェックについてお伺いいたします。
　次に、市営住宅についてであります。
　この件につきましても、私も前年度の市営住宅審議会を２年務めさせていただきましたので、現状を把握しております。恐らく、あきは年間に30から50ぐらいのところに、申し込みの申請だけでも1,000人ぐらい来る。潜在的には、恐らく2,000人、3,000人いるのではないか。その中で質問するわけでございますが、近隣におきましては、同じ人口の船橋におきましては、借り上げを入れまして1,136戸、松戸が1,580、市川市はその２つよりも人口は少ないですが1,974、規模は違いますが、浦安市においては112、鎌ヶ谷は146でございます。これは、確かに戦後住宅困窮者のために住宅をつくって、市でそれを安く貸してあげるというような使命はあったと思います。しかし現状は、皆さんもご存じのように、今バブル以降、アパート、マンションは本当に余っております。空き室だらけです。
　その中で、確かにそれは勝手に大家さんが建てたことであって、関係がないといえば関係ないかもわかりませんけれども、今、家賃の推移にしましても、一番高いときよりも２割、３割ダウンをしているのはたくさんございます。そういった中で、2,000戸もある市営住宅を借りなくても、住宅はたくさん余っております。そういった意味を含めて、特に賃料が安いところは１万から２万もあれば、大体民間の相場の２分の１から３分の１という状態で推移していると思います。特に12年の国勢調査によりますと、世帯数が約18万2,000余に対しまして持ち家が８万5,000ぐらいですから、９万5,000世帯の人たちは何らかの形で借家住まいをしているんですね。そのうちのたった2,000世帯の人に、廉価で割安な、要するに補助をするようなものですね。そうすると、私たちが思いますのは、本当に一生懸命みんな働いていて、同じ条件で同じ税金を払っている人たちからすれば、市営住宅に入らなくても、じゃ、私たちも家賃を１万や２万補助してもらいたいと思うのは当然ですね。
　そういった視点から見ますと、やはり私はこの市営住宅という使命も終わったのではないかと。特に、建てかえを全部しておりますから、ヒアリングの中で私も聞いておりますから、あるものについてこれは当然存続して、その間に貸すのは当たり前だし、貸してもいいんです。ただ、これにつきましても、ずっと長い人が何十年も入っているとか、１回既得権でとったら、これはもう全然とる必要はない。親から子にまた継承できるとか、本当に住宅あるいは生活で困窮している人がいれば、せいぜい10年で次の新しい方に譲ってあげるとか、そういうことだって今から考えていかないと、やはり公平ではないんじゃないかという気がいたしております。
　そういった意味で、建てかえと転用についてとありますけれども、市川市におきましては非常に土地が高いところでございますから、なかなか手に入れることも難しいです。そういった意味で、公営、市営住宅の法律もあるでしょうし、補助金の問題もありますから、一足飛びにすぐすべてのことができるとは思いませんけれども、今私が申し上げましたような観点から見て、いずれこの市営住宅の跡地の問題は、市営住宅プラス老人ホームであるとか、市営住宅プラスデイサービスセンターであるとか、やはりそういった市川市全員にとってためになるようなものを建てていくような時代に私は来ていると思います。そういった意味を含めまして、建てかえに際しての転用の方向づけですか、そういったことにつきましてお尋ねをいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○岩井清郎議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長〕
○鈴木　修市民生活部長　本市の震災対策の取り組みについてお答えいたします。本市の震災対策は、市川市地域防災計画の震災編で定めております。この市川市地域防災計画の目的は、市川市の災害に対し、市、防災関係機関、市民、事業者がそれぞれ持つ力を有効に発揮し、協力することによって、市内地域、市民の生命、身体、財産を守ることを目的としております。この震災編の構成といたしましては、総論、予防計画、応急対策計画、復興計画と４つの章から構成されており、具体的には、まず総論として計画の前提条件等を位置づけておりまして、想定地震による震度、建物被害、出火件数、延焼被害、ライフライン被害、生活支障、行政ブロック別の防災特性がございます。また、震災予防計画では、組織や人材の育成強化や市民、事業所、関係機関との協力体制の整備等があり、震災応急対策計画では、災害対策本部の開設や職員の招集、配置計画、情報連絡を初め交通規制、消火、救出活動、医療、避難活動や道路交通手段の確保、弱者対策等について定めているところでございます。
　しかし、現在の地域防災計画は、平成２年から８年にかけて実施した地震被害想定等調査を前提に、阪神・淡路大震災の教訓を生かして作成したものですが、この地震被害想定調査から既に10年以上が経過し、都市化の進展や人口の増加などにより、都市の様相が大きく変わっており、新たな地震被害想定調査の実施が急務になってまいりました。
　そこで、平成14年度より３カ年計画で防災計画支援システムの構築作業を行っているもので、14年度は改めて地震被害想定調査を行ったものでございます。これは、今までの紙データをもとに実施してきた地震被害想定調査を、ＧＩＳをベースとしたコンピューターシステムにより、計画支援機能をも持ったシステムとして開発しているものでございます。今までの地震被害想定では、安政江戸地震を例とした１つの想定地震による被害想定しかできませんでしたが、新たに行った被害想定調査の特色といたしましては、コンピューター化することにより、さまざまな想定地震を設定することができ、さらには任意の地震をも設定できることから、市川市が被害をこうむるおそれのある複数の想定地震により、人、物、お金の限られた資源を有効に生かした防災対策を進める有効な手段として、また、実際に地震が起こった場合は、情報の空白期を少しでも埋める手段として有効であると考えております。また、今後は職員が日常的にデータを更新するだけで、最新の地震被害想定が可能となります。
　今回の想定地震の設定といたしまして、市川市での被害発生が考えられる内陸地殻内地震、これは直下型地震でございますが、これの３種類と、海溝型地震２種類の計５種類を想定地震として設定いたしました。内容でございますが、１番目として東京湾北部断層の周辺域を震源域とする地震、２番目といたしまして荒川河口部を震源域とした安政江戸地震の再来、３番目といたしまして県北西部を震源域とする地震、４番目といたしまして関東大地震型、５番目といたしまして千葉県東方沖地震型で、本市のさまざまな地震が想定できるようになりました。ちなみに、被害項目は前回とほぼ同様でございますが、１番目に地盤の揺れの想定、２番目として液状化の想定、３番目として建物被害、４番目といたしまして出火被害、５番目といたしまして延焼被害、６番目といたしましてライフライン被害、７番目といたしまして人的被害でございます。この被害想定を受け、15年度は重要な防災資源となる道路、空地、公共公益施設、水、市民のこの５つのテーマごとに部会を設置し、地震被害想定を活用しながら、地域防災計画を補完する防災アクションプランとして改めて災害時のそれぞれの応急対策計画や平常時の防災対策の見直しを実施しているところであります。
　次に、行徳地区の現状と課題でございますが、さきに想定地震として設定した東京湾北部断層の周辺域を震源とした地震、安政江戸地震の再来、県北西部を震源域とした地震、この３つの直下型地震を合成した被害想定結果から考えられる行徳地域の現状でございますが、地盤は海岸低地、干拓地、埋立地であり、特に液状化の危険度が高く、それらに起因して行徳バイパスより旧江戸川までの地域は木造住宅が密集しており、建物倒壊危険度も高く、空地も少ないことから、火災による延焼危険度も高くなっております。また、本地域は周囲を旧江戸川、江戸川放水路、東京湾に囲まれ、大災害時には橋の落橋等も予想されることから、孤立化するおそれもあり、災害の初動時や応急対応時において、地区内ですべての判断や行動を行わなければならない状況も考えられます。
　次に、課題といたしましては、行徳地域には市の人口の約３分の１に当たる15万5,605人、これは平成15年８月１日現在でございますが、この方々が居住しておりまして、一時避難場所21カ所、広域避難場所として江戸川河川緑地１カ所を指定しておりますが、大災害が発生した場合、収容不能となる被害想定結果から予測されており、広域的な避難場所となる空地が不足していることが挙げられます。また、防災まちづくり計画では、広域避難場所の候補地として塩浜公団、行徳高校周辺地域と石垣場周辺が挙げられておりますが、本計画においても行徳バイパス以北の旧市街地周辺に広域的な空地がなく、避難地としての位置づけができない現状であり、課題ともなっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　国民健康保険についての２点についてお答え申し上げます。
　まず初めに、一般会計からの繰入金の推移についてお答えいたします。国民健康保険事業の財源は、国からの国庫支出金と加入者の保険税で賄うことを原則としておりますが、納税意識の低下及び景気の低迷による保険税の減少、それから老人医療費の増加等により、現在は独立採算での運営は不可能となっております。このことから、不足分につきましては一般会計から繰り入れしているところでございます。
　ご質問の一般会計繰入金の推移について、過去５カ年間の年度別に金額を申し上げますと、平成11年度が14億9,200万、12年度が17億8,751万3,000円、平成13年度が21億円、それから14、15年が同じ21億円でございます。この繰入金につきましては、法定による繰り入れとその他の繰り入れの２つに区分されます。この法定繰入金の内訳といたしましては、１つは国保の基盤安定繰入金、これにつきましては国保の加入者が保険税負担能力の低い低所得者の加入割合の高い構造的な問題に対応するため、この基金が認められているところでございます。それから職員給与費等繰り入れ、それから出産育児一時金繰り入れ等がございます。また、その他の繰入金につきましては、保険給付費及び保険事業に対する歳入の不足を補う政策的な繰入金でございます。これは、先ほど申し上げたのは全体の繰り入れですが、その他の繰り入れにつきましては、11年度は５億9,700万、それから12年度が７億9,300万、13年度が10億6,700万、平成14年度が10億1,700万、それから15年度が９億1,100万という推移になっております。
　次に、滞納者に対する対策についてでございますが、主な対策といたしましては、督促状、催告書等の文書及び電話による催告を初めといたしまして、相談等に来庁していただけない方に対する収納嘱託員、今現在11名でございますが、11名による納税者の希望に合わせた休日等の集金、それから訪問納税相談、口座振替の勧奨及び制度の周知、それからふだんの平日の勤務時間内に相談に来庁できない方に対しては、休日訪問納税指導、それから休日及び夜間納税相談窓口の開設をして、納税課等、それからそのほかの課、例えば介護保険課、市民課、住宅課との連携を図った納税指導などを実施しております。さらに、平成15年度より全庁による第２次市川市収納対策特別本部においても、納税指導及び徴収を実施するとともに、保健部独自の収納対策を５月に設置しまして、滞納の解消に努めているところでございます。
　特に、この滞納者対策といたしましては、いわゆる資格者証明書、それから短期被保険者証の交付について私どもは実施しているところでございます。これにつきましては、法的にも認められていると同時に、納められるにもかかわらず納めない、それから、なかなかおいでいただけない、相談していただけないという方につきましては短期の保険者証を交付し、それから、それでもなおかつ連絡もつかない方につきましては資格者証明書等を発行いたしまして、納税している方との公平性、さらには納税している方の納税意欲を減少させぬための滞納者対策として実施していっているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　生活保護につきましてお答えいたします。
　初めに、本市の生活保護の現況でございますが、生活保護につきましては、国が暮らしに困っている人に対しまして、憲法第25条に規定する理念に基づき、最低限度の生活を保障するために必要な給付を行うとともに、暮らしに困っている人が自分の力で生活していけるよう援助する制度でございますが、バブル経済崩壊後は、長引く不況や少子・高齢化などの影響により、平成５年度から被保護世帯数は伸び続けております。また、今後も経済状況は厳しい状況が続くと思われますことから、被保護世帯数の増加も長期化するものと予測をいたしております。
　次に、扶助費の過去５年間の支出額及び人数でありますが、平成10年度、35億2,800万円、2,120人、平成11年度、45億5,200万円、2,417人、平成12年度、50億300万円、2,650人、平成13年度、53億5,300万円、2,887人、平成14年度、60億7,500万円、3,241人でございました。この５年間の扶助費の増加状況でありますが、約25億4,700万円増で72％の増加、人数は1,121人増で、53％の増とそれぞれ大幅な伸びとなっております。
　次に、認定に至るまでのチェックについてでございますが、生活保護を受けるための要件といたしましては、個人やその世帯が最善の努力をしても最低生活が営めないことが前提となりますので、保護の申請があった場合は、まず保護の必要性について判定をいたします。保護の必要性につきましては、生活保護法第４条に規定する保護の補足性の要件を満たしているかどうかにより判定をいたします。保護の補足性とは、保護を受けるために守るべき最小限の要件を規定したものでございます。この内容でありますが、生活保護での保有要件に該当していない不動産、自動車、預貯金、多額な解約返戻金がある生命保険などについては、売却あるいは解約して生活費に充てることになっております。また、働ける能力があるにもかかわらず、いろいろな理由をつけてどうしても働こうとしない方につきましては、保護の要件を欠くことになりますので、保護を受けることはできません。また、資産能力だけでなく、公的貸付制度の活用により生活を営んでいくことができる場合は、県及び社会福祉協議会からの貸し付けを受けまして、生活を維持できるように努力することも必要でございます。
　生活保護の認定を受けるためには、まず、福祉事務所の窓口に申請をしていただく必要がございます。申請を受けた後に、担当ケースワーカーが申請者の同意を得て調査を行っております。１つといたしましては、居住実態の確認を目的といたしまして、居住地及び生活歴の調査を行っております。２つといたしましては、民法第877条第１項に規定されております絶対的扶養義務者への扶養履行の調査として、扶養能力調査事務取扱要領に基づき、扶養義務者の居所を調査し、居所が不明な扶養義務者については、戸籍調査をもとに追跡調査を行い、文書または実地による扶養義務者からの援助の可否調査を行っております。３つといたしましては、不正受給防止のために同意書の聴取による居住地周辺の金融機関への文書による預貯金調査及び生命保険会社への加入状況調査、不動産調査を行っております。４つといたしましては、生活保護法では、18歳から59歳までは稼働年齢と規定されておりますことから、稼働能力を活用しているかどうかを判定いたしております。ただし、病気の場合には、担当医からの病状調査により就労ができないことが確認された場合には、稼働年齢の方でありましても保護を受けることができることになっております。５つといたしまして、年金の申請漏れの防止を目的といたしまして、各種公的年金等受給資格要件調査等徹底事業実施要綱に基づきまして、高齢者、障害者等の年金加入歴調査を行っております。
　以上、厳正な調査を行い、生活保護制度の適正な実施に努めております。生活保護法第24条に基づき、申請から14日以内には保護の要否の決定をして実施しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　４点目の市営住宅に関するご質問にお答えさせていただきます。
　まず、１点目の市営住宅の今後のあり方でございますけれども、ご案内のとおり、この公営住宅法につきましては、昭和26年に戦後の深刻な住宅難を解消するための恒久的な住宅施策の一環として、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として制定されたところでございます。この法律につきましては、制定以来今日まで数回の改正を経ながら、住宅に困窮する低額所得者の方々の居住の安定に大きな役割を果たしてまいりましたが、その後、時代の変化とともに、法律制定当初の終戦後の深刻な住宅難の解消との要請は薄れてまいりまして、急速な人口の高齢化を背景とする高齢者の方々への住宅政策の強化、あるいは障害者の方々の居住の安定、こういったことが求められる状況となっておりました。
　そこで、平成８年には高齢者や障害者の方々など、真に住宅に困窮する方々に対しまして、この公営住宅の的確な供給を図ることを目的といたしまして、いわゆる入居者の資格、それから家賃制度、公営住宅の供給方式などについて大幅な改正がなされたところでございます。本市におきましては、現在市営住宅を1,974戸供給しております。毎年、この市営住宅に空き家が発生した場合には、空き家住宅の入居希望者登録募集を行っておるところでございます。この応募の状況を申し上げますと、この３年間を見ますと、いずれも600件を超える状況になってございます。しかしながら、一方では余り空き家が発生しない、こういった状況になりまして、新規の入居件数につきましては、平成13年度におきましては68件、14年度におきましては45件、こういった数字にとどまっているところでございます。
　空き家の住宅が発生しにくい理由としては数点ございますけれども、長引く景気の低迷による所得の伸び悩みなどで、入居者の所得階層が上昇せず、そのために転居あるいは持ち家取得が進まない。また、もう１点といたしましては、平成８年の公営住宅法の改正によりまして、真に住宅に困窮する低額所得者の入居促進が図られたところでございますけれども、この中で、所得の上昇の見込めない高齢者等が、いわゆるついのすみかといたしまして多数入居されました。こうした中での入居者の固定化が進んでおるということが言えるかと思います。さらに、制度上入居者世帯の収入が基準額を超えない限り、同一世帯による入居の承継が可能であること、また、一方では収入が一定の基準額を超える収入超過者については、市営住宅の明け渡しの努力義務が課されているだけで、いわゆる強制的な効果はございません。そういったように、法が入居者の居住の安定の確保に重きを置いていると、私どもはそういうふうに思っておるところでございます。
　この空き家住宅の募集時における応募の状況から見ますと、やはり民間賃貸住宅市場では家賃の負担、あるいは契約の更新等の面でなかなか条件の合う住宅を見つけることが困難とする、そういった方々が多数応募されている、このように考えておるところでございます。
　また、ご質問者から実際に入居できる方が応募者数に比べて少ない、いわゆる不公平であるというようなお話がございました。確かに私どもといたしましても、応募者数と入居者数との関係を見ますと、そのような結果が出ておることは事実でございます。いずれにいたしましても、現在ある市営住宅を住宅に困窮する低額所得者の方々により適切、妥当に供給するために、真に住宅に困窮する、こういった要因をよく見きわめながら適切な運営を図ってまいりたい、かように考えております。
　続きまして、２点目の市営住宅を建てかえる際の他の用途へのいわゆる転用あるいは併設ということでございます。まず１つ目には、既存の市営住宅の建てかえが検討されるべき時期に来たときには、建てかえ後に住宅に、先ほどご質問者もおっしゃいましたけれども、デイサービスセンターや、あるいは保育所等の社会福祉施設を併設することは可能とされているところでございまして、国からもその指針が示されておるところでございます。また、一方の他用途への転用という点に関しましては、当然ながら既存の市営住宅の用途廃止が前提となってまいります。この公営住宅法による、当然ながら制限がございまして、その制限の１つには、災害等により引き続いて公営住宅として管理することが不適当であると、こういったものを認められる場合に、国土交通大臣の承認を得たときにその用途を廃止することができるとされておるところでございます。さらにもう１つは、耐用年数を勘案して、国土交通大臣の定める期間、これは耐火構造の場合は70年、準耐火構造の場合は45年、こういった期間を経過した場合には国土交通大臣の承認を受けずに、また、事後報告も要せず用途廃止ができることとされております。したがいまして、これらの条件が整い、用途廃止が可能となった場合には、他の用途への転用も可能となるものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　まず、４番目の市営住宅についてでありますが、この件はよくわかりました。ただ、私、先ほども言いましたように、やはり付近の住民からしますと、市営住宅に入っている人が高級車に乗っているとか、結構あそこの家庭はいい暮らしをしているとか、結構収入があるとかね。さっき私も勘違いしていましたが、収入が超過しても強制できないというふうなお話をされましたね。どちらにしましても、やはり皆さんに行き渡るように、応募した人たちに対して、もう数は恐らく今からふえないでしょう。その中で、運用面においてそういう啓発というんでしょうかね。実際は、実情は10年、20年入っている人もいますけれども、ほとんど当たらないんだという状況を入っている人たちの方にわかってもらうような、そういうことも私は必要じゃないかと思いますね。そういった意味も含めて、先ほど聞いたように建てかえの時期はなかなかすぐには来ないかもわかりませんが、今私が申し上げたような姿勢に立って、今後市当局の方も考えていく時代じゃないかと思いますので、これは要望にとどめます。
　次に、まず震災対策についてでありますが、これは私が考えた以上に、行政側の方もいろいろ研究、検討されているということはよくわかりました。ただ、私が行徳地域におりますので言わせてもらうならば、特に部長がおっしゃったように、旧道沿いの地域は、もう本当に戦前からある地域でございますから、道路が２ｍとか３ｍで奥にいっぱい入っちゃっているとか、本当に今は建築確認がとれないような、そういうような密集地帯でもありますし、恐らく消防自動車も入らないようなところがたくさんございます。そういったことを含めて、あの旧道沿い、特に江戸川沿いのところにおきましては、本当にこれで防災対策が万全かなという気が私は前からいたしておりますので、そのところで今後行徳地区においてさまざまな問題がありますけれども、今後行政側が主体として進めるような今後の方針があれば、これをお伺いしたいと思います。
　次に、国保のことでございますが、これは私、もう資料をたくさんいただきましたので、随分資料を読んで、質問しなくてもいいことは質問しないで、よく読みました。全く書いてあるとおりで、行政が国保だけではなくて、私は10年間の間に滞納の住民税を含めて、全部の税金を小田原方式で公表すべきではないかと議場で言ったような男でございますから、本当に、なぜこの問題を取り上げたか。これは、国保というのは、所得税、住民税と違って累進はないんですね。均等割、所得割を含めて7.8％、市川市の場合は全員が税率で払っているんです。ですから、300万円の収入の人でも、25万や30万払っているんですね。この人たちは一生懸命、給料から天引きであったり、あるいはもう自動引き落としにするなり努力をして、大体９割の人はみんな払っているわけですね。それで、もし本当にどうしても払えない人であれば、先ほども触れましたけれども、生活保護者の対象になれば、日本の国はそれを救ってくれるわけですから、そういった意味を含めて、繰入金の問題にしましても、相当の金額が毎年約20億ぐらいですか、14、15年は21億、13もそうですか。まあ、11、12年でも18億ぐらいですか。これは、先ほどの部長の答弁の中で、今から高齢化が進めばこれはもっとふえると思いますね。そうすると、さっきの生活保護の29億と、この21億を足しただけで、一般財源から、国保の場合には、生活保護の場合は国からも来ますけれども、市全体の予算からいけば50億出ちゃうんです。
　これは、我々はやはり９割税金を払っている市民の代表の１人として、非常に不公平だと思いますね。特に、私はいろんな市民と話すんですが、働き盛りの人間はみんな一生懸命仕事をしていて、休んで病院に行くなんて、なかなか男の場合は言えないんで、何とか売薬で風邪とか腹痛は治しちゃって。松井さん、それこそ自動車保険であれば、５年もたてば保険料半分なんですね。私たちの払った、診療を受けていないんだから、２割や３割返してもらえるような、そういう時代が来ないですかねと笑い話で出ましたが、それはどだい無理ですよ、全然金が足らないんですからと言いました。でも、私は一理あると思いますよね。一生懸命頑張って働いて、病院へ行く暇もなくしている人たちの、それは病院にかかる人はいますけれども、結構払って、前にも私は議場で言ったと思います。暇な人は幾らでも病院へ行けますよ。でも、忙しい人は病院も行けないんですよ。それでもこれだけ金がかかっているんです。この辺のことを踏まえたときに、共産党さんから短期被保険者証を正規にしろというようなご意見がいつも出ておりますけれども、私は全く逆ですね。これは、それじゃだめですよ。ここに書いてありますね。資料の中で、短期被保険者証をずっと出していって、応じない人に最後の段階で資格者証明書の発行だと。私はむしろ、資格者証明書の発行というのは、病院に行って窓口で１度10割自分で全額払うんですから。そうしたら、保険税を払わなかったらどうなるかということを、やはり払わない市民がわからなきゃだめですよ。
　さっき資料をもらった中では、市川市は資格者証明書の当初交付世帯の件数が、15年21件、14年27件、13年38件と。短期被保険者証は7,400とかとなっていますけれどもね。これはもし他市との比較があれば、資格者証明書の数。そして私はむしろ一度、やはり大変な思いをこの日本の国の皆保険の中で、保険に入っていれば３割負担で済むその恩恵というものを、やはり払う市民がわからなきゃいけないと思います。そういった意味で、資格者証明書の方に移行する考え方、今私が言っているのは正しいのか、あるいは短期被保険者証の方がいいのか、その辺のことにつきましてお答えいただきたいと思います。
　次に、生活保護のことについても、これはわかりました。わかりましたけれども、聞いている説明は行政の側の方は所定の手続にのっとってやっていると思いますよ。ただ、こんなことを言うと大変私の立場で語弊がありますが、長期的に、今から恥も外聞もなくして、親に、自分の一家の生活を守るために、お金がふえるように生活保護を受ける方法は、盲点があるんですね。単身で住まわせて、親の持っている不動産を全部子供にあげちゃって、お金も全部あげて、保険も全部解約して、そして体調が悪いという条件のもとにどこかの木造のアパートに入って申請をすれば、極論すれば、これは私は受けられると思いますよ。ただ、そういうことをやる人はいないと思いますけれども、でも、やはりだんだんだんだん自分だけよければいいだろうという風潮がこの国自体に蔓延していますよね。昔だったら、生活保護を受けているということは恥だから家族で守ろうとか、あるいは母子家庭ということがわかって、給食費がただだということがわかっちゃったらどうしようといって、親は子供のために必死にこらえたんですね。そういったことを考えたときに、果して、このままいっちゃったら、だって毎年推移を見たって、14年度で60億7,500万、ざっと計算しても１人200万ですよ。２人家族だったら400万、３人だったら600万支給されているといったら、じゃ、年金だけで生活している、100万、200万で生活している人たちは、どうなっちゃうんですか。この辺のことを考えたときに、ぜひ、特にこの生活保護の問題につきましても、不正がないように厳しくチェックしていただきたい。
　その中で、ちょっと私が聞くところによると、特に南行地域にＳＳＳとかいうＮＰＯの団体ができて、14年度と15年度ぐらいでホームレスを全部どこかの部屋を借りて集めて、相当な人数を市川市の経由で生活保護世帯にしたというふうに聞いております。これは、それは手続上は問題ないのかもしれないけれども、割り切れないですよね。４分の３は確かに国の負担ですけれども、４分の１は市川市が出しているんですよ。例えば、この団体が本当に市川市にいた人だけのホームレスを集めてきたのか、場合によったら、いたことにすればどこからでも集めてこれるんですから。年度で170人も180人もふえちゃったら、これは私は大問題だと思いますので、この辺の内容と受けたチェックの仕方について、これをちょっとお答えください。もう時間もありませんので。
　以上のことにつきまして、再質問いたします。
○岩井清郎議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　今後の行徳地区の震災対策の取り組み及び行政が主体的に進めるべき課題への取り組みでございますが、災害対応に当たって最も重要な空地をいかに確保するかによって、事後の応急、復旧段階において多大な影響を与える結果となってくると認識しております。また、このような地域では重点的な予防対策の実施や、応急対策活動に必要な防災資源をいかに確保するかが重要な課題であると考えております。
　先ほどご答弁申し上げましたとおり、防災計画支援システムの15年度事業といたしまして、現在防災資源の活用について検討会で進めておりまして、防災アクションプランとして防災の個別詳細計画の策定に向け取り組んでおるところでございます。また、災害対応に当たり、行政、市民の方との連携も欠かすことができないことから、市民部会という形で部会を立ち上げ、行政のやるべきこと、市民のやるべきことを明確にして連携を図り、体制づくりに向け検討を進めるところでございます。
　今後も災害から被害を最小限に抑えるため、以上申し上げました課題に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　国民健康保険の資格者証明書交付、それから短期被保険者証の各市の交付世帯数をちょっと申し上げます。まず、千葉市の場合は、15年６月１日現在でございますが、資格者証明書交付世帯数が7,935世帯です。それから短期被保険者証交付が１万1,675世帯、船橋市が、資格者証明書が194世帯、短期被保険者証が7,263件、それから松戸が資格ゼロ、短期被保険者証が7,362人等になっております。それから、短期被保険者証から資格者証明書交付への移行という考え方でございますけれども、これにつきましては、短期被保険者証の交付基準がまず１つございますが、これにつきましては毎年２月末現在で、現年度分について特別な理由もなく全額未納となっている場合について交付しております。それから、資格者証明書の交付基準につきましては、短期被保険者証が交付されている方で、かつ更新及び納税相談に応じない、特別な理由もなく滞納している方に交付しているところでございます。ただし、老人保健法適用の方には交付してございません。
　そういう考え方で私どもはやっておりますけれども、現在短期被保険者証を交付している方々の内容を見ますと、特に未申告者、税を申告しないという方、それとあわせて保険に対する無関心、こういう方々に対して私どもは交付して、納税相談にも応じていただけるような形でやります。納税率も先ほどお話しございましたけれども、各所得階層から見ますと、所得の低い方ほど実は納税率は高いということもございます。そういうふうなことで、私どもはこの短期被保険者証の効果もございますので、その辺の交付も含めて、それによってもなおかつ応じていただけない方については、私どもは資格者証明書の発行ということを今後とも継続して滞納処理に努めてまいりたい。特に、負担公平ともあわせて考えていきたいということで、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。南行等にございますＳＳＳの施設の関係でございますが、ＳＳＳにつきましては、特定非営利活動法人の認証を受けた団体でございまして、2000年３月に東京都で法人許可を受けて、事業の種類といたしましては社会福祉法第２条第３項８号に基づきます利用の対象者と、それから第２種社会福祉事業という規定によります事業の種類となっておりまして、南行等の施設、行徳地区に３カ所ございますが、欠真間、宝、香取にございまして、合わせて142名の方が共同生活の場として入所いたしております。このホームレスなどが居住を持たない場合に、このＳＳＳの施設の入所が決定するわけですけれども、入所により居住地の設定がされますことによりまして、ＳＳＳクラブを居住地として生活保護の申請が行われます。居住地保護として取り扱いますため、施設を所管する保護の実施機関であります市川市が実施責任を負って生活保護が開始されることになっておりまして、この生活保護受給に関します調査につきましては、先ほど私申し上げましたように、通常の生活保護に要する各種調査と同様に行っているところでございます。特に、扶養義務者の取り扱いにつきましては、扶養義務者の世帯構成ですとか、職業、収入、課税所得及び社会保険の加入状況などを調査して、扶養可能な者については、その扶養を保護より優先させることになっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　よろしいですか。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時33分散会

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